(57)【要約】【課題】簡単に配置可能な移動間仕切り構造を提供する。【解決手段】天井側に設けられた互いに平行な一対の直線状レール１，１と、レール１，１に対して平面視直交状に配設される間仕切り壁２と、間仕切り壁２を吊下支持する吊下構造体３，３と、を有し、吊下構造体３，３がレール１，１に沿って走行し間仕切り壁２を厚み方向Ｚに移動するように構成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井（１０）側に設けられた互いに平行な一対の直線状レール（１）（１）と、該レール（１）（１）に対して平面視直交状に配設される間仕切り壁（２）と、該間仕切り壁（２）を吊下支持する吊下構造体（３）（３）と、を有し、
該吊下構造体（３）（３）が上記レール（１）（１）に沿って走行し上記間仕切り壁（２）を厚み方向（Ｚ）に移動するように構成したことを特徴とする移動間仕切り構造。
【請求項２】
上記吊下構造体（３）（３）は、電動駆動機構（６）（６）によって走行動作を同調して駆動される請求項１記載の移動間仕切り構造。
【請求項３】
上記間仕切り壁（２）は、室内の上記天井（１０）及び床（１１）の全幅に渡って当接し、かつ、室内の左右の柱（１２）（１２）の全高さに渡って当接して音及び光を遮断する可動遮音シール機構（４）を有し、該可動遮音シール機構（４）は、上記間仕切り壁（２）の幅寸法（Ｗ０）に渡って連続する遮断シール部材（４０）（４０）と、上記間仕切り壁（２）の高さ寸法（Ｈ）に渡って連続する可動遮断部材（４２）（４２）と、室内の四方の隅部（３７）…を密閉可能な引出小片（３９）…と、を備える請求項１又は２記載の移動間仕切り構造。
【請求項４】
上記可動遮音シール機構（４）は、弾発取付部材（４３）（４９）を介して上記間仕切り壁（２）に取着される請求項１，２又は３記載の移動間仕切り構造。
【請求項５】
上記間仕切り壁（２）は、厚み方向に展開可能な揺動抑制部材（８）（８）を備える請求項１，２，３又は４記載の移動間仕切り構造。
【請求項６】
上記可動遮音シール機構（４）は、上記間仕切り壁（２）の姿勢を鉛直面状に保持する停止姿勢保持機構（５）を兼用する請求項１，２，３，４又は５記載の移動間仕切り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内空間を間仕切りする移動間仕切り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、室内を区画するために、天井から間仕切り壁を吊り下げて間仕切りを行なう移動式の間仕切り構造が広く用いられている。
従来、間仕切り構造は、ガイドレールに沿って走行する吊車を備え、ガイドレール内に配設した２つの吊車に間仕切り壁を吊り下げて、ガイドレールの長手方向に間仕切り壁を移動させて平面視一列状に並べて連結し、間仕切りを行うものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−７０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の移動間仕切り構造は、カーブし、又は、分岐しつつ連続するガイドレールに沿って吊車を走行させるため、間仕切り壁を複数の短冊形状に分割して形成する必要があり、一列に並べてつなぎ合わせる作業に手間と時間がかかる問題があった。
また、ガイドレールのカーブや分岐部に於ける方向変換に対応するために、間仕切り壁を吊り下げる吊車の構造が非常に複雑化して、製作が困難な上に、故障が多くなる虞れがあった。
特に、美術品の展示場や美術館等の室内空間は、比較的広く、天井が高いのが一般的であって、広大な室内空間を間仕切りするため、多数枚の間仕切り壁を必要とし、それ等を一列状態で次々と送って、間仕切る作業が面倒であった。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単に配置可能な移動間仕切り構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る移動間仕切り構造は、天井側に設けられた互いに平行な一対の直線状レールと、該レールに対して平面視直交状に配設される間仕切り壁と、該間仕切り壁を吊下支持する吊下構造体と、を有し、該吊下構造体が上記レールに沿って走行し上記間仕切り壁を厚み方向に移動するように構成したものである。
また、上記吊下構造体は、電動駆動機構によって走行動作を同調して駆動されるものである。
【０００７】
また、上記間仕切り壁は、室内の上記天井及び床の全幅に渡って当接し、かつ、室内の左右の柱の全高さに渡って当接して音及び光を遮断する可動遮音シール機構を有し、該可動遮音シール機構は、上記間仕切り壁の幅寸法に渡って連続する遮断シール部材と、上記間仕切り壁の高さ寸法に渡って連続する可動遮断部材と、室内の四方の隅部を密閉可能な引出小片と、を備えるものである。
また、上記可動遮音シール機構は、弾発取付部材を介して上記間仕切り壁に取着されるものである。
【０００８】
また、上記間仕切り壁は、厚み方向に展開可能な揺動抑制部材を備えるものである。
また、上記可動遮音シール機構は、上記間仕切り壁の姿勢を鉛直面状に保持する停止姿勢保持機構を兼用するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の移動間仕切り構造によれば、間仕切り壁を厚み方向に平行移動するのみで配置が完了するため、簡単かつ迅速に間仕切りを行える。また、直線的にのみ走行可能な吊下構造体で間仕切り壁を吊り下げることができ、簡素な構造となって故障が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の移動間仕切り構造の実施の一形態を示した平面図である。
【図２】本発明の移動間仕切り構造を示した正面図である。
【図３】吊下構造体の一例を示した拡大平面図である。
【図４】吊下構造体を示した拡大正面図である。
【図５】吊下構造体を示した拡大側面図である。
【図６】間仕切り構造を示した側面図である。
【図７】揺動抑制部材を示した展開説明図である。
【図８】間仕切り壁の内部を示した正面説明図である。
【図９】間仕切り壁上端面の可動遮音シール機構を示した拡大側面図である。
【図１０】間仕切り壁下端面の可動遮音シール機構を示した拡大側面図である。
【図１１】間仕切り壁側面の可動遮音シール機構を示した拡大平面図である。
【図１２】可動遮音シール機構の遮断状態を示した説明用平面図である。
【図１３】可動遮音シール機構を示した要部拡大説明図である。
【図１４】可動遮音シール機構を示した要部拡大断面図である。
【図１５】可動遮音シール機構を示した要部拡大断面図である。
【図１６】可動遮音シール機構の作用説明図である。
【図１７】可動遮音シール機構の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
本発明の移動間仕切り構造は、例えば、会社のオフィスや会議室、応接室等の室内空間、あるいは、美術品などの展示会場、宴会場、結婚式場、イベントホール、美術館等の比較的大きな室内空間を、所望の広さの複数の空間に間仕切りするものである。
図１〜図４に示す実施の形態では、天井１０側に互いに平行な一対の直線状レール１，１を設け、レール１，１に対して平面視直交状に間仕切り壁２を配設している。間仕切り壁２は、レール１，１の近傍に設けられた吊下構造体３，３により吊下支持されている。
【００１２】
レール１は、天井１０裏の走行スペース１３内に配設されている。Ｅは、電力供給部である。走行スペース１３は、レール１の下方位置に、下方開口状のスリット部１５を開設し、レール１に取着した吊下構造体３からスリット部１５を通過して吊下杆３０を垂下している。
間仕切り壁２は、全体を長方形板状に形成され、壁面２０，２０をレール１，１に対して垂直面状として配設されている。間仕切り壁２は、上端面２１の２箇所に吊下杆３０，３０を取着して吊持され、室内空間の天井１０及び床１１、及び、左右の柱１２，１２との間に僅かな間隙をもって吊り下げられている。
吊下構造体３，３は、レール１，１に案内されて直線的に走行可能であり、間仕切り壁２を壁面２０に直交する方向（厚み方向）Ｚへ移動自在としている。
【００１３】
図３〜図５に示すように、レール１は、Ｉ型鋼（Ｈ型鋼）として、上部に取付部１ａを有し、取付部１ａに垂直な直進案内部１７と、直進案内部１７に中央位置を支持されて成る水平状の車輪受け部１６と、を有している。レール１は、車輪受け部１６の下面にラックギア１８を固着し、かつ、レール１の側方位置には、電力供給部Ｅと通電する架線１４が架設されている。
吊下構造体３は、吊下杆３０を垂下する水平板部３２に、一対の鉛直板部３３，３３を固着し、夫々の鉛直板部３３，３３の内方側に、走行軸心Ｌ１廻りに回転自在の車輪３４，３４が枢着されている。車輪３４，３４は、吊下構造体３の前部、中部及び後部に３組配設されており、レール１の両側から車輪受け部１６上に乗せられて、吊下構造体３をレール１に係着している。つまり、車輪３４，３４は、レール１の車輪受け部１６の上で転動自在であり、吊下構造体３をレール１に沿って走行自在としている。
また、吊下構造体３は、鉛直板部３３，３３の間にギア軸心Ｌ２廻りに回転自在の段違い歯車３５を枢着している。段違い歯車３５は、ラックギア１８と同一ピッチの平歯車部３５ａと、平歯車部３５ａより小径の小ギア部３５ｂと、を同心状に一体形成している。段違い歯車３５は、平歯車部３５ａをラックギア１８に噛合している。
【００１４】
さらに、吊下構造体３は、鉛直板部３３の外方側に、電気モータからなる電動駆動機構６を付設している。電動駆動機構６は、架線１４に対応して摺接可能な集電部３１と接続され、架線１４を介して電力供給部Ｅから電力供給を受けている。電動駆動機構６の駆動軸は、鉛直板部３３を貫通して、段違い歯車３５の小ギア部３５ｂに噛合する駆動ギア６ａを取着している。電動駆動機構６は、電力供給を受けて作動し、駆動ギア６ａを駆動軸心Ｌ３廻りに回転駆動することで、段違い歯車３５を回転させ、吊下構造体３に動力を伝達するように構成されている。一対の吊下構造体３，３は、電動駆動機構６，６によって走行動作を同調するように電気的に制御されている。
【００１５】
図２に示すように、間仕切り壁２は、骨部材２４に、複数の薄板短冊状の表装パネル２５…を張り付けて構成されている。骨部材２４は、幅方向の通し骨部２４ａと上下方向の枠骨部２４ｂ…とから成る。枠骨部２４ｂ…は、隙間無く連結される表装パネル２５，２５の接続部２６に対応して、通し骨部２４ａから分岐枝状に配設されている。互いに接合する表装パネル２５，２５は、接続部２６から音及び光を通過することのないように枠骨部２４ｂを介して強固に結合される。間仕切り壁２は、十分な強度と剛性を有する一枚物の長方形板状に形成されている。
なお、間仕切り壁２は、例えば、幅寸法Ｗ０が６ｍ〜１２ｍ、高さ寸法Ｈが４ｍ〜５ｍ、かつ、厚さ寸法が１００ｍｍ〜１５０ｍｍ、重量は２ｔ以下に設定している。
【００１６】
図６に示すように、間仕切り壁２は、厚み方向Ｚに展開・収納自在の揺動抑制部材８，８を備えている。揺動抑制部材８，８は、走行時にローラ２７，２７を展開長さ寸法Ｄの間隔をもって床１１に転動させて間仕切り壁２の下縁が厚み方向Ｚに揺動するのを防止するものである。揺動抑制部材８，８は、走行時以外には間仕切り壁２の壁面２０の内側に収納されている。
図７に示すように、揺動抑制部材８の具体的構成は、間仕切り壁２の下端面２２寄りの枢着部２８で枠骨部２４ｂに枢着されて水平展開可能な太足部８ａを有し、ローラ２７を先端に取着すると共に先端寄りを太足部８ａに枢着しつつ基端側を枠骨部２４ｂに枢着して太足部８ａと枠骨部２４ｂとを斜めに連架する斜め部材８ｂを折り畳み自在に有している。
【００１７】
揺動抑制部材８，８は、太足部８ａ，８ａを水平展開し、その両端にローラ２７，２７を展開長さ寸法Ｄをもって床１１に支持するように構成している。水平展開状態の太足部８ａ，８ａは、斜め部材８ｂ，８ｂによって水平姿勢を維持し、間仕切り壁２が垂直状に保たれたまま移動可能に揺動を抑制している。
また、太足部８ａを枢着部２８を支点に回動させて垂直姿勢とすれば、太足部８ａは間仕切り壁２の壁面２０の内側に納まり、かつ、斜め部材８ｂは折り畳まれ太足部８ａと共に壁面２０の内側に収納されるように取付けられている。即ち、間仕切り壁２の表裏各面に、浅い収納凹所を形成している。なお、揺動抑制部材８は、後述の伝達機構７の邪魔をすることなく間仕切り壁２内に収納されるように構成されている。
【００１８】
図８，図９，図１０，図１１，図１２に示すように、間仕切り壁２は、天井１０と上端面２１、及び、床１１と下端面２２との間隙を全幅に渡って遮断し、かつ、柱１２と左右両端部２３，２３との間隙を全高さに渡って遮断して、音及び光が通過しないようにする突出・収納自在の可動遮音シール機構４を有している。
可動遮音シール機構４は、幅寸法Ｗ０の間仕切り壁２の上端面２１及び下端面２２に沿って左右方向に連続形成され室内の天井１０及び床１１に当接して音及び光を遮断する遮断シール部材４０，４０と、高さ寸法Ｈの間仕切り壁２の左右両端部２３，２３に沿って上下方向に連続形成され室内の左右の柱１２，１２に当接して音及び光を遮断する可動遮断部材４２，４２と、を有している。
【００１９】
遮断シール部材４０，４０は、間仕切り壁２の上端面２１及び下端面２２に固着され、間仕切り壁２に内設された伝達機構７によって上下方向にスライドするように構成されている。
可動遮断部材４２，４２は、間仕切り壁２の左右両端部２３，２３に外装され、間仕切り壁２に内設された伝達機構７によって左右方向にスライドするように構成されている。
伝達機構７は、電気モータＭの動力によって長尺のロット棒２９を回転駆動し、ロット棒２９にギアボックスを介して連結した複数の棒状押出部材３８…を連動させている。押出部材３８…は、遮断シール部材４０及び可動遮断部材４２に力を均等に分散して付加する構造を有しており、電気モータＭの作動に伴って遮断シール部材４０及び可動遮断部材４２を傾斜させることなく均等に押し出してスライドさせるように構成している。
【００２０】
図９は、上端面２１の可動遮音シール機構４を示した拡大断面図であり、図１０は、下端面２２の可動遮音シール機構４を示した拡大断面図である。
可動遮音シール機構４の具体的構成を説明すると、遮断シール部材４０は、間仕切り壁２の上端面２１又は下端面２２側に固着される固定部４４と、伝達機構７の押出部材３８に押し出され又は引き込まれて突出・引込自在の可動部４１と、から成る。可動部４１には、間仕切り壁２の幅方向に連続するシールパッキン４５が設けられている。シールパッキン４５は、二色同時成形法で作成されたゴム製のパッキンであり、硬質部分を可動部４１に接着して取り付けられ、軟質部分を天井１０又は床１１に向けて突設している。可動部４１は、コイルスプリングから成る弾発取付部材４３を介して押出部材３８の末端部７ａに連結され、弾発力をもって天井１０又は床１１を押圧するように構成されている。
【００２１】
図１１は、左右両端部２３の可動遮音シール機構４を示した拡大断面図であり、図１２は、可動遮音シール機構４の可動遮断部材４２が左右両端部２３と柱１２との間隙を遮断した状態を示した拡大断面図である。
可動遮断部材４２は、間仕切り壁２の左右両端部２３，２３側に固着される固定部４６と、伝達機構７の押出部材３８に押し出され又は引き込まれて突出・引込自在の可動部４７と、から成る。柱１２側には、室内の全高さに渡って連続する可撓性の発泡部材４８が設けられている。発泡部材４８は、発泡樹脂から成るシール性スポンジ４８ａと、シール性スポンジ４８ａを柱１２に固定する取付部４８ｂから成る。可動部４７は、コイルスプリングから成る弾発取付部材４９を介して押出部材３８の末端部７ａに連結され、弾発力をもって柱１２の発泡部材４８を押圧するように構成されている。
【００２２】
図１３〜図１５に示すように、遮断シール部材４０は、可動部４１の左右両端部から引出し自在の引出小片３９，３９を有している。引出小片３９は、短角筒状に形成され、外周面にシール部３９ａを突設している。シール部３９ａは、ゴム製のシール材であり、可動部４１の左右両端部に設けられたスリットに挿通して、床１１（天井１０）に向けられている。
引出小片３９，３９は、遮断シール部材４０の可動部４１の左右両端部に挿入され、かつ、可動遮断部材４２の可動部４７の上下両端部に係合されており、可動遮断部材４２の突出・引込に伴って左右方向に摺動して引き出されるように連結されている。引出小片３９，３９は、可動遮断部材４２に対して上下方向スライド自在であり、遮断シール部材４０の可動部４１が昇降するのを妨げることなく保持されている。
つまり、可動遮音シール機構４は、天井１０及び床１１室内の全幅に渡って音及び光を遮断し、かつ、室内の柱１２，１２の全高さに渡って音及び光を遮断するように構成されている。
また、可動遮音シール機構４は、遮断シール部材４０を天井１０及び床１１に押し当て、かつ、可動遮断部材４２を柱１２に押し当てて、間仕切り壁２の姿勢を鉛直状に静止保持する停止姿勢保持機構５としても機能している。つまり、間仕切り壁２は、遮断シール部材４０と可動遮断部材４２とを、可動遮音シール機構４及び停止姿勢保持機構５として兼用している。
【００２３】
上述した本発明の移動間仕切り構造の使用方法（作用）について説明する。
図１及び図２に示すように、格納庫Ｋ内（又は、空間の一壁面に近接して）に格納されている間仕切り壁２は、直線状に延設されるレール１，１に沿って厚み方向Ｚに移動する。間仕切り壁２は、吊下構造体３，３の電動駆動機構６，６により駆動され、レール１，１のラックギア１８，１８に沿って壁面２０の直交方向へ移動力を付与され、室内空間の所定区画位置に順次配設されていく。この際、吊下構造体３，３は、間仕切り壁２が揺動することのないようレール１，１に沿って直線走行し、かつ、電気的制御方法によって左右側端縁の走行速度を同調して駆動される。また、図６に示すように、間仕切り壁２は、進行方向前後一対に揺動抑制部材８，８を展開しつつ移動し、床１１にローラ２７，２７を転動して間仕切り壁２の下部を安定させることで、間仕切り壁２全体が揺動するのを防止する。
【００２４】
間仕切り壁２は、機械的感知方法によって停止制御され、所定区画位置に配設され、室内空間を間仕切りする。所定区画位置に到達するまでの間に、移動経路に人が居たり、又は、障害物との接触の虞れがある場合には、機械的感知方法による緊急停止が行われる。
【００２５】
次に、停止した間仕切り壁２の揺動抑制部材８，８を収納し、壁面２０，２０を平坦に外装する。
その後、間仕切り壁２内部の電気モータＭ…を作動させ、可動遮音シール機構４を、天井１０、床１１及び柱１２，１２に向けて押し出す。
先ず、図１６に示すように、可動遮断部材４２に連結した伝達機構７を駆動し、可動部４７を図中矢印Ａ方向にスライドする。可動部４７は、引出小片３９，３９をＡ方向に引き出しつつ柱１２の発泡部材４８に当接する。可動遮断部材４２は、弾発取付部材４９の弾発力をもって可動部４７を発泡部材４８に押し付ける。
次に、図１７に示すように、遮断シール部材４０に連結した伝達機構７を駆動し、可動部４１を図中矢印Ｂ方向にスライドする。可動部４１は、引出小片３９，３９を引き連れてＢ方向に降下しつつ床１１（天井１０）に当接する。遮断シール部材４０は、弾発取付部材４３の弾発力をもって可動部４１のシールパッキン４５及び引出小片３９のシール部３９ａを床１１（天井１０）に押し付ける。このようにして、可動遮音シール機構４は、室内の四方に形成される隅部３７…を、引出小片３９…によって遮蔽する。
つまり、可動遮音シール機構４は、遮断シール部材４０，４０により室内の天井１０及び床１１の全幅に渡って隙間が生じないように遮断し、かつ、可動遮断部材４２，４２により室内の左右の柱１２，１２の全高さに渡って隙間が生じないように遮断し、さらに、四方の隅部３７…を引出小片３９…で密閉し、音及び光が通過しないように遮断する。
また、可動遮音シール機構４と兼用の停止姿勢保持機構５は、室内の天井１０及び床１１の全幅に渡ってシールパッキン４５及びシール部３９ａを天井１０及び床１１に滑動しないように押圧し、かつ、室内の左右の柱１２，１２の全高さに渡って発泡部材４８を押圧して、静止状態で間仕切り壁２を固定し、揺動を防止する。
【００２６】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、図７及び図８に於て、伝達機構７は、下端の遮断シール部材４０に対応するロット棒２９が揺動抑制部材８，８の間を通過して、右端の押出部材３８Ｒと左端の押出部材３８Ｌを連動させるように構成したが、ロット棒２９が揺動抑制部材８，８の間を通過することなく、右端の押出部材３８Ｒを右側のロット棒２９Ｒに連結し、かつ、左端の押出部材３８Ｌを左側のロット棒２９Ｌに連結するもよい。この際、電気モータＭ…は、電気的制御によって同期させて作動し、可動遮音シール機構４を駆動するものとする。
【００２７】
以上のように、本発明は、天井１０側に設けられた互いに平行な一対の直線状レール１，１と、レール１，１に対して平面視直交状に配設される間仕切り壁２と、間仕切り壁２を吊下支持する吊下構造体３，３と、を有し、吊下構造体３，３がレール１，１に沿って走行し間仕切り壁２を厚み方向Ｚに移動するように構成したので、間仕切り壁２を方向変換させることなく平行に移動するのみで所定区画位置に配設でき、一枚物の間仕切り壁２を一回の移動動作で配置完了できる。これによって、簡単かつ迅速に間仕切りを行える。また、直線的にのみ走行可能な吊下構造体３，３で間仕切り壁２を吊り下げることができ、簡素な構造とすることができ、容易かつ安価に製作が可能で、しかも、故障が少ない。
【００２８】
また、吊下構造体３，３は、電動駆動機構６，６によって走行動作を同調して駆動されるので、間仕切り壁２の移動動作を電気的方法で制御することができ、より一層簡単かつ迅速に間仕切りを行える。また、間仕切り壁２を精度よく所定区画位置に配設でき、作業効率が向上する。
【００２９】
また、間仕切り壁２は、室内の天井１０及び床１１の全幅に渡って当接し、かつ、室内の左右の柱１２，１２の全高さに渡って当接して音及び光を遮断する可動遮音シール機構４を有し、可動遮音シール機構４は、間仕切り壁２の幅寸法Ｗ０に渡って連続する遮断シール部材４０，４０と、間仕切り壁２の高さ寸法Ｈに渡って連続する可動遮断部材４２，４２と、室内の四方の隅部３７…を密閉可能な引出小片３９…と、を備えるので、室内空間を確実に遮音して間仕切りすることができる。可動遮音シール機構４は、室内の全幅及び全高さに渡って途切れることなく連続して音を遮断できるため、遮音性が高い。また、少ない遮断動作で遮音が完了するため、簡単かつ迅速に間仕切り壁２の設置作業を完了できる。
【００３０】
また、可動遮音シール機構４は、弾発取付部材４３，４９を介して間仕切り壁２に取着されるので、可動遮音シール機構４は、室内の全幅及び全高さに渡って隙間が生じないように弾接して、確実に音を遮断できる。
【００３１】
また、間仕切り壁２は、厚み方向に展開可能な揺動抑制部材８，８を備えるので、間仕切り壁２を揺動させることなく安全に移動することができる。また、非走行時には、壁面２０内に装入して邪魔になることなく収納可能である。
【００３２】
また、可動遮音シール機構４は、間仕切り壁２の姿勢を鉛直面状に保持する停止姿勢保持機構５を兼用するので、間仕切り壁２を鉛直面状に静止させ、安全に展示を行なうことができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  レール
２  間仕切り壁
３  吊下構造体
４  可動遮音シール機構
５  停止姿勢保持機構
６  電動駆動機構
８  揺動抑制部材
１０  天井
２１  上端面
２２  下端面
２３  左右両端部
３７  隅部
３９  引出小片
４０  遮断シール部材
４２  可動遮断部材
４３  弾発取付部材
４９  弾発取付部材
Ｗ０  幅寸法
Ｈ  高さ寸法
Ｚ  厚み方向（直交する方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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