(57)【要約】【課題】  手元の操作で、キャスター付き被移動体の移動可能状態と移動防止状態との切り換えを容易に行うことができる移動装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る移動装置は、被移動体と、この被移動体に設けられ、被移動体を移動可能なタイヤを有する少なくとも１つのキャスターと、タイヤの回転を停止させる作動部と、被移動体において、キャスターから離間した位置に設けられ、作動部を操作する操作部と、操作部と作動部とを連結するワイヤーと、を備え、作動部は、キャスターに対して接離可能に設けられ、ワイヤーを操作部側から引っ張ることでタイヤに接触するブレーキ部材、を備え、操作部は、押ボタンと、この押ボタンを少なくとも押し込み状態と解除状態とに選択的に保持する保持機構と、押ボタンが押し込み状態に至る過程でワイヤーを引っ張るとともに解除状態においてワイヤーの引っ張り状態を解除するワイヤー引込機構と、を備え、上記押し込み状態において、前記タイヤが回転停止状態となる。【選択図】  図１
2011173583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被移動体と、
前記被移動体に設けられ、当該被移動体を移動可能なタイヤを有する少なくとも１つのキャスターと、
前記タイヤの回転を停止させる作動部と、
前記被移動体において、前記キャスターから離間した位置に設けられ、前記作動部を操作する操作部と、
前記操作部と作動部とを連結するワイヤーと、
を備え、
前記作動部は、前記キャスターに対して接離可能に設けられ、前記ワイヤーを前記操作部側から引っ張ることで前記タイヤに接触するブレーキ部材、を備え、
前記操作部は、押ボタンと、当該押ボタンを少なくとも押し込み状態と解除状態とに保持する保持機構と、前記押ボタンが押し込み状態に至る過程で前記ワイヤーを引っ張るとともに前記解除状態においてワイヤーの引っ張り状態を解除するワイヤー引込機構と、を備え、
前記押し込み状態において、前記タイヤが回転停止状態となっている、移動装置。
【請求項２】
前記作動部及び操作部の少なくとも一方に、前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触するまでの前記ワイヤーの引込量又は前記ブレーキ部材の押込量と、前記押ボタンの押込量との差を吸収する吸収機構をさらに備える、請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記吸収機構は、前記操作部に取り付けられ、
前記保持機構は、前記押ボタンが所定押込量だけ押し込まれたときに、当該押ボタンを前記押し込み状態に保持するように構成されており、
前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触して回転停止状態となるまでの前記ワイヤーの引込量が、前記所定押込量よりも小さいときは、前記吸収機構が弾性変形することで、前記押ボタンが前記所定押込量まで押し込まれる、請求項２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記吸収機構は、前記作動部に取り付けられ、
前記保持機構は、前記押ボタンが所定押込量だけ押し込まれたときに、当該押ボタンを前記押し込み状態に保持するように構成されており、
前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触して回転停止状態となるまでの前記ブレーキ部材の押込量が、前記所定押込量よりも小さいときは、前記吸収機構が弾性変形することで、前記押ボタンが前記所定押込量まで押し込まれる、請求項２に記載の移動装置。
【請求項５】
前記吸収機構は、前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触して回転停止状態になるまでは、前記押ボタンの押し込みに抗してその形状を維持し、前記回転停止状態となった後は、前記押ボタンの押し込みに屈して弾性変形していく、請求項２から４のいずれかに記載の移動装置。
【請求項６】
前記操作部は、解除ボタンをさらに備え、
前記解除ボタンを押し込むことにより、前記押ボタンを解除状態にする、請求項１に記載の移動装置。
【請求項７】
前記作動部及び操作部の少なくとも一方に、前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触して回転停止状態となるまで前記押ボタンを押し込んだ後、さらに前記押ボタンを押し込むと、前記ブレーキ部材が前記タイヤを加圧する加圧機構をさらに備える、請求項６に記載の移動装置。
【請求項８】
前記加圧機構は、前記操作部に取り付けられ、
前記保持機構は、前記押ボタンが押し込まれたときに、前記押ボタンを押し込んだ位置に保持するように構成されており、
前記押ボタンが、前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触して回転停止状態となった後もさらに押し込まれると、前記加圧機構が弾性変形することにより、その復元力で前記ブレーキ部材が前記タイヤを加圧する、請求項７に記載の移動装置。
【請求項９】
前記加圧機構は、前記作動部に取り付けられ、
前記保持機構は、前記押ボタンが押し込まれたときに、前記押ボタンを押し込んだ位置に保持するように構成されており、
前記押ボタンが、前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触して回転停止状態となった後もさらに押し込まれると、前記加圧機構が弾性変形することにより、その復元力で前記ブレーキ部材が前記タイヤを加圧する、請求項７に記載の移動装置。
【請求項１０】
前記加圧機構は、前記ブレーキ部材が前記タイヤに接触して回転停止状態になるまでは、前記押ボタンの押し込みに抗してその形状を維持し、前記回転停止状態となった後は、前記押ボタンの押し込みに屈して弾性変形していく、請求項７から９のいずれかに記載の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスターが設けられた移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底部にキャスターが設けられた鞄は、スムーズな移動は可能であるが、一方で鞄を静止しておきたい場合であっても、一度手を離すと、車内などで生じる僅かな振動や傾斜地などで鞄が不用意に移動してしまうという問題があった。これらの問題を解決するために、特許文献１に開示されるような、移動可能状態と移動防止状態の切り換えが可能な、ストッパー装置付きのキャスター付き鞄が開発されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１４３１３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような装置は、キャスター付近に取り付けられた操作部を、手または足を使って操作する必要がある。このとき、例えば、手で操作を行う場合は、身を屈めて操作部を操作しなければならない。一方、足で操作を行う場合は、身を屈める必要はないが、キャスターの停止方向によっては足を操作部まで延ばすことができず、操作がしづらいという問題があった。このような問題は、鞄だけに限られるものではなく、キャスターが設けられた台車、ショッピングカートなどの移動装置全般に起こりうる問題である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、手元の操作で、キャスター付き移動装置において、移動可能状態と移動防止状態との切り換えを容易に行うことができる移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る移動装置は、被移動体と、前記被移動体に設けられ、当該被移動体を移動可能なタイヤを有する少なくとも１つのキャスターと、前記タイヤの回転を停止させる作動部と、前記被移動体において、前記キャスターから離間した位置に設けられ、前記作動部を操作する操作部と、前記操作部と作動部とを連結するワイヤーと、を備え、前記作動部は、前記キャスターに対して接離可能に設けられ、前記ワイヤーを前記操作部側から引っ張ることで前記タイヤに接触するブレーキ部材、を備え、前記操作部は、押ボタンと、当該押ボタンを少なくとも押し込み状態と解除状態とに保持する保持機構と、前記押ボタンが押し込み状態に至る過程で前記ワイヤーを引っ張るとともに前記解除状態においてワイヤーの引っ張り状態を解除するワイヤー引込機構と、を備え、前記押し込み状態において、前記タイヤが回転停止状態となっている。
【０００７】
この構成によれば、操作部が作動部から離れた位置、例えば、被移動体の上部の取っ手付近など、操作しやすい位置に設けられているため、足で操作したり、身を屈めて手で操作したりする必要が無く、楽に操作することができる。また、操作部が押ボタンを備えており、ボタンを押すという単純な操作で、移動可能状態と移動防止状態との切り換えを行うため、容易に操作することができる。なお、本発明における移動装置は、鞄、台車、ショッピングカートなどキャスターが設けられた種々の移動装置に適用可能であり、例えば、鞄の場合には、物品を収納する鞄の本体部分が被移動体となり、台車においては、物品を載せる台が被移動体となる。
【０００８】
上記移動装置においては、作動部及び操作部の少なくとも一方に、ブレーキ部材がタイヤに接触するまでのワイヤーの引込量又はブレーキ部材の押込量と、押ボタンの押込量との差を吸収する吸収機構を備えることができる。
【０００９】
また、上記移動装置においては、吸収機構は、操作部に取り付けられ、保持機構は、押ボタンが所定押込量だけ押し込まれたときに、押ボタンを上記押し込み状態に保持するようにすることができる。そして、ブレーキ部材がタイヤに接触して回転停止状態となるまでのワイヤーの引込量が、所定押込量よりも小さいときは、吸収機構が弾性変形することで、押ボタンが所定押込量まで押し込まれるようにすることができる。
【００１０】
さらに、上記移動装置においては、吸収機構は、作動部に取り付けられ、保持機構は、押ボタンが所定押込量だけ押し込まれたときに、押ボタンを上記押し込み状態に保持するようにすることができる。そして、ブレーキ部材がタイヤに接触して回転停止状態となるまでのブレーキ部材の押込量が、所定押込量よりも小さいときは、吸収機構が弾性変形することで、押ボタンが所定押込量まで押し込まれるようにすることができる。
【００１１】
この構成により、次の効果を得ることができる。例えば、製造誤差、タイヤ及びブレーキ部材の摩耗、ワイヤーの伸び等によっては、ブレーキ部材がキャスターに接触するまでのワイヤーの引込量又はブレーキ部材の押込量と、押ボタンが押し込み状態に保持されるまでの押込量とが一致しない場合がある。このような場合には、押ボタンが完全に押し込まれてもブレーキ部材がキャスターに接触しないため、ブレーキをかけることができなくなる。或いは、押ボタンが、押し込み状態まで押し込まれる前に、ブレーキがかかってしまう場合もあり、このときには押ボタンを押し込み位置に保持できなくなる。そこで、上記のように構成すると、押ボタンが、押し込み状態になるまでに、ブレーキがかかってしまった場合には、吸収機構が弾性変形することで、押ボタンをさらに押し込むことができる。これにより、押ボタンを押し込み状態まで押し込むことができる。
【００１２】
ここで、上記吸収機構は、ブレーキ部材がタイヤに接触して回転停止状態となるまでは、押ボタンの押し込みに抗してその形状を維持し、回転停止状態となった後は、押ボタンの押し込みに屈して弾性変形していくように構成することができる。この構成によれば、ブレーキ部材がタイヤに接触するまでは、吸収機構がその形状を維持する。そのため、押ボタンの押込量に対応するように、ワイヤー引込機構により、ワイヤーが引っ張られ(概ね押ボタンが押し込まれた量だけワイヤーが引っ張られる)、かつ、ブレーキ部材がタイヤに向かって押し込まれる。このとき、「形状を維持する」とは、全く弾性変形せずに形状を維持することを意味するのではなく、押ボタンの押し込みによって多少の弾性変形は許容することを意味する。この点については、本明細書を通じて同様の意味である。
【００１３】
また、上記移動装置においては、操作部に、解除ボタンをさらに備え、解除ボタンを押し込むことにより、押ボタンを解除状態にすることができる。
【００１４】
さらに、上記移動装置において、作動部及び操作部の少なくとも一方に、ブレーキ部材がタイヤに接触して回転停止状態となるまで押ボタンを押し込んだ後、さらに押ボタンを押し込むと、ブレーキ部材がタイヤを加圧する加圧機構をさらに備えることができる。
【００１５】
また、上記移動装置において、加圧機構は、操作部又は作動部に取り付けられるとともに、保持機構は、押ボタンが押し込まれたときに、押ボタンを押し込んだ位置で保持するようにすることができる。そして、押ボタンが、ブレーキ部材がタイヤに接触して回転停止状態となった後もさらに押し込まれると、加圧機構が弾性変形することにより、その復元力でブレーキ部材がタイヤを加圧するように構成することができる。
【００１６】
この構成により、回転停止状態からさらに押ボタンを押し込むことができ、この押し込みによる加圧機構の復元力がタイヤをさらに加圧するように作用する。そして、保持機構は、押ボタンが押し込まれたときに、押ボタンを押し込んだ位置で保持することができるため、押ボタンを任意の位置に保持することができる。これに伴い、加圧機構の押込量も任意に調整することができるため、ブレーキの強度の調節が可能となる。
【００１７】
ここで、上記加圧機構は、ブレーキ部材がタイヤに接触して回転停止状態となるまでは、押ボタンの押し込みに抗してその形状を維持し、回転停止状態となった後は、押ボタンの押し込みに屈して弾性変形していくように構成することができる。この構成によれば、ブレーキ部材がタイヤに接触するまでは、加圧機構がその形状を維持する。そのため、押ボタンの押込量に対応するように、ワイヤー引込機構により、ワイヤーが引っ張られ(概ね押ボタンが押し込まれた量だけワイヤーが引っ張られる)、かつ、ブレーキ部材がタイヤに向かって押し込まれる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る移動装置によれば、手元の操作で、移動可能状態と移動防止状態との切り換えを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る移動装置をキャスター付きスーツケースに適用した場合の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の作動部の断面正面図である。
【図４】図１の操作部の部分断面正面図である。
【図５】図１の操作部の分解図である。
【図６】ブレーキＯＦＦ時の図１の操作部及び作動部の部分断面正面図である。
【図７】ブレーキＯＮ時かつワイヤー引込量最小時の図１の操作部及び作動部の部分断面正面図である。
【図８】ブレーキＯＮ時かつワイヤー引込量最大時の図１の操作部の部分断面正面図である。
【図９】図１のスーツケースにおける操作部の他の実施形態を示す平面図及び正面図である。
【図１０】図１のスーツケースにおける操作部の他の実施形態を示す平面図及び部分断面正面図である。
【図１１】図１のスーツケースにおける操作部の他の実施形態を示す正面図である。
【図１２】図１１の操作部の分解図である。
【図１３】ブレーキＯＮ時の図１１の操作部の正面図である。
【図１４】図１のスーツケースにおける連結部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図１５】図１４の連結部材の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る移動装置をスーツケースに適用した場合の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は、この鞄の斜視図、図２は、図１の正面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係るスーツケースは、箱形の身２と蓋３とが互いに合わさって収容空間を形成するケース本体（被移動体）１を備えている。そして、ケース本体１の上部に取っ手４が設けられるとともに、ケース本体１の底部の四隅にそれぞれキャスター５が設けられている。すなわち、身２に２個のキャスター５が設けられ、蓋３に２個のキャスター５が設けられている。各キャスター５は、タイヤ６と、このタイヤ６を回転可能に支持するフレーム７とを備え、各フレーム７は、台座８を介してケース本体１の底面に固定されている。より詳細には、台座８は、ケース本体１の底面に対し垂直な旋回軸廻りに、フレーム７を旋回可能に取り付けている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、ケース本体１の底部、すなわちキャスター５の近傍には、タイヤ６に対しブレーキを作動させる作動部１０が取り付けられている。一方、ケース本体１の上部、すなわち、取っ手４の付近には、作動部１０を操作するための操作部２０が取り付けられている。より詳細には、ケース本体１の身２に操作部２０が取り付けられており、身２に取り付けられている２個のキャスター５ａにそれぞれ作動部１０が取り付けられている。そして、操作部２０と各作動部１０とはワイヤー４０でそれぞれ連結されており、操作部２０を操作すると、各ワイヤー４０を介して各作動部１０が同時に操作されるようになっている。
【００２３】
次に、作動部１０について図３も参照して説明する。図３は、作動部の断面正面図である。同図に示すように、作動部１０は、キャスター５の上方でケース本体１の内部に取り付けられ、作動部１０を覆う本体カバー１１を備えており、この本体カバー１１内に、水平軸１２ａにより枢動可能に取り付けられる連結部材１２と、この連結部材１２の一端部に係合し、タイヤ６を押圧するブレーキ部材１３とが設けられている。
【００２４】
ブレーキ部材１３は、棒状に形成された作動軸１４と、この作動軸１４の下端に取り付けられタイヤ６を押圧するブレーキシュー１５とから形成されている。そして、このブレーキ部材１３は、キャスター５の台座８を突き抜けて、上下動可能となっている。また、作動軸１４にはブレーキ解除バネ１６が取り付けられており、ブレーキシュー１５がタイヤ６から離間するように作動軸１４を付勢している。ところで、連結部材１２の他端部には、上述したワイヤー４０が連結されており、ワイヤー４０が引っ張られると、連結部材１２が旋回し、ブレーキ部材１３が、ブレーキ解除バネ１６に抗して下方へ押し込まれるようになっている。一方、ワイヤー４０の引っ張りが解除されると、ブレーキ解除バネ１６により、作動軸１４が付勢され、ブレーキシュー１５がタイヤ６から離間するようになっている。
【００２５】
次に、操作部２０について図４及び図５も参照して説明する。図４は操作部の部分断面正面図であり、図５は操作部の分解図である。
【００２６】
図４及び図５に示すように、操作部２０は、本体ケース２１を有しており、この本体ケース２１内に、押ボタン２２と、この押ボタン２２を作動状態と非作動状態とで切換可能に保持する保持機構と、ワイヤー４０を引込むワイヤー引込機構とが収納されている。押ボタン２２は、本体ケース２１の上部に取り付けられており、後述する保持機構を構成する押上バネ２８に支持されている。より詳細には、図５の分解図に示すように、本体ケース２１の底面の略中央に押上バネ２８が配置され、その上にボタン受け具２９が設けられており、この上に押ボタン２２が配置されている。
【００２７】
ワイヤー引込機構は、本体ケース２１の下部で、押上バネ２８を挟んで左右に取り付けられている。すなわち、ワイヤー引込機構は、上部にラック２３ａが形成されるワイヤー引込部材２３と、ピニオン２４と、下部にラック２５ａが形成される伝動部材２５とで構成されている。そして、ピニオン２４を挟んで、外側にワイヤー引込部材２３、内側に伝動部材２５が、互いに噛合するように配置されている。ワイヤー引込部材２３は、下部に凹部２３ｂが形成されており、この凹部２３ｂにワイヤー４０が取り付けられている。伝動部材２５は、上部にバネ受け具２５ｂが形成されており、バネ受け具２５ｂにワイヤー引込量調整バネ（吸収機構）２６が配置される。ボタン受け具２９には、２個の凹部２９ａが形成されており、各伝動部材２５は、各凹部２９ａに伝動部材２５のバネ受け具２５ｂの下面が係合して取り付けられる。すなわち、押ボタン２２に２個の伝動部材２５が取り付けられ、押ボタン２２と伝動部材２５との間にワイヤー引込量調整バネ２６が配置されることとなる。
【００２８】
保持機構は、ボタン受け具２９の中央に取り付けられるピン２７と、本体ケース２１にスライド可能に取り付けられ、ピン２７と係合するカム３０と、本体ケース２１の底面の略中央に配置される押上バネ２８とで構成される。カム３０にはピン２７が係合する逆ハート型の溝３１が形成されており、ピン２７には、ロックバネ３２が取り付けられている。ロックバネ３２は、ピン２７をカム３０に押し付ける方向に付勢力を有している。そして、溝３１には段が付けられており、ピン２７は、ロックバネ３２の付勢力により段を上がることができず、逆ハート型の溝３１を常に一定の方向に進むように形成されている。この構成により、押ボタン２２が押し込まれると、ピン２７がカム３０の溝３１に沿って下降し、所定位置３１ａで停止する。すなわち、押ボタン２２が押し込み状態に保持される。そして、再度押ボタン２２を押すと、ピン２７は所定位置３１ａから外れ、押ボタン２２は上昇して初期状態に戻る。すなわち、解除状態となる。
【００２９】
次に、上記のように構成されたスーツケースの動作について図６から図８も参照しつつ説明する。図６は、ブレーキＯＦＦ時、図７は、ブレーキＯＮ時かつワイヤー引込量最小時、図８は、ブレーキＯＮ時かつワイヤー引込量最大時の操作部と作動部を示している。
【００３０】
図６は初期状態であり、ブレーキがＯＦＦにされている状態を示す。このとき、押ボタン２２は上に上がっており、ブレーキシュー１５はタイヤ６に接していない状態である。この状態からブレーキを作動させるには、図７（ａ）に示すように、押ボタン２２を押し込む。このとき、ワイヤー引込量調整バネ２６の復元力（反発力）により、ワイヤー引込量調整バネ２６はほぼ自然長のまま伝動部材２５を押し下げ、これによって、伝動部材２５が下降する。その結果、伝動部材２５と噛合するピニオン２４が回転し、それに伴ってピニオン２４と噛合するワイヤー吸込部材２３が上昇し、ワイヤー４０が引っ張られる。ワイヤー引込部材２３がワイヤー４０を引っ張ると、図７（ｂ）に示すように、連結部材１２が旋回し、作動軸１４の上端を押し下げる。これにより、ブレーキシュー１５がキャスター５のタイヤ６を押圧し、ブレーキが作動する。すなわち、タイヤ６が回転停止状態となる。
【００３１】
同時に、押ボタン２２の押し下げに伴って、ボタン受け具２９に取り付けられているピン２７もカム３０の溝３１に沿って下降する。このとき、ピン２７は、押ボタン２２にしたがって垂直に下降するが、カム３０は、本体ケース２１にスライド可能に取り付けられているため、カム３０がスライドし、ピン２７は、逆ハート型に形成された溝３１に沿ってスムーズに下降することができる。押し下げられた押ボタン２２は、押上バネ２８の付勢力により上昇しようとするが、このとき、ピン２７がカム３０の所定位置３１ａと係合する。その結果、カム３０とピン２７とにより押ボタン２２は押し込まれた状態で保持される。すなわち、上述したようにブレーキが作動した状態が保持され、スーツケースは移動防止状態となる。この状態から、再度押ボタン２２を押すと、ピン２７がカム３０の所定位置３１ａから外れ、押上バネ２８の付勢力により押ボタン２２が元の位置に戻る。このとき、ワイヤー４０の引っ張りが解除されるため、ブレーキ解除バネ１６の付勢力によりブレーキシュー１５がタイヤ６から離れる。その結果、スーツケースは移動可能状態となる。
【００３２】
次に、ワイヤー引込量調整バネ２６の作動について説明する。ワイヤー引込量調整バネ２６は、製造誤差、タイヤ及びブレーキシューの摩耗、ワイヤーの伸び等が生じた場合でもタイヤ６に一定の押付力でブレーキシュー１５を押し付けることができるように設けられたものである。ブレーキを作動させた状態を保持するためには、ピン２７がカム３０の所定位置３１ａに達する必要があり、所定位置３１ａに達するまでの所定押込量だけ押ボタン２２を押し込む必要がある。タイヤの摩耗等の問題が無いときは、図７に示されるように、ブレーキシュー１５がタイヤ６に接触して回転停止状態となったところで、それ以上ワイヤー４０の引っ張りが行われないが、これでは、押ボタン２２の押し込みが所定押込量に達していないため、ピン２７がカム３０の所定位置３１ａに達せず、ブレーキを保持できない。そこで、この場合には、押ボタン２２の所定押込量の残りをワイヤー引込量調整バネ２６で吸収する。すなわち、ブレーキシュー１５がタイヤ６に接触して回転停止状態となったところから、さらに押ボタン２２を押し込むと、ワイヤー引込量調整バネ２６が縮み、所定押込量まで押ボタン２２を押し込むことができる。これにより、ブレーキの作動状態を保持することができる。
【００３３】
一方、製造誤差やスーツケースの使用によりタイヤの摩耗等の問題が生じると、それに併せるように、ブレーキシュー１５がタイヤ６に接触するところまでワイヤー４０が引込まれ、ワイヤー引込量調整バネ２６が吸収する量が自動的に少なくなっていく。最終的には、図８に示すように、ワイヤー引込量調整バネ２６がほぼ収縮することなく、押ボタン２２の所定押込量だけワイヤー引込部材２３が引き上げられることになる。これにより、製造誤差により、キャスターが設計位置に取り付けられなかったり、タイヤ及びブレーキの摩耗によりタイヤとブレーキとの間が設計距離より開いてしまったり、ワイヤー４０の伸びにより所定の引込量では設計したとおりのワイヤー４０の引込みができなくなったりしたときにも、ワイヤー引込量調整バネ２６の吸収量（収縮量）が減ることで、所定の押付力をタイヤ６に与えることができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、操作部２０がケース本体１の上部、すなわち手元に設けられているため、足で操作したり、身を屈めて手で操作したりする必要が無く、その結果、楽にブレーキを作動させることができる。また、操作部２０が押ボタン２２を備えており、押ボタン２２を押すという単純な操作で移動可能状態と移動防止状態との切り換えを行うことができるため、容易に操作することができる。さらに、操作部２０は、ワイヤー引込量調整バネ２６を備えており、ワイヤー引込機構がワイヤー４０を引込むワイヤー引込量が、押ボタン２２の所定押込量より小さいときに、ワイヤー引込量調整バネ２６が操作ボタン２２の所定押込量を吸収することができる。その結果、製造誤差、タイヤ及びブレーキの摩耗、ワイヤーの伸び等により、初期設計と誤差が生じた場合でも、初期設計で要求した押付力と同等の押付力を得ることができ、確実に移動防止状態とすることができる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、操作部２０をケース本体１の上部に配置しているが、体を屈ませずに手で操作できる範囲であれば、ケース本体１のいずれの位置に配置することもできる。
【００３６】
また、上記実施形態では、ピン２７とカム３０とにより操作ボタン２２を作動状態と非作動状態とに切り換える制御を行ったが、図９に示すように、押ボタン２２の横に解除ボタン５１を備え、ラチェット機構で制御することができる。より詳細には、ボタン受け具２９に、ラック部材５２を取り付け、本体ケース２１に、ピニオン５３ａと歯車５３ｂで構成される枢動部材５３を枢動可能に取り付ける。解除ボタン５１には、歯止め５４が取り付けられており、歯止め５４は、本体ケース２１に枢動可能に取り付けられている。そして、ラック部材５２とピニオン５３ａとが噛合し、歯止め５４と歯車５３ｂとが噛合して配置される。このとき、歯止め５４と歯車５３ｂとでラチェット機構を構成する。押ボタン２２を押し下げると、ラック部材５２が下降しピニオン５３ａが回転する。同時に歯車５３ｂが回転し、歯止め５４と噛合する位置が変わっていき、押ボタン２２が押された状態で保持される。そして、解除ボタン５１を押すと歯止め５４と歯車５３ｂとの噛合が解除され、押上バネ２８の付勢力により押ボタン２２が元の位置に戻る。
【００３７】
このような構成にすると、押ボタン２２が押された位置で、その状態で押ボタン２２が保持されるため、押ボタン２２を任意の位置で留めることができる。すなわち、ブレーキ部材１３がタイヤ６に接触した状態で押ボタン２２を留めることもでき、また、その状態からさらに押ボタン２２を押し込んだ状態で押ボタン２２を留めることもできる。ブレーキ部材１３がタイヤ６に接触した後さらに押し込むと、ワイヤー引込量調整バネ（加圧機構）２６が収縮（弾性変形）することにより押し込まれることになるが、このとき、ワイヤー引込量調整バネ２６から生じる反力（復元力）がさらにタイヤ６に付加されることとなる。このように、押ボタン２２を押し込むほど、ワイヤー引込量調整バネ２６の反力が大きくなるため、ブレーキ部材１３によりタイヤ６を加圧する力を大きくすることができる。その結果、押ボタン２２の押込量に応じて、ブレーキの効き具合を調節することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、各伝動部材２５にワイヤー引込量調整バネ２６を備え、個々でワイヤー４０の引込量を調整しているが、図１０に示すように、ワイヤー引込量調整バネ６１を１個のみ備え、個々にワイヤー引込量が異なる場合でも、個々に対応してワイヤーの引込量を調整する構成とすることができる。より詳細には、ボタン受け具２９のほぼ中央にバネ受け具６２を配置し、バネ受け具６２にワイヤー引込量調整バネ６１を配置する。バネ受け具６２に枢動可能に運動伝達量調整部材６３が取り付けられ、運動伝達量調整部材６３に各伝動部材６４が取り付けられる。左右のワイヤー引込量が異なる場合には、運動伝達量調整部材６３が枢動し、左右のワイヤー引込量の差を吸収する。
【００３９】
さらに、上記実施形態では、ワイヤー引込量調整バネ２６にコイルバネを用いたが、図１１及び図１２に示すように、ワイヤー引込量調整バネ７１に板バネを使用することができる。以下では、板バネを用いた操作部２０の例を示す。より詳細には、ワイヤー引込量調整バネ７１は、正面視Ｕ字状に形成され、その両端が外方に屈曲して形成されている。操作部２０は、本体ケース２１を有しており、この本体ケース２１のほぼ中央に調整バネ保持具７２が旋回可能に取り付けられている。この調整バネ保持具７２に、ワイヤー引込量調整バネ７１の屈曲した両端を引っ掛けて取り付ける。また、調整バネ保持具７２は、一端にワイヤー引込部材７３を取り付ける受け部７２ａが形成されている。ワイヤー引込部材７３は、上端が調整バネ保持具７２の受け部７２ａに係合可能に形成されており、下端がワイヤー４０を保持可能に形成されている。さらに、調整バネ保持具７２の中央下端には、正面視Ｃ字状の押上バネ７４が一体的に形成されている。このように取り付けられたとき、ワイヤー引込量調整バネ７１の一端は、調整バネ保持具７２の旋回軸を挟んで、ワイヤー引込部材７３が取り付けられる端部と反対側の端部まで伸びている。また、ワイヤー引込量調整バネ７１、調整バネ保持具７２、ワイヤー引込部材７３及び押上バネ７４がもう一組あり、左右反転させた状態で、正面視において、前後に重ねて本体ケース２１に取り付けられる。このとき、押上バネ７４も、本体ケース２１の下端に取り付けられる。押ボタン７５は、下部が、中央から下方外側に向かい傾斜して形成されており、かつ、正面視において、前後で逆方向に傾斜して形成されている。この押ボタン７５の下端が、ワイヤー引込量調整バネ７１の端部に載置されている。なお、押ボタン７５にはピン２７が取り付けられており、図示していないが、本体ケース２１にはカム３０が取り付けられている。
【００４０】
上記のようなワイヤー引込量調整バネ７１の作動について、図１３を用いて説明する。図１３（ａ）は、ブレーキＯＮ時かつワイヤー引込量最小時、図１３（ｂ）は、ブレーキＯＮ時かつワイヤー引込量最大時の操作部の正面図を示している。押ボタン７５を押し込むと、押ボタン７５の下端がワイヤー引込量調整バネ７１を押し下げるため、調整バネ保持具７２が旋回する。これにより、ワイヤー引込部材７３が引き上げられ、同時にワイヤー４０が引っ張られる。このときの作動部１０の動作は、コイルバネを使用したときと同様である。タイヤの摩耗等の問題が無いときは、ワイヤー引込量調整バネ７１が収縮する必要がある。この場合には、図１３（ａ）に示されるように、Ｕ字の開口部が狭くなり、板バネが収縮した状態となる。一方、製造誤差やスーツケースの使用によりタイヤの摩耗等の問題が生じると、それに併せるように、ワイヤー引込量調整バネ７１が吸収する量が自動的に少なくなっていく。最終的には、図１３（ｂ）に示すように、ワイヤー引込量調整バネ７１がほぼ収縮することなく、押ボタン７５の所定押込量だけワイヤー引込部材７３が引き上げられることになる。
【００４１】
この構成を有することで、製造誤差、タイヤ及びブレーキの摩耗、ワイヤーの伸び等により、初期設定と誤差が生じた場合でも、初期設定で要求した押付力と同等の押付力を得ることができる。加えて、操作部２０に使用するパーツを少なくすることができる。これにより、操作部２０が軽量になり、全体としてスーツケースを軽量にすることができ、かつ、低コストで製造することが可能になる。
【００４２】
また、上記実施形態では、吸収機構として、操作部２０にワイヤー引込量調整バネ２６を設けて、押ボタン２２の押込量とワイヤー４０の引込量との差を調整したが、作動部１０にブレーキ部材１３の押込量と押ボタン２２の押込量との差を調整するブレーキ押込量調整バネ(吸収機構)８１を設けることもできる。具体的には、作動部１０に設けられる連結部材８０が、ブレーキ押込量調整バネ８１と本体８２とからなる。図１４及び図１５に示すように、ブレーキ移動量調整バネ８１は、正面視Ｕ字状の板バネとして形成される。ブレーキ移動量調整バネ８１は、本体８２に上下方向に伸縮可能に取り付けられる。この連結部材８０は、上記実施形態と同様に、本体カバー１１内に、水平軸１２ａにより枢動可能に取り付けられる。そして、ブレーキ押込量調整バネ８１のＵ字の開口部側８１ａにブレーキ部材１３が設けられ、他端側８２ａにワイヤー４０が連結されている。ワイヤー４０が引っ張られると、連結部材８０が旋回し、ブレーキ部材１３が、下方に押し込まれる。このように構成されたブレーキ押込量調整バネ８１は、タイヤの摩耗等の問題が無いときは、ブレーキ押込量調整バネ８１が収縮する必要があり、Ｕ字の開口が狭まるように収縮する。一方、製造誤差やスーツケースの使用によりタイヤの摩耗等の問題が生じると、それに併せるように、ブレーキ押込量調整バネ８１が吸収する量が自動的に少なくなっていく。最終的には、ブレーキ押込量調整バネ８１はほぼ収縮することなく、押ボタン２２の所定押込量だけブレーキ部材１３が押し込まれることになる。なお、この場合には、操作部２０は、ワイヤー引込量調整バネ２６を設ける必要がなく、押ボタン２２、保持機構及びワイヤー引込機構を備えていればよい。このように、操作部２０ではなく作動部１０に吸収機構を設けることで、操作部２０の構造を単純化でき、かつ、作動部１０の吸収機構８１も複雑な構造が必要ないため、少ないパーツで製造でき、容易に製造することができる。
【００４３】
上記に示した操作部又は作動部に板バネ形状の吸収機構を設ける構成においても、操作部を図９に示すような構成とし、押ボタン７５の横に解除ボタン５１を備え、ラチェット機構で作動状態と非作動状態とを切り換えて制御することができる。この場合には、板バネ形状の吸収機構が、加圧機構として働き、図９に対して説明したのと同様に、加圧機構が動作する。すなわち、押ボタン７５が押された位置で、その状態で押ボタン７５が保持されるため、押ボタン７５を任意の位置で留めることができる。ブレーキ部材１３がタイヤ６に接触した後さらに押ボタン７５を押し込むと、ワイヤー引込量調整バネ（加圧機構）７１又はブレーキ押込量調整バネ（加圧機構）８１が収縮（弾性変形）することにより押し込まれることになる。このとき、加圧機構７１，８１から生じる反力（復元力）がさらにタイヤ６に付加されることとなる。このように、押ボタン７５を押し込むほど、加圧機構７１，８１の反力が大きくなるため、ブレーキ部材１３によりタイヤ６を加圧する力を大きくすることができる。その結果、押ボタン７５の押込量に応じて、ブレーキの効き具合を調節することができる。
【００４４】
さらに、吸収機構又は加圧機構は、例えば、ワイヤー４０とワイヤー引込部材２３，７３との間に配置される引張バネとすることもできる。この場合には、吸収機構又は加圧機構は、伸長（弾性変形）することにより、押ボタン２２の押込量の吸収、又は、押ボタン２２の押込量に応じたタイヤ６の加圧を行うことができる。
【００４５】
上記実施形態では、図１に示すように、２箇所のキャスターに作動部を設けているが、１箇所のキャスターにのみ設けても良いし、又、３箇所以上のキャスターに設けても良い。このとき、ワイヤー引込機構は、作動部の数だけ備え、押ボタンで全ての作動部を操作するように構成される。また、上記実施形態では、スーツケースの身２に操作部２０及び作動部１０を設けているが、蓋３に設けることもでき、また、身と蓋との両方にまたがって設けることもできる。また、上記実施形態では、保持機構として、ピン２７及びカム３０を用いる例を示したが、これに限定されず、押ボタン２２の押し込みが所定押込量に達したら、押し込み状態を保持できるものであれば、特には限定されない。さらに、上記実施形態では、ブレーキ構造は、水平軸１２ａにより枢動可能に取り付けられる連結部材１２を用い、ワイヤー４０を引っ張るとブレーキ部材１３が押され、ブレーキが掛かる構成を示している。しかし、ブレーキ構造は、これに限定されず、所要の力でワイヤーを引っ張ることによりブレーキが掛かるようなブレーキ構造であれば、特には限定されない。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、本発明の移動装置をスーツケースに適用した例を示したが、これに限定されるものではなく、トートバックの底部にキャスターを備えたような鞄などにも適用することができる。また、鞄に限定されず、台車、ショッピングカート、シルバーカー、ベビーカーなどのキャスターを有する移動装置全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１      ケース本体（被移動体）
５、５ａ    キャスター
６      タイヤ
１０    作動部
１２    連結部材
１３    ブレーキ部材
２０    操作部
２２    押ボタン
２６    ワイヤー引込量調整バネ（吸収機構、加圧機構）
４０    ワイヤー
５１    解除ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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