(57)【要約】【課題】被験者に無理な体勢を強いたり、不要な被爆を与えることなく、広範囲に亘る拡大率の大きい放射線撮影を効率よく実行可能とし、かつ切れ目の無い放射線画像を得ることを実現すること。【解決手段】放射線管と被写体台との距離Ｒ１、被写体台と放射線検出器との距離Ｒ２、検出器保持台の移動方向における被写体サイズＡ１を取得し、距離Ｒ１、Ｒ２に基づいて拡大率Ｍを算出し、検出器保持台の移動方向における放射線検出器のサイズＢ、被写体サイズＡ１、拡大率Ｍに基づいて、検出器保持台の総移動回数ｎ及び移動回毎の検出器保持台の移動量Ｓ１、Ｓ２、移動回毎の放射線源からの放射線の照射角度及び放射線の照射野の絞り量を算出し、移動回毎に、検出器保持台の位置、照射角度及び絞り量を調整して、放射線源から照射された放射線の透過放射線に応じた画像データを放射線検出器から検出する放射線画像撮影装置。【選択図】図７
2011078612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射する放射線源と、当該放射線源から照射された放射線の照射野を調整する絞り手段とを有し、当該絞り手段により調整された放射線を被写体に照射する放射線照射手段と、
前記放射線照射手段を水平方向に延在する軸の軸周りに回動して前記放射線源からの放射線の照射角度の調整と、前記絞り手段による放射線の照射野の絞り量の調整を行う照射駆動手段と、
前記被写体の透過放射線から画像データを検出する放射線検出器を保持する移動可能な検出器保持手段と、
前期検出器保持手段を略水平方向に移動させる保持台移動手段と、
前記放射線照射手段と前記放射線検出器との間に設けられた前記被写体を保持する被写体台と、
前記検出器保持手段の移動方向における前記被写体のサイズを取得する被写体サイズ取得手段と、
前記放射線源と前記被写体台との距離と前記被写体台と前記放射線検出器との距離とを取得する距離取得手段と、
前記距離取得手段により取得された前記距離に基づいて前記放射線検出器により取得される被写体の画像データの拡大率Ｍを算出し、
前記検出器保持手段の移動方向における前記放射線検出器のサイズと、前記被写体のサイズと、前記拡大率とに基づいて、前記検出器保持手段の移動回数及び当該移動回毎の検出器保持手段の移動量を算出し、
前記移動回毎の前記放射線源からの放射線の照射角度及び前記移動回毎の絞り手段による放射線の照射野の絞り量を算出し、
前記移動回毎に、前記保持台移動手段による前記検出器保持手段の位置と、前記照射駆動手段による前記照射角度及び前記絞り量とを調整させ、前記放射線源から照射された放射線の透過放射線に応じた画像データを前記放射線検出器から検出する制御手段と、
を備えること、
を特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記検出器保持手段の移動方向を取得する移動方向取得手段を備え、
前記制御手段は、
前記移動方向取得手段により取得された移動方向に前記移動回毎に前記検出器保持手段を前記保持台移動手段により移動させること、
を特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記拡大率に基づいて、前記検出器保持手段の移動方向における前記画像データの接合用重複幅を算出し、
前記算出した画像データの接合用重複幅と、前記検出器保持手段の移動方向における前記放射線検出器のサイズと、前記被写体のサイズと、前記拡大率とに基づいて、前記検出器保持手段の移動回数及び当該移動回毎の検出器保持手段の移動量を算出すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記放射線源と前記被写体台との距離を調整する第１調整手段と、
前記被写体台と前記放射線検出器との距離を調整する第２調整手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記放射線検出器は、
前記被写体のエッジ効果により強調された位相コントラスト放射線像から画像データを検出すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
放射線を照射する放射線源と被写体を保持する被写体台との距離と、前記被写体台と前記被写体の透過放射線から画像データを検出する放射線検出器との距離とを取得する距離取得工程と、
前記放射線検出器を保持する移動可能な検出器保持手段の移動方向における前記被写体のサイズを取得する被写体サイズ取得工程と、
前記距離取得工程により取得された前記距離に基づいて前記放射線検出器により取得される被写体の画像データの拡大率を算出する拡大率算出工程と、
前記検出器保持手段の移動方向における前記放射線検出器のサイズと、前記被写体のサイズと、前記拡大率とに基づいて、前記検出器保持手段の移動回数及び当該移動回毎の検出器保持手段の移動量を算出する移動量算出工程と、
前記移動回毎の前記放射線源からの放射線の照射角度及び前記移動回毎の放射線の照射野の絞り量を算出する照射駆動量算出工程と、
前記移動回毎に、前記検出器保持手段の位置と、前記照射角度及び前記絞り量とを調整し、前記放射線源から照射された放射線の透過放射線に応じた画像データを前記放射線検出器から検出する駆動制御工程と、
を含むこと、
を特徴とする放射線画像撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下肢や腕、脊椎等の長尺の被写体全体を把握する際の放射線画像撮影では、長尺撮影が行なわれる。この長尺撮影は、長尺撮影範囲を複数に分割し、当該分割した隣接する撮影範囲同士に重複する画像接続用重複領域を設け、各撮影範囲の撮影終了後に画像接続用重複領域を利用して長尺画像を得るものである。
【０００３】
例えば、フラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）と呼ばれる放射線検出素子を２次元的に配置した検出パネルを備えた放射線撮影装置において、被写体における撮影関心領域の長尺方向距離とＦＰＤにおける有効視野の長尺方向距離とからＦＰＤの移動量を算出し、算出した移動量に基づいてＦＰＤを各撮影位置に移動させ、各撮影位置での絞りを調整し、各撮影位置で得られた各画像データを合成して長尺画像を得る技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、線原及び放射線検出体の間に、試料を取り付ける試料テーブルが３次元方向（ＸＹＺ方向）に移動可能に設けられた透過撮影装置において、試料テーブルをＸ，Ｙ方向に順次移動させて複数の単位画像を撮影し、座標データを用いて単位画像をつなぎ合わせて合成画像を得て、当該合成画像及び撮影選択枠を表示し、選択された撮影選択枠と座標データとの比較により相対座標を求め、当該相対座標に基づいて試料テーブルを移動して撮影選択枠内の画像を拡大表示する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６００２７号公報
【特許文献２】特表２００５−００８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
疾患の微細な症状を識別できる鮮鋭性の高い放射線画像を撮影する方法として、位相コントラスト撮影がある。この位相コントラスト撮影では、放射線源とＦＰＤとの間に被写体を配置し、放射線源と被写体との距離、被写体とＦＰＤとの距離を変化させて撮影することで、鮮鋭性の高い位相コントラスト画像が得られるものである。
【０００７】
この位相コントラスト撮影に特許文献１を適用する場合には、ＦＰＤの最終移動算出距離が拡大倍率を考慮したものにしなければならず、撮影位置相互間に撮影されない領域が発生したり、同一位置に対して必要以上に重複曝射を行なったりするおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２は、電子回路基板の接合状態や、半導体、電子部品のワイヤー、チップの塗れ性、モールド樹脂の評価等を行なう産業用の透過撮影装置であるため、人体への不要な被爆を防止するような機構が設けられていない。そのため、特許文献２を用いて人体を長尺撮影した場合、被験者及び撮影を行なう技術者へ不要な被爆を生じさせる可能性があるという問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、上記問題に鑑みて、被験者に無理な体勢を強いたり、不要な被爆を与えることなく、広範囲に亘り拡大率の大きい放射線撮影を効率よく実行可能とし、かつ切れ目の無い放射線画像を得ることを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、放射線を照射する放射線源と、当該放射線源から照射された放射線の照射野を調整する絞り手段とを有し、当該絞り手段により調整された放射線を被写体に照射する放射線照射手段と、前記放射線照射手段を水平方向に延在する軸の軸周りに回動して前記放射線源からの放射線の照射角度の調整と、前記絞り手段による放射線の照射野の絞り量の調整を行う照射駆動手段と、前記被写体の透過放射線から画像データを検出する放射線検出器を保持する移動可能な検出器保持手段と、前期検出器保持手段を略水平方向に移動させる保持台移動手段と、前記放射線照射手段と前記放射線検出器との間に設けられた前記被写体を保持する被写体台と、前記検出器保持手段の移動方向における前記被写体のサイズを取得する被写体サイズ取得手段と、前記放射線源と前記被写体台との距離と前記被写体台と前記放射線検出器との距離とを取得する距離取得手段と、前記距離取得手段により取得された前記距離に基づいて前記放射線検出器により取得される被写体の画像データの拡大率を算出し、前記検出器保持手段の移動方向における前記放射線検出器のサイズと、前記被写体のサイズと、前記拡大率とに基づいて、前記検出器保持手段の移動回数及び当該移動回毎の検出器保持手段の移動量を算出し、前記移動回毎の前記放射線源からの放射線の照射角度及び前記移動回毎の絞り手段による放射線の照射野の絞り量を算出し、前記移動回毎に、前記保持台移動手段による前記検出器保持手段の位置と、前記照射駆動手段による前記照射角度及び前記絞り量とを調整させ、前記放射線源から照射された放射線の透過放射線に応じた画像データを前記放射線検出器から検出する制御手段と、を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像撮影装置において、前記検出器保持手段の移動方向を取得する移動方向取得手段を備え、前記制御手段は、前記移動方向取得手段により取得された移動方向に前記移動回毎に前記検出器保持手段を前記保持台移動手段により移動させること、を特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の放射線画像撮影装置において、前記制御手段は、前記拡大率に基づいて、前記検出器保持手段の移動方向における前記画像データの接合用重複幅を算出し、前記算出した画像データの接合用重複幅と、前記検出器保持手段の移動方向における前記放射線検出器のサイズと、前記被写体のサイズと、前記拡大率とに基づいて、前記検出器保持手段の移動回数及び当該移動回毎の検出器保持手段の移動量を算出すること、を特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、前記放射線源と前記被写体台との距離を調整する第１調整手段と、前記被写体台と前記放射線検出器との距離を調整する第２調整手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、前記放射線検出器は、前記被写体のエッジ効果により強調された位相コントラスト放射線像から画像データを検出すること、を特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、放射線を照射する放射線源と被写体を保持する被写体台との距離と、前記被写体台と前記被写体の透過放射線から画像データを検出する放射線検出器との距離とを取得する距離取得工程と、前記放射線検出器を保持する移動可能な検出器保持手段の移動方向における前記被写体のサイズを取得する被写体サイズ取得工程と、前記距離取得工程により取得された前記距離に基づいて前記放射線検出器により取得される被写体の画像データの拡大率を算出する拡大率算出工程と、前記検出器保持手段の移動方向における前記放射線検出器のサイズと、前記被写体のサイズと、前記拡大率とに基づいて、前記検出器保持手段の移動回数及び当該移動回毎の検出器保持手段の移動量を算出する移動量算出工程と、前記移動回毎の前記放射線源からの放射線の照射角度及び前記移動回毎の放射線の照射野の絞り量を算出する照射駆動量算出工程と、前記移動回毎に、前記検出器保持手段の位置と、前記照射角度及び前記絞り量とを調整し、前記放射線源から照射された放射線の透過放射線に応じた画像データを前記放射線検出器から検出する駆動制御工程と、を含むことを特徴とする放射線画像撮影方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放射線検出器のサイズ、被写体のサイズ、拡大率に基づいて算出された移動回毎に、放射線検出器を保持している検出器保持台の位置を移動させると共に、照射駆動手段による照射角度及び絞り量を調整し、画像データを検出することができる。そのため、被験者に無理な体勢を強いたり、不要な被爆を与えることなく、広範囲に亘り拡大率の大きい放射線撮影が効率よく実行可能となり、かつ切れ目の無い放射線画像を得ることを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】放射線画像撮影装置の構成例の正面図である。
【図２】放射線画像撮影装置の構成例の側面図である。
【図３】放射線検出器の構成例を示す図である。
【図４】放射線画像撮影装置の制御構成を示したブロック図である。
【図５】（Ａ）は密着撮影の例を示す図であり、（Ｂ）は位相コントラスト撮影の例を示す図である。
【図６】位相コントラスト撮影の原理を説明する図であり、（Ａ）は被写体のエッジ部分で屈折される放射線、（Ｂ）は被写体のエッジ部分で強く検出される放射線強度を説明する図である。
【図７】長尺撮影の動作のフローチャートである。
【図８】長尺撮影の動作のフローチャートである（図７の続き）。
【図９】拡大率に応じた総移動回数、移動量の算出例を示す図である。
【図１０】放射線管１０と絞り部１１との関係図である。
【図１１】照射角度と絞り量との調整概念図である。
【図１２】各撮影位置での移動量、照射角度、絞り量の例を示す図である。
【図１３】各撮影位置での放射線検出器と放射線照射器との関係の例を示す図であり、（Ａ）は初期位置に放射線検出器が配置されている場合の例、（Ｂ）は１回目の撮影位置（撮影開始位置）に放射線検出器が移動した場合の例、（Ｃ）は２回目の撮影位置（１回目の移動後）に放射線検出器が移動した場合の例、（Ｄ）は３回目の撮影位置（２回目の移動後）に放射線検出器が移動した場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る放射線画像撮影装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１９】
図１に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の構成例の正面図を示し、図２に、放射線画像撮影装置１の構成例の側面図を示す。
図１及び図２に示すように、放射線画像撮影装置１は、支持基部３が床面Ｆにボルト等で固定された支持台２に対して設けられている。本実施形態では、支持基部３は、図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動により支持台２に対して略鉛直方向に昇降できるようになっている。
【００２０】
なお、本実施形態では、支持台２が床面Ｆに固定される場合について説明するが、この他にも、例えば、天地を逆転させて支持台２を図示しない天井に固定することも可能である。また、例えば、車輪等が設けられ床面上を移動可能とされた図示しない台座に支持台２を固定したり、天井にレール等を配設し、そのレール等から支持台２を垂下させるなどをしたりして、支持台２が床面や天井に対して移動できるように構成することも可能である。さらに、支持台２を支柱状に構成し、その支柱に沿って支持基部３が昇降するように構成することも可能である。
【００２１】
支持基部３の上方側面には、支持基軸４が略水平方向に延在するように設けられている。この支持基軸４は、支持基軸４の周方向に回転しないように固定されている。
【００２２】
支持基軸４の支持基部３とは反対側の端部には、第１アーム６及び第２アーム７がそれぞれ支持基軸４に対して略垂直方向に延在し、互いに反対方向に延出するように取り付けられている。
【００２３】
第１アーム６及び第２アーム７は、それぞれ支持基軸４を基点として、その長さを伸縮できるように構成されている。本実施形態では、第１アーム６、第２アーム７は、それぞれ筒状の小片をスライドさせるテレスコピック式とされており、駆動モータ等を備えた第１アーム駆動部、第２アーム駆動部により、それぞれの長さが伸縮自在とされている。
【００２４】
第１アーム６の先端部分には放射線管１０、第２アーム７の先端部分には保持台駆動部５、検出器保持台１３、放射線検出器１２が設けられている。第１アーム６及び第２アーム７の伸縮により、放射線管１０と放射線検出器１２との距離Ｒが可変とされている。放射線管１０と放射線検出器１２との間に被写体台１５を設ける場合には、放射線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１、被写体台１５と放射線検出器１２との距離Ｒ２も、それぞれ第１アーム６及び第２アーム７の伸縮により変えることができるようになっている。
従って、第１アーム６、第２アーム７を駆動する第１アーム駆動部、第２アーム駆動部は、距離Ｒ１を調整する第１調整手段、距離Ｒ２を調整する第２調整手段として機能する。
【００２５】
なお、本発明において、放射線管１０と他の部材との距離とは、正確には放射線管１０の焦点と他の部材との距離を表す。また、放射線画像撮影装置１は、距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２を誤差の許容範囲内で的確に調節できるものであればよく、上記構成に限定されない。
【００２６】
すなわち、例えば、第１アーム６や第２アーム７はそれぞれ支持基軸４を基点とする伸縮しない棒状の構造体として構成され、放射線管１０や放射線検出器１２がその棒状の第１アーム６や第２アーム７に沿って移動することで、距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２を調節するように構成することも可能である。
【００２７】
また、第１アーム６及び第２アーム７には、それぞれ第１アーム及び第２アームの移動距離を測定するエンコーダ（距離取得手段）等の位置測定系が内在されており、当該エンコーダからの検出値により、距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２が取得できる構成となっている。
【００２８】
第１アーム６の支持基軸４とは反対側の先端部には、支持基軸４に略平行になるように第１支持軸８が延出されており、第１支持軸８の先端部には、放射線照射器９が第１支持軸８の中心軸周りに回転可能に取り付けられている。
すなわち、図１に示すように、放射線照射器９は、第１支持軸８周りに装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転できるようになっている。放射線照射器９の第１支持軸８周りの回転は、駆動モータ等の駆動装置の駆動により行われる。なお、放射線照射器９の第１支持軸８周りの回転を、撮影者が手動で行なうように構成してもよい。
【００２９】
放射線照射器９は、放射線を照射する放射線源としての放射線管１０と、放射線管１０の放射線放射口に放射線の照射野を調節するための絞り手段としての絞り部１１と、を備えた放射線照射手段である。絞り部１１の開閉量（絞り量）を調節することにより放射線の照射野を設定することができるようになっている。また、放射線照射器９には、放射線管１０に電力を供給する図示しない電源部等が接続されている。
【００３０】
放射線管１０としては、例えば、医療現場や非破壊検査施設で広く用いられているクーリッジＸ線管や、回転陽極Ｘ線管が挙げられる。なお、回転陽極Ｘ線管においては、陰極から放射される電子線が陽極に衝突することで放射線が発生する。これは自然光のようにインコヒーレント（非干渉性）であり、また平行光Ｘ線でもなく発散光である。電子線が陽極の固定した場所に当り続けると、熱の発生で陽極が傷むので、通常用いられる放射線管では陽極を回転して陽極の寿命の低下を防いでいる。電子線を陽極の一定の大きさの面に衝突させ、発生した放射線はその一定の大きさの陽極の平面から被写体Ｈに向けて放射される。この照射方向（被写体方向）から見た平面の大きさを実焦点（フォーカス）と呼ぶ。焦点径（μｍ）は、ＪＩＳ  Ｚ  ４７０４−１９９４の７．４．１焦点試験の（２．２）スリットカメラに規定されている方法で測定できる。なお、この測定方法中の任意選択条件は、放射線源の性質に応じて測定原理から考えて精度が最も高くなる条件を選択した方が一層精度の高い測定が可能となることは言うまでもない。
【００３１】
放射線管１０は、密着撮影用の３００〜２０００μｍの大焦点径の範囲内、および位相コントラスト撮影用の１０〜３００μｍの小焦点径の範囲内で、それぞれその焦点径を設定できるようになっており、しかも、操作装置１６（図２参照）の操作によりそれらを切り換えられるように構成されている。小焦点径の範囲は５０〜１４０μｍの範囲であればより好ましい。また、焦点径の大きさにより最大電流値が設けられていればより好ましい。
【００３２】
詳しく説明すれば、放射線管１０の焦点径は小さいほど鮮明な位相コントラスト像が得られるが、最大出力電流値が小さくなるため、撮影時間が長くなるという問題点がある。そのため、撮影対象となる部位により、好ましい焦点径の大きさが決まってくる。手指や足先など比較的薄い部位は、もともとの照射線量を低くできるので、比較的低出力でもよく、鮮鋭性を重視した小焦点を選択することが好ましい。具体的には、１０〜１４０μmの範囲が好ましい。肘や膝などはやや厚みを持つため、手指などと比べて高出力が必要であり、焦点径もやや大きいことが好ましい。具体的には、５０〜２００μmの範囲が好ましい。胸部、腹部、腰椎など厚い部位に対しては、高出力が必要であるため、焦点径も大きいものが必要になる。具体的には、１００〜３００μmの範囲が好ましい。厚い部位に対しては、照射線量を多くする以外に、被曝線量を増やさないために、管電圧を高くする（放射線エネルギーを高くする）、撮影距離を短くする（被曝線量を増やさずに、照射線量を減らせる）等の方法で対応することもできる。また、厚い部位に対しては、密着撮影で対応するという方法もある。
【００３３】
放射線管１０には、１４〜６０ｋｅＶの平均エネルギーを有する放射線を照射するものが好ましく用いられる。これは、照射する放射線の平均エネルギーが１４ｋｅＶ未満では、照射する放射線のほとんど大部分が被写体で吸収されてしまうために、被写体の被曝線量が非常に大きくなってしまい、臨床での利用はあまり好ましくないからであり、また、照射する放射線の平均エネルギーが６０ｋｅＶより大きいと、人体を構成する骨や軟部の組織等のコントラストが十分に得られず、得られた放射線画像が診断等に用いることができない可能性があるためである。
【００３４】
放射線管１０としては、例えば、医療現場で広く用いられている回転陽極Ｘ線管などのクーリッジＸ線管が好ましく用いられる。その際、放射線管球のターゲット（陽極）には、一般撮影で使用されるＷ（タングステン）、乳房撮影で使用されるＭｏ（モリブデン）やＲｈ（ロジウム）が好ましく用いられる。特にターゲットとしてＷを用いた場合、管電圧の設定値が３０、５０、１００、１４０ｋＶｐで、平均エネルギーがそれぞれ２２、３２、４７、６０ｋｅＶの放射線が通常照射される。
【００３５】
このように、放射線管球のターゲットにＷ（タングステン）を用いる場合、管電圧は３０〜１４０ｋＶｐ、電流値は１〜３００ｍＡ、撮影時間は１ミリ秒〜１０秒の範囲内で設定することが可能となる。電流値は、焦点径が小さいほど上限値が低くなる傾向にあり、焦点径が１００μmの場合、上限値は４０〜５０ｍＡ程度となる。
【００３６】
なお、放射線画像撮影装置１で、リウマチを代表とする関節疾患の撮影の他、そのほとんどが軟部組織であり、さらに微細な石灰化の検出が必要である乳房撮影、骨のほとんどが軟骨である小児撮影等を行う場合、上記の放射線エネルギーの中でも、特に低放射線エネルギー（低管電圧に設定）の放射線照射で位相コントラスト効果により鮮明度が向上し、診断能が向上する。そのため、位相コントラスト撮影を行う場合には、照射する放射線の平均エネルギーは好ましくは１４〜３２ｋｅＶである。
【００３７】
詳しく説明すれば、管電圧（放射線エネルギー）が低いほどコントラストがつき識別能が向上するが、被曝線量が増えるという問題点がある。そのため、撮影対象となる部位により、好ましい管電圧が決まってくる。手指や足先など比較的薄い部位は、もともとの照射線量を低くできるので、比較的低管電圧であることが好ましい。具体的には、２０〜５０ｋＶｐ（１８〜３２ｋｅＶ）の範囲が好ましい。肘や膝などは、やや厚みを持つため、手指などと比べて高管電圧が必要である。具体的には、３０〜６０ｋＶｐ（２２〜３５ｋｅＶ）の範囲が好ましい。胸部、腹部、腰椎など厚い部位に対しては、高管電圧が必要である。具体的には、５０〜１４０ｋＶｐ（３２〜６０ｋｅＶ）の範囲が好ましい。
【００３８】
また、位相コントラスト撮影を行う場合、上記のように放射線管１０の焦点径を１μｍ以上に設定すれば、上記の平均エネルギーの範囲の放射線を照射でき、かつ実用上の出力強度が得られる。十分な放射線強度を得るために焦点径は、５０μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
なお、放射線管１０は、このような条件を満たすものであれば上記の回転陽極Ｘ線管などのクーリッジＸ線管に限定されず、マイクロフォーカスＸ線源等であってもよい。
【００４０】
第２アーム７の支持基軸４とは反対側の先端部には、被写体台１５と略平行になるように保持台駆動部５が延出されている。保持台駆動部５は、放射線検出器１２を保持する検出器保持台１３を、被写体台と略平行（水平方向）に移動させる保持台移動手段である。
【００４１】
放射線検出器１２としては、スクリーンやフィルムを用いるアナログシステムと、放射線量をデジタル情報として検出するデジタル検出器システムとのいずれのシステムを用いてもよく、フィルム等を用いる必要がなくデータを処理し易いデジタル検出器システムが好ましく用いられる。また、放射線量を画素ごとにデジタル情報として検出するＦＰＤ（Flat Panel Detector）やＣＲ（Computed Radiography）、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を用いた放射線検出器が好ましく用いられ、特に２次元画像センサとして優れるＦＰＤが好ましい。画素サイズは１０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍであればより好ましい。
【００４２】
本実施形態では、放射線検出器１２としてＦＰＤを用いた放射線検出器が用いられている。図３に、放射線検出器１２の構成例を示す。図３に示すように、放射線検出器１２は、パネル１２ａや検出器制御部１２ｂ等がバスで接続されて構成されている。また、放射線検出器１２は、放射線管１０から放射され被写体Ｈを透過した放射線量を検出して放射線画像データとして図示しない画像処理装置等に出力するようになっている。
【００４３】
なお、放射線検出器１２のパネル１２ａの大きさは適宜選択される。また、図３では、放射線検出器１２としてカセッテ型の放射線検出器を示したが、検出器保持台１３と一体的に形成された、いわゆる据え付け型とすることも可能である。
【００４４】
本実施形態では、放射線検出器１２の下側すなわち放射線検出器１２の図示しない天板の反対側に、被写体Ｈを透過した放射線量を検出する図示しないフォトタイマが備えられている。フォトタイマは、被写体Ｈを透過した放射線量が所定の線量に到達すると、放射線画像撮影装置１の後述する制御装置に対して、放射線管１０からの放射線の照射を停止させる信号を送信するようになっている。なお、放射線検出器１２が前述したＦＰＤである場合には、ＦＰＤ自身がフォトタイマの替わりに信号を検出する機能を有するように構成しても良い。
【００４５】
また、放射線検出器１２の下側や検出器保持台１３の内部等には、放射線検出器１２の下方にある人体への放射線照射による被曝を防ぐために放射線を遮蔽する鉛などで構成された図示しない放射線遮蔽部材が設けられている。
【００４６】
なお、密着撮影を行う場合には、例えば図３に示したようなパネル１２ａの天板側に放射線の散乱成分を吸収、除去するグリッド１２ｃが設けられた放射線検出器１２を用いることも可能である。しかし、グリッド１２ｃを使用すると放射線検出器１２のパネル１２ａに入射する放射線量が低下することから、グリッド１２ｃを使用する必要がない場合には使用しないことが好ましく、特に位相コントラスト撮影の場合には、通常、グリッド１２ｃは使用されない。そのため、放射線検出器１２に対してグリッド１２ｃを着脱可能に構成することも可能である。
【００４７】
支持基軸４の支持基部３とは反対側の端部には、被写体Ｈを位置固定するための平板状の被写体台１５が支持基軸４の延長方向に延設されるように取り付けられている。被写体台１５は、カーボン等の放射線透過性に優れる物質で構成され、或いは放射線の透過率をできるだけ低下させないように例えば中空に構成される。被写体台１５をハニカム構造のカーボン板等で構成することも可能である。また、例えば、撮影中に被写体Ｈである被験者の手が動かないように固定するために、被写体台１５を樹脂等で形成して被験者の手を載置する被写体台１５の表面部分に手の形に凹凸を形成することも可能である。前記の樹脂などで作製した凸凹をカーボン板などの被写体台の上に載せるようにしても良い。
【００４８】
本実施形態では、被写体台１５は、支持基軸４に対して図示しない取付治具を介して着脱自在に取り付けできるようになっており、また、被写体台１５は、支持基軸４を介して支持基部３の昇降にあわせて昇降するようになっている。
【００４９】
なお、本実施形態のように、被写体台１５を支持基軸４に対して着脱可能とする代わりに、例えば、支持基軸４との接点を中心にして、被写体台１５を図１において支持基軸４の上下方向に起立させたり垂下させたりすることができるように構成し、又は被写体台１５を折り畳むことができるように構成するなどして、放射線管１０から放射線検出器１２に向かう放射線の光路を妨げない位置に被写体台１５を移動させることができるように構成することも可能である。
【００５０】
また、被写体台１５には、被写体Ｈを上方から適度に圧迫して固定する図示しない圧迫板が必要に応じて設けられ、また、被写体台１５の下方等には、被験者の脚などが放射線検出器１２にぶつかることを防止しつつ放射線により被曝することなく撮影位置につくことができるように、図示しないプロテクタ等が適宜備えられる。
【００５１】
放射線画像撮影装置１には、図２に示すように、操作装置１６が接続されている。操作装置１６には、放射線画像撮影装置１に対する撮影条件等の指示を入力するためのキーボード等を備える入力部１６ａと、撮影条件等を表示するためのＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等を備える表示部１６ｂとが設けられている。管電圧や照射時間、撮影条件等は、入力部１６ａにより設定することができる。
【００５２】
なお、図２では、操作装置１６が、装置本体と同じ室内に設置されている場合が示されているが、このほかにも、例えば操作装置１６を別室に設け、操作装置１６と装置本体とＬＡＮ（Local Area Network）等で接続するように構成することも可能である。
【００５３】
操作装置１６内には、放射線画像撮影装置１に対して各種設定を行い、その動作を制御する制御装置が内蔵されている。制御装置は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスで接続されたコンピュータで構成されている。
【００５４】
図４に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の制御構成を示したブロック図を示す。図４に示すように、放射線画像撮影装置１は、制御装置２０、電源部２１、入力部１６ａ、表示部１６ｂ、画像メモリ２２を備える操作装置１６と、被写体Ｈを透過した放射線量を検出するフォトタイマ２３と、放射線照射器９の動作を調整する照射駆動部２４と、第１アーム６を駆動する第１アーム駆動部２５と、第２アーム７を駆動する第２アーム駆動部２６と、検出器保持台１３を駆動する保持台駆動部５と、各部際の移動距離や位置を測定する各種エンコーダ２７等から構成されており、電源部２１から各部に電力が供給されている。
【００５５】
制御装置２０のＲＯＭ等のメモリには、放射線画像撮影装置１各部を制御するための制御プログラム及び各種処理プログラムが記憶されている。制御装置２０は、入力部１６ａから入力されるオペレータの入力に基づいて、メモリから制御プログラム及び各種処理プログラムを読み出して、表示部１６ｂに制御内容を表示させながら放射線画像撮影装置１各部の動作を統括的に制御するようになっている。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１で行なわれる密着撮影と位相コントラスト撮影についてその原理を簡単に説明する。図５（Ａ）に、密着撮影の例を示し、図５（Ｂ）に、位相コントラスト撮影の例を示す。
【００５７】
密着撮影では、図５（Ａ）に示すように、被写体台１５を取り外し、或いは放射線管１０から放射線検出器１２に向かう放射線の光路を妨げない位置に移動させた状態で、被写体Ｈを放射線検出器１２に密着させて撮影が行われる。そして、密着撮影では、通常、放射線管１０の焦点径は前述した３００〜２０００μｍの大焦点径の範囲内に設定され、位相コントラスト撮影と比較して大きい電流値の放射線が照射されて数十ミリ秒から数百ミリ秒程度の短時間の放射線撮影が行われる。
【００５８】
また、密着撮影では、図５（Ａ）から分かるように、被写体Ｈは拡大されず、被写体Ｈの等倍の画像が放射線検出器１２により検出される。
【００５９】
このように、密着撮影は、被写体Ｈに、位相コントラスト撮影と比較すると大きい電流値の放射線を短時間照射して撮影を行うことができるため、被写体Ｈである被験者の身体が動いてもぶれのない放射線画像を得ることができる。
【００６０】
また、被験者の身体のうち、密度が低い軟部組織では、その周囲の部分との放射線の屈折率の差が小さいためそのエッジ部分が不鮮明になる傾向があるが、密着撮影では、放射線管１０の焦点径が大きいことや放射線検出器１２のパネル１２ａ内で放射線の散乱が生じること等によりエッジ部分がさらに不鮮明になり、軟部組織を鮮明に撮影することが難しい。なお、この場合、放射線検出器１２のパネル１２ａの天板側にグリッド１２ｃを設けて放射線の散乱成分を吸収、除去することも可能であるが、その分パネル１２ａに入射する放射線量が低下してしまうことについて前述したとおりである。
【００６１】
一方、位相コントラスト撮影では、図５（Ｂ）に示すように、被写体台１５を設けるなどして放射線管１０と放射線検出器１２との間に被写体Ｈを配置する。すなわち、図１において、被写体台１５と放射線検出器１２との距離Ｒ２が０ｍでない所定の距離を有するように配置される。
【００６２】
図６に、位相コントラスト撮影の原理を説明する図を示す。図６（Ａ）は、被写体のエッジ部分で屈折される放射線、図６（Ｂ）は、被写体のエッジ部分で強く検出される放射線強度を説明する図である。
図５（Ｂ）のように被写体Ｈを配置すると、図６（Ａ）に示すように、被写体Ｈ内に進入した放射線は、通常のガラスレンズ等とは逆に被写体Ｈのエッジに近い部分で外側に屈折する。そのため、放射線が放射線検出器１２に到達する際、被写体Ｈのエッジに近い部分で屈折された放射線が被写体Ｈのエッジ部分を通過してきた放射線と重なり、図６（Ｂ）に示すように、放射線検出器１２では、被写体Ｈのエッジ部分に到達する放射線が密になりその部分の放射線強度が強くなる。反対に、被写体Ｈのエッジから遠い内部部分を透過した放射線部分では放射線が疎になりその部分の放射線強度が弱くなる。このようにして、位相コントラスト撮影では、検出される放射線画像が、被写体Ｈのエッジ部分、特に被写体Ｈのエッジ部分に存在する被験者の身体の軟部組織のエッジ部分が強調された画像となる。
【００６３】
また、位相コントラスト撮影では、上記のように被写体Ｈの軟部組織全体のエッジ部分が強調されるだけでなく、軟部組織内部で屈折率が周囲の部分と異なる部分の境界部分においても同様のエッジ強調の効果が生じる。そのため、人体の関節部分に存在する骨部、軟骨部、関節液等の構成物はいずれも放射線に対する屈折率が異なるから、位相コントラスト撮影によってそれらのエッジを強調することにより、前記各構成物の境界が明確な画像を得ることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、図５（Ｂ）や図２に示すように、放射線管１０から照射される放射線は、放射線管１０から遠ざかるに従ってコーンビーム状に広がっていく放射線が用いられている。そのため、位相コントラスト撮影では、被写体台１５に載置、固定された被写体Ｈの拡大された画像を得ることができる。
【００６５】
拡大画像の等倍撮影の場合の画像（ライフサイズ）に対する拡大率Ｍは、図１に示したように、放射線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１、被写体台１５と放射線検出器１２との距離Ｒ２とした場合、
Ｍ＝（Ｒ１＋Ｒ２）／Ｒ１                                  ・・・・（１）
で与えられる。なお、放射線管１０と放射線検出器１２との距離Ｒを用いれば、前記（１）式は、
Ｍ＝Ｒ／Ｒ１                                              ・・・・（２）
と表すこともできる。
【００６６】
拡大率Ｍについては、撮影する対象の部位、またはその部位に対して撮影する大きさによって、適切な大きさが決まってくる。胸部や腹部など大きい部位の全体を撮影しようとするとほぼ等倍の密着撮影を行う必要がある。しかし、手指や足先の場合は、全体を撮影する場合でも拡大率１．２〜２倍程度の拡大撮影が可能であり、位相コントラスト画像を得ることが容易である。また、手指や足先の場合のみならず胸部や腹部などの場合でも、それらの部位の一部を撮影する場合には、２〜５倍程度の拡大スポット撮影により、部位の一部ではあるが非常に鮮明な画像を得ることができる。
【００６７】
なお、放射線は被写体Ｈにより一部散乱され、被写体台１５と放射線検出器１２との距離Ｒ２が小さい、すなわち被写体Ｈと放射線検出器１２とが接近していると、被写体Ｈによる散乱放射線が放射線検出器１２に到達して放射線画像のコントラストを低下させる。これを解消するためには、放射線検出器１２のパネル１２ａにグリッド１２ｃを設ける場合もあるが、本実施形態では、被写体台１５と放射線検出器１２との距離Ｒ２を一定距離以上となるように設定して、すなわちエアギャップを設けて、散乱された放射線が放射線検出器１２外に漏れ出て放射線検出器１２に到達しないように構成されている。
【００６８】
位相コントラスト撮影では、被写体Ｈと放射線検出器１２との距離Ｒ２が大きい場合、画像の拡大率も大きくなり、エッジ強調効果も大きくなる。また、エッジ強調効果は、放射線管１０に印加される管電圧によっても異なるという特徴があり、放射線管１０に印加される管電圧が高いほどエッジ強調効果が小さくなり、放射線管１０に印加される管電圧が低いほどエッジ強調効果が大きくなる。
【００６９】
そのため、位相コントラスト撮影では、放射線管１０に印加される管電圧は密着撮影の場合より低くされ、また、放射線管１０の焦点径は前述した１０〜３００μｍの小焦点径の範囲内に設定される。なお、放射線の照射野の上限は、放射線管１０から被写体台１５までの距離Ｒ１、被写体台１５から放射線検出器１２までの距離Ｒ２、すなわち拡大率Ｍと、放射線検出器１２のパネル１２ａの面積とにより決定される。
【００７０】
しかし、位相コントラスト撮影では、このように密着撮影の場合よりも弱い放射線が用いられるため、放射線撮影の撮影時間が比較的長くなる。そのため、その間に被写体Ｈである被験者の身体が動くと、撮影された放射線画像がぶれ易いという特徴がある。
【００７１】
なお、位相コントラスト撮影における撮影条件の設定については、特開２００２−１６２７０５号公報に網羅的に示されているので、詳しくはそれを参照されたい。以下、簡単に説明する。
【００７２】
位相コントラスト画像は、前述したように、放射線管１０の焦点から被写体台１５（被写体Ｈ）までの距離をＲ１、被写体台１５（被写体Ｈ）から放射線検出器１２までの距離をＲ２、焦点径をＤとしたときに、０．１≦Ｒ１、０．３≦Ｒ２、Ｄ≦０．３（ｍｍ）の条件を満たすようにして撮影を行うことにより得ることができる。なお、本実施形態においては、前述のように、放射線管１０と放射線検出器１２との距離Ｒも可変となっているが、撮影室内等、距離Ｒの設定に制限がある場合には、距離Ｒを固定し、その固定した距離Ｒの中で距離Ｒ１、Ｒ２の比率を変えて最適な条件で撮影することができる。例えば、Ｒ＝３．０（ｍ）に決定した場合、この距離Ｒに対し、Ｒ１＝１．０（ｍ）、Ｒ２＝２．０（ｍ）とする。一般的な撮影室の広さを考慮すると、０．１≦Ｒ１≦２．０、０．３≦Ｒ２≦２．０、０．８≦Ｒ≦３．０の範囲とし、拡大率Ｍを１．５≦Ｍ≦１０、焦点径Ｄを０．００５（ｍｍ）≦Ｄ≦０．２（ｍｍ）の範囲とし、この範囲内で拡大画像の視認性との関係を見ながら、経験的、実験的に最適な距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及び拡大率Ｍ、焦点径Ｄを決定すればよい。
【００７３】
焦点径Ｄをこのような範囲とすることで、放射線強度が強く、短時間の撮影が可能となり、被写体Ｈの動きによる運動ボケを小さくさせることができる。なお、より好ましい距離としては、０．５≦Ｒ１≦１．２、０．５≦Ｒ２≦１．２、１．０≦Ｒ≦２．４の範囲を満たし、拡大率Ｍを３≦Ｍ≦８、焦点径Ｄを０．０３（ｍｍ）≦Ｄ≦０．１４（ｍｍ）の範囲を満たす設定とすることができる。
【００７４】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の制御装置２０は、上記のような密着撮影と位相コントラスト撮影の特徴を生かすように、各装置や各部材の動作を制御するようになっている。
【００７５】
具体的には、制御装置２０には、操作装置１６の入力部１６ａを介して撮影を密着撮影で行うか位相コントラスト撮影で行うか、あるいは長尺撮影を行なうかの撮影方法が設定されるようになっている。
【００７６】
撮影方法として密着撮影が設定されると、制御装置２０は、前述したように放射線管１０の焦点径を、３００〜２０００μｍの大焦点径の範囲内に予め設定された焦点径に変更する。また、被写体台１５が取り外されず或いは移動されていないため、被写体台１５により放射線管１０から放射線検出器１２に向かう放射線の光路が妨げられる場合には、制御装置２０は、操作装置１６の表示部１６ｂに警告を表示したり音声により警告を発するなどして、撮影者の注意を喚起するようになっている。
【００７７】
また、本実施形態では、撮影方法として密着撮影が設定されると、操作装置１６の表示部１６ｂに入力すべき数値の設定画面が表示されるようになっており、撮影者が入力部１６ａを介してそれらの値を設定するようになっている。
【００７８】
密着撮影において設定される値としては、例えば被写体Ｈとしての被験者の身体の撮影部位や、放射線管１０と放射線検出器１２との距離Ｒ、放射線検出器１２がカセッテ型の嵌め込み式の放射線検出器である場合にはその種類等が挙げられる。
【００７９】
また、撮影の方向も設定される。すなわち、放射線管１０から鉛直方向真下の放射線検出器１２に向かって放射線を照射する場合の放射線の照射方向を例えば０度としたときの角度が撮影者により入力部１６ａを介して設定される。
【００８０】
制御装置２０は、撮影者により放射線管１０と放射線検出器１２との距離Ｒや撮影方向が設定されると、各種エンコーダ２７の値を確認しながら各駆動部を駆動させて各部材の位置を調整する。具体的には、制御装置２０は、本実施形態では、第１アーム６および第２アーム７を伸縮させて放射線管１０と放射線検出器１２との距離を設定された距離Ｒに調整する。
【００８１】
また、制御装置２０は、予め据え付けられた放射線検出器１２或いは嵌め込まれた放射線検出器１２の種類に応じてそのパネル１２ａの面積をメモリから読み出し、読み出した面積と放射線管１０と放射線検出器１２との距離Ｒとから放射線の照射野を算出して、その照射野を実現するように放射線管１０の絞り部１１の開閉量を決定し、絞り部１１の開閉量を決定した開閉量になるように調整する。照射野は、前記によって定まる上限値以上には広がらないようには設定されているが、必要に応じて狭く設定することはできるようになっている。
【００８２】
また、距離Ｒ、撮影部位、放射線管１０の焦点径と、撮影条件すなわち管電圧や照射線量（ｍＡｓ値）との相関を定めるテーブルが予め作成されてメモリに記憶されており、制御装置２０は、上記のように撮影部位が入力され、距離Ｒと放射線管１０の焦点径とが決まると、放射線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とをテーブルを参照して決定する。なお、放射線の照射時間は、放射線管１０に流れる電流と照射線量とで決まる。
【００８３】
放射線撮影時には、制御装置２０は、電源部２１から放射線管１０に電力を供給して被写体Ｈに対して放射線を照射させる。また、制御装置２０は、被写体Ｈを透過した放射線量が所定の線量に達してフォトタイマ２３から信号が送信されてくると、電源部２１から放射線管１０への電力の供給を停止して放射線の照射を停止させる。なお、放射線の照射条件は、フォトタイマ２３が検出する放射線量以外の要素、すなわち例えば放射線検出器１２の種類等も加味されて適宜設定される。従って、正確には、制御装置２０は、フォトタイマ２３から信号が送信されてくるなど予め設定された照射条件が満たされると、放射線の照射を停止させるようになっている。
【００８４】
一方、撮影方法の設定において、位相コントラスト撮影が設定されると、制御装置２０は、前述したように放射線管１０の焦点径を、１０〜３００μｍの小焦点径の範囲内に予め設定された焦点径に変更する。また、被写体台１５が取り付けられていない場合には、制御装置２０は、操作装置１６の表示部１６ｂに警告を表示したり音声により警告を発するなどして、撮影者の注意を喚起するようになっている。
【００８５】
また、本実施形態では、撮影方法として位相コントラスト撮影が設定されると、操作装置１６の表示部１６ｂに入力すべき数値の設定画面が表示されるようになっており、撮影者が入力部１６ａを介してそれらの値を設定するようになっている。
【００８６】
位相コントラスト撮影において設定される値としては、上記の密着撮影の場合と同様に、撮影の方向、被写体Ｈとしての被験者の身体の撮影部位や、放射線検出器１２がカセッテ型の嵌め込み式の放射線検出器である場合にはその種類等が挙げられる。
【００８７】
また、前述したように位相コントラスト撮影では拡大撮影ができるため、本実施形態では、制御装置２０は、撮影部位が入力されると、操作装置１６の表示部１６ｂにその撮影部位に応じた拡大率Ｍの推奨値を表示させるようになっている。すなわち、本実施形態では、メモリに、撮影部位、拡大率Ｍの推奨値、放射線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１、被写体台１５と放射線検出器１２との距離Ｒ２、放射線管１０の焦点径、撮影条件すなわち管電圧や照射線量（ｍＡｓ値）との相関を定めるテーブルが予め作成されて記憶されている。なお、拡大率Ｍの推奨値は撮影部位により適宜設定されている。また、撮影対象の画像が放射線検出器１２からはみ出さないように拡大率Ｍの上限値が撮影部位ごとに設定されており、撮影部位が入力されると拡大率Ｍの上限値も表示されるようになっている。または、画像がはみ出すような距離Ｒ１、Ｒ２には設定できないようにされていても良い。
【００８８】
制御装置２０は、撮影者により拡大率Ｍの推奨値が承認され設定されると、テーブルを参照して撮影部位に対応する距離Ｒ１や距離Ｒ２、放射線管１０の焦点径に基づいて放射線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とを決定する。また、制御装置２０は、メモリから読み出した放射線検出器１２のパネル１２ａの面積と、距離Ｒ１と距離Ｒ２との関係とから放射線の照射野を算出して、その照射野を実現するように放射線管１０の絞り部１１の開閉量を調整する。また、制御装置２０は、各種エンコーダ２７の値を確認しながら各種駆動装置を駆動させて第１アーム６や第２アーム７を伸縮させて距離Ｒ１、Ｒ２を調整する。
【００８９】
また、本実施形態では、拡大率Ｍの推奨値に関わらず、撮影者が自ら、放射線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１と、被写体台１５と放射線検出器１２との距離Ｒ２とを入力できるようにもなっている。前述したように、位相コントラスト撮影では放射線管１０から照射される放射線の強度が密着撮影の場合よりも弱いため、放射線撮影の撮影時間が長くなる傾向があるが、放射線管１０と被写体台１５との距離Ｒ１を短くすればより短時間で撮影を行うことが可能となる。上記の構成は、このように撮影者の判断で距離Ｒ１や距離Ｒ２を可変とするためのものである。
【００９０】
そして、メモリには、このように撮影者が手動で撮影条件を設定するためのテーブルも用意されており、テーブルでは、前記距離Ｒ１、距離Ｒ２（または拡大率Ｍ）、放射線管１０の焦点径、撮影条件（管電圧、照射線量）との相関が定められて作成されている。このテーブルでは、撮影される放射線画像のボケや幾何学的不鋭を抑えるために、放射線管１０の焦点径に応じて設定できる拡大率Ｍの最大値が設定されており、テーブル上の拡大率Ｍ、または距離Ｒ１と距離Ｒ２とから前記（１）式に従って算出される拡大率Ｍが大きくなり最大値に達すると、それ以上の拡大率Ｍでは、対応する放射線管１０の焦点径が小さくなるように設定される。
【００９１】
また、本実施形態では、撮影部位によって、撮影時間の上限が予め設定されている。例えば撮影部位が心臓であれば、心臓は動きが速いため撮影時間が長いと撮影された放射線画像がボケたものとなる。そのため、例えば撮影部位が心臓であれば１／２０〜１／３０秒、撮影部位が手であれば０．３〜０．５秒などと撮影時間の上限が設定される。制御装置２０は、撮影条件から算出される放射線の照射時間すなわち撮影時間が上限を超える場合には、操作装置１６の表示部１６ｂに警告を表示したり音声により警告を発するなどして、撮影者の注意を喚起するようになっている。
【００９２】
さらに、例えば被験者が非常に太っているような場合には、放射線の透過率が低下し放射線検出器に入射する放射線量が低減するので、管電圧を上げて撮影時間を短くする必要がある。そのため、本実施形態では、操作装置１６の入力部１６ａを介して被験者の体型や体重等を入力することができるようになっており、制御装置２０は、予め作成された被験者の体型や体重等と管電圧の上昇値との相関を定めたテーブルに従って管電圧を上昇させるようになっている。
【００９３】
また、撮影部位の厚みが厚ければ同様に管電圧を上昇させて撮影時間を短縮させる必要があり、また、被験者の年齢によっても照射する放射線の線量を変更した方がよい場合もある。このように、撮影部位に厚みや被験者の年齢等でさらに細かく撮影条件を調整するように構成することも可能である。
【００９４】
なお、放射線管１０の焦点径や被写体台１５の有無、放射線検出器１２の種類や有無等が正常でない場合に警告を発したり、グリッド１２ｃを配置する必要がないのに配置されている場合に警告を発する等のインターロック制御は適宜行われる。また、前記距離Ｒや距離Ｒ１、Ｒ２により放射線検出器１２の読み取りのゲインが調整可能であることは言うまでもない。
【００９５】
撮影方法として位相コントラスト撮影が設定され、更に長尺撮影が設定されると、操作装置１６の表示部１６ｂに入力すべき数値の設定画面が表示されるようになっており、撮影者が入力部１６ａを介してそれらの値を設定するようになっている。
【００９６】
長尺撮影では、長尺の被写体全体を撮影するために、被写体の撮影関心領域を複数に分割して撮影し、分割した複数の画像を画像接続用重複領域サイズＷと拡大率Ｍとに基づいて合成し、長尺画像を得るものである。
【００９７】
長尺撮影において設定される値としては、被写体Ｈとしての被験者の身体の撮影部位や、放射線検出器１２がカセッテ型の嵌め込み式の放射線検出器である場合にはその種類等が挙げられる。また、長尺撮影を行なうため、距離Ｒ１、Ｒ２、検出器保持台１３の移動方向における被写体Ｈのサイズ（撮影関心領域の長さ）Ａ１、検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２のサイズＢ、画像接合用重複領域サイズＷ、撮影時における放射線検出器１２の移動方向が設定される。従って、入力部１６ａは、被写体サイズ取得手段、距離取得手段、移動方向取得手段として機能する。
なお、距離Ｒ１、Ｒ２を取得する距離取得手段としては、第１アーム及び第２アームの移動距離を測定するエンコーダであってもよい。
【００９８】
画像接合用重複領域サイズＷは、検出器保持台１３の移動方向における被写体Ｈ面上の撮影関心領域を複数に分割し、当該分割された隣接する撮影関心領域同士に重複する領域の検出器保持台１３の移動方向における長さ（幅）である。画像接合用重複領域サイズＷは、予め制御装置２０内のメモリに記憶されていてもよい。
【００９９】
撮影時における放射線検出器１２の移動方向の設定では、撮影部位に応じて被験者から遠ざかる方向に撮影者が設定する。例えば、上腕部から指先までの範囲を被写体Ｈとする場合には、被写体台１５に固定された当該被写体Ｈの位置に応じて、上腕部から指先の方向を放射線検出器１２の移動方向として撮影者が設定する。
【０１００】
また、前述した位相コントラスト撮影と同様に、制御装置２０は、撮影部位が入力されると、操作装置１６の表示部１６ｂにその撮影部位に応じた拡大率Ｍの推奨値を表示させるようになっていてもよい。
【０１０１】
制御装置２０は、各種設定がなされると、テーブルを参照して撮影部位に対応する距離Ｒ１や距離Ｒ２、放射線管１０の焦点径に基づいて放射線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とを決定する。
【０１０２】
また、制御装置２０は、制御装置２０は、第１アーム及び第２アームの移動距離を測定するエンコーダにより取得又は入力部１６ａから入力されて取得した距離Ｒ１、Ｒ２に基づいて、放射線検出器１２により取得される被写体Ｈの画像データの拡大率Ｍを、上記（１）式又は（２）式を用いて算出する。そして、制御装置２０は、検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２のサイズＢと、被写体のサイズＡ１と、拡大率Ｍとに基づいて、検出器保持台１３の総移動回数ｎと、ｎ−１回までの各移動回の検出器保持台１３の移動量Ｓ１と、最終移動回ｎの検出器保持台１３の移動量Ｓ２とを算出する。また、制御装置２０は、移動回毎の検出器保持台１３の位置に基づいて、放射線の照射野を算出して、放射線管から照射される放射線の照射角度及び絞り部１１の開閉量（絞り量）、を算出する。
そして、制御装置２０は、移動回毎に、保持台駆動部５による検出器保持台１３の位置、照射駆動部２４による照射角度及び絞り量を調整させ、放射線管１０から照射された放射線の透過放射線に応じた画像データを放射線検出器１２から検出し、画像メモリ２２に格納する。従って、制御装置２０は、制御手段として機能する。
【０１０３】
図７及び図８に、本実施形態における長尺撮影の動作のフローチャートを示す。
図７及び図８に示すフローチャートは、制御装置２０と各部との協働によって実行される処理である。
【０１０４】
制御装置２０は、長尺撮影に係る各種設定値を取得し、制御装置２０内のメモリに格納する（ステップＳ１）。ステップＳ１では、画像接合用重複領域サイズＷ、検出器保持台１３の移動方向における被写体Ｈのサイズ（撮影関心領域の長さ）Ａ１、検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２のサイズＢ、撮影時における放射線検出器１２の移動方向等が入力部１６ａにより設定され、メモリに格納される。
【０１０５】
制御装置２０は、第１アーム及び第２アームの移動距離を測定するエンコーダ又は入力部１６ａから入力された距離Ｒ１、Ｒ２を取得する（ステップＳ２）。そして、制御装置２０は、距離Ｒ１、Ｒ２に基づいて上記（１）式又は（２）式を用いて拡大率Ｍを算出する（ステップＳ３）。
【０１０６】
制御装置２０は、メモリから検出器保持台１３の移動方向における被写体Ｈ面上の画像接合用重複領域サイズＷを取得し（ステップＳ４）、被写体Ｈ面上の画像接合用重複領域サイズＷと拡大率Ｍとに基づいて、検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２面上の画像接合用重複領域サイズＷｆを算出する（ステップＳ５）。放射線検出器１２面上の画像接合用重複領域サイズＷｆは、下記（３）式を用いて算出できる。
Ｗｆ＝Ｍ×Ｗ                                              ・・・・（３）
【０１０７】
放射線検出器１２面上の画像接合用重複領域サイズＷｆは、移動回毎に検出された画像データにおいて、検出器保持台１３の移動方向に隣接する画像データとの重複幅（接合用重複幅）であり、（３）式により算出される。
【０１０８】
また、制御装置２０は、メモリから被写体のサイズＡ１を取得し（ステップＳ６）、被写体のサイズＡ１と拡大率Ｍとに基づいて、検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２を算出する（ステップＳ７）。放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２は、下記（４）式を用いて算出できる。
Ａ２＝Ｍ×Ａ１                                              ・・・・（４）
【０１０９】
制御装置２０は、メモリから検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２のサイズＢを取得し（ステップＳ８）、放射線検出器１２のサイズＢが放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２以上か否かを判別する（ステップＳ９）。
【０１１０】
放射線検出器１２のサイズＢが放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２以上である場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、制御装置２０は、検出器保持台１３を移動せずに１回の撮影で被写体を撮影可能であると判別し（ステップＳ１０）、総移動回数ｎを０回に設定する（ステップＳ１１）。
【０１１１】
放射線検出器１２のサイズＢが放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２よりも小さい場合（ステップＳ９；ＮＯ）、制御装置２０は、検出器保持台１３を移動させ、被写体を複数回に分けて撮影する必要があると判別する（ステップＳ１２）。
【０１１２】
制御装置２０は、放射線検出器１２のサイズＢと放射線検出器１２面上の画像接合用重複領域サイズＷｆとに基づいて、最終移動回の１回前まで（移動回数ｎ−１回目まで）の各移動回での検出器保持台１３の移動量Ｓ１を算出する（ステップＳ１３）。移動量Ｓ１は、下記（５）式を用いて算出できる。
Ｓ１＝Ｂ−Ｗｆ                                              ・・・・（５）
【０１１３】
また、制御装置２０は、放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２、放射線検出器のサイズＢ、移動量Ｓ１に基づいて、総移動回数ｎを算出する（ステップＳ１４）。総移動回数ｎは、下記（６）式を用いて算出できる。
ｎ＝ＲＯＵＮＤＵＰ（（Ａ２−Ｂ）／Ｓ１，０）                  ・・・・（６）
【０１１４】
更に制御装置２０は、放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２、放射線検出器のサイズＢ、移動量Ｓ１、総移動回数ｎに基づいて、最終移動回（移動回数がｎ回目）のときの検出器保持台１３の移動量Ｓ２を算出する（ステップＳ１５）。移動量Ｓ２は、下記（７）式を用いて算出できる。
Ｓ２＝Ａ２−Ｂ−（Ｓ１−（ｎ−１））                          ・・・・（７）
【０１１５】
図９に、拡大率Ｍに応じた総移動回数ｎ、移動量Ｓ１、Ｓ２の算出例を示す。
図９では、被写体のサイズＡ１が５０ｃｍ、放射線検出器１２のサイズＢが３０ｃｍ、画像接合用重複領域サイズＷが０．５ｃｍ、に設定された場合の算出例である。
なお、図９に示すように、総移動回数ｎが１回の場合には、最終移動回が１回目となるため、（ｎ−１）回目の移動量は設定されない。
【０１１６】
制御装置２０は、総移動回数ｎ、移動量Ｓ１、Ｓ２に基づいて、検出器保持台１３の移動方向における当該検出器保持台１３の撮影開始時の位置と各移動回後の検出器保持台１３の位置（２回目以降の撮影位置）とを算出する。そして、制御装置２０は、各撮影位置での照射角度と絞り量とを算出する（ステップＳ１６）。
【０１１７】
照射角度や絞り量は、拡大率Ｍに応じて、必要以上の広い領域に放射線を照射しないように、検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２面上の照射野の長さが、放射線検出器サイズＢと等しくなるように算出される。
【０１１８】
照射角度は、例えば、放射線管１０から鉛直方向真下の方向（鉛直方向）と、放射線管１０から放射線検出器１２の中心位置とを結ぶ直線と、が成す角度である。なお、放射線管１０から放射線検出器１２の中心位置へ向かう方向を照射方向とする。
照射角度は、放射線管１０の焦点の位置と第１支持軸８の回転軸の位置とが極めて近いものとし、擬似的に焦点を中心として放射線管１０が回転するものと考え、放射線検出器の位置と距離Ｒとを用いて三角関数等により算出できる。
【０１１９】
図１０に、放射線管１０と絞り部１１との関係図を示す。
図１０に示す絞り部１１は、照射角度が０度の状態、即ち、照射方向Ｇが放射線管１０と床面Ｆとを結ぶ鉛直線方向である場合の例である。絞り部１１には、照射方向Ｇに対して垂直方向の位置に左右対称に絞り機構１１ａ、１１ｂが設けられている。
絞り量は、予め設定された位置からの絞り機構の移動量であり、一方の絞り機構の移動量ｄＥｒと、他方の絞り機構の移動量ｄＥｌとからなる。移動量ｄＥｒ、ｄＥｌが共に正の値の場合には、照射野が狭まる方向に絞り機構１１ａ、１１ｂが移動し、移動量ｄＥｒ、ｄＥｌが共に負の値の場合には、照射野が広くなる方向に絞り機構１１ａ、１１ｂが移動する。
【０１２０】
図１１に、照射角度と絞り量との調整概念図を示す。
図１１に示すように、放射線検出器の位置に応じて照射角度Ｐが算出され、拡大率Ｍと被写体サイズＡ１とに基づいて、照射角度Ｐでの照射野が放射線検出器サイズＢと一致するように絞り機構の移動量ｄＥｒ、ｄＥｌが算出される。
なお、絞り部１１は、放射線管１０と共に第１支持軸８の中心軸周りに回動するものであるので、照射方向Ｇと直交する位置関係を維持している。
【０１２１】
図１２に、ステップＳ１６で算出される各撮影位置での移動量、照射角度、絞り量の例を示す。図１２には、距離Ｒ１が６５ｃｍ、距離Ｒ２が４９ｃｍ、拡大率Ｍが１．７５、放射線検出器サイズＢが３０ｃｍ、被写体サイズＡ１が５０ｃｍの場合における、各撮影位置での移動量、照射角度、絞り量の算出例を示す。この場合、図９に示すように、総移動回数ｎが２、移動量Ｓ１が２９．１２５ｃｍ、移動量Ｓ２が２８．３７５ｃｍと算出されているものとする。
【０１２２】
図１２では、１回目の撮影前に放射線検出器１２が初期位置から撮影開始位置へ移動（移動回数Ｎ＝０）するための移動量（Ｓ０＝−２８．７５０ｃｍ）が算出されている。初期位置とは、図１に示すように、焦点から鉛直方向真下の位置に放射線検出器１２の中心位置がある状態である。移動量Ｓ０は、放射線検出器１２面上の撮影領域サイズＡ２と放射線検出器サイズＢとに基づいて下記（８）式を用いて算出できる。なお、移動量の正負は、撮影時における放射線検出器１２の移動方向を正としたものである。
Ｓ０＝（Ａ２／２）−（Ｂ／２）                            ・・・・（８）
【０１２３】
また、移動回数Ｎ＝０での照射角度Ｐ０＝１４．１５４°が算出され、撮影開始位置での照射野が放射線検出器サイズＢと一致するように、絞り量（右絞り移動量ｄＥｒ０＝−０．０７７８ｃｍ、左絞り移動量ｄＥｌ０＝−０．２３０８ｃｍ）が算出されている。
【０１２４】
撮影開始位置から２回目の撮影位置へ移動（移動回数Ｎ＝１）する際の検出器保持台１３の移動量は、Ｓ１＝２９．１２５ｃｍに設定される。そして、２回目の撮影位置が算出され、２回目の撮影位置での照射角度Ｐ１＝−０．１８８°が算出され、２回目の撮影位置での照射野が放射線検出器サイズＢと一致するように、絞り量（右絞り移動量ｄＥｒ１＝０．０１１４ｃｍ、左絞り移動量ｄＥｌ１＝−０．０３３７ｃｍ）が算出されている。
【０１２５】
２回目の撮影位置から３回目の撮影位置へ移動（移動回数Ｎ＝２）する際の検出器保持台１３の移動量は、Ｓ２＝２８．３７５ｃｍに設定される。そして、３回目の撮影位置が算出され、３回目の撮影位置での照射角度Ｐ２＝−１４．１５４°が算出され、３回目の撮影位置での照射野が放射線検出器サイズＢと一致するように、絞り量（右絞り移動量ｄＥｒ２＝−０．０７７６ｃｍ、左絞り移動量ｄＥｌ２＝０．００３５ｃｍ）が算出されている。
【０１２６】
制御装置２０は、ステップＳ１１後、又は、ステップＳ１６後、総移動回数ｎが０か否かを判別する（ステップＳ１７）。
【０１２７】
総移動回数ｎが０である場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、制御装置２０は、検出器保持台１３を移動せずに撮影を１回行なうものと判別し、拡大率Ｍ、放射線管１０の焦点径に基づいて放射線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とを決定する。また、制御装置２０は、メモリから読み出した放射線検出器１２のパネル１２ａの面積と、拡大率Ｍに応じて放射線の照射野を算出して、その照射野を実現するように放射線管１０の絞り部１１の開閉量を調整する。そして、制御装置２０は、放射線管１０から放射線の照射を開始させ、撮影を行なう（ステップＳ１８）。
【０１２８】
制御装置２０は、フォトタイマ２３から信号が送信されてくるなど予め設定された照射条件が満たされた撮影が完了すると（ステップＳ１８後）、放射線検出器１２から画像データを取得し、取得した画像データを画像メモリ２２に記憶させ（ステップＳ１９）、画像メモリ２２に記憶された画像データに基づく画像を表示部１６ｂに表示させ（ステップＳ２０）、本処理を終了する。
【０１２９】
総移動回数ｎが０でない場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、制御装置２０は、検出器保持台１３を移動して撮影を複数回行なうものと判別し、撮影開始後の検出器保持台１３の移動回数をカウントする移動回数カウント値Ｎを０に設定する（ステップＳ２１）。
【０１３０】
制御装置２０は、撮影時における放射線検出器１２の移動方向とは逆方向に、検出器保持台１３を移動量Ｓ０だけ移動させ、放射線検出器１２を初期位置から撮影開始位置に移動させる（ステップＳ２２）。
【０１３１】
そして制御装置２０は、拡大率Ｍ、放射線管１０の焦点径に基づいて放射線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とを決定する。また、制御装置２０は、撮影開始位置での照射角度と絞り量に基づいて、照射駆動部２４により放射線照射器９を第１支持軸８周方向に移動して放射線管１０の角度を調整し、また、絞り部１１の絞り移動量を調整する（ステップＳ２３）。
【０１３２】
制御装置２０は、放射線管１０から放射線の照射を開始させ、撮影を行なう（ステップＳ２４）。フォトタイマ２３から信号が送信されてくるなど予め設定された照射条件が満たされた撮影が完了すると（ステップＳ２４後）、制御装置２０は、放射線検出器１２から画像データを取得し、取得した画像データを画像メモリ２２に記憶させる（ステップＳ２５）。なお、放射線検出器１２から画像データを画像メモリ２２に記憶させた後、放射線検出器１２に対して放射線検出器１２内の画像データをリセットする。
【０１３３】
制御装置２０は、移動回数カウント値Ｎが総移動回数ｎと等しいか否かを判別する（ステップＳ２６）。移動回数カウント値Ｎが総移動回数ｎと等しくない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御装置２０は、移動回数カウント値Ｎに１を加算する（ステップＳ２７）。
【０１３４】
制御装置２０は、撮影時における放射線検出器１２の移動方向に、検出器保持台１３をＮ回目の移動位置に移動させる（即ち、放射線検出器１２をＮ＋１回目の撮影位置に移動させる）（ステップＳ２８）。
【０１３５】
そして制御装置２０は、拡大率Ｍ、放射線管１０の焦点径に基づいて放射線管１０に印加すべき管電圧と照射する照射線量とを決定する。また、制御装置２０は、Ｎ回目の移動位置、即ち、Ｎ＋１回目の撮影位置での照射角度と絞り量に基づいて、照射駆動部２４により放射線照射器９を第１支持軸８周方向に移動して放射線管１０の角度を調整し、また、絞り部１１の絞り移動量を調整する（ステップＳ２９）。制御装置２０は、ステップＳ２９後、ステップＳ２４の処理に進む。
【０１３６】
移動回数カウント値Ｎが総移動回数ｎと等しい場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、制御装置２０は、画像メモリ２２に記憶されている複数の画像データを放射線検出器１２面上の画像接合用重複領域Ｗｆを用いて接合し、長尺画像データを生成する（ステップＳ３０）。
【０１３７】
制御装置２０は、生成した長尺画像データを画像メモリ２２に記憶させ（ステップＳ３１）、画像メモリ２２に記憶された長尺画像データに基づく画像を表示部１６ｂに表示させ（ステップＳ３２）、本処理を終了する。
【０１３８】
図１３に、各撮影位置での放射線検出器１２と放射線照射器９との関係の例を示す。
図１３では、拡大率Ｍが１．７５、総移動回数ｎが２、移動量Ｓ１が２９．１２５ｃｍ、移動量Ｓ２が２８．３７５ｃｍであって、各撮影位置での照射角及び移動量が図１２に示す値であり、撮影時における放射線検出器１２の移動方向が正（＋）方向である場合の例である。
【０１３９】
図１３（Ａ）は、初期位置に放射線検出器１２が配置されている場合の例である。図１３（Ａ）に示すように、初期位置は、検出器保持台１３の移動方向における放射線検出器１２の中心位置が、放射線管１０から鉛直方向真下の位置となる。図１３において、検出器保持台１３の移動方向において、放射線検出器１２の中心位置を基準とした初期位置を０、右方向を正（＋）、左方向を負（−）と示す。また、放射線管１０の照射角度は、放射線管１０を中心として右方向の回転角度を負（−）、左方向の回転角度を正（＋）と示す。
【０１４０】
図１３（Ｂ）は、１回目の撮影位置（撮影開始位置）に放射線検出器１２が移動した場合の例である。図１３（Ｂ）では、検出器保持台１３が、初期位置から負（−）方向に移動量Ｓ０＝−２８．７５ｃｍ移動した状態である。このときの放射線検出器１２の中心位置は−２８．７５となる。また、放射線管１０が照射角度Ｐ０＝１４．１５４°、絞り部１１が絞り移動量ｄＥｒ０＝−０．０７７８ｃｍ、ｄＥｌ０＝−０．２３０８ｃｍに基づいて調整されている。
【０１４１】
図１３（Ｃ）は、２回目の撮影位置（１回目の移動後）に放射線検出器１２が移動した場合の例である。図１３（Ｃ）では、検出器保持台１３が、撮影開始位置から正（＋）方向に移動量Ｓ１＝２９．１２５ｃｍ移動した状態である。このときの放射線検出器１２の中心位置は＋０．３７５となる。また、放射線管１０が照射角度Ｐ１＝−０．１８８°、絞り部１１が絞り移動量ｄＥｒ１＝０．０１１４ｃｍ、ｄＥｌ１＝−０．０３３７ｃｍに基づいて調整されている。
【０１４２】
図１３（Ｄ）は、３回目の撮影位置（２回目の移動後）に放射線検出器１２が移動した場合の例である。図１３（Ｄ）では、検出器保持台１３が、撮影開始位置から正（＋）方向に移動量Ｓ２＝２８．３７５ｃｍ移動した状態である。このときの放射線検出器１２の中心位置は＋２８．７５となる。また、放射線管１０が照射角度Ｐ２＝−１４．１５４°、絞り部１１が絞り移動量ｄＥｒ２＝−０．０７７６ｃｍ、ｄＥｌ２＝０．００３５ｃｍに基づいて調整されている。
【０１４３】
以上のように、本実施形態によれば、放射線検出器のサイズＢ、被写体のサイズＡ１、拡大率Ｍに基づいて算出された移動回毎に、放射線検出器１２を保持している検出器保持台１３の位置を移動させると共に、照射角度及び絞り量を調整し、画像データを検出することができる。そのため、被験者に無理な体勢を強いたり、不要な被爆を与えることなく、広範囲に亘る拡大率の大きい放射線撮影が効率よく実行可能となり、かつ切れ目の無い放射線画像を得ることを実現することができる。
【０１４４】
また、入力部１６ａにより取得された移動方向に移動回毎に検出器保持台１３を移動させることができるため、移動回毎に被験者から遠ざかる方向に検出器保持台を移動させて撮影することができ、被験者に不要な被爆を与えることを防止できる。
【０１４５】
更に、拡大率Ｍに基づいて算出された放射線検出器面上の画像接合用重複領域Ｗｆを用いて、検出器保持台１３の総移動回数ｎ、移動回毎の検出器保持台１３の移動量Ｓ１、Ｓ２を算出することができる。そのため、移動回毎に撮影された画像データを接合する際、隣接する画像データの抜けが発生することを防止でき、また、同一位置に対して必要以上に重複曝射を行なうことを防止できる。
【０１４６】
また、第１アーム駆動部２５、第２アーム駆動部２６の少なくともいずれか一方により距離Ｒ１又は／及びＲ２が調整されることで、拡大率Ｍを変更することができる。
【０１４７】
放射線検出器により、被写体のエッジ効果により、コントラストが強調された位相コントラスト放射線像から画像データを検出することができ、鮮鋭度の高い画像データを得ることができる。
それにより、従来よりも精度の高い長尺画像の合成が容易に可能となり、信頼性の高い診断が可能となる。
【０１４８】
また、本発明は、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  放射線画像撮影装置
２  支持台
３  支持基部
４  支持基軸
５  保持台駆動部
６  第１アーム
７  第２アーム
８  第１支持軸
９  放射線照射器
１０  放射線管
１１  絞り部
１２  放射線検出器
１２ａ  パネル
１２ｂ  検出器制御部
１２ｃ  グリッド
１３  検出器保持台
１５  被写体台
１６  操作装置
１６ａ  入力部
１６ｂ  表示部
２０  制御装置
２１  電源部
２２  画像メモリ
２３  フォトタイマ
２４  照射駆動部
２５  第１アーム駆動部
２６  第２アーム駆動部
２７  各種エンコーダ
Ｆ  床面
Ｇ  照射方向
Ｈ  被写体
【図１】
2011078612.tif 000003
【図２】
2011078612.tif 000004
【図３】
2011078612.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011078612.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011078612.tif 000012
【図１１】
2011078612.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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