(57)【要約】    【課題】高速印刷時にも印刷版が印刷機の版胴に安定に保持されることを可能とする印刷版および印刷機を提供すること。    【解決手段】少なくとも支持体、レリーフおよび係止部材を有する印刷版であって、係止部材の表面の少なくとも一部に補強部材を配した印刷版。または、印刷版の係止部材と接するくわえ顎を有する印刷機であって、くわえ顎の係止部材と接する角が面取りされた印刷機。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支持体、レリーフおよび係止部材を有する印刷版であって、係止部材の表面の少なくとも一部に補強部材を配した印刷版。
【請求項２】
印刷版の係止部材と接するくわえ顎を有する印刷機であって、くわえ顎の係止部材と接する角が面取りされた印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷版および印刷機に関する。特に新聞および雑誌印刷に適する印刷版および印刷機を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷版を印刷機の版胴に装着する方法としては、印刷版裏面の全面に両面テープを貼り版胴に貼り付ける方法が一般的に知られている（例えば、非特許文献１参照）。しかしながら、高速での印刷を要する新聞および雑誌印刷の分野においては版ズレが発生するため、適していない。また、印刷版の支持体端部を折り曲げて、印刷機版胴に差し込み固定する方法が一般的に知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、支持体がプラスチック製である印刷版では、版胴の固定具が支持体上を滑りやすく、版胴に印刷版を強固に保持しにくい。そこで、印刷版支持体の両端を折り曲げて版胴の係止溝に差し込んだ後に、係止溝に硬化性樹脂を充填し硬化させ固定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法は版替え毎に多大な労力と時間を要するという課題があった。
【０００３】
また、樹脂のレリーフで係止バーを形成し、係止溝に差し込み保持する方法が慣用的に行われている。しかしながら、樹脂のレリーフでは高速印刷中に版にかかる張力に耐えられず、レリーフが破断して版がとれるという課題があった。特に着肉性に優れるレリーフ部の硬度が比較的低い版を使用すると、その現象が顕著に現れやすい。これに対し、係止片に、スリット溝内で係止片をスプリング力で保持させる膨出部を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、印刷機版胴にＵ字部を係止するボールブランジャーを必要し、また折り曲げ加工性と剛性を有する金属を支持体とする印刷版にしか適用できないという課題があった。
【０００４】
また、印刷版端部の感光性樹脂層を光硬化させ、光硬化樹脂層にコの字形金属金具を取りつけ、該金具を通じて版胴に装着する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。金属金具に突起を設けて光硬化樹脂層に圧着するので、光硬化樹脂層に突起部を起点とした割れ目が入りやすく、印刷中に金属金具の位置ズレや樹脂層の破断が発生するという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１４４３号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平４−２１４４２号公報（第１欄〜第２欄）
【特許文献３】特開２００４−９０３７８号公報（第３頁〜第５頁）
【特許文献４】実用新案登録第３０９２０７６号明細書（第２頁〜第５頁）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】印刷ガイド  誠文堂新光社出版（第１８３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高速印刷時にも印刷版が印刷機の版胴に安定に保持されることを可能とする印刷版および印刷機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の印刷版は、少なくとも支持体、レリーフおよび係止部材を有する印刷版であって、係止部材の表面の少なくとも一部に補強部材を配した印刷版である。また、本発明の印刷機は、印刷版の係止部材と接するくわえ顎を有する印刷機であって、くわえ顎の係止部材と接する角が面取りされた印刷機である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、長時間にわたる高速印刷時にも印刷版が印刷機の版胴に安定に装着されることが可能となる。このため、印刷版の材質を問わず、例えばプラスチックを支持体とし、レリーフの硬度が低い印刷版を使用する際においても安定した印刷が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】印刷版の一例を示す概略図である。
【図２】印刷版が装着された印刷機版胴の概略図である。
【図３】係止部材の剪断応力測定治具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の印刷版は、少なくとも支持体、レリーフおよび係止部材を有する印刷版であって、係止部材の表面の少なくとも一部に補強部材を配したものである。樹脂凸版、フレキソ版、いわゆるスタンプなどの他、例えばＰＶＰパネルやエンボス加工品など凹凸形状を有し、印刷用途に転用可能な材料が挙げられる。
【００１２】
支持体としては、プラスチック樹脂フィルムや金属板が挙げられる。プラスチック樹脂として、ポリエチレンレテフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、酢酸ビニルエチレン樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂などが好ましく用いられる。金属板としては、アルミニウムや、スチールなどの合金などが好ましく用いられる。支持体の厚みは１００〜５００μｍ程度が好ましい。
【００１３】
レリーフは、凸部または凹部に対応する部分で画像を印刷する機能を有する。レリーフの硬度（ショアＤ硬度）は１５°以上が好ましく、印圧によるレリーフの変形を抑制し、シャープな刷り上がりの印刷物を得ることができる。一方、インキ着肉性の観点からは、７０°以下が好ましい。なお、レリーフの硬度は、レリーフを厚さ３ｍｍ以上になるように積み重ね、ショアＤ硬度計のプローブをサンプルに押し込むことにより測定できる。
【００１４】
係止部材は、印刷版を版胴に装着する際に、印刷版の位置を決めるものである。係止部材は、通常、印刷版のくわえ側および／またはくわえ尻側に巾方向全幅に設けられる。係止部材の高さは、印刷機のくわえ顎にひっかかるように係止溝のクリアランス以上であることが必要とされる。係止部材の材料としては、金属、プラスチック樹脂、エラストマー樹脂や、レリーフにより係止部材を設ける場合は、感光性樹脂が慣用的に用いられる。
【００１５】
本発明の印刷版は、係止部材の表面の少なくとも一部に補強部材を有する。補強部材により、印刷機のくわえ顎から係止部材にかかる力を分散・緩和することができる。例えば、くわえ顎と係止部材とが線で接触する場合に、くわえ顎と面接触する補強部材を配することにより、係止部材に線でかかる力を、補強部材のくわえ顎との接触面に分散することができる。係止部材の表面全体に補強部材を有してもよいし、係止部材の上面や側面などに部分的に補強部材を有してもよいが、印刷機のくわえ顎と接する部分に補強部材を有することが好ましい。補強部材は、例えば、液状の材料を任意の形状に成形してもよいし、フィルム状の材料を用いてもよい。取り扱い性の観点からはフィルムが好ましく、厚み精度のレンジは３０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。
【００１６】
補強部材は、印刷版を印刷機に装着した際に、印刷機のくわえ顎と係止部材が接触する部分にかかる圧力に耐え得る材質であればよく、例えば、プラスチック樹脂、エラストマー樹脂、金属などを挙げることができる。補強部材の厚みは、印刷機のくわえ部分の仕様（例えば、くわえ溝のクリアランス）によって適宜選択することができるが、補強部材としての剛性の観点から、１０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましい。一方、係止溝に差し込むことを考慮すると、１０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下がより好ましい。
【００１７】
本発明の印刷版の一例の概略図を図１に示す。図１（ａ）は印刷版の断面図、図１（ｂ）は印刷版の上面図を示す。支持体１の上にレリーフ２を有し、くわえ側およびくわえ尻に係止部材３および係止部材４を有する。
【００１８】
本発明の印刷版は、例えば、（ａ）レリーフを形成する工程、（ｂ）係止部材を設ける工程、（ｃ）前記係止部材を補強する工程により得ることができる。（ａ）と（ｂ）を同時に行ってもよい。
【００１９】
（ａ）レリーフを形成する工程としては、例えば、支持体上に感光性樹脂層を有する市販の感光性樹脂印刷版原版に、画像フィルム（例えば、ネガフィルム）を介して活性光線（例えば、紫外光）を照射して、感光性樹脂層に潜像を形成し、感光性樹脂層を現像処理することでレリーフを形成する、いわゆるアナログ製版を挙げることができる。また、感光性樹脂層上にマスク層が予め設けられた市販のＣＴＰ版（コンピューター・トゥー・プレート）のマスク層に、赤外線レーザーを画像状に照射して、画像マスクを形成し、以下アナログ製版と同様に、画像マスクを介して活性光線を照射し、感光性樹脂層を現像処理する方法を挙げることができる。これら製版方法においては、上述した工程の他に、支持体側から感光性樹脂層を活性光線で露光する裏露光工程、現像液を乾燥する工程、現像後にレリーフ全面に活性光線を露光する後露光工程、短波長の紫外線（いわゆるＵＶＣ）で露光するデタック工程などを適宜追加してもよい。また、印刷版原版に炭酸ガスレーザーやファイバーレーザー、ＹＡＧレーザーなど高出力のレーザーで直接レリーフを彫刻することによっても、レリーフを形成することができる。印刷版原版として、上記市販の感光性樹脂印刷版原版を活性光線で全面露光して感光性樹脂層全体を光硬化した版を用いてもよいし、加硫済みのゴムシートと支持体とをラミネートしたものを用いてもよい。近年ではこうしたレーザー彫刻用途専用の印刷版原版も市販されている。
【００２０】
（ｂ）係止部材を設ける工程とは、印刷版のくわえ側および／またはくわえ尻側に係止部材を設ける工程である。係止部材は、支持体またはレリーフにより形成してもよいし、これら以外の材料を接合することにより形成してもよい。係止部材の接合方法としては、接着剤を用いて接合する方法、金属を咬ませる方法、熱で溶着する方法などが挙げられる。
【００２１】
支持体により係止部材を形成する方法としては、支持体の一部を折り曲げる方法などが挙げられる。レリーフにより係止部材を形成する場合、（ａ）のレリーフを形成する工程において、任意の箇所に係止部材となるレリーフを形成しておけばよい。
【００２２】
接着剤を用いて接合する場合、接着剤としては、例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン系、ニトリルゴム系、スチレンイソプレンゴム／スチレンイソブテンゴム系、塩化ビニール樹脂系などが挙げられる。係止部材が接着できれば成分はどんなものでも使用可能であるが、印刷に使用されるインキに含まれる成分に耐性のあるものが好ましい。
【００２３】
金具を咬ませる場合、コの字型に成形された金具の隙間に印刷版の端部を挿入し上下からプレスすることで固定する方法が一般的である。金具としては、純粋な金属でも合金でもどちらでも使用できるが、成形しやすさの観点から柔らかい金属が好ましい。中でも、コストの面から、アルミニウムが好ましい。
【００２４】
熱で溶着する場合、係止部材の材料として、例えば、プラスチック樹脂、エラストマー樹脂、金属などを挙げることができる。加熱により溶着されるので、その融点は実用的に加熱できる範囲が好ましく、プラスチック樹脂、融点の低い金属が好ましく用いられる。加熱方法としては、例えば、ヒーターを利用した外部からの加熱や、高周波などを与え分子振動を利用して係止部材や支持体を内部より加熱する方法が挙げられる。
【００２５】
（ｃ）前記係止部材を補強する工程とは、係止部材の表面の一部もしくは全部に補強部材を配置する工程である。補強部材は、溶融もしくはなんらかの溶媒に溶解させた液状の材料を任意の箇所に塗布し、硬化および／または乾燥させて任意の形状に成形してもよいし、フィルム状などの固形材料を用いてもよい。
【００２６】
本発明の印刷機は、印刷版の係止部材と接するくわえ顎を有する印刷機であって、くわえ顎の係止部材と接する角が面取りされたものである。くわえ顎を有する印刷機に、係止部材を有する印刷版を装着した際に、くわえ顎の角が係止部材側面に接触すると、係止部材には線で力がかかる。本発明の印刷機は、くわえ顎の角を面取りすることで、くわえ顎と係止部材との接触面積を増やし、係止部材にかかる力を分散・緩和することにより係止部材の耐久性を補うことができる。くわえ顎の材質は限定されない。面取り後のくわえ顎の角のＲは、係止部材にかかる力をより分散させる観点から、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましい。一方、印刷版のズレを抑制する観点から、１ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましい。
【００２７】
本発明の印刷版は、例えば、一般的な新聞雑誌向け輪転印刷機の版胴に装着される。印刷版が装着された印刷機版胴の概略図を図２に示す。印刷版のレリーフ２が外側に配置されるように、支持体１の端部に設けられたくわえ側の係止部材３を係止溝６に挿入し、版胴５を回転させることにより、印刷版が版胴５に巻き付けられる。ついでくわえ尻側の係止部材４をくわえ顎７に引っ掛け、版締め軸８を回転させることにより、印刷版を版胴に装着することができる。
【実施例】
【００２８】
以下に、本発明を実施例で具体的に説明する。
【００２９】
まず、係止部材の剪断応力の測定方法について説明する。各実施例および比較例で得られた印刷版から、係止部材を含む１ｃｍ×７ｃｍの大きさのサンプルを切り出した。得られたサンプルを、図３に示す印刷機のくわえ機構を模した治具を用いて、テンシロン万能型引張試験機「ＵＴＭ−４−１００」（(株)東洋ボールドウィン社製）にて４ｃｍ／分の速度で引っ張り、係止部材の剪断応力を測定した。図３において、サンプル１０は支持体１１と係止部材１２を有し、印刷機のくわえ機構を模した治具９が係止部材１２（補強部材を有する場合は補強部材も含む）に接するように配される。支持体１１の係止部材１２が接合されていない側の端部を上側に、治具９のくわえ顎相当部の逆側の端部を下側に引っ張ることにより、くわえ顎相当部と係止部材の接触部に力を加え、係止部材の剪断応力を測定した。
【００３０】
実施例１
支持体／接着層／感光性樹脂層／マスク層／スリップコート層／カバーフィルムをこの順に有する５５０ｍｍ×８００ｍｍサイズの感光性樹脂印刷版“トレリーフ（登録商標）”ＤＷＦ６５ＥＩＩＮ（感光性樹脂層がナイロン系樹脂のＣＴＰ版、レリーフのショアＤ硬度：５５°、東レ（株）製）の印刷版原版からカバーフィルムを剥離した後、赤外線に発光領域を有するファイバーレーザーを備えた外面ドラム型プレートセッター“ＣＤＩ  ＳＰＡＲＫ”２５３０（エスコ・グラフィックス（株）製）に、支持体側がドラムに接するように装着し、解像度６５線のテストパターンを、レーザービーム数：８本、レーザー出力：１１．５Ｗ、ドラム回転数：４５０ｒｐｍ、オーバーラップなしの条件でレーザー描画し、マスク層に画像マスクを形成した。この際に印刷版原版の端部に全幅×５ｍｍのベタ画像を合わせてレーザー描画した。
【００３１】
続いて、画像マスク側から、紫外領域（特に３６５ｎｍを中心とした３１０〜４２０ｎｍ）に光源を有するケミカルランプ（“ネオルミスーパー（登録商標）”ＦＬ２０ＳＢＬ−３６０三菱（株）製）で全面露光した。ＵＶ−Ａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ（ＫＵＨＮＡＳＴ製）で測定した積算露光量は３５００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【００３２】
次いで、自動現像機ＦＴＷ６４０ＩＩＤ（東レ（株）製）を用いて、搬送目盛り８０の条件で現像、乾燥、後露光を行い、支持体／接着層上に画像印刷機能を有するレリーフと、レリーフと同材料の係止部材が形成された印刷版Ａを得た。この条件では、現像が１分、乾燥が１．５分、後露光が１分となる。
【００３３】
次いで係止部材のくわえ顎と接触する側面に、帯状に切り出した“ルミラー（登録商標）”１００Ｓ１０（ポリエチレンテレフタレートフィルム、東レ（株）製、厚さの中心値：１００μｍ）を接合し、補強部材を配した印刷版Ｂを得た。
【００３４】
このようにして得られた印刷版Ｂを用いて、前記方法で係止部材の剪断応力を測定した。２５０Ｎ／ｃｍ以上の力がかかっても係止部材の破断はなく、係止部材が破断するよりも先に支持体のＰＥＴフィルムが伸び始めた。印刷中に支持体が伸びることはなく、この方法で作製された印刷版の係止部材は、印刷においても十分な強度を有していると考えられ、高速印刷時にも安定して印刷版が版胴に保持されると考えられる。
【００３５】
実施例２
図３に示す印刷機のくわえ機構を模した治具の、くわえ顎に相当する角のＲが０．３ｍｍとなるように面取りを施した。実施例１に記載の方法で得られた印刷版Ａを用いて、治具のくわえ顎部分を面取りした以外は実施例１と同様にして、係止部材の剪断応力を測定した。２５０Ｎ／ｃｍ以上の力がかかっても係止部材の破断はなく、係止部材が破断するよりも先に支持体のＰＥＴフィルムが伸び始めた。印刷中に支持体が伸びることはなく、くわえ顎の角を面取りすることで係止部材にかかる力が分散され、印刷においてかかる力に十分耐えうる状態になったと考えられ、高速印刷時にも安定して印刷版が版胴に保持されると考えられる。
【００３６】
比較例１
実施例１に記載の方法で得られた印刷版Ａを用いて、実施例１と同様にして係止部材の剪断応力を測定した。約１２０Ｎ／ｃｍの力が加わったところで係止部材が耐えきれず破断した。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
新聞および雑誌印刷においては、１冊の雑誌を印刷するために５０版〜１００版の刷版が使用され、一度に数十万部〜数百万部の部数が印刷される。長時間にわたる高速印刷時にも印刷版が印刷機の版胴に安定装着された状態を維持できる印刷版および印刷機を使用することは、消費する版を減らし、経費削減や製版に要する時間の短縮にもつながる。本発明の印刷版および印刷機は、新聞および雑誌印刷に好適に用いられるが、その他の印刷にも適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１    支持体
２    レリーフ
３    係止部材
４    係止部材
５    版胴
６    係止溝
７    くわえ顎
８    版締め軸
９    治具
１０  サンプル
１１  支持体
１２  係止部材
【図１】
2011173246.tif 000003
【図２】
2011173246.tif 000004
【図３】
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