(57)【要約】【課題】用紙排出装置において、開閉を伴う可動案内手段を設けることなく、用紙の搬送と一時的な格納とを選択的に切り替える。【解決手段】第１搬送経路４０と、第２搬送経路５０と、第１搬送経路４０と第２搬送経路５０との間に設けられた、用紙Ｐの上方への撓みを規制する傾斜面を有するガイド７０とを備え、第２搬送経路５０の順方向後端部に、下方に開口した開口部８１が形成され、第２搬送経路５０の途中に、用紙Ｐを排出口９０まで順方向に送る動作、用紙Ｐを把持して停止する動作、排出口９０まで搬送された用紙Ｐを排出口９０から逆方向に引き戻す動作、のいずれかに切り替えられて動作する可逆搬送ローラ組体８２が設けられ、可逆搬送ローラ組体８２の順方向上流側直近に、下方に分岐した第３搬送経路６０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字された用紙を排出口まで延びた搬送経路に沿って搬送する用紙排出装置において、
前記搬送経路は、第１搬送経路と、前記第１搬送経路よりも高さ方向の低い位置に設けられた第２搬送経路と、前記第１搬送路と前記第２搬送路との間に設けられた、前記排出口に向かう順方向に搬送された前記用紙の上方への撓みを規制する傾斜面を有するガイドとを備え、
前記第２搬送経路の順方向後端部には、下方に開口した開口部が形成され、
前記第２搬送経路の途中には、前記用紙を前記排出口まで順方向に送る動作、前記用紙を把持して停止する動作、または前記排出口まで搬送された前記用紙を前記排出口から逆方向に引き戻す動作、のいずれかに切り替えられて動作する可逆搬送ローラ組体が設けられ、
前記可逆搬送ローラ組体の順方向上流側直近に、前記第２搬送経路から下方に分岐した用紙回収用の第３搬送経路が設けられていることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項２】
前記第１搬送経路の途中には前記用紙を切断する切断部が設けられ、
前記切断部よりも順方向下流側であって前記第１搬送経路の順方向前端部には、前記用紙を順方向に送る送りローラが設けられ、
前記開口部は、前記送りローラの順方向下流側直近に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙排出装置。
【請求項３】
前記第２搬送経路の順方向後端部の縁部は、摩擦力を軽減させる摩擦軽減部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙排出装置。
【請求項４】
前記可逆搬送ローラ組体は、前記用紙の下面に接する第１ローラと、前記用紙の上面に接する第２ローラとを備え、
前記第１ローラと前記第２ローラとの共通接線の、前記順方向上流側が、前記第３搬送経路に向けて傾斜するように、前記第１ローラと前記第２ローラとの位置関係が設定されていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項５】
前記可逆搬送ローラ組体は、前記用紙の下面に接する第１ローラと、前記用紙の上面に接する第２ローラおよび第３ローラとを備え、
前記第３ローラは、前記第２ローラよりも前記順方向の下流側に設けられ、
前記第１ローラと前記第３ローラとの共通接線の、前記順方向下流側が、前記排出口に臨むように、前記第１ローラと前記第３ローラとの位置関係が設定され、
前記第１ローラと前記第２ローラとの共通接線の、前記順方向上流側が、前記第３搬送経路に向けて傾斜するように、前記第１ローラと前記第２ローラとの位置関係が設定されていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項６】
前記第２搬送経路と前記第３搬送経路とにはそれぞれ、これら各搬送経路上を通過する前記用紙を検出する検出センサが設けられ、前記可逆搬送ローラ組体は、前記検出センサによる前記用紙の検出状態に応じて、その駆動が制御されていることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙排出装置に関し、詳細には、用紙を排出口から突出させる以前に内部で一時的に待機させ、排出口から一旦突出された用紙であっても、所定条件下では引き戻して回収するようにした機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
興行チケットや金員収受のレシートなどの印字された用紙を発行する装置には、印字された用紙を外部に排出する用紙排出装置（プレゼンタ）が設けられている。
【０００３】
この用紙排出装置は、例えばロール状に巻かれた長尺の用紙に所定の情報が印字され、その印字された用紙を適当な長さで切断した後に、排出口から外部に突出させるものであるが、切断前の段階で用紙の先端部（用紙排出装置による用紙の順方向への搬送の際における用紙の前端部（順方向前端部））が排出口から突出すると、利用者は用紙への印字が完了したものと勘違いして、この排出口から突出した先端部を掴んで、用紙を無理に引き取るなどすることがあった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、従来の用紙排出装置は、用紙への印字が完了し、かつ切断が完了する前は、用紙の先端部が排出口から突出しないように構成されていた。
【０００５】
しかし、装置の内部で用紙を単純に伸ばした状態のままで格納していたのでは、装置の物理的な大きさが、そのような用紙のサイズで制限されて装置自体を小型化するのが困難であるため、従来の用紙格納装置は、印字や切断が完了する前の用紙を、その印字や切断が完了するまでは、装置の内部で撓ませた状態にして、一時的に格納するものであった（特許文献１）。
【０００６】
上記特許文献に示された技術によれば、用紙を撓ませることで用紙のサイズをコンパクトにすることができ、これによって、用紙排出装置を小型化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１２３８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した先行技術文献によって提案されている技術は、用紙を撓ませて一時的に格納する空間と用紙を搬送する搬送経路との間に、開閉を切り替える可動案内手段を設けたものとなっている。
【０００９】
すなわち、通常の搬送時には、用紙を搬送経路に案内するように可動案内手段を閉状態に切り替え、一方、用紙を撓ませて空間に一時的に格納するときは、用紙を空間に導くように可動案内手段を開状態に切り替える必要があり、構造が複雑になる、という問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、開閉を伴う可動案内手段を設けることなく、用紙の搬送と一時的な格納とを選択的に切り替えることができる用紙排出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る用紙排出装置は、通常の順方向に用紙を搬送するときは、第１搬送経路を通過した用紙の先端部（順方向の前端部）が、ガイドの傾斜面に沿って第２搬送経路に到達し、そのまま第２搬送経路に沿って搬送されるため、用紙を開口部を通って下方に撓ませることはないが、可逆搬送ローラ組体がこの用紙の先端部を把持して停止すると、用紙の後方側は撓み始め、その撓んだ部分が開口部を通って下方に垂れ下がり、その状態で用紙を格納することができるため、開閉を伴う可動案内手段を設けることなく、用紙の搬送と一時的な格納（待機）とを選択的に切り替えるものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る用紙排出装置は、印字された用紙を排出口まで延びた搬送経路に沿って搬送する用紙排出装置において、前記搬送経路は、第１搬送経路と、前記第１搬送経路よりも高さ方向の低い位置に設けられた第２搬送経路と、前記第１搬送路と前記第２搬送路との間に設けられた、前記排出口に向かう順方向に搬送された前記用紙の上方への撓みを規制する傾斜面を有するガイドとを備え、前記第２搬送経路の順方向後端部には、下方に開口した開口部が形成され、前記第２搬送経路の途中には、前記用紙を前記排出口まで順方向に送る動作、前記用紙を把持して停止する動作、または前記排出口まで搬送された前記用紙を前記排出口から逆方向に引き戻す動作、のいずれかに切り替えられて動作する可逆搬送ローラ組体が設けられ、前記可逆搬送ローラ組体の順方向上流側直近に、前記第２搬送経路から下方に分岐した用紙回収用の第３搬送経路が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、用紙への印字の態様としては、熱転写による印字方式（サーマルプリンタ）、ドットインパクトによる印字方式、およびインクジェットによる印字方式のうちいずれの方式によるものであってもよい。
【００１４】
また、第２搬送経路の順方向後端部とは、第２搬送経路のうち、用紙を順方向に搬送したときの上流側の端部を意味する。なお、用紙を順方向とは反対向き（逆方向）に搬送したときの上流側の端部は逆方向後端部であり、この逆方向後端部は、用紙を順方向に搬送したときの下流側の端部（順方向前端部）でもある。
【００１５】
可逆搬送ローラ組体の順方向上流側直近とは、用紙を順方向に搬送したとき、可逆搬送ローラ組体に対する、上流側における直近の領域を意味する。
【００１６】
このように構成された本発明に係る用紙排出装置によれば、第１搬送経路を順方向に搬送された用紙は、第１搬送経路よりも低い位置に設けられた第２搬送経路に自重により案内されて第２搬送経路を順方向に送られ、用紙の順方向前端部が、第２搬送経路の途中に設けられた可逆搬送ローラ組体に到達すると、この用紙は可逆搬送ローラ組体によって把持され、可逆搬送ローラは停止する。
【００１７】
一方、用紙は順方向後端部側から送られ続けることで、可逆搬送ローラ組体よりも上流側部分で用紙が撓み始め、この撓んだ部分は、ガイドの傾斜面によって上方への撓みが規制されるため上方への浮き上がりが規制されて、第２搬送経路の順方向後端部に形成された開口部を通じて下方に垂れ下がり、これにより、長い用紙であっても、排出口から用紙の前端部等を露出させることなく、用紙排出装置の内部に一時的に格納して（待機させて）おくことができる。
【００１８】
すなわち、本発明に係る用紙排出装置によれば、開閉を伴う可動案内手段を設けることなく、用紙の搬送と一時的な格納とを選択的に切り替えることができる。
【００１９】
また、用紙の後端部が切断された等の条件が満たされると、可逆搬送ローラ組体は用紙の順方向への送りを再開し、用紙は排出口に向かって搬送され、これに伴って、開口部を通じて下方に撓んでいた用紙の後端部側の撓みが解消され、先端部と一体的に第２搬送経路を順方向に進み、用紙の先端部側が排出口から突出した状態とされる。
【００２０】
一方、排出口から突出した用紙が所定時間内に引き取られない等の所定条件の下では、可逆搬送ローラ組体が、用紙を逆方向に引き戻し、この引き戻された用紙は、可逆搬送ローラ組体の順方向上流側（逆方向下流側）直近に設けられた、下方への第３搬送経路に導かれて回収される。
【００２１】
以上の通り、可逆搬送ローラ組体の回転方向を順方向に切り替えることで、用紙を排出口に送る一方、可逆搬送ローラ組体の回転方向を逆方向に切り替えることで、用紙を、順方向での搬送経路とは異なる第３搬送経路に導いて回収することができ、経路上に開閉機構等の可動部を設けて経路を切り替える従来のものに比べて、シンプルな機構を実現し、製造コストを低減することができる。
【００２２】
同様に、順方向に用紙を送る際に、用紙を撓ませて一時的に格納する部分には開口部を設けただけのシンプルな機構であるため、開閉機構等の可動部を設けた従来のものに比べて、製造コストを低減することができる。
【００２３】
本発明に係る用紙排出装置においては、前記第１搬送経路の途中には前記用紙を切断する切断部が設けられ、前記切断部よりも順方向下流側であって前記第１搬送経路の順方向前端部には、前記用紙を順方向に送る送りローラが設けられ、前記開口部は、前記送りローラの順方向下流側直近に形成されていることが好ましい。
【００２４】
このように好ましい構成の用紙排出装置によれば、用紙が可逆搬送ローラ組体によって把持されている状態においては、用紙を順方向に送り続けるのは、第１搬送経路の前端部に設けられた送りローラであるが、用紙が下方に垂れ下がるように形成された開口部が、この送りローラの順方向下流側直近に形成されているため、送りローラの周面に沿った用紙を開口部に向かわせ易くなり、用紙の撓み部分を開口部に案内させ易くすることができる。
【００２５】
また、切断部によって切断された後の用紙の後端部（順方向後端部）が、用紙の撓み部分の復元力によって順方向上流側に戻ろうとしても、切断部よりも順方向下流側に設けられた送りローラが、用紙の送り動作を続けることで、用紙を開口部に向けて送ることができ、送りローラが切断部よりも順方向上流側に設けられている従来のもののように用紙の後端部が上流側に戻ってしまい、順方向への送りが不十分になるのを防止することができる。
【００２６】
本発明に係る用紙排出装置においては、前記第２搬送経路の順方向後端部の縁部は、摩擦力を軽減させる摩擦軽減部を備えていることが好ましい。
【００２７】
ここで、摩擦軽減部の具体的な態様としては、円弧状の曲げＲを付けて折り返すように曲げた構造や、摩擦を軽減させる物性を有する部材をその縁部に付した構成、あるいは、そのような摩擦を軽減させる物性を有する部材を後端部に設けた上で、その後端部の縁部において円弧状の曲げＲを付けて折り返すように曲げた構造など、を適用することができる。
【００２８】
このように好ましい構成の用紙排出装置によれば、用紙が開口部を通じて下方に垂れ下がった状態から、可逆搬送ローラ組体の順方向へ送る動作が再開したとき、用紙の垂れ下がった部分は、第２搬送経路の順方向後端部の縁部に対して摺動する。
【００２９】
そして、この第２搬送経路の順方向後端部の縁部と摺動した用紙は、摺動に伴って発生する摩擦力等の影響を受けて擦過痕が付いたり、ときには破れるなどすることがある。
【００３０】
しかし、第２搬送経路の順方向後端部の縁部に、摩擦力を軽減させる摩擦軽減部が備えられていることによって、用紙の垂れ下がった部分が摺動する摩擦軽減部は、その用紙に対する摩擦力を軽減させるため、用紙に擦過痕が付いたり、用紙が破れるなどするのを防止することができる。
【００３１】
しかも、第１搬送経路の順方向前端部に送りローラが設けられている構成のものでは、用紙の、開口部の順方向下流側における部分についても、送りローラの周面に沿うため、摩擦力が軽減され、用紙に擦過痕が付いたり、用紙が破れるなどするのを防止することができる。
【００３２】
本発明に係る用紙排出装置においては、前記可逆搬送ローラ組体は、前記用紙の下面に接する第１ローラと、前記用紙の上面に接する第２ローラとを備え、前記第１ローラと前記第２ローラとの共通接線の、前記順方向上流側が、前記第３搬送経路に向けて傾斜するように、前記第１ローラと前記第２ローラとの位置関係が設定されていることが好ましい。
【００３３】
このように好ましい構成の用紙排出装置によれば、第１ローラと第２ローラとが対となり、この両ローラ（第１ローラと第２ローラ）の間を、両ローラの共通接線方向に向けて用紙が搬送される。
【００３４】
このとき、第１ローラと第２ローラとの共通接線の、順方向下流側は、排出口とは異なる方向に向いているが、用紙Ｐの順方向前端部は自重により下向きに撓み始め、撓んだ後は第２搬送経路に沿って搬送され、あるいは必要に応じて追加的に設けられたガイドにより第２搬送経路に強制的に戻された後に第２搬送経路に沿って搬送され、これにより、用紙は排出口に向けて送られる。
【００３５】
一方、第１ローラと第２ローラとの共通接線の、順方向上流側が、第３搬送経路に向けて傾斜するように、第１ローラと第２ローラとの位置関係が設定されているため、用紙を逆方向に引き戻す際は、用紙排出装置は、第１ローラと第２ローラとの共通接線の順方向上流側に搬送された用紙を第３搬送経路に向けて送ることができ、用紙を確実に回収するることができるからである。
【００３６】
本発明に係る用紙排出装置においては、前記可逆搬送ローラ組体は、前記用紙の下面に接する第１ローラと、前記用紙の上面に接する第２ローラおよび第３ローラとを備え、前記第３ローラは、前記第２ローラよりも前記順方向の下流側に設けられ、前記第１ローラと前記第３ローラとの共通接線の、前記順方向下流側が、前記排出口に臨むように、前記第１ローラと前記第３ローラとの位置関係が設定され、前記第１ローラと前記第２ローラとの共通接線の、前記順方向上流側が、前記第３搬送経路に向けて傾斜するように、前記第１ローラと前記第２ローラとの位置関係が設定されていることが好ましい。
【００３７】
このように好ましい構成の用紙排出装置によれば、第１ローラと第２ローラとが対となり、この両ローラ（第１ローラと第２ローラ）の間を、両ローラの共通接線方向に向けて用紙が搬送され、またこれら両ローラによって順方向下流側に搬送された用紙は、対となっている第１ローラと第３ローラとの間を、これら両ローラ（第１ローラと第３ローラ）の共通接線方向に向けて搬送される。
【００３８】
このとき、第１ローラと第３ローラとの共通接線の、順方向下流側が、排出口に臨むように、第１ローラと第３ローラとの位置関係が設定されているため、用紙排出装置は、第１ローラと第３ローラとの共通接線の順方向下流側に搬送された用紙を排出口に向けて送ることができる。
【００３９】
一方、第１ローラと第２ローラとの共通接線の、順方向上流側が、第３搬送経路に向けて傾斜するように、第１ローラと第２ローラとの位置関係が設定されているため、用紙を逆方向に引き戻す際は、用紙排出装置は、第１ローラと第２ローラとの共通接線の順方向上流側に搬送された用紙を第３搬送経路に向けて送ることができ、用紙を確実に回収することができる。
【００４０】
しかも、第２ローラおよび第３ローラとそれぞれ対になるのは単一のローラであって、第２ローラと第３ローラとに対してそれぞれ別個のローラが対になる構成ではないため、構成を簡単化することができる。
【００４１】
さらに、用紙の下面側のローラを駆動ローラとする構成のものでは、第１ローラだけを駆動ローラとすることにより、他のローラ（第２ローラおよび第３ローラ）をいずれも従動ローラとすることができ、２つ以上のローラを駆動する構成に比べて、ローラを駆動する駆動モータの数を減らすことができる。
【００４２】
本発明に係る用紙排出装置においては、前記第２搬送経路と前記第３搬送経路とにはそれぞれ、これら各搬送経路上を通過する前記用紙を検出する検出センサが設けられ、前記可逆搬送ローラ組体は、前記検出センサによる前記用紙の検出状態に応じて、その駆動が制御されていることが好ましい。
【００４３】
このように好ましい構成の用紙排出装置によれば、検出センサによる用紙の検出状態に応じて、可逆搬送ローラ組体の駆動状態を確実に切り替えることができるからである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る用紙排出装置によれば、開閉を伴う可動案内手段を設けることなく、用紙の搬送と一時的な格納（待機）とを選択的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態としての用紙排出装置を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態としての用紙排出装置を示す図であり、図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示す図である。
【図３】可逆搬送ローラ組体の詳細を示す、図２相当の図である。
【図４】摩擦軽減部の詳細を示す、図２相当の図である。
【図５】用紙の順方向前端部が第１搬送経路から第２搬送経路に送られる状態を示す図である。
【図６】用紙の順方向前端部が第１搬送経路から第２搬送経路に送られた状態を示す図である。
【図７】用紙の順方向前端部が可逆搬送ローラ組体まで送られた状態を示す図である。
【図８】用紙の順方向前端部が可逆搬送ローラ組体で把持されて、用紙の後部が開口部を通じて下方に撓んで一時的に格納される状態を示す図である。
【図９】用紙の順方向前端部が排出口から突出したとき、用紙の順方向後端部が可逆搬送ローラ組体の順方向下流側直近で停止している状態を示す図である。
【図１０】用紙が逆方向に引き戻されて、用紙の順方向後端部（逆方向前端部）が第３搬送経路に導かれる状態を示す図である。
【図１１】可逆搬送ローラ組体の他の形態（用紙排出装置の変形例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の用紙排出装置に係る具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４７】
図１，２は、本発明の一実施形態としての用紙排出装置１００を示す図であり、図１は用紙排出装置１００の平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示す図である。
【００４８】
図示の用紙排出装置１００は、ロール状に巻回された長尺の用紙Ｐに、所定の情報を印字（文字以外の情報を印刷することも含む）し、その印字された後の用紙Ｐを所定の長さで切断し、切断された用紙Ｐを排出口９０を通じて、この用紙排出装置１００の外部に排出させるものであり、印字前のロール状の用紙Ｐを回転自在に支持する用紙支持部１０と、支持されたロール状の用紙Ｐを、その端部から引き出して排出口９０に向けた順方向に搬送する、ほぼ水平方向に延びた第１搬送経路４０と、この第１搬送経路４０の途中に設けられた、第１搬送経路４０を搬送された用紙Ｐに情報を印字する印字部２０と、第１搬送経路４０の途中であって印字部２０よりも順方向の下流側に設けられた、印字された用紙Ｐを所定の長さで切断する切断部３０と、第１搬送経路４０よりも高さ方向の低い位置に、第１搬送経路４０とほぼ平行（ほぼ水平）に設けられた第２搬送経路５０と、第１搬送経路４０と第２搬送経路５０との間に設けられた、順方向に搬送された用紙Ｐの上方への撓みを規制する傾斜面を有するガイド７０と、第２搬送経路５０から下方に分岐した用紙Ｐを回収するための第３搬送経路６０とを備え、第２搬送経路５０の順方向後端部には、下方に開口した開口部８１が形成され、第２搬送経路５０の途中には、用紙Ｐを排出口９０まで順方向に送る動作、用紙Ｐを把持して停止する動作、または排出口９０まで搬送された用紙Ｐを排出口９０から逆方向に引き戻す動作、のいずれかに切り替えられて動作する可逆搬送ローラ組体８２が設けられ、第３搬送経路６０は、可逆搬送ローラ組体８２の順方向上流側直近において、第２搬送経路５０から分岐して形成されている。
【００４９】
また、第２搬送経路５０と第３搬送経路６０とにはそれぞれ、これらの各経路５０，６０上を通過する用紙Ｐを検出する検出センサ５２、６２（例えば、フォトリフレクタなど）が設けられている。
【００５０】
さらに、この用紙排出装置１００は、下記（１）〜（３）のうちいずれか一つに応じて可逆搬送ローラ組体８２の動作を選択的に切り替えるように、この可逆搬送ローラ組体８２の駆動を制御する駆動制御部８０を、用紙支持部１０の下方に位置するコントロールボード（制御基板）における回路の一部として組み込まれている（図２参照）。
（１）検出センサ５２，６２による用紙Ｐの検出状態
（２）所定の時間の経過等その他の所定の条件
（３）検出センサ５２，６２による用紙Ｐの検出状態および所定の時間の経過等その他の所定の条件
なお、このコントロールボードは、図示を省略した電源や印字部２０、切断部３０、検出センサ５２，６２等への電力供給など、この用紙排出装置１００における種々の制御を行うものとして設けられている。
【００５１】
また、駆動制御部８０は、上述したようにコントロールボードの一部として設けられたものである必要はなく、可逆搬送ローラ組体８２とは独立した構成である必要もなく、例えば、可逆搬送ローラ組体８２の一部として組み込まれているものであってもよい。
【００５２】
用紙支持部１０は、図１の平面図に示すように、用紙排出装置１００の幅方向に延びた保持棒１１を備え、この保持棒１１が、ロール状の用紙Ｐの芯部を貫通することで、用紙Ｐを回転自在に支持している。
【００５３】
なお、第２搬送経路５０のうち、第３搬送経路６０への分岐部分には、当然に開口８６が形成されていて、この開口８６は、第２搬送経路５０が、可逆搬送ローラ組体８２の順方向上流側直近において、途切れていることによって形成されている。
【００５４】
また、上述した第１搬送経路４０と第２搬送経路５０と第３搬送経路６０とガイド７０とは、全体として用紙排出装置１００における搬送経路を構成している。
【００５５】
印字部２０は、本実施形態では熱転写による印字方式（サーマルプリンタ）が採用されているが、本発明の用紙排出装置は、この印字方式に限定されるものではなく、ドットインパクトによる印字方式やインクジェットによる印字方式を採用するものであってもよい。
【００５６】
また、第２搬送経路５０の順方向後端部とは、第２搬送経路５０のうち、用紙Ｐを順方向に搬送したときの上流側の端部を意味する。なお、用紙Ｐを順方向とは反対向き（逆方向）に搬送したときの上流側の端部は逆方向後端部であり、この逆方向後端部は、用紙Ｐを順方向に搬送したときの下流側の端部（順方向前端部）でもある。
【００５７】
可逆搬送ローラ組体８２の順方向上流側直近とは、用紙Ｐを順方向に搬送したとき、可逆搬送ローラ組体８２に対する、上流側における直近の領域を意味する。
【００５８】
また、切断部３０よりも順方向下流側であって第１搬送経路４０の順方向前端部には、用紙Ｐを順方向に送る送りローラ８７が設けられ、開口部８１は、送りローラ８７の順方向下流側直近に形成されている。
【００５９】
第２搬送経路５０上に設けられている可逆搬送ローラ組体８２は、第２搬送経路５０上を搬送される用紙Ｐの下面に接する駆動ローラである第１ローラ８３と、用紙Ｐの上面に接する、第１ローラ８３よりも小径の従動ローラである第２ローラ８４および第３ローラ８５とを備え、第３ローラ８５は第２ローラ８４よりも順方向の下流側に設けられ、詳しくは図３に示すように、第１ローラ８３と第３ローラ８５との共通接線Ｌ１の順方向下流側が排出口９０に臨むように第１ローラ８３と第３ローラ８５との位置関係が設定され、第１ローラ８３と第２ローラ８４との共通接線Ｌ２の順方向上流側が第３搬送経路６０に向けて傾斜するように第１ローラ８３と第２ローラ８４との位置関係が設定されている。
【００６０】
さらに、第２搬送経路５０の順方向後端部の縁部、すなわち開口部８１の順方向下流側端縁を画成する部分は、この縁部と傾斜角度を以て摺動する用紙Ｐとの間に生じる摩擦力を軽減させる摩擦軽減部８８を備えている。
【００６１】
この摩擦軽減部８８は、詳しくは図４に示すように、厚さの薄い樹脂板を、その後端部（順方向の後端部）８８ａで円弧状の曲げＲを有するように下方に鋭角に折り曲げたものであり、この曲げＲの部分では、単に切断された縁部に比して、摺動する用紙Ｐとの間での摩擦力が低減される。なお、この摩擦軽減部８８を構成する樹脂板の平面状の表面における用紙Ｐとの摩擦力も、第２搬送経路５０の表面における用紙Ｐとの摩擦力よりも低減されている。
【００６２】
次に、本実施形態の用紙排出装置１００の作用について説明する。
【００６３】
まず、用紙支持部１０の保持棒１１にその芯部が保持されたロール状の用紙Ｐは、その最外周部の端部がロールから巻きほどかれて第１搬送経路４０上に引き出され、第１搬送経路４０を順方向に搬送される。
【００６４】
そして、第１搬送経路４０を搬送された用紙Ｐは、印字部２０で所定の上方が印字され、切断部３０を通って第１搬送経路４０の順方向前端部に設けられた送りローラ８７によって、図５に示すように順方向に送られるが、このとき、用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１は、第１搬送経路４０よりも低い位置に設けられた第２搬送経路５０の後端部の摩擦軽減部８８の上面に当たり、図６に示すように、そのまま第２搬送経路５０に沿って順方向に送られる。
【００６５】
用紙Ｐの順方向前端部P1が、図７に示すように、第２搬送経路５０の途中に設けられた可逆搬送ローラ組体８２に到達すると、この用紙Ｐは可逆搬送ローラ組体８２によって把持され、可逆搬送ローラ組体８２は駆動制御部８０の制御により停止する。なお、この駆動制御部８０による可逆搬送ローラ組体８２に対する停止制御は、例えば、第２搬送経路５０上を搬送された用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１が検出センサ５２によって検出されてから一定時間経過後に停止させるなどのプログラムにしたがったものであるが、本発明に係る用紙搬出装置における可逆搬送ローラ組体８２への駆動制御の方式は、この実施形態の態様に限定されるものではなく、他の種々の方式を適用することができる。
【００６６】
このように用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１は停止させられている一方、用紙Ｐの順方向上流側は送りローラ８７によって引き続き順方向に送られ続けるため、可逆搬送ローラ組体８２よりも上流側部分では用紙Ｐが撓み始め、この撓んだ部分は、ガイド７０の傾斜面によって上方への撓みが規制されるため、図８に示すように、第２搬送経路５０の順方向後端部に形成された開口部８１を通じて下方に垂れ下がり、これにより、長い用紙Ｐであっても、排出口９０から用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１を露出させることなく、用紙排出装置１００の内部に一時的に格納しておくことができる。
【００６７】
一方、用紙Ｐの順方向後端部Ｐ２が切断部３０によって切断された等の所定の条件が満たされると、駆動制御部８０の制御により、可逆搬送ローラ組体８２は用紙Ｐの順方向への送りを再開し、用紙Ｐは、その順方向前端部Ｐ１が第１ローラ８３と第３ローラ８５との共通接線Ｌ１の方向である第２搬送経路５０に沿って排出口９０に向かって搬送され、これに伴って、図６に示すのと同様に、開口部８１を通じて下方に撓んでいた用紙Ｐの後端部側の撓みが解消され、順方向前端部Ｐ１と一体的に第２搬送経路５０を順方向に進み、用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１が排出口９０から突出した状態とされる。なお、このとき図９に示すように、用紙Ｐの切断された順方向後端部Ｐ２は、可逆搬送ローラ組体８２のうち、第１ローラ８３と第２ローラ８４との間に把持された状態とされる。
【００６８】
開口部８１を通じて下方に撓んでいた用紙Ｐの下面は、撓みが解消される過程で、第２搬送経路５０の後端に設けられた摩擦軽減部８８の後端部８８ａと摺動する。このため、この摺動によって生じる摩擦力が大きい場合には、用紙Ｐが引っかかったり、擦過痕が付いたりする虞れがあるが、この実施形態の用紙排出装置１００は、用紙Ｐの下面が接触するのは、摩擦軽減部８８の曲げＲが形成された後端部８８ａであるため、用紙Ｐとの間に生じる摩擦力は、単なる切断面のエッジ部との間に生じる摩擦力に比べて、極めて小さいものとなり、開口部８１から引き上げられる用紙Ｐが開口部８１を画成する部分（本実施形態においては、摩擦軽減部８８の後端部８８ａ）に引っかかったり、用紙Ｐに傷痕が付くのを防止することができる。
【００６９】
しかも、本実施形態の用紙排出装置１００は、第１搬送経路４０の順方向前端部Ｐ１に送りローラ８７が設けられているため、用紙Ｐの、開口部８１の順方向下流側を画成する縁部も、送りローラ８７の周面に沿ったものとなるため、ここでの摩擦力も軽減され、用紙Ｐに擦過痕が付いたり、用紙Ｐが破れるなどするのを防止することができる。
【００７０】
次に、排出口９０から突出した用紙が所定時間内に引き取られない等の所定条件の下では、駆動制御部８０が可逆搬送ローラ組体８２に対して、用紙Ｐを逆方向（順方向と反対の方向）に引き戻すように駆動制御する。
【００７１】
このとき、用紙Ｐの順方向後端部（逆方向の前端部）Ｐ２は、第１ローラ８３と第２ローラ８４とに挟持された状態にあるため、これら両ローラ８３，８４の共通接線Ｌ２の方向に向けて送られる。すなわち、用紙Ｐの順方向後端部Ｐ２は、図１０に示すように、可逆搬送ローラ組体８２の順方向上流直近に形成された開口８６を介して、第２搬送経路５０から下方に分岐した第３搬送経路６０に向いて搬送される。
【００７２】
この第３搬送経路６０の先、すなわち、その下方には、用紙Ｐを回収して内部で継続的に保管する回収保管部（図示せず）が設けられており、第３搬送経路６０を搬送された用紙Ｐはこの回収保管部に送られて、継続的に保管される。
【００７３】
なお、第３搬送経路６０には、前述したように、この第３搬送経路６０上を搬送される用紙Ｐを検出する検出センサ６２が設けられていて、駆動制御部８０は、この検出センサ６２によって、第３搬送経路６０上の用紙Ｐが検出されている期間中は、可逆搬送ローラ組体８２の駆動（逆方向への駆動）を継続し、用紙Ｐが回収保管部に完全に回収される等して第３搬送経路６０から無くなったとき、すなわち検出センサ６２による用紙Ｐの検出をしなくなったとき、駆動制御部８０は可逆搬送ローラ組体８２の駆動を停止させ、処理を終了する。
【００７４】
以上の通り、本実施形態に係る用紙排出装置１００によれば、可逆搬送ローラ組体８２の回転方向を順方向に切り替えることで、用紙Ｐを排出口９０に送る一方、可逆搬送ローラ組体８２の回転方向を逆方向に切り替えることで、用紙Ｐを、順方向での搬送経路（第１搬送経路４０から第２搬送経路５０）とは異なる第３搬送経路６０に導いて回収することができ、経路上に開閉機構等の可動部を設けて経路を切り替える従来のものに比べて、シンプルな機構を実現し、製造コストを低減することができる。
【００７５】
同様に、順方向に用紙Ｐを送る際に、用紙Ｐを撓ませて一時的に格納する部分には開口部８１を設けただけのシンプルな機構であるため、開閉機構等の可動部を設けた従来のものに比べて、製造コストを低減することができる。
【００７６】
しかも、検出センサ５２，６２による用紙Ｐの検出状態に応じて、駆動制御部８０が可逆搬送ローラ組体８２の駆動状態を切り替えるため、単にフィードフォワード制御する場合に比べて切替えを確実に行うことができる。
【００７７】
また、本実施形態の用紙排出装置１００によれば、用紙Ｐが可逆搬送ローラ組体８２によって把持されている状態においては、用紙Ｐを順方向に送り続けるのは、第１搬送経路４０の前端部に設けられた送りローラ８７であるが、用紙Ｐが下方に垂れ下がるように形成された開口部８１が、この送りローラ８７の順方向下流側直近に形成されているため、送りローラ８７の周面に沿った用紙Ｐを開口部８１に向かわせ易くなり、用紙Ｐの撓み部分を開口部８１に案内させ易くすることができる。
【００７８】
さらに、切断部３０によって切断された後の用紙Ｐの後端部（順方向後端部）Ｐ２が、用紙Ｐの撓み部分の復元力によって順方向上流側に戻ろうとしても、切断部３０よりも順方向下流側に設けられた送りローラ８７が、用紙Ｐの送り動作を続けることで、用紙Ｐを開口部８１に向けて送ることができ、送りローラ８７が切断部３０よりも順方向上流側に設けられている従来のもののように用紙Ｐの後端部が上流側に戻ってしまい、順方向への送りが不十分になるのを防止することもできる。
【００７９】
また、本実施形態の用紙排出装置１００によれば、第１ローラ８３と第２ローラ８４とが対となり、この両ローラ（第１ローラ８３と第２ローラ８４）の間を、両ローラ８３，８４の共通接線Ｌ２方向に向けて用紙Ｐが搬送され、またこれら両ローラ８３，８４によって順方向下流側に搬送された用紙Ｐは、対となっている第１ローラ８３と第３ローラ８５との間を、これら両ローラ（第１ローラ８３と第３ローラ８５）の共通接線Ｌ１方向に向けて搬送される。
【００８０】
このとき、第１ローラ８３と第３ローラ８５との共通接線Ｌ１の、順方向下流側が、排出口９０に臨むように、第１ローラ８３と第３ローラ８５との位置関係が設定されているため、用紙排出装置１００は、第１ローラ８３と第３ローラ８５との共通接線Ｌ１の順方向下流側に搬送された用紙Ｐを排出口９０に向けて送ることができる。
【００８１】
一方、第１ローラ８３と第２ローラ８４との共通接線Ｌ２の、順方向上流側が、第３搬送経路６０に向けて傾斜するように、第１ローラ８３と第２ローラ８４との位置関係が設定されているため、用紙Ｐを逆方向に引き戻す際は、用紙排出装置１００は、第１ローラ８３と第２ローラ８４との共通接線Ｌ２の順方向上流側に搬送された用紙Ｐを第３搬送経路６０に向けて送ることができ、用紙Ｐを確実に回収することができる。
【００８２】
しかも、第２ローラ８４および第３ローラ８５とそれぞれ対になるのは、大径（第２ローラ８４や第３ローラ８５との比較において大径の意味）の単一のローラ（第１ローラ８３）であって、第２ローラ８４と第３ローラ８５とに対してそれぞれ別個のローラが対になる構成（仮想の構成）ではないため、そのような仮想の構成に比べて構成を簡単化することができる。
【００８３】
さらに、用紙Ｐの下面側のローラ（第１ローラ８３）を駆動ローラとする本実施形態の構成では、第１ローラ８３の１つだけを駆動ローラとするため、他のローラ（第２ローラ８４および第３ローラ８５）をいずれも従動ローラとすることができ、２つ以上のローラを駆動する構成（仮想の構成）に比べて、ローラを駆動する駆動モータ（図示せず）の数を減らすことができ、また駆動制御部８０による制御を簡素化することができる。
（変形例）
上述した実施形態に係る用紙排出装置１００は、可逆搬送ローラ組体８２が１つの大径の駆動ローラ（第１ローラ８３）と、この駆動ローラとそれぞれ対になる２つの小径の従動ローラ（第２ローラ８４、第３ローラ８５）との３つのローラから成るものであるが、本発明に係る用紙排出装置は、この形態に限定されるものではなく、ローラの数や、駆動ローラと従動ローラとの組合わせの態様など、種々の形態を採用することができる。
【００８４】
すなわち、例えば図１１に示すように、可逆搬送ローラ組体８２′として、１つの大径の駆動ローラ（第１ローラ８３）と、この駆動ローラと対になる１つの小径の従動ローラ（第２ローラ８４）との２つのローラから成るものを適用してもよい。
【００８５】
図１１に示した用紙排出装置１００′における可逆搬送ローラ組体８２′は、図１から図１０に示した用紙排出装置１００における可逆搬送ローラ組体８２から第３ローラ８５を省いた構成であり、この変形例の用紙排出装置１００′も本発明に係る用紙排出装置の実施形態である。
【００８６】
なお、この用紙排出装置１００′における可逆搬送ローラ組体８２′の第１ローラ８３と第２ローラ８４との共通接線Ｌ２の、順方向上流側が第３搬送経路６０に向けて傾斜するように第１ローラ８３と第２ローラ８４との位置関係が設定されているため、この共通接線Ｌ２の順方向下流側は、排出口９０を臨む方向とは異なる方向となる。
【００８７】
前述した実施形態の用紙排出装置１００においては、第２ローラ８４よりも順方向下流側の第３ローラ８５と第１ローラ８３との共通接線Ｌ１が、順方向上流側において排出口９０に臨んでいたため、可逆搬送ローラ組体８２よりも下流側において、用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１を排出口９０に確実に向かわせることができたが、変形例の用紙排出装置１００′では、そのような第３ローラ８５が存在しないため、用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１を排出口９０に確実に向かわせることができない虞がある。
【００８８】
そこで、この変形例の用紙排出装置１００′には、可逆搬送ローラ組体８２′の第１ローラ８３と第２ローラ８４との共通接線Ｌ２の、順方向下流側において、第２搬送経路５０と略平行なガイド８９が備えられている。
【００８９】
このガイド８９は、その順方向後端部Ｐ２が共通接線Ｌ２の順方向下流側と交差するように第１ローラ８３と第２ローラ８４との順方向下流側直近にまで延びて配置され、第１ローラ８３と第２ローラ８４とに挟まれて共通接線Ｌ２の下流側に送られた用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１が、このガイド８９の下面に当たり、この下面に倣った略水平な姿勢となり、その略水平な姿勢のままで、第１ローラ８３により引き続き送られる。
【００９０】
このとき用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１が送られるのは、ガイド８９の下面に倣った略水平な方向であるから、排出口９０に臨んだ方向となり、用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１を排出口９０に確実に向かわせることができる。
【００９１】
なお、このようなガイド８９を追加的に設けない構成であっても、可逆搬送ローラ組体８２′の第１ローラ８３と第２ローラ８４との共通接線Ｌ２の順方向下流側においては、用紙Ｐの，第１ローラ８３と第２ローラ８４との間からの突出長さ（用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１から第１ローラ８３と第２ローラ８４との接点までの用紙Ｐの表面に沿った長さ）が長くなるにしたがって、その突出した用紙Ｐの部分の自重により、用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１は下向きに撓み始め、用紙Ｐの順方向前端部Ｐ１が第２搬送経路５０の上面まで垂れ下がると、その後は、用紙Ｐは第２搬送経路５０の上面に倣った姿勢となるため、用紙Ｐを排出口９０に向けて送ることは可能である。
【００９２】
したがって、上述した変形例の用紙排出装置１００′においては、ガイド８９を備えない構成を適用することもでき、そのような構成の用紙排出装置１００′も、本発明に係る用紙排出装置の実施形態となる。
【符号の説明】
【００９３】
４０  第１搬送経路
５０  第２搬送経路
６０  第３搬送経路
７０  ガイド
８０  駆動制御部
８１  開口部
８２  可逆搬送ローラ組体
８３  第１ローラ
８４  第２ローラ
８５  第３ローラ
８６  開口
８７  送りローラ
９０  排出口
１００  用紙排出装置
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
2011098795.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011098795.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011098795.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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