(57)【要約】【課題】堤体の法肩部を十分均一に締め固めることができるアタッチメント及びこれを備える法肩部締固め用重機、並びに、これらを用いた堤体構築方法を提供すること。【解決手段】本発明に係るアタッチメント１０Ａは、堤体５０の上面Ｆ５１の縁部及び当該縁部から斜め下方向に延在する法面Ｆ５２の上部によって形成される法肩部５０ａを締め固めるために使用されるものであって、堤体５０の上面Ｆ５１と対向する第１の面Ｆ１を有する上面対向部１ａ、及び、第１の面Ｆ１と所定の角度をなしており堤体５０の法面Ｆ５２と対向する第２の面Ｆ２を有する法面対向部１ｂからなる本体部１と、本体部１の法面対向部１ｂの先端部に配設された可動プレート２Ａとを備え、可動プレート２Ａはアタッチメント１０Ａの使用時に締固め土又は障害物から受ける力によって上方に移動することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤体の上面の縁部及び当該縁部から斜め下方向に延在する法面の上部によって形成される法肩部を締め固めるために使用される重機用アタッチメントであって、
前記堤体の上面と対向する第１の面を有する上面対向部、及び、前記第１の面と所定の角度をなしており前記堤体の法面と対向する第２の面を有する法面対向部からなる本体部と、
前記法面対向部の先端部に配設された可動プレートと、
を備え、
前記可動プレートは、当該アタッチメントの使用時に締固め土又は障害物から受ける力によって上方に移動することを特徴とするアタッチメント。
【請求項２】
前記可動プレートは、前記法面対向部の先端部を支点として前記本体部に対して回動自在に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項３】
前記可動プレートは、前記本体部とばねで連結されており、前記法面対向部の先端部から前記第２の面と面一となるように延在していることを特徴とする、請求項１又は２に記載のアタッチメント。
【請求項４】
前記可動プレートは、前記第１の面の法線方向と略一致する方向にスライドすることを特徴とする、請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項５】
前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方の面上に設けられた複数の突起部を更に備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアタッチメント。
【請求項６】
前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方の面から当該本体部の厚み方向に貫通する複数の貫通孔を更に備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアタッチメント。
【請求項７】
前記第１の面と前記第２の面とによって形成されるコーナー部がＲ形状であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアタッチメント。
【請求項８】
前記上面対向部の周縁部から外側に延在するように配設され、弾力性を有する材料からなる堤体上面カバープレートを更に備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアタッチメント。
【請求項９】
前記上面対向部の前記第１の面と反対側に設けられた起振機を更に備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアタッチメント。
【請求項１０】
前記起振機は、振動数が５００〜３０００ｃｐｍであり且つ起振力が１０〜１６トンであることを特徴とする、請求項９に記載のアタッチメント。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のアタッチメントと、
前記アタッチメントを振動させる起振機を有し、前記起振機を介して前記アタッチメントが取り付けられた重機本体と、
を備えることを特徴とする法肩部締固め用重機。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載のアタッチメントと、
前記起振機を介して前記アタッチメントが取り付けられた重機本体と、
を備えることを特徴とする法肩部締固め用重機。
【請求項１３】
セメントを含有する被圧縮層を締め固めて圧縮層を形成する作業を複数回行い、複数の圧縮層からなる堤体を構築する堤体構築方法であって、
請求項１１又は１２に記載の法肩部締固め用重機を用いて法肩部を締め固める工程を備え、当該工程において、前記アタッチメントの前記第１の面を堤体の上面の縁部に当接させるとともに、前記アタッチメントの前記第２の面を堤体の法面の上部に当接させ、前記アタッチメントを振動させながら当該アタッチメントに対して下向きの押圧力を付与することを特徴とする堤体構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤体の法肩部の締固めに使用されるアタッチメント及びこれを備える重機、並びに、堤体構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
堤体を構築する建設現場においては、環境保全や経済性の観点から、原位置コンクリート（ＣＳＧ：Cemented  Sand  and  Gravel）が使用されることがある。ＣＳＧとは、掘削によって生じた岩石や河床砂礫などの岩石質材料にセメント、水などを添加し、これらを混合して得られるセメント系材料を意味し、ダムの建設現場の近くで入手可能な岩石質材料が使用される。
【０００３】
堤体は、一般に、セメントを含有する被圧縮層を締め固めて圧縮層を形成する作業を複数回行うことで構築される。下記特許文献１には、ＣＳＧを用いて堤体を構築方法が記載されている。また、特許文献１には、堤体の法肩部を締め固めるための締固め機についても記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の締固め機を用いて法肩部の締め固めを行った場合、一定の締固め品質を達成できるものの未だ改善の余地が残されていた。例えば、堤体を構築する工法としてＲＣＤ工法（Roller  Compacted  Dam  Method）を採用したときのように一回に積み重ねられる被圧縮層が比較的厚い場合、あるいは、法肩部の周囲に障害物等がある場合、従来の締固め機では、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることが可能なアタッチメント及びこれを備える法肩部締固め用重機、並びに、これらを用いた堤体構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、積み重ねられた被圧縮層が比較的厚い場合であっても、高い締固め品質を達成できる方法について鋭意検討した。特に、上述のＲＣＤ工法は、通常、一回に積み重ねられる被圧縮層が層厚０．７５〜１．０ｍに設定されることが多いため、この工法にも適用可能な方法の開発に取り組んだ。なお、ＲＣＤ工法は、コンクリートダムの施工法の一種であり、セメントの含有量が比較的少ないコンクリート材料からなる被圧縮層を形成した後、振動ローラなど用いて締め固めるという一連の工程を複数回行い、堤体を構築していく工法である。
【０００８】
本発明者らは、堤体の法肩部の締固めに使用する重機用アタッチメントの構成について検討を重ねたところ、所定の箇所に可動プレートを配設することで、法肩部の良好な締固め品質を実現できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明に係るアタッチメントは、堤体の上面の縁部及び当該縁部から斜め下方向に延在する法面の上部によって形成される法肩部を締め固めるために使用されるものであって、堤体の上面と対向する第１の面を有する上面対向部、及び、第１の面と所定の角度をなしており堤体の法面と対向する第２の面を有する法面対向部からなる本体部と、法面対向部の先端部に配設された可動プレートとを備え、この可動プレートは、当該アタッチメントの使用時に締固め土又は障害物から受ける力によって上方に移動することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るアタッチメントは、上記の通り、本体部の法面対向部の先端部に可動プレートを備えている。当該アタッチメントを堤体の法肩部に配置すると、この可動プレートは堤体の法面と当接する。この状態でアタッチメントに対して下向きの押圧力が付与され、アタッチメントが下方に押し込まれると、締固め土や障害物に当接した可動プレートは本体部に対して上方に移動する。可動プレートが移動することで、押圧力がアタッチメントの先端部から逃げるのが防止され、当該先端部でも十分に法面を締め固めることができる。その結果、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることができ、堤体の法肩部における優れた締固め品質を達成できる。
【００１１】
これに対し、上記のような可動プレートを具備しないアタッチメントを使用した場合、アタッチメントの先端部が直接堤体の法面と当接する。この状態でアタッチメントに対して下向きの押圧力が付与されると、アタッチメントがある程度下方に押し込まれた後、法面によってアタッチメントの下方への動きが阻害されるといった現象が起きる。そうすると、アタッチメントの先端部から押圧力が逃げ、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることが困難となる。
【００１２】
また、可動プレートを具備しないアタッチメントにあっては、アタッチメントの先端で押圧される被圧縮層の法面側が鋭角となり、当該部分が薄層になりやすい。この場合、端部処理施工に多くの作業量が必要となるといった不具合が生じる。本発明に係るアタッチメントによれば、可動プレートを先端部に設けたことで、上記のような不具合を十分に抑制できるため、端部処理施工の作業量を軽減できる。
【００１３】
本発明に係るアタッチメントは、可動プレートが法面対向部の先端部を支点として本体部に対して回動自在に設けられていることが好ましい。この場合、可動プレートは、本体部とばねで連結されており、法面対向部の先端部から第２の面と面一となるように延在していることが好ましい。また、可動プレートは、第１の面の法線方向と略一致する方向にスライドするものであってもよい。なお、ここでいう「第１の面の法線方向と略一致する方向」とは、当該法線方向との角度が０〜１０°の範囲の方向を意味する。
【００１４】
本発明に係るアタッチメントは、第１の面及び第２の面の少なくとも一方の面上に設けられた複数の突起部を更に備えることが好ましい。かかる構成を採用すると、堤体の法肩部の表面を適度に粗い状態とすることができる。その結果、法肩部の表面においてブリージングを発生させ、ウェットな面を形成できる。また、表面を適度に粗くすることで、堤体の形成後、これを覆うように打設される外部コンクリートとの接着性が向上するといった効果も奏される。
【００１５】
本発明のアタッチメントは、第１の面及び第２の面の少なくとも一方の面から当該本体部の厚み方向に貫通する複数の貫通孔を更に備えることが好ましい。かかる構成を採用することにより、締固めを行う際に貫通孔から空気が抜け、法肩部の表面における骨材の乱れが抑制され、十分に平滑な面を形成できる。
【００１６】
また、本発明のアタッチメントは、第１の面と第２の面とによって形成されるコーナー部がＲ形状であることが好ましい。かかる構成を採用することにより、上記コーナー部における締め固め不足により品質不良を十分に防止できる。
【００１７】
更に、本発明のアタッチメントは、本体部の上面対向部の周縁から外側に延在するように配設され、弾力性を有する材料からなる堤体上面カバープレートを更に備えることが好ましい。かかる構成を採用することにより、上面対向部の周縁から抜けた空気による骨材の乱れが抑制され、締固め作業を行っている領域近傍の堤体の表面が乱れることを十分に抑制できる。
【００１８】
本発明に係る法肩部締固め用重機は、本発明に係る上記アタッチメントと、アタッチメントを振動させる起振機を有し、当該起振機を介してアタッチメントが取り付けられた重機本体とを備える。起振機を具備する法肩部締固め用重機によれば、上記アタッチメントを振動させながらアタッチメントに対して下向きの押圧力を付与することができる。したがって、この法肩部締固め用重機を用いて締固め作業を行うことで、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることができ、堤体の法肩部における優れた締固め品質を達成できる。
【００１９】
一方、本発明に係る上記アタッチメント自体が起振機を有する場合、すなわち、アタッチメントがその上面対向部の第１の面と反対側に起振機を備えたものである場合にあっては、起振機を具備しない重機本体に当該アタッチメントを取り付ければよい。このように、起振機を備えるアタッチメントと、この起振機を介して当該アタッチメントが取り付けられた重機本体とを備える法肩部締固め用重機を使用した場合も、上述の法肩部締固め用重機と同様、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることが可能である。
【００２０】
本発明において使用する起振機は、振動数が５００〜３０００ｃｐｍであり且つ起振力が１０〜１６トンであることが好ましい。上記性能を有する起振機を用いることで、一層優れた締固め品質を達成できる。また、例えば、ＲＣＤ工法でダムの堤体を構築する場合、法肩部以外の領域の締固め品質と同等の締固め品質を法肩部においても達成できる。
【００２１】
本発明に係る堤体構築方法は、セメントを含有する被圧縮層を締め固めて圧縮層を形成する作業を複数回行って堤体を構築するに際し、本発明に係る上記法肩部締固め用重機を用いて法肩部を締め固める工程を備え、当該工程において、アタッチメントの第１の面を堤体の上面の縁部に当接させるとともに、アタッチメントの第２の面を堤体の法面の上部に当接させ、アタッチメントを振動させながら当該アタッチメントに対して下向きの押圧力を付与することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る堤体構築方法においては、本発明に係る上記アタッチメントを振動させながらアタッチメントに対して下向きの押圧力を付与して法肩部の締固めを行う。このことにより、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることができ、堤体の法肩部における優れた締固め品質を達成できる。
【００２３】
なお、本発明における「堤体」とは、被圧縮層を締め固めて圧縮層を形成する所定回数の作業が完了して形成されたもののみならず、所定回数の作業が完了する前の段階のものをも包含する意味である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、堤体の法肩部を十分均一に締め固めることができ、優れた締固め品質を有する堤体を構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る法肩部締固め用重機の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示された法肩部締固め用重機を用いて法肩部の締固め作業を行っている様子を示す図である。
【図３】図１に示された法肩部締固め用重機のアタッチメントを示す斜視図である。
【図４】図３に示されたアタッチメントの主要な構成を示す概略側面図である。
【図５】図３に示されたアタッチメントの第１及び第２の面を示す下面図である。
【図６】図４に示されたアタッチメントの可動プレートが上方にスライドしている状態を示す概略側面図である。
【図７】本発明の堤体構築方法によって構築されたダム堤体の一例を示す断面図である。
【図８】本発明に係るアタッチメントの第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８に示されたアタッチメントの主要な構成を示す概略側面図である。
【図１０】図９に示されたアタッチメントの可動プレートが上方にスライドしている状態を示す概略側面図である。
【図１１】本発明に係るアタッチメントの他の好適な実施形態を示す側面図である。
【図１２】本発明に係るアタッチメントの更に他の好適な実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
（法肩部締固め用重機）
図１は、本実施形態に係る法肩部締固め用重機を示す側面図である。同図に示すように、法肩部締固め用重機２０は、重機本体２１と、重機本体２１が有するアーム２１ａの先端に設けられた起振機２３と、この起振機２３に取り付けられたアタッチメント１０Ａとを備える。起振機２３は、アーム２１ａの先端部に対して脱着自在に取り付けられている。また、アタッチメント１０Ａは、起振機２３に対して脱着自在に取り付けられている。
【００２８】
この法肩部締固め用重機２０は、図２に示すように、構築中の堤体５０の上面Ｆ５１上からアーム２１ａを上面Ｆ５１の縁部に向けて伸ばし、堤体５０の法肩部５０ａの締固め作業を行うことができる。図２は、アタッチメント１０Ａを法肩部５０ａに当接させた状態で、起振機２３を振動させるとともに、重機本体２１によってアタッチメント１０Ａに下向きの押圧力を付与することによって法肩部５０ａの締固めを行っている様子を示す模式図である。ここで、法肩部とは、堤体５０の一部分であって、堤体５０の上面Ｆ５１の縁部及び当該縁部から斜め下方向に延在する法面Ｆ５２の上部によって形成される部分をいう。
【００２９】
重機本体２１は、起振機２３をアーム２１ａの先端に取り付けることが可能なものであれば、特に制限はない。重機本体２１として、例えば、バックホウなどの重機本体であって、アーム２１ａが油圧で作動するとともに、キャタピラ２１ｂを有しており悪路や斜面なども走行できるものを採用することができる。重機本体２１は、作業効率の点から全旋回型であることが好ましい。また、重機本体２１は、総重量が１８トン以下であることが好ましい。重機本体２１として総重量１８トン以下のものを使用することで、吊り上げ荷重１８トン以上のケーブルクレーンによって吊り上げることができ、作業効率が向上するという利点がある。
【００３０】
起振機２３は、アタッチメント１０Ａに振動を与えるためのものである。起振機２３として、例えば、目地切機などを転用してもよい。起振機２３は、振動数が５００〜３０００ｃｐｍであり且つ起振力が１０〜１６トンであることが好ましく、振動数が１５００〜２８００ｃｐｍであり且つ起振力が１２〜１６トンであることがより好ましい。上記性能を有する起振機２３でアタッチメント１０Ａを振動させることで、法肩部５０ａの優れた締固め品質を達成できる。
【００３１】
アタッチメント１０Ａは、重機本体２１のアーム２１ａの先端に取り付けられ、堤体５０の法肩部５０ａの締固めに使用されるものである。図３〜６を参照しながら、アタッチメント１０Ａの構成について説明する。図３は、本実施形態に係るアタッチメント１０Ａを示す斜視図である。図３に示すように、アタッチメント１０Ａは、アタッチメント本体部１と、可動プレート２Ａと、この可動プレート２Ａをスライドさせるスライド機構３とを備える。
【００３２】
図４は、アタッチメント１０Ａの主要な構成を示す概略側面図である。同図に示すように、アタッチメント本体部１は、第１の面Ｆ１と、この第１の面Ｆ１と所定の角度をなす第２の面Ｆ２とを有する。第１の面Ｆ１は、堤体５０の上面Ｆ５１と対向する面であり、第２の面Ｆ２は、堤体５０の法面Ｆ５２との対向する面である（図２参照）。アタッチメント本体部１は、第１の面Ｆ１を有する上面対向部１ａと、第２の面Ｆ２を有する法面対向部１ｂとからなる。
【００３３】
第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２とがなす角度は、構築する堤体５０の上面Ｆ５１と法面Ｆ５２とがなす角度と同じになるように設定すればよい。法面の傾斜角は通常、１２０〜１４０°程度に設定される。
【００３４】
図４に示すように、第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２とによって形成されるコーナー部Ｃは、Ｒ形状となっている。これにより、コーナー部Ｃにおける締め固め不足を防止することができ、優れた締付け品質を達成できる。
【００３５】
また、第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２は、図５に示すように、アタッチメント本体部１の厚み方向に貫通する複数の貫通孔５をそれぞれ備える。なお、図５は、アタッチメント１０Ａの第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２を示す下面図である。
【００３６】
上記箇所に貫通孔５を設けることで、締固め作業時に法肩部の表面とアタッチメント本体部１の下面との間で圧縮される空気が貫通孔５を通じて外側に抜ける。そのため、法肩部５０ａの表面における骨材の乱れを抑制でき、十分に平滑な面を形成できる。なお、貫通孔５の開口径は１０ｍｍ程度とすればよい。
【００３７】
また、第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２は、図５に示すように、第１の面及び第２の面に設けられた角柱状の鋼材（突起部）６を備える。当該箇所に複数の鋼材６を複数配設することで、法肩部５０ａに凹部を設けることができ、表面を適度に粗い状態とすることができる。これにより、法肩部５０ａの表面にブリージングが発生し、当該表面をウェットな面とすることができる。また、表面を適度に粗くすることで、内部コンクリートからなる当該堤体の形成後、これを覆うように打設される外部コンクリートとの接着性が向上するといった効果が奏される。
【００３８】
可動プレート２Ａは、アタッチメント本体部１の法面対向部１ｂの先端側に配設され、第１の面Ｆ１の法線方向と略一致する方向に移動する板状部材である。可動プレート２Ａは、スライド機構３によって、第１の面Ｆ１の法線方向と略一致する方向にスライドするようになっている。
【００３９】
スライド機構３は、図３，４に示すように、アタッチメント本体部１の法面対向部１ｂに配設されている。スライド機構３は、可動プレート２Ａに対して上向きの力が加わると縮んで反発力が生じるばね３ａと、可動プレート２Ａをスライド方向にガイドする複数のガイド部材３ｂとを有する。
【００４０】
アタッチメント１０Ａを法肩部５０ａに配置すると、可動プレート２Ａの下端２ａが法面Ｆ５２に当接する。可動プレート２Ａは、スライド機構３が有するばね３ａによって下向きの押圧力が付与されており、ばね３ａの付勢力よりも法面Ｆ５２から受ける力の方が大きくなると、ばね３ａが縮んで可動プレート２Ａが上方にスライドする。図６は、可動プレート２Ａが上方にスライドした状態を示す図である。
【００４１】
可動プレート２Ａがスライドすることで、法肩部５０ａを締め固める力がアタッチメント１０Ａの先端側から逃げるのが防止され、法肩部５０ａ全体を十分に締め固めることができる。また、可動プレート２Ａがスライドすることで、アタッチメント１０Ａの先端側を支点として、上面対向部１ａが過度に沈み込むことを防止できる。したがって、堤体５０の上面Ｆ５１にくぼみが生じたり、法面Ｆ５２の傾斜角が小さくなったりするといった不具合を十分に抑制でき、端部処理施工などの作業量を軽減できる。
【００４２】
更に、アタッチメント１０Ａは、アタッチメント本体部１の上面対向部１ａの３辺から外側に延在するようにそれぞれ配設された３枚の堤体上面カバープレート８を備える。堤体上面カバープレート８は、上面対向部１ａの周縁から抜けた空気により、締固め作業を行っている領域近傍の堤体表面が乱れることを防止するためのものである。堤体上面カバープレート８としては、弾力性を有する材料からなるものが好ましく、ゴム板などを採用することが好ましい。
【００４３】
次に、本実施形態に係る堤体構築方法について、いわゆるＲＣＤ工法によって堤体を構築する場合を例に説明する。この堤体構築方法は、コンクリート材料を撒き出し、これを敷き均して被圧縮層を形成する第１工程と、振動ローラなど用いて被圧縮層を締め固める第２工程と、法肩部締固め用重機２０で被圧縮層の縁部（法肩部５０ａ）を締め固める第３工程とを備える。
【００４４】
上記第３工程において、図２に示すように、アタッチメント１０Ａを法肩部５０ａに当接させ、アタッチメント１０Ａを振動させながら、重機本体２１の油圧によってアタッチメント１０Ａに対して下向きの押圧力を付与することで、法肩部５０ａを締め固める。このようにして法肩部５０ａを締固めることで、転圧ローラなどを締め固められる領域の締固め品質と同等の締固め品質を法肩部５０ａにおいても達成できる。
【００４５】
上記第１工程から第３工程を複数回にわたって繰り返すことによって、内部コンクリートからなる堤体５０が構築される。その後、図７に示すように、堤体５０の表面を覆うように外部コンクリート６０を打設することで、最終的にダム堤体１００が構築される。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図８〜１０を参照しながら、本発明に係るアタッチメントの第２実施形態について説明する。図８に示すアタッチメント１０Ｂは、可動プレート２Ｂがアタッチメント本体部１に対して回動自在に設けられている点で上記第１実施形態に係るアタッチメント１０Ａと相違する。アタッチメント１０Ｂは、アタッチメント本体部１と、可動プレート２Ｂと、この可動プレート２Ｂとアタッチメント本体部１とを連結するばね機構４とを備える。
【００４７】
アタッチメント１０Ｂは、上面対向部１ａ上に傾斜面Ｆ３が設けられており、起振機２３を第１の面Ｆ１に対して傾斜した状態で固定できるようになっている。第１の面Ｆ１と傾斜面Ｆ３とのなす角度（図９に示す角度α）は基本的に自由に選択できるが、２０〜３０°程度であることが好ましい。角度αを設定することで、法肩５０ａの外側の斜め上方からアタッチメント１０Ｂを法肩５０ａに押し当て、斜め下方に押圧力を加えることが可能となる。これにより、法肩５０ａをより一層確実に締め固めることができる。
【００４８】
可動プレート２Ｂは、アタッチメント本体部１の法面対向部１ｂの先端部を支点Ｐとしてアタッチメント本体部１に回動自在に設けられた板状部材である。可動プレート２Ｂは、力を受けていない状態では第２の面Ｆ２と面一となるようにばね４ａでアタッチメント本体部１と連結されている（図９参照）。アタッチメント１０Ｂの使用時に可動プレート２Ｂが締固め土又は障害物と当接して力を受けると、可動プレート２Ｂが上方に移動するようになっている（図１０参照）。
【００４９】
ばね機構４は、アタッチメント本体部１の法面対向部１ｂに配設されている。ばね機構４は、可動プレート２Ｂに対して上向きの力が加わるとばね４ａが縮んで反発力が生じるように構成されている。
【００５０】
可動プレート２Ｂが支点Ｐで折れ曲るようにして上方に移動することで、上記第１実施形態に係る可動プレート２Ａと同様の効果が奏される。すなわち、法肩部５０ａを締め固める力がアタッチメント１０Ｂの先端側から逃げるのが防止され、法肩部５０ａ全体を十分に締め固めることができる。また、アタッチメント１０Ｂの先端側を支点として、上面対向部１ａが過度に沈み込むことを防止できる。したがって、堤体５０の上面Ｆ５１にくぼみが生じたり、法面Ｆ５２の傾斜角が小さくなったりするといった不具合を十分に抑制でき、端部処理施工などの作業量を軽減できる。更に、可動プレート２Ｂによれば、法肩部の周囲に障害物等があり、これにアタッチメント１０Ｂの先端が接触した状態でも可動プレート２Ｂが回動することで被圧縮層を十分に締め固めることができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明に係るアタッチメントは、当該アタッチメント自体が起振機を備えたものであってもよい。図１１に示すアタッチメント１０Ｃは、第１実施形態に係るアタッチメント１０Ａと起振機２３とによって構成されたものである。図１２に示すアタッチメント１０Ｄは、第２実施形態に係るアタッチメント１０Ｂと起振機２３とによって構成されたものである。
【００５２】
また、上記実施形態においては、貫通孔５及び鋼材６をアタッチメント本体部１の第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２の両方に設ける場合を例示したが、貫通孔５及び鋼材６は、コンクリート材料の種類や堤体の用途によっては、アタッチメント本体部１の第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２の一方のみに設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００５３】
また、アタッチメント本体部１の第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２には、棒状の鋼材６の代わりに円形の突起部を所望の位置に設けてもよい。堤体上面カバープレート８は、堤体上面の仕上がりの程度等に応じて設置の要否を決定すればよい。
【実施例】
【００５４】
本発明に係るアタッチメントの性能を確認するため、図１に示したものと同様の構成の法肩部締固め用重機（総重量１４．３トン）を用いて、堤体の法肩部の締固め実験を行った。なお、堤体の法肩部以外の領域は、振動式転圧ローラを用いて締固めを行った。法肩部締固め用重機の起振機及び振動式転圧ローラの振動数及び起振力を表１に示す。
【表１】
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【００５５】
（実施例１）
法肩部以外の領域を振動式転圧ローラによって十分に締め固めた後、上記法肩部締固め用重機のアタッチメントを法肩部に配置し、当該アタッチメントを６０秒間振動させ、法肩部の締固めを行った。法肩締固め用重機で締め固めた法肩部及び振動式転圧ローラで締め固めた領域のコンクリート材料の密度をそれぞれ測定することで、締固め品質を評価した。密度測定は、ＲＩ式の密度計を使用し、それぞれの領域につき、６箇所のコンクリート材料に対して行った。結果を表２に示す。
【表２】
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【００５６】
（実施例２）
アタッチメントを振動させる時間を６０秒とする代わりに、３０秒としたことの他は、実施例１と同様にして法肩部の締固めを行い、堤体を形成した。また、実施例１と同様、締め固めたコンクリート材料の密度を測定することで締固め品質を評価した。なお、本実施例では、それぞれの領域につき、２箇所のコンクリート材料に対して密度測定を行った。結果を表３に示す。
【表３】
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【００５７】
上記の実施例１，２の結果から、本発明に係るアタッチメント及び法肩部締固め用重機を用いて法肩部の締固めを行うことで、転圧ローラによって締め固めた領域と同等の締固め品質を法肩部において達成できることが確認された。
【符号の説明】
【００５８】
１…アタッチメント本体部、１ａ…上面対向部、１ｂ…法面対向部、２Ａ，２Ｂ…可動プレート、３…スライド機構、４…ばね機構、５…貫通孔、６…鋼材（突起部）、８…堤体上面カバープレート、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…アタッチメント、２０…締固め用重機、２１…重機本体、２３…起振機、５０…堤体、５０ａ…法肩部、６０…外部コンクリート、１００…ダム堤体、Ｃ…コーナー部、Ｆ１…第１の面、Ｆ２…第２の面、Ｆ５１…堤体の上面、Ｆ５２…堤体の法面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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