(57)【要約】【課題】インクの高速吸収性、耐オゾン性、色安定性に優れた記録媒体を提供することであり、また、アルミナ分散液の安定性に優れ、インクの高速吸収性、耐オゾン性および色安定性に優れた記録媒体を製造できる記録媒体の製造方法を提供することである。【解決手段】支持体上に、アルミナ水和物を含有するインク受容層を有する記録媒体であって、該インク受容層は、該アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、該アルミナ水和物に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下の還元性無機酸塩とを含むことを特徴とする記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、アルミナ水和物を含有するインク受容層を有する記録媒体であって、
該インク受容層は、該アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、該アルミナ水和物に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下の還元性無機酸塩とを含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
該還元性無機酸塩が、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、チオ硫酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩および亜硝酸塩のうちの少なくとも１種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
該還元性無機酸塩が、亜リン酸塩および次亜リン酸塩のいずれかである請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録媒体の製造方法であって、
アルミナ水和物と、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、還元性無機酸塩と、分散媒とを混合してアルミナ分散液を得る工程と、
バインダーを含有したバインダー水溶液と、該アルミナ分散液とを混合して塗工液を得る工程と、
該塗工液を支持体上に塗工してインク受容層を形成する工程と
を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項５】
該アルミナ分散液の固形分濃度［（（アルミナ分散液中の全固形分量）／（アルミナ分散液量））×１００］が３０質量％よりも高い請求項４に記載の記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
良好な発色性、インク吸収性を有する記録媒体として、支持体上に無機顔料粒子および水溶性樹脂により多孔質記録層を設けたものがある。このような多孔質記録層を有する記録媒体は、主にインクジェット記録媒体として用いられ、様々な改良がなされている。
【０００３】
特許文献１には、アルミナ水和物とスルホン酸とを含む、固形分濃度が１５重量％以上３０重量％以下のアルミナゾルと、バインダーとを混合した塗工液を塗布乾燥して得られる多孔質記録層を有する、インク吸収性が良好な記録媒体が記載されている。特許文献２には、無機酸アンモニウム塩と酸とを含有することで耐黄変性を向上する技術が記載されている。また、特許文献３には、インク受容層にチオ硫酸塩を添加することで耐酸化ガス性を向上する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９１０３９号公報
【特許文献２】特許第３９４３４２８号公報
【特許文献３】特開２００１−３１０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、ベンゼンスルホン酸やヘキサンスルホン酸やアミド硫酸といった、炭素数０のスルホン酸、炭素数６以上のアルキルスルホン酸、及びベンゼン環を有するスルホン酸でアルミナ水和物を解膠している。本発明者らの検討では、解膠酸として、アルキル鎖の炭素数が５以上のアルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、またはｐ−トルエンスルホン酸を用いると、色安定性が良好でないことがあり、アルミナ水和物ゾルの分散安定性も低下することがあった。また、解膠酸として炭素数０のアミド硫酸を用いた場合は、耐湿性が良好ではないことがあった。
【０００６】
特許文献２では、耐黄変抑制の点では良好なものの、十分な耐オゾン性を得ることが困難な場合があった。また、特許文献３記載の記録媒体を作製した場合では、インク受容層にスルホン酸を添加した場合に比べて、十分な耐オゾン性を得ることができないことがあった。
【０００７】
本発明の目的は、インクの高速吸収性、耐オゾン性および色安定性に優れた記録媒体を提供することである。また、本発明の目的は、アルミナ分散液の安定性に優れ、インクの高速吸収性、耐オゾン性および色安定性に優れた記録媒体を製造できる記録媒体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明により、支持体上に、アルミナ水和物を含有するインク受容層を有する記録媒体であって、該インク受容層は、該アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、該アルミナ水和物に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下の還元性無機酸塩とを含むことを特徴とする記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、インクの高速吸収性、耐オゾン性および色安定性に優れた記録媒体を提供することができる。また、本発明により、アルミナ分散液の安定性に優れ、インクの高速吸収性、耐オゾン性および色安定性に優れた記録媒体を製造できる記録媒体の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の記録媒体およびその製造方法をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
（記録媒体）
本発明の記録媒体は、支持体上に、アルミナ水和物を含有するインク受容層を有する。本発明の記録媒体は、インクジェット用の記録媒体として用いられることが好ましい。
【００１２】
（インク受容層）
本発明の記録媒体のインク受容層は、アルミナ水和物を含む。また、本発明の記録媒体のインク受容層は、アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、アルミナ水和物に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下の還元性無機酸塩とを含む。
【００１３】
前記インク受容層は、アルミナ水和物、アルキルスルホン酸および還元性無機酸塩を含むアルミナ分散液と、バインダー水溶液とを混合した受容層塗工液を支持体に塗布、乾燥して得ることが好ましい。前記分散液および塗工液は、後述するその他の材料を必要に応じて適宜添加することができる。
【００１４】
（還元性無機酸塩）
本発明に用いるインク受容層は、還元性無機酸塩を含む。また、特にアルミナ水和物に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下の還元性無機酸塩を含む。なお、還元性無機酸塩とは、無機酸塩の中で空気中のオゾン、ＳＯｘ，ＮＯｘなどの酸化性ガスに対して還元作用を及ぼすものであるが、具体例を下記に示す。
【００１５】
・還元性無機酸塩の具体例
上記還元性無機酸塩の具体例としては、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、チオ硫酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、および亜硝酸塩等の前記酸化性ガスに対して還元性を有する無機酸塩が挙げられる。すなわち、本発明に用いる還元性無機酸塩は、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、チオ硫酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、および亜硝酸塩のうちの少なくとも１種であることができる。その中でも、生産時のハンドリングが容易であることから、亜リン酸塩および次亜リン酸塩のいずれかを用いることが好ましい。これら還元性無機酸塩の陽イオンの具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属類、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属類、亜鉛、銅、ニッケルなどの遷移金属類およびアルミニウム等の金属イオンを挙げることができる。特に、ナトリウムまたはカリウムの塩が好ましく用いられる。また、これらの還元性無機酸塩は２種以上を併用することができる。
【００１６】
・アルミナ水和物に対する還元性無機酸塩の質量割合
インク受容層に添加される還元性無機酸塩の量は、上記アルミナ水和物に対する還元性無機酸塩の質量割合［（（還元性無機酸塩）／（アルミナ水和物））×１００］が０．１０質量％以上３．００質量％以下となる量である。上記還元性無機酸塩の量を３．００質量％より多く添加すると、インク受容層の耐水性および色安定性が低下してしまい、更に添加するとアルミナ水和物を含む分散液の安定性が低下し、ゲル化してしまう。また、還元性無機酸塩の量が０．１０質量％未満においても、十分な分散液の安定性を得ることができず、良好なインク受容層を得ることが非常に困難となる。
【００１７】
また、本発明の記録媒体のインク受容層は、１層からなる場合、上層と下層の２層からなる場合、ならびに３層以上からなる場合がある。なお、インク受容層が上層と下層の２層の場合や３層以上の場合は、上記質量割合の範囲を各層で満たしていればよい。
【００１８】
（アルキルスルホン酸）
本発明の記録媒体のインク受容層は、アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸を含む。
【００１９】
・アルミナ水和物に対するアルキルスルホン酸の質量割合
アルミナ水和物に対するアルキルスルホン酸の質量割合［（（アルキルスルホン酸）／（アルミナ水和物））×１００］は、１．０質量％以上２．０質量％以下である。この範囲であれば、記録媒体のアルミナ水和物分散液安定性と耐オゾン性、インク吸収性を高度に両立することができる。好ましくは１．２質量％以上１．８質量％以下である。さらに好ましくは１．４質量％以上１．６質量％以下である。２．０質量％を超えると、インク吸収性が良好でなくなる傾向となる。
【００２０】
・アルキルスルホン酸のアルキル基の炭素数
インク受容層中のアルキルスルホン酸（ＲＳＯ3Ｈ）が有するアルキル基（Ｒ）の炭素数は、１以上４以下である。インクジェット方式での印字では、印字後すぐに本来の高い画像濃度が得られ、かつ、手軽に印字画像を得られることが好ましい。炭素数が４以下のアルキルスルホン酸を用いると、記録媒体のブラックインク印字時の色安定性を向上することができる。上記アルキルスルホン酸中のアルキル基の炭素数が５以上、あるいは、アルキルスルホン酸が、ベンゼンスルホン酸またはｐ−トルエンスルホン酸の場合、ブラックインク印字時の色安定性が低下する。この原因としては、アルキル基の疎水性が強くなるため、アルミナ表面の疎水性が強くなり、アルミナ表面での染料定着速度が遅くなることが考えられる。これにより、ブラックインク印字時の色安定性が低下したと考えられる。ゆえに、ブラックインク印字時の色安定性の観点から、本発明に用いられるアルキルスルホン酸（ＲＳＯ3Ｈ）中のアルキル基（Ｒ）の炭素数は１以上４以下である。
【００２１】
またアルキル基の炭素数が５以上のアルキルスルホン酸、およびベンゼン環を有するスルホン酸を、それぞれ単独でアルミナの解膠酸として使用した場合、充分な分散性が得られず増粘しやすく、生産適性が低く充分な生産性を得られないことがわかった。さらに、この場合、充分な分散性を得られないことによりアルミナが凝集し、画像濃度の低下を引き起こすことがわかった。このため、生産適性の観点からも、本発明に用いるアルキルスルホン酸は、炭素数１以上４以下である。
【００２２】
・インク受容層表面のｐＨ
本発明では、インク受容層表面のｐＨを４．５以上５．５以下の範囲に調整することが好ましく、４．８以上５．３以下の範囲に調整することがより好ましく、５．１に調整することが更に好ましい。インク受容層表面のｐＨが４．５以上であれば、印字時に染料が過度に凝集することによるインクの吸収速度の低下を優れて防ぐことができ、ビーディングが発生することを優れて防ぐことができる。また、前記ｐＨが５．５以下であれば、耐水性が低下することを優れて防ぐことができる。尚、インク受容層表面のｐＨは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９−２（指示薬法）にて行う。測定には株式会社共立理化学研究所の紙面測定用ｐＨ計（型式ＭＰＣ）を使用する。
インク受容層に無機顔料粒子として、アルミナ水和物を使用した場合、アルミナ水和物自体のｐＨ緩衝能力がシリカと比較して強いため、インク受容層表面のｐＨ調整が困難である。このため、アルミナ水和物を受容層材として使用する記録媒体では、インク受容層表面のｐＨを調整する酸として、一価の酸（一塩基酸）で酸解離定数が低い酸が有効である。具体的には、アルキルスルホン酸、硝酸および塩酸が考えられる。しかし、硝酸は取り扱いが難しく、塩酸はＳＵＳ（ステンレス鋼）等の生産ラインの金属部位を腐食する課題がある。このため、受容層表面のｐＨを調整する酸としては、上記アルキルスルホン酸を用いることが好ましい。なお、前記ｐＨを調整する酸として、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸を用いた場合は、各インク受容層中のアルミナ水和物に対する炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の合計の質量割合が１．０質量％以上２．０質量％以下とする必要がある。
【００２３】
なおインク受容層が上層と下層の２層の場合や３層以上の場合であっても、それらの各層でのアルミナ水和物に対するアルキルスルホン酸の質量割合［（（アルキルスルホン酸）／（アルミナ水和物））×１００］が１．０質量％以上２．０質量％以下であれば良い。本発明に用いるアルキルスルホン酸は、蟻酸、酢酸およびグリコール酸等のバッファー機能を持つ弱酸と比べて、酸解離定数が低いために、少量でのインク受容層表面のｐＨ調整が容易となる。
【００２４】
・アルキルスルホン酸の具体例
本発明に用いるアルキルスルホン酸（ＲＳＯ3Ｈ）は、スルホン酸基（ＳＯ3Ｈ）およびスルホン酸の置換基であるアルキル基（Ｒ）を有する。また、耐オゾン性と色安定性を同時に向上させるためには、アルキルスルホン酸として、一塩基酸であり、かつ、アルキル鎖（Ｒ）の炭素数が１以上４以下の直鎖または分岐した無置換アルキル基であるアルキルスルホン酸を用いることが好ましい。
【００２５】
耐マイグレーション向上の観点から、アルキルスルホン酸は、可溶化基としてスルホン酸基のみを有する一塩基酸であることが好ましい。さらに、アルキル基は、可溶化基をもたない直鎖または分岐した無置換アルキル基であることが好ましい。なお、可溶化基とは、水酸基、スルホン酸基およびカルボン酸基に代表される親水性の高い置換基を意味する。一方、スルホン酸基のみを可溶化基として有するアルキルスルホン酸は、アルミナの解膠に関与しないスルホン酸基以外の可溶化基を有さないため、多孔質層内に水分を保持する傾向が小さく、マイグレーションが極端に低下することを特に抑制することができる。
【００２６】
アルキルスルホン酸としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ブタンスルホン酸およびプロパンスルホン酸等を挙げることができる。また、これらのアルキルスルホン酸の中でも、ｐＨ調整の容易性および染料定着性などの観点から、メタンスルホン酸を用いることが好ましい。さらに、耐マイグレーションと色安定性の観点から、好ましいアルキルスルホン酸としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、イソプロパンスルホン酸、ｎ−プロパンスルホン酸、ｎ−ブタンスルホン酸、ｉ−ブタンスルホン酸およびｔ−ブタンスルホン酸が挙げられる。また、色安定性の観点から、より好ましくは、炭素数１以上３以下のメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、イソプロパンスルホン酸およびｎ−プロパンスルホン酸である。また、本発明の記録媒体のアルキルスルホン酸は、２種類以上を併用してもよい。なお、２種以上を併用する場合であっても、アルミナ水和物に対する全アルキルスルホン酸の質量割合［（（全アルキルスルホン酸）／（アルミナ水和物））×１００］が、１．０質量％以上２．０％質量以下であれば良い。
【００２７】
（アルミナ水和物）
本発明の記録媒体は、多孔質構造を形成し、染料定着性、透明性、印字濃度、発色性、および光沢性を満たすために、インク受容層中に、アルミナ水和物を用いる。このアルミナ水和物としては、例えば、下記一般式（Ｘ）により表されるものを好適に利用できる。
【００２８】
Ａｌ2Ｏ3-n（ＯＨ）2n・ｍＨ2Ｏ・・・・（Ｘ）
（上記式中、ｎは０、１、２または３を表し、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下の数を表す。ただし、ｍとｎは同時に０にはならない。）
ｍＨ2Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数または整数でない値をとることができる。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０となることもあり得る。
【００２９】
上記アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型が知られており、これらの中でいずれの結晶構造のアルミナ水和物も使用可能である。これらの中で好適なアルミナ水和物は、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造または非晶質を示すアルミナ水和物である。具体例としては、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報および特開平９−７６６２８号公報等に記載されたアルミナ水和物を挙げることができる。また、アルミナ水和物としては、市販品のアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）等を用いることができる。
【００３０】
また、上記アルミナ水和物としては、インク受容層形成時のインク受容層全体の平均細孔半径が７．０ｎｍ以上１０ｎｍ以下となるものを用いることが好ましい。より好ましくは、インク受容層形成時のインク受容層全体の平均細孔半径が、８．０ｎｍ以上１０ｎｍ以下となるものを用いるのが良い。インク受容層全体の平均細孔半径が、７．０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であれば、優れたインク吸収性および発色性を有することが可能となる。また、インク受容層全体の平均細孔半径が７．０ｎｍ以上であれば、インク吸収性が低下することを優れて防ぎ、必要に応じてアルミナ水和物に対するバインダーの量を調整などして、優れたインク吸収性を得ることができる。また、インク受容層全体の平均細孔半径が１０ｎｍ以下であれば、インク受容層のヘイズが大きくなることを優れて防ぎ、特に良好な発色性を得ることができる。
【００３１】
また、インク受容層全体の細孔容積は、全細孔容積が０．５０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。全細孔容積が０．５０ｍｌ／ｇ以上であれば、インク受容層全体のインク吸収性が低下することを優れて防止することができ、必要に応じてアルミナ水和物に対するバインダーの量を調整するなどして、優れたインク吸収性を得ることができる。
【００３２】
さらに、インク受容層の細孔中に、細孔半径として２５ｎｍ以上の細孔が存在しないことが好ましい。言い換えると、本発明に用いるインク受容層中の細孔は全て、細孔半径が２５ｎｍ未満であることが好ましい。細孔半径が２５ｎｍ以上の細孔が存在しない場合には、インク受容層のヘイズが大きくなることを優れて防ぎ、特に良好な発色性を有する記録媒体を得ることができる。
【００３３】
なお、上記の平均細孔径、全細孔容積、細孔半径とは、記録媒体を窒素吸着脱離法によって測定した、窒素ガスの吸着脱離等温線よりＢＪＨ（Ｂａｒｒｅｔｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ）法を用いて求められる値である。特に、平均細孔径とは、窒素ガス脱離時に測定される全細孔容積と比表面積から計算によって求まる値である。
【００３４】
なお、インク吸収性記録媒体を窒素吸着脱離法により測定した場合には、インク受容層以外の部分に対しても測定が行われることとなる。しかし、インク受容層以外の成分（例えば、基材のパルプ層、樹脂被膜層等）は窒素吸着脱離法で一般的に測定できる範囲である１ｎｍ以上１００ｎｍ以下に細孔を持っていない。このため、インク吸収性記録媒体全体を窒素吸着脱離法で測定した場合は、インク受容層の平均細孔径を測定していることになると考えられる。なお、このことは、レジンコート紙を窒素吸着脱離法で細孔分布を測定した場合に、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の細孔を有していないことからも理解できる。
【００３５】
また、上記のようなインク受容層形成時の平均細孔半径（７．０ｎｍ以上１０ｎｍ以下）を得るためには、ＢＥＴ法により測定されるＢＥＴ比表面積が、１００ｍ2／ｇ以上２００ｍ2／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いることが好ましい。より好ましくは、ＢＥＴ比表面積が１２５ｍ2／ｇ以上１７５ｍ2／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いるのが良い。また、上記条件を満たせば、２種以上のアルミナ水和物を併用してもよい。
【００３６】
なお、上記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。このＢＥＴ法では、通常、吸着気体として窒素ガスが用いられ、吸着量を被吸着気体の圧力、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられる。この際、多分子吸着の等温線を表すものとして最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であって、ＢＥＴ式と呼ばれ比表面積決定に広く用いられている。上記ＢＥＴ法では、ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けることにより比表面積が得られる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。このため、測定の精度を上げるためには、相対圧力と吸着量の関係は少なくとも５点測定しておくことが好ましく、より好ましくは１０点以上であるのが良い。
【００３７】
また、アルミナ水和物の好適な形状としては、平板状で、平均アスペクト比が３．０以上１０以下、かつ、平板面の縦横比が０．６０以上１．０以下であるものが好ましい。なお、上記アスペクト比は、特公平５−１６０１５号公報に記載された方法により求めることができる。すなわち、アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で示される。ここで「直径」とは、アルミナ水和物を顕微鏡または電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径（円相当径）を示す。また、平板面の縦横比は、アスペクト比と同様に、粒子を顕微鏡で観察した場合の、平板面の最大値を示す直径に対する最小値を示す直径の比を示す。
【００３８】
上記アスペクト比が３．０以上１０以下となるアルミナ水和物を使用した場合、形成したインク受容層の細孔分布範囲が狭くなることを優れて防ぐことができる。このため、アルミナ水和物の粒子径を揃えて製造することが可能となる。また、同様に、上記縦横比が０．６０以上１．０以下となるアルミナ水和物を使用した場合も、インク受容層の細孔径分布が狭くなることを優れて防ぐことができる。
【００３９】
Ｒｏｃｅｋ  Ｊ．らにより、「Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ」１９９１年、７４巻、ｐ２９〜３６に掲載されているように、アルミナ水和物には繊毛状と、繊毛状でない形状のものがあることが知られている。本発明者らの知見によれば、同じアルミナ水和物であっても、平板状のアルミナ水和物の方が、繊毛状のアルミナ水和物よりも分散性が良い。また、繊毛状のアルミナ水和物は、塗工時に支持体の表面に対して平行に配向する傾向があり、形成されるインク受容層の細孔が小さくなる場合があり、インク受容層のインク吸収性が小さくなることがある。これに対して、平板状のアルミナ水和物は、塗工時に支持体の表面に対して平行に配向する傾向が小さく形成されるインク受容層の細孔の大きさやインク吸収性へ特に良い影響を及ぼす。このため、本発明の記録媒体に用いるアルミナ水和物には、平板状のアルミナ水和物を用いることが好ましい。
【００４０】
（アルミナ分散液）
本発明に用いられる分散液は、前記アルミナ水和物、前記アルキルスルホン酸および前記還元性無機酸塩を含むことが好ましい。なお、前記分散液は、前記アルミナ水和物、前記アルキルスルホン酸、前記還元性無機酸塩および分散媒を含むことができ、前記分散媒としては、例えば純水等が挙げられる。また、本発明に用いられる分散液に前記還元性無機酸塩を含有させなくても、支持体に塗工した前記還元性無機酸塩を含まないアルミナ分散液を含有した塗工液上に、従来公知の各種コーター等を用いて還元性無機酸塩を付与しても良い。なお、生産効率向上の観点から、上記分散液の固形分濃度［（（アルミナ分散液中の全固形分量）／（アルミナ分散液量））×１００］は、３０質量％よりも高くすることが好ましい。また、８０質量％以下とすることが好ましい。また、分散液は、後述するｐＨ調整剤、添加剤といったその他の材料も、分散液の分散安定性を損なわない範囲であれば含むことができる。尚、本発明のアルミナ分散液は、後述するバインダー水溶液は含むものではない。
【００４１】
本発明のアルミナ分散液は、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、還元性無機酸塩とを、（前記アルキルスルホン酸：前記無機酸塩）＝１：３〜２０：１とすることが好ましい。この範囲で含有することによって、両者が相乗的に作用し、アルミナ水和物を良好に分散し、良好なインク受容層を得ることができる。また、（前記アルキルスルホン酸：前記無機酸塩）＝１：２〜１５：１とすることがより好ましい。
【００４２】
（バインダー）
本発明のインク受容層は、バインダーを含有することができる。前記バインダーとしては、上記アルミナ水和物を結着し、支持体上に被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわないものであれば、特に制限なく利用することができる。
【００４３】
・バインダーの具体例
バインダーとしては例えば、下記のものを挙げることができる。酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体。カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体。カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白およびポリビニルアルコール、ならびにその誘導体。ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス。アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体等のアクリル系重合体ラテックス。エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス。上記の各種バインダーのカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス。カチオン基を用いて上記の各種バインダーをカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤を用いて上記の各種バインダーの表面をカチオン化したもの。カチオン性ポリビニルアルコール下で上記の各種バインダーを重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの。カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で上記の各種バインダーの重合を行い、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの。メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂等の水性バインダー。ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体および共重合体樹脂。ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系バインダー。
【００４４】
上記バインダーは、単独で、または複数種を混合して用いることができる。また上記の中でも最も好ましく用いられるバインダーはポリビニルアルコールである。このポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルを加水分解することで合成することができる。また、上記バインダーは水溶液として用いられ、生産時の乾燥負荷低減の観点からバインダー水溶液の固形分濃度は６質量％以上が好ましく、８質量％以上が更に好ましい。尚、本発明のバインダー水溶液は、後述のホウ酸およびホウ酸塩等のバインダーに対する架橋効果を有する物質は含むものではない。
【００４５】
・平均重合度およびケン化度
上記ポリビニルアルコールは、受容層の塗膜強度の観点から、数平均重合度が１５００以上のものが好ましく用いられ、数平均重合度が２０００以上５０００以下のものがより好ましい。さらに、ケン化度は８０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のものが好ましく、８５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のものがより好ましい。
【００４６】
・アルミナ水和物に対するバインダーの質量割合
アルミナ水和物の使用量に対する、バインダーの使用量の質量割合（バインダー／アルミナ水和物×１００）は、７質量％以上１２質量％以下であることが好ましい。７質量％以上の場合、バインダーのゲル化による保持効果が低くなることを優れて防ぎ、１２質量％以下の場合、ゲル化を抑制し、塗工適性が低下する等の弊害を優れて防ぐことができる。また、さらに好ましくは、アルミナ水和物に対する、バインダーの質量割合は、８質量％以上９質量％以下である。なお、インク受容層が２層以上からなる場合は、上記質量割合の範囲を各層で満たしていればよい。
【００４７】
（塗工液）
本発明に用いられる塗工液は、前記アルミナ水和物、前記アルキルスルホン酸および前記還元性無機酸塩を含む分散液と、前記バインダー水溶液とを含むことが好ましい。また、特に、本発明に用いられる塗工液は、前記アルミナ水和物、前記アルキルスルホン酸および前記還元性無機酸塩を含む分散液と、前記バインダー水溶液との混合液であることができる。さらに、これら塗工液中に後述するその他の材料を含むこともできる。但し、塗工液には、前記分散液中のアルミナ水和物以外のアルミナ水和物および前記バインダー水溶液中のバインダー以外のバインダーは含むものではない。
【００４８】
（その他の材料）
本発明の記録媒体では、必要に応じて、インク受容層中に下記の材料を含有することができる。なお、インク受容層が２層以上からなる場合も、各層に下記の材料を含有することができる。
【００４９】
・ホウ酸およびホウ酸塩
インク受容層中には、ホウ酸およびホウ酸塩の少なくとも一方を添加しても良い。ホウ酸およびホウ酸塩の少なくとも一方を添加することにより、インク受容層内でのクラックの発生を防止することができる。この際、使用できるホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）だけでなく、メタホウ酸や次ホウ酸等が挙げられる。また、ホウ酸塩は、上記ホウ酸の水溶性の塩であることが好ましい。ホウ酸塩としては、具体的には、下記のホウ酸のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩等を挙げることができる。ホウ酸のナトリウム塩（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ、ＮａＢＯ2・４Ｈ2Ｏ等）、カリウム塩（Ｋ2Ｂ4Ｏ7・５Ｈ2Ｏ、ＫＢＯ2等）等のアルカリ金属塩。ホウ酸のアンモニウム塩（ＮＨ4Ｂ4Ｏ9・３Ｈ2Ｏ、ＮＨ4ＢＯ2等）。ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩。
【００５０】
これらのホウ酸およびホウ酸塩の中でも、塗工液の経時安定性と、クラック発生の抑制効果の観点から、オルトホウ酸を用いることが好ましい。また、ホウ酸およびホウ酸塩の合計使用量は、製造条件等により適宜選択できるが、インク受容層のバインダー含有量に対して、ホウ酸およびホウ酸塩の合計固形分質量割合が、１０．０質量％以上５０．０質量％以下となる量であることが好ましい。なお、上記固形分質量割合は、［（（ホウ酸およびホウ酸塩）／（バインダー））×１００］により算出することができる。なお、インク受容層が２層以上のインク受容層からなる場合は、上記固形分質量割合の範囲を各層で満たしていればよい。
【００５１】
上記ホウ酸およびホウ酸塩の合計固形分質量割合が、５０．０質量％以下であれば、塗工液の経時安定性が低下することを優れて防ぐことができる。一般的にインク吸収性記録媒体を生産する際、塗工液を長時間に渡って使用することとなる。上記ホウ酸およびホウ酸塩の合計固形分質量割合が、５０．０質量％以下であれば、インク受容層塗工液を長時間使用した場合であっても、ホウ酸の含有量が多い場合に生じる、塗工液の粘度の上昇や、ゲル化物の発生を優れて防ぐことができる。このため、塗工液の交換やコーターヘッドの清掃等を頻繁に行わずに済み、生産性が著しく低下することを優れて防ぐことができる。さらに、上記ホウ酸およびホウ酸塩の合計固形分質量割合が、５０．０質量％以下であれば、インク受容層に点状の表面欠陥が生じ易くなることを優れて防ぎ、均質で特に良好な光沢面を得ることができる。また、１０．０質量％以上であれば、インク受容層のクラック発生を特に効果的に抑制できる。
なお、上記範囲の中でさらに適宜ホウ酸およびホウ酸塩の使用量を調整することができる。
【００５２】
・添加剤
また、分散液、あるいは塗工液用の添加剤の具体例として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料を挙げることができる。また、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料、ｐＨ調整剤等も、必要に応じて適宜、添加することができる。
【００５３】
（支持体）
本発明で用いられる支持体としては、例えば、キャストコート紙、バライタ紙、レジンコート紙（両面がポリオレフィンなどの樹脂で被覆された樹脂皮膜紙）などの紙類、フィルムからなるものなどが挙げられ、好ましく使用される。このフィルムとしては例えば、下記の透明な熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート。
【００５４】
これ以外にも、適度なサイジングが施された紙である無サイズ紙やコート紙、または、無機物の充填もしくは微細な発泡により不透明化されたフィルムからなるシート状物質（合成紙など）を使用できる。また、ガラスまたは金属などからなるシートなどを使用しても良い。さらに、これらの支持体とインク受容層との接着強度を向上させるため、支持体の表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。上述した支持体の中でも、インク受容層形成後の記録媒体の光沢感等の品位の観点から、レジンコート紙を用いるのが好ましい。
【００５５】
（塗工液の塗工方法）
上記インク受容層を作製するための塗工液の乾燥塗工量としては５ｇ／ｍ2以上５０ｇ／ｍ2以下が好ましく、１５ｇ／ｍ2以上５０ｇ／ｍ2以下がさらに好ましい。
【００５６】
インク受容層を形成するための、塗工液の塗工には、適正な塗工量で層を形成するために、例えば、下記の塗工機器を使用し、オンマシンまたはオフマシンで塗工する。各種カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター。なお、塗工時に、塗工液の粘度調製等を目的として、塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温することも可能である。
【００５７】
また、塗工後の塗工液の乾燥には、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機を使用できる。また、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を、適宜、選択して用いることができる。
【００５８】
なお、二層以上のインク受容層を形成する場合、インク受容層中の各層の塗工は別々に行っても良いが、生産効率の観点から同時多層塗工が好ましい。多層を同時塗工する装置の具体例としては、エクストルージョン型塗工装置、スライドビード塗工装置およびスライドカーテン塗工装置を挙げることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００６０】
＜アルミナ分散液の作製＞
（アルミナ分散液１の作製）
まず、純水中に、無機顔料粒子として、アルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）を添加した。続いて、アルキルスルホン酸として、メタンスルホン酸（炭素数：１）を、このアルミナ水和物に対する質量割合｛（（メタンスルホン酸）／（アルミナ水和物））×１００｝が、１．５質量％となるように加えた。次に、還元性無機酸塩として、亜リン酸ナトリウムを、アルミナ水和物に対する質量割合｛（（亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物））×１００｝が１．５質量％となるように加えて攪拌し、アルミナ分散液１を得た。また、このアルミナ分散液１の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）は、３１質量％であった。
【００６１】
（アルミナ分散液２の作製）
上記アルミナ分散液１のメタンスルホン酸の量を、アルミナ水和物に対する質量割合が２．０質量％になる量へと変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液２を作製した。また、このアルミナ分散液２の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６２】
（アルミナ分散液３の作製）
上記アルミナ分散液１のメタンスルホン酸の量を、アルミナ水和物に対する質量割合が１．０質量％になる量へと変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液３を作製した。また、このアルミナ分散液３の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６３】
（アルミナ分散液４の作製）
上記アルミナ分散液１の亜リン酸ナトリウムの量を、アルミナ水和物に対する質量割合が３．００質量％になる量へと変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液４を作製した。また、このアルミナ分散液４の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６４】
（アルミナ分散液５の作製）
上記アルミナ分散液１の亜リン酸ナトリウムの量を、アルミナ水和物に対する質量割合が０．１０質量％になる量へと変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液５を作製した。また、このアルミナ分散液５の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６５】
（アルミナ分散液６の作製）
上記アルミナ分散液１のメタンスルホン酸をブタンスルホン酸（炭素数：４）に変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液６を作製した。また、このアルミナ分散液６の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋ブタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋ブタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６６】
（アルミナ分散液７の作製）
上記アルミナ分散液１のメタンスルホン酸をイソプロパンスルホン酸（炭素数：３）に変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液７を作製した。またこのアルミナ分散液７の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋イソプロパンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋イソプロパンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６７】
（アルミナ分散液８の作製）
上記アルミナ分散液１の亜リン酸ナトリウムを亜リン酸カリウムに変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液８を作製した。また、このアルミナ分散液８の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸カリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸カリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６８】
（アルミナ分散液９の作製）
上記アルミナ分散液１の亜リン酸ナトリウムを次亜リン酸ナトリウムに変更し、アルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液９を作製した。また、このアルミナ分散液９の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋次亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋次亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００６９】
（アルミナ分散液１０の作製）
純水量を調整し、上記アルミナ分散液２の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）を２８質量％に変更した以外は、アルミナ分散液２と同様にしてアルミナ分散液１０を作製した。
【００７０】
（アルミナ分散液１１の作製）
上記アルミナ分散液４のメタンスルホン酸の量を、アルミナ水和物に対する質量割合が０．９質量％になる量へと変更し、これ以外はアルミナ分散液４と同様にしてアルミナ分散液１１を作製した。また、このアルミナ分散液１１の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００７１】
（アルミナ分散液１２の作製）
上記アルミナ分散液５のメタンスルホン酸の量を、アルミナ水和物に対する質量割合が２．１質量％になる量へと変更し、これ以外はアルミナ分散液５と同様にしてアルミナ分散液１２を作製した。また、このアルミナ分散液１２の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００７２】
（アルミナ分散液１３の作製）
上記アルミナ分散液２の亜リン酸ナトリウムの量を、アルミナ水和物に対する質量割合が０．０５質量％になる量へと変更し、これ以外はアルミナ分散液２と同様にしてアルミナ分散液１３を作製した。また、このアルミナ分散液１３の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００７３】
（アルミナ分散液１４の作製）
上記アルミナ分散液２の亜リン酸ナトリウムの量を、アルミナ水和物に対する質量割合が３．１質量％になる量へと変更し、これ以外はアルミナ分散液２と同様にしてアルミナ分散液１４を作製した。また、このアルミナ分散液１４の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００７４】
（アルミナ分散液１５の作製）
上記アルミナ分散液１のメタンスルホン酸をペンタンスルホン酸（炭素数：５）に変更し、これ以外はアルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液１５を作製した。また、このアルミナ分散液１５の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋ペンタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋ペンタンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００７５】
（アルミナ分散液１６の作製）
上記アルミナ分散液１のメタンスルホン酸をベンゼンスルホン酸に変更し、これ以外はアルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液１６を作製した。また、このアルミナ分散液１６の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋ベンゼンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム）／（アルミナ水和物＋ベンゼンスルホン酸＋亜リン酸ナトリウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００７６】
（アルミナ分散液１７の作製）
上記アルミナ分散液１の亜リン酸ナトリウムをリン酸アンモニウムに変更し、これ以外はアルミナ分散液１と同様にしてアルミナ分散液１７を作製した。また、このアルミナ分散液１７の固形分濃度（計算式：｛（（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋リン酸アンモニウム）／（アルミナ水和物＋メタンスルホン酸＋リン酸アンモニウム＋純水））×１００｝）が、３１質量％となるように純水量を調整した。
【００７７】
＜塗工液の作製＞
上記アルミナ分散液１〜１７のそれぞれに、バインダー水溶液としてポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２３５、クラレ（株）製、数平均重合度：３５００、ケン化度：８８ｍｏｌ％）の水溶液（固形分濃度：８質量％）を加えて混合した。その際、ポリビニルアルコール（ＰＶＡと略記する）の添加量は、アルミナ水和物に対して、ＰＶＡの質量割合が、固形分換算｛（（バインダー（ＰＶＡ）の固形分質量）／（無機顔料粒子（アルミナ水和物）の固形分質量））×１００｝で８質量％となる量である。次に、それぞれの混合物に３質量％のホウ酸水溶液を加えて混合して、塗工液１〜１７を得た。その際、前記ホウ酸水溶液の添加量は、アルミナ水和物に対するホウ酸の質量割合が、固形分換算｛（（ホウ酸の固形分質量）／（アルミナ水和物の固形分質量））×１００｝で、１．０質量％になる量である。また、バインダーに対するホウ酸の質量割合は、固形分換算｛（（ホウ酸の固形分質量）／（バインダーの固形分質量））×１００｝で１２．５質量％である。これら塗工液の組成を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2011031471.tif 000002
＜支持体の作製＞
下記条件にて支持体を作製した。
まず、下記組成の紙料を調製した。
【００７９】
（紙料組成）
・パルプスラリー
・濾水度４５０ｍｌ  ＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒａｄ  Ｆｒｅｅｎｅ  ｓｓ）の、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）  ８０質量部、
・濾水度４８０ｍｌ  ＣＳＦの、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０質量部。
上記パルプに水を添加し、３質量％スラリーとした。
・カチオン化澱粉  ０．６０質量部。
・重質炭酸カルシウム  １０質量部。
・軽質炭酸カルシウム  １５質量部。
・アルキルケテンダイマー  ０．１０質量部。
・カチオン性ポリアクリルアミド  ０．０３質量部。
【００８０】
次に、上記紙料を長網抄紙機で抄造し３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤー乾燥した。この後、サイズプレス装置で、酸化澱粉の固形分塗布量が１．０ｇ／ｍ2となるように酸化澱粉水溶液を含浸させ、乾燥させた。この後、マシンカレンダー仕上げをして、坪量１７０ｇ／ｍ2、ステキヒトサイズ度１００秒、透気度５０秒、ベック平滑度３０秒、ガーレー剛度１１．０ｍＮの基紙Ａを得た。この基紙Ａ上に、低密度ポリエチレン（７０質量部）と、高密度ポリエチレン（２０質量部）と、酸化チタン（１０質量部）とからなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2塗布した。さらに、基紙Ａの裏面に、高密度ポリエチレン（５０質量部）と、低密度ポリエチレン（５０質量部）とからなる樹脂組成物を、２５ｇ／ｍ2塗布することにより、樹脂被覆した支持体１を得た。
【００８１】
＜実施例１〜１０＞
上記支持体１上に、塗工液１〜１０を、スライドビード塗工装置により乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度でそれぞれ塗布し、１５０℃で熱風乾燥して、インクジェット記録媒体１〜１０を作製した。後述する評価方法により、前記記録媒体１〜１０の２０°光沢度、インク吸収性、耐オゾン性および色安定性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００８２】
＜比較例１〜７＞
上記支持体１上に、塗工液１１〜１７を、スライドビード塗工装置により乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度でそれぞれ塗布し、１５０℃で熱風乾燥して、インクジェット記録媒体１１〜１７を作製した。後述する評価方法により、前記記録媒体１１〜１７の２０°光沢度、インク吸収性、耐オゾン性および色安定性を評価した。なお、比較例３（記録媒体１３）は、アルミナ分散液の分散安定性不良によって記録媒体の塗工面状態が非常に劣化したため、２０°光沢度、インク吸収性、耐オゾン性および色安定性の評価は行わなかった。評価結果を表２に示す。但し、実施例１０（塗工液１０）のみ、塗工液固形分濃度が低く乾燥負荷が大きい為、乾燥風の風量を上げて塗工を行った。
【００８３】
【表２】
2011031471.tif 000003
＜評価方法＞
（１）記録媒体の２０°光沢度
アルミナ分散液の分散安定性は、記録媒体の２０°光沢度を測定することで判断できる。即ち、２０°光沢度が高ければ分散安定性が良好である。
【００８４】
上記で得られた記録媒体１〜１２および１４〜１７の測定角度：２０°の光沢度をそれぞれ測定した。装置は、日本電色工業（株）製ＶＧ２０００（商品名）を用いた。表２からわかるとおり、実施例１〜１０ならびに比較例１、２、４および７のアルミナ分散液の分散安定性は良好であった。一方、比較例５および６ではスルホン酸種の影響による分散安定性の低下により、光沢度の低下が見られた。還元性無機酸塩をアルミナ水和物に対して０．０５質量％添加した比較例３は、アルミナ分散液の分散安定性不良によって記録媒体の塗工面状態が非常に劣化し、評価できなかった。
【００８５】
（２）インク吸収性
上記記録媒体１〜１２および１４〜１７のインク吸収性をそれぞれ評価した。印字はｉＰ４６００（商品名、キヤノン（株）製）の印字処理方法を改造した装置を使用した。印字パターンは、Ｇｒｅｅｎ色の６４階調のベタを使用（６．２５％Ｄｕｔｙ刻みで６４階調、０〜４００％Ｄｕｔｙ）し、キャリッジ速度が２５インチ／秒で、往復２回のパスで印字が完了する双方向印字で検討した。なお、４００％Ｄｕｔｙとは、６００ｄｐｉ四方（６００ｄｐｉで１平方インチの正方形）に４４ｎｇのインクを付与することを意味する。インク吸収性とビーディング（微小インク溢れによる斑点状のムラ）はほぼ相関性があるため、ビーディングを評価することによって、記録媒体のインク吸収性を評価した。また、ビーディングの評価は目視で行い、下記の評価基準に基づき、ランクを決定した。表２からわかるように、本発明の記録媒体は、次世代の高速印字プリンタの印字速度であっても、十分使用可能なインク吸収性を有する。
【００８６】
・評価基準
ランク３：３００％Ｄｕｔｙでもビーディングが観察されなかった。
ランク２：２００％Ｄｕｔｙ以上３００％Ｄｕｔｙ以下の範囲ではビーディングがやや観察されたが、２００％Ｄｕｔｙ未満ではビーディングが観察されなかった。
ランク１：２００％Ｄｕｔｙ未満でもビーディングが観察された。
【００８７】
（３）耐オゾン性
上記記録媒体１〜１２および１４〜１７の耐オゾン性をそれぞれ評価した。プリンタはｉＰ４６００（商品名、キヤノン（株）製）を用い、２５６階調のグレーパッチを、上記記録媒体１〜１２および１４〜１７にそれぞれ印字した。以下の試験条件にて、Ｂｋ（ブラック）のＯ．Ｄ．（光学濃度）値で１．０に最も近いパッチをオゾン暴露し、以下の評価基準に基づき、オゾン暴露前後のＯ．Ｄ．値の比率（Ｏ．Ｄ．残存率）にてオゾン性をそれぞれ評価した。
【００８８】
・オゾン暴露の試験条件
温度：２３℃、
湿度：５０％ＲＨ（相対湿度）、
オゾン濃度：１０体積ｐｐｍ、
オゾン暴露時間：４０ｈ。
【００８９】
・評価基準
ランク４：Ｏ．Ｄ．残存率が９５％以上。
ランク３：Ｏ．Ｄ．残存率が９０％以上９５％未満。
ランク２：Ｏ．Ｄ．残存率が８０％以上９０％未満。
ランク１：Ｏ．Ｄ．残存率が８０％未満。
【００９０】
（４）色安定性
プリンタとしてｉＰ４６００（商品名、キヤノン（株））を用いて、上記インクジェット記録媒体１〜１２および１４〜１７に対してブラックのベタ画像をそれぞれ印字した。そして、印字直後と、印字後５分後放置後の色差（ΔＥ）を分光光度計・スペクロトリノ（グレタグマクベス社製）を用いてそれぞれ測定した。
【００９１】
・評価基準
５：ΔＥが２未満（印字直後にクリアファイルやアルバム等に入れてもにじみが発生しないレベル）である。
４：ΔＥが２以上３未満（印字直後、クリアファイルやアルバム等に入れるとにじみは発生するが、実画上目視で判別できないレベル）である。
３：ΔＥが３以上４未満（印字直後、クリアファイルやアルバム等に入れるとにじみは発生するが、実画上目視で許容できるレベル）である。
２：ΔＥが４以上５未満（印字直後、クリアファイルやアルバム等に入れるとにじみは発生するが、実画上目視でフチなし画像であれば許容できるレベル）である。
１：ΔＥが５以上（印字直後、クリアファイルやアルバム等に入るとにじみが発生するレベル）である。