(57)【要約】【課題】動画共有サイトにアップロードされた無数の動画コンテンツから放送事業者等の著作権を侵害する違法動画を自動的に検索判定し得る特徴データ送信装置の提供。【解決手段】放送局から放送される放送動画から特徴データを抽出する特徴データ抽出手段と、前記特徴データと動画データの特徴とを比較して違法動画か否かを判定する違法動画判定手段を有するサーバに前記特徴データを送信する送信手段とを備えた特徴データ送信装置であって、前記特徴データに前記放送動画の少なくとも番組名及び放送日時を含む電子番組ガイド情報を付加する電子番組ガイド情報付加手段とを備え、前記送信手段は所定量毎若しくは所定時間毎に自動的に前記特徴データを前記サーバに送信するように構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から放送される放送動画から特徴データを抽出する特徴データ抽出手段と、前記特徴データと動画データの特徴とを比較して違法動画か否かを判定する違法動画判定手段を有するサーバに前記特徴データを送信する送信手段とを備えた特徴データ送信装置であって、前記特徴データに前記放送動画の少なくとも番組名及び放送日時を含む電子番組ガイド情報を付加する電子番組ガイド情報付加手段とを備え、前記送信手段は所定量毎若しくは所定時間毎に自動的に前記特徴データを前記サーバに送信するように構成したことを特徴とする特徴データ送信装置。
【請求項２】
前記特徴データを前記サーバの前記違法動画判定手段で用いるフォーマットに沿った形式に調整するフォーマット調整手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の特徴データ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特徴データ送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動画共有サービスを行う動画共有サイトにおいては、録画したテレビ番組や市販のＤＶＤ等がそのまま無断でアップロードされる等、著作権を侵害するおそれのある違法動画のアップロードが後を絶たない。
【０００３】
これらの動画共有サイトにおいては、著作権者等から削除依頼があった動画について随時削除することで対応しているが、無数の動画の中から疑わしい動画を検索して違法動画であるか否かを判定し、その都度削除依頼を行う作業は人手によらざるを得ず、著作権者等（特に大量の動画コンテンツを毎日配信する放送事業者）にとって大きな負担となっていた。
【０００４】
そこで、最近、例えば特許文献１に開示されるように、違法動画の検索判定をより効率的に行うための技術が提案されているが、更なる負担軽減が要望されているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３３００３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような現状に鑑み著作権者等の更なる負担軽減を図るべくなされたもので、動画共有サイトにアップロードされた無数の動画コンテンツから放送事業者等の著作権を侵害する違法動画を人手によらず自動的に検索判定し得る極めて実用性に優れた特徴データ送信装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨を説明する。
【０００８】
放送局から放送される放送動画から特徴データを抽出する特徴データ抽出手段と、前記特徴データと動画データの特徴とを比較して違法動画か否かを判定する違法動画判定手段を有するサーバに前記特徴データを送信する送信手段とを備えた特徴データ送信装置であって、前記特徴データに前記放送動画の少なくとも番組名及び放送日時を含む電子番組ガイド情報を付加する電子番組ガイド情報付加手段とを備え、前記送信手段は所定量毎若しくは所定時間毎に自動的に前記特徴データを前記サーバに送信するように構成したことを特徴とする特徴データ送信装置に係るものである。
【０００９】
また、前記特徴データを前記サーバの前記違法動画判定手段で用いるフォーマットに沿った形式に調整するフォーマット調整手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の特徴データ送信装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成したから、動画共有サイトにアップロードされた無数の動画コンテンツから放送事業者等の著作権を侵害する違法動画を人手によらず自動的に検索判定し得る極めて実用性に優れた特徴データ送信装置となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好適と考える本発明の実施形態を、本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１２】
放送事業者の放送局から放送される放送動画から特徴データを抽出し、この特徴データを動画共有サイト（管理者）のサーバに送信すると、サーバにおいてこの特徴データとアップロードされた動画データの特徴とが比較され違法動画か否かが判定され、当該動画データの削除等が行われる。
【００１３】
この際、本発明の特徴データ送信装置において、例えばインターネット上の電子番組ガイド情報（所謂ｉＥＰＧ情報）を特徴データに付与することで、一々人手により元の放送動画を明確にするための情報（メタデータ）を作成する必要なく、特徴データの元の放送動画を明確にすることができる。
【００１４】
従って、本発明によれば、例えば動画共有サイトにアップロードされた動画コンテンツから違法動画を人手によって一々検索する必要なく、２４時間常に放送局から放送される放送動画から抽出された特徴データをサーバに自動送信することができ、よって、作業の大部分を自動化でき、人手による負担を大幅に低減できることになる。
【００１５】
また、例えば、特徴データ送信装置に、前記特徴データを前記サーバの前記違法動画判定手段で用いるフォーマットに沿った形式に調整するフォーマット調整手段を備えた場合には、特徴データのフォーマットを違法動画判定手段で用いるフォーマットに沿った形式に調整した状態でサーバに送信できるから、特徴データを受信したサーバにおいてフォーマットを調整する必要なくサーバ側（動画共有サイトの管理者側）で即時アップロードされた動画コンテンツが違法動画であるか否かを検索判定できることになる。
【実施例】
【００１６】
本発明の具体的な実施例について説明する。
【００１７】
本実施例は、放送局から放送される放送動画から特徴データを抽出する特徴データ抽出手段とこの特徴データをサーバに送信する送信手段とを有するクライアント端末と、このクライアント端末から送信された前記特徴データとアップロードされたアップロード動画データの特徴とを比較して違法動画か否かを判定する違法動画判定手段を有するサーバとで構成される違法動画判定システムにおいて、前記クライアント端末は、前記特徴データに前記放送動画の少なくとも番組名及び放送日時を含む電子番組ガイド情報を付加する電子番組ガイド情報付加手段と、前記特徴データを前記サーバの前記違法動画判定手段で用いるフォーマットに沿った形式に調整するフォーマット調整手段とを有し、前記送信手段は所定量毎若しくは所定時間毎に自動的に前記特徴データを前記サーバに送信するように構成して、前記特徴データを、元の放送動画を特定可能で且つ前記違法動画判定手段によって即時利用可能な状態で前記送信手段により前記サーバに自動送信するように構成したものである。
【００１８】
本実施例のサーバ及びクライアント端末（特徴データ送信装置）としては、一般的な機能を備えたコンピュータを採用できる。具体的には、ＨＤＤ等の記憶装置（記憶手段）に格納されたプログラムに基づいてＣＰＵ等の演算処理部が上述する各手段として機能するように構成しているものであり、更に詳述すると、ＣＰＵと、ＲＡＭ，ＲＯＭ及びＨＤＤ等の記憶装置とを備え、これらがシステムバスを介して互いに接続されており、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されたＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムに基づいて四則演算等の各種の演算及びハードウェアの制御を行うものである。また、上記ＣＰＵや記憶装置に加え、必要に応じてマウス等のポインティングデバイスやキーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、記録媒体ドライブ等の記憶媒体読取装置等を備えたコンピュータを採用できる。
【００１９】
また、サーバ及びクライアント端末は夫々インターネット等のネットワーク（電子通信回線）に接続されており、相互通信可能に構成されている。
【００２０】
本実施例においては、例えば、クライアント端末を放送事業者等のコンテンツの発信者（各種の放送番組を放送する放送局）が用いる端末であってビデオ信号をキャプチャ（録画）可能なＰＣとし、サーバを動画共有サイトの管理者等のサーバとして以下説明する。
【００２１】
クライアント端末では、放送局からの放送番組を録画（記憶装置に記憶）すると共に、インターネット上の電子番組ガイド情報（ｉＥＰＧ情報）をインターネットを介して取得（記憶装置に記憶）する。尚、ｉＥＰＧ情報には、チャンネル情報、放送日、放送開始及び終了時刻、少なくとも同日内では一意に定まるプログラムＩＤ、番組タイトルが含まれる。
【００２２】
そして、録画した（放送終了まで記録装置に記録した）放送番組から後述する特徴データ抽出手段により特徴データを抽出すると共に、電子番組ガイド情報付加手段により前記ｉＥＰＧ情報を利用し、ｉＥＰＧ情報から特徴データを抽出した番組に該当する少なくとも番組名及び放送日時（番組タイトル、放送日、放送開始及び終了時刻）を抽出し、特徴データの元の放送動画（番組）が特定できるように各特徴データに紐付けて（関連付けて）記憶装置に記憶する。尚、電子番組ガイド情報を特定のデータに紐付けする技術は、公知の技術であるため、詳細な説明は省略する。この電子番組ガイド情報に基づくデータはサーバにおいてメタデータとして利用される。
【００２３】
特徴データの抽出や、これを用いて無数の動画データから同様の特徴を有する動画を検索する技術は、公知の技術であるため、詳細な説明は省略するが、特徴データ抽出手段及び違法動画判定手段としては、例えば動画の一部を静止画像として切り出して同様の静止画像を含む動画を違法動画と判定するものが採用できる。
【００２４】
具体的には、本実施例においては、特徴データ抽出手段は、クライアント端末において録画した番組から任意の間隔で静止画を取り出すように構成している。また、フォーマット調整手段は、取り出した静止画をサーバの違法動画判定手段で用いるフォーマットに合致したサイズ及び保存形式となるように、リサイズしてＪＰＧファイルなどの圧縮データとして記憶装置に記憶するように構成している。従って、特徴データは、サーバにおいてフォーマット調整を必要とせず、アップロードされた動画データと直ぐに比較照合することが可能となる。
【００２５】
また、違法動画判定手段は、サーバにおいて上記特徴データを受信すると、記憶装置に記憶されるアップロードされた動画データの中から同様の特徴データを持つ動画データを検索抽出して記憶装置に記憶する。検索抽出されたアップロード動画データは自動的に削除（若しくは閲覧不能な状態に）するように構成しても良いし、人手により確認した後、選択した特定のものを削除（若しくは閲覧不能な状態に）するようにしても良い。尚、番組（作品）の同一性を認識するには、数分に１コマの静止画像があれば可能であるとされている。
【００２６】
また、上記特徴データは、送信手段により所定量毎若しくは所定時間毎に自動的にサーバに送信されるようにする。例えば、クライアント端末において受信して記憶装置に記憶した放送局から放送される全ての番組から、自動的に特徴データを抽出し夫々電子番組ガイド情報に紐付けして順次若しくは適宜なタイミングで所定量まとめてインターネットを通じてサーバに送信するように各手段を構成することで、２４時間自動的に放送番組の放送が終了した直後から当該番組に係る違法動画を検索し削除等することが可能となる。
【００２７】
尚、本実施例においては上述のように構成しているが、フォーマット調整手段をサーバ側に設ける構成としても良い。
【００２８】
本実施例は上述のように構成したから、放送局から放送される放送動画から特徴データを抽出し、この特徴データを動画共有サイト（管理者）のサーバに送信し、サーバにおいてアップロードされた動画データの特徴と特徴データとを比較して違法動画か否かを判定し、当該動画データの削除等を行う際、インターネット上のｉＥＰＧ情報を特徴データに付与することで、一々人手により元の放送動画を明確にするための情報を作成する必要なく、特徴データの元の放送動画を明確にすることができる。
【００２９】
また、クライアント端末から特徴データのフォーマットを違法動画判定手段で用いるフォーマットに沿った形式に調整した状態でサーバに送信できるから、特徴データを受信したサーバにおいてフォーマットを調整する必要なくサーバ側（動画共有サイトの管理者側）で即時アップロードされた動画コンテンツが違法動画であるか否かを検索判定できることになる。
【００３０】
従って、動画共有サイトにアップロードされた動画コンテンツから違法動画を人手によって一々検索する必要なく、２４時間常に放送局から放送される放送動画から抽出された特徴データをサーバに自動送信して違法動画を検索することが可能となり、よって、作業の大部分を自動化でき、人手による負担を大幅に低減できることになる。