(57)【要約】      （修正有）【課題】様々なサイズの表示パネルを搬送できる搬送トレイを提供する。【解決手段】表示パネル５０を搬送するために用いられる搬送トレイ１であって、底板１１と前記底板の上面に突出して設けられた複数の突起部３０とを含み、複数の突起部の各々は、下方向に独立して変位可能な上端部３２を備え、複数の突起部のうち、表示パネルが置かれた突起部の上端部は、表示パネルを支持しつつ下方向に変位し、表示パネルが置かれていない突起部の上端部は、表示パネルの周囲に立設した状態で維持されることを特徴とする搬送トレイ。【選択図】図５
2011042384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを搬送するために用いられる搬送トレイであって、
底板と、
前記底板の上面に突出して設けられた複数の突起部と、
を含み、
前記複数の突起部の各々は、下方向に独立して変位可能な上端部を備え、
前記複数の突起部のうち、
前記表示パネルが置かれた突起部の上端部は、前記表示パネルを支持しつつ下方向に変位し、
前記表示パネルが置かれていない突起部の上端部は、前記表示パネルの周囲に立設した状態で維持される、
ことを特徴とする搬送トレイ。
【請求項２】
前記複数の突起部の各々は、
前記上端部を含む頭部と、
前記頭部と前記底板との間に位置し上下方向に伸縮可能であり、前記頭部を支持する伸縮部と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送トレイ。
【請求項３】
前記上端部の前記表示パネルとの接触部分は、ゴム材料からなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送トレイ。
【請求項４】
前記底板の上方には、前記突起部が挿通されて、前記突起部の上下方向の動きを案内するための貫通穴が形成された案内部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の搬送トレイ。
【請求項５】
他の搬送トレイの上方に積層される搬送トレイであって、
前記複数の突起部のうち、前記表示パネルが置かれるべき一部の突起部の変位に連動して係止される様に設けられた係止部を含み、
前記他の搬送トレイの上方に積層された状態において、
前記一部の突起部に、前記表示パネルが置かれた場合、
前記一部の突起部は前記表示パネルを支持しつつ、下方向へ変位し、
前記係止部は前記一部の突起部の変位に連動して前記他の搬送トレイと係止される、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の搬送トレイ。
【請求項６】
複数の他の突起部と、
前記複数の他の突起部のうち、他の表示パネルが置かれるべき一部の他の突起部の変位に連動して係止される様に設けられた他の係止部と、
を含む他の搬送トレイが、上方に積層される搬送トレイであって、
前記他の係止部が係止される、被係止部を備え、
前記他の搬送トレイが上方に積層された状態において、
前記他の搬送トレイの、前記一部の他の突起部に前記他の表示パネルが置かれた場合、
前記一部の他の突起部は前記他の表示パネルを支持しつつ、下方向に変位し、
前記他の係止部は前記一部の他の突起部の変位に連動して前記被係止部と係止される、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の搬送トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送トレイに関し、特に液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に利用される、表示パネルの搬送に用いられる搬送トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は様々な電気機器に用いられ、その用途を広げている。ＦＰＤは、薄型で平坦な画面を持ったディスプレイの総称であり、具体的には液晶ディスプレイの他に、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどがＦＰＤの代表例として挙げられる。ＦＰＤは、表示パネル、バックライト、駆動制御ＩＣ／ＬＳＩ等の様々な部材より構成されている。
【０００３】
近年、電気製品の多様化に伴い、様々なサイズのＦＰＤに係る表示パネルが開発されている。例えば、カーナビゲーションシステム等の車載オーディオ／ビジュアル装置等に用いられる場合においては、５インチ程度のサイズの小さな表示パネルが、また、大型の液晶テレビ等に用いられる場合においては、５０インチを超える大型の表示パネルが開発されている。
【０００４】
ＦＰＤの製造は、ガラス基板製造工程、表示パネル製造工程、モジュール製造工程、バックライト製造工程、駆動制御ＩＣ／ＬＳＩ製造工程等、複数の工程を経て行われている。工程の多様化、複雑化という理由から、前述の複数の工程が、同一の製造拠点にて行われることは稀である。通常、国内外を問わず様々な製造拠点に製造過程でまだ完成していない物品、所謂仕掛品のまま搬送され、様々な製造拠点で製造の一部の工程を行い最終製品が製造される。
【０００５】
ここで、ＦＰＤはガラス等の衝撃に弱い材料を多く含むものである。このため、前述の搬送時において、仕掛品を物理的な衝撃等により破損してしまうことがあった。特に表示パネル製造工程後の表示パネルは、ガラス基板等が剥き出しの状態であり、前記様々なサイズの表示パネルをいかに確実に搬送出来るかが重要である。
【０００６】
特許文献１および特許文献２には、表示パネルの搬送の際に、前記表示パネルを専用のトレイに収納する梱包容器、梱包トレイが提案されている。特許文献１および特許文献２にて提案されているトレイを使用することによって、搬送時における表示パネルの破損等を回避することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１００７４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１９８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、いずれの発明においても、被搬送物である表示パネルのサイズに合わせて個別に専用のトレイを準備する必要がある。前述のように、現在製品にて使用されている表示パネルのサイズは数インチのものから５０インチを超える大型のものまで多種多様である。それぞれのサイズに合わせて、個別にトレイを準備することはコストの増加、トレイの保管場所の確保等様々な問題を生じさせる。
【０００９】
本発明の目的は、様々なサイズの表示パネルを搬送できる搬送トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の搬送トレイは、表示パネルを搬送するために用いられる搬送トレイであって、底板と、前記底板の上面に突出して設けられた複数の突起部とを含み、前記複数の突起部の各々は、下方向に独立して変位可能な上端部を備え、前記複数の突起部のうち、前記表示パネルが置かれた突起部の上端部は、前記表示パネルを支持しつつ下方向に変位し、前記表示パネルが置かれていない突起部の上端部は、前記表示パネルの周囲に立設した状態で維持されることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、本発明の搬送トレイは、様々なサイズの表示パネルを搬送できる。
また、本発明の搬送トレイにおける、前記複数の突起部の各々は、前記上端部を含む頭部と、前記頭部と前記底板との間に位置し上下方向に伸縮可能であり、前記頭部を支持する伸縮部と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
これによって、本発明の搬送トレイは繰り返し様々な表示パネルを搬送することが出来る。
【００１３】
また、本発明の搬送トレイの前記上端部の前記表示パネルとの接触部分は、ゴム材料からなることを特徴としている。
【００１４】
これによって、本発明の搬送トレイは、前記表示パネルをより安全に搬送することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の搬送トレイの前記底板の上方には、前記突起部が挿通されて、前記突起部の上下方向の動きを案内するための貫通穴が形成された案内部を備えることを特徴としている。
【００１６】
これによって、本発明の搬送トレイに備えられる突起部の移動方向は安定し、本発明の搬送トレイは繰り返し様々な表示パネルを搬送することが出来る。
【００１７】
本発明の搬送トレイは、他の搬送トレイの上方に積層される搬送トレイであって、前記複数の突起部のうち、前記表示パネルが置かれるべき一部の突起部の変位に連動して係止される様に設けられた係止部を含み、前記他の搬送トレイの上方に積層された状態において、前記一部の突起部に、前記表示パネルが置かれた場合、前記一部の突起部は前記表示パネルを支持しつつ、下方向へ変位し、前記係止部は前記一部の突起部の変位に連動して前記他の搬送トレイと係止されることを特徴としている。
【００１８】
これによって、本発明の搬送トレイは、複数積層された状態においても、安全に搬送することが出来る。
【００１９】
更に、本発明の搬送トレイは、複数の他の突起部と、前記複数の他の突起部のうち、他の表示パネルが置かれるべき一部の他の突起部の変位に連動して係止される様に設けられた他の係止部と、を含む他の搬送トレイが、上方に積層される搬送トレイであって、前記他の係止部が係止される、被係止部を備え、前記他の搬送トレイが上方に積層された状態において、前記他の搬送トレイの、前記一部の他の突起部に前記他の表示パネルが置かれた場合、前記一部の他の突起部は前記他の表示パネルを支持しつつ下方向に変位し、前記他の係止部は前記一部の他の突起部の変位に連動して前記被係止部と係止される、ことを特徴としている。
【００２０】
これによって、本発明の搬送トレイは、複数積層された状態においても、安全に搬送することが出来る。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、様々なサイズの表示パネルを搬送できる搬送トレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送トレイの模式平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送トレイの模式断面図で、図１のＩＩ−ＩＩの断面図に相当する。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送トレイの部分拡大断面図であり、図２の破線部ＩＩＩに相当する。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれた状態を模式的に表わす模式平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれた状態を模式的に表わす模式断面図であり、図４のＶ−Ｖの断面図に相当する。
【図６】本発明の一実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれた状態の部分拡大断面図であり、図５の破線部ＶＩに相当する。
【図７】本発明の一実施形態に係る搬送トレイを他の搬送トレイの上部に積層した状態の断面図であり、最上段の前記搬送トレイには表示パネルが置かれておらず、二段目の他の搬送トレイには表示パネルが置かれている状態を示している。
【図８】本発明の一実施形態に係る搬送トレイを他の搬送トレイの上部に積層した状態の断面図であり、最上段の前記搬送トレイ、二段目の他の搬送トレイ、共に表示パネルが置かれている状態を示している。
【図９】本発明の一実施形態に係る搬送トレイの部分拡大断面図であり、図７の破線部ＩＸに相当する。
【図１０】本発明の一実施形態に係る搬送トレイの部分拡大断面図であり、図８の破線部Ｘに相当する。
【図１１】図１の破線部ＸＩの一部切断拡大平面図であり、係止部部分の拡大図に相当する。
【図１２】本発明の一実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれていない状態における、係止部部分の拡大断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれた状態における、係止部部分の拡大断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る搬送トレイを他の搬送トレイの下部に積層した状態の断面図であり、最上段の他の搬送トレイには表示パネルが置かれておらず、二段目の当該搬送トレイには表示パネルが置かれている状態を示している。
【図１５】本発明の一実施形態に係る搬送トレイを他の搬送トレイの下部に積層した状態の断面図であり、最上段の他の搬送トレイ、二段目の当該搬送トレイ、共に表示パネルが置かれている状態を示している。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれていない状態における、係止部部分の拡大断面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれた状態における、係止部部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図１、図２、図３、図４、図５、図６に基づき詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態において提供される搬送トレイ１は、表示パネル５０を搬送するために用いられる搬送トレイ１であって、底板１１と、底板１１の上面に突出して設けられた複数の突起部３０とを含み、当該複数の突起部３０の各々は、下方向に独立して変位可能な上端部３２を備えている。
【００２５】
複数の突起部３０のうち、上端部３２に表示パネル５０が置かれた突起部３０ａ（当該複数の突起部３０のうち、当該表示パネル５０の置かれるべき範囲５１に配置された、突起部３０に関しては、突起部３０ａと記載する）は、当該表示パネル５０を支持しつつ下方向に変位し、上端部３２に表示パネル５０が置かれていない突起部３０ｂ（当該複数の突起部３０のうち、当該表示パネル５０の置かれるべき範囲５１以外の範囲に配置された、突起部３０に関しては、突起部３０ｂと記載する）は、当該表示パネル５０の周囲に立設した状態で維持されることを特徴としている。
【００２６】
図１、図２、図３は本発明の一実施形態に係る搬送トレイ１において、突起部３０ａに表示パネル５０が置かれていない状態を示した図である。図１は本発明の一実施形態に係る搬送トレイ１の模式平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩに相当する模式断面図である。また図３は、図２の破線で囲まれた部分ＩＩＩに相当する。
【００２７】
搬送トレイ１には、図２および図３で示すように、底板１１の上方に、複数の突起部３０が挿通されて、当該複数の突起部３０の上下方向の動きを案内するための貫通穴が形成された板状の案内部１０が備えられている。複数の突起部３０は、その上端部３２の高さを揃えて備えられている。搬送トレイ１に用いられた、底板１１は、表面に凹凸を持たないフラットなものが用いられている。このため、複数の突起部３０のそれぞれは、底板１１に対して垂直方向に略同一の長さを突出していることとなる。
【００２８】
本実施形態においては、表示パネル５０として、ガラス基板を含むパネル部と、ＰＣＢ（プリント回路基板）と、パネル部とＰＣＢとを接続するＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）テープ等の可撓性回路基板と、を有している表示パネル５０が用いられているが、例えば、ＰＣＢ等を含まない、ガラス基板を含むパネル部のみからなる部材等も、搬送トレイ１は好適に搬送をすることができる。なお、表示パネル５０は、図中において詳細を省略して簡略的に図示されている。
【００２９】
前記パネル部は、互いをほぼ並行に備えた二枚のガラス基板と、前記二枚のガラス基板の間に注入された液晶組成物と、配向制御膜等の複数の膜と、を含む液晶表示パネルである。前記二枚のガラス基板の少なくとも一枚には表面に電極が配設されている。
【００３０】
また、本実施形態の搬送トレイ１は、液晶表示パネルに限られず、例えば、プラズマディスプレイパネルや有機ＥＬパネル等も搬送可能である。
【００３１】
図１で示すように、複数の突起部３０は、表示パネル５０の置かれるべき範囲５１（図１において、二点破線にて囲まれた範囲）および、その周囲に規則正しく配置されている。
【００３２】
すなわち搬送トレイ１において、表示パネル５０の置かれるべき範囲５１に当該表示パネル５０を支持するように複数の突起部３０ａが、表示パネル５０の置かれない範囲に当該表示パネル５０を囲むように複数の突起部３０ｂが配置されることが必要である。
【００３３】
本実施形態の搬送トレイ１において、複数の突起部３０の配置の形状は、必ずしも限定されないが、複数の突起部３０が、お互い水平方向の間隔を狭く高密度に配置されることは、搬送時の振動等による表示パネル５０のずれを抑える事ができるため好ましい。複数の突起部３０は、マトリックス状、同心円状、ランダム等様々な配置の形状をとることが可能である。
【００３４】
図３に示すように、複数の突起部３０の各々は、上端部３２を含む頭部３１と、頭部３１と底板１１との間に位置し上下方向に伸縮可能であり、頭部３１を支持する伸縮部３４とを含む。
【００３５】
伸縮部３４は、頭部３１と底板１１とを接続している。伸縮部３４は、頭部３１からの押圧を受けると収縮しつつ、もとの長さに復元しようとする力を蓄える。当該押圧がなくなると、もとの長さに復元しようとする力を開放し、押圧を受ける前の長さに戻る。伸縮部３４は、圧縮バネ、板バネ等を好適に用いることができる。本実施形態の搬送トレイ１においては、伸縮部３４として圧縮バネが備えられている。
【００３６】
頭部３１の上端部３２は、突起部３０の上方側の端部に位置する。表示パネル５０が搬送トレイ１に置かれた場合、上端部３２にて、表示パネル５０と、突起部３０とはお互いを接触させる。
【００３７】
本実施形態の搬送トレイ１において、上端部３２の表示パネル５０との接触部分はゴム材料からなる。上端部３２の材質に関しては特に規定はないが、ゴム材料からなる上端部３２を備える事は、本実施形態の搬送トレイ１において有益である。
【００３８】
ゴム状の上端部３２を備えることによって、搬送トレイ１は、表示パネル５０を傷つけることなく、より安全に搬送をすることが可能である。また、ゴム材料で形成された上端部３２の表面はアンチスリップ性が付与され、搬送時における水平方向のずれを抑制することができる。
【００３９】
上端部３２は具体的には、シリコーンゴム（オルガノポリシロキサン）、シリコーンハイドロゲル（例えば、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル等の親水性基を有する有機高分子と、シリコーンを共重合して得られる化合物）、ポリテトラフロオロエチレン等に代表されるフッ素樹脂あるいはフッ素樹脂の共重合体をフォーム状に加工して得られるフッ素ゴム、天然ゴム（例えば、ポリイソプレン等の加硫ゴム）、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂エラストマー、等を好適に用いることができる。
【００４０】
加えて、上端部３２の形状に関しては特に規定はなく、半球状、平面状、表面にエンボス加工等によって凹凸が形成されたもの等を好適に用いることが出来る。なお、本実施形態の搬送トレイ１においては、半球状の物が用いられている。
【００４１】
頭部３１の上端部３２以外の部位の形状に関しても特に規定はなく、立方体等の多角柱  三角錐等、の形状の物を好適に用いることが出来る。なお、本実施形態の搬送トレイ１においては、円柱状の物が用いられている。また、材質に関しては上端部３２と異なる材質の物を用いても良いし、同一の材質の物を用いても良い。本実施形態の搬送トレイ１に用いられた突起部３０の頭部３１には、更にフランジ部３３が備えられているが、フランジ部については、後に詳細に説明を行う。
【００４２】
また底板１１は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のものを好適に用いることが可能であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４３】
図４、図５、図６は本実施形態に係る搬送トレイ１において、突起部３０ａに表示パネル５０が置かれた状態を示した図である。図４は本発明の一実施形態に係る搬送トレイ１の模式平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖに相当する模式断面図である。また図６は、図５の破線部ＶＩに相当する。
【００４４】
複数の突起部３０のうち、上端部３２に表示パネル５０が置かれた突起部３０ａは、当該表示パネル５０を支持しつつ下方向に変位し、上端部３２に表示パネル５０が置かれていない突起部３０ｂは、当該表示パネル５０の周囲に立設した状態で維持している。すなわち、表示パネル５０は、表示パネル５０の周囲に配置されている突起部３０ｂに囲まれる状態で搬送トレイ１に収められている。
【００４５】
表示パネル５０が置かれた場合、本実施形態の搬送トレイ１は、突起部３０ａの上端部３２ａにて表示パネル５０と当接する。
【００４６】
突起部３０ａに備えられた伸縮部３４ａは、表示パネル５０が置かれると、頭部３１ａからの押圧を受けて収縮する。この結果、頭部３１ａは表示パネル５０を支持しつつ、伸縮部３４ａの収縮した長さ分、下方向に変位する。
【００４７】
また、突起部３０ａは、図６で示すように、表示パネル５０が置かれた状態においても、案内部１０の上面より上方に突出している。加えて本実施形態においては、突出部３０ａの備える伸縮部３４ａは、表示パネル５０が置かれた状態においても、更に下方に収縮可能な状態で備えられている。よって、伸縮部３４ａは、搬送時において、サスペンションの様な緩衝部としての役割も果たしている。
【００４８】
表示パネル５０が、案内部１０の面に接触して搬送された場合、表示パネル５０の表面に思わぬ損傷を与えてしまう可能性がある。突起部３０ａが、表示パネル５０が置かれた状態においても、案内部１０より上方に突出していることにより前述の損傷に伴う、表示パネル５０の破損を抑制することが可能となる。
【００４９】
一方、上端部３２ｂに表示パネル５０が置かれていない突起部３０ｂの伸縮部３４ｂは、頭部３１ｂからの押圧を受けず、その結果、伸縮部３４ｂはなんら収縮を起こさない。よって、突起部３０ｂは、表示パネル５０の側壁の近傍にそのまま立設した状態を維持し、表示パネル５０の周囲を囲み、表示パネル５０の水平方向のずれを抑制している。
【００５０】
複数の突起部３０の各々は、複数の突起部３０の各々が備える上端部３２に表示トレイ５０が置かれるか否かで、突起部３０ａ若しくは突起部３０ｂのいずれかとなる。
【００５１】
すなわち、表示パネル５０が搬送トレイ１に置かれると、複数の突起部３０のそれぞれが、表示パネル５０を支持する役割（突起部３０ａが持つ役割）と、表示パネル５０の水平方向のずれを抑制する役割（突起部３０ｂが持つ役割）と、のいずれかの役割をうけもつこととなる。
【００５２】
例えば、本実施形態の搬送トレイ１に、表示パネル５０より小さなサイズの表示パネルが置かれる場合、図１における表示パネルの置かれるべき範囲５１は表示パネルのサイズに合わせて小さくなり、突起部３０ａのいくつかは、突起部３０ｂにその役割を変えることとなる。
【００５３】
また、表示パネル５０を、当該表示パネル５０の置かれるべき範囲５１と異なった領域に置かれた場合、表示パネルの置かれるべき範囲５１もそれに伴って異なった所に変化し、突起部３０ａのいくつかは突起部３０ｂに、又、突起部３０ｂのいくつかは突起部３０ａにその役割を変えることとなる。
【００５４】
ゆえに、本実施形態の搬送トレイ１は、複数の突起部３０によって、表示パネル５０の形状に合わせた収納スペース（前記表示パネルの置かれるスペース）を柔軟に形成する。よって、本実施形態の搬送トレイ１は様々な大きさ、様々な形状の表示パネルを収納し、搬送することが可能である。
【００５５】
また、本実施形態の搬送トレイ１から表示パネル５０が取り除かれた後、伸縮部３４ａは頭部３１ａからの押圧を受ける前の長さに復元する。突起部３０ａは、前述の伸縮部３４ａの伸長によって、再び上方に上端部３２ａを突出させ、上端部３２の位置を揃えることとなる。
【００５６】
これによって、本実施形態の搬送トレイ１は繰り返し様々な表示パネルを搬送することが出来る。
【００５７】
搬送トレイ１には、底板１１の上方に、複数の突起部３０が挿通されて、当該複数の突起部３０の上下方向の動きを案内するための貫通穴が形成された板状の前記案内部１０が備えられていることを特徴としている。
【００５８】
図６で示すように、案内部１０によって、複数の突起部３０はその上下方向の動きを安定させることが可能となり、本実施形態の搬送トレイ１は繰り返し様々な表示パネルを搬送することが出来る。また、複数の突起部３０の横方向の変位を抑制することができ、ひいては、表示パネル５０の水平方向の位置のずれを抑制する効果も奏する。
【００５９】
案内部１０は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のものを好適に用いることが可能であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６０】
本実施形態の搬送トレイ１には、他に、周壁部２０と、係止部４０と、伝達部材４５と、伝達部材４５を支持する弾性部４６とが設けられている。
【００６１】
周壁部２０は、搬送トレイ１の外枠を形成している。表示パネル５０は、周壁部２０によって囲われた外枠の内側に収められることとなる。周壁部２０は、搬送トレイ１の底部から上方に突出しており、周壁部２０の上端は、突起部３０の上端部３２よりも、上方に位置している。
【００６２】
また周壁部２０は、本実施形態の搬送トレイ１において、案内部１０と、底板１１との位置をそれぞれ固定している。
【００６３】
周壁部２０は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のものを好適に用いることが可能であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６４】
また、周壁部２０には、被係止部４１と、他の搬送トレイ等と嵌合するために設けられた一対の嵌合部とを備えている。周壁部２０の上部に形成された第一の嵌合部１２と、周壁部２０の下部に形成された第二の嵌合部１３とは、お互い嵌合可能な形状を有している。
【００６５】
本実施形態の搬送トレイ１と、他の搬送トレイとが積層して用いられた場合、搬送トレイ１に形成された第一の嵌合部１２は他の搬送トレイの周壁部の下部に形成された第二の嵌合部と嵌合する。また、搬送トレイ１に形成された第二の嵌合部１３は他の搬送トレイの周壁部の上部に形成された第一の嵌合部と嵌合する。
【００６６】
周壁部２０に備えられた第一の嵌合部１２及び第二の嵌合部１３によって、本実施形態の搬送トレイ１と、他の搬送トレイとが積層された場合において、トレイ同士の水平方向のずれを抑制することが出来る。
【００６７】
被係止部４１は、本実施形態の搬送トレイ１と、他の搬送トレイとが積層して用いられた場合におけるトレイ同士の上下方向のずれを抑制するために備えられている。被係止部４１に関しては、後に詳細に説明を行う。
【００６８】
次に本実施形態の搬送トレイ１が積層されて用いられる場合について図７、図８、図９、図１０を用いて説明を行う。
【００６９】
図７は本発明の一実施形態に係る搬送トレイ１を他の搬送トレイ２００の上部に重ねた状態の断面図である。以下の説明において、最上段の搬送トレイ１の下方（最上段より数えて二段目）に置かれた他の搬送トレイを他の搬送トレイ２００と呼んで説明を行う。
【００７０】
図７において、搬送トレイ１には表示パネル５０が置かれておらず、搬送トレイ１の直下にある他の搬送トレイ２００には他の表示パネル２５０が置かれた状態が図示されている。
【００７１】
搬送トレイ１は、他の搬送トレイ２００の上方に積層される搬送トレイ１であって、複数の突起部３０のうち、表示パネル５０が置かれるべき一部の突起部３０ａの変位に連動して被係止部２４１と係止される様に設けられた係止部４０を含む。
【００７２】
搬送トレイ１が、他の搬送トレイ２００の上方に積層された状態において、前記一部の突起部３０ａに、表示パネル５０が置かれた場合、一部の突起部３０ａは表示パネル５０を支持しつつ、下方向へ変位し、係止部４０は一部の突起部３０ａの変位に連動して他の搬送トレイ２００と係止される。
【００７３】
一方、他の搬送トレイ２００の他の周壁部２２０には、係止部４０と係止可能な形状を有する他の被係止部２４１を備えている。他の被係止部２４１には、他の搬送トレイ２００の内側方向に開口する凹状のくぼみが形成されている。
【００７４】
図８は本発明の一実施形態に係る搬送トレイ１の下方に他の搬送トレイ２００を重ねた状態の断面図であり、最上段の搬送トレイ１と搬送トレイ１の直下にある他の搬送トレイ２００とに、表示パネル５０と他の表示パネル２５０とが、それぞれ置かれている状態を示している。
【００７５】
表示パネル５０が搬送トレイ１の突起部３０ａに置かれた場合、係止部４０は表示パネル５０を支持しつつ下方向へ変位する突起部３０ａの変位に連動して被係止部２４１方向にその一部を変位し、他の被係止部２４１と係止される。
【００７６】
他の搬送トレイ２００において、他の被係止部２４１は、搬送トレイ１に備えられた係止部４０の変位先の位置に対応して備えられている。
【００７７】
本実施形態の搬送トレイ１には、表示パネル５０が突起部３０ａに置かれた場合、突起部３０ａの変位に連動して変位するように設けられた、伝達部材４５が備えられている。また、伝達部材４５は、底板１１と当該伝達部材４５との間に備えられた弾性部４６を介して、当該底板１１と接続されている。
【００７８】
弾性部４６は、伝達部材４５を支持し、伝達部材４５からの押圧を受けると下方向に収縮可能に備えられている。なお、本実施形態の搬送トレイ１には、圧縮バネからなる弾性部４６が備えられている。
【００７９】
搬送トレイ１においては、突起部３０が、お互い水平方向の間隔を狭く、高密度に配置されることは、搬送時の振動等による表示パネル５０の水平方向のずれを抑える事ができるため好ましい。よって、搬送トレイ１の内部は突起部３０が密接して配置されている。従って、弾性部４６は、配置スペースの観点から周壁部２０の近くに配置されることとなる。
【００８０】
加えて、弾性部４６の配置は、伝達部材４５を出来るだけ均等に支持するように配置されていることが望ましい。よって、搬送トレイ１において、弾性部４６は、図１に示されるように、搬送トレイ１の各コーナー部分に一つずつ、計４つ備えられている。
【００８１】
弾性部４６の配置は上記実施形態に必ずしも限定されず、搬送トレイの外形等を考慮して、自由にその配置を変える事が可能である。
【００８２】
係止部４０は、搬送時における搬送トレイ１の上方向へのずれを抑制するために設けられている。従って、係止部４０の配置は搬送トレイ１が上方向に飛び出してしまわない様に、かかる負荷を出来るだけ均等に分散するように配置されていることが望ましい。
【００８３】
搬送トレイ１において、係止部４０は、搬送トレイ１に備えられた底板１１の各コーナー部に一つずつ、計４つ備えられている。
【００８４】
係止部４０の配置は上記実施形態に必ずしも限定されず、搬送トレイの外形や、被搬送物の重さ等を考慮して、自由にその配置を変える事が可能である。
【００８５】
図９は、本発明の一実施形態に係る搬送トレイ１と、他の搬送トレイ２００とが、重ねられた状態を示した部分拡大断面図であり、図７の破線部ＩＸに相当する。
【００８６】
突起部３０は、頭部３１にフランジ部３３を備えている。
【００８７】
本実施形態の搬送トレイ１に備えられたフランジ部３３は、円板状のものである。また本実施形態の搬送トレイ１においては、フランジ部３３は、頭部３１と一体に成形されているが、頭部３１から脱着しないよう備えてあれば、別々の部材からなっても良い。
【００８８】
フランジ部３３ａは、表示パネル５０が突起部３０ａに置かれた場合、突起部３０ａの下方向への変位を伝達部材４５に伝達するために設けられている。すなわち、フランジ部３３ａの下方向への変位と一体となって伝達部材４５も下方向に変位するように、フランジ部３３ａは、フランジ部３３ａの下方と伝達部材４５の上方とが当接した状態で備えられている。
【００８９】
フランジ部３３の形状は、上記機能を果たすものであれば特に形状は限られず、矩形、外方向に突出した突起等であっても良い。
【００９０】
同様に、伝達部材４５は、係止部４０に伝達部材４５の変位を伝達するために、伝達部材４５の下方と、係止部４０の上端部とが当接した状態で備えられている。すなわち、伝達部材４５の下方向への変位と一体となって係止部４０はその一部を変位させる。
【００９１】
また搬送トレイ１における伝達部材４５は、表示パネル５０の置かれるべき突起部３０ａが備える複数のフランジ部３３ａと当接している。複数のフランジ部３３ａのいずれかが下方に変位した場合、伝達部材４５は、連動して下方に変位する。伝達部材４５の下方への変位量は、突起部３０ａの上端部３２ａの変位量と同じである。
【００９２】
本実施形態の搬送トレイ１における伝達部材４５は、矩形の板に突起部３０を挿通させる貫通穴を有している。伝達部材４５の形状は、特に前述の形状の物に限られず、複数のフランジ部３３ａと当接をしていれば、棒状や、網目状の物でもよい。
【００９３】
伝達部材４５は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のものを好適に用いることが可能であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００９４】
次に、係止部４０について図１１、図１２、図１３を用いて、詳細に説明を行う。
【００９５】
図１１、図１２に示されるように、底板１１には、係止部４０を挿通させるために形成された貫通穴１５が形成されている。係止部４０の下端部は、貫通穴１５を通り、底板１１より下方に位置している。
【００９６】
また、係止部４０は、貫通穴１５の側壁から突出する支軸１６によって支持されている。これによって係止部４０は、支軸１６を中心に回動可能となる。すなわち伝達部材４５の変位に連動して係止部４０の端部は、支軸１６を中心とした円弧上を変位することとなる。
【００９７】
加えて、係止部４０における底板１１の上方に位置する部位と、周壁部２０の内側面とは、接続部材４２を介して接続されている。本実施形態の搬送トレイ１においては、ばね（引張ばね）からなる接続部材４２が備えられている。接続部材４２は、ばねや、ゴム等の弾性体からなる伸縮自在な部材であれば好適に用いることができる。
【００９８】
図１３で示すように、本実施形態の搬送トレイ１に表示パネル５０が置かれた場合、係止部４０は、伝達部材４５からの押圧を当該係止部４０の上端部（伝達部材４５と、係止部４０との当接部）より受ける。押圧を受けた係止部４０の上端部は、周壁部２０より離れる方向に変位をする。すなわち、係止部４０と周壁部２０とを接続する接続部材４２は、搬送トレイ５０が置かれた場合、係止部４０の回動にともなって伸長することとなる。
【００９９】
そして、表示パネル５０が搬送トレイ１から取り除かれた場合、前記接続部材４２は元の長さに収縮する。すなわち、接続部材４２の収縮に伴って係止部４０の上端部は、周壁部２０へ近づく方向へ変位する。その結果、係止部４０は、他の搬送トレイ２００に備えられた他の被係止部２４１との係止を解き、再び図１２で示される元の（表示パネル５０が置かれる前の）位置まで回動することとなる。
【０１００】
図１０は、図９において、搬送トレイ１に表示パネル５０が置かれた状態を示した拡大断面図であり、図８の破線部Ｘに相当する。
【０１０１】
表示パネル５０が搬送トレイ１に備えられた突起部３０ａの上端部３２ａに置かれた場合、突起部３０ａは表示パネル５０を支持しつつ、下方向へ変位しフランジ部３３ａを介して伝達部材４５に押圧を加える。伝達部材４５はフランジ部３３ａの押圧を受け下方向に変位しつつ、係止部４０に押圧を加える。係止部４０は伝達部材４５からの押圧を受けて回動を伴って他の搬送トレイ２００に備えられた他の被係止部２４１に向かって係止部４０の下端部を変位させる。結果、係止部４０は他の搬送トレイ２００の他の被係止部２４１と係止して、他の搬送トレイ２００と一体化する。
【０１０２】
そして、前記表示パネル５０が搬送トレイ１より取り除かれた場合は、突起部３０ａに備えられた伸縮部３４ｂは伸長し表示パネル５０が置かれる前の長さに復元する。突起部３０ａの上方への突出に伴いフランジ部３３ａも同様に上方向に変位する。すなわち伝達部材４５はフランジ部３３ａからの押圧を受けなくなり、弾性部４６の伸長をともなって上方に変位をする。次いで、係止部４０も伝達部材４５からの押圧を受けなくなり、係止部４０は他の搬送トレイ２００の被係止部２４１との係止を解き、搬送トレイ１は搬送トレイ２００と分離可能となる。
【０１０３】
ゆえに搬送トレイ１は、何度も他の搬送トレイと積層して用いる事が可能である。
【０１０４】
以上のように、搬送トレイ１に表示パネル５０が置かれた場合、係止部４０の一部は伝達部材４５の変位に連動して変位をすることとなる。また、係止部４０は搬送トレイ１を構成する一部の部材に支持されつつその一部を変位させる。
【０１０５】
本実施形態においては底板１１に備えられた支軸１６によって係止部４０は支持されているが、例えば周壁部２０や底板１１に支持されていてもよい。
【０１０６】
本実施形態において搬送トレイ１に表示パネル５０が置かれた場合、上端部３２に表示パネル５０が置かれていない突起部３０ｂは、頭部３１ｂからの押圧を受けず、その結果、突起部３０ｂは表示パネル５０の側壁の近傍にそのまま立設した状態で位置するため、表示パネル５０の周囲を囲み、表示パネル５０の水平方向のずれを抑制している。
【０１０７】
また突起部３０ａに、表示パネル５０が置かれた状態においても、突起部３０ｂは、その頭部３１ｂを伝達部材４５に挿通した状態で保っている。これによって、表示パネル５０が搬送トレイ１より取り除かれ、再度、伝達部材４５が上方に変位する場合においても、当該伝達部材４５は、突起部３０ｂに引っ掛かることなく、スムーズに上方に変位を行うことが可能である。
【０１０８】
上記により、本実施形態の搬送トレイ１は繰り返し様々な表示パネルを搬送することが出来る。
【０１０９】
また、本実施形態の搬送トレイ１の他の一例として、搬送トレイ１は、係止部４０と、伝達部材４５とを別体の部材を備えているが、搬送トレイ１は伝達部材４５と係止部４０とを一体成形したものを備えることも可能である。
【０１１０】
なお、伝達部材４５と係止部４０とを一体成形したものを搬送トレイ１に備えた場合、支軸１６を備えず、貫通穴１５は係止部４０の変位をガイドする様に形状が形成されている。
【０１１１】
前記一体成型された係止部４０は、別体の部材として搬送トレイ１に備えられた場合と同様に、突起部３０ａの変位に連動して変位するように搬送トレイ１に設けられる。
【０１１２】
他の搬送トレイ２００に備えられた他の被係止部２４１と係止するように備えられた前記一体成型された係止部４０は、フランジ部３３ａからの押圧を受け下方に変位し、変位先に設けられた他の被係止部２４１と係止され、他の搬送トレイ２００と一体化することが出来る。
【０１１３】
また、搬送トレイ１は、その上方に他の搬送トレイ４００と一体化することを可能とする、被係止部４１を有している。
【０１１４】
すなわち、搬送トレイ１は、複数の他の突起部４３０と、複数の他の突起部４３０のうち、他の表示パネル４５０が置かれるべき一部の他の突起部４３０ａの変位に連動して係止される様に設けられた他の係止部４４０とを含む他の搬送トレイ４００が、上方に積層される搬送トレイ１である。
【０１１５】
搬送トレイ１は、他の係止部４４０が係止される被係止部４１を備え、他の搬送トレイ４００が上方に積層された状態において、前記他の搬送トレイ４００の、一部の他の突起部４３０ａに他の表示パネル４５０が置かれた場合、一部の他の突起部４３０ａは他の表示パネル４５０を支持しつつ、下方向に変位し、他の係止部４４０は前記一部の他の突起部４３０ａの変位に連動して、搬送トレイ１の被係止部４１と係止される。
【０１１６】
以下、本発明の一実施形態について図１４、図１５に基づき詳細に説明する。
【０１１７】
他の搬送トレイ４００は、他の表示パネル４５０を搬送するために用いられる他の搬送トレイ４００であって、底板４１１と、底板４１１の上面に突出して設けられた複数の突起部４３０と、を含み、突起部４３０の各々は、下方向に独立して変位可能な上端部４３２を備えている。
【０１１８】
他の搬送トレイ４００の突起部４３０のうち、他の表示パネル４５０が置かれた突起部４３０ａの上端部４３２ａは、他の表示パネル４５０を支持しつつ下方向に変位し、他の表示パネル４５０が置かれていない突起部４３０ｂの上端部４３２ｂは、他の表示パネル４５０の周囲に立設した状態で維持されている。
【０１１９】
また、突起部４３０の各々は、上端部４３２を含む頭部４３１と、頭部４３１と底板４１１との間に位置し上下方向に伸縮可能であり、頭部４３１を支持する伸縮部４３４とを含んでいる。前記伸縮部４３４は、本実施形態においては圧縮バネが用いられている。
【０１２０】
図１４は、搬送トレイ１の上方に他の搬送トレイ４００が積層された状態を示す図である。図１４は、他の表示パネル４５０には他の搬送トレイ４００が置かれていない状態を示している。また、被係止部４１には、搬送トレイ１の内側方向に開口する、凹状のくぼみが形成されている。
【０１２１】
他の表示パネル４５０が、他の搬送トレイ４００の突起部４３０ａに置かれた場合、他の表示パネル４５０を支持しつつ下方向へ変位する突起部４３０ａの変位に連動して被係止部４１へ向かってその一部を変位させる係止部４４０と搬送トレイ１の被係止部４１とは互いに係止される。
【０１２２】
搬送トレイ１において、被係止部４１は、他の搬送トレイ４００に備えられた他の係止部４４０の、変位先の位置と、形状とに対応して備えられている。
【０１２３】
図１５は、図１４において、他の表示パネル４５０が他の搬送トレイ４００に置かれた状態を示す図である。
【０１２４】
他の表示パネル４５０が他の搬送トレイ４００の、他の突起部４３０ａに置かれると、他の表示パネル４５０を支持しつつ他の突起部４３０ａは下方向へ変位する。他の突起部４３０ａの変位に連動して、他の係止部４４０は搬送トレイ１に備えられた被係止部４１と係止される。すなわち、他の搬送トレイ４００と、搬送トレイ１は一体化される。
【０１２５】
以上に示すように、本実施形態の搬送トレイ１は、複数段積層して使用されることが可能である。なお、搬送トレイ１が最下段に積層される場合、搬送トレイ１は、係止部４０を備えなくて良い。また、搬送トレイ１が、積層された複数の搬送トレイの最上段に置かれる場合、被係止部４１を設けなくても良い。
【０１２６】
また、前述の他の搬送トレイ２００、他の搬送トレイ４００はそれぞれ、本実施形態の搬送トレイ１と同一の構造、構成を有するものであってもよい。すなわち、本実施形態の搬送トレイ１の上方及び／又は下方に、第二の搬送トレイ１を積層することが可能である。
【０１２７】
なお、本実施形態の搬送トレイ１が他の搬送トレイと積層して用いられる場合について説明を行ったが、他の搬送トレイ２００が他の搬送具、もしくは他の搬送トレイ４００が他の搬送具であっても本発明の実施を妨げるものではない。
【０１２８】
すなわち、本実施形態の搬送トレイ１が上方に重ねられ、搬送トレイ１の係止部４０の一部の変位先に対応する位置に被係止部を有した搬送具は、搬送トレイ１の備える係止部４０と当該搬送具に備えられた係止部を介して、搬送トレイ１と一体化することが可能である。
【０１２９】
同様に、例えば搬送トレイ１が下方に置かれ、搬送トレイ１の被係止部４１に対応する位置に係止部を有した第二の搬送具は、搬送トレイ１の備える被係止部４１と第二の搬送具に備えられた係止部を介して、搬送トレイ１と一体化することが可能である。
【０１３０】
以上により、本発明における搬送トレイは、以上のように複数段積層して使用されることが可能であり、様々なサイズの表示パネルを搬送できる搬送トレイを提供することができる。
【０１３１】
なお、本実施形態の搬送トレイ１における、係止部４０は、支軸１６によって支持されていたが、接続部材４２の長さや、貫通穴１５の形状、被係止部２４１の位置を調整することによって支軸１６を省くことが可能である。
【０１３２】
図１６、図１７に支軸１６を用いない場合を図示する。図１６は本発明の他の実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれていない状態における、係止部部分の拡大断面図である。図１７は本発明の他の実施形態に係る搬送トレイに表示パネルが置かれた状態における、係止部部分の拡大断面図である。
【０１３３】
表示パネル５０が搬送トレイ１に置かれた場合、係止部４０は、底板１１に形成された貫通穴１５にガイドされながら被係止部２４１に向かって変位し、被係止部２４１と係止される。
【０１３４】
また、表示パネル５０が搬送トレイ１から除かれた場合、伸長をしていた接続部材４２は収縮することとなる。すなわち、係止部４０は再度貫通穴１５にガイドされながら再度表示パネル５０が置かれていない状態に戻ることとなる。
【０１３５】
よって、上記場合においても搬送トレイ１は繰り返し使用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  搬送トレイ、１０  案内部、１１  底板、１２  第一の嵌合部、１３  第二の嵌合部、１５  貫通穴、１６  支軸、２０  周壁、３０  突起部、３１  頭部、３２  上端部、３３  フランジ部、３４  伸縮部、４０  係止部、４１  被係止部、４２  接続部材、４５  伝達部材、４６  弾性部、５０  表示パネル、２００  他の搬送トレイ、２１０  他の案内部、２１１  他の底板、２１２  他の第一の嵌合部、２１３  他の第二の嵌合部、２２０  他の周壁、２４０  他の係止部、２４１  他の被係止部、２４５  他の伝達部材、２４６  他の弾性部、２５０  他の表示パネル、４００  他の搬送トレイ、４１０  他の案内部、４１１  他の底板、４１２  他の第一の嵌合部、４１３  他の第二の嵌合部、４２０  他の周壁、４３０  他の突起部、４３１  他の頭部、４３２  他の上端部、４３３  他のフランジ部、４３４  他の伸縮部、４４０  他の係止部、４４１  他の被係止部、４４５  他の伝達部材、４４６  他の弾性部、４５０  他の表示パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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