(57)【要約】【課題】通常時は水などの洗浄流体により使用でき、かつ、災害時などには洗浄流体なしに使用できるようにした通常時および非常時兼用可能な便器、この便器を用いたトイレおよびその施工方法を提供する。【解決手段】洗浄流体を供給することによりトラップを介して汚物を排出する便器において、通常時は閉塞されているボウルの底部を開放可能とした非常排出口を汚物の落下する位置の真下方向に設ける。【選択図】  図１
2011021472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄流体を供給することによりトラップを介して汚物を排出する便器において、汚物の落下する位置の真下方向のボウル底部に設けられている非常排出口と、前記非常排出口を常時は閉塞し非常時は開放する栓部材とを備え、前記栓部材は、突き割れる構造あるいは素材で形成され、前記非常排出口の周囲に当接支持されるように構成されて上方から密着嵌合することを特徴とする便器。
【請求項２】
前記栓部材が磁石を備え、前記非常排出口の下方に配置された金属製の蓋部材に磁着するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器やトイレの技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住居などの建造物には、水などの洗浄流体で汚物を洗い流す水洗式の便器が広く利用されている。このように住居などにある便器は、例えば、便器本体内のボウルの底部の排出口からトラップを介して汚物が下水道に排出される構造となっている（特許文献１参照）。このボウル内に一定量の水が満たされるとトラップ内に負圧が生じ、この負圧によりボウルの底部の水や汚物が吸引排出され、排出後に再度ボウルの底部に所定量だけ水が満たされる構造となっている。即ち、サイホン作用を利用して汚物の排出がなされている。このように水などの洗浄流体により汚物を外部へと導けば衛生的である。また、トラップの存在により下水道側からの悪臭も遮断できる。
【０００３】
これに対して、災害用のトイレは、住居や公衆トイレなどの建造物というよりは避難所等の屋外に設置されるのが通例であり、上下水道や電気などのライフラインの停止等を考慮して水洗式が採用されていない（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５２６６４号公報
【特許文献２】特開平９−２９６６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住居などの建造物においては、大地震などの災害時に上下水道や電気などのライフラインが何らかの理由で機能不全に陥ることが予想されるが、このような場合には水洗式便器として全く使用できなくなってしまうといった問題がある。
【０００６】
上水道が機能不全に陥ると、汚物を流すための水をボウル内に供給できないために、汚物がボウル内に溜まってしまう。勿論バケツ等でボウル内に水を供給すれば、汚物を流すことは可能であるが、上水道が機能しない状況下でそのような水の確保は困難である。仮に、溜め水があったとしても、そのような状況下では飲料水としての利用が優先されるのが常である。また、上水道と下水道が同時に機能不全に陥った場合には、飲み水の確保を考慮すると下水道より上水道の方が優先されることが想定される。即ち、下水道は上水道より復旧に時間を要することから、従来の水洗式の便器は災害時においては何の役にも立たない代物となってしまう可能性が高い。
【０００７】
一方、発明者らは、災害時に備えて特願２００７−３２１４３１号の倉庫兼トイレを提供している。これは普段は倉庫として使用しつつ、災害時に倉庫の中身を取り出して簡易トイレとして利用するというものであるが、あくまでも災害時にのみ使用するトイレであって、通常時に水洗式で利用できるものではない。
【０００８】
本発明は、上述の実情に鑑みて開発されたものであって、通常時は水などの洗浄流体により使用でき、かつ、災害時などには洗浄流体なしに使用できるようにした通常時および非常時兼用可能な便器、この便器を用いたトイレ、およびその施工方法を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る便器は、水などの洗浄流体を供給することにより汚物を排出する便器において、ボウルの底部に常時は閉塞し非常時は開放可能とした非常排出口が設けられ、非常排出口は汚物の落下する位置の真下方向に設けられている。
【００１０】
この便器は、通常時は非常排出口を閉じたまま既存の水洗式として使用される。災害等が起こった際には、ボウルの底部を開放して非常排出口を開口することで、汚物の落下する位置の真下方向、即ち使用者の真下方向、の非常排出口へと汚物がその自重によって落下する。通常時の水洗式から災害時の自重落下式へと切り換え機能が兼備されている。
【００１１】
また本発明に係るトイレは、通常時は洗浄流体を供給するボウルの底部を非常時に開放可能にして汚物の落下する位置の真下方向に汚物を落下させる非常排出口を設けてなる便器と、この便器を床に設置するとともに非常排出口の垂直方向下位にある床板を非常排出口と同等またはそれ以上の径に開口してなる床開口部と、便器の下部の床下空間に設置され便器の非常排出口から床開口部を介して落下される汚物を受容可能な便槽とを備えている。
【００１２】
このトイレは、通常時は住居や公衆トイレなどの建造物において、水洗式として汚物を下水道へと流し出している。災害等が起こったときには、ボウルの底部を開放して便槽に汚物を直接落下させるように排出する。また、非常排出口は、汚物の落下する位置の真下、即ち使用者の真下位置、に設けられているので、汚物が便器に触れることなく床開口部を通って便槽に落下され、便器が汚れにくい。
【００１３】
さらに、本発明に係るトイレの施工方法は、便器を床に設置するにあたって、便器の非常排出口の垂直方向下位に非常排出口と同等またはそれ以上の径の床開口部を穿設し、床下空間には便槽を設置するものである。
【００１４】
この施工方法は、既存のトイレに追加的に施工する形で便器を取り替えて施工してもよいし、新設時に施工してもよい。便槽は、据え置き型のものや取り替え型のものなど建物構造に応じて柔軟に対応される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の便器によれば、通常時には水洗式として使用可能であるうえに、災害時にはボウルの底部を開放することで自重落下式の便器として使用可能であり、住居空間において水洗式と災害時対応式とを１台で兼用させることができる。即ち、災害時でも普段水洗式として使っている便器を現住する住居空間でそのまま利用できる。
【００１６】
本発明のトイレによれば、水洗式として使用可能な既存の便器の下部に便槽を設置し、床板を開口するだけで施工することができ、仮設トイレ設備などを要することなく住居空間において水洗式に代わる災害時対応式を装備させておくことができる。即ち、災害時対応式トイレを水洗式トイレに兼用させることができる。
【００１７】
さらに、本発明のトイレの施工方法によれば、便器を床に設置するにあたって、便器の非常排出口の垂直方向下位の床板に非常排出口と同等またはそれ以上の径の床開口部を設け、床下空間に便槽を設置するだけで施工することができ、既存住居空間を利用して施工作業を簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における便器の一部を切欠いて示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における可動式便槽を有するトイレを示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）はボウの底部の開放した状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における便器の密閉状態を説明する図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は使用状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態として固定式便槽を有するトイレを示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）はボウルの底部の開放した状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）はボウルの底部の開放状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）はボウルの底部に案内パイプを介在させた開放状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）はボウルの底部の開放状態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）はボウルの底部の開放状態を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態における和式の便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態におけるトイレを示す断面図である。
【図１３】本発明の第９実施形態における和式の便器の密閉状態を説明する断面図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態における和式の便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は反転してボウルの底部の開放状態を示す拡大断面図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態を示す拡大断面図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態において便器に取り付けた栓部材を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第１２実施形態における便器の密閉状態を示す側面から見た拡大断面図である。
【図１８】本発明の第１２実施形態において便器の非常排出口を開放した状態を示す側面から見た拡大断面図である。
【図１９】本発明の第１２実施形態において便器の非常排出口を開放した状態を示す正面から見た拡大断面図である。
【図２０】本発明の第１３実施形態において便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態を示す拡大断面図である。
【図２１】本発明の第１４実施形態における和式の便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態を示す拡大断面図である。
【図２２】本発明の第１５実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は通常時における拡大断面図、（Ｂ）は栓部材を開放した状態を示す拡大断面図、（Ｃ）は栓部材の開放時において第２の栓部材の開放状態を示す拡大断面図である。
【図２３】本発明の第１６実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は通常時における拡大断面図、（Ｂ）はロック機構による栓部材の開閉機構の係止を解除された状態を示す拡大断面図、（Ｃ）はロック機構による栓部材の開閉機構の係止解除時において栓部材の開放状態を示す拡大断面図である。
【図２４】本発明の第１７実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は通常時における拡大断面図、（Ｂ）はＩ−Ｉ拡大断面図である。
【図２５】本発明の第１７実施形態において便器の非常排出口を開放した状態を示す側面から見た拡大断面図である。
【図２６】本発明の第１７実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は栓部材の開放時において第２の栓部材の開放状態を示す拡大断面図、（Ｂ）はＩＩ−ＩＩ拡大断面図である。
【図２７】本発明の第１８実施形態として屋外に便槽を有するトイレを示す断面図である。
【図２８】本発明の第１９実施形態として複数階にトイレを有するトイレを示す断面図である。
【図２９】本発明の第２０実施形態として洗浄流体を流す代りに噴霧器を使用して便器を洗浄する状態を示す参考図である。
【図３０】本発明の第２１実施形態として洗浄流体を流す代りに石油ポンプを使用して便器を洗浄する状態を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態における便器の一部を切欠いて示しており、図２は第１実施形態における、可動式便槽を有するトイレを示しており、図３は第１実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明しており、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）はボウルの底部の開放した状態をそれぞれ示しており、図４は第１実施形態における便器の密閉状態を説明しており、（Ａ）はその平面、（Ｂ）は使用状態をそれぞれ示している。以下、本発明の第１実施形態に係る便器とこの便器を用いたトイレの一例について図１〜図４を参照して説明する。
【００２０】
第１実施形態に係る便器１０１は、床１５０に載置され、床下空間１４８には便槽１６０が設置されている。図中、１４０はスラブ、１４２は床スラブ、１４６は壁材、１５３は床を補強する補強部材である。また、１０２は便器本体、１０４は給水タンク、１０６は水などの洗浄流体がたまるボウル、１０７はボウル１０６の底部、１０８はトラップ、１１０は排出口、１１１は排水パイプ、１１４は便座、１１６は便器カバー、１１８はボウル１０６に水などを供給する給水経路である。
【００２１】
本実施形態では、特に、便器本体１０２には、通常時は閉塞されているボウル１０６の底部１０７を非常時に開放する非常排出口１１２が形成されている。非常排出口１１２は便座１１４に腰掛けたときに汚物が落下する位置のほぼ真下の底部１０７の位置に配置され、通常時には栓部材１２０によってボウル１０６の底部１０７が密閉されている。栓部材１２０は、非常排出口１１２の口形状に応じた外形を有する平板状を呈し、その外周端に設けられた凹状溝部１２０Ｂにリング状パッキンなどのシール部材１２０Ｃが設けられ、非常排出口１１２の段部１１２Ａに嵌め込みされて水密性が確保されている。非常排出口１１２はその周壁１１２Ｂが下方向に向かって縮径されたテーパ面形状となっており、水洗式の水圧に対して栓部材１２０によるくさび効果を付与することができる。この場合には、栓部材１２０の外周端もテーパ面形状となっている。ここで、シール部材１２０Ｃの素材としては、ゴム系材料や樹脂系材料などの非常排出口１１２と栓部材１２０との接触面とのなじみが良い材料とすることが好ましい。
【００２２】
非常排出口１１２は、図示の例においては底部１０７のうちで最下部に位置しているが、ボウル１０６の形状に対応して位置や大きさが選択されることは明らかである。即ち、ボウル１０６の形状には楕円形や方形などの種々のものがあるため、栓部材１２０の位置である非常排出口１１２の位置はボウル１０６の最下部（最底部）だけに制限されるものではない。汚物が落下する位置である使用者の真下位置である限り、いずれの部分に設けてもよい。要するに、栓部材１２０を取り外して非常排出口１１２を開放した際に、汚物がこの非常排出口１１２を通って真っ直ぐ下方へと落ちる位置に設けられていれば足りる。
【００２３】
また、非常排出口１１２には落下案内筒１１３が接続されており、この落下案内筒１１３は真下に向けて垂直に床１５０の上面付近まで伸長している。落下案内筒１１３は、非常排出口１１２と同一径かまたはやや大きな径を有している。この落下案内筒１１３は、円筒形とするが、栓部材１２０の外形に相似して落下障害を起こさない形状とすべきであり、ボウル１０６の素材と同一素材でこのボウル１０６と一体成形されることが望ましい。勿論、落下案内筒１１３を合成樹脂製や金属製または陶磁器製のパイプとし、既存の便器の底部外側に装備させることも可能である。
【００２４】
また、栓部材１２０は、上面側をボウル１０６の曲面に連続する形状、即ち、図示するように凹状とするなだらかな球面形状とされている。よって非常排出口１１２の入り口にこの栓部材１２０を取り付けると、ボウル１０６の曲面とつながる連続曲面となるので、底部１０７の上位面から最底部を介してトラップ１０８へと流れる水や汚物を滞りなくスムースに流すことが可能となっている。
【００２５】
また、栓部材１２０の密閉・開放手段としては、その下面中央に下端部に雄ネジ１２２Ａを有するロングボルト１２２が固定されている。このロングボルト１２２は、栓部材１２０を非常排出口１１２に位置合わせすると、このロングボルト１２２の下端が落下案内筒１１３の下端１１３Ａよりも若干突出するようにその長さが調整されている。一方、ボウル１０６の裏面にはチェーン等の連結具１２５が取り付けられ、この連結具１２５の先に有底円筒形状の支持プレート１２４が取り付けられている。この支持プレート１２４の底部略中央には、ロングボルト１２２の下端が貫通可能な貫通孔が設けられており、更に、この貫通孔に連通するように蝶ナット１２３が回転可能に取り付けられている。
【００２６】
このような構成により、ロングボルト１２２の下端部に形成された雄ネジ１２２Ａをこの蝶ナット１２３に螺合させることによって、栓部材１２０と支持プレート１２４とが引き寄せられ、結果として栓部材１２０を非常排出口１１２の入り口に確実に密閉して固定することができる。
【００２７】
便器本体１０２の正面側のやや下よりの位置には点検扉１３０が設けられている。点検扉１３０は、扉本体１３１がヒンジなどを介して開閉自在に構成され、ノブロック１３２により常時ロックされている。このような点検扉１３０を設けることにより、正面側から容易に内部に手を入れることができ、栓部材１２０を取り外す場合は、蝶ナット１２３を緩めるという簡単な作業で足りることとなる。
【００２８】
また、床１５０における落下案内筒１１３の略真下の位置には、床開口部１５４が穿設されており、床下空間１４８と床上とを繋いでいる。この床開口部１５４の径Ｗ２は、非常排出口１１２の径Ｗ１よりも大きく設定されている。勿論、床開口部１５４の径Ｗ２は非常排出口１１２の径Ｗ１以上が確保されていれば足りる。床開口部１５４には例えばキャップ１５５を被せて常時閉塞しておく。これにより、虫や冷気の進入を防止できる。
【００２９】
また、床下空間１４８には便槽１６０が設置されている。便槽１６０は非常時に汚物を収容するための収容容器であり、本実施形態においてはバスタブ様の便槽本体１６０Ａと蓋１６０Ｂとで構成された箱状体である。蓋１６０Ｂの略中央には、汚物の入り口となる汚物取入口１６２が形成され、キャップ１６３が取り付けられている。便槽１６０を使用する際には、このキャップ１６３が取り外される。また、キャップ１６３の上面には図示しないガス抜きが設けられている。このガス抜きは、便槽１６０に蓄えられた汚物が発酵して発生するガスを抜き、便槽１６０の破裂や破損を防止するものである。なお、便槽１６０はスライドレール１５２上にスライド可能に載置され、引出又は収納交換が容易に行われる。
【００３０】
さらに、便器本体１０２の手前側の床１５０の一部は取り外し可能なパネル扉１５１になっている。このパネル扉１５１の大きさは、便槽１６０を出し入れできる大きさとされている。
【００３１】
このような構成によれば、通常時は、蝶ナット１２３によって栓部材１２０と支持プレート１２４とが引き寄せられ、栓部材１２０が非常排出口１１２の入り口に確実に密着しているので、水洗式便器として従来通り使用される。
【００３２】
次に、災害時で水道のライフラインが遮断されたときには、点検扉１３０のノブロック１３２を解除して扉本体１３１を開放し、正面側から手などを差し込み、床１５０の床開口部１５４からキャップ１５５を取り外し、その後に蝶ナット１２３を緩め、図３（Ｂ）に示すように栓部材１２０を非常排出口１１２から上方へ引き上げ、連結具１２５を介した支持プレート１２４が内部空間に置かれる。また、便槽１６０のキャップ１６３が取り外されて簡易水洗の便器となる。
【００３３】
その結果、ボウル１０６の底部１０７の最底部が丁度抜け落ちたように非常排出口１１２が開放され、汚物が、落下案内筒１１３と床開口部１５４とを介して便槽１６０の汚物取入口１６２へと落下可能な状態となる。栓部材１２０は、使用者Ｐが便座１１４に腰掛けたときに汚物が落下する位置の略真下に設けられている。もちろんボウル１０６の形状には種々のものがあるため、栓部材１２０の位置、即ち非常排出口１１２の位置はボウルの最底部だけに制限されるものではない。使用者Ｐの真下位置である限り、いずれの部分に設けてもよい。要するに、栓部材１２０を取り外して非常排出口１１２を開放した際に、汚物がこの非常排出口１１２を通って真っ直ぐ下方へと落ちる位置に設けられていれば足りる。なお、床開口部１５４のキャップ１５５を最初に外しておき、その空間を利用して蝶ナット１２３の作業を行うことが望ましい。
【００３４】
使用者Ｐが便座１１４に腰掛けると、汚物はボウル１０６の最底部にある非常排出口１１２から落下案内筒１１３と床開口部１５４を通過して汚物取入口１６２へと落下して便槽１６０に到達することとなる。したがって、非常時において、水洗式ではない落下式であっても、汚物はボウル１０６に残ることなく便槽１６０に落下することとなる。
【００３５】
災害等が発生してから上下水道が復旧するまでの間、臨時的に便槽１６０に汚物を溜めておくことで住居内のトイレ１００、更には便器１０１をそのまま使用し続けることが可能となっている。便槽１６０が一杯になってしまった場合には、隣の空の便槽１６０と取り替えることにより継続的な利用が可能となっている。特に、本実施形態のように便槽１６０がスライドレール１５２上に配置されていれば、便槽１６０に汚物が溜まり重くなった場合でも容易に移動させることができ、交換作業が容易である。
【００３６】
さらに、本実施形態におけるトイレの施工に際しては、（ａ）床１５０に床開口部１５４を穿け、（ｂ）床開口部１５４の垂直方向上位に落下案内筒１１３を有する非常排出口１１２を位置させて便器１０１を固定し、（ｃ）床下空間１４８に便槽１６０を設置する。
【００３７】
したがって、このトイレの施工方法によれば、上述の（ａ）〜（ｃ）の簡略化された作業工程でよく、既存の住居空間を利用して施工作業できるうえに、既存住居空間に災害用設備を敷設可能となる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図５は本発明の第２実施形態として、固定式便槽を有するトイレを示している。以下、同図を用いてこの実施形態を説明する。なお、本実施形態において第１実施形態と同一または類似する部分については、同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３９】
本実施形態において、便器１０１は床下に設けられた据え付け型の便槽２６０の上部に設置されている。この場合は、床開口部２５４が第１実施形態の床開口部１５４（図３）より大きな径に設計されており、汚物の便槽２６０内への落下が正確になされる。汲み取り口２６６から便槽２６０内の汚物を汲み取ることによって、この便槽２６０の継続使用が可能となる。
【００４０】
図示しないが、第１実施形態の場合と同様に、通常時は、栓部材１２０で非常排出口１１２が密閉された状態となっており、水洗式便器として利用される。この場合、水などの洗浄流体は、トラップ１０８を介して排水パイプ１１１から流出される。
【００４１】
〔第３実施形態〕
非常排出口１１２に取り付けられる栓部材としては種々の構成を採用することができ、特にその内容は限定されるものではないが、以下にいくつかの構成例を説明する。
【００４２】
図６は本発明の第３実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）はボウルの底部の開放した状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態における栓部材３２０は、非常排出口１１２と落下案内筒１１３とに挿入される円柱形状の挿入部３２１と、この挿入部３２１よりも一回り大きく形成された枠部３２２とを有し、更にこの枠部３２２の内周面にネジ溝３２３が形成され、枠部３２２の底部にはパッキン３２４が設けられている。栓部材３２０の円柱形状の上面部３２５は、ボウル１０６の底部１０７の曲面に連続する面形状に形成されている。また、非常排出口１１２の落下案内筒１１３の下端部の外周面にはネジ溝１１４が設けられている。
【００４３】
栓部材３２０は、非常排出口１１２と落下案内筒１１３の内部に下端から円柱形状の挿入部３２１が挿入され、枠部３２２のネジ溝３２３が落下案内筒１１３のネジ溝１１４に螺合し、上面部３２５を底部１０７と連続する面位置まで押し上げ、連続面が構成されている。また、栓部材３２０は連結具１２５によりボウル１０６の裏面に連結されている。
【００４４】
これにより、便器本体１０２は、通常時は、供給された洗浄流体が、連続曲面として構成されるボウル１０６の底部１０７と栓部材３２０の上面部３２５とを通り、さらに、図示しないトラップおよび排水パイプを通って流出するように機能する。
【００４５】
非常時には、栓部材３２０を枠部３２２の螺合解除方向へ回転することにより、挿入部３２１が非常排出口１１２と落下案内筒１１３から後退して取り外しされ、これによりボウル１０６の底部１０７に床開口部１５４へと連通する落下路が形成される簡易水洗の便器となる。
【００４６】
本実施形態によれば、パッキン３２４の存在、および、挿入部３２１と非常排出口１１２および落下案内筒１１３の内周面との垂直方向での挿入代が大きく確保されていることから、密閉性を高く維持することができる。なお、非常排出口１１２と上面部３２５との間に隙間が生じている場合には、シール部材によって密閉性を高くしておくことがより望ましい。
【００４７】
〔第４実施形態〕
図７は本発明の第４実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）はボウルの底部の開放した状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態における栓部材４２０は、非常排出口１１２の内周面に形成されているネジ溝１１２Ｃを利用して、非常排出口１１２に上方向から螺合される。栓部材４２０の下部外周面には、非常排出口１１２のネジ溝１１２Ｃに螺合可能なネジ溝４２１が設けられている。また、栓部材４２０の上面には指などを引っ掛けてこの栓部材４２０を回すための凸条４２２が形成されている。凸条４２２とネジ溝４２１との間の外周方向に突出した部分が鍔部４２３である。
【００４８】
この栓部材４２０の取り外しは、便器のボウル１０６側から凸条４２２に指を掛けてこの栓部材４２０を回動させることにより行う。取り付けはその逆である。栓部材４２０を取り付ける場合、鍔部４２３の下面が、非常排出口１１２の上部に形成されている段部１１２Ｄに当接して高さ方向の位置決めがなされる。
【００４９】
本実施形態の利点は、栓部材４２０の取り付け、取り外しをボウル１０６の上側から行えることであり、前述した実施形態における検査扉などを設ける必要はない。また、栓部材４２０は、非常排出口４２１に上方向から螺合しているため、通常時の使用（水洗式で汚物を排出している場合）において栓部材４２０の上面を通過する水や汚物の圧力を受けてもそれにより却って密着性が増加し、漏れなどが生じにくいといったメリットがある。また凸条４２２は、洗浄流体の流れに長手方向が沿うように配置されることから、水や汚物の流れを妨げない。図示しないが、凸条４２２に代えて凹条を設けることも可能である。
【００５０】
〔第５実施形態〕
図８は本発明の第５実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）はボウルの底部に案内パイプを介在させた開放状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態における栓部材５２０は、非常排出口１１２の下端部の外周面に形成されているネジ溝１１２Ｅを利用して、非常排出口１１２に下方向から嵌め込まれる。栓部材５２０は、非常排出口１１２内に挿入される円柱形状の挿入部５２１と、この挿入部５２１よりも一回り大きく形成された枠部５２２とを有し、更にこの枠部５２２の内周面にネジ溝５２３が形成されている。このねじ溝５２３は、非常排出口１１２の下端部の外周面に形成されているネジ溝１１２Ｅと螺合可能である。なお、同図（Ｂ）に示す符号５２４はパッキン、５２５はボウルの底部１０７に連続する栓部材５２０の上面部である。また、案内パイプ５２６が別途設けられており、この案内パイプ５２６の上端部の内周面には、非常排出口１１２のネジ溝１１２Ｅに螺合可能なネジ溝５２７が形成されている。
【００５１】
この栓部材５２０は、挿入部５２１の上面部５２５が底部１０７に滑らかに繋がるように凹状に形成されており、水洗式として使用する場合の水や汚物の流れがスムースとなるように構成されている。また、パッキン５２４の存在により密閉性を高く維持することができる。
【００５２】
栓部材５２０は回転することで取り外すことができ、その後に、案内パイプ５２６を非常排出口１１２の下端部のネジ溝１１２Ｅに螺合して取り付ける。案内パイプ５２６は、床開口部１５４に入り込むように延長されているので、汚物を便槽へと正確に案内できると共に、便器本体の形状をそれほど複雑に構成しなくてもよいといったメリットがある。勿論、この案内パイプ５２６は場合により省略されていてもよいし、テーパでなくストレート形状または下端を拡開するスカート形状であっても問題ない。
【００５３】
〔第６実施形態〕
図９は本発明の第６実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）はボウルの底部の開放状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態における栓部材６２０は、ボウル１０６の底部１０７に設けられた非常排出口１１２に対して上方向から密着嵌合する略円盤状の平面形状を有しており、その外周端面にはパッキン６２１が設けられている。この栓部材６２０の下面の略中央には支持アーム６２２が連結されており、栓部材６２０と支持アーム６２２とはネジ６２０Ａにより取り外し可能に構成されている。この支持アーム６２２は、支点部材６２３によりシーソー様に回動可能な連結棒６２４の一方の端部に接続され、連結棒６２４の他方の端部はコイルバネ６２５を介してボウル１０６の裏面に取り付けられた係合部材６２６に接続されている。なおこの支点部材６２３は連結棒６２４を水平方向にも回動させることを可能に構成されている。
【００５４】
即ち、コイルバネ６２５が連結棒６２４の他方の端部を上方向に引き上げることにより、連結棒６２４の一方の端部が下方に押し下げられ、これにより、栓部材６２０は支持アーム６２２を介して非常排出口１１２に上側から密着されるように構成されている。
【００５５】
この栓部材６２０の取り外しは、コイルバネ６２５と連結棒６２４との連結を解き、更に支持アーム６２２から栓部材６２０を取り外すことにより実現できる。コイルバネ６２５を取り外した後は、連結棒６２４の一方の端部を下方に降ろし、更に支点部材６２３を支点として水平方向に回動させておくことにより、落下障害となることを防止する。
【００５６】
栓部材６２０は、非常排出口１１２に上方向から嵌合しているため、通常時の使用（水洗式で汚物を排出している場合）において栓部材６２０の近傍を通過する水や汚物の圧力を受けてもそれにより却って密着性が増加し、漏れなどが生じにくいといったメリットがある。
【００５７】
図示しないが、コイルバネ６２５が連結棒６２４の他方の端部を下方向に引き下げて一方の端部を上方に押し上げ、栓部材６２０を非常排出口１１２の下方から密着させる構造も同様に採用可能である。
【００５８】
〔第７実施形態〕
図１０は本発明の第７実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）はボウルの底部の開放状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態における栓部材７２０は、ボウル１０６の底部１０７に設けられた非常排出口１１２に対して上方向から密着嵌合する略円盤状の平面形状を有する部材である。この栓部材７２０は例えば三層構造に形成できる。取外し爪７２１を有する上層７２２は陶器で構成することができ、中間層７２３はゴムで構成でき、下層７２４は磁石で構成することができる。この磁石７２４は例えばネオジウムマグネット等の磁力が強いものが望ましい。栓部材７２０の外周面は下方に向けて小径となるテーパ面を有し、これに対応して非常排出口１１２は受けテーパ面に形成されている。金属製の蓋部材７２５は下方から支持されて近接配置される。即ち、栓部材７２０の下層（磁石）７２４に対して、蓋部材７２５を磁着させるようにして固定する。
【００５９】
栓部材７２０の取り外しは、蓋部材７２５の先端７２６を指でつまんで下方に押し下げて蓋部材７２５と下層（磁石）７２４との磁着を解いた上で、ボウル１０６側から、例えばマイナスドライバなどの工具７８０の先端を取外し爪７２１に挿入して抉るように動かすことで、栓部材７２０を非常排出口１１２から容易に取り外すことができる。取り付けはその逆である。
【００６０】
なお栓部材７２０は、非常排出口１１２に上方向から嵌合していると同時にクサビ作用を有しているため、水洗式として使用している場合において、栓部材７２０の近傍を通過する水や汚物の圧力を受けてもそれにより却って密着性が増加し、漏れなどが生じにくいといったメリットがある。
【００６１】
〔第８実施形態〕
図１１は本発明の第８実施形態における和式の便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態をそれぞれ示しており、図１２は本実施形態におけるトイレを示している。これらの図に示すように、本実施形態における和式の便器本体８０１には、底面に２つの排出経路が設けられている。図面中左側に設けられているのが通常時に水洗式として使用される水洗排出口８１０であり、図面中右側に設けられているのが、災害等の際に使用される非常排出口８１２である。水洗排出口８１０には栓部材８２０に係合するリング状の受け段部８０３が設けられているが通常時にはこの部分には何も係合されていない。この水洗排出口８１０はトラップ１０８を介して下水パイプ１１１に接続されている。一方、非常排出口８１２には受け段部８０３と同一形状の受け段部８１３が設けられており、この受け段部８１３には略円盤状の平面形状を有する栓部材８２０がネジなどの固定手段８２１により固定されている。固定手段８２１としては、ねじや粘着剤などが選択される。栓部材８２０は、広い平板状を呈し、ボウル内部形状に沿う上面を有している。
【００６２】
通常時は便器後方（図面中右方向）から便器内に供給される水などの洗浄流体が、非常排出口８１２に落ちてしまうことなく前方（図面中左方向）へと流れ、トラップ１０８を介して下水パイプ１１１へと排出される。
【００６３】
災害等の場合には、栓部材８２０を固定している固定手段８２１を緩めて栓部材８２０を取り外し、図１１（Ａ）に矢印で示すように取り外した栓部材８２０の前後方向を逆にして水洗排出口８１０側の受け段部８０３に押し当てて固定手段８２１により固着することで簡易水洗の便器となる。これにより、汚物を便槽２６０内へ落下によって導くことができると同時に、汚物が水洗排出口８１０側に流入して詰まることを防止できる。
【００６４】
〔第９実施形態〕
図１３は本発明の第９実施形態における和式の便器の密閉状態を示している。同図に示すように、本実施形態では図１１の第８実施形態に対して固定手段のみが相違している。同図に示すように、本実施形態においては、水洗排出口８１０と非常排出口８１２との受け段部８０３及び８１３の各々には、磁石９２１がリング状または複数個所に分散して埋設されている。一方、栓部材８２０は金属製部材とするか、または磁性粉末を分散した合成樹脂材などにより成形される。
【００６５】
本実施形態によれば、非常排出口８１２の受け段部８１３に栓部材８２０が着磁されているので、通常時は便器後方（図面中右方向）から便器内に供給される水などの洗浄流体が、非常排出口８１２に落ちてしまうことなく前方（図面中左方向）へと流れる。
【００６６】
また、災害等の場合には、栓部材８２０を磁石９２１に抗して離隔させ、水洗排出口８１０の受け段部８０３に位置合わせし、磁石９２１に着磁させて密閉する。これにより、汚物を便槽へと直接的に落下させると同時に、汚物が水洗排出口８１０側に流入することを防止できる。
【００６７】
〔第１０実施形態〕
図１４は本発明の第１０実施形態における和式の便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）は反転してボウルの底部の開放状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態における和式の便器本体１４０２には、底面に２つの排出経路が設けられている。図面中左側に設けられているのが通常時に水洗式として使用される水洗排出口１４１０であり、図面中右側に設けられているのが、災害等の際に使用される非常排出口１４１２である。また、便器本体１４０２の内部には、底面に１つの貫通孔１４２２が形成された略バスタブ形状（便器の底面に沿った形状）のプレート部材１４２０が嵌合される。このプレート部材１４２０はここでは磁性体とされ、上部外周縁にパッキン１４２１が設けられている。なおこのプレート部材１４２０は、便器内に埋設されている磁石１４２３の磁力により固着されている。
【００６８】
通常時は便器の前側（図面中左側）に貫通孔１４２２が位置するようにプレート部材１４２０が嵌め込まれている。即ち、非常排出口１４１２が遮蔽されると共に、水洗排出口１４１０が開放されるように取り付けられている。これにより、便器内に供給される水などの洗浄流体が、非常排出口１４１２に落ちてしまうことなく前方（図面中左方向）へと流れ、トラップ１４０８を介して下水パイプ１４１１へと排出される。また、災害等の場合には、プレート部材１４２０をいったん取り外し、前後を逆にして再度取り付けることで簡易水洗の便器となる。即ち、便器の後側（図面中右側）に貫通孔１４２２が位置するようにプレート部材１４２０を嵌め込む。つまり、非常排出口１４１２が開放されると共に、水洗排出口１４１０が遮蔽されるように取り付ける。これにより、汚物を便槽へと落下させることができると同時に、汚物が水洗排出口１４１０側に流入することを防止できる。
【００６９】
〔第１１実施形態〕
図１５は本発明の第１１実施形態における便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態をそれぞれ示しており、図１６は本実施形態において便器に取り付けた栓部材を示している。これらの図に示すように、本実施形態における栓部材９２０は、非常排出口９１２の形状に応じた円盤状の平面形状を有しており、その周囲の側面上部には凹溝９２０Ｂが設けられ、側面下部には段部９２０Ｅが設けられて縮径している。この凹溝９２０Ｂにはリング状パッキンなどのシール部材９２０Ａを嵌め込み、栓部材９２０の上面中心部にはすり鉢状の凹部９２０Ｄが形成されている。この凹部９２０Ｄには牽引部９２０Ｃが凹部９２０Ｄを渡るように設けられている。
【００７０】
また、非常排出口９１２の下部にはソケット部９１２Ｃが設けられ、ソケット部９１２Ｃに案内パイプ９２６が固定されている。非常排出口９１２と案内パイプ９２６との固定方法は、便器本体９０２がＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）製である場合には、案内パイプ９２６もＦＲＰ製を素材とし、ソケット部９１２Ｃと案内パイプ９２６との間にＦＲＰ樹脂を充填することで接着固定される。便器本体９０２が陶器の場合には、案内パイプ９２６も陶器を素材とし、ソケット部９１２Ｃと案内パイプ９２６との相互に対応するねじ溝を設け、図８に示すようにねじ込みによって固定される。なお、栓部材９２０の素材については第１実施形態における落下案内筒と同様の素材が適宜選択され、シール部材８２０Ａの素材については、第１実施形態の場合と同様である。
【００７１】
本実施形態によれば、通常時には非常排出口９１２を栓部材９２０で閉塞している状態で使用し、汚物は水洗排出口１１０を通って下水パイプへ流れる。ここで、栓部材９２０と非常排出口９１２は、垂直方向では栓部材９２０の段部９２０Ｅが非常排出口９１２の段部９１２Ａに当接しつつ、上部からは水圧により絶えず圧力を受けている。水平方向では凹溝９２０Ｂに設けられているシール部材９２０Ａによって非常排出口９１２の周壁９１２Ｂと当接している。従って、非常排出口９１２における水密性が確保されている。
【００７２】
非常時には便器本体９０２の上方から牽引フック９７０等を栓部材９２０の牽引部９２０Ｃに掛けて、栓部材９２０を上方へ引き上げて非常排出口９１２を開放することで簡易水洗の便器とする。引き上げられた栓部材９２０は便器本体９０２の外側へ取り出され、牽引フック９７０とともに別途保管されることとなる。通常時に戻す手順については、別途保管されている栓部材９２０と牽引フック９７０を上述した手順と逆の手順で操作することによって非常排出口９１２を閉塞する。
【００７３】
これにより、汚物は水洗排出口１１０を通らず、非常排出口９１２を通って便槽１６０に落下する。また、便器本体９０２の底部１０７に手を近づけることに抵抗感を持っている人であっても、牽引フック９７０を使用して栓部材９２０を引き上げるので、容易に非常排出口９１２を開放状態にすることができる。
【００７４】
〔第１２実施形態〕
図１７は本発明の第１２実施形態における便器の密閉状態を示しており、図１８及び図１９は本実施形態において便器の非常排出口を開放した状態を示している。これらの図に示すように、本実施形態における非常排出口９１２には、閉塞されている栓部材１０２０を開放状態にするための開放装置１０８０が設けられている。この開放装置１０８０は、主として、操作レバー１０８１と、開放部材１０８３と、操作レバー１０８１の動作に開放部材１０８３を連動させる連結部材１０８２とによって構成されている。操作レバー１０８１と連結部材１０８２との連結は、便器本体９０２から横方向に突出している連結部材１０８２の端部に設けられている連結孔１０８２Ａに操作レバー１０８１を挿入してなる。
【００７５】
なお、操作レバー１０８１についてはドライバー等の工具７８０（図１０（Ｂ））による代用が可能であり、栓部材１０２０により非常排出口９１２を閉塞し、水密性を確保するための構造については、第１０実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。
【００７６】
また、非常排出口９１２の下部にはソケット部９１２Ｃが設けられ、このソケット部９１２Ｃに案内パイプ９２６が挿入固定されている。取付け構造および素材については、第１０実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。
【００７７】
本実施形態によれば、通常時には連結孔１０８２Ａから操作レバー１０８１が取り外された状態にして、かつ非常排出口９１２を栓部材１０２０で閉塞している状態で使用するため、汚物は水洗排出口１１０を通って下水パイプへ流れる。これにより、通常時には安易に開放部材１０８３が操作されることがないので、非常排出口９１２の閉塞状態が解除されるおそれのない便器となっている。
【００７８】
非常時においては、連結孔１０８２Ａに操作レバー１０８１またはドライバー等の工具７８０（図１０（Ｂ））を挿入し、開放部材１０８３の自由端側先端部が下方から上方へ動くように連結部材１０８２を操作することにより、栓部材１０２０の底部が自由端側先端部に押し上げられて非常排出口９１２との閉塞状態が解除される。閉塞状態を解除された栓部材１０２０は、手または挟掴具（図示せず）等によって摘み、便器本体９０２の外部に取り出すことによって非常排出口９１２を開放状態とするので、汚物は水洗排出口１１０を通らずに非常排出口９１２を通って便槽内に落下する。取り出された栓部材１０２０と使用した操作レバー１０８１または工具７８０については、通常時に戻す際に必要となるので一緒に別途保管することとなる。通常時に戻す手順については、別途保管されている栓部材１０２０と操作レバー１０８１または工具７８０とを使用し、開放部材１０８３の自由端側先端部が下方に位置していることを確認した上で、上述した手順と逆の手順で操作することによって非常排出口９１２を閉塞する。開放部材１０８３の自由端側先端部が上方に位置している場合には、操作レバー１０８１または工具７８０で下方へ移動させてから非常排出口９１２を閉塞する。
【００７９】
これにより、栓部材１０２０が非常排出口９１２に強固に閉塞している場合においても、容易に閉塞状態を解除することが出来る。また、便器の底部１７０に手を近づけることに抵抗感を持っている人であっても挟掴具を使用することで栓部材１０２０を摘み、取り出して非常排出口９１２を開放状態にすることができる。
【００８０】
〔第１３実施形態〕
図２０は本発明の第１３実施形態において便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態における栓部材１１２０は上面がボウル内部形状に沿っており軸断面が門形の蓋部材１１２０Ｃと、この蓋部材１１２０Ｃの外周を囲む枠部材１１２０Ｄと、枠部材１１２０Ｄの外周に設けられている凹溝１１２０Ｂに嵌め込まれるシール部材１１２０Ａとから構成されている。蓋部材１１２０Ｃは枠部材１１２０Ｄに嵌め込まれ、樹脂接着剤によって接着されている。蓋部材１１２０Ｃは突き棒１１８０等で容易に突き割れるような素材、例えば陶器または陶器と同程度の強度の樹脂モルタル、ガラス、ＦＲＰ樹脂等によって形成され、枠部材１１２０Ｄはステンレス製金具等によって形成されている。ここで、蓋部材１１２０Ｃは、突き棒１１８０等で容易に突き割れる構造または素材であればよく、好ましくは便器本体９０２と同様の素材とする事が好ましい。栓部材１１２０により非常排出口９１２を閉塞し、水密性を確保するための構造については、第１１実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。
【００８１】
また、非常排出口９１２の下部にはソケット部９１２Ｃが設けられ、このソケット部９１２Ｃに案内パイプ９２６が挿入固定されている。取付け構造および素材については、第１１実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。
【００８２】
本実施形態によれば、通常時には非常排出口９１２を栓部材１１２０で閉塞している状態で使用し、汚物は水洗排出口１１０を通って下水パイプへ流れる。
【００８３】
非常時においては、非常排出口９１２を閉塞している栓部材１１２０の蓋部材１１２０Ｃを突き棒１１８０等で突き割ることで、突き割られた蓋部材１１２０Ｃが便槽内に落下し、非常排出口９１２に残存している枠部材１１２０Ｄを手または突き棒１１８０等で取り外して開放状態にする。突き割られた蓋部材１１２０Ｃが全て便槽内に落下していない場合には、突き棒１１８０等で便槽内に全て落としてから、非常排出口９１２に残存している枠部材１１２０Ｄを取り外して開放状態にすることとなる。通常時に戻す手順については、予備の栓部材１１２０を非常排出口９１２に押し当てることによって閉塞する。
【００８４】
これにより、災害時においては、突き棒１１８０等で蓋部材１１２０Ｃを突き割ることで容易に災害用の簡易水洗便器にすることができる。また、突き割られた栓部材１１２０は、割られると同時に非常排出口９１２を通って便槽内に落下するため、栓部材１１２０の破片によって怪我をするおそれもない。
【００８５】
〔第１４実施形態〕
図２１は本発明の第１４実施形態における和式の便器の密閉状態および開放状態を説明する図であって、（Ａ）は水洗式として使用する密閉状態、（Ｂ）は非常排出口を開放した状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態では、第８実施形態の便器８０２における栓部材８２０（図１１）に代えて栓部材１１２０が蓋部材１２２０Ｃと、枠部材１２２０Ｄと、シール部材１２２０Ａとから構成されている。蓋部材１２２０Ｃは枠部材１２２０Ｄに嵌め込まれ、シール部材１２２０Ａは枠部材１２２０Ｄの外周に設けられている凹溝１２２０Ｂに嵌め込まれている。蓋部材１２２０Ｃと枠部材１２２０との接着構造、栓部材１２２０の各構成素材については第１２実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。以下は相違点についてのみ詳述することにする。
【００８６】
本実施形態によれば、通常時は非常排出口８１２が栓部材１２２０によって閉塞されているので、汚物は水洗排出口１１０側を通って下水パイプへ流れる。
【００８７】
非常時においては、栓部材１２２０の蓋部材１２２０Ｃを突き棒１１８０等によって突き割り、割られた栓部材１２２０は非常排出口８１２を通って便槽内に落下し、非常排出口８１２に残存している枠部材１２２０Ｄを手等で取り外して開放状態にする。突き割られた蓋部材１２２０Ｃが全て便槽内に落下していない場合には、突き棒１１８０等で便槽内に全て落としてから、非常排出口８１２に残存している枠部材１２２０Ｄを取り外して開放状態にすることとなる。さらに、予備の栓部材１２２０によって水洗排出口１１０を閉塞し、汚物が水洗排出口１１０に入らないようにする。通常時に戻す手順については、第８実施形態の場合と同様の手順で水洗排出口１１０を閉塞している予備の栓部材１１２０を取り外し、非常排出口８１２を閉塞することとなる。
【００８８】
これにより、災害時においては、突き棒１１８０等で蓋部材１２２０Ｃを突き割ることで容易に災害用便器にすることができ、汚物を便槽内へ落下するように導くことができるので、汚物が水洗排出口１１０に流入して詰まることを防止できる。また、突き割られた栓部材１２２０は、割られると同時に非常排出口８１２を通って便槽内に落下するため、栓部材８２０の破片によって怪我をするおそれもない。また、通常時に戻す場合には、水洗排出口１１０に予備の栓部材１１２０が取り付けられているため、新たに予備の栓部材１１２０を準備する必要がない。
【００８９】
[第１５実施形態]
図２２は本発明の第１５実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は栓部材を開放した状態、（Ｃ）は栓部材の開放時において第２の栓部材の開放状態をそれぞれ示している。同図に示すように、本実施形態においては、第１１実施形態における便器９０２の栓部材９２０（図１５および図１６）の下部に第２の栓部材１５９０が設けられており、この第２の栓部材１５９０は連動部材１５９３の一端に重り部１５９１が、他端に蓋部１５９２が設けられ、軸１５９４を支点としており、重り部１５９１は蓋部１５９２より質量が大きくなっている。ここで、第２の栓部材１５９０の素材としては、栓部材９２０と同様の素材が適宜選択される。
【００９０】
本実施形態によれば、通常時は非常排出口９１２が栓部材９２０によって閉塞されているので、汚物は水洗排出口１１０側を通って下水パイプへ流れる。
【００９１】
非常時においては、栓部材９２０を牽引フック９７０で引き上げるだけで、簡易水洗の便器となる。これにより、汚物が非常排出口９１２の入口にさしかかって蓋部１５９２に汚物による荷重がかかると軸１５９４を支点に重り部１５９１が持ち上がる一方、蓋部１５９２が下がり、汚物が非常排出口９１２を通過して便槽内へ落下する。その後、重り部１５９１が蓋部１５９２より重くなるので下がり、蓋部１５９２は持ち上がって非常排出口９１２の縁部に当接してとまる。通常時に戻す手順については、別途保管されている栓部材９２０と牽引フック９７０を上述した手順と逆の手順で操作することによって非常排出口９１２を閉塞する。
【００９２】
これにより、通常時には栓部材９２０によって非常排出口９１２が常時閉止され、水洗便器として使用されているので便槽内から臭気が立ち上ることはなく、非常時には非常排出口９１２から栓部材９２０が取り除かれるものの汚物が流れるときだけ蓋部１５９２が下がり開放されるため、汚物の通過時以外は便槽内から臭気が立ち上らないようにすることができる。
【００９３】
[第１６実施形態]
図２３は、本発明の第１６実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は通常時における拡大断面図、（Ｂ）はロック機構による栓部材の開閉機構の係止を解除された状態を示す拡大断面図、（Ｃ）はロック機構による栓部材の開閉機構の係止解除時において栓部材の開放状態を示す拡大断面図である。同図に示すように、本実施形態は第１５実施形態における便器９０２の栓部材９２０（図２２）を取り除き、栓部材１５９０の開閉機構を固定するためのロック機構１７９５が設けられている。さらに、このロック機構１７９５は、便器９０２に設けられている軸部１７９７を支点とし、かつ、一端は栓部材１５９０の連動部材１５９３に固着し、他端はバネ部材と係合する連動部材１７９８と、一端が前述の連動部材１５９３と係合し、他端は便器９０２に連結するバネ部材１７９６を有している。
【００９４】
本実施形態によれば、通常時は非常排出口９１２を閉止している栓部材１５９０の開閉機構がロック機構１７９５によって作動阻止されているため、栓部材１５９０に荷重が掛かった場合においても開閉機構は作動することなく、汚物は水洗排出口１１０を通過し、下水パイプへ流れる。
【００９５】
非常時は、バネ部材１７９６と連動部材１７９９との係合を解除することによって、栓部材１５９０の開閉機構を作動可能にすることで第１５実施形態と同様の簡易水洗便器となる。栓部材１５９０の開閉機構は第１５実施形態と同様であるため省略する。ここで、栓部材１５９０の表面には、水密性を確保するためのシール部材が設けられていることが好ましい。また、ロック機構１７９５は、栓部材１５９０の上部に荷重が掛かっても非常排出口９１２を開放しないようにするための機構であれば良い。
【００９６】
これにより、通常時には非常排出口９１２が栓部材１５９０によって常時閉止され、水洗便器として使用されているので便槽内から臭気が立ち上ることはなく、非常時には栓部材１５９０の開閉機構を係止しているロック機構を解除することによって、前述の第１５実施形態と同様に汚物が流れるときだけ蓋部１５９２が下がり開放されるため、汚物の通過時以外は便槽内から臭気が立ち上らないようにすることができる。また、栓部材１５９０の開閉機構を作動させるためには、特別な道具を必要としないため容易に非常用便器に切り替えることが出来る。
【００９７】
[第１７実施形態]
図２４は、本発明の第１７実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は通常時における拡大断面図、（Ｂ）はＩ−Ｉ拡大断面図である。図２５は、本発明の第１７実施形態において便器の非常排出口を開放した状態を示す側面から見た拡大断面図である。図２６は、本発明の第１７実施形態における便器を説明する図であって、（Ａ）は栓部材の開放時において第２の栓部材の開放状態を示す拡大断面図、（Ｂ）はＩＩ−ＩＩ拡大断面図である。これらの図に示すように、本実施形態においては、第８実施形態における便器８０２の非常排出口８１２側を栓部材８２０によって閉止している状況において、栓部材８２０の下部に第１５実施形態における第２の栓部材１５９０が設けられている。
【００９８】
通常時は、第８実施形態と同様に便器８０２後方（図面中右方向）から便器内に供給される水などの洗浄流体が、非常排出口８１２に落ちてしまうことなく前方（図面中左方向）の水洗排出口８１０へと流れ、トラップ１０８を介して下水パイプへ排出される。
【００９９】
非常時は第８実施形態と同様に非常排出口８１２側を閉止している栓部材８２０を取り外して水洗排出口８１０側を閉止することで簡易水洗の便器となる。汚物が非常排出口８１２の入口にさしかかって蓋部１５９２に汚物による荷重がかかった場合には、第１５実施形態の栓部材１５９０と同様の開閉機構が作動し、汚物を便槽に落下させた後に蓋部１５９２が非常排出口８１２を閉止する。通常時に戻す手順については、第８実施形態と同様である。
【０１００】
これにより、和式の便器においても、第１４実施形態の洋式便器と同様に便槽内から臭気が立ち上らないようにすることができる。
【０１０１】
[第１８実施形態]
図２７は、本発明の第１８実施形態として、屋外に便槽を有するトイレを示す断面図である。同図に示すように、本実施形態は便槽１６６０が屋外に設置されており、それに伴い非常排出口１６１２から屋外の便槽１６６０に汚物を誘導するための誘導パイプ１６１３が屋外斜め下方へ向かって傾斜して設けられている。
【０１０２】
これにより、通常時は非常排出口１６１２が栓部材９２０によって閉止されているため、汚物は水洗排出口１６１０を通過し、下水パイプ１１１へ流れる。非常時は、非常排出口１６１２から栓部材９２０を引き上げ、非常排出口１６１２を通過する汚物は、屋外に設置されている便槽１６６０へ、重力に従い傾斜を利用して落下する。そのため、汲取り自動車は建物内に入ることなく、外部の便槽１６６０から汚物を汲取ることができる。
【０１０３】
[第１９実施形態]
図２８は、本発明の第１９実施形態として、複数階に便器を有するトイレの断面図である。同図に示すように、本実施形態においては各階の便器の非常排出口１６１２に接続されている誘導バイプ１６１３が便槽１６６０へ直結する主パイプ１７１４に合流するように設けられている。なお、本実施形態において第１６実施形態と同一または類似する部分については同一符号を付して重複説明を省略する。
【０１０４】
これにより、非常時に各トイレの非常排出口１６１２を通過する汚物は、各誘導パイプ１６１２を通過し主パイプ１７１４に合流し、便槽１６６０に集約されるため、複数の便器１６０１が備えつけられている場合においても、汲取り自動車で汲取る必要のある便槽１６６０は一つとなる。
【０１０５】
[第２０実施形態]
図２９は本発明の第２０実施形態として、洗浄流体を流す代りに噴霧器を使用して便器を洗浄する状態を示す参考図である。同図に示すように、噴霧器１６７１は、タンク１６７１ａに予め水を入れた後、タンクキャップ１６７１ｂを閉めてハンドル１６７１ｃを操作することによりタンク１６７１ａ内に圧力を掛け、ノズルレバー１６７１ｄを操作することでタンク１６７１ａ内の圧力を開放すると共に霧状の水をノズル１６７１ｅの先端から噴霧するものである。本実施形態は、非常時においては水供給施設が停止している場合が多いものの、飲料用に限定しなければ川等から水を得ることが出来るため、そのような水を使用した便器の洗浄方法を示している。特にトイレは日常的に使用されることから、可能な限り清潔に使用することが求められ、噴霧器１６７１程度の水量で十分な洗浄が可能となっている。
【０１０６】
[第２１実施形態]
図３０は本発明の第２１実施形態として、洗浄流体を流す代りに石油ポンプを使用して便器を洗浄する状態を示す参考図である。同図に示すように、石油ポンプ１６７３は、給水タンク１６７２内に予め水を入れ、直状ホース部１６７３ａを給水タンク１６７２内に挿入し、ポンプ１６７３ｂ内の空気を空気調節部１６７３ｃから排出することで、蛇腹状ホース部１６７３ｄの先端部から水を放出するものである。本実施形態は、前述の第２０実施形態と同様に便器の洗浄方法を示すものであり、十分な洗浄が可能となっている。
【０１０７】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内での種々、設計変更した形態を技術的範囲に含まれるものである。例えば、栓部材は略円盤状の平面形状を有するものばかりを例に説明しているが、他の楕円状や方形状の平面形状を有するものであっても差し支えない。また、例えば、粘着性を有する樹脂シート部材を栓部材として利用することも可能である。
【０１０８】
また、便槽の構造においても以上説明したものに限定される趣旨のものではなく、例えば、非常排出口の先端にゴムバンドなどで取り付ける袋状のものであってもよい。
【０１０９】
本発明は、上述した各実施形態の一部を互いに組み合わせても実施可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  トイレ
１０１  便器
１０２  便器本体
１０４  給水タンク
１０６  ボウル
１０７  底部
１０８  トラップ
１１０  水洗排出口
１１１  下水パイプ
１１２  非常排出口
１１３  落下案内筒
１１４  便座
１１６  便器カバー
１１８  給水経路
１２０  栓部材
１２５  連結具
１３０  点検扉
１３２  ノブロック
１４０  スラブ
１４２  床スラブ
１４６  壁材
１５０  床
１５２  スライドレール
１５４  床開口部
１５５  キャップ
１６０  便槽
１６２  汚物取入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄流体を供給することによりトラップを介して汚物を排出する便器において、汚物の落下する位置の真下方向のボウル底部に設けられている非常排出口と、前記非常排出口を常時は閉塞し非常時は開放する栓部材とを備え、前記栓部材は、突き割れる構造あるいは素材で形成され、前記非常排出口の周囲に当接支持されるように構成されて上方から密着嵌合することを特徴とする便器。