(57)【要約】【課題】フックの弾性的に湾折する方向がケースのエッジに平行し、且つフックをバーブ形状にすることが必要ないケース用係合構造を提供する。【解決手段】第１ケースに設けられる、第１フックと、第２フックと、第２ケースに設けられる双方向固定フックと、を含むケース用係合構造において、第１フックは、第１ケースの第１エッジから第２ケースへ伸びる第１弾性部を有し、第１弾性部には、第２フックに向く第１方向に伸びる第１挟み部が設けられ、第２フックは、第１ケースの第１エッジから第２ケースへ伸びる第２弾性部を有し、第２弾性部には、第１フックに向く第２方向に伸びる第２挟み部が設けられ、双方向固定フックは、第２ケースの第２エッジから第１ケースへ伸びる固定部を有し、固定部には、第２方向に沿って伸びる第１干渉部と、第１方向に沿って伸びる第２干渉部と、が設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースに設けられる、第１フックと、第２フックと、第２ケースに設けられる双方向固定フックと、を含むケース用係合構造において、
前記第１フックは、前記第１ケースの第１エッジから前記第２ケースへ伸びる第１弾性部を有し、前記第１弾性部には、前記第２フックに向く第１方向に伸びる第１挟み部が設けられ、
前記第２フックは、前記第１ケースの第１エッジから前記第２ケースへ伸びる第２弾性部を有し、前記第２弾性部には、前記第１フックに向く第２方向に伸びる第２挟み部が設けられ、
前記第１フックと、前記第２フックと、前記第１ケースと、から挟み空間が構成され、
前記双方向固定フックは、前記第２ケースの第２エッジから前記第１ケースへ伸びる固定部を有し、前記固定部には、前記第２方向に沿って伸びる第１干渉部と、前記第１方向に沿って伸びる第２干渉部と、が設けられ、
前記双方向固定フックが前記第１ケースに向く第１外力に押されると、前記第１干渉部と前記第１挟み部が干渉し、且つ前記第２干渉部と前記第２挟み部が干渉し、このとき、前記第１フックが前記第２方向へ弾性的に湾折され、且つ前記第２フックが前記第１方向へ弾性的に湾折され、ひいては前記双方向固定フックが前記挟み空間に収容され、なお、前記双方向固定フックが前記第２ケースに向く第２外力に引かれると、前記第１干渉部と前記第１挟み部が干渉し、且つ前記第２干渉部と前記第２挟み部が干渉し、このとき、前記第１フックが前記第２方向へ弾性的に湾折され、且つ前記第２フックが前記第１方向へ弾性的に湾折され、ひいては前記双方向固定フックが前記挟み空間から離脱することを特徴とするケース用係合構造。
【請求項２】
前記第１挟み部は、前記第１弾性部から前記第１方向へ徐々に縮幅し、前記第２挟み部は、前記第２弾性部から前記第２方向へ徐々に縮幅することを特徴とする、請求項１に記載のケース用係合構造。
【請求項３】
前記第１挟み部の前記第１ケースに近接する箇所では、第１内斜面が設けられ、前記第１挟み部の前記第１ケースから遠ざかった箇所では、第１外斜面が設けられ、前記第１内斜面は前記第１フックの末端から前記第２ケースへ傾斜し、前記第１外斜面は前記第１フックの末端から前記第１ケースへ傾斜し、なお、前記第２挟み部の前記第１ケースに近接する箇所では、第２内斜面が設けられ、前記第２挟み部の前記第１ケースから遠ざかった箇所では、第２外斜面が設けられ、前記第２内斜面は前記第２フックの末端から前記第２ケースへ傾斜し、前記第２外斜面は前記第２フックの末端から前記第１ケースへ傾斜することを特徴とする、請求項２に記載のケース用係合構造。
【請求項４】
前記第１干渉部は、前記固定部から前記第２方向に沿って徐々に縮幅し、且つ前記第２干渉部は、前記固定部から前記第１方向に沿って徐々に縮幅することを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載のケース用係合構造。
【請求項５】
前記第１ケースの前記第１エッジの前記第１フックと前記第２フックとに近接する箇所では、溝が複数設けられることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載のケース用係合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係合構造に関し、特に、  ケース用係合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展および消費者の使用習慣により、電子製品の体積がどんどん小型化になり、しかし、多くの精密な電子製品の分野では、製品の体積を更に１ｍｍに縮小しても、電子回路の研究者にとって、極めて大きな挑戦であるため、製品のケースの設計により電子回路の収容空間を増加可能にすれば、電子回路の設計のフレキシブルが更に高くなる。
【０００３】
図１を参照する。図１は従来のケース用係合構造の模式図である。ケース用係合構造１００は、第１ケース２００と第２ケース３００の間に設けられ、上フック１１と、下フック１２と、当接柱１３と、を含む。前記上フック１１には、前記第１ケース２００の第１エッジ２１から垂直に伸びる上弾性部１１１と、前記第１ケース２００に平行し前記第１エッジ２１と垂直する取外方向Ｓに沿って伸びる上係合部１１２と、が設けられる。
【０００４】
前記下フック１２には、前記第２ケース３００の第２エッジ３１から垂直に伸びる下弾性部１２１と、前記取外方向Ｓの逆方向に沿って伸びる下係合部１２２と、が設けられる。
【０００５】
また、前記上係合部１１２は、上係合面１１２１と、上ガイド面１１２２と、を有する。前記下係合部１２２は、下係合面１２２１と、下ガイド面１２２２と、を有する。前記上係合面１１２１と前記下係合面１２２１は、平面またはバーブ形状に設計されることが一般であり、そうすると、前記上フック１１と前記下フック１２の係合が更に安定になる。なお、前記上ガイド面１１２２と前記下ガイド面１２２２が斜面に設計され、そうすると、前記上フック１１と前記下フック１２を係合するときには、省力化することができる。
【０００６】
前記当接柱１３は、前記第１ケース２００の前記第１エッジ２１から垂直に伸びる。前記上フック１１と前記下フック１２を係合するときには、前記当接柱１３が前記下フック１２に当接し、これにより、前記上フック１１と前記下フック１２の係合の緩めを回避することができる。
【０００７】
次に、図２を参照する。図２は従来の別のケース用係合構造の模式図である。ケース用係合構造４００は、上記のケース用係合構造１００と類似し、上フック４１と、下フック４２と、を有し、前記上フック４１は、上弾性部４１１と、上係合部４１２と、から構成され、前記下フック４２は、下弾性部４２１と、下係合部４２２と、から構成される。ケース用係合構造４００のケース用係合構造１００と相違する点は、ケース用係合構造４００が当接柱を有しなく、前記上フック４１と前記下フック４２の長さが前記第１ケース２００と前記第２ケース３００の距離に合うことにある。前記上フック４１と前記下フック４２を係合するときに、前記上フック４１が前記第２ケース３００に当接し、なお、前記下フック４２が前記第１ケース２００に当接し、これにより、前記上フック４１と前記下フック４２の係合が更に安定になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これは次のような欠点があった。
（１）前記第１ケース２００と前記第２ケース３００の係合は、前記上フック１１、４１と前記下フック１２、４２の係合だけによるため、前記上係合面１１２１、４１２１と前記下係合面１２２１、４２２１は平面またはバーブ形状にすることだけが可能であり、そうすると、前記取外方向Ｓに沿って前記下フック１２、４２を引くときには、前記上フック１１、４１と前記下フック１２、４２を互いに離脱することが困難であり、そして両者を分離するときに、前記上フック１１、４１と前記下フック１２、４２が断裂し易い。
【０００９】
（２）前記上弾性部１１１、４１１と前記下弾性部１２１、４２１を係合し、又は取外す過程中には、前記上弾性部１１１、４１１と前記下弾性部１２１、４２１が前記取外方向Ｓと前記取外方向Ｓの逆方向に沿って弾性的に湾折されるため、前記第１ケース２００と前記第２ケース３００を結合するときに、前記ケース用係合構造１００、４００は、厚さＷ１と厚さＷ２の合せ厚さがかなり厚い他、前記上弾性部１１１、４１１と前記下弾性部１２１、４２１を弾性的に湾折可能にするための必要な空間を保留するも必要である。そうすると、前記第１ケース２００と前記第２ケース３００の間の回路板と電子部品を収容可能な空間が小さくなる。
【００１０】
本発明の主な目的は、フックの弾性的に湾折する方向がケースのエッジに平行し、且つ固定手段が係合方式および挟み方式を採用するため、フックをバーブ形状にすることが必要ないケース用係合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のケース用係合構造によると、第１ケースに設けられる、第１フックと、第２フックと、第２ケースに設けられる双方向固定フックと、を含むケース用係合構造において、
前記第１フックは、前記第１ケースの第１エッジから前記第２ケースへ伸びる第１弾性部を有し、前記第１弾性部には、前記第２フックに向く第１方向に伸びる第１挟み部が設けられ、
前記第２フックは、前記第１ケースの第１エッジから前記第２ケースへ伸びる第２弾性部を有し、前記第２弾性部には、前記第１フックに向く第２方向に伸びる第２挟み部が設けられ、
前記第１フックと、前記第２フックと、前記第１ケースと、から挟み空間が構成され、
前記双方向固定フックは、前記第２ケースの第２エッジから前記第１ケースへ伸びる固定部を有し、前記固定部には、前記第２方向に沿って伸びる第１干渉部と、前記第１方向に沿って伸びる第２干渉部と、が設けられ、
前記双方向固定フックが前記第１ケースに向く第１外力に押されると、前記第１干渉部と前記第１挟み部が干渉し、且つ前記第２干渉部と前記第２挟み部が干渉し、このとき、前記第１フックが前記第２方向へ弾性的に湾折され、且つ前記第２フックが前記第１方向へ弾性的に湾折され、ひいては前記双方向固定フックが前記挟み空間に収容され、なお、前記双方向固定フックが前記第２ケースに向く第２外力に引かれると、前記第１干渉部と前記第１挟み部が干渉し、且つ前記第２干渉部と前記第２挟み部が干渉し、このとき、前記第１フックが前記第２方向へ弾性的に湾折され、且つ前記第２フックが前記第１方向へ弾性的に湾折され、ひいては前記双方向固定フックが前記挟み空間から離脱することを特徴とする。
【００１２】
本発明のケース用係合構造によると、前記第１挟み部は、前記第１弾性部から前記第１方向へ徐々に縮幅し、前記第２挟み部は、前記第２弾性部から前記第２方向へ徐々に縮幅することを特徴とする。
【００１３】
本発明のケース用係合構造によると、前記第１挟み部の前記第１ケースに近接する箇所では、第１内斜面が設けられ、前記第１挟み部の前記第１ケースから遠ざかった箇所では、第１外斜面が設けられ、前記第１内斜面は前記第１フックの末端から前記第２ケースへ傾斜し、前記第１外斜面は前記第１フックの末端から前記第１ケースへ傾斜し、なお、前記第２挟み部の前記第１ケースに近接する箇所では、第２内斜面が設けられ、前記第２挟み部の前記第１ケースから遠ざかった箇所では、第２外斜面が設けられ、前記第２内斜面は前記第２フックの末端から前記第２ケースへ傾斜し、前記第２外斜面は前記第２フックの末端から前記第１ケースへ傾斜することを特徴とする。
【００１４】
本発明のケース用係合構造によると、前記第１干渉部は、前記固定部から前記第２方向に沿って徐々に縮幅し、且つ前記第２干渉部は、前記固定部から前記第１方向に沿って徐々に縮幅することを特徴とする。
【００１５】
本発明のケース用係合構造によると、前記第１ケースの前記第１エッジの前記第１フックと前記第２フックとに近接する箇所では、溝が複数設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のケース用係合構造によれば、次のような効果がある。
（１）第１フックと第２フックによって双方向固定フックを係合し挟むことにより、第１内斜面と第２内斜面は、平面またはバーブ形状に設計することが必要なく、斜面に設計することができ、そうすると、本発明のケース用係合構造の分離が容易になる。
【００１７】
（２）本発明のケース用係合構造を分離するときには、第１フックと第２フックの弾性的に湾折する方向がケースのエッジに平行し、そうすると、従来のケース用係合構造により、ケースの内部の回路板と電子部品を収容可能な空間が増加する。
【００１８】
（３）第１エッジの第１フックと第２フックとに隣接する箇所で溝が設けられ、これにより、第１フックと第２フックの弾性的に湾折する空間を増加することができ、且つ第１弾性部と第２弾性部の長さを増加すると同様な効果を得ることができ、そうすると、本発明のケース用係合構造を分離するときに、フックが断裂しない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のケース用係合構造の模式図である。
【図２】従来の別のケース用係合構造の模式図である。
【図３】本発明のケース用係合構造の離脱状態を示す模式図である。
【図４】本発明のケース用係合構造の係合状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図３及び図４を参照する。図３は本発明のケース用係合構造の離脱状態を示す模式図であり、図４は本発明のケース用係合構造の係合状態を示す模式図である。ケース用係合構造５００は、第１ケース２００と第２ケース３００の間に設けられ、第１フック５１と、第２フック５２と、双方向固定フック５３と、を含む。前記第１フック５１は、前記第１ケース２００の第１エッジ２１から前記第２ケース３００へ伸びる第１弾性部５１１を有し、前記第１弾性部５１１には、前記第２フック５２に向く（すなわち、前記第１エッジ２１に平行）第１方向Ｓ１に伸びる第１挟み部５１２が設けられる。
【００２１】
前記第２フック５２は、前記第１ケース２００の第１エッジ２１から前記第２ケース３００へ伸びる第２弾性部５２１を有し、前記第２弾性部５２１には、前記第１フック５１に向く（すなわち、前記第１方向Ｓ１の逆方向）第２方向Ｓ２に伸びる第２挟み部５２２が設けられる。前記第１フック５１と、前記第２フック５２と、前記第１ケース２００と、から挟み空間Ｈが構成される。
【００２２】
前記双方向固定フック５３は、前記第２ケース３００の第２エッジ３１から前記第１ケース２００へ伸びる固定部５３１を有し、前記固定部５３１には、前記第２方向Ｓ２に沿って伸びる第１干渉部５３２と、前記第１方向Ｓ１に沿って伸びる第２干渉部５３３と、が設けられる。
【００２３】
前記双方向固定フック５３が前記第１ケース２００に向く第１外力Ｆ１に押されると、前記第１干渉部５３２と前記第１挟み部５１２が干渉し、且つ前記第２干渉部５３３と前記第２挟み部５２２が干渉し、このとき、前記第１フック５１が前記第２方向Ｓ２へ弾性的に湾折され、且つ前記第２フック５２が前記第１方向Ｓ１へ弾性的に湾折され、ひいては前記双方向固定フック５３が前記挟み空間Ｈに収容される。
【００２４】
なお、前記双方向固定フック５３が前記第２ケース３００に向く第２外力Ｆ２に引かれると、前記第１干渉部５３２と前記第１挟み部５１２が干渉し、且つ前記第２干渉部５３３と前記第２挟み部５２２が干渉し、このとき、前記第１フック５１が前記第２方向Ｓ２へ弾性的に湾折され、且つ前記第２フック５２が前記第１方向Ｓ１へ弾性的に湾折され、ひいては前記双方向固定フック５３が前記挟み空間Ｈから離脱する。
【００２５】
上記の説明から明らかなように、従来のケース用係合構造１００、４００に比べると、本発明のケース用係合構造５００は、分離されるときに、前記第１フック５１と前記第２フック５２の弾性的に湾折する方向が前記第１エッジ２１と前記第２エッジ３１に平行するため、前記ケース用係合構造５００の占める内部空間が前記第１フック５１、前記第２フック５２、又は前記双方向固定フック５３の厚さＷ３だけであり、弾性的に湾折されるときには、前記第１フック５１と前記第２フック５２がケースの内部の収容空間と干渉せず、回路板と電子部品が前記収容空間を有効に利用することができる。
【００２６】
また、操作性および耐用性を向上するために、本実施例では、前記第１挟み部５１２は、前記第１弾性部５１１から前記第１方向Ｓ１へ徐々に縮幅し、前記第１挟み部５１２の前記第１ケース２００に近接する箇所では、第１内斜面５１２１が設けられ、前記第１挟み部５１２の前記第１ケース２００から遠ざかった箇所では、第１外斜面５１２２が設けられ、前記第１内斜面５１２１は前記第１フック５１の末端から前記第２ケース３００へ傾斜し、前記第１外斜面５１２２は前記第１フック５１の末端から前記第１ケース２００へ傾斜し、なお、前記第２挟み部５２２は、前記第２弾性部５２１から前記第２方向Ｓ２へ徐々に縮幅し、前記第２挟み部５２２の前記第１ケース２００に近接する箇所では、第２内斜面５２２１が設けられ、前記第２挟み部５２２の前記第１ケース２００から遠ざかった箇所では、第２外斜面５２２２が設けられ、前記第２内斜面５２２１は前記第２フック５２の末端から前記第２ケース３００へ傾斜し、前記第２外斜面５２２２は前記第２フック５２の末端から前記第１ケース２００へ傾斜することが好ましい。
【００２７】
更に、前記第１干渉部５３２は、前記固定部５３１から前記第２方向Ｓ２に沿って徐々に縮幅し、且つ前記第２干渉部５３３は、前記固定部５３１から前記第１方向Ｓ１に沿って徐々に縮幅し、前記第１干渉部５３２と前記第２干渉部５３３との前記第１ケース２００に向く側には、前記第１外斜面５１２２と前記第２外斜面５２２２との傾斜度に対応する挿入面５３２１、５３３１が設けられる。これにより、前記挟み空間Ｈに前記双方向固定フック５３を挿入する過程中に、前記挿入面５３２１、５３３１が前記第１外斜面５１２２と前記第２外斜面５２２２に押付け、且つ前記双方向固定フック５３をガイドする効果を得ることができる。同じように、前記第１干渉部５３２と前記第２干渉部５３３との前記第２ケース３００に向く側には、前記第１内斜面５１２１と前記第２内斜面５２２１との傾斜度に対応する抜出面５３２２、５３３２が設けられる。これにより、前記挟み空間Ｈから前記双方向固定フック５３を抜き出す過程中に、前記抜出面５３２２、５３３２が前記第１内斜面５１２１と前記第２内斜面５２２１に押付け、且つ前記双方向固定フック５３をガイドする効果を得ることができる。係合状態にあるときに、前記双方向固定フック５３が前記第１フック５１と前記第２フック５２に係合され挟まれるため、安定な係合を確保できる前提で、前記双方向固定フック５３の挿入および抜出が更に容易になる。
【００２８】
しかし、ここで強調したいのは、前記ケース用係合構造５００の構成はより理想であるが、実際に、前記第１挟み部５１２と前記第２挟み部５２２と前記第１干渉部５３２と前記第２干渉部５３３は、前記第１内斜面５１２１と前記第２内斜面５２２１と前記第１外斜面５１２２と前記第２外斜面５２２２と前記挿入面５３２１、５３３１と前記抜出面５３２２、５３３２を同時に有しなくてもよい。挿入の過程中には、前記第１外斜面５１２２と前記第２外斜面５２２２、又は前記挿入面５３２１、５３３１を有するだけで、挿入が更に容易になる。同じように、抜出の過程中には、前記第１内斜面５１２１と前記第２内斜面５２２１、又は前記抜出面５３２２、５３３２を有するだけで、抜出が更に容易になる。
【００２９】
最後に、本発明の実施例では、前記第１ケース２００の前記第１エッジ２１の前記第１フック５１と前記第２フック５２とに近接する箇所では、溝Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４が設けられる。そうすると、前記第１弾性部５１１と前記第２弾性部５２１の長さが増加し、前記第１フック５１と前記第２フック５２の弾性的に湾折可能な空間が増加し、これにより、前記第１フック５１と前記第２フック５２の脱着による断裂が発生しなくなり、本発明のケース用係合構造５００の耐用度が増加する。
【００３０】
このように、本発明が、特定の例を参照して説明したが、それらの例は、説明のためだけのものであり、本発明を限定するものではなく、この分野に通常の知識を有する者には、本発明の要旨および特許請求の範囲を逸脱することなく、ここで開示された実施例に変更、追加、または、削除を施してもよいことがわかる。
【符号の説明】
【００３１】
１１：上フック、１２：下フック、１３：当接柱、２１：第１エッジ、３１：第２エッジ、４１：上フック、４２：下フック、５１：第１フック、５２：第２フック、５３：双方向固定フック、１００：ケース用係合構造、１１１：上弾性部、１１２：上係合部、１２１：下弾性部、１２２：下係合部、２００：第１ケース、３００：第２ケース、４００：ケース用係合構造、４１１：上弾性部、４１２：上係合部、４２１：下弾性部、４２２：下係合部、５００：ケース用係合構造、５１１：第１弾性部、５１２：第１挟み部、５２１：第２弾性部、５２２：第２挟み部、５３１：固定部、５３２：第１干渉部、５３３：第２干渉部、１１２１：上係合面、１１２２：上ガイド面、１２２１：下係合面、１２２２：下ガイド面、４１２１：上係合面、４２２１：下係合面、５１２１：第１内斜面、５１２２：第１外斜面、５２２１：第２内斜面、５２２２：第２外斜面、５３２１：挿入面、５３２２：抜出面、５３３１：挿入面、５３３２：抜出面、Ｆ１：第１外力、Ｆ２：第２外力、Ｈ：挟み空間、Ｈ２, Ｈ３, Ｈ４：溝、Ｓ：取外方向、Ｓ１：第１方向、Ｓ２：第２方向、Ｗ１：厚さ、Ｗ２：厚さ、Ｗ３：厚さ。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、ケースに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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