(57)【要約】【課題】碍子の使用個数の変動に対応可能で汎用性を高めた梱包具１０を提供する。【解決手段】本発明の碍子用梱包具１０は、中心軸方向に連結された複数の碍子１１を梱包するものであり、１又は複数の碍子１１の外周を取り囲む筒形状の梱包具本体１７と、複数の梱包具本体１７を碍子１１の中心軸Ｘ方向に連結する第１の連結手段３９と、を備える。複数の梱包具本体１７は、同じ個数の碍子１１の外周を囲むように互いに同一形状に形成することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向に連結された複数の碍子を梱包するための梱包具であって、
１又は複数の碍子の外周を取り囲む筒形状の梱包具本体と、
複数の梱包具本体を碍子の中心軸方向に連結する第１の連結手段と、を備えていることを特徴とする碍子用梱包具。
【請求項２】
前記複数の梱包具本体が互いに同一形状に形成されている請求項１に記載の碍子用梱包具。
【請求項３】
前記梱包具本体は、多角形の筒形状に配設される複数の板状の梱包部材と、隣接する梱包部材の側縁部同士を連結する第２の連結手段及び第３の連結手段とを備え、
前記第２の連結手段が、少なくとも１組の隣接する梱包部材を着脱可能に連結し、
前記第３の連結手段が、他の隣接する梱包部材を互いに重ね合わせることができる回動範囲で回動自在に連結している請求項１又は２に記載の碍子用梱包具。
【請求項４】
前記第２の連結手段が、隣接する梱包部材の一方に設けられた係合部材と、他方に回動可能に取り付けられると共に前記係合部材に係脱自在に係合する被係合部材とから構成されている請求項３に記載の碍子用梱包具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬や保管等のために碍子を梱包する碍子用梱包具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱や鉄塔と電線との間を絶縁するために使用される碍子は、例えば電柱設置工事や不良碍子の取替工事等を行う際に、梱包材によって梱包された状態で現地に搬送される。従来、梱包材として複数枚の帯板状の木材を筒状に組んだものが使用されていたが、腐食し易く、耐久性も低いために専ら一度の使用で廃材として焼却処分されていた。
【０００３】
しかし、一度の使用で焼却したのでは、焼却費などの処理コストが増大して経済性に欠け、環境保全の観点からも好ましくない。そのため、繰り返しの使用が可能で、資源の有効利用及び廃材処理コストの節約を図った懸垂碍子の梱包容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の梱包容器は、合成樹脂等の耐腐食性材料からなり、中心軸方向に連なった複数個の碍子にわたる長さを有する複数枚の板材を備え、これら板材の一側縁に第１係合部を形成するとともに、他側縁に第１係合部と着脱可能及び回動可能に係合する第２係合部を設け、複数枚の板材をそれらの両側縁の第１係合部と第２係合部との係合により順次連結することによって多角筒状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−１２０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の梱包容器は、合成樹脂製の板材から形成されることによって腐食し難くなっているので、繰り返しの使用が可能である。また、第１係合部と第２係合部とを離脱することができるので、不使用時には板材を分解して積み重ねることで、狭いスペースでも保管することができるという利点もある。
【０００７】
しかしながら、この梱包容器は、決まった個数の碍子しか梱包することができず、汎用性が低いという欠点がある。一般に、碍子は、電圧階級や設計条件等によって使用個数が異なっているが、特許文献１の技術では、碍子の使用個数に応じた多く種類の梱包容器が必要となり、種類毎に長さの異なる板材を組み合わせて梱包容器を製造しなければならないので、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の梱包容器は、分解の際に、全ての板材の第１係合部と第２係合部とを完全に離脱しなければならず、また、梱包容器を組み立てる際にも、分解された全ての板材を連結しなければならない。そのため、梱包容器の分解・組立に非常に手間がかかるという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、碍子の使用個数の変動に対応可能な汎用性の高い梱包具を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、中心軸方向に連結された複数の碍子を梱包するための梱包具であって、
１又は複数の碍子の外周を取り囲む筒形状の梱包具本体と、
複数の梱包具本体を碍子の中心軸方向に連結する第１の連結手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の碍子用梱包具によれば、碍子の使用個数に応じて複数の梱包具本体を碍子の中心軸方向に連結することができる。そのため、碍子の使用個数に対応する多くの種類の梱包具を製造する必要が無くなり、製造コストを低減することができるとともに、梱包具の汎用性を高めることができる。
【００１２】
前記梱包具は、互いに異なった個数の碍子を取り囲む異なる大きさの複数の梱包具本体、例えば、１個の碍子の外周を取り囲む梱包具本体と、２個の碍子の外周を取り囲む梱包具本体とを連結することによって構成することも可能である。しかし、この場合、２種類の梱包具本体が必要であるため、製造コスト低減の効果が低い。
そのため、前記複数の梱包具本体は、互いに同数の碍子の外周を取り囲むように同一形状に形成されていることがより好ましい。これにより、１種類の梱包具本体で、碍子の使用個数の変動にも対応することができ、より製造コストの低減効果を高めることができる。
【００１３】
前記梱包具本体は、多角形の筒形状に配設される複数の板状の梱包部材と、隣接する梱包部材の側縁部同士を連結する第２の連結手段及び第３の連結手段とを備え、
前記第２の連結手段が、少なくとも１組の隣接する梱包部材を着脱可能に連結し、
前記第３の連結手段が、他の隣接する梱包部材を互いに重ね合わせることができる回動範囲で回動自在に連結していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第２の連結手段による連結を解除することによって、梱包具を展開することができ、第３の連結手段によって隣接する梱包部材を互いに重ね合わせて折り畳むことができる。したがって、不使用時等に、梱包具をコンパクトに収納することが可能となる。
【００１５】
前記第２の連結手段は、隣接する梱包部材の一方に設けられた係合部材と、他方に回動可能に取り付けられると共に前記係合部材に係脱自在に係合する被係合部材とから構成されていることが好ましい。
この構成によって、第２の連結手段による梱包部材の連結とその解除とを簡単且つ迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の碍子用梱包具によれば、碍子の使用個数の変動に対応可能であり、汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包具の斜視図である。
【図２】同梱包具の正面断面図である。
【図３】第３の連結手段を示す斜視図である。
【図４】第３の連結手段を示す断面図である。
【図５】第２の連結手段を示す断面図である。
【図６】梱包具を折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る梱包具の斜視図である。
【図８】懸垂碍子の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る梱包具１０の斜視図、図２は、同梱包具１０の正面断面図である。
本実施形態の梱包具１０は、図８に示すような懸垂碍子１１を梱包するために使用される。この懸垂碍子１１は、傘形状に形成された磁器製の碍子本体１２と、この碍子本体１２の中心軸Ｘ上において碍子本体１２の上部に接着された上連結具１３と、同じく中心軸Ｘ上において碍子本体１２の下部に接着された下連結具１４とを備えている。そして、一の懸垂碍子１１の上連結具１３と、他の懸垂碍子１１の下連結具１４とを連結ピン等によって連結することによって、複数個の懸垂碍子１１を中心軸Ｘ方向に連結することができる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の梱包具１０は、互いに連結された複数個の懸垂碍子１１（以下、「懸垂碍子群１６」ともいう）を梱包するものである。具体的に、梱包具１０は、懸垂碍子群１６中の１個の懸垂碍子１１の外周を取り囲む筒形状の梱包具本体１７を備えており、この梱包具本体１７の複数個（図示例では５個）を第１の連結手段３９によって中心軸Ｘ方向に連結することによって構成されている。
【００２０】
梱包具本体１７は、合成樹脂や軽金属等の耐腐食性材料によって略矩形状に形成された６枚の梱包板（梱包部材）１９を六角筒状に配設し、隣接する梱包板１９を第２、第３の連結手段２１，２０で連結することによって構成されている。具体的に、図２に示すように、６枚の梱包板１９のうち、一組の隣接する梱包板１９の対向する側縁部同士が、第２の連結手段２１によって連結され、他の梱包板１９の対向する側縁部同士が、第３の連結手段２０によって連結されている。
【００２１】
図３は、第３の連結手段２０を示す斜視図、図４は、第３の連結手段２０を示す断面図である。第３の連結手段２０は、連結具２３と、連結ピン２４とを備えている。連結ピン２４は、梱包板１９の側縁部をコの字状に切り欠いた凹部２５に架設され、中心軸Ｘと平行に配置されている。連結具２３は、直方体形状のブロック片に、連結ピン２４を挿通可能な２個の挿通孔２７を互いに平行に形成したものとなっている。また、連結具２３は、２つの分割体２８Ａ，２８Ｂをネジ２９で連結することによって構成されており、２つの分割体２８Ａ，２８Ｂを分解することで２個の挿通孔２７が開放され、挿通孔２７に連結ピン２４を挿入することが可能となっている。なお、本実施形態では挿通孔２７が長孔状に形成されており、これによって挿通孔２７を開放したときに連結ピン２４を挿通孔２７内に挿入しやすくなっている。ただし、挿通孔２７は円形であってもよいし、四角形等の多角形や楕円形であってもよい。
【００２２】
図５は、第２の連結手段２１を示す断面図である。第２の連結手段２１は、連結具３１と、連結ピン３２とを備えている。連結ピン３２は、前述した第３の連結手段２０の連結ピン２４と全く同じ構造である。連結具３１は、連結ピン３２が挿通可能な挿通孔３３を備えており、隣接する２枚の梱包板１９のうち、一方の梱包板１９の連結ピン３２が挿通孔３３に挿入されている。これにより、当該一方の梱包板１９に連結具３１が回動自在に取り付けられている。
【００２３】
また、連結具（被係合部材）３１は、隣接する２枚の梱包板１９のうち、他方の梱包板１９の連結ピン（係合部材）３２に対して係脱自在に係合する係合フック３５を備えている。この係合フック３５を連結ピン３２に係合させることにより、２枚の梱包板１９を容易に連結することができ、また、２枚の梱包板１９の連結を容易に解除することができる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、各梱包板１９の中央部には、嵌合溝（嵌合孔）３７が形成されており、この嵌合溝３７には懸垂碍子１１の外周部が嵌合されている。これによって、懸垂碍子１１が梱包具本体１７によって保持され、特に、懸垂碍子１１が梱包具本体１７から中心軸Ｘ方向に抜け落ちるのを防止することができる。
【００２５】
図１に示すように、中心軸Ｘ方向に隣接する梱包具本体１７は、第１の連結手段３９によって連結されている。この第１の連結手段３９は、図３に示すように、連結具４０と、連結ピン４１とを備えている。連結ピン４１は、前述の連結ピン２４と全く同じ構造であり、中心軸Ｘ方向に隣接する梱包板１９の対向する側縁部に形成された凹部４２（図１参照）に架設され、中心軸Ｘと直交する方向に配置されている。連結具４０についても、前述の連結具２３と全く同じ構造であり、２つの挿通孔２７に連結ピン４１を挿入することによって、中心軸Ｘ方向に隣接する梱包具本体１７が互いに連結される。
【００２６】
以上の構成において、本実施形態の梱包具１０は、複数の梱包具本体１７を中心軸Ｘ方向に連結することによって構成されている。全ての梱包具本体１７は同じ構造であり、それぞれ１個の懸垂碍子１１の外周を囲うように構成されている。したがって、懸垂碍子群１６を構成する懸垂碍子１１の個数に応じた数の梱包具本体１７を連結すれば、当該懸垂碍子群１６に適合した梱包具１０を形成することができる。そのため、懸垂碍子１１の使用個数毎に専用の梱包具１０を製造する必要が無くなり、製造コストの低減を図ることができる。
【００２７】
また、梱包具本体１７を構成する各梱包板１９は、第３の連結手段２０によって回動自在に連結されており、さらに、一組の隣接する梱包板１９は、第２の連結手段２１によって着脱自在（係脱自在）に連結されている。したがって、この第２の連結手段２１による連結を解除することによって梱包具１０を展開し、懸垂碍子１１を容易に取り出すことができる。
また、図５に示すように、第２の連結手段２１は、連結ピン３２と係合フック３５との係合構造を用いているので、隣接する梱包板１９同士の連結とその解除とを簡単且つ迅速に行うことができる。
【００２８】
さらに、図６に示すように、第２の連結手段２１による連結を解除した状態で、第３の連結手段２０を介して隣接する梱包板１９を回動させ、互いに重ね合わせることによって、梱包具１０全体を折り畳むことができる。これにより、梱包具１０の不使用時等にコンパクトに収納することができる。
【００２９】
再度、梱包具１０によって、懸垂碍子群１６を梱包するには、折り畳まれた状態の梱包具１０を拡げ、その上に懸垂碍子群１６を載せた後、梱包板１９によって懸垂碍子群１６の外周を取り囲み、両端の梱包板１９の側縁部同士を第２の連結手段２１によって連結すればよい。これにより、簡単に梱包具１０を組み立てることができる。
【００３０】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る梱包具１０の斜視図である。
本実施形態では、２つの梱包具本体１７が中心軸Ｘ方向に連結され、各梱包具本体１７は、２個の懸垂碍子１１の外周を取り囲むことができる中心軸Ｘ方向の長さを有している。その他の構成は、第１の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
本実施形態では、特に偶数個の懸垂碍子１１を連結してなる懸垂碍子群１６を梱包するために好適に利用することができる。
【００３１】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能であり、例えば、以下のように構成することができる。
（１）上記実施形態では、６枚の梱包板１９の側縁部のうち、１箇所を着脱可能な第２の連結手段２１によって連結しているが、全ての側縁部を第３の連結手段２０によって連結しても良い。この場合、図４に示すようにネジ２９を取り外すことによって挿通孔２７を開放し、挿通孔２７から連結ピン２４を離脱させることにより、梱包を解くことができる。
【００３２】
（２）上記実施形態では、梱包具本体１７が６枚の梱包板１９によって六角筒形状に形成されているが、碍子１１の外周を取り囲むことができる構造であれば、梱包板１９の枚数や形状は特に限定されるものではない。
【００３３】
（３）上記実施形態の梱包具１０は、懸垂碍子１１を梱包するものとして説明したが、長幹碍子などの他の碍子の梱包にも本発明の梱包具１０を適用することができる。
【００３４】
（４）第１の実施形態の梱包具本体１７は１個の懸垂碍子１１の外周を取り囲む大きさに形成され、第２の実施形態の梱包具本体１７は２個の懸垂碍子１１の外周を取り囲む大きさに形成されているが、梱包具本体１７は、３個以上の懸垂碍子１１の外周を取り囲む大きさに形成されていてもよい。また、異なる大きさの梱包具本体１７同士、例えば、第１実施形態の梱包具本体１７と、第２実施形態の梱包具本体１７とを第１の連結手段３９によって連結することで、梱包具１０を構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０：  梱包具
１１：  懸垂碍子
１６：  懸垂碍子群
１７：  梱包具本体
１９：  梱包板（梱包部材）
２０：  第３の連結手段
２１：  第２の連結手段
３１：  連結具（被係合部材）
３２：  連結ピン（係合部材）
３９：  第１の連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011140322.tif 000008
【図７】
2011140322.tif 000009
【図８】
2011140322.tif 000010