(57)【要約】【課題】本発明の目的は、炊飯器を大型化することなく、ワークコイル等の熱の逃げを低減することができるとともに、法規制にも適合した発泡樹脂部材の断熱材を用いる炊飯器を提供すること。【解決手段】本体ケースと、前記本体ケース上方の蓋体とを有する炊飯器であって、前記本体ケース内には、内ケースと、前記内ケース内に収納される内鍋と、前記内鍋を加熱するためのワークコイルとを有し、前記本体ケースと前記内ケースとの間に、発泡樹脂部材と難燃性樹脂部材とからなる断熱材を、前記難燃性樹脂部材が前記ワークコイル側に位置するように配置する構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、前記本体ケース上方の蓋体とを有する炊飯器であって、
前記本体ケース内には、内ケースと、前記内ケース内に収納される内鍋と、前記内鍋を加熱するためのワークコイルとを有し、
前記本体ケースと前記内ケースとの間に、発泡樹脂部材と難燃性樹脂部材とからなる断熱材を、前記難燃性樹脂部材が前記ワークコイル側に位置するように配置することを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記断熱材は、少なくとも前記ワークコイルの一部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。  
【請求項３】
前記断熱材と前記ワークコイルとの間に、冷却風が流れる隙間を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の炊飯器。  
【請求項４】
前記発泡樹脂部材と前記難燃性樹脂部材とは、重ね合わされて一体化されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の炊飯器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に内ケースの外側に法規制に適合した断熱材を設けてなる炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に炊飯器は、ワークコイル及び保温ヒータ等の加熱手段を有し、これら加熱手段を制御して自動的に炊飯及び保温を行いユーザーに最適なご飯等を提供する器具として広く知られている。
【０００３】
そして、炊飯器は、炊飯及び保温を適正に行うために、本体ケースと内ケースとの間に断熱材を設け、熱の逃げを低減するものが知られている。断熱材としては、従来グラスウールが広く用いられていた。ところが、グラスウールの断熱材は、保形性がないため、取付け作業に手間を要し、また、材料費も高く、更には、繊維片が飛散し、作業環境が悪化するという弊害を有していた。
【０００４】
本出願人は、これらの弊害をなくすために、発泡プラスチック成型体の発泡樹脂部材の断熱材を提案している。この発泡樹脂部材の断熱材は、発泡プラスチック成型体であり、左右方向に２分割１、１’されてなり、図１２に示すように、本体ケース２と内ケース３との間の空間４に上下方向に立設する形態で設けられ、ワークコイル５等の加熱手段の熱が外部に逃げるのを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この発泡樹脂部材の断熱材１、１’は、保形性を有するため、所定の空間に合わせて成型することができるとともに、取付け作業も容易で、また、材料費が安く、体積の割に軽量で、更には、繊維片が飛散しないため、作業環境がよくなるという利点を有している。
【０００６】
ところで、炊飯器等は、電気用品安全法で、電装部品（ワークコイル、保温ヒータ、制御基板等）近傍に保温材または断熱材を設ける場合、難燃性のものを用いるか、或いは保温材または断熱材が難燃性のものではない場合、電装部品より５０ｍｍ離して設けるように規定されている。そして、一般に保温ヒータは、難燃性のアルミで被覆され、制御基板は、難燃性の保持部材によって保持されるため問題は生じないが、ワークコイルは、裸線の扱いを受けるとともに、加熱時に１００℃近くまで温度上昇するため、特に注意を要する電装部品である。
【０００７】
上記従来のものは、そのような弊害をなくし、また、ワークコイル５自体の異常な温度上昇を防止するために、図１２に示すように、発泡樹脂部材の断熱材１、１’の上下方向を直線状にしてワークコイル５を覆わないようにしている。
【０００８】
ところが、発泡樹脂部材の断熱材は、難燃性ではないため、そのまま用いる場合には発泡樹脂部材の断熱材とワークコイルとの間に５０ｍｍ以上の隙間を設ける必要が生じる。そのため、上記従来のものは、発泡樹脂部材の断熱材を設ける範囲が制限されたり、或いは外ケースを大きくして設けざるを得なくなり、炊飯器が大型化するという問題を有している。
【０００９】
また、従来のものは、断熱材１、１’でワークコイル５を覆わないようにしているためワークコイル５、または内ケース或いは内鍋の熱が外部に逃げ易いという問題をも有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２１９６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、炊飯器を大型化することなく、内ケースまたは内鍋等の熱の逃げを低減することができるとともに、法規制にも適合した発泡樹脂部材の断熱材を用いる炊飯器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は以下の構成を採用する。
【００１３】
請求項１に係る発明では、本体ケースと、前記本体ケース上方の蓋体とを有する炊飯器であって、前記本体ケース内には、内ケースと、前記内ケース内に収納される内鍋と、前記内鍋を加熱するためのワークコイルとを有し、前記本体ケースと前記内ケースとの間に、発泡樹脂部材と難燃性樹脂部材とからなる断熱材を、前記難燃性樹脂部材が前記ワークコイル側に位置するように配置する構成。
【００１４】
請求項２に係る発明では、請求項１の発明の構成に加え、前記断熱材は、少なくとも前記ワークコイルの一部を覆う構成。
【００１５】
請求項３に係る発明では、請求項１、２の発明の構成に加え、前記断熱材と前記ワークコイルとの間に、冷却風が流れる隙間を有する構成。
【００１６】
請求項４に係る発明では、請求項１ないし３の発明の構成に加え、前記発泡樹脂部材と前記難燃性樹脂部材とは、重ね合わされて一体化される構成。
【００１７】
そしてこれらの構成により、本体ケースと内ケースとの間に形成される隙間に合わせた大きさで、且つ法規制に適合した断熱材を形成することができるようになり、本体ケースを大きくすることなく内ケースまたは内鍋等の良好な断熱が可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明は、本体ケースと内ケースとの間に、発泡樹脂部材と難燃性樹脂部材とからなる断熱材を、難燃性樹脂部材がワークコイル側に配置することにより、法規制に適合した状態で断熱材をワークコイルに近づけることができるようになり、その結果、本体ケースを大きくすることなく、内ケースまたは内鍋等の良好な断熱を行うことができる。
【００１９】
請求項２に係る発明では、断熱材で、少なくともワークコイルの一部を覆うことにより、請求項１の発明の効果に加え、内ケースまたは内鍋等の断熱をより向上することができ、断熱効果及び省エネ効果をより向上することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明は、断熱材とワークコイルとの間に、冷却風が流れる隙間を設けることにより、請求項１、２の発明の効果に加え、ワークコイルの過熱を防止することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明は、前記発泡樹脂部材と前記難燃性樹脂部材とは、重ね合わされて一体化されることにより、請求項１ないし３の発明の効果に加え、断熱材の組立を容易に行うことができ、生産コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】炊飯器の左右方向中央縦断面図
【図２】炊飯器の前後方向中央縦断面図
【図３】底部材を取り外した状態の底面図
【図４】外ケース及び底部材を取り外した状態を前方側の斜め下方から見た斜視図
【図５】右側の難燃性樹脂部材を内側から外側に向かって若干後方側の斜め下方から見た斜視図
【図６】右側の発泡樹脂部材を図５と同じ方向から見た斜視図
【図７】右側の難燃性樹脂部材に右側の発泡樹脂部材を嵌合した右側断熱ユニットを図５と同じ方向から見た斜視図
【図８】左側の難燃性樹脂部材を外側から内側に向かって若干後方側の斜め下方から見た斜視図
【図９】左側の発泡樹脂部材を図８と同じ方向から見た斜視図
【図１０】左側の難燃性樹脂部材に左側の発泡樹脂部材を嵌合した左側断熱ユニットを図８と同じ方向から見た斜視図
【図１１】左側断熱材ユニットと右側断熱材ユニットの平面図
【図１２】従来の炊飯器の左右方向中央縦断面図
【実施例】
【００２３】
図１は炊飯器の左右方向中央縦断面図を示し、図２は炊飯器の前後方向中央縦断面図を示し、図３は底部材を取り外した状態の底面図を示し、図４〜図１１に発泡樹脂部材と難燃性樹脂部材の斜視図等を示す。なお、炊飯器１０のヒンジユニット３７側を後方とし、ヒンジユニット３７の反対側を前方とし、その前後方向に直交する側を左右方向とする。
【００２４】
炊飯器１０の全体を図１に示す。炊飯器１０は、本体ケース１１及び蓋体３０等からなる。前記本体ケース１１は、炊飯器１０の外郭を形成する部分であり、外ケース１２、底部材１３及び肩部材１４を有する。
【００２５】
前記外ケース１２は、炊飯器１０の側部を形成する鋼板または合成樹脂製の筒状の部材であり、前記底部材１３は、炊飯器１０の底部を形成する合成樹脂製の皿状の部材であり、前記肩部材１４は、炊飯器１０の肩部を形成する合成樹脂製の略リング状の部材である。そして、外ケース１２と底部材１３とは、底部材１３の外周上端部に外ケース１２の下端部を無理嵌めして結合され、外ケース１２と肩部材１４とは、肩部材１４の外周下端部に外ケース１２の上端部を無理嵌めして結合されている。
【００２６】
前記外ケース１２内には内ケース１５が設けられる。内ケース１５は、プラスチック製で、下部側から底壁部１５ａと曲壁部１５ｂと側壁部１５ｃと外向きフランジ１５ｄとを一体に成型したものが用いられている。そして、内ケース１５は、底部材１３に図示しない複数のビスにより固定される。
【００２７】
内ケース１５内には内鍋１６が収納されるとともに、内ケース１５の下面には、内鍋１６を加熱するための電磁誘導加熱コイルである底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８からなる内外２組のワークコイルが、内ケース１５の底壁部１５ａと曲壁部１５ｂの各外面に取付けられている。
【００２８】
これら底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８の外側には合成樹脂製のコイル支持台２２及び４本のフェライトコア２２ａが設けられており、このコイル支持台２２をビスで内ケース１５に取り付けることにより、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８は所定位置に位置決め固定される。
【００２９】
なお、図示しないが内ケース１５の底部には複数のリブが放射状に設けられており、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８を取り付けると、内ケース１５との間にリブの高さの隙間が形成され、この隙間に冷却風が流れ、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８の過熱を防止している。しかし、この隙間はなくてもよい。
【００３０】
内ケース１５の側壁部１５ｃの外面には、保温ヒータ１９が取付けられる。この保温ヒータ１９はアルミ箔で覆われ、且つその外側には、耐熱性のあるグラスウール製の断熱材２０が全周に亘って巻付けられている。この断熱材２０は、後述する発泡樹脂部材４０及び難燃性樹脂部材５０からなる断熱ユニット６０とともに保温ヒータ１９からの熱が外部に逃げるのを防止する。
【００３１】
また、内ケース１５の底壁部１５ａの中央部には、内鍋１６の温度を検出する温度センサー２１が設けられている。
【００３２】
内鍋１６は、内ケース１５内に出し入れ自在に収納される。この内鍋１６は、上記底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８により誘導発熱可能な金属製である。なお、内鍋１６として土鍋を採用する場合には、該土鍋の外面の上記底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８に対面する部分に誘導発熱体が貼設または塗布される。
【００３３】
炊飯器１０内のスペースＳには、図２及び図３に示すように、その前方側位置に基板保持部材２３に支持される制御基板２４と、後方側位置にコードリール２５がそれぞれ上下向き姿勢で設置されている。制御基板２４には、底部ワークコイル１７、側部ワークコイル１８、保温ヒータ１９等からなる加熱手段を制御するためのマイコン及び電源回路等の電気部品が搭載される。ところで電気部品のなかには発熱するものがあるため、制御基板２４の下側には発熱素子等を冷却するための冷却フィン２６と、冷却フィン２６の熱を放熱するための冷却ファン２７が設けられている。
【００３４】
また、前記外ケース１２の前方側には、ロック機構２８が設けられ、このロック機構２８を押圧することにより、係止部との係合が解除され、蓋体３０が開蓋する。なお、前方側とは図２及び図３において左側になり、後方側とは同図において右側になる。
【００３５】
前記蓋体３０は、外蓋３１と、該外蓋３１の下面において内鍋１６の開口縁を開閉する内蓋３２を有している。外蓋３１には、調圧弁３３が設けられる蒸気通路３４が形成され、過剰な蒸気は排出口３５から排出される。また、外蓋３１内には、保温用の断熱材３６が収納配置される。
【００３６】
そして、この蓋体３０は、炊飯器１０の後方側上部においてヒンジユニット３７に枢支されており、ロック機構２８が解除されると開蓋されるようになっている。
【００３７】
外ケース１２と内ケース１５との間のスペースＳには、発泡樹脂部材４０及び難燃性樹脂部材５０を重ね合わせて一体化した全体で断熱材を形成してなる断熱ユニット６０が設けられる。これら発泡樹脂部材４０と難燃性樹脂部材５０は、それぞれ左右に２分割された右側発泡樹脂部材４０ａ及び左側発泡樹脂部材４０ｂと、右側難燃性樹脂部材５０ａ及び左側難燃性樹脂部材５０ｂとで形成され、右側発泡樹脂部材４０ａと右側難燃性樹脂部材５０ａとは、重ね合わされ一体化されて右側断熱ユニット６０ａを形成し、左側発泡樹脂部材４０ｂと左側難燃性樹脂部材５０ｂとは、重ね合わされ一体化されて左側断熱ユニット６０ｂを形成している。
【００３８】
前記発泡樹脂部材４０は、発泡プラスチック成型品の断熱材で、例えばＰＳ（ポリスチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等のプラスチック原料を所定形状に発泡・成型させたものであり、保形性とある程度の圧縮強度を有している。そして、この発泡樹脂部材４０は、図１及び図６に示すように、下面４２が側部ワークコイル１８を覆う位置まで内ケース１５の底部に張り出し、その内面は、内ケース１５の外面に沿うような形状とされ、その外面は、外ケース１２の内面とほぼ同形状の曲面状態で形成されている。
【００３９】
前記右側発泡樹脂部材４０ａの内側から外側に向かって若干後方側の斜め下方から見た斜視図を図６に示す。右側発泡樹脂部材４０ａは、平面視略円弧状で、その円弧面の長さは内ケース１５の半円周より短く、上面４１と、下面４２と、上面４１と下面４２とを結ぶ側面である外側面４３及び内側面４４を有する。そして、その上面４１及び下面４２は水平面とされ、その上面４１には、肩部材１４に設けた左右の軸受板１４ａ、１４ａが嵌入するための凹嵌部４５が形成されている。
【００４０】
前記外側面４３は、外ケース１２の内面に対向する面で、図９に示すものとほぼ同様な概略円弧状にされている。前記内側面４４は、内ケース１５の外面に対向する面で、図６に示すように曲面状に形成され、その下端部には、図１及び図６に示すように内方に向って突き出す内方突出部４４ａが形成されており、側部ワークコイル１８を下方側から覆い、内ケース１５または内鍋１６等の熱が外部に逃げるのを防止している。
【００４１】
また、右側発泡樹脂部材４０ａの上方の両端部には、それぞれの端部から内方に向う２個の突起部４６が形成されている。これらそれぞれの突起部４６は、後記する難燃性樹脂部材５０の突起溝５６内に嵌合され、両部材を強固に一体化する機能等を有する。
【００４２】
更に、右側発泡樹脂部材４０ａの外側下面には、複数の窪み４７が形成され、その前方側には、上下方向に大きな切込部４８が下方から上方に向かって形成される。この大きな切込部４８は、コイル支持台２２のフェライトコア２２ａを避けるためのものである。
【００４３】
左側発泡樹脂部材４０ｂの外側から内側に向かって若干後方側の斜め下方から見た斜視図を図９に示す。左側発泡樹脂部材４０ｂは、右側発泡樹脂部材４０ａと概略同様な形状で、平面視略円弧状で、その円弧面の長さは内ケース１５の半円周より短く、上面４１と、下面４２と、上面４１と下面４２とを結ぶ側面である外側面４３及び内側面４４を有する。その上面４１及び下面４２は水平面とされ、その上面４１には、肩部材１４に設けた左右の軸受板１４ａ、１４ａが嵌入するための凹嵌部４５が形成されている。
【００４４】
前記外側面４３は、外ケース１２の内面に対向する面で、図９に示すように概略円弧状にされている。前記内側面４４は、内ケース１５の外面に対向する面で、図６に示すもののように曲面状に形成され、その下端部には、図１に示すように内方に向って突き出す内方突出部４４ａが形成されており、側部ワークコイル１８を下方側から覆い、内ケース１５または内鍋１６等の熱が外部に逃げるのを防止している。
【００４５】
また、左側発泡樹脂部材４０ｂの上方の両端部には、それぞれの端部から内方に向う２個の突起部４６が形成されている。これらそれぞれの突起部４６は、後記する難燃性樹脂部材５０の突起溝５６内に嵌合され、両部材を強固に一体化する機能等を有する。
【００４６】
更に、左側発泡樹脂部材４０ｂの外側下面には、複数の窪み４７が形成され、その前方側には、上下方向に小さな切込部４９が下方から上方に向かって形成される。この小さな切込部４９は、図示しないリード線を通すためのものである。
【００４７】
このように右側発泡樹脂部材４０ａ及び左側発泡樹脂部材４０ｂからなる発泡樹脂部材４０は、不必要な部分をなくして必要な部分のみを容易に形成することができるとともに、保形性を有する部材であるため、その取り付けが容易になる。
【００４８】
前記難燃性樹脂部材５０は、難燃性の樹脂部材で、例えばＰＰ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＡ、ＰＰＳ等のプラスチック原料を所定形状に成型させた透明または不透明なもので、難燃性樹脂部材のケースといえるものである。この難燃性樹脂部材５０は、例えば厚さ略２ｍｍで、その上下面と内側（内ケース１５側）曲面を有し、外側（外ケース１２側）が解放面とされるケース状の部材で、その外側の解放面側から前記発泡樹脂部材４０を嵌入し、一体化するものであり、保形性とかなりの圧縮強度を有している。そして、この難燃性樹脂部材５０は、発泡樹脂部材４０と同様に、図１及び図３に示すように、下面５２が側部ワークコイル１８を覆う位置まで内ケース１５の底部に張り出し、その内側面は内ケース１５の外面とほぼ同形状の曲面状態で成型されている。
【００４９】
前記右側難燃性樹脂部材５０ａの内側から外側に向かって若干後方側の斜め下方から見た斜視図を図５に示す。右側難燃性樹脂部材５０ａは、右側発泡樹脂部材４０ａと同様に、平面視略円弧状で、その円弧面の長さは内ケース１５の半円周より短く、上面５１と、下面５２と、上面５１の内端と下面５２の内端とを結ぶ内側面５４を有する。その上面５１及び下面５２は水平面とされ、その上面５１には、肩部材１４に設けた左右の軸受板１４ａ、１４ａが嵌入するための凹嵌部５５が形成されている。
【００５０】
なお、右側難燃性樹脂部材５０ａには、右側発泡樹脂部材４０ａの外側面４３に相当する面はなく、内部はなにもない内部空間５４ｂとされている。内部空間５４ｂの形状は、図８に示す左側難燃性樹脂部材５０ｂとほぼ同様なものである。右側難燃性樹脂部材５０ａをこのようなケース形状にすることにより、右側難燃性樹脂部材５０ａの強度が高まり変形が防止される。
【００５１】
また、右側難燃性樹脂部材５０ａの上方の両端部には、それぞれの端部から内方に向う２個の突起溝５６が形成される。これらそれぞれの突起溝５６には前記右側発泡樹脂部材４０ａの突起部４６が嵌入され、両部材を強固に一体化する機能等を有する。そして、前方側の突起溝５６の前方側面には、基板保持部材２３が当接され、後方側の突起溝５６の後方側面には、コードリール２５が当接し、左側難燃性樹脂部材５０ｂとでコードリール２５がガタつかないように支持する（図１１参照）。
【００５２】
更に、右側難燃性樹脂部材５０ａの外側下面には、複数の窪み５７が形成され、その前方側には、上下方向の大きな切込部５８が下方から上方に向かって形成される。この大きな切込部５８は、コイル支持台２２のフェライトコア２２ａを避けるためのものである。
【００５３】
この右側難燃性樹脂部材５０ａの内部空間５４ｂの内面形状は、右側発泡樹脂部材４０ａの外面形状とほぼ同じで、且つその大きさは、右側難燃性樹脂部材５０ａの内部空間５４ｂの方が同じか若干大きくされており、右側難燃性樹脂部材５０ａの外側の解放面より右側発泡樹脂部材４０ａを挿入すると、右側発泡樹脂部材４０ａの上面４１、下面４２、内側面４４及び２個の突起部４６は、右側難燃性樹脂部材５０ａの上面５１、下面５２、内側面５４及び２個の突起溝５６のそれぞれの内面に当接する形態で密に嵌合される。
【００５４】
嵌合後は、右側発泡樹脂部材４０ａは、右側難燃性樹脂部材５０ａの内部空間５４ｂ内にほぼ完全に入り込み、挿入後では固定状態になり、力を入れて右側発泡樹脂部材４０ａを引き出さない限り右側発泡樹脂部材４０ａが抜け出ることはない。
【００５５】
右側発泡樹脂部材４０ａが右側難燃性樹脂部材５０ａの内部空間５４ｂ内に入り込み、両部材４０ａ、５０ａで、断熱ユニット６０の右側部分である右側断熱ユニット６０ａを形成する。その状態の斜視図を図７に示す。このように、両部材４０ａ、５０ａを一体化することにより、例えば組立時に右側発泡樹脂部材４０ａが破損することなく、右側断熱ユニット６０ａを側部ワークコイル１８近傍に配置することができる。なお、この右側断熱ユニット６０ａを配置する際、右側断熱ユニット６０ａの内面と内ケース１５との間に冷却風が流れるための隙間（約３〜４ｍｍ）を設け、側部ワークコイル１８の過熱を防止している。
【００５６】
前記左側難燃性樹脂部材５０ｂの外側から内側に向かって若干後方側の斜め下方から見た斜視図を図８に示す。左側難燃性樹脂部材５０ｂは、左側発泡樹脂部材４０ｂと同様に、平面視略円弧状で、その円弧面の長さは内ケース１５の半円周より短く、上面５１と、下面５２と、上面５１の内端と下面５２の内端とを結ぶ内側面５４を有する。その上面５１及び下面５２は水平面とされ、その上面５１には、肩部材１４に設けた左右の軸受板１４ａ、１４ａが嵌入するための凹嵌部５５が形成されている。
【００５７】
なお、左側難燃性樹脂部材５０ｂには、左側発泡樹脂部材４０ｂの外側面４３に相当する面はなく、内部はなにもない図８に示すような内部空間５４ｂとされている。左側難燃性樹脂部材５０ｂをこのようなケース形状にすることにより、左側難燃性樹脂部材５０ｂの強度が高まり変形が防止される。
【００５８】
また、左側難燃性樹脂部材５０ｂの上方の両端部には、それぞれの端部から内方に向う２個の突起溝５６が形成される。これらそれぞれの突起溝５６には前記左側発泡樹脂部材４０ｂの突起部４６が嵌入され、両部材を強固に一体化する機能等を有する。そして、前方側の突起溝５６の前方側面には、基板保持部材２３が当接され、後方側の突起溝５６の後方側面には、コードリール２５が当接し、右側難燃性樹脂部材５０ａとでコードリール２５がガタつかないように支持する（図１１参照）。
【００５９】
更に、左側難燃性樹脂部材５０ｂの外側下面には、複数の窪み５７が形成され、その前方側には、上下方向の小さな切込部５９が下方から上方に向かって形成される。この小さな切込部５９は、図示しないリード線を通すためのものである。
【００６０】
この左側難燃性樹脂部材５０ｂの内部空間５４ｂの内面形状は、左側発泡樹脂部材４０ｂの外面形状とほぼ同じで、且つその大きさは、左側難燃性樹脂部材５０ｂの内部空間５４ｂの方が同じか若干大きくされており、左側難燃性樹脂部材５０ｂの外側の解放面より左側発泡樹脂部材４０ｂを挿入すると、左側発泡樹脂部材４０ｂの上面４１、下面４２、内側面４４及び２個の突起部４６は、左側難燃性樹脂部材５０ｂの上面５１、下面５２、内側面５４及び２個の突起溝５６のそれぞれの内面に当接する形態で密に嵌合される。
【００６１】
嵌合後は、左側発泡樹脂部材４０ｂは、左側難燃性樹脂部材５０ｂの内部空間５４ｂ内にほぼ完全に入り込み、挿入後では固定状態になり、力を入れて左側発泡樹脂部材４０ｂを引き出さない限り左側発泡樹脂部材４０ｂが抜け出ることはない。
【００６２】
左側発泡樹脂部材４０ｂが左側難燃性樹脂部材５０ｂの内部空間５４ｂ内に入り込み、両部材４０ｂ、５０ｂで、断熱ユニット６０の左側部分である左側断熱ユニット６０ｂを形成する。その状態の斜視図を図１０に示す。このように、両部材４０ｂ、５０ｂを一体化することにより、例えば組立時に左側発泡樹脂部材４０ｂが破損することなく、左側断熱ユニット６０ｂを側部ワークコイル１８近傍に配置することができる。なお、この左側断熱ユニット６０ｂを配置する際、右側断熱ユニット６０ａと同様に左側断熱ユニット６０ｂの内面と内ケース１５との間に冷却風が流れるための隙間（約３〜４ｍｍ）を設け、側部ワークコイル１８の過熱を防止している。
【００６３】
このように難燃性樹脂部材５０は、発泡樹脂部材４０の形状に合わせてその形状を容易に形成することができるため、断熱ユニット６０を容易に形成することができる。
【００６４】
炊飯器１０の組立時、前記右側断熱ユニット６０ａと前記左側断熱ユニット６０ｂは、炊飯器１０の右側の空間と左側の空間のそれぞれに配置される。それぞれのユニット６０ａ、６０ｂは、予めそれぞれの空間に合わせて形成されており、その組立は容易に行われる。
【００６５】
組み立てられると、右側断熱ユニット６０ａ及び左側断熱ユニット６０ｂの上面５１は、内ケース１５の外向きフランジ１５ｄの下面に当接され、その下面５２は、底部材１３の上端面に当接され、内ケース１５と底部材１３とで挟持される。即ち、その取り付けにはビス等の固定手段を用いておらず、その分生産コストを低減することができる。
【００６６】
そして、図１１に示すように、右側断熱ユニット６０ａと左側断熱ユニット６０ｂの前側の突起溝５６の前側面には、基板保持部材２３が当接し、その後側の突起溝５６の後側面には、コードリール２５が当接する。このように、右側断熱ユニット６０ａと左側断熱ユニット６０ｂがない領域には、基板保持部材２３とコードリール２５とが配置されることになり、その結果、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８に対する断熱効果が向上する。
【００６７】
なお、断熱ユニット６０の内方突出部５４ａで覆うワークコイルは、側部ワークコイル１８の一部または全部であってもよい。また、底部ワークコイル１７の一部または全部までであってもよいが、底部ワークコイル１７まで覆うようになると、冷却風が流れにくくなり過熱の恐れが生じるので好ましくない。
【００６８】
いずれにしても、右側断熱ユニット６０ａ及び左側断熱ユニット６０ｂからなる断熱ユニット６０は、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８側が難燃性部材であるため、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８に断熱ユニット６０を近づけて設けることができるようになり、その結果炊飯器１０が大型化することはない。
【００６９】
また、断熱ユニット６０を底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８に近づけると、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８が過熱する恐れを生じるが、右側断熱ユニット６０ａ及び左側断熱ユニット６０ｂと、内ケース１５との間には、上述したように隙間、例えば約３〜４ｍｍの隙間Ｒが設けられ、冷却ファン２７が駆動されると冷却風の一部は、この隙間Ｒ内を流れ、底部ワークコイル１７及び側部ワークコイル１８の過熱を防止する。
【００７０】
なお、これを実証するために実験を行った。測定条件は、ＩＨ出力は定格電力＋５％で、電流値が最大となるように電圧を調整し（９５．１Ｖ）、白米メニュー、おこげ選択、湯沸かしを行った。その結果、電気用品安全法のワークコイルの上限温度は、１５０℃であるのに対し、実測値は１１１．５℃であり、室温３０℃換算では１１８．５℃であり、いずれも法律の範囲内であった。
【００７１】
図１１に示すように、右側断熱ユニット６０ａと左側断熱ユニット６０ｂの前側の突起溝５６の間は、距離Ｗだけ離されており、冷却ファン２７の冷却風は、この距離Ｗの間を通り後方へ流れ、その一部は上記したように前記隙間Ｒ内を流れる。そして、他の一部の冷却風は、内ケース１５の底部に沿って後方へ流れ、底部ワークコイル１７等を冷却する。冷却風は、底部材１３の前方側に設けられる吸入孔より導入され、後方側に設けられる排出孔より排出される。
【００７２】
右側断熱ユニット６０ａと左側断熱ユニット６０ｂは、予め外ケース１２と内ケース１５間のスペースの形状に合わせ且つ設置位置の各種部品に衝突しない形状に成型されるが、一度金型を造れば所望の形状のものを簡単に量産できる。また、同一形状のものを量産できるので、１つ当たりの断熱材コストが安価になる。
【００７３】
断熱ユニット６０は、かなりの圧縮強度を有しているので、この断熱ユニット６０を底部材１３の上面と内ケース１５の外向きフランジ１５ｄの下面との間に上下当接状態で設置すると、誤って炊飯器１０を落としたときに、断熱ユニット６０が上下方向の衝撃に対して緩衝作用を発揮する。従って、該断熱ユニット６０を、本来の保温機能のほかに落下時の緩衝材としても利用できる。
【００７４】
また、断熱ユニット６０には、通風路となる隙間Ｒを設けているので、本体ケース１１内で発生する熱気を該隙間Ｒを通してスムーズに外部に放出でき、熱損傷が起き易いワークコイル等が過熱されて故障したり熱変形したりするのを防止できる。
【００７５】
本発明は、前記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…炊飯器                    １１…本体ケース
１２…外ケース                  １３…底部材
１４…肩部材                    １４ａ…軸受板
１５…内ケース                  １５ａ…底壁部
１５ｂ…曲壁部                  １５ｃ…側壁部
１５ｄ…外向きフランジ          １６…内鍋
１７…底部ワークコイル          １８…側部ワークコイル
１９…保温ヒータ                ２１…温度センサー
２２…コイル支持台              ２２ａ…フェライトコア
２３…基板保持部材              ２４…制御基板
２５…コードリール              ２６…冷却フィン
２７…冷却ファン                ２８…ロック機構
３０…蓋体                      ３１…外蓋
３２…内蓋                      ３３…調圧弁
３７…ヒンジユニット            ４０…発泡樹脂部材
４０ａ…右側発泡樹脂部材        ４０ｂ…左側発泡樹脂部材
４１…上面                      ４２…下面
４３…外側面                    ４４…内側面
４４ａ…内方突出部              ４５…凹嵌部
４６…突起部                    ４７…窪み
４８…大きな切込部              ４９…小さな切込部
５０…難燃性樹脂部材            ５０ａ…右側難燃性樹脂部材
５０ｂ…左側難燃性樹脂部材      ５１…上面
５２…下面                      ５４…内側面
５４ａ…内方突出部              ５４ｂ…内部空間
５５…凹嵌部                    ５６…突起溝
５７…窪み                      ５８…大きな切込部
５９…小さな切込部              ６０…断熱ユニット
６０ａ…右側断熱ユニット        ６０ｂ…左側断熱ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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