(57)【要約】【課題】特殊な工具等を用いらず、高精度での加工を要さず、ナット又はボルトの形状にかかわらず適用でき、ナット又はボルト頭部の座面と回り止めの上面とを容易に加工することができる、締結部材の回り止め構造を提供する。【解決手段】支持部材１０と、結合対象部材２０と、前記支持部材１０と前記結合対象部材２０との各ボルト孔に挿通されるボルト７と前記ボルト７に螺合するナット８とからなり、前記支持部材１０と前記結合対象部材２０とを締結する締結部材７，８と、前記支持部材１０と前記結合対象部材２０とが締結される際の前記ナット８又は前記ボルト７頭部の位置に対応して前記支持部材１０に溶着され、前記ナット８又は前記ボルト７頭部に当接して回転を規制するブロック形状の回り止め３０と、を有し、前記回り止め３０は、前記ナット８又は前記ボルト７頭部との当接面３０ａと前記支持部材１０との溶着面３０ｂとの角部を面取りされている。【選択図】図１
2011133033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト孔を有する支持部材と、
ボルト孔を有し、前記支持部材に結合される結合対象部材と、
前記支持部材と前記結合対象部材との各ボルト孔に挿通されるボルトと前記ボルトに螺合するナットとからなり、前記支持部材と前記結合対象部材とを締結する締結部材と、
前記支持部材と前記結合対象部材とが締結される際の前記ナット又は前記ボルトの頭部の位置に対応して前記支持部材に溶着され、前記ナット又は前記ボルトの頭部に当接して回転を規制するブロック形状の回り止めと、を有し、
前記回り止めは、前記ナット又は前記ボルトの頭部との当接面と前記支持部材との溶着面との角部を面取りされている
ことを特徴とする、締結部材の回り止め構造。
【請求項２】
前記当接面は、前記当接面を規定の位置に設定し前記当接面の表面粗さを小さくするための表面処理が施されている
ことを特徴とする、請求項１記載の締結部材の回り止め構造。
【請求項３】
前記支持部材は、複数の板金を重合して溶接により接着させた溶接構造品である
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の締結部材の回り止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材をボルトとナットとからなる締結部材で締結する際にナット又はボルトの頭部の回転を規制する締結部材の回り止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、２つの部材をボルトとナットとからなる締結部材を用いて締結する場合、支持する側の部材（以下、単に支持部材という）と、その支持部材に締結させる部材（以下、結合対象部材という）とにそれぞれボルト孔を形成しておき、２つの部材を結合させた状態でそのボルト孔の一方側からボルト孔にボルトを通し、ボルト孔の他方側から突出したボルトの先端部にナットを仮止めし、ボルトとナットとのいずれか一方を工具等で固定して、他方を工具等で回転させて支持部材と結合対象部材とを締結させている。
【０００３】
このとき、固定用工具としては一般的な締結用工具であるレンチやスパナが用いられることが多いが、このような工具を使用することができないような狭い空間でボルトとナットとにより部材を締結する場合、ナット又はボルトの頭部の回転を規制するために回り止めと呼ばれるものが用いられることがある（特許文献１参照）。
特許文献１に記載の回り止めは、鋳造品として形成された支持部材と一体で形成されているが、例えば支持部材が板金を溶接等で貼り合わせたような構造の場合、支持部材と回り止めとを一体で形成することができないため、回り止めと呼ばれる別部品を支持部材に溶着する場合もある。
【０００４】
ここで、支持部材に溶着した回り止めを用いて部材を締結した一例を図６に示す。支持部材に結合対象部材を締結させる場合、図６に示すように、支持部材６０と結合対象部材７０とにそれぞれ図示しないボルト孔が形成され、結合対象部材７０側からボルト７が差し込まれ、ボルト７の先端部が支持部材６０側に突出している。
回り止め８０はブロック形状であり、その下面８０ｄで支持部材６０寄り側（以下、溶着部９０という）を、予め支持部材６０の側面６０ｂに溶接により固着されている。ナット８は支持部材６０側からボルト７の先端部に螺合締結されるが、締結する際には、ナット８の平らな側面８ｂに予め支持部材６０に固着された回り止め８０の上面（以下、当接面ともいう）８０ａが当接して、これによりナット８の回転を規制する。
【０００５】
なお、このような回り止めは、上記のように工具の代わりに使用する他に、軸力の強い締結部において、ボルトとナットの緩みを防止するために、予め固着させておくこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２４１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したように、回り止めはその上面にナットの側面又はボルトの頭部の側面が当接してナット又はボルトの頭部の回転を規制するため、回り止めの溶着時の位置決めには一定以上の精度が要求される。しかし、回り止めは溶接により固着させるため、精度よく取り付けることは困難である。そのため、適正な寸法公差に抑えるために、回り止めを溶接により固着させた後、ナットの側面又はボルトの頭部の側面と当接する回り止めの上面の加工が必要となる。また、支持部材の側面で、ナットの底面又はボルトの頭部の底面と当接するナット又はボルトの頭部の座面となる面の表面粗さを小さくするための加工が必要となる場合もある。これらの加工は、以下の２つの方法で行われている。
【０００８】
第１の方法は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、ナット８又はボルト７の頭部７ａの座面６１となる支持部材６０と回り止め８０の当接面８０ａとを同時に加工する方法である。この場合は、同時加工可能な特殊な工具や加工機等が必要となる。さらに、図７（ｂ）に示すように、座面６１は、側面６０ｂと座面６１との縁の部分（以下、周縁部という）６１ａに向けて曲面になっているため、ナット８の底面８ｄ又はボルト７の頭部７ａの底面７ｄが一定以上大きく面取りされているものにしか適用することができない。
【０００９】
第２の方法は、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、ナット８又はボルト７の頭部７ａの座面６１となる支持部材６０と回り止め８０の当接面８０ａとを別々に加工する方法である。図８に示す例では、まず座面６１となる支持部材６０を加工し、次に回り止め８０の当接面８０ａを加工しているが、加工の順番はこの逆でもよい。
【００１０】
このようにナット８又はボルト７の頭部７ａの座面６１となる支持部材６０と回り止め８０の当接面８０ａとを別々に加工する場合は、後の加工時に、先に加工した面まで加工しないように高い精度でボルト軸方向に対する工具の送り量を管理しなくてはならず、加工が困難である。また、図８（ｂ）に示すように、回り止め８０の当接面８０ａを加工する際に、先に加工した座面６１の部分まで余分に加工しないようにボルト軸方向に対する工具の送り量を管理した結果、回り止め８０の上面８０ａすべてを加工できずに、支持部材６０側の角部８０ｆが残存してしまうことがある。
【００１１】
さらに、図８（ｂ）に示すように、座面６１は周縁部６１ａに向けて曲面になっており、支持部材６０側の角部８０ｆも残存しているため、ナット８の底面８ｄ又はボルト７の頭部７ａの底面７ｄが、第１の方法で適用されるもの以上の大きさで面取りされているものにしか適用することができない。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑み案出されたもので、特殊な工具等を用いることなく、また、高い精度での加工を要することなく、ナット又はボルトの形状にかかわらず適用でき、ナット又はボルト頭部の座面と回り止めの上面とを容易に加工することができる、締結部材の回り止め構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の締結部材の回り止め構造は、ボルト孔を有する支持部材と、ボルト孔を有し、前記支持部材に結合される結合対象部材と、前記支持部材と前記結合対象部材との各ボルト孔に挿通されるボルトと前記ボルトに螺合するナットとからなり、前記支持部材と前記結合対象部材とを締結する締結部材と、前記支持部材と前記結合対象部材とが締結される際の前記ナット又は前記ボルトの頭部の位置に対応して前記支持部材に溶着され、前記ナット又は前記ボルトの頭部に当接して回転を規制するブロック形状の回り止めと、を有し、前記回り止めは、前記ナット又は前記ボルトの頭部との当接面と前記支持部材との溶着面との角部を面取りされていることを特徴としている。
【００１４】
前記当接面は、前記当接面を規定の位置に設定し前記当接面の表面粗さを小さくするための表面処理が施されていることが好ましい。
また、前記支持部材は、複数の板金を重合して溶接により接着させた溶接構造品であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の締結部材の回り止め構造によれば、回り止めの上面（以下、当接面ともいう）の加工端から支持部材の座面まで所定の隙間ができるため、回り止めの当接面の加工時において、ボルト軸方向に対する工具の送り量を高精度に管理しなくても、回り止めが溶着された支持部材まで加工してしまうおそれがなく、座面と回り止めの当接面とを別々に容易に加工することができる。そのため、同時加工可能な特殊な工具や加工機等も必要なく、一般的な工具や工作機での加工が可能になり、コストを低減することができる。
【００１６】
また、回り止めの上面（当接面）の加工端から支持部材の座面まで所定の隙間ができることにより、座面の周縁部までの曲面の影響を受けることがなくなるため、ナット又はボルトの形状にかかわらず適用することができる。
また、支持部材が溶接構造品の場合は、回り止めを一体で形成することができないため、本発明の回り止め構造がより好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる締結部材の回り止め構造を説明する要部断面図であり、（ａ）は図４におけるＸ−Ｘ矢視断面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ部拡大図である。
【図２】本発明の第１及び第２実施形態にかかる締結部材の回り止め構造が適用される大型トラックにおけるＶロッドの取付構造の要部平面図である。
【図３】本発明の第１及び第２実施形態にかかる締結部材の回り止め構造が適用される大型トラックにおけるＶロッドのアクスル側取付構造の要部斜視図である。
【図４】図３の平面図であり、図２におけるＷ部拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる締結部材の回り止め構造を説明する要部断面図であり、（ａ）は図４におけるＸ−Ｘ矢視断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＢ部拡大図である。
【図６】支持部材と結合対象部材との締結時に回り止めを使用した一例を説明する斜視図である。
【図７】回り止めの上面と座面とを同時加工する場合の従来の課題を説明する図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ部拡大図である。
【図８】回り止めの上面と座面とを別々に加工する場合の従来の課題を説明する図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）は図８（ａ）のＤ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。なお、後述する第１及び第２実施形態は、いずれも大型トラックにおけるＶロッドの取付部分に適用される例について説明するが、本発明が適用される部分はこれに限定されるものではなく、ボルトとナットとからなる締結部材を用いて２つの部材を締結する際に回り止めが用いられていればよい。
【００１９】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態にかかる締結部材の回り止め構造について、図１〜図４を用いて説明する。なお、本実施形態は、ナットの底面が面取りされているものに適用される回り止め構造である。
図１（ａ），（ｂ）は本実施形態にかかる締結部材の回り止め構造を説明する要部断面図、図２は本発明が適用される大型トラックにおけるＶロッドの取付構造の要部平面図、図３は本発明が適用される大型トラックにおけるＶロッドのアクスル側取付構造の要部斜視図、図４は図３の平面図（図２におけるＷ部拡大図）である。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態にかかる締結部材の回り止め構造が適用される大型トラックは、左右一対のサイドフレーム２，２間に車幅方向に配設されたアクスルハウジング３の両端部に、それぞれタイヤ１が２つずつ取り付けられている。アクスルハウジング３と左右一対のサイドフレーム２，２との間にはＶロッド４が設けられている。
Ｖロッド４の基部４ａは、アクスルハウジング３に取り付けられてアクスル側取付部６を構成するとともに、Ｖロッド４の両端部４ｂ，４ｂは、左右一対のサイドフレーム２，２に取り付けられてフレーム側取付部５を構成している。Ｖロッド４は、アクスル側取付部６（基部４ａ）から外側にＶ字状に拡開されて設けられ、車幅方向の揺れを抑制するものである。なお、図２において、左側が車両のフロント側である。
【００２１】
図３及び図４は、図２におけるアクスル側取付部６を拡大した図であり、図３はその斜視図、図４はその平面図である。
図３及び図４に示すように、アクスル側取付部６は、Ｖロッド４の基部４ａに固定された円筒状の外筒４ｃと、中央部（図示せず）を外筒４ｃに揺動可能に抱持され、両側部に複数（この例では４本）のボルト７が挿通されるボルト孔２０ｅが穿孔された軸部材（結合対象部材）２０と、車幅方向に形成され複数のボルト７によって締結されるＶロッド支持部１０ｓ及びＶロッド支持部１０ｓの下部に連設されアクスルハウジング３に固定されるベース部（図示せず）よりなるブラケット（支持部材）１０とによって構成されている。
【００２２】
円筒状の外筒４ｃの内面と軸部材２０の中央部の外面との間には、ラバー（ゴム等の弾性体）９が介装され、ラバー９が軸部材２０の中央部外面に焼き付けられることにより、Ｖロッド４の外筒４ｃと軸部材２０とをラバー９を介して連結した構成となっている。
本実施形態では、ブラケット１０は複数（この例では３枚）の板金を重合させて溶接により貼り合わせた溶接構造品として構成されている。これにより、板金を用いながら高剛性，高強度のブラケット１０が構成される。ブラケット１０のＶロッド支持部１０ｓには、軸部材２０と同様に複数のボルト孔１０ｅが穿孔されており、これらの各ボルト孔１０ｅ，２０ｅにボルト７を挿通し、ナット８を螺合することによってブラケット１０と軸部材２０とを締結する。なお、ブラケット１０の端面１０ｃには、さらに剛性を確保するためにリブ１０ｆが設けられている。
【００２３】
図３に示すように、ブラケット１０と軸部材２０とを締結している４本のボルト７のうち、Ｖロッド４側のボルト７に螺合されたナット８の下側には、ナット８に当接してナット８の回転を規制するブロック形状の回り止め３０が、溶接によりブラケット１０のＶロッド支持部１０ｓに固着されている。
【００２４】
図４のＸ−Ｘ矢視断面図を図１（ａ）に示す。図１（ａ）に示すように、ブラケット１０は、左右対称の第１板状部材１２と第２板状部材１４と、第１板状部材１２及び第２板状部材１４の間で、第１板状部材１２及び第２板状部材１４より上面が低く厚さが厚い第３板状部材１６とを重合し溶接して構成されている。ブラケット１０のＶロッド支持部１０ｓには、３つの板状部材１２，１４及び１６に共通のボルト孔１０ｅが穿孔されている。
【００２５】
ブラケット１０の第２板状部材１４の外側面１４ｂには、ボルト孔２０ｅが形成された軸部材２０の一方の側面２０ｂが結合されている。
ブラケット１０と軸部材２０との各ボルト孔１０ｅ，２０ｅには図示しないボルトが挿通され、図１中に二点鎖線で示したナット８が螺合されることによって、ブラケット１０と軸部材２０とを締結する。
【００２６】
ナット８の下側でブラケット１０の第１板状部材１２の外側面１２ｂには、ナット８に当接しナット８の回転を規制するブロック形状の回り止め３０が、その下面３０ｄでブラケット１０寄り側（以下、溶着部４０という）を溶接により固着されている。また、回り止め３０は、ナット８との当接面３０ａと、ブラケット１０と溶着された側面（以下、溶着面という）３０ｂとの角部を予め面取りされて溶着されている。
【００２７】
ここで、本実施形態にかかる締結部材の回り止め構造における表面加工について説明する。図１（ｂ）に示すように、ナット８の底面８ｄが第１板状部材１２の側面１２ｂに当接する部分に、座面１１を規定の位置に設定し表面粗さを小さくするために、ナット８の座面となる面１１が加工される。座面１１は、加工される工具等の形状により、側面１２ｂとの縁の部分（以下、周縁部という）１１ａに向けて曲面となってしまう。なお、図１（ａ），（ｂ）では、わかりやすくするために座面１１の深さを大きくして表現しているが、実際は表面粗さが小さくなるように微小量だけ加工される。
【００２８】
また、ブラケット１０の第１板状部材１２の外側面１２ｂに溶着された回り止め３０は、ナット８の形状に合った適正な寸法公差に抑え、当接面３０ａを規定の位置に設定し表面粗さを小さくするために、ナット８との当接面３０ａに表面処理加工が施される。なお、図１（ｂ）中の二点鎖線３０ａ´で示した部分は、表面処理加工がされる前の回り止め３０の上面である。
【００２９】
本実施形態は、ナット８の底面８ｄが面取りされているものに適用される回り止め構造であるため、座面１１が周縁部１１ａに向けて曲面になっていても、ナット８の底面８ｄの面取り部分によってこの曲面部分にナット８の底面８ｄが接触することがない。そのため、座面１１は、その周縁部１１ａの最下面が回り止め３０の当接面３０ａとほぼ同じ位置になるように加工されている。なお、当接面３０ａ及び座面１１の加工量はいずれも微小なため、先に座面１１を加工することは可能であり、もちろん先に当接面３０ａを加工することも可能である。
【００３０】
このように、本締結部材の回り止め構造における回り止め３０には、回り止め３０の当接面３０ａと溶着面３０ｂとの角部の面取りされた面（以下、面取り部という）３２が形成されているため、当接面３０ａと座面１１とを別々に表面処理加工することができる。さらに、この面取り部３２により、当接面３０ａの加工端から座面１１まで所定の隙間ができるため、回り止め３０の当接面３０ａの加工時において、ボルト軸方向に対する工具の送り量を高精度に管理しなくても、第１板状部材１２の側面１２ｂまで加工してしまうおそれをなくすことができ、当接面３０ａと座面１１とを別々に容易に加工することができる。
【００３１】
特に、先に座面１１を加工し、次に回り止め３０の当接面３０ａを加工する場合は、ボルト軸方向に対する工具の送り量はとても重要になり、高精度に管理しなくてはならないが、面取り部３２によりそのおそれがなくなるため、座面１１を加工した後の当接面３０ａの加工も容易に行うことができる。
そのため、同時加工可能な特殊な工具や加工機等を用いる必要もなく、一般的な工具や工作機械での加工が可能となり、コストを低減することができる。特に、本実施形態では、支持部材となるブラケット１０が複数の板金を重合して溶接により貼り合わせた溶接構造品であり、予め回り止めを一体で形成しておくことができないため、面取り部３２を形成した本実施形態にかかる回り止め構造は好適である。
【００３２】
なお、本実施形態では、ナットを例にして回り止め構造を説明したが、締結部材はナットとボルトからなるため、もちろんボルトの頭部が当接する場合であってもよい。つまり、本実施形態の回り止めは、ボルトの頭部の底面が面取りされているものにも適用可能である。
【００３３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態にかかる締結部材の回り止め構造について、図５を用いて説明する。なお、本実施形態は、ナットの底面が面取りされていないものに適用される回り止め構造である。
【００３４】
図５（ａ），（ｂ）は本実施形態にかかる締結部材の回り止め構造を説明する要部断面図である。なお、第１実施形態と同じ部材等は、第１実施形態の説明と同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態にかかる締結部材の回り止め構造は、座面１１´を除いて第１実施形態のものと同様に構成されている。
【００３５】
図５（ａ）は、図４のＸ−Ｘ矢視断面図である。図５（ａ）に示すように、ブラケット１０は、左右対称の第１板状部材１２と第２板状部材１４と、第１板状部材１２及び第２板状部材１４の間で、第１板状部材１２及び第２板状部材１４より上面が低く厚さが厚い第３板状部材１６とを重合し溶接して構成されている。ブラケット１０のＶロッド支持部１０ｓには、３つの板状部材１２，１４及び１６に共通のボルト孔１０ｅが穿孔されている。
【００３６】
ブラケット１０の第２板状部材１４の外側面１４ｂには、ボルト孔２０ｅが形成された軸部材２０の一方の側面２０ｂが結合されている。
ブラケット１０と軸部材２０との各ボルト孔１０ｅ，２０ｅには図示しないボルトが挿通され、図１中に二点鎖線で示したナット８´が螺合されることによって、ブラケット１０と軸部材２０とを締結する。
【００３７】
ナット８´の下側でブラケット１０の第１板状部材１２の外側面１２ｂには、ナット８´に当接しナット８´の回転を規制するブロック形状の回り止め３０が、その下面３０ｄでブラケット１０寄り側（以下、溶着部４０という）を溶接により固着されている。また、回り止め３０は、ナット８´との当接面３０ａと、ブラケット１０と溶着された側面（以下、溶着面という）３０ｂとの角部を予め面取りされて溶着されている。
【００３８】
ここで、ブラケット１０の第１板状部材１２の外側面１２ｂに溶着された回り止め３０は、ナット８´の形状に合った適正な寸法公差に抑え、当接面３０ａを規定の位置に設定し表面粗さを小さくするために、ナット８´との当接面３０ａに表面処理加工が施される。なお、図５（ｂ）中の二点鎖線３０ａ´で示した部分は、表面処理加工がされる前の回り止め３０の上面である。
【００３９】
本実施形態は、ナット８´の底面８ｄ´が面取りされていないものに適用される回り止め構造であり、回り止め３０は、ナット８´との当接面３０ａと、ブラケット１０と溶着された側面（以下、溶着面という）３０ｂとの角部に予め面取りが施されているので、ナット８´の角部が、回り止め３０と第１板状部材１２の何れにも干渉することなく、ナット８´にボルトを締め付けることが可能である。なお、ナット８´とボルトによって締結される製品が、加工精度を要求されないときは、本実施形態のように、座面１１´の表面処理加工を省略してもよい。
【００４０】
このように、本締結部材の回り止め構造における回り止め３０には、回り止め３０の当接面３０ａと溶着面３０ｂとの角部の面取りされた面（以下、面取り部という）３２が形成されているため、当接面３０ａの加工端から座面１１´まで所定の隙間ができ、回り止め３０の当接面３０ａの加工時において、ボルト軸方向に対する工具の送り量を高精度に管理しなくても、第１板状部材１２の側面１２ｂまで加工してしまうおそれをなくすことができ、当接面３０ａと座面１１´とを別々に容易に加工することができる。
【００４１】
そのため、同時加工可能な特殊な工具や加工機等を用いる必要もなく、一般的な工具や工作機械での加工が可能となり、コストを低減することができる。特に、本実施形態では、支持部材となるブラケット１０が複数の板金を溶接により貼り合わせた溶接構造品であり、予め回り止めを一体で形成しておくことができないため、面取り部３２を形成した本実施形態にかかる回り止め構造は好適である。
さらに、本実施形態では、ナット８´の底面が面取りされていないものにも適用することができるため、本実施形態にかかる回り止め構造の適用範囲が広範囲となる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ナットを例にして回り止め構造を説明したが、締結部材はナットとボルトからなるため、もちろんボルトの頭部が当接する場合であってもよい。つまり、本実施形態の回り止めは、ボルトの頭部の底面が面取りされていないものにも適用可能である。
また、本実施形態では、座面の表面処理加工を省略したが、第１実施形態のように座面を規定の位置に設定し表面粗さを小さくするために、座面の表面処理加工が施されていてもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
例えば、上記実施形態では、いずれも３枚の板金を重合して溶接により貼り合わせた溶接構造品について適用した場合を説明したが、貼り合わせる板金は３枚でなくてもよく、また、支持部材は板金を貼り合わせず１つの部品であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、いずれも大型トラックにおけるＶロッドのアクスル側取付部分に適用される回り止め構造の例を説明したが、２つの部材を締結するボルトとナットからなる締結部材に適用されれば、上記の例に限定されない。
【符号の説明】
【００４５】
１  タイヤ
２  サイドフレーム
３  アクスルハウジング
４  Ｖロッド
５  フレーム側取付部
６  アクスル側取付部
７  ボルト７
８，８´  ナット
９  ラバー
１０  ブラケット（支持部材）
１１，１１´  座面
１２  第１板状部材
１４  第２板状部材
１６  第３板状部材
２０  軸部材（結合対象部材）
３０  回り止め
３２  面取り部
４０  溶着部
６０  支持部材
６１  座面
７０  結合対象部材
８０  回り止め
９０  溶着部
【図１】
2011133033.tif 000003
【図２】
2011133033.tif 000004
【図３】
2011133033.tif 000005
【図４】
2011133033.tif 000006
【図５】
2011133033.tif 000007
【図６】
2011133033.tif 000008
【図７】
2011133033.tif 000009
【図８】
2011133033.tif 000010