(57)【要約】【課題】    建造物に設置される防災シェルターに関し、被災時に防災シェルターの扉が破壊、変形すると扉が開かなくなり防災機能が失われる可能性がある。このため、設備の安全性、設置の容易性、利便性、安価性を満足する防災シェルターが求められている。【解決手段】    本発明は、建造物の中に設置された耐震、耐火構造の側壁により形成した退避空間を有する構造体(防災シェルター)において、その退避空間内に仕切り壁によって区画した耐震、耐火構造の隔室を設けており、この隔室内と構造体の外部とを開放して連絡する、あるいは遮蔽して閉鎖する第１扉と、前記隔室内と退避空間内とを開放して連絡する、あるいは遮蔽して閉鎖する第２扉を設け、この扉を機能的に使用することで日常生活時、被災時、被災後の居住空間を確保し、安全性、利便性、安価性のある防災シェルターを提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の中に設置され、耐震、耐火構造の側壁により形成した退避空間を有する構造体において、前記退避空間内の入口に耐震、耐火構造の仕切壁により区画された隔室を設け、該隔室内と構造体の外部とを連絡／遮蔽する第１扉と、前記隔室内と退避空間内とを連絡／遮蔽する第２扉を設けたことを特徴とする防災シェルター。
【請求項２】
前記第１扉と第２扉は、ともに水平方向に回動して開放するものであって、前記第１扉は隔室から構造体の外側に回動して開放するか、あるいは、構造体の外側から隔室側に回動して開放し、前記第２扉は退避空間から隔室側に回動して開放することを特徴とする請求項１に記載の防災シェルター。  
【請求項３】
前記第１扉は、耐震、耐火構造を有する上下方向の長方形であって、且つ上下を複数に分離した小扉で構成し、該小扉の1つを独立、あるいは複数を同時に回動して開放することを特徴とする請求項１に記載の防災シェルター。  
【請求項４】
前記第１扉の小扉のそれぞれは、外周囲をパッキングにより水密処理を行い、隣接する小扉同士の外周囲が密着して密閉することを特徴とする請求項１に記載の防災シェルター。      
【請求項５】
前記第２扉は、耐震、耐火構造を有し、外周囲をパッキングにより水密処理を行い、密閉することを特徴とする請求項１に記載の防災シェルター。      
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や火災等の災害や強盗等の暴動が発生した時の避難場所として、あるいは被災後に仮設住居として利用できる安全で利便性の高い防災シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
気象庁から近い将来可能性が非常に高いといわれている都市直下型地震が起きたときには、大規模な人的、物質的被害だけでなく、都市独自の問題として帰宅難民が大量に発生し、避難場所の不足が大きな問題になっており、このような状況下では暴動、略奪など従来の考えでは図れないような事態も想定される。
【０００３】
地震、火災、暴動のときに逃げ込んで安全を確保し、被災後にはプライバシーの守れる避難場所にもなり、そして日常は居室などとして利用できる低コストの防災シェルターが同一発明者により提案されている(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００９ー２３６８２０号 ( 図１参照 )
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物とシェルター内との仕切りは１枚の扉だけで仕切られており、アプローチもない。地震による家屋や家具類の倒壊による破材が防災シェルターの出入口を一部でも塞ぐことにより、扉の開閉ができなくなったり、扉が破損、変形したりしたときは、扉を密閉することができず、防災シェルターの機能を失うことになり、非常に危険である。
【０００６】
また、扉部分は側壁部分と比較して、ヒンジやノブ(ハンドル)が取り付けられていることから、構造が複雑となっており防災能力が弱いが、日常生活上の利便性を考えると強固な扉にし難い。
【０００７】
更に、防災シェルターはその目的上窓を設けていないことから、シェルター内には圧迫感と、換気が悪い環境にあるが、被災時および被災後に扉を開放状態に置くには防犯上危険である。
【０００８】
一方、シェルター内の環境については、現代の科学の進歩からして、例えば、インターホン、空気清浄装置等を備えることで快適さを求めることはできるが、電池切れ、故障、そして、災害の時には道路、電気、ガスや水道などのインフラが破壊され使用できなくなることも考えられ、如何なる状況下においても確実に機能する仕組みが求められる。
【０００９】
本発明は、このような防災シェルターが有していた問題を解決するにあたり、特に、従来から有している設置の容易性、安全性、利便性や安価性を生かしながら、安全性、利便性をより強化するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１に、建造物の中に設置され、耐震、耐火構造の側壁により形成した退避空間を有する構造体(防災シェルター)に、前記退避空間内の入口に耐震、耐火構造の仕切壁により区画された隔室を設け、該隔室内と構造体の外部とを連絡／遮蔽する第１扉と、前記隔室内と退避空間内とを連絡／遮蔽する第２扉を設けている。
【００１１】
本発明は、第２に、前記第１扉と第２扉は、ともに水平方向に回動して開放するものであって、前記第１扉は隔室から構造体の外側に回動して開放するか、あるいは、構造体の外側から隔室側に回動して開放し、前記第２扉は退避空間から隔室側に回動して開放する。  
【００１２】
本発明は、第３に、前記第１扉は、耐震、耐火構造を有する上下方向の長方形であって、且つ上下を複数に分離した小扉で構成し、該小扉の1つを独立、あるいは複数を同時に回動して開放する。  
【００１３】
本発明は、第４に、前記第１扉の小扉のそれぞれは、外周囲をパッキングにより水密処理を行い、隣接する小扉同士の外周囲が密着して密閉する。      
【００１４】
本発明は、第５に、前記第２扉は、耐震、耐火構造を有し、外周囲をパッキングにより水密処理を行い、密閉する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、建造物の中に設置され、耐震、耐火構造の側壁により形成した退避空間を有する構造体(防災シェルター)は、前記退避空間内の入口に、耐震、耐火構造の仕切壁により区画された隔室を設け、該隔室内と構造体の外部とを連絡／遮蔽する第１扉と、前記隔室内と退避空間内とを連絡／遮蔽する第２扉を設けたものであるから、隔室自体が防災シェルターの補強になり、防災シェルターと同等の防災能力を有するだけでなく、防災シェルターへのクッションの役割を担い、防災能力は確実に強化される。
【００１６】
なお且つ、従来の１枚の扉が、隔室の入口および隔室と防災シェルターとの連絡口の２ヶ所となり、この２枚の扉を機能的に使用することで、被災時だけでなく被災後の避難生活、更には防犯管理にも役立てることができ、防災シェルターの安全性、利便性を高めることができる。
【００１７】
具体的には、最も破壊を受けやすい位置にある第１扉が、破壊または開閉が不能となった場合においても、第２扉が構造体の外側とほぼ同じ危険な状況にある隔室と退避空間内との連通を阻止し、安全を確保することができる。
【００１８】
そして、前記第１扉と第２扉は、ともに水平方向に回動して開放することとしており、第１扉は、建造物の使用環境を考慮し開放する向きを決めることができるようにしている。第２扉は退避空間から隔室側に回動して開放するとしているのは、退避空間の安全性、気密性を高め易いからである。
【００１９】
加えて、前記第１扉は、上下方向の長方形であって、且つ上下を複数に分離した小扉で構成しており、この小扉の一つを独立、あるいは複数を同時に回動して開放するものであるから、仮に第１扉そのものが地震等の外的要因により破損あるいは変形したとしても複数の小扉による構造上の利点から、いずれかの小扉を開放して通路を確保できる。
【００２０】
また、被災した後で、換気をするときは、例えば第１扉の中小扉は閉鎖したままで上小扉と下小扉を開放し、第２扉を開放すれば防犯上も安全に換気ができる。また、火災のときには上小扉と中小扉を閉鎖し、下小扉を開放することで煙害を最小限に抑えることができるなど、第１扉と第２扉の特長を考え、機能的に利用することで安全性、利便性を高めることができる。
【００２１】
さらには、前記第１扉のそれぞれの小扉と第２扉のそれぞれは外周囲をパッキングにより水密処理を行っているものであるから、例えば、水害の危険があるときには下小扉を遮蔽することで浸水に備えることができ、また、防災シェルター内や隔室の気圧等を調整する機能を付ければ、ウイルス汚染防止対策等になる。
【００２２】
また、前記隔室は、その退避空間内の入口に、前記退避空間を構成する側壁を利用し構成したものであるから、隔室を構成する仕切壁、天井壁、床壁の設置およびその施工作業を少なくすることができ、よってコストを抑えることができる。
【００２３】
これにより、従来から有している設置の容易性、安全性の強化、利便性の向上を図ることが低コストでできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、建築物に組み込まれた先行技術の防災シェルターの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の防災シェルターと、その内に隣接する側壁を３壁利用して設けた隔室の平面図である。
【図３】図３は、同じく隣接する側壁を２壁利用した隔室の平面図である。
【図４】図４は、同じく隣接する側壁を１壁利用した隔室の平面図である。
【図５】図５は、同じく第１扉を３分割した展開図を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。始めに、図２の本発明の防災シェルター内に設けられた隔室の平面図に基づき説明する。１は、既設の建物等の建造物の中に設置された耐震、耐火能力を有する外側壁２、３、４、５と天井壁６と床壁７からなる方形の退避空間を有する構造体で、この構造体は、地震のような自然災害、火災、強盗のような暴動から退避する防災シェルターを構成し、短期の生活を行う上で必要な最低限の備品を備えることができる。
【００２６】
図２は、退避空間を有する構造体１内に、その退避空間を構成する隣接する側壁を３壁と、新たに仕切壁を1壁設けて隔室８を設けた実施例である。前記側壁と同様に耐震、耐火性能を高めた構造の仕切壁９により区画形成している。
【００２７】
１０は、前記隔室８内と前記避難空間を有する構造体１の外部とを連絡／遮蔽する第１扉で、水平方向に回動して開放するものであって、隔室８側から構造体１の外側に回動して開放するか、あるいは、構造体１側から隔室８の内側に回動する。第１扉１０の位置については外側壁２に設けた事例としているが、建造物内のレイアウトにより他の壁面に設けても良い。
【００２８】
１１は前記隔室８内と退避空間を有する構造体１内とを連絡／遮蔽する第２扉で、前記第１扉と同様に水平方向に回動して開放するものであって、退避空間１側から隔室８側に回動して開放する。
【００２９】
第２扉１１の位置については仕切壁のほぼ中央に設けた事例を表示しているが、これは隔室の奥に簡易トイレ等を設置するなど、他の利用法を考慮して決めればよい。
【００３０】
前記第１扉１０、第２扉１１の強度は、一般的な防災、防犯扉の強度を備えておればよく、特別強化した扉を要しない。なぜなら、第１扉１０は被災者が退避する退避空間１の防波堤的な役目を果たし、隔室８の空間がクッションとなり、更に、奥にある第２扉１１を有することで防災、防犯能力を補完するからである。
【００３１】
図３は、隔室の他の役割を示す平面図であり、前記隔室８を退避空間１内の一角に前記退避空間１を構成する隣接する２つの側壁２、３を前記仕切壁として利用する実施例である。
【００３２】
図４は、隔室の他の役割を示す平面図であり、前記隔室８を退避空間１内の一側壁面に前記退避空間１を構成する１つの側壁２を前記仕切壁として利用する実施例である。
【００３３】
図５は、第１扉１０を示す正面図であり、前記第１扉１０は上下を３つに分離した複数の小扉により構成し、上下方向の長方形状にしている。この上小扉１２、中小扉１３、下小扉１４を目的に応じてその1つを独立、あるいは複数を同時に回動して開放するものである。
【００３４】
また、前記第１扉１０を構成する各小扉の開放する向きは、例えば、中小扉１３は構造体１側から隔室８の内側に回動し、上小扉１２、下小扉１４は隔室８側から構造体１の外側に回動して開放するなど、開放する向きについては、安全性、利便性を考慮して設置することができる。
【００３５】
そして、前記上小扉１２、中小扉１３、下小扉１４のそれぞれは、外周囲をパッキング(図示せず)により水密処理を行い、隣接する小扉同士の外周囲を密着して密閉する。
【００３６】
なお、本発明の図５の実施例で、第１扉を上下方向に分離した３枚の小扉にて構成しているが、２枚でもよく、それぞれの小扉の外形サイズも目的に応じて異なるようにしても良い。例えば、上小扉は小さく、下小扉は大きく設定することにより、上小扉の開放時には防災シェルター内の換気や、外部の様子の確認が安全にできる。中小扉は侵入防止に役立つ。また、扉の分割数は利用者の利便性等により設定すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、あらかじめ家屋等の新築時にその構造体として組み込まれたもの、及び既設の家屋内に設置し、地震や火災等の非常時に非難し安全を確保する防災シェルターを提供する。
【符号の説明】
【００３８】
１  退避空間を有する構造体(防災シェルター)
２  正面外側壁          
３  左面外側壁        
４  後面外側壁      
５  右面外側壁            
６  天井壁            
７  床壁  
８  隔室      
９  仕切壁  
１０  第１扉        
１１  第２扉    
１２  上小扉
１３  中小扉
１４  下小扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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