(57)【要約】【課題】電子レンジ等の電磁波照射で加熱されたか否かを判断可能にする電磁波照射検知部材、電磁波照射検知方法、及び電磁波照射検知部材を有する装置を提供すること【解決手段】本発明の実施の形態にかかる電磁波照射検知部材は、液体を含む検知材料１であって、検知材料が付着した被付着物質を変色させる検知材料１と、検知材料１を内包し、電磁波が照射されることで液体が流出する袋２と、を備えるものである。このような構成により、電子レンジ等の電磁波照射で加熱されたか否かを判断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を含む検知材料であって、当該検知材料が付着した被付着物質を変色させる検知材料と、
前記検知材料を内包し、電磁波が照射されることで前記液体が流出する袋と、を備える電磁波照射検知部材。
【請求項２】
前記袋から流出した液体が付着する前記被付着物質をさらに備える請求項１に記載の電磁波照射検知部材。
【請求項３】
前記被付着物質が、前記液体が付着することで変色する試験紙を有している請求項２に記載の電磁波照射検知部材。
【請求項４】
前記被付着物質が、前記袋を収納する穴を有する基材を備え、
電磁波が照射されることで、前記袋から前記液体が前記基材の前記穴に流出する請求項２に記載の電磁波照射検知部材。
【請求項５】
前記穴を覆う透明な蓋が前記基材に取り付けられている請求項４に記載の電磁波照射検知部材。
【請求項６】
前記被付着物質が、通気性、及び撥水性を有している請求項２乃至７の電磁波照射検知部材。
【請求項７】
前記袋及び前記被付着物質を密封する防水容器をさらに備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電磁波照射検知部材。
【請求項８】
前記液体が、粉末状、又はジェル状の物質に含有されている状態で、前記袋に内包されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電磁波照射検知部材。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電磁波照射検知部材が取り付けられている装置。
【請求項１０】
電磁波照射によって、袋から液体を含む検知材料が流出し、
前記袋から流出した検知材料が被付着物質と付着して、前記被付着物質を変色させる電磁波照射検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波の照射を検知し記録する電磁波照射検知部材、電磁波照射検知方法、及び電磁波照射検知部材を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯端末装置の故障内容に、電子レンジなどの電磁波照射機材で加熱して破壊された故障件数が増加している。その背景には、濡れた携帯端末装置を乾かす手段として電子レンジが用いられることがある。このようななか、温度履歴を記録する携帯端末装置が提案されている（例えば、特許文献１から２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された携帯端末装置は、ラベルと、を備え、以下のように動作する。ラベルは、予め設定された温度に達すると発色する。発色は、ワックスや化学反応によって行う。これにより、予め設定された温度に達したことを判断可能にする。
【０００４】
特許文献２に記載された携帯端末装置は、ラベルと、を備え、以下のように動作する。
ラベルは、予め設定された温度に達すると示温素子が融けて流れ、その背後になるブラックカーボンが黒く見える構成となっている。これにより、予め設定された温度に達したことを判断可能にする。
【０００５】
一方で、電子レンジの被加熱体の温度を測定する技術が提案されている（例えば、特許文献３から５参照）。
【０００６】
特許文献３に記載された包装容器は、シールと、を備え、以下のように動作する。シールは、包装容器内の蒸気圧が上昇すると剥離する。これにより、包装容器内の被加熱体の加熱調理が完了したことを知らしめる。
【０００７】
特許文献４に記載された温度検出器は、感熱プローブと、を備え、以下のように動作する。感熱プローブは、マイクロ波を電源にして、被加熱体の温度を検出する。これにより、ターンテーブル上に配置された被加熱体の温度を検出する。
【０００８】
特許文献５に記載された包装容器は、シールと、を備え、以下のように動作する。シールには切れ目が設けてあり、包装容器内の蒸気圧が上昇すると切れ目が避ける。これにより、包装容器内の被加熱体の加熱調理が完了したことを知らしめる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１１１８３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７９４号公報
【特許文献３】特開２００５−１７８９０３号公報
【特許文献４】特開昭５７−０８２６２８号公報
【特許文献５】特開昭６３−２１８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１及び２に記載の携帯端末装置は、予め設定された温度に達したことを判断するため、電子レンジで加熱されたか否かを判断することはできない。
【００１１】
また、特許文献４に記載された温度検出器は、電子レンジの外部に持ち出されると被加熱体の温度が下がるため、電子レンジで加熱して破壊されたことを検出することはできない。特許文献３及び特許文献５に記載された包装容器は、シールがはがれたり切れ目が避けたりすることによって被加熱体の加熱調理が完了したことを知らしめるため、電子レンジで加熱されたか否かを判断することはできない。なお、上記の課題は、電子レンジに限らず、電磁波照射により加熱する場合に、生じ得る。
【００１２】
そこで、本発明は、電子レンジ等の電磁波照射で加熱されたか否かを判断可能にする電磁波照射検知部材、電磁波照射検知方法、及び電磁波照射検知部材を有する装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の電磁波照射検知部材は、液体を含む検知材料であって、当該検知材料が付着した被付着物質を変色させる検知材料と、前記検知材料を内包し、電磁波が照射されることで前記液体が流出する袋と、を備える。
【００１４】
本願発明の電磁波照射検知部材を有する装置は、液体を含む検知材料であって、当該検知材料が付着した被付着物質を変色させる検知材料と、前記検知材料を内包し、電磁波が照射されることで前記液体が流出する袋と、を備える電磁波照射検知部材が取り付けられている。
【００１５】
本願発明の電磁波照射検知方法は、電磁波照射によって、袋から液体を含む検知材料が流出し、前記袋から流出した検知材料が被付着物質と付着して、前記被付着物質を変色させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子レンジ等の電磁波照射で加熱されたか否かを判断可能にする電磁波照射検知部材、電磁波照射検知方法、及び電磁波照射検知部材を有する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電磁波照射検知部材を模式的に示す図である。
【図２】実施形態１に係る携帯端末装置の一例を示す。
【図３】実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法の一例を示す。
【図４】実施形態２に係る携帯端末装置の一例を示す。
【図５】実施形態３に係るマイクロ波照射履歴残置シートの一例を示す。
【図６】実施形態３に係るマイクロ波照射履歴残置シートの構成例を示す。
【図７】実施形態３に係る携帯端末装置の一例を示す。
【図８】粒子の拡大図である。
【図９】マイクロ波照射後のマイクロ波照射履歴残置シートの状態を示す。
【図１０】マイクロ波照射後の試験紙の状態を示す。
【図１１】実施形態４にかかる電磁波照射検知部材の構成の一例を模式的に示す図である。
【図１２】実施形態４にかかる電磁波照射検知部材の構成の別の例を模式的に示す図である。
【図１３】実施形態４にかかる電磁波照射検知部材の構成を詳細に示す図である。
【図１４】実施形態５にかかる電磁波照射検知部材の構成を詳細に示す図である。
【図１５】実施形態６にかかる電磁波照射検知部材の構成を詳細に示す図である。
【図１６】実施形態７にかかる電磁波照射検知部材の構成を詳細に示す図である。
【図１７】実施形態７にかかる電磁波照射検知部材を携帯端末装置に取り付けた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００１９】
本実施の形態にかかる電磁波照射検知部材について、図１を用いて説明する。電磁波照射検知部材は、液体を含む検知材料１と、検知材料１を内包する袋２を有している。電磁波が照射されることで袋２から検知材料１が流出する。すなわち、袋２が破れて、袋２の外側に検知材料１が流出する。そして、袋２から流出した検知材料１が試験紙等の被付着物質（図示せず）と付着して、被付着物質が変色する。このようにすることで、電磁波照射検知部材が取り付けられた検知対象物が、電磁波照射で加熱されたか否かを判断することができる。このような、電磁波照射検知部材は、携帯電話などの携帯端末装置や加熱によって熱変形する部材、おもちゃなどに取り付けて使用される。
【００２０】
（実施形態１）
本実施の形態にかかる電磁波照射検知部材を備えた携帯端末装置について説明する。図２に、実施形態１に係る携帯端末装置の一例を示す。実施形態１に係る携帯端末装置１０１は、電磁波の１例としての電子レンジ内で放出されるマイクロ波を検知するマイクロ波照射履歴残置シート１１が貼り付けられている。マイクロ波照射履歴残置シート１１がマイクロ波、すなわち電磁波照射の検知に用いられる。マイクロ波照射履歴残置シート１１は、電子レンジで加熱されたか否かを判定することができる。したがって、携帯端末装置１０１が電子レンジで加熱されたか否かを判定することができる。
【００２１】
マイクロ波照射履歴残置シート１１は、例えば、携帯端末装置１０１の外部メモリの挿入部、イヤホン接続部又はアンテナ部品付近等に配置される。これらの場所は、装置の外部や内部で電磁波が装置に照射され検知したことを確認しやすく、かつ外部からの電磁波が装置内の金属部分によってシールドされにくい場所の一例である。マイクロ波照射履歴残置シート１１はシート状であるため、携帯端末装置１０１の間隙に貼り付けることができる。これにより、厚み・サイズを気にせず、貼付場所の自由度が高いシールを提供することができる。
【００２２】
マイクロ波照射履歴残置シート１１は、粒子２１と、試験紙２２と、を備える。粒子２１には、図１で示した電磁波照射検知部材であり、検知材料１となるインクと、袋２となる皮膜を有している。粒子２１は、インクを皮膜で内包し、マイクロ波が照射されると皮膜からインクが流出する。試験紙２２は、インクが付着すると変色する。マイクロ波が照射されると試験紙２２が変色するため、電子レンジで加熱されたか否かを判定することができる。したがって、電子レンジで加熱されたか否かを判断可能にすることができる。
【００２３】
実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置シート１１は、実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法を可能にする。図３に、実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法の一例を示す。実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法は、変色手順Ｓ１１１を有する。変色手順Ｓ１１１では、マイクロ波が照射されると、粒子２１の皮膜に包まれたインクを皮膜外に流出させて試験紙２２を変色させる。マイクロ波が照射されると試験紙２２が変色するため、電子レンジで加熱されたか否かを判定することができる。したがって、電子レンジで加熱されたか否かを判断可能にすることができる。
【００２４】
例えば、インクは、マイクロ波が照射されると熱膨張する。この場合、皮膜は、一定温度に達したインクの体積で破裂する。これにより、マイクロ波が照射されたときに、皮膜からインクを流出させることができる。
【００２５】
この場合、実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法は以下の手順を実行する。図３に示す変色手順Ｓ１１１において、マイクロ波が照射されると、インクが気化膨張し、一定温度に達したインクの体積で皮膜が破裂する。
【００２６】
例えば、皮膜は、マイクロ波が照射されると温度上昇し、一定温度に達すると溶解する。これにより、マイクロ波が照射されたときに、皮膜からインクを流出させることができる。
【００２７】
皮膜として、例えば熱可塑性（熱軟化性）の樹脂を用いることができ、特には、熱可塑性樹脂であるナイロン樹脂を用いることが好ましい。ナイロン樹脂は温度が上昇すると軟化するため、インクの温度が上昇し体積が増加したときに、インクを流出させることができる。
【００２８】
この場合、実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法は以下の手順を実行する。図３に示す変色手順Ｓ１１１において、マイクロ波が照射されると、皮膜が温度上昇し、一定温度に達すると皮膜が溶解する。
【００２９】
インクは、試験紙に付着してインクが流出したことが分かる色であればよい。従って、インクを試験紙と異なる色にすることが好ましい。この場合、試験紙２２は、インクが付着するとインクの色に変色する。インクの材料や試験紙の材料によっては、インクの色に着色するものであっても良いため、本明細書において変色とは着色を含むものとする。
【００３０】
この場合、実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法は以下の手順を実行する。図３に示す変色手順Ｓ１１１において、白色以外の色を有するインクを皮膜外に流出させ、試験紙２２をインクの色に変色させる。
また、気化膨張による皮膜の破裂と、温度上昇による皮膜の溶解をそれぞれ独立して用いても良く、両方を合わせて用いても良い。
【００３１】
インクは、透明の液体であって化学反応を起こして変色するものでもよい。あるいは、化学反応を起こすのは試験紙２２とする場合、試験紙２２は、インクが付着すると化学反応して変色する。逆に透明の液体が試験紙に付着した薬品と反応して変色してもよい。
また、試験紙の変色は、化学反応によるものである必要はない。試験紙２２に配置された染料、顔料が表層で隠されている構成とする。そして、水などの溶剤が流出し、試験紙に配置された染料、顔料を溶かして表層を変色させるような構成とすることもできる。あるいは、既存の水濡れ検知マークを備えた試験紙を用いることもできる。この水濡れ検知マークを備えた試験紙では、濡れることでパターン状に形成された染料や顔料が溶けてパターンが崩れることで検知できる。
またインクはどの場合でも透明である必要はない。インクは、染料だけでなく顔料を混ぜた液体であってもよいし、試験紙に付着して変色する前後の色の変化が明確に分かるような化学反応を起こすものでもよい。具体的には、青いリトマス試験紙に酸性の有色液体を用い、例えば銅や鉄が溶けた酸をこぼして赤く変化するようにしてもよい。あるいは、試験紙に配置された染料、顔料がインクと混ざることで、インクの色でも染料や顔料の色でもない異なる色に見えるようにしてもよい。例えば、黄色の水に緑の顔料で黄緑色に見えるような構成であってもよい。
要は、粒子内部の液体が流出し、試験紙に付着することが外部から分かる色の変化として捉えられるような構成であればよい。
【００３２】
この場合、実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法は以下の手順を実行する。図３に示す変色手順Ｓ１１１において、透明のインクを皮膜外に流出させ、インクと試験紙を化学反応させて試験紙２２を変色させる。
【００３３】
試験紙２２は、板状であってもよい。この場合、粒子２１は、２枚の試験紙の間に配置されていることが好ましい。マイクロ波照射履歴残置シート１１が平板になるため、携帯端末装置１０１の隙間に貼り付けることができる。
【００３４】
（実施形態２）
図４に、実施形態２に係る携帯端末装置の一例を示す。実施形態２に係る携帯端末装置１０１は、実施形態１に係る携帯端末装置１０１に加え、防水容器１２をさらに備える。防水容器１２は、粒子２１及び試験紙２２を密封する。これにより、インク以外のものによる試験紙２２の変色を防止することができる。また、インクの揮発を防ぐことができる。また、インクがマイクロ波照射履歴シート１１から外部へ流出し、装置内部の部品のさらなる故障原因や、装置外部で周囲にあるものに付着して汚すことも防ぐことができる。
【００３５】
防水容器１２は、外部からインク流出による試験紙の変色を確認できる略透明状の部材である。密封加工にあたってインク、粒子２１、試験紙２２に影響を与え難い材料を用いることが好ましい。このような材料の一例としての合成樹脂であるラミネート樹脂を防水容器１２に用いることができる。また防水容器１２を透明樹脂とすることが好ましい。こうすることで、試験紙２２の変色を明示することができる。また、防水容器１２を、略透明なシリコーン樹脂としてもよい。
【００３６】
防水容器１２の外壁の少なくとも一部が粘着性を有する。これにより、携帯端末装置１０１にマイクロ波照射履歴残置シート１１を貼り付けることができる。
【００３７】
（実施形態３）
図５に、実施形態３に係るマイクロ波照射履歴残置シートの一例を示す。マイクロ波照射履歴残置シート１１は、粒子状にインクを閉じ込めている。電子レンジからのマイクロ波を照射されると、インクの粒子が加熱されて粒子が破れ、マイクロ波照射履歴残置シート１１内にインクが流れ出す。これによりマイクロ波照射履歴残置シート１１自体が変色し、マイクロ波が照射されたことを通知する。
【００３８】
図６に、実施形態３に係るマイクロ波照射履歴残置シートの構成例を示す。実施形態３に係るマイクロ波照射履歴残置シート１１は、粒子２１と、試験紙２２と、板状の物質２３と、を備える。
【００３９】
インクを閉じ込めた粒子２１を格子上に複数個配置する。そのインクを吸収した時に変色する試験紙２２で粒子２１を挟み込みパッケージする。
【００４０】
更に、試験紙２２で吸収したインクがマイクロ波照射履歴残置シート１１外部へ流出しないよう、板状の物質２３でパッケージする。板状の物質２３は、実施形態２で説明した防水容器１２として機能する。粒子２１及び試験紙２２をパッケージ化するため、外部からの水分では試験紙２２が変色せず、内部からインクでのみ変色する。このため、マイクロ波が照射された時以外の試験紙２２の変色を防止することができる。
【００４１】
次にそれぞれの素材の説明をする。
粒子２１に使用するインクは、染料を溶剤に溶かした一般的な物で、比較的低粘度の液状のものを使用し、色は変色が視覚的に確認し易い色を使用する。
【００４２】
インクをパッケージする粒子２１の皮膜は、薄い膜状の素材で加熱すると溶ける素材、または膨張で破れる素材を使用し、通常時に手やその他の物による押圧では破れないものとする。例として極薄なナイロンのようなものでも可能とする。
【００４３】
試験紙２２は、インクの吸収性、乾燥性に富んだ紙としてインクジェット用紙を使用し、インクを吸収したことが両面から分かるような紙を使用する。
【００４４】
板状の物質２３は、マイクロ波照射履歴残置シート１１内部からのインク漏れを防ぎ、外部からの水分を妨げ、更に試験紙２２がインクを吸収した事がわかるよう透明色の素材としてラミネートなどを使用する。
【００４５】
図７に、実施形態３に係る携帯端末装置の一例を示す。マイクロ波照射履歴残置シート１１の添付箇所は、携帯端末装置３１を分解せずに電子レンジによる破壊の判定結果が確認可能な任意の箇所へ貼付ける。
【００４６】
電子レンジ破壊が発生する場合、携帯端末装置３１内に水分が入りこみ、その水分が加熱され携帯端末装置３１の電子部品などを破壊する。この為、携帯端末装置の外部や内部で電磁波が装置に照射され検知したことを確認しやすい場所で、かつ装置内の金属部分によって外部からの電磁波がシールドされにくい部分に、マイクロ波照射履歴残置シート１１を貼りつける。具体的には、特に水分の入り込み易い外部メモリの挿入部やイヤホン接続部近辺３２、アンテナ部品近辺３３などにマイクロ波照射履歴残置シート１１を貼付ける。
【００４７】
次に電子レンジで加熱した時のシールの動作を説明する。
まず電子レンジで加熱した際に携帯端末装置３１が破壊に至るまでの概要を説明する。電子レンジで加熱を始めると電子レンジから特定周波数のマイクロ波が放出され、このマイクロ波の振動数が水分子の固有振動数に一致し、携帯端末装置３１に含まれる水分子の振動を激しくする。携帯端末装置３１中の水分子の振動が激しくなると、そこに摩擦熱が発生し、温度が高くなることで破壊に至る。
【００４８】
上記破壊動作時におけるマイクロ波照射履歴残置シート１１の動作の一例を、図６、図８、図９及び図１０を用いて説明する。図８は、粒子の拡大図である。図９は、マイクロ波照射後のマイクロ波照射履歴残置シートの状態を示す。図１０は、マイクロ波照射後の試験紙の状態を示す。
【００４９】
図８に示すように、電子レンジ動作時に放出されるマイクロ波がインク４１に照射されると、インク４１に含まれる水分子が激しく振動し、インク４１の温度が上昇する。その結果粒子２１は膨張し、インク４１を閉じ込めていた皮膜４２が破れ、インク４１が皮膜４２外に流れ出す。
【００５０】
図９及び図１０に示すように、流れ出したインク４１を試験紙２２が吸収し、試験紙２２が変色した部分５１が現れる。これにより、視覚的に試験紙２２の変化を通知する。
【００５１】
変色した試験紙２２は、インクの外部漏れ防止の板状の物質２３により外気に触れることが無い為、インクの揮発や酸化はない。また、インク以外の要因での試験紙２２の変色は無く、変色した状態を継続することができる。
【００５２】
なお、本実施形態ではインクの材料に染料を用いて紙を変色させたが、有色で液状のもので紙を変色させることが出来れば任意の液体、任意の紙での実施手段も可能とする。またインクが流出したことさえ分かるものであれば、例えば紙でなくても、スポンジや繊維の集合体である布のような材料でもよい。
【００５３】
また、本実施形態ではインク液を粒子状に閉じ込めてマイクロ波照射履歴残置シート１１を構成したが、粒子内の液体は無色透明な水でもよい。その場合は粒子が破裂時に流れ出す水を吸収する用紙が、水に反応して変色する材料で変色を通知する。
【００５４】
インクは、試験紙に付着してインクが流出したことが分かる色であればよい。この場合、試験紙２２は、インクが付着するとインクの色に変色する。
【００５５】
この場合、実施形態１に係るマイクロ波照射履歴残置方法は以下の手順を実行する。図３に示す変色手順Ｓ１１１において、白色以外の色を有するインクを皮膜外に流出させ、試験紙２２をインクの色に変色させる。
【００５６】
インクは、実施形態１で説明したように、透明の液体であって化学反応を起こして変色するものでもよい。あるいは、試験紙２２が化学反応を起こす場合、試験紙２２は、インクが付着すると化学反応して変色する。逆に透明の液体が試験紙に付着した薬品と反応して変色してもよい。
また、化学反応である必要はない。例えば、試験紙２２に配置された染料、顔料が表層で隠す構成とする。そして、袋に含まれる水などの溶剤が流出し、試験紙に配置された染料、顔料を溶かして表層を変色させるような構成としてもよい。あるいは、既存の水濡れ検知マークを備えた試験紙のように濡れることでパターン状に形成された染料や顔料が溶けてパターンが崩れることで検知できるような構成でもよい。
またインクはどの場合でも透明である必要はない。インクは、染料だけでなく顔料を混ぜた液体であってもよいし、試験紙に付着して変色する前後の色の変化が明確に分かるような化学反応を起こすものでもよい。具体的には、青いリトマス試験紙に酸性の有色液体、例えば銅や鉄が溶けた酸をこぼして赤く変化するような構成であってもよい。あるいは、インクと試験紙に配置された染料、顔料とが混ざることでインクの色でも染料や顔料の色でもない異なる色に見えるような、例えば黄色の水に緑の顔料で黄緑色に見えるような構成であってもよい。
要は、粒子内部の液体が流出し、試験紙に付着することが外部から分かる色の変化として捉えられるような構成であればよい。
【００５７】
マイクロ波照射履歴残置シート１１の貼付け対象を携帯端末装置として記載したが、マイクロ波を照射されることで破壊する電子機器、電気機器、また電子機器、電気機器に限らず不具合を生じるものであれば任意の機器も可能とする。
また、マイクロ波照射履歴残置シート１１は、シール状のように説明したが粘着材が付着していなくても、例えばチップ状に構成され、本体側に設けられたソケット状のようなケースや治具に格納、嵌合されてもよい。
【００５８】
（実施形態４）
実施形態１〜３では、試験紙を用いた構成に付いて説明した。すなわち、インクを皮膜で内包した粒子にマイクロ波が照射されると皮膜からインクが流出する。そして、試験紙にインクが付着すると変色することで、マイクロ波が照射されると試験紙が変色する構成を説明した。しかしながら、インクが流出したことが分かればよいので、必ずしも試験紙は必要ではない。そこで試験紙が不要な実施の形態を説明する。
【００５９】
本発明の実施形態４としての、電磁波の照射を検知し記録する電磁波照射検知部材を図１１、図１２を参照して説明する。図１１、及び図１２には、電磁波照射検知部材を上面図、側面図、及びインク流出図が示されている。なお、上記の実施の形態と同様の構成については、適宜説明を省略する。
【００６０】
図１１、図１２の電磁波照射検知部材を参照すると、格子状に粒子２１が配置された部材６１（図１１）と、交互に粒子が配置された部材６２（図１２）と、の例がある。いずれも粒子２１が等間隔に配置されている。このような構成とすることで、インクが流出した際に色がついている部分が等間隔に配置した粒子２１と見分けがつくので、試験紙２２が無くても検知を確認できる。
【００６１】
具体的には図１３を参照して説明する。図１３は、製造過程を説明するため図であり、電磁波照射検知部材６１の斜視図である。
図１３の電磁波照射検知部材６１は、台座６３と、粘着材６４と、インクを有する粒子２１と、保護シート６５とを有する。まず、台座６３に粒子を所定の間隔としての等間隔に配置するための粘着材６４を印刷等の手法で配置する。そして、台座６３の上に粒子２１を転がすことで粘着材６４によって粒子２１が固定される。このままでも電磁波照射検知部材として機能はするが、粒子２１が剥離しないためにさらに上側から保護シート６５を被せる。このようにして所定の間隔に粒子２１を配置することができる。
【００６２】
保護シート６５はインクが流出したことを確認できるように略透明な部材であることが好ましい。また、保護シート６５は、またインクは流出したことが分かるよう、台座とは異なる色であることが望ましい。
【００６３】
台座６３は裏面に粘着材６４が塗布されているシール状部材であってもよい。また台座６３はプリント基板などの装置内部材であって、そこへ直接粒子を粘着固定するような構成であってもよい。なお、台座６３には、粘着剤６４の代わりに、粒子形状に応じた凹部を配置してもよい。この場合、台座６３の上に、粒子２１を転がすことで、粒子２１が凹部に入り込んで、固定される。
【００６４】
また、保護シート６５は先の実施形態で示した防水容器１２の一部を成してもよい。また、保護シート６５を被せる代わりに、防水容器１２を用いても良い。この場合、防水容器１２としての合成樹脂である透明なラミネート樹脂でラッピングするような構成としてもよい。また、保護シート６５は、透明なシリコーン樹脂でもよい。
【００６５】
また、図１１、図１２では、粒子２１が２列と３列に等間隔に並んだ例を示したが、インクが流出したことが粒子の配置パターンの乱れと見られる構成であればよい。例えばイ粒子２１が、１列等間隔であってもよいし、等間隔でなくても特定の連続パターンの繰り返しであってもよい。
【００６６】
（実施形態５）
実施形態４ではインクが流出した時の流出形状は自然まかせであったため、判断に一瞬迷う場合もありえる。そこで、さらに改良した実施形態５を説明する。
【００６７】
本発明の実施形態５としての、電磁波の照射を検知し記録する電磁波照射検知部材を図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態にかかる電磁波照射検知部材の構成を詳細に示す図である。なお、上記の実施の形態と同様の構成については、適宜説明を省略する。
【００６８】
図１４の全体構成図を参照すると、電磁波照射検知部材６６は上側の蓋６７と、基材６８と、下側の蓋６７と、インクを有する粒子２１とを有している。蓋６７は中のインク流出が見えるような略透明な部材、例えばＰＥＴフィルムである。蓋６７は、密着、密封するための粘着材、接着剤などで基材６８と接着している。被付着物質となる基材６８は樹脂やゴムで作られている。基材６８の内部には、粒子２１を所定の間隔で配置するための十字形状の穴６９が開けられている（基材の上面図参照）。この穴６９に粒子２１が格納されている。穴６９の深さは基材６８の材質にもよって変わるが、ここでは、粒子２１の直径よりも深くなるよう設定されている。これにより、穴６９の内部に、粒子２１を確実に収納することができる。穴６９の形状は粒子２１の円形状と異なる形状とする。さらに、穴６９を例えば、インクが流出した際に見えやすい円に凸部６９ａができるような形状とすることが好ましい。このため、本実施形態では、孔６９の形状を十字形状としている。基材６８に開けられた穴６９の体積に対して、粒子２１内のインクの体積が少なくなりすぎないよう、穴６９の体積は粒子２１の体積に対して大きすぎないことが好ましい。穴６９に凸部６９ａを設けることによって、粒子２１との間に空間が形成される。すなわち、粒子２１の外周の外側に空間が形成される。そして、粒子２１から流出したインクが、凸部６９ａに及ぶ。
【００６９】
このように構成することで、インクが流出した際に穴６９の形状に沿ってインクが流出する。このため、粒子２１の形状と異なる形のインク色による模様が形成される。よって、インクの流出を確実に認識することができる。
さらに基材６８に穴６９を開け、その中に粒子２１を入れた構成としている。そして、蓋６７によって穴６９を覆っている。こうすることで電磁波照射検知部材６６の上下方向に力が加わったとしても、蓋６７を挟んで基材６８によって支えられるため、粒子２１に直接力が加わらず、電磁波照射以外でのインク流出を防ぐことができる。
【００７０】
なお、この場合のインクは有色であることが望ましいが、透明であっても良い。透明の水を用いたとしても、例えば、基材６８と蓋６７との間に実施形態１で述べたような試験紙、それに類する試薬を挟み込むことで、流出時に変色する。こうすることで、透明な液体を用いたとしても、検知は可能である。
また本実施の形態では穴６９は十字形状としたがこれに限らず、三角形、四角形、星型、といった形状としてもよい。要は、穴６９は、粒子２１が格納できる円筒穴と、その円筒状空間の外側へ、インクが流れるようなトンネル状の隙間で接続されるような形状であればよい。
【００７１】
また基材６８に開けられる穴６９が貫通しない構成であれば、蓋６７は２つも必要ない。すなわち、基材６８の、穴６９が設けられている側のみに蓋６７を設ければよい。そして、この蓋６７で穴６９を覆うように、基材６８に蓋６７を貼り付ける。
また蓋６７は先の実施例の防水容器２１の一部としての合成樹脂、例えばラミネート樹脂のようなものでラッピングするような構成でもよい。さらには、蓋６７を用いる代わりに、穴６９が貫通しない基材６８を２つ重ね合わせるような構成であってもよい。すなわち、この場合、少なくとも一方の基材６８は外部からインクの状況が確認できるように略透明な部材、例えばシリコーン樹脂であるのが望ましい。
【００７２】
また基材６８の材質は樹脂やゴムとしたが、他の素材を用いることも可能である。例えば、合成樹脂やシリコーンゴムのような水を吸収しにくい部材を基材６８として用いることが望ましい。なぜなら、一部のウレタン樹脂や、天然ゴムのような部材ではインクのような液体を吸い取る作用がある。このため、このような作用を持つ部材を基材６８として用いた場合、インクが流出したことを検知する阻害要因とも成りえる。よって、合成樹脂やシリコーンゴムのような水を吸収しにくい材質とすることが望ましい。また、基材６８として、耐熱性のあるものが望ましい。
【００７３】
また、基材６８は樹脂やゴムである必要はない。インクの流出の際に外部へ漏らさないための壁となることと、インクが流出したことが分かるために吸い取らない構成であればよい。例えば、布や紙など加工しやすい固体に撥水剤としてのシリコーン樹脂を塗布したような構成でもよい。
【００７４】
（実施形態６）
実施形態１〜実施形態５では、インクをマイクロカプセルのような部材の中に入れ、粒子を構成した。しかしながら、本実施の形態では、このような粒子状のようなものでなく、袋状のものにインクを入れている。
【００７５】
熱膨張によって粒子が破損するような構成や、熱によって皮膜が溶解する構成では、粒子の皮膜の製造精度が高く、細かな管理をして作る必要がある。しかしながら、電子レンジ内で濡れた機器を乾かすために照射される時間を加味することで、インクを袋状のものに入れてやっても、マイクロ波が照射されたことによってインクが袋から流出する。よって、電磁波照射を検知することができる。
具体的にはインクが熱により沸騰し、気化する際の急激な体積膨張によってインクを封入した袋を破るような構成としてもよい。もちろん、気化による体積膨張による流出と、熱による皮膜の溶解との両方を用いても良い。
【００７６】
本発明の実施形態６としての、電磁波の照射を検知し記録する電磁波照射検知部材を図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態にかかる電磁波照射検知部材の構成を詳細に示す図である。なお、上記の実施の形態と同様の構成については、適宜説明を省略する。
図１５を参照すると、電磁波照射検知部材７０において、基材６８の構成と、インクを有する粒子２１の構成が、第５の実施形態と異なっている。電磁波照射検知部材７０は、蓋６７と基材７１と蓋６７とが合わさっている。すなわち、２つの蓋６７が両側から基材７１を挟み込んでいる。基材７１にはインクが入った袋７３が入る十字形状の穴７２が開いている。基材７１の全体に１つの穴７２が形成されている。袋７３は先の実施形態同様にナイロンのような略透明で熱で内圧の上昇によって破れる樹脂で構成されている。また袋７３の厚みより、基材７１の厚みが厚い方が望ましい。そして、穴７２の中に、インクを内包する袋７３を配置する。直方体状の袋７３は、平面視において、穴７２よりも小さくなっている。このため、穴７２には、袋７３との間に空間を形成するための凸部７２ａが設けられている。
【００７７】
電子レンジ内で電磁波であるマイクロ波が照射されると、インクが入った袋７３の中でインクが沸騰し、インクの一部が気化する。インクの一部が液体から気体に変わることによって急激に体積が膨張する。これにより、袋７３の内圧が上昇して、袋７３を膨らませて破る。袋７３が破れるとインクが流出し、穴７２の形状に沿ってインクが流出する。袋７３の形状の違いによってインクが流出したことが外部から確認できる。ここでは、穴７２の全体にインクが行き渡るため、インクの流出を確認することができる。また、本実施の形態７２においても穴７２に凸部７２ａが形成されている。この凸部７２ａによって、袋７３の外周面に空間が形成される。よって、袋７３から流出したインクが、凸部７２ａに及ぶ。
【００７８】
袋７３の形状については直方体形状の例を示したが、穴７２との形状の差異が示せればどのような形状でもよい。袋７３が球状であれば穴へ挿入する作業が簡素化しやすいので望ましい。また穴７２については先の実施形態と同様で袋７３との形状の差異が示せればどのような形でもよい。また蓋６７についても先の実施形態同様、２つある必要はない。
【００７９】
また、この構成ではインクが気体に変わることによって、袋７３の内圧によって袋７３が破れ、インクが流出する構成とした。この構成では、電磁波照射検知部材７０の内部にもその圧力がかかる。インクを電磁波照射検知部材の外部へ流出させたくない場合は、先の実施形態で説明した防水容器のような構成で、かつ内圧で破れないような構成を用いることが望ましい。例えば、シリコーン樹脂でインクが流出する空間を密封することで内圧上昇に対しても弾性をもって破れない構成とすることができる。
【００８０】
実施形態５で述べた、穴が貫通していないシリコーン樹脂製の基材を２つ合わせたような構成でもよい。あるいは、シリコーン樹脂で構成した基材７１の一方を蓋６７として用いる。
【００８１】
また実施形態５で述べたように、基材７１が布と撥水剤で構成されたものでもよい。この場合、インクが気化することで内圧が上昇しても、気化したインクが布を透過する。よって、液体としてのインクのみ撥水剤で弾かれ残るため、内圧上昇に対しても壊れ難い構成とすることができる。また布に代わり、繊維質の集合体で、圧力が比較的高い蒸気に対する透過性の高い紙を用いてもよい。このように、基材７１が通気性を有し、かつ撥水性を有することが好ましい。
【００８２】
（実施形態７）
実施形態１から実施形態６では、電磁波を照射するものとしてマイクロ波を照射する電子レンジを用いたが、本発明は、これに限ることではない。また、電磁波をマイクロ波としているが電子レンジで使われている電磁波の周波数帯は国ごとに電波法によって定められており、国に応じて周波数帯が異なっている。例えば、アメリカでは８００ＭＨｚ帯、日本では２．４５ＧＨｚ帯が電子レンジに使われている。よって、電磁波は、マイクロオーダーの周波数に限らない。水などの液体や、鉄などの金属を電磁波によって加熱するような電磁波であればよい。従って、電磁波は、加熱できる電磁波であれば、マイクロ波以外の高周波等でもよい。さらには、本発明は、電磁誘導現象を用いて加熱する装置についても適用できるため、本明細書において、電磁波とは高周波磁界等を含むものとする。
【００８３】
近年では電磁誘導現象を利用したＩＨクッキングヒーターなどの加熱器具が存在し、例えば水濡れした機器を乾燥させる手段として誤って使う場合が考えられる。
図１６を参照して、実施形態７にかかる電磁波照射検知部材８１を説明する。電磁波照射検知部材８１は、電磁波の照射を検知し記録する。本実施の形態では、実施の形態６と異なり、一方の蓋が金属製となっている。なお、上記の実施の形態と同様の構成については、適宜説明を省略する。
【００８４】
図１６を参照すると、下側の蓋７５が金属で構成されている。蓋７５の金属材料として、金、銀、鉄、銅、アルミニウム等の導体を用いることができる。さらに、ＩＨクッキングヒーターで加熱反応しやすい、比較的高い電気抵抗が有り磁性体としての鉄で、蓋７５が構成されている。また、上側の蓋６７はインクの状態が確認できるような略透明な部材で構成されている。ＩＨクッキングヒーターから放出される高周波磁界によって蓋７５が加熱される。これにより、蓋７５と接している袋７３を溶かし、袋７３の中のインクが流出する。高周波磁界によって効率よく加熱するためには蓋７５はこれまでの実施の形態より比較的広い面積であることが望ましい。図１６では、基材７１と同じ大きさの蓋７５として図示しているが、効率よく加熱するため、蓋７５の大きさは基材７１より大きなものであってもよい。
【００８５】
また、この電磁波照射検知部材８１を携帯端末装置に取り付けるにあたっては、ＩＨクッキングヒータから放出される高周波磁界を効率よく受けるために装置外周部に極めて近い位置で、蓋７５が装置外周部側を向き、蓋６７が装置内部側を向いている構成としてもよい。
【００８６】
次に、図１７を用いて、電磁波照射検知部材８１を携帯端末装置に取り付けた様子を説明する。図１７は、電磁波照射検知部材８１が取り付けられた携帯端末装置の裏側を模式的に示す図である。
【００８７】
図１７に示すように、携帯端末装置３１は、筐体２０１と、電池フタ２０２と、指示溝２０３とを有する。電池フタ２０２には、筺体２０１に対して取り外し可能に取り付けられている。電池フタ２０２を筺体２０１から取り外すと、ＩＣカード２０５と、電池２０６とが表出する。ＩＣカード２０５と、電池２０６とは携帯端末装置３１の内部に配置されている。電池フタ２０２は、筐体２０１に摺動自在に係止される。電池フタ２０２に爪２０４が設けられている。爪２０４が、筐体２０１と嵌合することで、電池フタ２０２が筺体２０１に固定され、ＩＣカード２０５と電池２０６を覆う。指示溝２０３は、爪２０４の嵌合を外す方向に電池フタ２０２をたわませる。
【００８８】
また電池フタ２０２の裏側に電磁波照射検知部材８１が設けられている。電磁波照射部材８１は、電池フタ２０２に接する面に蓋７５が配置され、図の手前側に蓋６７が配置されるように、取り付けられている。従って、電池フタ２０２を外すことで電磁波照射検知部材での検知の有無が確認できる。
【００８９】
また、爪２０４で電池フタ２０２を筐体２０１に嵌め合わせた際に、電磁波照射検知部材８１は、ＩＣカード２０５の真上に配置される。従って、金属製の蓋７５がＩＣカード２０５を覆い被さるように配置されている。このため、高周波磁界によって直接ＩＣカードに記録されたデータが破壊されたり、物理的に破壊されたりするのを防ぐことができる。よって、ＩＣカード２０５の破損を防止することができる。さらに、ＩＣカードや電子回路で電気配線として用いられている金属（金、銅、アルミニウム）よりも加熱しやすい鉄で蓋７５を構成している。このため、装置が高周波磁界によって壊れた場合でも、その原因を特定することができる。
【００９０】
実施形態７では、ＩＨクッキングヒーターを例にとったが、照射されることで水や金属が加熱するような電磁波（含む高周波）であれば、機器の故障につながるため、周波数や照射エネルギーは問わない。また機器は電子機器に限らない。例えば、ビニール材質の人形に取り付けても良い。このような、不用意な電磁波による加熱などで不具合を生じるような機器、物体（検知対象物）に取り付け、加熱を伴うような強い電磁波が当てられたことを検知してもよい。なお、１つ携帯端末装置に複数の電磁波照射検知部材８１を取り付けてもよい。
【００９１】
（実施の形態８）
実施形態１乃至７では、液体状のものが袋に入っている構成を述べたが、これに限るものではない。実施形態８では、液体状のものを用いた例に付いて説明する。
液体の代わりに、液体を含むジェルや粉末状の材質であってもよい。例えば水を用いる場合、ジェルとしての高分子吸水材や、セルロース系、特にカルボキシメチルセルロースなど保水作用のあるものを用いることができる。また、変性シリカで水が覆われ水同士が隣接してもくっつかない粉末状になったように見えるドライウォーターであってもよい。
これらは電子レンジからのマイクロ波や、外部からの加熱で液体の水同様の性質を有するため、温度が上昇したり、熱膨張したり、気化したりする。よって、実施形態１〜７と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
このように、検知材料はインクなどの液体に限らず、液体を含むものでもよい。すなわち、液体自体を検知材料としてもよく、液体を含む固体やジェルを検知材料としてもよい。液体が、粉末状、又はジェル状の物質に含有されている状態で、袋に内包されていてもよい。粉末状又はジェル状の検知材料を皮膜で内包して、袋にすればよい。また、実施形態１〜８を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。本発明は携帯端末装置に適用することができるため、情報通信産業に利用することができる。
【００９４】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９５】
（付記１）
液体を含む検知材料であって、当該検知材料が付着した被付着物質を変色させる検知材料と、前記検知材料を内包し、電磁波が照射されることで前記液体が流出する袋と、を備える電磁波照射検知部材。
（付記２）
前記袋から流出した液体が付着する前記被付着物質をさらに備える付記１に記載の電磁波照射検知部材。
（付記３）
前記被付着物質が、前記液体が付着することで変色する試験紙を有している付記２に記載の電磁波照射検知部材。
（付記４）
前記液体が透明であり、
前記試験紙に前記液体が付着すると、化学反応によって、前記試験紙が変色する付記３に記載の電磁波照射部材。
（付記５）
前記被付着物質が、前記袋を収納する穴を有する基材を備え、
電磁波が照射されることで、前記袋から前記液体が前記基材の前記穴に流出する付記２に記載の電磁波照射検知部材。
（付記６）
前記袋との間に空間を形成する凸部が前記穴に形成され、前記袋から流出した前記液体が前記凸部に及ぶ付記４に記載の電磁波照射検知部材。
（付記７）
前記穴を覆う透明な蓋が前記基材に取り付けられている付記４、又は５に記載の電磁波照射検知部材。
（付記８）
前記被付着物質が、通気性、及び撥水性を有している付記２乃至７のいずれか１つに電磁波照射検知装置。
（付記９）
前記液体が前記被付着物質と異なる色を有するインクである付記１乃至８のいずれか１つに記載の電磁波照射検知部材。
（付記１０）
前記袋及び前記被付着物質を密封する防水容器をさらに備える付記１乃至９のいずれか１つに記載の電磁波照射検知部材。
（付記１１）
前記防水容器が透明樹脂によって形成されている付記１０に記載に電磁波照射検知部材。
（付記１２）
前記防水容器の外壁の少なくとも一部が粘着性を有している付記１０、又は１１に記載の電磁波照射検知部材。
（付記１３）
前記検知材料に含まれる液体は、電磁波が照射されると気化膨張し、
前記袋は、一定温度に達した前記液体の体積で破裂する
付記１乃至１２のいずれか１つに記載の電磁波照射検知部材。
（付記１４）
前記袋は、電磁波が照射されると温度上昇し、一定温度に達すると溶解する
付記１乃至１３のいずれか１つに記載の電磁波照射検知部材。
（付記１５）
前記袋が熱可塑性樹脂によって形成されている付記１乃至１４のいずれか１つに記載の電磁波照射検知部材。
（付記１６）
前記液体が、粉末状、又はジェル状の物質に含有されている状態で、前記袋に内包されている付記１乃至１５のいずれか１項に記載の電磁波照射検知部材。
（付記１７）
付記１乃至１６のいずれか１つに記載の電磁波照射検知部材が取り付けられている装置。
（付記１８）
前記装置が携帯端末装置であり、
前記電磁波照射機器が、外部メモリの挿入部に取り付けられている付記１７に記載の装置。
（付記１９）
前記装置が携帯端末装置であり、
前記電磁波照射機器が、イヤホン接続部に取り付けられている付記１７、又は１８に記載の装置。
（付記２０）
前記装置が携帯端末装置であり、
前記電磁波照射機器が、アンテナ部品付近に取り付けられている付記１７乃至１９のいずれか１つに記載の装置。
（付記２１）
前記装置が携帯端末装置であり、
前記電磁波照射検知部材に、金属性の蓋が設けられ、
前記蓋が、ＩＣカードを覆うように、前記電磁波照射検知部材が前記携帯端末装置に取り付けられている付記１７乃至２０のいずれか１つに記載の装置。
（付記２２）
電磁波照射によって、袋から液体を含む検知材料が流出し、
前記袋から流出した検知材料が被付着物質と付着して、前記被付着物質を変色させる電磁波照射検知方法。
（付記２３）
前記被付着物質が、前記液体が付着することで変色する試験紙を有している付記２２に記載の電磁波照射検知方法。
（付記２４）
前記液体が透明であり、
前記試験紙に前記液体が付着すると、化学反応によって、前記試験紙が変色する付記２３に記載の電磁波照射方法。
（付記２５）
前記被付着物質が、前記袋を収納する穴を有する基材を備え、
電磁波が照射されることで、前記袋から前記液体が前記基材の前記穴に流出する付記２２に記載の電磁波照射検知方法。
（付記２６）
前記袋との間に空間を形成する凸部が前記穴に形成され、前記袋から流出した前記液体が前記凸部に及ぶ付記２５に記載の電磁波照射検知方法。
（付記２７）
前記穴を覆う透明な蓋が前記基材に取り付けられている付記２５、又は２６に記載の電磁波照射検知方法。
（付記２８）
前記被付着物質が、通気性、及び撥水性を有している付記２２乃至２７のいずれか１つに電磁波照射検知方法。
（付記２９）
前記液体が前記被付着物質と異なる色を有するインクである付記２２乃至２８のいずれか１つに記載の電磁波照射検知方法。
（付記３０）
前記袋及び前記被付着物質が防水容器によって密封されている付記２２乃至２８のいずれか１つに記載の電磁波照射検知方法。
（付記３１）
前記防水容器が透明樹脂によって形成されている付記３０に記載に電磁波照射検知方法。
（付記３２）
前記防水容器の外壁の少なくとも一部が粘着性を有している付記３０、又は３１に記載の電磁波照射検知方法。
（付記３３）
前記検知材料に含まれる液体は、電磁波が照射されると気化膨張し、
前記袋は、一定温度に達した前記液体の体積で破裂する
付記２２至３２のいずれか１つに記載の電磁波照射検知方法。
（付記３４）
前記袋は、電磁波が照射されると温度上昇し、一定温度に達すると溶解する
付記２２乃至３３のいずれか１つに記載の電磁波照射検知方法。
（付記３５）
前記袋が熱可塑性樹脂によって形成されている付記２２乃至３４のいずれか１つに記載の電磁波照射検知方法。
（付記３６）
前記液体が、粉末状、又はジェル状の物質に含有されている状態で、前記袋に内包されている付記２２乃至３５のいずれか１つに記載の電磁波照射検知方法。
【符号の説明】
【００９６】
１：検知材料
２：袋
１１：マイクロ波照射履歴残置シート
１２：防水容器
２１：粒子
２２：試験紙
２３：板状の物質
３１：携帯端末装置
３２：イヤホン接続部近辺
３３：アンテナ部品近辺
４１：インク
４２：皮膜
５１：試験紙２２が変色した部分
６１：電磁波照射検知部材
６３：台座
６４：粘着剤
６５：保護シート
６６：電磁波照射検知部材
６７：蓋
６８：基材
６９：穴
６９ａ：凸部
７０：電磁波照射検知部材
７１：基材
７２：穴
７２ａ：凸部
７３：袋
７５：蓋
１０１：携帯端末装置
２０１：筺体
２０２：電池フタ２０２
２０３：支持溝
２０４：；爪
２０５：ＩＣカード
２０６：電池
【図１】
2011133466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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