(57)【要約】【課題】旧機の冷凍機油が鉱油とＰＡＧ油の何れの場合でも、既設配管を利用した新機への更新作業を適切に判断する。【解決手段】第１の冷凍機油を使用した第１の熱源側ユニットと利用側ユニットとを接続する接続配管を再利用して、第１の熱源側ユニットと利用側ユニットとを２の冷凍機油を使用した第２の熱源側ユニットと利用側ユニットとに置き換える冷凍サイクル装置において、第２の熱源側ユニットは密閉式圧縮機を備え、第１の冷凍機油が鉱油の場合に再利用可能な接続配管の長さのパラメータＬ１と、第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に再利用可能な接続配管の長さのパラメータＬ２とを設定し、第１の冷凍機油が鉱油の場合に、再利用する接続配管がＬ１より長ければ接続配管を洗浄するように第１の判断がなされ、第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に、再利用する接続配管がＬ２より長ければ第２の冷凍機油を追加するように第２の判断がなされる。【選択図】  図１
2011242078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の冷媒，第１の冷凍機油を使用した第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを接続する接続配管を再利用して、前記第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを第２の冷媒，第２の冷凍機油を使用した第２の熱源側ユニットと第２の利用側ユニットとに置き換える冷凍サイクル装置において、
前記第２の熱源側ユニットは密閉式圧縮機を備え、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ１と、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ２とを設定し、
前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ１より長ければ前記接続配管を洗浄する、あるいは前記接続配管を使用しないように第１の判断がなされ、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ２より長ければ前記第２の冷凍機油を追加するように第２の判断がなされることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ１より短ければ前記接続配管を洗浄しないように第３の判断がなされることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ２より短ければ前記第２の冷凍機油を追加しないように第４の判断がなされることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
請求項１において、前記第１の判断後に前記接続配管を洗浄することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項５】
請求項１において、前記第２の判断後に前記第２の冷凍機油を追加することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項６】
第１の冷媒，第１の冷凍機油を使用した第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを接続する接続配管を再利用して、前記第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを第２の冷媒，第２の冷凍機油を使用した第２の熱源側ユニットと第２の利用側ユニットとに置き換える冷凍サイクル装置の更新方法において、
前記第２の熱源側ユニットは密閉式圧縮機を備え、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ１と、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ２とを設定し、
前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ１より長ければ前記接続配管を洗浄する、あるいは前記接続配管を使用しないように第１の判断を行い、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ２より長ければ前記第２の冷凍機油を追加するように第２の判断を行うことを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項７】
請求項６において、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ１より短ければ前記接続配管を洗浄しないように第３の判断を行うことを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ２より短ければ前記第２の冷凍機油を追加しないように第４の判断を行うことを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項９】
請求項６において、前記第１の判断後に前記接続配管を洗浄することを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項１０】
請求項６において、前記第２の判断後に前記第２の冷凍機油を追加することを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設配管を利用した空気調和機，冷凍機などの冷凍サイクル装置の更新に関し、特に、冷媒及び冷凍機油が異なるものに交換する場合に好適である。
【背景技術】
【０００２】
密閉式圧縮機では、冷媒を圧縮する機構部と駆動部であるモータとが同一の圧力容器内に収納されている。そのため電気により駆動するモータは、冷媒及び冷凍機油と接する可能性があり、冷媒及び冷凍機油の電気絶縁性が低いとモータの絶縁低下や漏洩電流の増加などによりモータを安全かつ正常に駆動することができない可能性がある。
【０００３】
そこで密閉式圧縮機では、冷凍機油としては、電気絶縁性の高い油であるＣＦＣ系冷媒又はＨＣＦＣ系冷媒では鉱油が使用され、ＨＦＣ系冷媒ではエステル油，エーテル油が使用されている。
【０００４】
一方、開放式圧縮機は、冷媒を圧縮する機構部と機構部を駆動するモータやエンジンなどの駆動部とが別々に配置されているので、冷媒及び冷凍機油の電気絶縁性に関しての要求特性は低くとも良い。
【０００５】
そのため、開放式圧縮機を搭載したＧＨＰ（ガスヒートポンプ）では、冷凍機油として電気絶縁性の低いＰＡＧ油（ポリアルキレングリコール）を使用する場合がある。
【０００６】
ＣＦＣ系冷媒又はＨＣＦＣ系冷媒及びＣＦＣ系冷媒用冷凍機油又はＨＣＦＣ系冷媒用冷凍機油を使用した空気調和機（旧機）から、ＨＦＣ系冷媒とＨＦＣ用冷凍機油を使用した空気調和機（新機）に交換する際に、室内機と室外機とを接続する接続配管を再利用すると、再利用される接続配管の内部には旧機で使用したＣＦＣ系冷媒用冷凍機油又はＨＣＦＣ系冷媒用冷凍機油が残留する。
【０００７】
再利用する接続配管の内部を洗浄する等の対策を何も施さずに利用すると、接続配管内に残留したＣＦＣ系冷媒用冷凍機油又はＨＣＦＣ系冷媒用冷凍機油が、新機内に混入することになる。
【０００８】
このとき、旧機がＰＡＧ油を使用した開放式圧縮機を搭載したＧＨＰ、新機がエステル油あるいはエーテル油を使用した密閉式圧縮機を搭載した冷凍サイクル装置である場合、電気絶縁性の低いＰＡＧ油が密閉式圧縮機を搭載した冷凍サイクル装置内に混入する。
【０００９】
ＰＡＧ油の混入量が多いほど、新機内の冷凍機油に対するＰＡＧ油の比率が高くなることから、新機内の冷媒及び冷凍機油の混合物の電気絶縁性も低くなり、ＰＡＧ油の混入比によっては、モータを安全かつ正常に駆動するために必要な電気特性を確保することが困難になる。
【００１０】
そこで従来技術として、例えば特許文献１のものは、新機内に、新機に搭載した密閉式圧縮機のモータからの漏れ電流を打ち消す電流打消し装置を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２３９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、旧機の冷凍機油としては、ＰＡＧ油だけでなく鉱油も使用されており、鉱油はＰＡＧ油よりも電気絶縁性が高い。そのため、旧機が鉱油を使用していた場合は電流打消し装置が不要になるという課題がある。
【００１３】
本発明の目的は、既設配管を利用することで、旧機の冷凍機油と新機の冷凍機油とが異なる場合に、旧機の冷凍機油が鉱油とＰＡＧ油の何れの場合でも、新機への更新作業を適切に判断することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の冷媒，第１の冷凍機油を使用した第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを接続する接続配管を再利用して、前記第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを第２の冷媒，第２の冷凍機油を使用した第２の熱源側ユニットと第２の利用側ユニットとに置き換える冷凍サイクル装置において、前記第２の熱源側ユニットは密閉式圧縮機を備え、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ１と、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ２とを設定し、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ１より長ければ前記接続配管を洗浄する、あるいは前記接続配管を使用しないように第１の判断がなされ、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ２より長ければ前記第２の冷凍機油を追加するように第２の判断がなされることを特徴とする。
【００１５】
また、第１の冷媒，第１の冷凍機油を使用した第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを接続する接続配管を再利用して、前記第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットとを第２の冷媒，第２の冷凍機油を使用した第２の熱源側ユニットと第２の利用側ユニットとに置き換える冷凍サイクル装置の更新方法において、前記第２の熱源側ユニットは密閉式圧縮機を備え、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ１と、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に再利用することが可能な接続配管の長さのパラメータＬ２とを設定し、前記第１の冷凍機油が鉱油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ１より長ければ前記接続配管を洗浄する、あるいは前記接続配管を使用しないように第１の判断を行い、前記第１の冷凍機油がＰＡＧ油の場合に、再利用する前記接続配管が前記Ｌ２より長ければ前記第２の冷凍機油を追加するように第２の判断を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、新機への更新作業を適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１における冷凍サイクル装置の一例を示す冷凍サイクル構成図である。
【図２】エーテル油にＰＡＧ油を混合した場合の、ＰＡＧ油混合比と混合油の体積抵抗率の関係図である。
【図３】劣化油混合比と既設配管の許容配管長との関係図である。
【図４】新機への更新時のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、旧機に封入された冷凍機油としては、電気絶縁性の低い冷凍機油をＰＡＧ油、電気絶縁性の高い冷凍機油は鉱油を使用し、新機に封入された冷凍機油としてはエーテル油を使用して説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は本実施例の冷凍サイクル装置の冷凍サイクル構成図を示す。
【００２０】
ＣＦＣ又はＨＣＦＣ系冷媒及び冷凍機油を使った冷凍サイクル装置が老朽化した場合、冷凍サイクル装置を交換する。ＣＦＣ又はＨＣＦＣ系冷媒を回収した旧機と、例えば図１に示すような新しい室外機３０及び室内機４０ａ，４０ｂとを交換する。液接続配管７，８ａ，８ｂとガス接続配管１１ａ，１１ｂ，１２は旧機のものを再利用する。
【００２１】
次に、室外機３０には予めＨＦＣ系冷媒及び冷凍機油が充填されているので、阻止弁６，１３を閉じたまま、室内機４０ａ，４０ｂと液接続配管７，８ａ，８ｂとガス接続配管１１ａ，１１ｂ，１２と接続した状態で真空引きをする。その後ＨＦＣ系冷媒及び冷凍機油が足りない場合に追加充填し、阻止弁６，１３を開弁する。
【００２２】
冷房運転の場合、圧縮機（密閉式圧縮機）１で圧縮された高温高圧のＨＦＣ系のガス冷媒はＨＦＣ系冷凍機油と共に圧縮機１から吐出され、ガス冷媒が四方弁２を経て、熱源側熱交換器３へと流入し、ここで熱交換して凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は全開とされた第１の膨張装置４を通り、阻止弁６を通り、室内機４０ａ，４０ｂへ送られる。送られた液冷媒は、第２の膨張装置９ａ，９ｂへ流入し、ここで低圧まで減圧されて低圧二相状態となり、利用側熱交換器１０ａ，１０ｂで空気等の利用側媒体と熱交換して蒸発・ガス化する。その後、ガス冷媒は阻止弁１３，四方弁２を経て圧縮機１へ戻る。また、余剰冷媒はレシーバ５又はアキュムレータ１４に貯留され、冷凍サイクルの運転圧力，温度が正常な状態に保たれる。
【００２３】
暖房運転の場合、圧縮機１で圧縮された高温高圧のＨＦＣ系のガス冷媒はＨＦＣ系冷凍機油と共に圧縮機１から吐出され、四方弁２，阻止弁１３を経て利用側熱交換器１０ａ，１０ｂへ流入し、ここで空気等の利用側媒体と熱交換して凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は、阻止弁６，レシーバ５へ流入し、第１の膨張装置４で減圧され熱源側熱交換器３で空気・水等の熱源媒体と熱交換して蒸発・ガス化する。蒸発・ガス化した冷媒は四方弁２を経て圧縮機１へ戻る。
【００２４】
旧機に使用した冷凍機油（鉱油又はＰＡＧ油）は既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２に残留し、既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の総配管長が長いほど多く存在する。既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２に残留する残留油は、冷房運転あるいは暖房運転を実施することで、圧縮機１から吐出された冷媒及び冷凍機油とともに室外機３０内に導入され、アキュムレータ１４を介し圧縮機１内に導入される。そして、圧縮機１内に貯留したエーテル油と混合し、残留油に応じた混合比にて圧縮機１内に貯留される。
【００２５】
そのため、圧縮機１内のエーテル油中に対する残留油の混合比を抑制するためには、既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の配管長を制限することが有効である。
【００２６】
図２はエーテル油にＰＡＧ油を混合した場合の、ＰＡＧ油混合比と混合油の体積抵抗率の関係を示す。横軸はエーテル油とＰＡＧ油の混合油に対するＰＡＧ油の混合比を示し、０ｗｔ％がエーテル油のみの場合を、１００ｗｔ％がＰＡＧ油のみの場合を示す。縦軸はエーテル油とＰＡＧ油の混合油の体積抵抗率を示す。冷凍機油の体積抵抗率は、冷凍機油の電気絶縁性を表し、体積抵抗率が低いほど、電気絶縁性が低いと表現される。
【００２７】
つまり、エーテル油よりもＰＡＧ油は電気絶縁性が低いため、エーテル油へＰＡＧ油が多く混入するに伴い、エーテル油とＰＡＧ油とが混合した混合油の電気絶縁性が低下する傾向にある。
【００２８】
一般に、ＰＡＧ油の混入比が０ｗｔ％、つまりエーテル油１００ｗｔ％のときの冷凍機油の体積抵抗率は、密閉式圧縮機１のモータを安全かつ正常に駆動する上で十分な電気絶縁性を有しており、ＰＡＧ油が極少量混入しただけで、圧縮機１のモータを安全かつ正常に駆動できなくなる訳ではない。
【００２９】
そのため、圧縮機１のモータを安全かつ正常に駆動できる体積抵抗率の許容値が存在し、エーテル油とＰＡＧ油の場合は約１５ｗｔ％である。
【００３０】
また、旧機に使用した冷凍機油としては、必ずしもＰＡＧ油だけではなく、鉱油の場合もある。ＧＨＰのみならずＥＨＰ（電気式ヒートポンプ）も含めると、現在施工され使用している旧機の冷凍機油としては鉱油の方が多い。
【００３１】
既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２に残留する旧機に使用した冷凍機油が鉱油の場合、新機に使用した冷凍機油であるエーテル油よりも鉱油は体積抵抗率が高いので、鉱油がエーテル油に混入したとしても電気絶縁性に関しては問題ない。
【００３２】
しかし、鉱油は新機で使用するＨＦＣ系冷媒とは相溶性がないので、新機に交換する際に、既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２を再利用すると、冷媒に溶解しない成分が冷凍サイクル内の低温部分において析出し、冷凍サイクルが詰まって新機の信頼性を低下させる可能性がある。
【００３３】
そのため、残留油が鉱油であっても、新機内に混入可能な許容量が存在する。ただし、その許容量はＰＡＧ油の電気絶縁性から決まる量よりも多く、鉱油の場合はエーテル油への混合比が約３０ｗｔ％であっても、新機の冷凍サイクルが閉塞することはない。図３は、残留油が鉱油又はＰＡＧ油である場合の、新機への許容混入比と既設配管の許容配管長との関係を示す。鉱油の場合、新機に混入しても可能な混入比をＲ１とすると、混入比は既設配管長に依存するので、Ｒ１の場合の許容配管長をＬ１と定めることができる。一方、ＰＡＧ油の場合、新機に混入しても可能な混入比をＲ２とすると、Ｒ２の場合の許容配管長をＬ２と定めることができる。これら許容配管長の関係は、Ｌ１＞Ｌ２となる。
【００３４】
つまり、残留油（鉱油又はＰＡＧ油）の電気絶縁性が、新機の冷凍機油（エーテル油）の電気絶縁性と比較して良いか悪いかによって、新機に混入する残留油の許容量が異なる。
【００３５】
既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の残留油がＰＡＧ油の場合は、鉱油の場合よりも許容混入量が少なくなる。そのため、旧機の冷凍機油がＰＡＧ油である冷凍サイクル装置を更新する場合は、旧機の冷凍機油が鉱油の場合に再利用可能な既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の長さ（許容配管長）のパラメータＬ１よりも、ＰＡＧ油の場合に再利用可能な既設配管の長さ（許容配管長）のパラメータＬ２を短くする。
【００３６】
旧機の冷凍機油が鉱油の場合はパラメータＬ１を用いて、Ｌ１より既設配管が長ければ配管を洗浄する、あるいは接続配管を使用しないように判断し（第１の判断）、短ければそのまま更新作業を進めるように判断する（第３の判断）。旧機の冷凍機油がＰＡＧ油の場合はパラメータＬ２を用いて、Ｌ２より既設配管が長ければ新機の冷凍機油を追加するように判断し（第２の判断）、短ければそのまま更新作業を進めるように判断する（第４の判断）。これらを判断する制御装置（図示せず）を更新時に既設配管に接続しても良いし、新機に制御装置を設けておいても良い。本実施例によれば、旧機の冷凍機油の種類を考慮した上で、新機に更新するための適切な判断を行うことが可能である。
【００３７】
また、旧機の冷凍機油がＰＡＧ油の場合でも、新機に漏れ電流を打消す電流打消し装置を搭載しなくてもよいので、新機の原価上昇を抑制することができる。更に、電流打消し装置が備えられている新機のように、電流打消し装置が故障することにより圧縮機のモータを運転できなくなるというおそれがない。
【実施例２】
【００３８】
新機への既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２に残留する旧機に使用した冷凍機油（残留油）の混入比を低減する方法として、混入する残留油の量に応じて新機に使用する冷凍機油を追加封入することも有効である。
【００３９】
特に、旧機に使用した冷凍機油がＰＡＧ油の場合の既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の許容配管長（Ｌ２）よりも、再利用する既設配管が長いシステムに、新機を接続する場合に有効である。
【００４０】
既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の許容配管長以上の場合、既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２に残留する残留油の量が多くなり、残留油の混入比が高くなるので、図２より冷凍機油の体積抵抗率の許容値を満足できない。
【００４１】
そこで、残留油の混合比が冷凍機油の体積抵抗率の許容値を満足できるように既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の許容配管長以上の場合は、新機に使用する冷凍機油を新機内に追加封入することで、新機内の冷凍機油の残留油混合比を体積抵抗率の許容値にて決まる値以下に抑制することができる。
【００４２】
図４は新機への更新時のフローチャートを示す。既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２を再利用して、旧機から新機に交換後、室外機３０には予めＨＦＣ系冷媒及び冷凍機油が充填されているので、阻止弁６，１３を閉じたまま、室内機４０ａ，４０ｂと液接続配管７，８ａ，８ｂとガス接続配管１１ａ，１１ｂ，１２と接続した状態で真空引きをする。
【００４３】
次に、旧機の冷凍機油がＰＡＧ油か否かを判断し、ＰＡＧ油であれば許容配管長のパラメータはＬ２なので、再利用する既設配管がＬ２以上か否かを判断する。Ｌ２より短ければ、室内機４０ａ，４０ｂと液接続配管７，８ａ，８ｂとガス接続配管１１ａ，１１ｂ，１２内を所定の真空度（５Torr以下）になるまで真空引きを実施する。Ｌ２以上であればＰＡＧ油の混入率が許容値以上となるので、真空引きしながらガス接続配管１１ａ，１１ｂ，１２に新機にて使用する冷凍機油を所定量追加封入する。
【００４４】
旧機の冷凍機油がＰＡＧ油でない場合、例えば鉱油の場合では許容配管長のパラメータはＬ１（Ｌ１＞Ｌ２）であり、再利用する既設配管がＬ１以下か否かを判断する。Ｌ１より短ければ、既設配管を洗浄することなく引き続き真空引きを実施する。Ｌ１以上であれば、冷媒に溶解しない成分が冷凍サイクル内の低温部分において析出するのを防止するために既設配管を洗浄する必要がある。洗浄した後、上記同様に真空引きを実施する。これらの判断過程を経て、新機の冷媒を追加し、試運転へと進む。ここで、旧機の設置状況によっては既設配管の洗浄作業が困難な場合が存在する。例えば十分なスペースがなく物理的に洗浄装置の設置が不可能な場合は、既設配管を洗浄することができず、新規の接続配管にて施工する必要がある。その場合は、既設配管がＬ１以上であっても既設配管を再利用しないという判断をすることで、新機への更新作業に必要な判断を適切に行うことができる。
【００４５】
新機を最初に稼動する際に冷房運転での冷媒の流れに設定し、所定の時間以上運転することで、ガス接続配管１１ａ，１１ｂ，１２に封入した新機に使用する冷凍機油が、既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２に残留する残留油よりも、圧縮機１内に早く導入される。このため、圧縮機１内の残留油混入比を許容比以下とすることができるので、新機に搭載した密閉式圧縮機のモータを安全かつ正常に駆動することができ、新機の信頼性を確保することが可能である。
【００４６】
さらに、既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２が長くなるほど、残留油の量が多くなることから、ガス接続配管１１ａ，１１ｂ，１２内に新機にて使用する冷凍機油を追加封入する量が多くなるように設定しても良い。既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の配管長に応じて新機に使用する冷凍機油の追加量を設定することで、新機にて接続可能な最大の既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の配管長に合わせて、新機に使用する冷凍機油の追加量を設定した場合よりも、施工現場での冷凍機油の追加量を抑制することができるので、冷凍機油の追加作業時間を短縮できることから、更新施工の時間を短縮することができる。
【００４７】
また、既設配管７，８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２の配管長に応じて段階的に追加量を設定することで、配管長から追加する冷凍機油の量を算出する手間が省けるので、更新施工時間の短縮と作業効率の向上が可能である。
【００４８】
本実施例によれば、既設配管が非常に長い場合でも、新機で使用する冷凍機油に対する旧機の冷凍機油の混入比が許容値以下となるように、新機の冷凍機油を機器の更新工事時に追加することにより、新機の原価上昇を抑制するとともに、信頼性の低下を抑制することが可能である。
【００４９】
従来は許容配管長のパラメータが１種類の場合しか想定していなかったが、上述した実施例のように体積抵抗率の異なる２種類の冷凍機油について、新機の冷凍機油に混入できる各許容量を、配管の長さを用いてそれぞれの許容配管長のパラメータとして規定する。
【００５０】
これにより、旧機に使用した冷凍機油が鉱油とＰＡＧ油のそれぞれの場合において、再利用可能な既設配管長のパラメータを規定し、各パラメータに対して既設配管が長いか短いかを判断することで、その後に必要な更新作業を適切に判断することができる。更に、適切な判断後に新機の冷凍機油の充填等の更新作業を行うため、新機内に混入した場合でも、新機に搭載した密閉式圧縮機のモータを安全かつ正常に駆動することが可能な信頼性の高い冷凍サイクル装置を得ることができる。
【００５１】
なお、既設配管内の残留油量は、冷凍サイクル装置内の冷媒循環量や油循環率，既設配管内径にも依存し、特に内径が大きいほど残留油量も多くなる。これらを考慮することで残留油の許容混入量に基づく許容配管長が精度良く規定できるので、新機のモータをより安全かつ正常に駆動することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  圧縮機（密閉式圧縮機）
２  四方弁
３  熱源側熱交換器
４  第１の膨張装置
５  レシーバ
６，１３  阻止弁
７，８ａ，８ｂ  液接続配管（既設配管）
９ａ，９ｂ  第２の膨張装置
１０ａ，１０ｂ  利用側熱交換器
１１ａ，１１ｂ，１２  ガス接続配管（既設配管）
１４  アキュムレータ
１５，１６  チャージポート
３０  室外機
４０ａ，４０ｂ  室内機
【図１】
2011242078.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011242078.tif 000005
【図４】
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