(57)【要約】【課題】シーミング加工を施す対象物を静止させた状態で、シーミング加工を施すことができると共に、装置構造自体が簡略化されたシーミング装置を提供する。【解決手段】  本発明に係るシーミング装置は、第１被加工物の第１フランジ部と、第２被加工物の第２フランジ部とに折り曲げ加工を施して、第１被加工物と第２被加工物とを結合させるシーミング装置であって、第１方向にのみ加工ローラが移動するように、加工ローラの移動方向を規制すると共に、加工ローラの移動方向の規制を選択的に解除可能とされた方向規制機構１３６を備える。【選択図】図７
2011140038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被加工物の第１フランジ部と、第２被加工物の第２フランジ部とに折り曲げ加工を施して、前記第１被加工物と前記第２被加工物とを結合させるシーミング装置であって、
前記第１フランジ部および前記第２フランジ部が接触するように、前記第１被加工物および前記第２被加工物を保持する保持機構と、
前記保持機構によって支持された前記第１被加工物および前記第２被加工物の周囲を取り囲むように形成され、前記第１被加工物および前記第２被加工物の周囲を回転する回転部材と、
前記第１フランジ部および前記第２フランジ部に向けて進退可能に前記回転部材に設けられた土台部と、
前記第１フランジ部および前記第２フランジ部に沿って延び、前記土台部と係合して、前記土台部を前記第１フランジ部および前記第２フランジ部に沿って案内するガイド部と、
前記第１フランジ部および前記第２フランジ部に向かう第１方向と前記第１フランジ部および前記第２フランジ部から退避する第２方向とに移動可能なように、前記土台部に設けられた加工ローラと、
前記第１方向にのみ前記加工ローラが移動するように、前記加工ローラの移動方向を規制すると共に、前記加工ローラの移動方向の規制を選択的に解除可能とされた方向規制機構と、
前記加工ローラに接続され、前記加工ローラと共に前記土台部に対して相対移動可能に設けられた接触部と、
前記接触部に対して進退可能に設けられると共に、前記接触部と接触して、前記加工ローラの前記第１方向の移動量を設定するカムと、
を備えた、シーミング装置。
【請求項２】
前記方向規制機構は、
一端に前記加工ローラが設けられると共に周面に螺子部が形成された軸部と、前記土台部に固定され、前記螺子部と螺合するナット部と、
前記軸部が前記第１方向にのみ進むように規制した状態と、前記軸部の進行方向の規制を解除した状態とを切り替え可能な一方向クラッチと、
前記軸部の他端に設けられた前記接触部とを含む、請求項１に記載のシーミング装置。
【請求項３】
前記一方向クラッチは、
前記軸部が挿入される内輪と、
前記内輪の外周側に配置され、切欠部が形成された外輪と、
前記内輪と外輪との間に周方向に沿って配置され、前記内輪が前記外輪に対して第１回転方向に回転するときには、前記内輪が前記外輪に対して相対的に回転することを許容し、前記内輪が前記外輪に対して第２回転方向に回転するときには、前記外輪の内周面および前記内輪の外周面とに係合して、前記内輪を前記外輪に固定する係合部と、
前記外輪に装着された締付具と、
前記締付具が前記外輪を締め付ける締付力を調整可能な調整機構と、
を含み、
前記軸部が前記第１回転方向に回転することで、前記加工ローラは前記第１方向に移動し、
前記軸部が前記第２回転方向に回転することで、前記加工ローラは前記第２方向に移動する、請求項２に記載のシーミング装置。
【請求項４】
前記一方向クラッチによる前記軸部の回転方向の規制を解除する解除機構と、
前記加工ローラを前記第２方向に向けて付勢する弾性部材とをさらに備え、
前記調整機構は、前記締付具による締付力を調整する調整レバーを含み、
前記調整レバーが前記解除機構によって駆動されることで、前記締付具による前記外輪の締付力が緩められ、前記係合部と前記外輪との接触が解除される、請求項３に記載のシーミング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーミング装置に関し、特に、大型の成形品を製作するためのシーミング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種のシーミング装置が知られている。たとえば、特開２００７−１４９８２号公報には、缶胴に底板（天板）を巻き締め加工するＮＣサーボシーマーが記載されている。このＮＣサーボシーマは、缶胴を載置するとともに、回転可能に設けられたリフターテーブルと、リフターテーブルを上下に移動するリフター用エアーシリンダーと、底板（天板）を被せた缶胴をリフターテーブルとの間で支持するチャックとを備える。
【０００３】
さらに、このＮＣサーボシーマは、チャックを回転させるチャック回転用サーボモーターと、缶胴と底板（天板）を加工する第１シーミングロールおよび第２シーミングロールとを備える。
【０００４】
また、ＮＣサーボシーマは、缶胴の回転角に対応させて、第１シーミングロールおよび第２シーミングロールを移動させる第１シーミングロール用電動アクチュエーターおよび第２シーミングロール用電動アクチュエーターと、チャック回転用サーボモーターおよび第１、第２シーミングロール用電動アクチュエーターの駆動制御盤とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ＮＣサーボシーマは、製品である缶を回転させているため、シーミング加工中において、缶胴および底板（天板）が位置ずれしないように強固に固定する必要がある。このため、缶の表面に傷や凹みが生じるおそれがある。
【０００７】
仮に、缶胴や底面を静止させた状態で、第１シーミングロールおよび第２シーミングロールを製品の周囲を回転させた場合には、第１シーミングロール用アクチュエータおよび第２シーミングロールアクチュエータも同様に回転させる必要がある。
【０００８】
このため、第１シーミングロール用アクチュエータおよび第２シーミングロール用アクチュエータに接続された配線の引き回し等が非常に複雑になる。
【０００９】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、シーミング加工を施す対象物を静止させた状態で、シーミング加工を施すことができると共に、装置構造自体が簡略化されたシーミング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るシーミング装置は、第１被加工物の第１フランジ部と、第２被加工物の第２フランジ部とに折り曲げ加工を施して、第１被加工物と第２被加工物とを結合させるシーミング装置である。シーミング装置は、第１フランジ部および第２フランジ部が接触するように、第１被加工物および第２被加工物を保持する保持機構と、保持機構によって支持された第１被加工物および第２被加工物の周囲を取り囲むように形成され、第１被加工物および第２被加工物の周囲を回転する回転部材と、第１フランジ部と第２フランジ部との接触部位に向けて進退可能に回転部材に設けられた土台部と、第１フランジ部および第２フランジ部に沿って延び、土台部と係合して、土台部を第１フランジ部および第２フランジ部に沿って案内するガイド部と、第１フランジ部および第２フランジ部に向かう第１方向と第１フランジ部および第２フランジ部から退避する第２方向とに移動可能なように、土台部に設けられた加工ローラと、第１方向にのみ加工ローラが移動するように、加工ローラの移動方向を規制すると共に、加工ローラの移動方向の規制を選択的に解除可能とされた方向規制機構と、加工ローラに接続され、前記加工ローラと共に土台部に対して相対移動可能に設けられた接触部と、接触部に対して進退可能に設けられると共に、接触部と接触して、加工ローラの第１方向の移動量を設定するカムとを備える。
【００１１】
好ましくは、上記方向規制機構は、一端に加工ローラが設けられると共に、周面に螺子部が形成された軸部と、土台部に固定され、螺子部と螺合するナット部と、軸部が第１方向にのみ進むように規制した状態と、軸部の進行方向の規制を解除した状態とを切り替え可能な一方向クラッチと、軸部の他端に設けられた接触部とを含む。
【００１２】
好ましくは、上記一方向クラッチは、軸部が挿入される内輪と、内輪の外周側に配置され、切欠部が形成された外輪と、内輪と外輪との間に周方向に沿って配置され、内輪が外輪に対して第１回転方向に回転するときには、内輪が外輪に対して相対的に回転することを許容し、内輪が外輪に対して第２回転方向に回転するときには、外輪の内周面および内輪の外周面とに係合して、内輪を外輪に固定する係合部と、外輪に装着された締付具と、締付具が外輪を締め付ける締付力を調整可能な調整機構とを含む。上記軸部が第１回転方向に回転することで、加工ローラは第１方向に移動し、軸部が第２回転方向に回転することで、加工ローラは第２方向に移動する。
【００１３】
好ましくは、シーミング装置は、一方向クラッチによる軸部の回転方向の規制を解除する解除機構と、加工ローラを第２方向に向けて付勢する弾性部材とをさらに備える。上記調整機構は、締付具による締付力を調整する調整レバーを含み、調整レバーが解除機構によって駆動されることで、締付具による外輪の締付力が緩められ、係合部と外輪との接触が解除される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るシーミング装置によれば、シーミング加工を施す対象物を静止させた状態でシーミング加工を施すことができ、さらに、装置の構造自体を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係るシーミング装置の平面図である。
【図２】シーミング装置の正面図である。
【図３】ワークの分解斜視図である。
【図４】チャックによって保持されたときのワークを示す斜視図である。
【図５】シーミングユニットを示す平面図である。
【図６】シーミングユニットおよびシーミングユニットによって加工された成形品の斜視図である。
【図７】第１ローラユニットの平面図である。
【図８】第１ローラユニットの断面図である。
【図９】加工ローラの一部の断面図である。
【図１０】シャフト等によって一体化されたユニットを示す平面図である。
【図１１】図１０に示すユニットを取り除いたときにおける土台部の平面図である。
【図１２】加工ローラがフランジ部を折り曲げ加工しているときにおける第１ローラユニットの断面図である。
【図１３】一方向クラッチの断面図である。
【図１４】一方向クラッチの断面図である。
【図１５】係合部およびその周囲に位置する部分の断面図である。
【図１６】図５に示す第２ローラユニットの断面図である。
【図１７】第２ローラユニットに設けられた加工ローラの加工面を示す断面図である。
【図１８】図５に示す第３ローラユニットの断面図である。
【図１９】第３ローラユニットに設けられた加工ローラの加工面を示す断面図である。
【図２０】図５に示す最終ローラユニットの断面図である。
【図２１】最終ローラユニットに設けられた加工ローラの加工面を示す断面図である。
【図２２】シーミングユニットの初期状態時における第１ローラユニットと第１カムを示す模式図である。
【図２３】第１ローラユニットのローラが第１カムと接触した状態を示す平面図である。
【図２４】回転方向Ｒ１の最も後方に位置する第１ローラユニットが第１カムと接触する直前の状態を示す平面図である。
【図２５】第１ローラユニットが第１カムと接触したときの平面図である。
【図２６】図２５に示す状態から回転部材がわずかに回転した状態を示す平面図である。
【図２７】第２ローラユニットが、第２カムと接触した状態を示す平面図である。
【図２８】加工が施される前の状態におけるフランジ部およびフランジ部を示す断面図である。
【図２９】フランジ部およびフランジ部を加工する第１工程を示す断面図である。
【図３０】フランジ部およびフランジ部を加工する第２工程を示す断面図である。
【図３１】フランジ部およびフランジ部を加工する第３工程を示す断面図である。
【図３２】フランジ部およびフランジ部を加工する第４工程を示す断面図である。
【図３３】フランジ部およびフランジ部を加工する第５工程を示す断面図である。
【図３４】フランジ部およびフランジ部を加工する第６工程を示す断面図である。
【図３５】フランジ部およびフランジ部を加工する第７工程を示す断面図である。
【図３６】調整機構および切替レバーの動きを模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１から図３６を用いて、本発明の実施の形態に係るシーミング装置１００について説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係るシーミング装置１００の平面図である。この図１に示すように、シーミング装置１００は、ワーク１０１を保持するチャック１０２と、チャック１０２に保持されたワーク１０１に向けて進退可能に設けられたシーミングユニット１０３およびシーミングユニット１０４と、シーミングユニット１０３，１０４をワーク１０１に向けて進退移動させる駆動部１０５，１０６とを備える。
【００１８】
図２は、シーミング装置１００の正面図である。なお、この図２においては、駆動部１０５およびシーミングユニット１０３は省略されている。
【００１９】
この図２に示すように、チャック１０２は、下方から上方に向けて突出しており、ワーク１０１を支持している。
【００２０】
図３は、ワーク１０１の分解斜視図である。この図３に示すように、ワーク１０１は、胴体部１１０と、この胴体部１１０の上面側に配置される天板部１１１と、胴体部１１０の底面側に配置されるドレンパン１１２とを含む。
【００２１】
胴体部１１０の上端辺には、フランジ部１１３が形成されており、胴体部１１０の下端辺にはフランジ部１１４が形成されている。ドレンパン１１２の上辺部には、フランジ部１１５が形成され、天板部１１１の周辺部にもフランジ部１１６が形成されている。
【００２２】
図４は、チャック１０２によって保持されたときのワーク１０１を示す斜視図である。この図４に示すように、胴体部１１０、天板部１１１およびドレンパン１１２は、各フランジ部が当接するようにチャック１０２によって固定される。具体的には、フランジ部１１４とフランジ部１１５とが当接し、フランジ部１１３とフランジ部１１６とが当接する。
【００２３】
ドレンパン１１２に形成されたフランジ部１１５の張り出し量の方が、胴体部１１０に形成されたフランジ部１１４の張り出し量よりも大きく、フランジ部１１６の張り出し量の方が、フランジ部１１３の張り出し量よりも大きくなっている。そして、胴体部１１０、天板部１１１およびドレンパン１１２によって開口部１１７が規定されている。
【００２４】
なお、天板部１１１の周辺部のうち、開口部１１７を規定する部分には、フランジ部１１６が形成されておらず、ドレンパン１１２の周辺部のうち、開口部１１７を規定する部分にも、フランジ部１１５は形成されていない。
【００２５】
図５は、シーミングユニット１０４を示す平面図である。この図５に示すように、シーミングユニット１０４は、ワーク１０１の周囲を取り囲むように配置され、ワーク１０１の周囲を回転する回転部材１２０と、回転部材１２０の表面上に間隔をあけて複数配置された第１ローラユニット１２１、第２ローラユニット１２２、第３ローラユニット１２３および最終ローラユニット１２４と、ワーク１０１内に配置された内側支持部材１２６と、ガイド１２５とを備える。
【００２６】
回転部材１２０は、回転中心線Ｏを中心に回転方向Ｒ１に回転可能に設けられており、回転中心線Ｏを中心として円環板状に形成されている。なお、この回転部材１２０は、駆動ギヤ１２７と噛合しており、駆動ギヤ１２７からの回転力によって回転する。
【００２７】
回転部材１２０の内側にワーク１０１が配置されている。なお、回転部材１２０の形状としては、上述の形状に限られず、ワーク１０１を受け入れることができ、ワーク１０１を中心としてワーク１０１の周囲を回転することができる部材であればよい。
【００２８】
第１ローラユニット１２１、第２ローラユニット１２２、第３ローラユニット１２３および最終ローラユニット１２４は、ワーク１０１に向けて進退可能なように回転部材１２０の主表面上に設けられている。
【００２９】
第１ローラユニット１２１から最終ローラユニット１２４には、フランジ部１１４およびフランジ部１１５に種類の異なる加工を施す加工ローラがそれぞれ搭載されている。
【００３０】
ガイド１２５は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５に沿って延びると共に、環状に形成されている。
【００３１】
ガイド１２５は、開口部１１７の近傍においては、ワーク１０１から離れるように湾曲している。そして、ワーク１０１と、ガイド１２５との間の距離は、開口部１１７の幅方向中央部において、最も長くなる。
【００３２】
ガイド１２５は、第１ローラユニット１２１、第２ローラユニット１２２、第３ローラユニット１２３および最終ローラユニット１２４と係合しており、各ローラユニットは、ガイド１２５の形状に合わせて、回転部材１２０の主表面上をスライドする。
【００３３】
そして、ガイド１２５は、各ユニットに設けられた加工ローラをフランジ部１１４およびフランジ部１１５の接触部位に向けて案内し、各加工ローラが、フランジ部１１４およびフランジ部１１５に加工を施す。さらに、回転部材１２０が回転することで、各ローラユニットは、ガイド１２５によって、フランジ部１１４およびフランジ部１１５に沿うように案内される。
【００３４】
そして、第１ローラユニット１２１がフランジ部１１４およびフランジ部１１５に加工を施し、その後、第２ローラユニット１２２および第３ローラユニット１２３が加工を施す。そして、最終的に最終ローラユニット１２４が加工を施すことで、フランジ部１１４とフランジ部１１５とのシーミング加工が完了する。ワーク１０１の内側には、内側支持部材１２６が配置されており、ワーク１０１の変形が抑制されている。なお、開口部１１７の近傍では、ガイド１２５はワーク１０１から離れるように湾曲しているため、各ローラユニットも、開口部１１７から離れるように変位する。
【００３５】
この図５に示す例においては、第１ローラユニット１２１、第２ローラユニット１２２および第３ローラユニット１２３は、それぞれ、６基設けられており、最終ローラユニット１２４が２基設けられ、全部で、２０基のローラユニットが設けられている。
【００３６】
なお、各ローラユニットの基数や、ローラユニットの種類数は、成形するワークの形状および大きさ等によって適宜変更される。
【００３７】
図１に示すシーミングユニット１０３もシーミングユニット１０４と同様に構成されており、天板部１１１のフランジ部１１６と胴体部１１０のフランジ部１１３とのシーミング加工を施す。図６は、シーミングユニット１０３およびシーミングユニット１０４によって加工された成形品２００の斜視図であり、この図６に示すように、天板部１１１、胴体部１１０およびドレンパン１１２とが一体化して、たとえば、食器洗い機の筐体が形成される。
【００３８】
図７は、第１ローラユニット１２１の平面図であり、図８は、第１ローラユニット１２１の断面図である。
【００３９】
この図７および図８に示すように、第１ローラユニット１２１は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５の接触部位に向けて進退可能に設けられた土台部１３０と、土台部１３０に対して相対的に移動可能に設けられた加工ローラ１３１とを備える。
【００４０】
土台部１３０は、回転部材１２０の上面に形成されたスライダ１２８によって案内され、回転部材１２０の径方向に移動可能に設けられており、図５に示す回転中心線Ｏに向けて進退可能なように回転部材１２０に設けられている。
【００４１】
加工ローラ１３１は、フランジ部１１４とフランジ部１１５とに向かう方向であって、フランジ部１１５およびフランジ部１１４に施す加工を進行させる第１方向Ｄ１と、フランジ部１１４およびフランジ部１１５から退避する第２方向Ｄ２とに移動可能なように、土台部１３０に設けられている。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、加工ローラ１３１が土台部１３０に対して相対的に移動可能な方向も、回転部材１２０の径方向である。このため、加工ローラ１３１が土台部１３０に対して相対的に移動可能な第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と、土台部１３０が回転部材１２０に対して移動可能な第３方向Ｄ３および第４方向Ｄ４は、いずれも、回転部材１２０の径方向であり、一致している。
【００４３】
第１ローラユニット１２１は、加工ローラ１３１が第１方向Ｄ１にのみ移動するように、第１ローラユニット１２１の移動方向を規制すると共に、第１ローラユニット１２１の進行方向の規制を選択的に解除することができる方向規制機構１３６を備える。
【００４４】
この方向規制機構１３６は、土台部１３０に対して相対的に移動可能に設けられ、接触部として機能するローラカム１３５を含む。
【００４５】
ローラカム１３５は、ローラケース１３８と、このローラケース１３８に回転自在に設けられたローラ１３９とを備える。
【００４６】
シーミングユニット１０４は、装置本体に設けられた駆動用カム１３７をさらに備える。なお、上記図５に示すように、駆動用カム１３７は、開口部１１７の幅方向中央部と対向する位置に設けられている。そして、ローラユニットに対して、回転部材１２０の径方向外側に位置している。この駆動用カム１３７は、第１ローラユニット１２１および回転部材１２０等のように回転中心線Ｏを中心に回転駆動するユニットとは別個独立に設けられている。
【００４７】
図８において、駆動用カム１３７は、第１カム１４１、第２カム１４２、第３カム１４３および最終カム１４４を含む。各カムは、順次積層するように配置されている。
【００４８】
駆動用カム１３７の第１カム１４１と、ローラカム１３５のローラ１３９とが接触し、ローラ１３９が第１方向Ｄ１に押される。
【００４９】
ローラカム１３５は、加工ローラ１３１に接続されており、ローラカム１３５と加工ローラ１３１とは、一体的に、土台部１３０に対して相対的に移動可能とされている。そして、ローラカム１３５が第１カム１４１と接触することで、加工ローラ１３１が第１方向Ｄ１に移動する。
【００５０】
ここで、図７に示すように、第１ローラユニット１２１は、加工ローラ１３１を第２方向Ｄ２に向けて付勢する弾性部材１４６を備えている。弾性部材１４６としては、コイルバネ、樹脂部材、エアシリンダ等を採用することができ、コイルバネが好適である。この弾性部材１４６は、土台部１３０に形成された支持部１４５と、加工ローラ１３１を回転可能に支持するローラケース１４７との間に配置されている。なお、ローラケース１４７は、土台部１３０の上面に形成されたスライダ１５２によって、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に移動可能に設けられている。
【００５１】
初期状態からローラケース１４７が第１方向Ｄ１に移動することで、弾性部材１４６は圧縮され、ローラケース１４７は、第２方向Ｄ２の押圧力を弾性部材１４６から受ける。そして、方向規制機構１３６が加工ローラ１３１の移動方向を規制している際には、弾性部材１４６からの押圧力によって第２方向Ｄ２に戻らず、第１方向Ｄ１に進んだ位置で固定される。
【００５２】
このように、駆動用カム１３７は、加工ローラ１３１の第１方向Ｄ１の移動量を規定可能となっている。さらに、駆動用カム１３７は、ローラ１３９に向けて進退可能に設けられており、その突出量は、適宜調整される。このため、図５において、複数の第１ローラユニット１２１が配置されている場合に、この駆動用カム１３７の突出量を調整することで、各第１ローラユニット１２１における加工ローラ１３１の第１方向Ｄ１の移動量を調整することができる。図９は、加工ローラ１３１の一部の断面図である。この図９に示すように、加工ローラ１３１の移動量Ｌを調整することができる。
【００５３】
図７および図８において、方向規制機構１３６は、表面に螺子部１４０が形成されたシャフト１３２と、土台部１３０に固定され、螺子部１４０と螺合するナット部１３３と、シャフト１３２を回転可能に支持すると共に、シャフト１３２の回転を選択的に規制する一方向クラッチ１３４とを備える。
【００５４】
ローラケース１４７には軸受部１４８が固定されており、この軸受部１４８は、シャフト１３２の一端を回転可能に支持している。シャフト１３２は、軸受部１４８に対してシャフト１３２の延在方向に移動しないように軸受部１４８に接続されている。このため、軸受部１４８とシャフト１３２とは、一体的に、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２方向（シャフト１３２の延在方向）に移動する。
【００５５】
ローラカム１３５のローラケース１３８には軸受部１４９が固定されており、シャフト１３２の他端は、この軸受部１４９によって回転可能に支持されている。なお、シャフト１３２は、軸受部１４９に対してシャフト１３２の軸方向に相対的に移動しないように、シャフト１３２に支持されている。このため、軸受部１４９とシャフト１３２とは、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に一体的に移動する。
【００５６】
軸受部１４９は、テーブル１５４上に固定されており、テーブル１５４は、スライダ１５３によって案内されている。
【００５７】
一方向クラッチ１３４は、シャフト１３２が第１回転方向Ｒ２に回転することを許容する一方で、第１回転方向Ｒ２と反対方向に回転することを選択的に規制することができる。なお、一方向クラッチ１３４が第１回転方向Ｒ２に回転することで、加工ローラ１３１は、第１方向Ｄ１に移動し、一方向クラッチ１３４が第１回転方向Ｒ２と反対方向に回転することで、加工ローラ１３１は第２方向Ｄ２に移動する。
【００５８】
一方向クラッチ１３４には、切替レバー１５０が設けられている。この切替レバー１５０を動かすことで、一方向クラッチ１３４によるシャフト１３２の規制のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。そして、シーミング装置１００は、この切替レバー１５０を動かし、一方向クラッチ１３４のＯＮ／ＯＦＦを切り替える調整機構１５１を備える。切替レバー１５０は、一方向クラッチ１３４に回転可能に設けられており、切替レバー１５０の先端部にはカムローラ１５０Ａが設けられている。
【００５９】
調整機構１５１は、駆動用カム１３７よりも回転方向Ｒ１上流側に配置されたロック用ガイド１５１Ａと、駆動用カム１３７よりも、回転方向Ｒ１下流側に配置された解除用ガイド１５１Ｂとを含む。ロック用ガイド１５１Ａおよび解除用ガイド１５１Ｂは、いずれも、図５に示す回転部材１２０の主表面に近接したり、主表面から離間したり移動可能に設けられている。
【００６０】
ロック用ガイド１５１Ａおよび解除用ガイド１５１Ｂは、いずれも、カムローラ１５０Ａを受け入れ、カムローラ１５０Ａを案内する。ロック用ガイド１５１Ａは、回転方向Ｒ１の上流側から下流側に向かうにしたがって、回転部材１２０の径方向外方に向かう部分を含む。解除用ガイド１５１Ｂは、回転方向Ｒ１の上流側から下流側に向かうにしたがって、回転部材１２０の径方向内方側に向かうよう部分を含む。
【００６１】
一方向クラッチ１３４は、テーブル１５４上に固定されており、軸受部１４９と一体的に移動する。図１０は、シャフト１３２等によって一体化されたユニットを示す平面図である。図１１は、図１０に示すユニットを取り除いたときにおける土台部１３０の平面図である。図１０に示すように、ローラケース１４７は、軸受部１４８を介してシャフト１３２と一体的に連結されており、ローラカム１３５も軸受部１４９を介して、シャフト１３２の他端に一体的に連結されている。さらに、一方向クラッチ１３４は、テーブル１５４を介して、軸受部１４９に一体的に連結されている。
【００６２】
図１１に示すように、土台部１３０の上面には、ナット部１３３、支持部１４５およびスライダ１５３等が固定されている。
【００６３】
このため、加工ローラ１３１、ローラケース１４７、軸受部１４８、一方向クラッチ１３４、軸受部１４９およびローラカム１３５は、一体化した可動ユニット１５５を形成しており、この可動ユニット１５５は、土台部１３０およびナット部１３３に対して相対的に移動可能とされている。このため、ローラケース１４７に設けられた加工ローラ１３１と、ローラカム１３５のローラ１３９との間の距離は、一定であり、ローラ１３９が押圧されることで、加工ローラ１３１も変位する。
【００６４】
図１２は、加工ローラ１３１がフランジ部を折り曲げ加工しているときにおける第１ローラユニット１２１の断面図である。この図１２に示す状態においては、ガイド１２５は、上記図８に示す状態よりも、ワーク１０１側に変位している。このため、ガイド１２５と回転部材１２０の内周面との間の距離が広がっている。
【００６５】
ガイド１２５には、カム溝１５６が形成されており土台部１３０の下面には、カム溝１５６内に入り込むローラ１５７が形成されている。このため、ガイド１２５が変位することで、土台部１３０が、回転部材１２０に対して相対的に移動する。
【００６６】
なお、加工ローラ１３１がフランジ部を加工する際には、方向規制機構１３６は、シャフト１３２が第１回転方向Ｒ２の反対方向に回転することを規制している。
【００６７】
このため、加工ローラ１３１がワーク１０１から反力を受けたとしても、シャフト１３２が第１回転方向Ｒ２と反対方向に回転することが抑制されている。シャフト１３２が回転しなければ、土台部１３０に固定されたナット部１３３がシャフト１３２が第２方向Ｄ２に移動することを規制する。このため、可動ユニット１５５と土台部１３０とが相対的に移動することが防止されている。そして、土台部１３０は、ガイド１２５によって、その位置が決定されている。
【００６８】
すなわち、加工ローラ１３１が受けた反力は、シャフト１３２、ナット部１３３および土台部１３０を介して、ガイド１２５によって支持される。
【００６９】
このため、加工するときの反力によって、土台部１３０が回転部材１２０に対して相対的に移動することが防止されるとともに、加工ローラ１３１が土台部１３０に対して相対的に移動することが防止されている。このため、加工ローラ１３１と土台部１３０との相対的な位置関係は、上記駆動用カム１３７によって設定された位置が維持される。
【００７０】
このように、回転部材１２０と土台部１３０との相対的な位置関係は、ガイド１２５によって設定されており、土台部１３０と第１ローラユニット１２１との相対的な位置関係は、駆動用カム１３７によって設定されている。
【００７１】
このため、駆動用カム１３７の位置を調整することで、加工ローラ１３１がフランジを折り曲げる深さを調整することができる。
【００７２】
図１３は、一方向クラッチ１３４の断面図である。この図１３に示すように、一方向クラッチ１３４は、クラッチ本体１６１と、このクラッチ本体１６１を収容するクラッチケース１７４とを備える。
【００７３】
クラッチ本体１６１は、シャフト１３２が固定された内輪１６０と、この内輪１６０の外側に配置され、切欠部１７２が形成された外輪１６２と、内輪１６０および外輪１６２の間に配置された複数の係合部１６３と、外輪１６２に装着された締付部材１６６と、締付部材１６６が外輪１６２を締付ける締付力を調整する調整機構１６７とを備えている。
【００７４】
締付部材１６６は、外輪１６２の外周面に装着され、切欠部１７３が形成された締付本体部１６８と、この締付本体部１６８の各端部に形成された鍔部１６９とを含む。
【００７５】
各鍔部１６９は、各締付本体部１６８の端部から径方向に張り出すように形成されており、互いに対向するように形成されている。鍔部１６９には、螺子穴１７０が形成されている。
【００７６】
調整機構１６７は、表面に螺子穴１７０に対応する螺子部が形成された軸部１７１と、この軸部１７１に設けられた切替レバー１５０とを備える。そして、切替レバー１５０が回転すると、軸部１７１が回転する。軸部１７１の回転方向によって鍔部１６９同士が近接したり、互いに離間するように変位する。
【００７７】
たとえば、鍔部１６９同士が近接するように変位することで、締付本体部１６８が外輪１６２に加える締付力が大きくなり、鍔部１６９同士が離間するように変位することで、締付本体部１６８が外輪１６２に加える締付力が緩められる。
【００７８】
そして、締付本体部１６８による外輪１６２への締付力が大きくなると、外輪１６２に形成された切欠部１７２が閉じ、外輪１６２の径が小さくなる。
【００７９】
切欠部１７２が閉じた状態においては、内輪１６０が外輪１６２に対して第１回転方向Ｒ２と反対方向に回転するときには、係合部１６３は、内輪１６０の外周面と外輪１６２の内周面と係合して、内輪１６０を外輪１６２に固定する。
【００８０】
その一方で、係合部１６３は、内輪１６０が外輪１６２に対して第１回転方向Ｒ２に回転するときには、内輪１６０が外輪１６２に対して相対的に回転することを許容する。
【００８１】
このように切欠部１７２が閉じた状態においては、シャフト１３２は第１回転方向Ｒ２にのみ回転が許容されている。
【００８２】
その一方で、図１４に示すように、締付本体部１６８による外輪１６２への締付力が小さくなると、外輪１６２に形成された切欠部１７２が開く。切欠部１７２が開くと、外輪１６２の径が大きくなる。外輪１６２の径が大きくなると、内輪１６０が第１回転方向Ｒ２と反対方向に回転したとしても、係合部１６３が外輪１６２と当接しなくなる。これにより、内輪１６０およびシャフト１３２が第１回転方向Ｒ２と反対方向に回転することが可能となる。
【００８３】
なお、クラッチ本体１６１は、内輪１６０および外輪１６２間に設けられ、係合部１６３の姿勢を保持する弾性部材１６５と、この弾性部材１６５を支持する支持部１６４とを含む。支持部１６４は、周方向に間隔をあけて配置されており、係合部１６３は、支持部１６４の間に揺れ動くことが可能なように配置されている。
【００８４】
図１５は、係合部１６３およびその周囲に位置する部分の断面図である。この図１５に示すように、係合部１６３の周面は、外輪１６２の内周面と接触する接触面１７５と、内輪１６０の外周面と接触する接触面１７６とを含む。係合部１６３は、外輪１６２および内輪１６０の動きによって、揺動可能に設けられている。
【００８５】
そして、内輪１６０が第１回転方向Ｒ２に回転すると、係合部１６３は、許容回転方向Ｒ３に回転する。この際、接触面１７６の退避面１７９は、内輪１６０の外周面と接触する一方で、接触面１７５の退避面１７８が、外輪１６２と接触する。退避面１７８は、外輪１６２の内周面から退避するように形成されている。このため、内輪１６０が第１回転方向Ｒ２に回転することが許容されている。
【００８６】
内輪１６０が第１回転方向Ｒ２と反対方向に回転すると、係合部１６３は規制回転方向Ｒ４に向けて回転しようとする。この際、接触面１７５の係止面１７７と外輪１６２の内周面とが接触し、さらに、接触面１７６の係止面１８０と内輪１６０の外周面とが接触する。
【００８７】
そして、係合部１６３が規制回転方向Ｒ４に回転するにしたがって、係止面１７７と外輪１６２の内周面との接触位置と、係止面１８０と内輪１６０との接触点との間の距離が大きくなるように係合部１６３は形成されている。なお、図１４に示すように、外輪１６２の径が広がると、係合部１６３は、規制回転方向Ｒ４にも回転可能となる。
【００８８】
図１６は、図５に示す第２ローラユニット１２２の断面図である。なお、この図１６においては、第２ローラユニット１２２が駆動用カム１３７と接触している状態を示す断面図である。この図１６に示すように、第２ローラユニット１２２は、第１ローラユニット１２１と同様に構成されている。具体的には、第２ローラユニット１２２は、回転部材１２０の対して相対移動可能に設けられた土台部１３０と、この土台部１３０上に設けられ、土台部１３０に対して相対移動可能に設けられた上記の可動ユニット１５５とを備える。
【００８９】
第２ローラユニット１２２に設けられたローラカム１３５は、ローラケース１３８と、このローラケース１３８に回転可能に設けられたローラ２０１とを含む。
【００９０】
ローラ２０１と図８に示すローラ１３９との位置は、高さ方向に異なるように配置されている。そして、このローラ２０１は、駆動用カム１３７の第２カム１４２と接触する。
【００９１】
図１７は、第２ローラユニット１２２に設けられた加工ローラ１３１の加工面を示す断面図である。この図１７に示すように、第２ローラユニット１２２の加工ローラ１３１には、加工面１９１が形成されている。この加工面１９１は、上記図９に示す第１ローラユニット１２１の加工ローラ１３１に形成された加工面１９０とは異なる形状となっている。
【００９２】
具体的には、加工面１９１は、加工面１９０によって折り曲げ形成されたフランジ部にさらに折り曲げ加工を施すことが可能なように形成されている。
【００９３】
図１８は、図５に示す第３ローラユニット１２３の断面図である。なお、この図１８においては、第３ローラユニット１２３が駆動用カム１３７と接触している状態を示す。
【００９４】
なお、第３ローラユニット１２３も、第１ローラユニット１２１と同様に構成されている。第３ローラユニット１２３においては、ローラカム１３５に設けられたローラ２０２は、上記ローラ１３９およびローラ２０１と高さ方向の位置が異なるように配置されている。このローラ２０２は、駆動用カム１３７の第３カム１４３と接触する。
【００９５】
図１９は、第３ローラユニット１２３に設けられた加工ローラ１３１の加工面を示す断面図である。この図１９に示すように、加工面１９２は、上記第２ローラユニット１２２の加工面１９１によって折り曲げ加工されたフランジを、さらに薄くするように加工することが可能な形状となっている。
【００９６】
図２０は、図５に示す最終ローラユニット１２４の断面図である。この図２０では、最終ローラユニット１２４は、駆動用カム１３７と接触している。なお、最終ローラユニット１２４は、加工ローラ１３１の加工面の形状と、ローラ２０３の位置以外については、第１ローラユニット１２１と同様に構成されている。
【００９７】
ローラ２０３は、ローラ１３９，２０１，２０２と高さ方向の位置が異なるように配置されており、このローラ２０３は、駆動用カム１３７の最終カム１４４と接触する。
【００９８】
図２１は、最終ローラユニット１２４に設けられた加工ローラ１３１の加工面を示す断面図である。この図２１に示す加工面１９３は、加工面１９２によって加工されたフランジをワーク１０１の表面に沿うように折り曲げることが可能なように形成されている。
【００９９】
上記のように構成されたシーミングユニット１０４の動作について、図５および図２２から図３５を用いて説明する。図２２は、シーミングユニット１０４の初期状態時における第１ローラユニット１２１と第１カム１４１を示す模式図である。
【０１００】
図２２に示す第１ローラユニット１２１Ａは、図５に示すように、複数の第１ローラユニット１２１のうち、回転方向Ｒ１の最も前方側に位置する。シーミングユニット１０４が駆動し、回転部材１２０が回転し始めると、第１ローラユニット１２１Ａが最初に第１カム１４１と接触する。この際、一方向クラッチ１３４は、シャフト１３２の回転方向を規制していない。ここで、一方向クラッチ１３４がシャフト１３２の回転方向を規制していないときには、切替レバー１５０は、図２２に示すように、横方向（回転方向Ｒ１）に向いた状態となっている。そして、調整機構１５１のうち、ロック用ガイド１５１Ａが下方に下がっており、カムローラ１５０Ａを案内可能となっている。その一方で、解除用ガイド１５１Ｂは、上方に退避している。
【０１０１】
図２３は、第１ローラユニット１２１Ａのローラ１３９が第１カム１４１と接触した状態を示す平面図である。この図２３および上記図２２に示すように、まず、上記図２２に示す状態から第１ローラユニット１２１Ａが回転方向Ｒ１に進むと、第１ローラユニット１２１Ａのカムローラ１５０Ａがロック用ガイド１５１Ａによって案内され始める。このロック用ガイド１５１Ａは、回転方向Ｒ１下流側に向かうにしたがって、径方向外方に向けて傾斜する部分を含む。このため、第１ローラユニット１２１Ａが回転方向Ｒ１に進むにつれて、カムローラ１５０Ａは、径方向外方に向けて案内される。カムローラ１５０Ａが径方向外方に向けて変位することで、切替レバー１５０は回転する。これにより、一方向クラッチ１３４は、シャフト１３２の回転を規制する状態（ＯＮ状態）となる。一方向クラッチ１３４がＯＮ状態となった後、ローラ１３９が第１カム１４１と接触する。第１ローラユニット１２１のローラ１３９が第１カム１４１と接触することで、加工ローラ１３１が第１方向Ｄ１に移動する。
【０１０２】
その後、順次、第１ローラユニット１２１Ａの回転方向Ｒ１後方側に位置する他の第１ローラユニット１２１も第１カム１４１と接触して、各加工ローラ１３１が第１方向Ｄ１に移動する。この際、第１ローラユニット１２１Ａの隣に位置する第１ローラユニット１２１の移動量は、第１ローラユニット１２１の移動量よりも大きくなる。そして、順次他の第１ローラユニット１２１の移動量が大きくなるように、第１カム１４１は変位する。
【０１０３】
図２４は、回転方向Ｒ１の最も後方に位置する第１ローラユニット１２１Ｂが第１カム１４１と接触する直前の状態を示す平面図である。
【０１０４】
この図２４に示すように、第１ローラユニット１２１Ｂよりも回転方向Ｒ１後方側には、第２ローラユニット１２２Ａが位置している。
【０１０５】
図２５は、第１ローラユニット１２１Ｂが第１カム１４１と接触したときの平面図であり、この図２５に示すように、第１ローラユニット１２１Ｂのローラ１３９が第１カム１４１と接触することで、第１ローラユニット１２１Ｂの加工ローラ１３１が第１方向Ｄ１に移動する。この加工ローラ１３１の移動量は、他の加工ローラ１３１の移動量よりも大きい。
【０１０６】
図２６は、上記図２５に示す状態から回転部材１２０がわずかに回転した状態を示す平面図である。
【０１０７】
この図２６に示すように、第１ローラユニット１２１Ｂが第１カム１４１から離れてから、第２ローラユニット１２２Ａが駆動用カム１３７の前方に位置するまでの間に、第１カム１４１が後退して、第２カム１４２が突出する。なお、第２ローラユニット１２２Ａの切替レバー１５０は、調整機構１５１のロック用ガイド１５１Ａによって操作される。これにより、一方向クラッチ１３４は、シャフト１３２の回転を規制する。
【０１０８】
図２７は、第２ローラユニット１２２Ａが、第２カム１４２と接触した状態を示す平面図である。この図２７に示すように、第２ローラユニット１２２Ａのローラ２０１が第２カム１４２と接触することで、加工ローラ１３１が第１方向Ｄ１に移動する。
【０１０９】
同様に、回転部材１２０が順次回転することで、各ローラユニットの加工ローラ１３１が駆動用カム１３７と接触して、第１方向Ｄ１に移動する。
【０１１０】
図２８は、加工が施される前の状態におけるフランジ部１１４およびフランジ部１１５を示す断面図である。この図２８に示すように、フランジ部１１５の方が、フランジ部１１４よりも張り出すように形成されている。
【０１１１】
図２９は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工する第１工程を示す断面図である。この図２９に示すように、第１ローラユニット１２１Ａの加工ローラ１３１に形成された加工面１９０によって、フランジ部１１５が曲げられる。
【０１１２】
そして、順次、他の第１ローラユニット１２１によって、フランジ部１１５に曲げ加工が施される。
【０１１３】
なお、フランジ部１１５に順次加工を施す第１ローラユニット１２１の位置は、順次、胴体部１１０およびドレンパン１１２に近接する。
【０１１４】
図３０は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工する第２工程を示す断面図である。この図３０において、第１ローラユニット１２１Ｂの加工ローラ１３１は、上記図２９に示す第１ローラユニット１２１Ａの加工ローラ１３１よりも胴体部１１０およびドレンパン１１２に近接している。このため、第１ローラユニット１２１Bの加工ローラ１３１がフランジ部１１５およびフランジ部１１４を加工することでフランジ部１１５の折り曲げ位置が、フランジ部１１４の先端部に位置するようになる。
【０１１５】
図３１は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工する第３工程を示す断面図である。この図３１に示すように、第１ローラユニット１２１Ｂによる加工が施されたフランジ部１１５は、第２ローラユニット１２２Ａによって、さらに折り曲げ角度が鋭角になるように折られる。
【０１１６】
そして、この第２ローラユニット１２２Ａによる加工が終了すると、さらに、他の第２ローラユニット１２２によってフランジ部１１５が加工される。この際、第２ローラユニット１２２Ａよりも後に加工を施す第２ローラユニット１２２は、第２ローラユニット１２２Ａよりも胴体部１１０およびドレンパン１１２に近接している。
【０１１７】
図３２は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工する第４工程を示す断面図である。この図３２に示すように、第２ローラユニット１２２のうち、最も回転方向Ｒ１後方に位置する第２ローラユニット１２２Ｂがフランジ部１１５を加工する際には、第２ローラユニット１２２Ｂは、他の第２ローラユニット１２２よりも胴体部１１０およびドレンパン１１２側をとおり、フランジ部１１５に加工を施す。
【０１１８】
図３３は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工する第５工程を示す断面図である。この図３３に示すように、第２ローラユニット１２２による加工が終了した後、第３ローラユニット１２３Ａがフランジ部１１５およびフランジ部１１４に加工を施す。この第３ローラユニット１２３Ａは、折り曲げられたフランジ部１１５がフランジ部１１４に接触するようにフランジ部１１５およびフランジ部１１４を挟み込む。
【０１１９】
そして、第３ローラユニット１２３Ａの加工が終了すると、他の第３ローラユニット１２３が順次、フランジ部１１５およびフランジ部１１４を加工する。なお、第３ローラユニット１２３Ａの後に、フランジ部１１５等に加工を施す第３ローラユニット１２３は、順次、胴体部１１０およびドレンパン１１２に近接するように位置している。
【０１２０】
図３４は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工する第６工程を示す断面図である。そして、第３ローラユニット１２３Ｂは、他の第３ローラユニット１２３より胴体部１１０およびドレンパン１１２側に位置している。
【０１２１】
これにより、フランジ部１１４の表裏面にフランジ部１１５が回り込み、フランジ部１１５とフランジ部１１４の表裏面とが接触するように加工される。
【０１２２】
図３５は、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工する第７工程を示す断面図である。このように、図３５に示すように、折り曲げ加工が施されたフランジ部１１５と、フランジ部１１４とが胴体部１１０の表面に沿うように、フランジ部１１５およびフランジ部１１４に曲げ加工を施す。これにより、シーミング加工が終了する。
【０１２３】
ここで、図５、図７および図８において、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工して、一周した第１ローラユニット１２１の切替レバー１５０は、調整機構１５１の解除用ガイド１５１Ｂによって操作される。これにより、一方向クラッチ１３４によるシャフト１３２の回転方向の規制が解除される。なお、この際、ロック用ガイド１５１Ａは、上方に退避しており、駆動用カム１３７も後退している。
【０１２４】
図３６は、調整機構１５１および切替レバー１５０の動きを模式的に示す平面図である。この図３６に示すように、解除用ガイド１５１Ｂは、回転中心線Ｏから離れた大径部２１３と、大径部２１３に対して回転方向Ｒ１の下流側に接続され、回転方向Ｒ１の下流側に向かうにしたがって、回転中心線Ｏに近づくように傾斜する傾斜部２１４と、傾斜部２１４に接続された小径部２１５とを含む。
【０１２５】
同様に、ロック用ガイド１５１Ａは、小径部２１０と、小径部２１０に接続され、回転方向Ｒ１の下流側に向かうにしたがって、径方向外方に向かうにように傾斜する傾斜部２１１と、傾斜部２１１の接続された大径部２１２とを含む。
【０１２６】
ロック用ガイド１５１Ａの大径部２１２と、解除用ガイド１５１Ｂの大径部２１３とは、いずれも、回転中心線Ｏを中心とする同一仮想円周上に位置している。このため、ロック用ガイド１５１Ａによって、立ち上げられた切替レバー１５０のカムローラ１５０Ａは、解除用ガイド１５１Ｂの大径部２１３に受け入れられる。そして、切替レバー１５０が回転方向Ｒ１に進むにつれて、カムローラ１５０Ａが傾斜部２１４によって案内され、切替レバー１５０が回転方向Ｒ６に回転する。これにより、一方向クラッチ１３４によるシャフト１３２の回転方向の規制が解除される。
【０１２７】
シャフト１３２の回転の規制が解除されると、弾性部材１４６の付勢力によって、ローラケース１４７が第２方向Ｄ２に移動する。これにより、さらに、回転部材１２０が回転したとしても、第１ローラユニット１２１の加工ローラ１３１は、ワーク１０１から離れた状態となる。
【０１２８】
そして、フランジ部１１４およびフランジ部１１５を加工した各ローラユニットにおいても同様に、一方向クラッチ１３４によるシャフト１３２の回転の規制が解除され、各加工ローラ１３１は、ワーク１０１から退避した状態となる。
【０１２９】
その後、最終ローラユニット１２４のよるフランジ部１１４およびフランジ部１１５
の加工が終了し、最終ローラユニット１２４の加工ローラ１３１がワーク１０１から退避した状態となることで、シーミングユニット１０４によるフランジ部１１４およびフランジ部１１５の加工が完了する。
【０１３０】
なお、図１に示すシーミングユニット１０３においても、シーミングユニット１０４と同様の加工が施される。
【０１３１】
シーミングユニット１０３およびシーミングユニット１０４の加工が終了すると、図１において、駆動部１０５および駆動部１０６がシーミングユニット１０３およびシーミングユニット１０４をワーク１０１から離間させる。
【０１３２】
これにより、シーミング装置１００によるシーミング加工が終了し、図６に示す成形品２００が完成する。なお、再度、加工をする際には、図３６において、ロック用ガイド１５１Ａの小径部２１０と、解除用ガイド１５１Ｂの小径部２１５とは、回転中心線Ｏを中心とする同一仮想円周上に位置しているため、解除状態とされた切替レバー１５０のカムローラ１５０Ａは、ロック用ガイド１５１Ａの小径部２１０に受け入れられる。そして、カムローラ１５０Ａが傾斜部２１１によって案内されることで、切替レバー１５０が回転方向Ｒ５に回転して、一方向クラッチ１３４によるシャフト１３２の回転方向の規制が開始される。
【０１３３】
なお、本実施の形態においては、複数の第１ローラユニット１２１の後方にそれぞれ、複数の第２ローラユニット１２２、第３ローラユニット１２３および最終ローラユニット１２４を配列させているが、ローラユニットの配列順序としては、この例に限られない。たとえば、第１ローラユニット１２１、第２ローラユニット１２２、第３ローラユニット１２３、最終ローラユニット１２４、さらに、第１ローラユニット１２１、第２ローラユニット１２２、第３ローラユニット１２３、最終ローラユニット１２４と配列させてもよい。この場合、駆動用カム１３７も複数箇所に配置する。この例によれば、複数箇所から、ワーク１０１に対して加工を施すことができ、ワーク１０１には、対称的な位置から荷重が加えられる。これにより、ワーク１０１の偏心等を抑制することができる。
【０１３４】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、シーミング装置に適用することができ、特に、大型の成形品を製作するためのシーミング装置に好適である。
【符号の説明】
【０１３６】
１００  シーミング装置、１０１  ワーク、１０２  チャック、１０３，１０４  シーミングユニット、１０５，１０６  駆動部、１１０  胴体部、１１１  天板部、１１２  ドレンパン、１１３  フランジ部、１１４  フランジ部、１１５  フランジ部、１１６  フランジ部、１１７  開口部、１２０  回転部材、１２１  第１ローラユニット、１２２  第２ローラユニット、１２３  第３ローラユニット、１２４  最終ローラユニット、１２５  ガイド、１２６  内側支持部材、１２７  駆動ギヤ、１２８  スライダ、１３０  土台部、１３１  加工ローラ、１３２  シャフト、１３３  ナット部、１３４  一方向クラッチ、１３５  ローラカム、１３６  方向規制機構、１３７  駆動用カム、１３８  ローラケース、１３９，２０１，２０２  ローラ、１４０  螺子部、１４１  第１カム、１４２  第２カム、１４３  第３カム、１４４  最終カム、１４５  支持部、１４６  弾性部材、１４７  ローラケース、１４８  軸受部、１４９  軸受部、１５０  切替レバー、１５１  調整機構、１５２  スライダ、１５３  スライダ、１５４  テーブル、１５５  可動ユニット、１５６  カム溝、１５７  ローラ、１６０  内輪、１６１  クラッチ本体、１６２  外輪、１６３  係合部、１６４  支持部、１６５  弾性部材、１６６  締付部材、１６７  締付機構、１６８  締付本体部、１６９  鍔部、１７０  螺子穴、１７１  軸部、１７２  切欠部、１７３  切欠部、１７４  クラッチケース、１７５，１７６  接触面、１７７，１８０  係止面、１７８，１７９  退避面、１９０，１９１，１９２，１９３  加工面、２００  成形品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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