(57)【要約】【課題】標識片のフラッタリングを抑制し、導体把持部や標識体の各部位に生じる引張応力や摩耗、ねじれ等を低減して、標識リングの長寿命化を図ること。【解決手段】導体把持部１と、該導体把持部１に吊り下げられた標識体２とを備え、標識体２は標識片２０と連結片２３とを有する標識リングにおいて、標識体２の標識片２０は、互いに交差する第１標識片２１と第２標識片２２とを含む構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体把持部と、該導体把持部に吊り下げられた標識体とを備え、標識体は標識片と連結片とを有する標識リングにおいて、
前記標識体の標識片は、互いに交差する第１標識片と第２標識片とを含むことを特徴とする標識リング。
【請求項２】
架空送電線に導体把持部を装着した状態において、前記第１標識片及び第２標識片の何れか一方が前記架空送電線の線路方向と交差していることを特徴とする請求項１に記載の標識リング。
【請求項３】
前記第１標識片は板状に形成され、前記第２標識片は、前記第１標識片の表面に対して直交していることを特徴とする請求項１又は２に記載の標識リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線に取り付けて使用する標識リングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線のルートが鳥、特に保護鳥の生息地を通過する場合がある。このような架空送電線には、鳥が架空送電線に衝突するのを防止するために、図１０に示すような標識リングを取り付けることがある。
【０００３】
この標識リングは、導体を把持する導体把持部１と、その導体把持部１の下部に吊り下げられた標識体２とから構成されている。導体把持部１は、断面Ｃ字型の開口リング体であって、架空送電線Ａを把持した後に開口部を閉じて、開口部の一方に設けられた凸部１ａを、開口部の他方に設けられた凹部１ｂに嵌合させることによって、架空送電線Ａに取り付けるものである。また、導体把持部１の下部側には、後述する標識片２ａを取り付けるための標識片取付け孔１ｃが設けられている。
【０００４】
標識体２は、剛性のある板状の標識片２ａと、該標識片２ａの上部にこれと導体把持部１を連結させるための連結片２ｂとから構成されている。この標識体２は、連結片２ｂを導体把持部１の標識片取付け孔１ｃに通し、その先端部２ｄを標識片２ａに固定することによって導体把持部１に吊り下げられている。標識片２ａの上部両側近くには孔２ｃ、２ｃが設けられ、この孔２ｃ、２ｃに連結片２ｂの先端部２ｄ、２ｄが嵌め込まれて固定されている。導体把持部１及び標識体２はプラスチック等で形成されている。
【０００５】
この標識リングは、風によって標識体２の標識片２ａがヒラヒラと動くので、これによって、鳥に架空送電線の存在を知らしめ、鳥が架空送電線に衝突するのを防止するものである。尚、夜間での視認性を向上させるために、この標識片２ａに蓄光剤を混合する場合もある。
【０００６】
ところで、従来の標識リングは、標識片自体が比較的剛性のある板状体で形成されていて風の抵抗が大きいため、導体把持部や標識体の各部位に引っ張り応力や摩耗が生じ、標識片が導体把持部から脱落する場合があった。特許文献１には、導体把持部側と標識体側にピンを取り付け、両ピンを係合させて導体把持部に標識体を吊り下げる構成とすることで、標識リングの耐久性を向上させる技術が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、標識リングの耐久性向上のために、略逆Ｊ字状の吊り下げ部材を導体把持体の上部外周面に係合させることにより、導体把持体に標識体を吊り下げる構成とする技術が記載されている。特許文献３には、標識体の標識片を孔空き板や可撓性のある短冊状板で形成することにより、標識片に加わる風の抵抗を減ずる構成とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２００９３２号公報
【特許文献２】特開平９−２００９３４号公報
【特許文献３】特開平９−２００９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の標識リングは、その構造上、次のような課題があった。
線路方向に対して略直角に風が吹いている場合には、図１１に示すように、風圧によって連結片２ｂが標識片２ａと共に回転するために、連結片２ｂ及び標識片２ａにかかる風の抵抗が減少される。
【００１０】
しかし、線路方向に対して直角方向以外の、例えば線路方向に沿った風が吹いている場合は、周辺の空気流の乱れによりフラッタリング（ばたつき）が発生することがあり（図１２、図１３参照）、連結片２ｂやその先端部２ｄに引張応力や摩耗が生じる。このため、連結片２ｂの先端部２ｄから標識片２ａが外れたり、標識片取付け孔１ｃ又は連結片２ｂが摩耗、破損したり、導体把持部１にねじれがかかり、嵌合部が外れ、落下するという問題があった。
即ち、従来の標識リングは、風向きによってフラッタリングが生じるために耐久性が十分でなく、長期使用に耐えることができないという問題があった。
【００１１】
よって、本発明は、標識片のフラッタリングを抑制し、導体把持部や標識体の各部位に生じる引張応力や摩耗、ねじれ等を低減する構成とすることで、長寿命化を図ることができる標識リングを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、導体把持部と、該導体把持部に吊り下げられた標識体とを備え、前記標識体は標識片と連結片とを有する標識リングにおいて、前記標識片は、互いに交差する第１標識片と第２標識片とを含むことを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、標識体の標識片は、互いに交差する第１標識片と第２標識片とを含むため、風が吹く方向に応じて、第１標識片及び第２標識片のそれぞれに、あるいは何れかに風圧抵抗が生じる。この風圧抵抗は標識片の動き（フラッタリング）を抑制する力として働く。即ち、第１標識片と第２標識片は互いに交差しているため、風向が変化しても、第１標識片及び第２標識片の少なくとも何れかに風圧抵抗が生じ、標識片が１枚板の場合のように風向によって風圧抵抗が極端に小さくなることがない。これにより、周辺の空気流に乱れが生じても、標識片のフラッタリング（ばたつき）が効果的に抑制される。その結果、導体把持部や標識体の各部位に生じる引張応力や摩耗、ねじれ等を低減して、長期使用に耐える標識リングを提供することが可能になる。
【００１４】
また、本発明では、架空送電線に導体把持部を装着した状態において、前記第１標識片及び第２標識片の何れか一方が前記架空送電線の線路方向と交差していることが好ましい。このように構成した場合、例えば第２標識片が線路方向と交差する構成とした場合、風が線路方向に沿って吹いている場合には、第２標識片の風圧抵抗でフラッタリングが抑制される。また、線路に直角以外の風が吹いている場合においても、第２標識片の風圧抵抗であるいは第１標識片の風圧抵抗でフラッタリングが抑制される。
【００１５】
ここで、前記第１標識片は板状に形成され、前記第２標識片は、前記第１標識片の表面に対して直交していることが望ましい。このように構成した場合、例えば第２標識片の表面が線路方向と直交する配置とすることで、第１標識片の表面を線路方向に沿って延びる配置とすることができる。これにより、線路方向と交差する方向に吹く風に対しては第１標識片が、線路方向に沿って吹く風に対しては第２標識片がそれぞれフラッタリング抑制作用を発揮する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、標識片のフラッタリングを抑制し、これにより導体把持部や標識体の各部位に生じる引張応力や摩耗、ねじれ等を低減可能にしたので、標識片の脱落を防ぎ、標識リングの超寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る標識リングの正面と側面を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る標識リングの標識片の正面と側面を示す図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る標識片の正面と側面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る標識片の正面と側面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態４に係る標識片の正面と側面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態５に係る標識片の正面と側面を示す図である。
【図７】本発明の実施形態６に係る標識片の正面、側面及び平面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態７に係る標識片の正面、側面及び平面を示す図である。
【図９】本発明の実施形態８に係る標識片の正面と平面を示す図である。
【図１０】従来の標識リングの正面図である。
【図１１】従来の標識リングの動きを説明するための側面図である。
【図１２】従来の標識リングの動きを説明するための正面図である。
【図１３】従来の標識リングの動きを説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図９を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
図１（ａ）は本発明の実施形態１に係る標識リングの正面図であり、（ｂ）は側面図である。図２（ａ）、（ｂ）は同実施形態における標識片の正面図、側面図である。なお、これらの図において、図１０〜図１３で示した従来技術と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してある。
【００１９】
この実施形態１に係る標識リングは、図１に示すように、架空送電線Ａを把持する導体把持部１と、導体把持部１に吊り下げられた標識体２とを備えている。標識体２は、第１標識片２１と、この第１標識片２１と十字状に交差する形態で一体に設けられた第２標識片２２と、第１標識片２１と胴体把持部１とを連結するための連結片２３とを有している。したがって、この実施形態１の標識体２は、標識片２０と連結片２３とを有し、標識片２０は、互いに十字状に交差する第１標識片２１と第２標識片２２とを含む構成である。
【００２０】
胴体把持部１は、断面Ｃ字型の開口リング体であって、架空送電線Ａを把持した後に開口部を閉じて、開口部の一方に設けられた凸部１ａを、開口部の他方に設けられた凹部１ｂに嵌合させることによって、架空送電線Ａに取り付けるものである。また、導体把持部１の下部側には、第１標識片２１を取り付けるための標識片取付け孔１ｃが設けられている。
【００２１】
標識体２の第１標識片２１及び第２標識片２２は、剛性のある長円形状の樹脂製板材を半分に分割した形状であって、十字状の交差部分が一部重なる形態となるように一体に形成されている。即ち、第２標識片２２は、第１標識片２１の表面に対して直交するように形成されている。
【００２２】
この第１標識片２１及び第２標識片２２は樹脂材料により一体成形することが、耐久性や製作性の点で望ましい。しかし、交差部分に切り込みを入れて別部材として形成した第１標識片２１と第２標識片２２どうしを接着により十字状に組み付けても良い。
【００２３】
この標識体２は、連結片２３を導体把持部１の標識片取付け孔１ｃに通し、先端部２ｄを第１標識片２１に固定することによって導体把持部１に吊り下げられている。第１標識片２１の上部両側近くには孔２ｃ、２ｃが設けられ、この孔２ｃ、２ｃに連結片２３の先端部２ｄ、２ｄが嵌め込まれて固定されている。
【００２４】
連結片２３は、図１（ａ）に示すように正面から見てほぼ逆Ｕ形状に形成され、先端部２ｄ、２ｄが互いに離間する方向に延びるように略９０度曲げられている。この連結片２３の先端部２ｄには、孔２ｃの内径よりも大きい、抜け止め用の大径部と、その大径部を孔２ｃへ差し込む際に縮径させるためのスリット２ｓがそれぞれ形成されている。
【００２５】
さらに、連結片２３の先端部近くには、孔２ｃに嵌め込んだ先端部２ｄのがたつきを防止するためのリブ２ｅが設けられている。また、孔２ｃの周りには補強用の環状リブが形成されている。導体把持部１及び標識体２は耐摩耗性のプラスチック等で形成されている。標識片２０には、必要に応じて蓄光剤が混合される。
【００２６】
なお、この実施形態１に係る標識リングは、図１に示すように、架空送電線Ａに導体把持部１を装着した状態において、第１標識片２１が架空送電線Ａの線路方向に沿って延び、第２標識片２２が架空送電線Ａの線路方向と交差（直交）する構成となっている。また、標識片取付け孔１ｃは架空送電線Ａの長さ方向に向いている。したがって、標識体２は標識片取付け孔１ｃを中心して架空送電線Ａの外周方向に揺動し易い構成となっている。
【００２７】
この実施形態１によれば、標識体２の標識片２０は、互いに交差（直交）する第１標識片２１と第２標識片２２とを含むため、風が吹く方向に応じて、第１標識片２１及び第２標識片２２のそれぞれに、あるいは何れかに風圧抵抗が生じる。この風圧抵抗は標識片２０の動き（フラッタリング）を抑制する力として働く。この風圧抵抗は、風向によって、第１標識片及び第２標識片共に同じになる場合も考えられるが、多くの場合、第１標識片又は第２標識片の何れか一方が他方よりも大きくなることが想定される。即ち、第１標識片２１と第２標識片２２は互いに交差しているため、風向が変化しても、第１標識片２１及び第２標識片２２の少なくとも何れかに風圧抵抗が生じ、従来例で示した標識片が１枚板の場合のように、風向によって風圧抵抗が極端に小さくなることがない。これにより、周辺の空気流に乱れが生じても、標識片２０のフラッタリング（ばたつき）が効果的に抑制される。その結果、導体把持部１や標識体２の各部位に生じる引張応力や摩耗、ねじれ等を低減して、長期使用に耐える標識リングを提供することが可能になる。
【００２８】
また、実施形態１では、架空送電線Ａに導体把持部１を装着した状態において、第１標識片２１が架空送電線Ａの線路方向沿って延び、第２標識片２２が線路方向と交差する構成としているので、風が線路方向に沿って吹いている場合には、第２標識片２１の風圧抵抗でフラッタリングが抑制される。また、線路に直角以外の風が吹いている場合においても、第２標識片２１の風圧抵抗で、あるいは第１標識片の風圧抵抗でフラッタリングが抑制される。
【００２９】
さらに、第１標識片２１は板状に形成され、第２標識片２２は、第１標識片２１の表面に対して直交する構成とすることで、図１のように、第２標識片２２の表面が線路方向と直交する配置とし、第１標識片２１の表面を線路方向に沿って延びる配置とすることができる。これにより、線路方向と交差する方向に吹く風に対しては第１標識片２１が、線路方向に沿って吹く風に対しては第２標識片２２がそれぞれフラッタリング抑制作用を発揮する。
【００３０】
（実施形態２）
図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る標識リングの標識片２０の実施形態２を示す正面図及び側面図である。この図３に示す標識片２０も、第１標識片２１と、この第１標識片２１に対して十字状に交差する第２標識片２２とを有している。しかし、この実施形態２では、第２標識片２２の長さ（高さ）寸法を第１標識片２１よりも小さ目に形成してある点で先の実施形態と相違している。面積で比較した場合、第２標識片２２は第１標識片２１の１／３程度である。
【００３１】
標識片２０をこのように構成しても、第２標識片２２で風圧抵抗が得られるので、実施形態１の場合とほぼ同様の効果が得られる。但し、第２標識片２２を小さくし過ぎると、第２標識片２２の機能が充分に発揮されない恐れがある。一方、第２標識片２２の面積を大きくし過ぎると、相対的に第１標識片２１の面積が小さくなり、視認性が低下する。第１標識片２１は、図示例のように、架空送電線Ａを横切る保護鳥の視認性を確保できる大きさが必要とされる。したがって、これらの点にも配慮して、第１標識片２１と第２標識片２２の大きさが決定される。
【００３２】
（実施形態３）
図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る標識リングの標識片２０の実施形態３を示す正面図及び側面図である。この図４に示す標識片２０も、第１標識片２１と、この第１標識片２１に対して十字状に交差する第２標識片２２とを有している。しかし、この実施形態３では、第１標識片２１と第２標識片２２の長さ（高さ）及び幅寸法を共に同一寸法の長円形状として、全十字状に形成してある点で、先の実施形態と相違している。したがって、面積で比較した場合も、第１標識片２１と第２標識片２２は１：１の関係である。
【００３３】
標識片２０をこのように構成しても、風向に応じて、第１標識片２１及び第２標識片２２で風圧抵抗が得られるので、実施形態１の場合とほぼ同様の効果が得られる。なお、この実施形態では、第１標識片２１及び第２標識片２２の面積は大きく、全十字状に交差しているので、保護鳥の視認性が飛来方向によって左右されない利点がある。
【００３４】
（実施形態４）
図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る標識リングの標識片２０の実施形態４を示す正面図及び側面図である。この図５に示す標識片２０も、第１標識片２１と、この第１標識片２１に対して全十字状に交差する第２標識片２２とを有している。そして、第１標識片２１と第２標識片２２の長さ（高さ）寸法を共に同一寸法としている。しかし、この実施形態４では、第２標識片２２の幅寸法ｗを第１標識片２２の幅寸法よりも小さくしてある点で先の実施形態３と相違している。面積で比較した場合は、第１標識片２１と第２標識片２２は２：１程度の関係である。
標識片２０をこのように構成しても、風向に応じて、第１標識片２１及び第２標識片２２で風圧抵抗が得られるので、実施形態１の場合とほぼ同様の効果が得られる。
【００３５】
（実施形態５）
図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る標識リングの標識片２０の実施形態５を示す正面図及び側面図である。この図６に示す標識片２０も、第１標識片２１と、この第１標識片２１に対して十字状に交差する第２標識片２２とを有している。しかし、この実施形態５では、第１標識片２１を上下に長い長円形状とし、その中央に第２標識片２２が十字状に直交している点で、先の実施形態と相違している。第２標識片２２は第１標識片２１よりもかなり小さい長円形状に形成されている。図示例では、第１標識片２１の高さ寸法Ａに対する第２標識片２２の高さ寸法Ｂは、Ａ：Ｂ＝５：１程度である。
【００３６】
標識片２０をこのように構成しても、第２標識片２２で風圧抵抗が得られるので、実施形態１の場合とほぼ同様の効果が得られる。但し、第２標識片２２を小さくし過ぎると、第２標識片２２の機能が充分に発揮されない恐れがある。したがって、この点にも配慮して、第１標識片２１に対する第２標識片２２の大きさが決定される。
【００３７】
（実施形態６）
図７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明に係る標識リングの標識片２０の実施形態６を示す、正面図、側面図及び平面図である。この図７に示す標識片２０は、第１標識片２１と、この第１標識片２１に対して直交する第２標識片２２とを有している。そして、この実施形態６では、第１標識片２１を上下に長い長円形状とし、その両側に第２標識片２２、２２がそれぞれ直交する形態としている。第２標識片２２、２２は、それぞれが第１標識片２１よりもかなり小さい幅の細長い長方形状に形成されていて、第１標識片２１の高さ方向に長く延びている。第１標識片２１の幅寸法Ａに対する第２標識片２２の幅寸法Ｂは、図示例ではＡ：Ｂ＝５：１程度である。
【００３８】
標識片２０をこのように構成しても、第２標識片２２、２２で風圧抵抗が得られるので、実施形態１の場合とほぼ同様の効果が得られる。但し、第２標識片２２を小さくし過ぎると、第２標識片２２の機能が充分に発揮されない恐れがある。したがって、この点にも配慮して、第１標識片２１に対する第２標識片２２の大きさが決定される。
【００３９】
（実施形態７）
図８（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明に係る標識リングの標識片２０の実施形態７を示す正面図、側面図及び平面図である。この図８に示す標識片２０も、実施形態６と同様に、上下に長い長円形状の第１標識片２１と、この第１標識片２１に対してその両側において交差する複数の第２標識片２２とを有している。しかし、この実施形態７では、第１標識片２１の両側に第２標識片２２、２２がそれぞれ３０度〜６０度の範囲で交差する構成としている点に特徴がある。したがって、この第２標識片２２、２２は、第１標識片２１の両面の両側においてそれぞれ内側に傾斜した形状となっている。
【００４０】
標識片２０をこのように構成しても、各第２標識片２２、２２で風圧抵抗が得られるので、実施形態１の場合とほぼ同様の効果が得られる。但し、第２標識片２２を小さくし過ぎると、第２標識片２２の機能が充分に発揮されない恐れがある。したがって、この点にも配慮して、第１標識片２１に対する第２標識片２２の大きさが決定される。
【００４１】
（実施形態８）
図９（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る標識リングの標識片２０の実施形態８を示す正面図及び側面図である。この図７に示す標識片２０は、第１標識片２１と、この第１標識片２１に対して交差する複数の第２標識片２２、２２とを有している。そして、この実施形態では、第１標識片２１を上下に長い長円形状とし、その中央部分で２つの第２標識片２２、２２がＸ字状に交差する構成としている。第２標識片２２は第１標識片２１よりも小さい長円形状に形成している。第１標識片２１に対する各第２標識片２２の交差角度は４５度前後であるが、９０度に設定しても良い。その場合には、第２標識片２２は１つ設ける方が好ましい。
【００４２】
標識片２０をこのように構成しても、各第２標識片２２、２２で風圧抵抗が得られるので、実施形態１の場合とほぼ同様の効果が得られる。この実施形態８では、その平面図に示すように、第１標識片２１の中央部分に第２標識片２２、２２が放射状に存在するので、標識片２０のバランスが良くなる効果もある。
【００４３】
なお、以上の実施形態においては、第１標識片２１及び第２標識片２２をいずれも板状に形成した例を示したが、第１標識片２１及び第２標識片２２の少なくとも一方に複数の孔を設けて風圧抵抗を減ずる構成としても良い。このように複数の孔を設ける場合には、風圧抵抗が小さくなる分だけ、標識片２０を大きめに形成して、保護鳥の視認性を高めるようにしても良い。また、第１標識片及び第２標識片の全体形状や輪郭等も図示例に限定されることなく、適宜変更しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  導体把持部
１ａ  凸部
１ｂ  凹部
１ｃ  標識片取付け孔
２  標識体
２ｃ  孔
２ｄ  先端部
２ｅ  リブ
２ｓ  スリット
２０  標識片
２１  第１標識片
２２  第２標識片
２３  連結片
Ａ  架空送電線
【図１】
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【図２】
2011234522.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011234522.tif 000008
【図７】
2011234522.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011234522.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011234522.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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