(57)【要約】【課題】特に安価な樹脂材料に対して電子線照射で架橋が進行する混錬・成型に適した架橋樹脂組成物を提供すること。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂、電子線架橋性樹脂及び抵抗調整材が配合されてなる電子線架橋性樹脂組成物が押出し成形後に電子線照射により架橋処理されてなる導電性ベルト材において、前記電子線架橋性樹脂が、電子線架橋性の官能基を分子鎖末端に有するものであることを特徴とする導電性ベルト部材。【選択図】図１
2011133561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂、電子線架橋性樹脂及び抵抗調整材が配合されてなる電子線架橋性樹脂組成物が押出し成形後に電子線照射により架橋処理されてなる導電性ベルト材において、前記電子線架橋性樹脂が、電子線架橋性の官能基を分子鎖末端に有するものであることを特徴とする導電性ベルト部材。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がポリエステル、ポリカーボネート、ポリカプロラクトンの何れかであることを特徴とする請求項１に記載の導電性ベルト部材。
【請求項３】
前記電子線架橋性樹脂の電子線によって架橋する官能基がアリール基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ベルト部材。
【請求項４】
前記電子線架橋性樹の分子鎖末端が下記一般式（Ｉ）で示されるアリール化合物でエンドキャップされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の導電性ベルト部材。
−Ｘ−ＣＯ−Ａｒ−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）ｎ      一般式（Ｉ）
（ここで、Ｘ：Ｏ，ＮＨ、Ａｒ：ベンゼン環、ナフタレン環叉はビフェニル環を表わし、ｎ：１，２または３である。）
【請求項５】
前記電子線架橋性樹脂が、熱可塑性樹脂の繰り返し単位と同じ繰り返し単位からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の導電性ベルト部材。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂のポリエステルがポリアルキレンアリレートであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の導電性ベルト部材。
【請求項７】
前記抵抗調整材が、カーボンブラック、イオン導電材、導電性高分子、無機酸化物または金属から選択されるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の導電性ベルト部材。
【請求項８】
体積抵抗率が１０＾５〜１０＾１０（Ω・ｃｍ）、表面抵抗率が１０＾６〜１０＾１０（Ω／□）の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の導電性ベルト部材。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれかの導電性ベルト部材を用いた電子写真用中間転写ベルト。
【請求項１０】
請求項９の中間転写ベルトを用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式又は静電印刷方式にて画像形成を行う画像形成装置に用いられる中間転写ベルト、搬送ベルト、転写ベルト等の導電性ベルト（導電性ベルトはシームレスベルトであってもよい）及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真装置においては様々な用途でベルト部材が用いられており、特に近年の電子写真装置においては、現像されたトナー画像を一旦中間転写媒体上に転写し、その後紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。またその際、フルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
中間転写ベルトとしては、ポリアルキレンテレフタレートのような芳香族系ポリエステルやポリカーボネート等の熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電化剤を分散させてなるものが用いられているが、このような熱可塑性樹脂を用いる場合には、ローラ間に懸架されて、熱がこもった画像形成装置中で長期間回転駆動されると、高分子材料の少なくとも部分的結晶や分子鎖の再配位等によりベルトの変形や割れが生じたり、さらに、樹脂と導電化剤との親和性が乏しいのでベルトの導電性が低下してくる等の問題があった。
【０００４】
そして、これら問題に対処するため、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などを用いた中間転写ベルトが用いられるようにもなっている。しかしながら、これらの高弾性率の樹脂は硬度も高く、感光体や用紙などの転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写むらが発生することがある。また、これらの樹脂は原料であるポリアミック酸をキャスト後、加熱によって相当するポリイミド樹脂に変換しているが、多くの架橋性樹脂と同様、加熱時に体積収縮を伴なう等の問題もある。
【０００５】
このように、中間転写ベルトには、未だ種々の残された問題があるが、他方では、電子写真方式の画像形成装置普及に伴ってパーソナルユースやホームユース等、より小型軽量で高性能の画像形成装置実現に対する要求もあり、そのため、種々の試みが提案されている。
例えば、特許文献１の特開２００３−１５４３５号公報には、ビニルエステルを架橋部位として導入した樹脂を用いるものであって、ポリ（ビスフエノールＡ−オキシエチレン）鎖の両端にエポキシ基を有するビスフエノールＡ型ポリエーテルの該末端エポキシ基と（メタ）アクリル酸とを脱水縮合反応させることにより、分子鎖両端にラジカル重合性ビニルを導入してなるベルト用架橋性樹脂及び導電化剤を含む素材から中間ベルトを製造することが開示されている。しかし、ビニルエステルは反応性が高く混錬時に反応が進行したり、制御が困難である。特許文献２の特開２００６−１８４７８６号公報および特許文献３の特開２００６−２３５５３８号公報には、ポリアミド、ポリブチレンナフタレート、ポリエステル等の基材上に、パーフロロ基又はジメチルシロキサン鎖を有し、無溶剤性の紫外線または電子線硬化樹脂による表面層を形成してなる中間転写ベルトが記載されている。
【０００６】
さらにまた、特許文献４の特開２００７−６５５８７号公報には、ポリアルキレンナフタレート樹脂またはポリアルキレンテレフタレート樹脂であるポリエステル樹脂に、０．５〜１５重量％のトリアリールイソシアヌレート、トリアリールシアヌレート、トリメタアリールイソシアヌレート、ジアリールモノグリシジルイソシアヌレート等のシアヌレート系多官能モノマー、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンとり（メタ）アクリレート、トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート等のアクリル系多官能モノマーから選ばれたアリール系多官能モノマーの液状架橋剤をブレンドし、これに導電化剤を配合して、ベルト状に押出成型後、電子線照射して、中間転写ベルトを製造することが記載されている。しかし、この公報記載の技術で用いている多官能モノマーは、粘性液体であり混練時、基材との粘度差が大きく架橋剤の分散が十分に進まず架橋が不均一となり基材樹脂との絡み合いが不十分なため、ベルト材の靭性と引張強度の両立が難しい。
【０００７】
一方、安価なローエンドプリンタには、構成部品の低コスト化が要求され中間転写ベルトも例外ではない。そこでベルト材として安価な熱可塑性樹脂材料を選択し、かつコスト抑制可能な混錬・成型加工がより望まれる。しかしながら、単に安価な熱可塑性樹脂を選択するだけでは機械強度が十分でなく課題となっている。
そこで成型後に架橋・強靭化するといった電子線照射が有力な手段として考えられているものの、単に樹脂に電子線を照射しただけでは満足な強度が得られず架橋剤の添加が好ましいとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、特に安価な樹脂材料に対して電子線照射で架橋が進行する混錬・成型に適した架橋樹脂組成物を提供することを目的とする。
また本発明は、ベルト材として安価な熱可塑性樹脂材料を選択し、かつ加工方法も混錬・成型でのコスト抑制が可能でありながら、しかし、機械強度が十分柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、かつ、長期にわたり持続可能であり、また、有機感光体への損傷もない、高耐久性で、画質品位も問題のない電子写真装置を実現するための画像形成装置用ベルトを得ることを目的とする。
なお、本明細書では「画像形成装置」を「電子写真装置」と称することがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、少なくとも熱可塑性樹脂、電子線架橋性樹脂及び抵抗調整材が配合されてなる電子線架橋性樹脂組成物が押出し成形後に電子線照射により架橋処理されてなる導電性ベルト材において、電子線架橋性樹脂が電子線によって架橋する官能基を分子鎖末端に有することを特徴とする導電性ベルト材により、前記目的が実現できることを見出した。本発明における電子線架橋性樹脂は熱では容易に反応せず、成型後電子線によって反応を進行させることができる。
而して、上記目的は、以下の本発明により好適に解決される。
（１）「少なくとも熱可塑性樹脂、電子線架橋性樹脂及び抵抗調整材が配合されてなる電子線架橋性樹脂組成物が押出し成形後に電子線照射により架橋処理されてなる導電性ベルト材において、前記電子線架橋性樹脂が、電子線架橋性の官能基を分子鎖末端に有するものであることを特徴とする導電性ベルト部材」、
（２）「前記熱可塑性樹脂がポリエステル、ポリカーボネート、ポリカプロラクトンの何れかであることを特徴とする前記第（１）項に記載の導電性ベルト部材」、
（３）「前記電子線架橋性樹脂の電子線によって架橋する官能基がアリール基であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の導電性ベルト部材」、
（４）「前記電子線架橋性樹の分子鎖末端が下記一般式（Ｉ）で示されるアリール化合物でエンドキャップされていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の導電性ベルト部材
−Ｘ−ＣＯ−Ａｒ−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）ｎ      一般式（Ｉ）
（ここで、Ｘ：Ｏ，ＮＨ、Ａｒ：ベンゼン環、ナフタレン環叉はビフェニル環を表わし、ｎ：１，２または３である。）」、
（５）「前記電子線架橋性樹脂が、熱可塑性樹脂の繰り返し単位と同じ繰り返し単位からなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の導電性ベルト部材」、
（６）「前記熱可塑性樹脂のポリエステルがポリアルキレンアリレートであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の導電性ベルト部材」、
（７）「前記抵抗調整材が、カーボンブラック、イオン導電材、導電性高分子、無機酸化物または金属から選択されるものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の導電性ベルト部材」、
（８）「体積抵抗率が１０＾５〜１０＾１０（Ω・ｃｍ）、表面抵抗率が１０＾６〜１０＾１０（Ω／□）の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の導電性ベルト部材」、
（９）「前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかの導電性ベルト部材を用いた電子写真用中間転写ベルト」、
（１０）「前記第（９）項の中間転写ベルトを用いた画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１０】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、特に安価な樹脂材料に対して電子線照射で架橋が進行する混錬・成型に適した架橋樹脂組成物を提供することができる。
また本発明によれば、転写媒体の種類・表面性状によらず、高い転写性能を初期的のみならず、長期に渡って維持することを実現でき、また、有機感光体を損傷することなく、長期に亘り、高耐久・高画質な電子写真装置を提供することができる。
すなわち、機械強度が不十分な熱可塑性樹脂やガーボンブラックの分散を高める混錬により、分子鎖が切断され機械強度が低下した樹脂成型物に本発明の電子線架橋樹脂を共存させることで成型後の電子線照射によって架橋させ機械強度を高めることができる。
これらの樹脂は電子線照射による主鎖切断が生じにくいために電子線照射の基本樹脂として好ましい。
また、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリカプロラクトンの何れかの該熱可塑性樹脂がアリール(allyl)基を有するものであることにより、アリール基は熱に安定であり、混錬時に反応が進行し加工性が低下することがないという特性を発揮する。また、電子線架橋樹脂の末端に有効に架橋性官能基（アリール基）を導入することができる。
さらにまた、電子線架橋性樹の分子鎖末端が上記一般式（Ｉ）で示されるアリール化合物でエンドキャップされているものであることにより、樹脂の相溶性が高く、均一な混錬・成型物が得られる。この結果、均一分布な架橋構造を付与でき機械強度のむらが生じない。そして、ポリアルキレンアリレートは、適度な伸び強度があり、より好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の１例を示す概略図である。
【図２】感光体を配設する作像形成部の構成を示す概略図である。
【図３】現像装置の構成を示す概略断面図である。
【図４】プロセスカートリッジの構成例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［熱可塑性樹脂］
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の中間転写ベルト材に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば「華陽物産株式会社  ブラスチック物性一覧表」に挙げられているような加熱によって軟化し成型が可能な樹脂であればよく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂などのポリオレフィン樹脂、ナイロン−６やナイロン−６，６等の熱可塑性ポリアミド（ＰＡ）、熱可塑性ポリアセタール（ＰＯＭ）、熱可塑性ポリアリレート（ＰＡＲ）、熱可塑性ポリカーボネート（ＰＣ）、熱可塑性ウレタン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンビフェニレートやポリブチレンビフェニレート等のポリアルキレンアリレート樹脂、ポリシクロヘキシレン・ジメチレン・テレフタレート（ＰＣＴ）樹脂やポリブチレンやフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体〔以下「Ｐｏｌｙ（ＶｄＦ−ＴＦＥ）」と略す〕、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦｄ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂等を用いることができる。
【００１３】
これらのうち、本発明者らの検討ではカルボニル基を含有する樹脂はオレフィン系に比べて電子線による分子鎖の切断が起こりにくく、適度な極性も有することからカーボンブラックなどの抵抗調整材の混錬分散も進めやすくポリエステル、ポリカーボネート及びポリカプロラクトンが好ましい。
さらに、適度な軟らかさを有するポリアルキレンアリレートが特に好ましい。
上記ポリエステル、ポリカーボネート及びポリカプロラクトンの単独または２種以上のポリマーブレンド他の種類樹脂とのブレンドでもよく、これに制限されるものではない。
【００１４】
［電子線架橋性樹脂］
本発明の電子線架橋性樹脂は分子鎖の末端に電子線によって架橋する官能基を有しており、電子線によって架橋する官能基はアリール基、アクリル酸エステル基、メタクリル酸エステル基、マレイン酸エステル基などの二重結合性基が用いられるが、加熱混錬時の安定性などの点からアリール基が好ましい。
【００１５】
さらには、下記一般式Ｉで表されるアリール化合物で樹脂がエンドキャップされているのが特に好ましい。
−Ｘ−ＣＯ−Ａｒ−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）ｎ          一般式（Ｉ）
（ここで、Ｘ：Ｏ，ＮＨ、  Ａｒ：ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、ｎ：１，２または３を表わす。）
【００１６】
また、樹脂部分は上記の熱可塑性樹脂を用いることができ、分子鎖末端が２つの直鎖または３つ以上の多分岐鎖のものでもよく、熱可塑性樹脂と同種のものが相溶性の点から好ましい。熱可塑性樹脂および電子線架橋性樹脂は、両者あわせて１００重量部に対して電子線架橋性樹脂が５．０〜８０．０重量部含まれるようするのが好ましい。本発明の電子線架橋性樹脂は、電子線架橋性樹脂組成物（熱可塑性樹脂、抵抗調整剤及び電子線架橋樹脂などの混合物）を製造する混錬工程で熱可塑樹脂と十分に混合される程度の溶融粘度であれば良い。
なお、混錬温度は熱可塑性樹脂にも依存し、更には次工程の押し出し成型条件との関係でも調整されるので一概に好ましい溶融粘度を定義できないが、本発明の電子線架橋性樹脂の分子量はＭｗ３０００から十万程度のものが用いられる。
【００１７】
上記のように、本発明で用いることができる電子線架橋性樹は、樹脂材料の分子鎖末端が上記一般式（Ｉ）で示されるアリール化合物でエンドキャップされていることを特徴とする。
−Ｘ−ＣＯ−Ａｒ−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）ｎ          一般式（Ｉ）
（ここで、ＸはＯ，ＮＨを表し、  Ａｒはベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環を表し、ｎは１，２または３である。）
【００１８】
［電子線架橋性樹脂の合成法］
本発明の電子線架橋性樹脂はベース樹脂に電子線架橋に関与する一般式（Ｉ）で示されるエンドキャップ構造を与える化合物を反応させることで得られるが、エンドキャップ構造を与える化合物の合成例を以下に示す。例えば、表１の電子線架橋性樹脂ＥＢ１合成に用いられているエンドキャップ構造を与える化合物は、４−ヒドロキシ安息香酸をメタノール中硫酸触媒下加熱還流し４−ヒドロキシ安息香酸メチルエステルとし単離後、ＤＭＡｃ中、炭酸カリウム存在下、４−ヒドロキシ安息香酸メチルエステルのヒドロキシのモル当量より若干過剰モル量のアリールブロミドと加熱・攪拌しアリールオキシ安息香酸メチルエステルとし、単離後酢酸溶媒中塩酸触媒下加熱・攪拌後単離することで４−アリールオキシ安息香酸を得ることができる。
【００１９】
後述の表１の電子線架橋樹脂ＥＢ２〜ＥＢ５についても同様に、対応するヒドロキシ芳香族カルボン酸をＥＢ１のものと置き換えた以外は同様の反応経路によって目的とするアリールオキシ芳香族カルボン酸を得ることができる。
なお、本発明のエンドキャップ構造を与える化合物の合成法は、上記以外の有機合成方法を用いて合成することも可能である。
【００２０】
［抵抗調整剤］
樹脂ベルトの体積・表面の抵抗率を調整するには、導電性の材料を添加する必要があり、電子導電剤としては、特に制限されるものではなく、公知のものを適宜用いることができる。具体的には例えば、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラ−（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属および金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー、カーボンウイスカー、黒鉛ウイスカー、炭化チタンウイスカー、導電性チタン酸カリウムウイスカー、導電性チタン酸バリウムウイスカー、導電性酸化チタンウイスカー、導電性酸化亜鉛ウイスカー等の導電性ウイスカー等が挙げられる。
【００２１】
また、イオン導電剤としては、具体的には例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩等が挙げられる。
これら導電剤は、１種を単独で用いても、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよく、例えば、電子導電剤とイオン導電剤とを組み合わせて用いることもでき、この場合、印加される電圧の変動や環境の変化に対しても安定して導電性を発現させることができる。
【００２２】
電子導電剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常１００重量部以下、例えば１〜１００重量部、特には１〜８０重量部、とりわけ１０〜５０重量部である。また、イオン導電剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、特には０．０５〜５重量部の範囲である。本発明においては特に、導電剤としてカーボンブラックを用いて、これを樹脂成分１００重量部に対し、５〜３０重量部にて配合することが好ましい。
【００２３】
［電子線架橋性樹脂組成物の押出成形］
本発明では、熱可塑性樹脂、電子線架橋性樹脂及び抵抗調整材に熱をかけながら混錬することで夫々の材料を分散する。分散する際に温度は、樹脂のＴｇ以上が好ましく、より溶融状態になる温度で混錬することがより好ましい。
この際、大きく粘度が低下してしまうと分散が進行しにくく、更に樹脂に対して添加剤の粘度が低すぎる（例えば低分子化合物やモノマーなどは低粘度液体になりやすい）と不都合である。また、熱可塑性樹脂に抵抗調整材を溶融混練する場合、結晶化または凝集した抵抗調整材に高剪断力を加え微細化して溶融した樹脂中へ均一に分散させる。高剪断力を発生させる混練機としては、石臼機構を利用したものや、同方向２軸押出機でスクリューエレメント中に高剪断力のかかるニーディングディスクを導入したものが数多く使用されている。均一な分散を図るためには、ニーディングディスクを使用しない同方向２軸押出機で剪断力を低減させたり、加圧ニーダーのような、高剪断力がかからなくて、時間を掛けて分散が達成できるものや、単軸押出機において特殊なミキシングエレメントを使用することが望ましい。
【００２４】
また、混錬成型時の高温によって組成物中の水分が樹脂の分解を引き起こすことがあるため、混錬成型前に組成物を十分に乾燥させるのが好ましい。
【００２５】
［ベルトの成形方法］
成形法は、射出成形、射出圧縮成形、射出プレスまたは射出モールド成形、圧縮成形、またはトランスファ成形が好ましく、生産性に優れた射出プレスまたは射出モールド成形法のような射出成形法がより好ましく、フラッシュフロー圧縮成形が最も好ましい。
【００２６】
本発明の中間転写ベルト材への電子線照射は、押出し成形後に照射されることが好ましい。溶融押出し成形の直後の熱を保持している状態でも冷却後の何れでもよく電子線照射量は、３０ｋＧｙ〜５００ｋＧｙの範囲が好ましい。
【００２７】
［トナー］
本発明に用いるトナーとしては、少なくとも樹脂、着色剤、及び添加剤からなるトナーを用いることができる。製法は、粉砕法や重合法などが挙げられる。本発明に用いられるトナーはその他材料に関しては公知のものが全て利用可能である。
本発明で用いるトナー平均粒子径は、４μｍ以上８μｍ未満の範囲にあることが好ましい。
【００２８】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。非相溶となる組合せとしては、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体とポリエステルやエポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂のように特性の大きく異なる樹脂の組合せや、同一樹脂系でも分子量分布が大きく異なるものや置換基の大きく異なる組合せ、でも得ることができる。
【００２９】
このようなエポキシポリオール樹脂としては、例えば、特願平５−１１９８２６号記載の、（ｉ）エポキシ樹脂例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、（ii）２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物若しくはそのグリシジルエーテルと、（iii）エポキシ基と反応する活性水素と、を分子中に１個有する化合物を反応してなるポリオール（Ａ）、及び（ｉ）のエポキシ樹脂と（ii）の２価フェノールと（iii）のエポキシ基と反応する活性水素とを分子中に１個有する化合物を反応してなるポリオール（Ｂ）、を挙げることができる。
着色剤としては公知の染料及び顔料を全て使用することができ、例えばカーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物を使用することができる。使用量は一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００３０】
トナーには、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものを全て使用することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩を使用することができる。
【００３１】
本発明において帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。より好ましくは、２〜５重量部の範囲がよい。０．１重量部未満では、トナーの負帯電が不足し実用的でない。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、キャリアや帯電部材との静電的吸引力の増大のため、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３２】
また、その他の添加剤として例えば、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、その他の金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマーを含有してもよい。
【００３３】
［外添剤］
本発明においては、トナー粒子表面を外添剤により被覆することにより、トナー粒子に適度な流動性と帯電性を付与すると共に、クリーニング性の向上や感光体帯電部材等の接触部材からのストレスを緩和できることが望ましく、トナー表面の外添剤被覆率は、好ましくは５〜９９％、さらに好ましくは１０〜９９％である。
このような外添剤としては、例えば、金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫及び酸化亜鉛、窒化物（窒化硅素）、炭化物（炭化硅素）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び炭酸カルシウム）、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウム）、カーボンブラック及びシリカが挙げられる。これら外添剤は、トナー粒子１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１０重量部が用いられ、より好ましくは０．０５〜５重量部が用いられる。これら外添剤は、単独で用いても、また、複数併用してもよい。疎水化処理を行ったものが、より好ましく用いることができる。
【００３４】
本発明に用いられる無機微粒子としては、特に帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のため、少なくとも１種はシリカ、アルミナ、チタニア、又はこれらの複酸化物の中から選ばれる微粒子であることが好ましい。その中でも、特にシリカであることがより好ましい。シリカは、硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されるいわゆる乾式シリカ（ヒュームドシリカ）、及びアルコキシド水ガラスから製造されるいわゆる湿式シリカの両者を使用することが可能である。表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３の如き製造残滓の少ない乾式シリカの方がより好ましい。乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
本発明に用いる無機微粒子の粒子径は、５〜２００ｎｍ程度のものを適選用いることができる。
【００３５】
本発明に用いられる外添剤（無機微粒子）には、必要に応じ、疎水化、帯電性制御等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能期を有するシランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤を単独であるいは併用して用いることも可能である。高い帯電量を維持し、低消費量及び高転写率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコーンオイルで処理されていることがさらに好ましい。
【００３６】
これら外添剤は、母体トナーと混合機にて攪拌混合し、母体表面に機械的に付着させる。混合機としては、例えば、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（株式会社カワタ製）、リボコーン（株式会社大川原製作所製）、ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン株式会社製）、スパイラルピンミキサー（太平洋機工株式会社製）、レーディゲミキサー（株式会社マツボー製）が挙げられる。
【００３７】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【００３８】
前記静電潜像の形成は、例えば前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後、露光手段により像様に露光することにより行うことができる。
【００３９】
前記現像による可視像の形成、は現像剤担持体としての現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナー層を潜像担持体である感光体ドラムと接触させるように搬送することにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像することでなされる。トナーは、撹拌手段により攪拌され、機械的に現像剤供給部材へ供給される。現像剤供給部材から供給され、現像剤担持体に堆積したトナーは現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材を通過することで均一な薄層に形成されるとともに、さらに帯電される。潜像担持体上に形成された静電潜像は、現像領域において、前記現像手段により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。
【００４０】
前記可視像の転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【００４１】
転写された可視像の定着は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いてなされ、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。 前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【００４２】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンタ）の基本的な構成について図面を参照してさらに説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の１例を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００４３】
まず、複数の潜像担持体を備え、該複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（「タンデム型画像形成装置」）の基本的な構成について説明する。
この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）を備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）は、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト（１０）に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）は、それぞれ中間転写ベルト（１０）に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）は、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００４４】
図２は、感光体を配設する作像形成部（２）の構成を示す概略図である。なお、画像形成部（２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ）における各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像形成部（２）についてのみ図示し、色分け用の符号（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）については省略してある。感光体（１）の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置（３）、現像手段としての現像装置（５）、感光体（１）上のトナー像を記録媒体又は中間転写体（１０）に転写する転写手段としての転写装置（６）、感光体（１）上の未転写トナーを除去するクリーニング装置（７）の順に配置されている。帯電装置（３）と現像装置（５）との間には、帯電した感光体（１）の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置（４）から発せられる光が感光体（１）まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００４５】
帯電装置（３）は、感光体（１）の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置（３）は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電装置（３）は、帯電ローラを感光体（１）の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体（１）の表面を帯電する。感光体（１）の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用する
こともできる。また、帯電装置（３）には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシが設けてもよい。なお、帯電装置（３）として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体（１）の表面に当接するように設置してもよい。
この構成においては、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体（１）の表面が帯電される。
このようにして帯電した感光体（１）の表面には、露光装置（４）によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置（４）は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体（１）に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置（４）は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【００４６】
トナーボトル（３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ（図１参照））から現像装置（５）内に補給されたトナーは、供給ローラ（５ｂ）によって搬送され、現像ローラ（５ａ）上に担持されることになる。この現像ローラ（５ａ）は、感光体（１）と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ（５ａ）は、感光体（１）と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体（１）の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ（５ａ）上のトナーが、感光体（１）の表面を摺擦しながら、トナーを感光体（１）の表面に供給する。このとき、現像ローラ（５ａ）には、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体（１）上の静電潜像と現像ローラ（５ａ）との間では、現像ローラ（５ａ）上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ（５ａ）上のトナーは、感光体（１）上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体（１）上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【００４７】
図１に戻って、転写装置（６）における中間転写ベルト（１０）は、３つの支持ローラ（１１、１２、１３）に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト（１０）上には、各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ（１４）を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）と接触する中間転写ベルト（１０）の部分の裏面に、それぞれ転写装置（６）としての一次転写ローラ（１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ）を配置している。ここでは、各一次転写ローラ（１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ）により押圧された中間転写ベルト（１０）の部分と各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）とによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）上のトナー像を中間転写ベルト（１０）上に転写する際には、各一次転写ローラ（１４）に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）上のトナー像は、中間転写ベルト（１０）上に静電的に付着し、転写される。
中間転写ベルト（１０）の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置（１５）が設けられている。このベルトクリーニング装置（１５）は、中間転写ベルト（１０）の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置（１５）内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
また、支持ローラ（１３）に張架された中間転写ベルト（１０）の部分には、二次転写ローラ（１６）が接触して配置されている。この中間転写ベルト（１０）と二次転写ローラ（１６）との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置（４）の図中下側にある給紙カセット（２０）内に収容されており、給紙ローラ（２１）、レジストローラ対（２２）等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト（１０）上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ（１６）に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト（１０）上のトナー像が転写紙上に転写される。
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置（２３）が配置されている。この加熱定着装置（２３）は、ヒータを内蔵した加熱ローラ（２３ａ）と、圧力を加えるための加圧ローラ（２３ｂ）とを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ（２４）によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
現像装置（５）は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）が部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像装置（５）は、図１に示したトナーボトル（３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ）から、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル（３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ）は、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル（３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ）だけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命になっていない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００４８】
図３は、現像装置の構成を示す概略図である。
現像剤収納器中の現像剤（トナー）は、現像剤供給部材としての供給ローラ（５ｂ）で攪拌されながら、感光体（１）に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）のニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）は、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。更に、現像ローラ（５ａ）に当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード（５ｃ）で現像ローラ（５ａ）上のトナー量が規制され、現像ローラ（５ａ）上にトナー薄層が形成される。また、トナーは、供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）のニップ部と規制ブレード（５ｃ）と現像ローラ（５ａ）の間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【００４９】
図４はプロセスカートリッジの構成例を示す概略図である。
本発明の現像剤は、例えば図４に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において使用することができる。本発明においては、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、現像手段、電潜像担持体等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ−等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
図４に示したプロセスカートリッジは、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、図３で説明した現像手段とを備えている。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲内である。
【００５１】
［合成例］
本発明の表１であらわされる電子線架橋性樹脂を以下の合成例１から５に示されるように合成した。
【００５２】
［合成例１］
表１のＥＢ１の合成例について以下説明する。
ベース樹脂ＰＢＴ−ｏｌの合成は、１，４−ブチレングリコール２１６部とテレフタル酸３８０部にテトラブチルチタネートを０．０１部添加して、窒素導入管より窒素ブローしながら２２０℃で重縮合した。２０時間反応させた後、水酸基価２１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、のポリエステルポリオールＰＢＴ−ｏｌを得た。これに一般式Ｉで示されるエンドキャップするためにアリール安息香酸３９．２部を加え加熱を４時間継続させＥＢ１を得た。
【００５３】
［合成例２］
ベース樹脂ｉ−ＰＥＳ−ｏｌはデスモフェン６７０（住友バイエルウレタン株式会社）５００部とエンドキャップするためにアリールオキシビフェニルカルボン酸３５４部、テトラブチルチタネートを０．０１部添加して、窒素導入管より窒素ブローしながら２２０℃で４時間重縮合させＥＢ２を得た。
【００５４】
［合成例３］
合成例１と同様にエンドキャップするためにジアリールオキシ安息香酸５１．５部とした以外は合成例１と同様に行い、ＥＢ３を得た。
【００５５】
［合成例４］
ベース樹脂ＰＣ−ｏｌはＮＩＰＰＯＬＬＡＮ  ９８０Ｒ（日本ポリウレタン工業株式会社）５００部とエンドキャップするためにトリアリールオキシ安息香酸１４８部、テトラブチルチタネートを０．０１部添加して、窒素導入管より窒素ブローしながら２２０℃で４時間重縮合させＥＢ４を得た。
【００５６】
［合成例５］
ベース樹脂ＰＣ−ＰＵ−ＮＣＯはＮＩＰＰＯＬＬＡＮ  ９８０Ｒ（日本ポリウレタン工業株式会社）５００部にデスモジュールＩ（住化バイエルウレタン株式会社）１１４部、ジオクチル酸ジアセテート（ネオスタンＵ−８２０  日東化成株式会社）０．０１部添加して窒素導入管より窒素ブローしながら１５０℃で２時間反応させ、次いでエンドキャップするためにジアリールオキシナフタレンカルボン酸１４５部を加え４時間反応させＥＢ５を得た。
【００５７】
【表１】
2011133561.tif 000003
【実施例１】
【００５８】
表２に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物をニーダーで１５０℃にて３０分、混錬後、さらに２本ロールを用いて３０分間カーボンブラックの分散を行い、ペレタイザーでペレット化することで導電性ペレットを得た。このペレットを用いて押出し成形機を行い、厚さ１００μｍのシームレスベルトを作製した。
次いで、このベルトに金属製の円筒体を挿入し、円筒体を回転させながらベルト表面に対しＮＨＶコーポレーション社製の電子線照射装置（ＥＢＣ−３００−６０）を用いて、加速電圧３００ｋＶ、５０ｋＧｙの電子線照射を行い中間転写ベルトを得た。
【００５９】
【表２】
2011133561.tif 000004
ＰＢＴ  ポリブチレンテレフタレート樹脂  ノバデュラン５０２０（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社）
ＰＢＮ  ポリブチレンナフタレート樹脂  ＴＱＢ−ＯＴ（帝人化成株式会社）
ＰＥＴ  ポリエチレンテレフタレート樹脂  （株式会社星プラスチックス）
ＰＣ  ポリカーボネート樹脂  パンライトＫ−１３００Ｙ（帝人化成株式会社
ＰＣＬ  ポリカプロラクトン樹脂  プラクセルＨＩＰ（ダイセル化学株式会社）
ＣＢ  導電性カーボンブラック  ＭＡ−１００（三菱化学株式会社）
ＴＡＩＣ  架橋性モノマー  トリアリールイソシアヌレート（日本化成株式会社）
【実施例２】
【００６０】
表２の実施例２に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例３】
【００６１】
表２の実施例３に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例４】
【００６２】
表２の実施例４に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例５】
【００６３】
表２の実施例５に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例６】
【００６４】
表２の実施例６に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例７】
【００６５】
表２の実施例７に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例８】
【００６６】
表２の実施例８に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例９】
【００６７】
表２の実施例９に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【実施例１０】
【００６８】
表２の実施例１０に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、中間転写ベルトを得た。
【００６９】
［比較例１］
表２の比較例１に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、比較用中間転写ベルトを得た。
【００７０】
［比較例２］
表２の比較例２に示されるとおりに電子線架橋性樹脂組成物を変えたほかは、実施例１と全く同様にして、比較用中間転写ベルトを得た。
【００７１】
得られた中間転写ベルトを次のように評価した。評価結果は表３に記載した。
［ベルト強度評価］
上記で得られた中間転写ベルトをＩｐｓｉｏ  ＳＰ  Ｃ３１０（リコー）に装着し、５％の印字率で２４ｐ／ｊの間隔で印字した。転写材にはＴ６２００（リコー社製）を用いた。
９０ｋｐ印字するまでにシワ、クラックまたはワレが生じるものは×、使用上問題とならないがシワまたはクラックが僅かに生じているものは△、シワ、クラックやワレが無いものは〇とした。
【００７２】
［画像評価］
上記画像装置を用い二層ベタ画像を再生紙からなる転写材のクラシックホワイトへの両面転写を各種環境（１０℃／１５％Ｒｈ、２３℃６５％Ｒｈ、３０℃／８０％）で試み、トータルでの画像評価を行った。
画像ムラが目立つものを×、あまり目立たないものを△、目立たないものを〇とした。
【００７３】
【表３】
2011133561.tif 000005
【００７４】
以上の詳細な具体例によって、機械強度が不十分な熱可塑性樹脂やガーボンブラックの分散を高める混錬により、分子鎖が切断され機械強度が低下した樹脂成型物に本発明の電子線架橋樹脂を共存させることで成型後の電子線照射によって架橋させ機械強度を高めることができることが分かる。これらの樹脂は電子線照射による主鎖切断が生じにくいために電子線照射の基本樹脂として好ましい。
また、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリカプロラクトンの何れかの該熱可塑性樹脂がアリール基を有するものであることにより、アリール基は熱に安定であり、混錬時に反応が進行し加工性が低下することがないという特性を発揮する。また、電子線架橋樹脂の末端に有効に架橋性官能基（アリル基）を導入することができる。
さらにまた、電子線架橋性樹の分子鎖末端が上記一般式（Ｉ）で示されるアリール化合物でエンドキャップされているものであることにより、樹脂の相溶性が高く、均一な混錬・成型物が得られる。この結果、均一分布な架橋構造を付与でき機械強度のむらが生じない。そして、ポリアルキレンアリレートは、適度な伸び強度があり、より好ましい。
【符号の説明】
【００７５】
（図１〜４の符号）
１、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ    感光体ドラム
２、２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ    作像形成部
３      帯電装置（帯電ローラ）
４      露光装置
５      現像装置
５ａ    現像ローラ
５ｂ    現像剤供給ローラ
５ｃ    規制ブレード
５ｄ    現像装置のハウジング
６      転写装置
７      クリーニング装置
１０    中間転写ベルト
１１、１２、１３      支持ローラ（張架ローラ）
１４、１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ      一次転写ローラ
１５    ベルトクリーニング装置
１６    二次転写ローラ
２０    給紙カセット
２１    給紙ローラ
２２    レジストローラ対
２３    加熱定着装置
２３ａ  加熱ローラ
２３ｂ  加圧ローラ
２４    排紙ローラ
３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ    トナーボトル
Ｐ    転写紙
Ｔ    トナー（現像剤）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００３−１５４３５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４７８６号公報
【特許文献３】特開２００６−２３５５３８号公報公報
【特許文献４】特開２００７−６５５８７号公報
【図１】
2011133561.tif 000006
【図２】
2011133561.tif 000007
【図３】
2011133561.tif 000008
【図４】
2011133561.tif 000009