(57)【要約】【課題】アンテナ切り替え用の電源を持たない場合でも、アンテナの切り替えを安定して行えるようにする。【解決手段】共用アンテナ１６０と応答器１５０との間に整合回路１１１を接続し、応答器１５０に並列に整合回路１２０を接続し、応答器１５０に直列に充電電力受電回路１４０を接続し、整合回路１２０に並列にフォトＭＯＳリレー１３０を接続している。受信信号のレベルが低い場合には、フォトＭＯＳリレー１３０がオフに設定され、受信信号が応答器１５０に入力される。受信信号のレベルが高い場合には、フォトＭＯＳリレー１３０がオン状態となり、受信信号が充電電力受電回路１４０に入力される。【選択図】図１
2011239340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを介して受信或は送信をそれぞれ行う第１の無線通信回路及び第２の無線通信回路と、
前記アンテナとのインピーダンス整合を図る第１の整合回路及び第２の整合回路と、
第１のスイッチ手段と、
受信信号を検波し、該受信信号のエネルギーを用いて前記第１のスイッチ手段のオン・オフを制御する制御手段とを備え、
前記アンテナと前記第２の無線通信回路との間に前記第１の整合回路が接続され、
前記第１の無線通信回路が前記第２の無線通信回路に直列に接続され、
前記第２の整合回路が前記第２の無線通信回路に並列に接続され、
前記第１のスイッチ手段が前記第２の整合回路に並列に接続されている、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信回路の入力インピーダンスが前記第２の無線通信回路の入力インピーダンスよりも低いことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１のスイッチ手段は、前記受信信号のレベルが所定値以下の場合には、オフ状態に設定され、前記受信信号のレベルが所定値を越える場合には、オン状態に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の無線通信回路に並列に接続された第２のスイッチ手段を備え、
前記第２のスイッチ手段は、前記第１のスイッチ手段に対して相補的にオン・オフすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、受信信号を受信する検出用アンテナと、前記検出用アンテナで受信した受信信号を検波する検波回路とを備え、
前記第１のスイッチ手段は、前記検波回路の出力する検波電圧に基づいてオン状態又はオフ状態になるリレーを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、受信信号を受信する検出用アンテナと、前記検出用アンテナで受信した受信信号を検波する倍電圧検波回路とを備え、
前記第１のスイッチ手段は、前記倍電圧検波回路の出力する検波電圧がゲートに印加されてオン状態又はオフ状態になる電界効果トランジスタを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１の無線通信回路は、前記アンテナを介してワイヤレスで供給された電力を受電する受電回路であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
少なくとも前記第２の無線通信回路は、質問器から受信したデータ信号に応答する応答器であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置と、
前記第１の無線通信回路と通信を行う第１の外部装置と、
前記第２の無線通信回路と通信を行う第２の外部装置と、を備え、
前記制御手段は、前記受信信号を検波し、該受信信号のレベルに基づいて該受信信号が前記第１の外部装置の送信信号であると判定した場合には前記第１のスイッチ手段をオン状態として該第１の外部装置の送信信号を前記第１の無線通信回路に入力し、該受信信号が前記第２の外部装置の送信信号であると判定した場合には該第１のスイッチ手段をオフ状態として該第２の外部装置の送信信号を前記第２の無線通信回路に入力する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナの接続先を切り替える従来のアンテナスイッチ回路には、特許文献１の図１に示されたものがあった。
図５は、従来のアンテナスイッチ回路を用いた無線通信装置の概要を示す図である。
【０００３】
この無線通信装置は、アンテナスイッチ回路５１０により、送信と受信を交互に切り替える機能を有し、送受信の共用アンテナ５０１と、送信回路５０２と、受信回路５０３と、整合用容量５０４と、アンテナスイッチ回路５１０とにより構成されている。
【０００４】
アンテナスイッチ回路５１０は、スルー側電界効果トランジスタ５１１、５１３、シャント側電界効果トランジスタ５１２、５１４、接地用容量５１５、ボンディングワイヤ５１６より構成されている。
【０００５】
共用アンテナ５０１には、整合用容量５０４の一方の電極が接続されている。整合用容量５０４の他方の電極が、スルー側電界効果トランジスタ５１１のドレインとソース間を介し送信回路５０２に接続されるとともに、スルー側電界効果トランジスタ５１３のドレインとソース間を介し受信回路５０３に接続されている。
【０００６】
スルー側電界効果トランジスタ５１１のソースはシャント側電界効果トランジスタ５１２のドレインに接続され、シャント側電界効果トランジスタ５１２のソースは接地用容量５１５を介してボンディングワイヤ５１６により接地されている。
スルー側電界効果トランジスタ５１３のソースはシャント側電界効果トランジスタ５１４のドレインに接続され、シャント側電界効果トランジスタ５１４のソースは接地用容量５１５を介してボンディングワイヤ５１６により接地されている。
【０００７】
次に、送信回路５０２からの送信信号が共用アンテナ５０１より送信される場合の動作について説明する。
送信回路５０２からの送信信号を出力する場合、アンテナスイッチ回路５１０は、スルー側電界効果トランジスタ５１１のゲート端子（ＣＴ１）にハイレベルのコントロール電圧を加えてスルー側電界効果トランジスタ５１１をオン状態とするとともに、シャント側電界効果トランジスタ５１２のゲート端子（ＣＴ２）にローレベルのコントロール電圧を加えてシャント側電界効果トランジスタ５１２をオフ状態とする。一方、スルー側電界効果トランジスタ５１３のゲート端子（ＣＴ３）にローレベルのコントロール電圧を加えてスルー側電界効果トランジスタ５１３をオフ状態とするとともに、シャント側電界効果トランジスタ５１４のゲート端子（ＣＴ４）にハイレベルのコントロール電圧を加えてシャント側電界効果トランジスタ５１４をオン状態とする。
【０００８】
アンテナスイッチ回路５１０に以上のようなコントロール電圧が印加されることにより、送信回路５０２から出力された送信信号は、シャント側電界効果トランジスタ５１２がオフ状態、スルー側電界効果トランジスタ５１１がオン状態であることから、ほとんど減衰なく整合用容量５０４を介して共用アンテナ５０１より出力される。また、オフ状態のスルー側電界効果トランジスタ５１３を介し受信回路５０３へ漏れ込む送信信号はオン状態のシャント側電界効果トランジスタ５１４と接地容量５１５とボンディングワイヤ５１６を介し接地されるため、受信回路５０３に漏れ込む信号を小さくすることができる。
【０００９】
次に、外部から送信された信号を共用アンテナ５０１より受信して受信回路５０３に入力される場合の動作について説明する。
アンテナスイッチ回路５１０は、スルー側電界効果トランジスタ５１３のゲート端子（ＣＴ３）にハイレベルのコントロール電圧を加えてスルー側電界効果トランジスタ５１３をオン状態とするとともに、シャント側電界効果トランジスタ５１４のゲート端子（ＣＴ４）にローレベルのコントロール電圧を加えてシャント側電界効果トランジスタ５１４をオフ状態とする。一方、スルー側電界効果トランジスタ５１１のゲート端子（ＣＴ１）にローレベルのコントロール電圧を加えてスルー側電界効果トランジスタ５１１をオフ状態とするとともに、シャント側電界効果トランジスタ５１２のゲート端子（ＣＴ２）にハイレベルのコントロール電圧を加えてシャント側電界効果トランジスタ５１２をオン状態とする。
【００１０】
アンテナスイッチ回路５１０に以上のようなコントロール電圧が印加されることにより、送受信兼用アンテナ５０１で受信した受信信号は、シャント側電界効果トランジスタ５１４がオフ状態、スルー側電界効果トランジスタ５１３がオン状態であることから、ほとんど減衰なく受信回路５０３に入力される。
【００１１】
図６は、コントロール電圧に対する動作状態を示した送受信のバンド切り替えの真理値表を示した図である。
ＣＴ１端子とＣＴ４端子にハイレベルの電圧を印加することにより、送信回路５０２からの送信信号が送受信兼用アンテナ５０１より出力され、ＣＴ２端子とＣＴ３端子にハイレベルの電圧を印加することにより、共用アンテナ５０１で受信した受信信号が受信回路５０３に入力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−３０３９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述の従来技術の無線通信装置では、送信を行う場合でも受信を行う場合でもアンテナスイッチ回路５１０中の各ゲート端子には、いずれかにハイレベルの電圧を印加する必要がある。
無線通信装置が、ＲＦＩＤカードのように、内部に電力源を持たない応答器の場合、質問器（リーダライタ）からデータ通信ともにワイヤレスで電力が供給される。このため、図５で示した従来技術の無線通信装置に用いられるアンテナスイッチ回路５１０では、内部に電力源を持たない、或は、電力源があってもオフ状態であり内部の電力源が利用できない場合、アンテナスイッチ回路を確実に動作させることは困難であるという課題を有していた。
また、受信した信号を検波し、その検波電圧をコントロール電圧として用いることも考えられるが、コントロール制御に必要な電圧は一般的には２〜３Ｖ程度必要であり、この電圧を検波により生成することは、受信信号レベルが低い場合もあることを考えると実現は困難であった。
【００１４】
本発明は、以上のような現状に鑑みてなされた発明であり、電源を持たなくても、アンテナの切り替えを安定して行える無線通信装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る無線通信装置は、
アンテナと、
前記アンテナを介して受信或は送信をそれぞれ行う第１の無線通信回路及び第２の無線通信回路と、
前記アンテナとのインピーダンス整合を図る第１の整合回路及び第２の整合回路と、
第１のスイッチ手段と、
受信信号を検波し、該受信信号のエネルギーを用いて前記第１のスイッチ手段のオン・オフを制御する制御手段とを備え、
前記アンテナと前記第２の無線通信回路との間に前記第１の整合回路が接続され、
前記第１の無線通信回路が前記第２の無線通信回路に直列に接続され、
前記第２の整合回路が前記第２の無線通信回路に並列に接続され、
前記第１のスイッチ手段が前記第２の整合回路に並列に接続されている、
ことを特徴とする。
【００１６】
尚、前記第１の無線通信回路の入力インピーダンスが前記第２の無線通信回路の入力インピーダンスよりも低くてもよい。
【００１７】
又、前記第１のスイッチ手段は、前記受信信号のレベルが所定値以下の場合には、オフ状態に設定され、前記受信信号のレベルが所定値を越える場合には、オン状態に設定されてもよい。
【００１８】
又、前記第１の無線通信回路に並列に接続された第２のスイッチ手段を備え、
前記第２のスイッチ手段は、前記第１のスイッチ手段に対して相補的にオン・オフしてもよい。
【００１９】
又、前記制御手段は、受信信号を受信する検出用アンテナと、前記検出用アンテナで受信した受信信号を検波する検波回路とを備え、
前記第１のスイッチ手段は、前記検波回路の出力する検波電圧に基づいてオン状態又はオフ状態になるリレーを備えてもよい。
【００２０】
又、前記制御手段は、受信信号を受信する検出用アンテナと、前記検出用アンテナで受信した受信信号を検波する倍電圧検波回路とを備え、
前記第１のスイッチ手段は、前記倍電圧検波回路の出力する検波電圧がゲートに印加されてオン状態又はオフ状態になる電界効果トランジスタを備えてもよい。
【００２１】
又、少なくとも前記第１の無線通信回路は、前記アンテナを介してワイヤレスで供給された電力を受電する受電回路であってもよい。
【００２２】
又、少なくとも前記第２の無線通信回路は、質問器から受信したデータ信号に応答する応答器であってもよい。
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る無線通信システムは、
本発明の第１の観点に係るいずれかの無線通信装置と、
前記第１の無線通信回路と通信を行う第１の外部装置と、
前記第２の無線通信回路と通信を行う第２の外部装置と、を備え、
前記制御手段は、前記受信信号を検波し、該受信信号のレベルに基づいて該受信信号が前記第１の外部装置の送信信号であると判定した場合には前記第１のスイッチ手段をオン状態として該第１の外部装置の送信信号を前記第１の無線通信回路に入力し、該受信信号が前記第２の外部装置の送信信号であると判定した場合には該第１のスイッチ手段をオフ状態として該第２の外部装置の送信信号を前記第２の無線通信回路に入力する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電源を持たない無線通信装置でも、アンテナの切り替えを安定して行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信装置を示す構成図である。
【図２】質問器と無線通信装置の応答器との無線通信を行う場合の無線通信装置の等価回路を示したものである。
【図３】本発明の実施形態２に係る無線通信装置を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る無線通信装置を示す構成図である。
【図５】従来のアンテナスイッチ回路を用いた無線通信装置の概要を示す図である。
【図６】コントロール電圧に対する動作状態を示した送受信のバンド切り替えの真理値表を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る無線通信装置１００を示す構成図である。
この無線通信装置１００は、第１の無線通信回路としての充電電力受電回路１４０と、第２の無線通信回路としての応答器１５０と、共用アンテナ１６０とを備え、共用アンテナ１６０を用いた通信を充電電力受電回路１４０と応答器１５０とで切り替えて行う構成である。
【００２７】
通信の切り替えを行うアンテナスイッチ回路として、検波用アンテナ１０１と、検波用ダイオード１０２と、平滑用容量１０３と、抵抗１０４と、整合回路１１０，１２０と、フォトＭＯＳリレー１３０とが設けられている。
検波用アンテナ１０１に検波用ダイオード１０２のアノードが接続され、検波用ダイオード１０２のカソードに、平滑用容量１０３の一方の電極が接続されている。平滑用容量１０３の他方の電極は、抵抗１０４を介してグランドに接続されている。
【００２８】
整合回路１１０は、容量１１１で構成され、共用アンテナ１６０と応答器１５０の一方の端子との間に接続されている。整合回路１２０は、インダクタ１２１で構成され、応答器１５０の一方の端子と他方の端子との間に接続されている。
【００２９】
フォトＭＯＳリレー１３０は、フォトＭＯＳトランジスタ１３１とフォトＭＯＳトランジスタ１３２の直列接続体と発光ダイオード１３３より構成されている。フォトＭＯＳトランジスタ１３１とフォトＭＯＳトランジスタ１３２の直列接続体は、応答器１５０の一方の端子と他方の端子との間に接続されている。発光ダイオード１３３のアノードは、検波用ダイオード１０２のカソードに接続され、発光ダイオード１３３のカソードは、抵抗１０４を介してグランドに接続されている。フォトＭＯＳリレー１３０は、ａ接点型リレーとして動作する。
【００３０】
充電電力受電回路１４０は、ブリッジ接続されて全波整流回路を構成する多整流用ダイオード１４１〜１４４と、平滑用容量１４５と、充電制御回路１４６と、バッテリ１４７とにより構成され、整流用ダイオード１４１〜１４４より構成される全波整流回路の出力を平滑用容量１４５と充電制御回路１４６を介してバッテリ１４７に入力する構成である。
【００３１】
共用アンテナ１６０に対して、容量１１１で構成される整合回路１１０を介して応答器１５０と充電電力受信回路１４０が直列に接続されている。
また、応答器１５０は無線通信ならびに電力受電回路（無線通信／電力受電回路）より構成されている。
【００３２】
図１には、さらに、質問器（リーダライタ）１７０と、充電電力供給装置１８０とが示されている。これらは、無線通信装置１００とともに無線通信システムを構成している。
【００３３】
質問器１７０は、無線通信ならびに電力供給回路（無線通信／電力供給回路）１７１と無線通信用アンテナ１７２より構成されている。
充電電力供給装置１８０は発振回路１８１と増幅回路１８２と電力送電用アンテナ１８３により構成されている。
【００３４】
以上の構成において、まずは質問器１７０と無線通信装置１００の応答器１５０との無線通信を行う際の動作について説明する。
質問器１７０の無線通信ならびに電力供給回路１７１より、搬送波（例えば１３.５６ＭＨｚ帯の信号）を用いて応答器１５０が動作可能な電力を無線通信用アンテナ１７２を介し送信するとともに、送信データについてはＡＳＫなどの変調方式を用いて送信する。このとき、無線通信装置１００が質問器１７０の近距離にあった場合、質問器１７０からの搬送波信号は共用アンテナ１６０と検波用アンテナ１０１で受信される。
【００３５】
また、検波用アンテナ１０１と検波用ダイオード１０２により発生する検波電圧により、発光ダイオード１３３が発光しないように抵抗１０４の値を定めている。このため、フォトＭＯＳリレー１３０がオン状態とならないので、受信された搬送波は応答器１５０と充電電力受電回路１４０の両端に加わるが、充電電力受電回路１４０の入力はダイオード１４１〜１４４による全波整流回路のインピーダンスとなるので、応答器１５０の入力インピーダンスに比べかなり低い値となる。さらに、整合回路１２０により応答器１５０とのインピーダンス整合を図ることで、受信した搬送波の信号が応答器１５０に入力される。
【００３６】
このとき受信した信号の搬送波は、応答器１５０の電力受電回路によって、電力に変換され、応答器１５０の無線通信回路が、その電力を用い、搬送波を使って送信されてきたデータに対する応答データを共用アンテナ１６０を介して返送する。返送されたデータは、質問器１７０の無線通信用アンテナ１７２を介して質問器１７０の無線通信回路において受信され、質問器１７０と応答器１５０間での無線通信が可能となる。
【００３７】
図２は、質問器１６０と無線通信装置１００の応答器１５０との無線通信を行う場合の無線通信装置１００の等価回路を示したものである。
図２中の１９０はフォトＭＯＳリレー１３０の等価の寄生容量、図２中の１９１は整流用ダイオード１４１〜１４４より構成される整流回路の等価の寄生容量を示している。応答器１５０から共用アンテナ１６０側を見たインピーダンスは、等価の寄生容量１９０と寄生容量１９１が付加されることから容量性となるため、整合回路１２０ではインダクタ１２１を接続することで容量性のインピーダンスを打ち消し、インピーダンス整合が図られる。
【００３８】
次に、充電電力供給装置１８０より無線通信装置１００の充電電力受電回路１４０へワイヤレスで電力の伝送を行う際の動作について説明する。
充電電力供給装置１８０の発振器１８１は、ワイヤレスで電力供給を行う送電信号の周波数（例えば無線通信周波数と同じ１３.５６ＭＨｚ）で発振し、発振器１８１の出力信号が増幅回路１８２によって増幅された後、電力送電用アンテナ１８３により送電される。
【００３９】
このとき、無線通信装置１００が充電電力供給装置１８０の近距離にあった場合、充電電力供給装置１８０からの送電信号は、共用アンテナ１６０と検波用アンテナ１０１で受信される。このとき充電電力供給装置１８０からの送電信号は数Ｗ程度であり、質問器１７０より送信される搬送波に比べかなり高いレベルである。このため、検波用アンテナ１０１と検波用ダイオード１０２により発生する検波電圧により、発光ダイオード１３３が発光する。そのため、フォトＭＯＳリレー１３０はオン状態となるので、受信した送電信号は充電電力受電回路１４０に入力される。入力された送電信号は整流用ダイオード１４１〜１４４で構成される全波整流回路により、整流され平滑用容量１４５と充電制御回路１４６を介しバッテリ１４７へ充電電力として供給される。
【００４０】
以上の構成とすることにより、質問器１７０からの電力を含んだ搬送波信号を受信して応答する無線通信の場合と、充電電力供給装置１８０からワイヤレスによって充電電力を受電する場合とで、アンテナ切り替えの際にバッテリ等の内部電源が不要で、アンテナ切り替え部分での損失が少ない無線通信装置を得ることができる。
【００４１】
［実施形態２］
図３は、本発明の実施形態２に係る無線通信装置２００を示す構成図であり、実施形態１と共通する要素には、図１と共通する符合を付している。
【００４２】
この無線通信装置２００は、実施形態１の無線通信装置１００に、アンテナスイッチ回路として、平滑用容量２０１及びｂ接点のフォトＭＯＳリレー２１０とをさらに設けたものであり、他の構成は、実施形態１の無線通信装置１００と同様の構成である。
【００４３】
フォトＭＯＳリレー２１０は、ＭＯＳトランジスタ２１１、２１２と発光ダイオード２１３とにより構成されている。発光ダイオード２１３のアノードは、検波用ダイオード１０２のカソードに接続され、発光ダイオード２１３のカソードが抵抗１０４を介してグランドに接続されている。ＭＯＳトランジスタ２１１及びＭＯＳトランジスタ２１２は、整流用ダイオード１４１〜１４４より構成される全波整流回路の両入力端子間に、直列に接続されている。平滑用容量２０１は、発光ダイオード２１３のアノードと抵抗１０４との間に接続されている。
【００４４】
この無線通信装置２００の基本的動作は、実施形態１の無線通信装置１００と同様であり、質問器１７０からの電力を含んだ搬送波信号を応答器１５０で受信する場合には、フォトＭＯＳリレー１３０をオフ状態とし、充電電力供給装置１８０からの電力を充電電力受電回路１４０で受電する場合には、フォトＭＯＳリレー１３０をオン状態にする。
【００４５】
ここで、質問器１７０と無線通信装置２００の応答器１５０との無線通信を行う場合、ｂ接点のフォトＭＯＳリレー２１０は、ａ接点のフォトＭＯＳリレー１３０とは逆に発光ダイオード２１３が動作していないときにオン状態となっているため、充電電力受電回路１４０の入力端子間はショート状態となる。
【００４６】
以上の構成の本実施形態２の無線通信装置２００では、実施形態１の無線通信装置１００と同様の効果が得られるとともに、質問器１７０と無線通信装置２００の応答器１５０との無線通信を行う場合に、充電電力受電回路１４０の入力端子間はショート状態となるので、応答器１５０が無線通信を行う場合、充電電力受電回路１４０の入力インピーダンスの影響をさらに小さくすることができる。よって、より誤動作の少ない無線通信装置を得ることができる。
【００４７】
［実施形態３］
図４は、本発明の実施形態３に係る無線通信装置３００を示す構成図であり、実施形態１と共通する要素には、図１と共通する符合を付している。
【００４８】
無線通信装置３００は、無線通信装置１００から検波用ダイオード１０２と、平滑用容量１０３と、抵抗１０４と、整合回路１１０，１２０と、フォトＭＯＳリレー１３０とを削除し、ＭＯＳトランジスタ３０１、３０２と、バイアス抵抗３０３，３０４と、倍電圧検波回路３１０を設けたものであり、他の構成は、無線通信装置１００と同様になっている。
【００４９】
ＭＯＳトランジスタ３０１、３０２は、応答器１５０の一方の端子と他方の端子との間に直列に接続されている。
倍電圧検波回路３１０は検波用ダイオード３１１、３１２と、平滑用容量３１３とにより構成されている。
【００５０】
検波用ダイオード３１１のアノードは、グランドに接続され、検波用ダイオード３１１のカソードが検波用アンテナ１０１と検波用ダイオード３１２のアノードとに接続されている。検波用ダイオード３１２のカソードが平滑用容量３１３の一方の電極に接続されている。平滑用容量３１３の他方の電極は、グランドに接続されている。検波用ダイオード３１２のカソードと平滑用容量３１３の一方の電極との接続点が倍電圧検波回路３１０の出力端子である。
【００５１】
倍電圧検波回路３１０の出力端子は、バイアス抵抗３０３を介してＭＯＳトランジスタ３０１のゲートに接続されるとともに、バイアス抵抗３０４を介してＭＯＳトランジスタ３０２のゲートに接続されている。
【００５２】
この無線通信装置３００では、倍電圧検波回路３１０が受信信号を検波し、倍電圧検波回路３１０の出力電圧に基づいてＭＯＳトランジスタ３０１，３０２をオンまたはオフする。無線通信装置３００の他の動作は、実施形態１の無線通信装置１００と同様である。
以上の本実施形態３の無線通信装置３００は、実施形態１の無線通信装置１００と同様の効果が得られると共に、さらに、次のような効果も期待できる。
【００５３】
則ち、本実施形態３の無線通信装置３００では、従来の図５の検波回路に比べ２倍の検波電圧でＭＯＳトランジスタ３０１，３０２のゲートを制御できるため、ワイヤレスにより充電電力を受電する場合、倍電圧検波回路３１０を用いることでＭＯＳトランジスタ３０１，３０２のゲートは１０Ｖ以上の高い電圧が得られるため、ＭＯＳトランジスタ３０１，３０２のドレインソース間に、１０Ｖ以上の高い電圧が加わってもアンテナ切り替えで誤動作を防ぐことが可能となる。又、実施形態１の無線通信装置１００で用いたフォトＭＯＳリレー１３０は一般的にパッケージ形状としては比較的大きいが、ＭＯＳトランジスタ３０１，３０２を用いることで、より小型の無線通信装置を得ることができる。
【００５４】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。
例えば、ＭＯＳトランジスタ３０１，３０２は、受信信号のレベルが低い場合には、１つのＭＯＳトランジスタで構成してもよい。
又、実施形態３の無線通信装置３００においても、質問器１７０と無線通信装置３００の応答器１５０との無線通信を行う場合に、充電電力受電回路１４０の入力端子間をショートする手段を設けてもよい。この場合、倍電圧検波回路３１０の出力信号に基づいて充電電力受電回路１４０の入力端子間をショートしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００，２００，３００…無線通信装置、１０１…検波用アンテナ、１０２，３１１，３１２…検波用ダイオード、１０３，１４５，２０１，３１３…平滑用容量、１０４，３０２…抵抗、１１０、１２０…整合回路、１１１…容量、１２１…インダクタ、１３０…フォトＭＯＳリレー、１３１，１３２，２１１，２１２，３０１，３０２…ＭＯＳトランジスタ、１３３，２１３…発光ダイオード、１４０…充電電力受電回路、１４１，１４２，１４３，１４４…整流用ダイオード、１４６…充電制御回路、１４７…バッテリ、１５０…応答器、１６０…共用アンテナ、１７０…質問器（リーダライタ）、１７１…無線通信ならびに電力供給回路、１７２…無線通信用アンテナ、１８０…充電電力供給装置、１８１…発振器、１８２…増幅回路、１９０，１９１…寄生容量、２１０…ｂ接点のフォトＭＯＳトランジスタ、３０３，３０４…バイアス抵抗、３１０…倍電圧検波回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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