(57)【要約】【課題】軸と回転体との間におけるがたつきを抑制できる印刷装置、搬送ユニット及び軸の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の印刷装置は、搬送ローラー３１が外周面に開口する係止穴７２を備え、回転体３７が前記係止穴７２に係止する爪部３７ａを備えるという構成を採用する。【選択図】図３
2011042432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を曲げ加工して円筒状に形成された搬送ローラーと、前記搬送ローラーに嵌合され前記搬送ローラーと伴に回転する回転体と、を備える印刷装置であって、
前記搬送ローラーは外周面に係止穴を備え、前記回転体は前記係止穴に係止する爪部を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記係止穴は複数設けられ、前記爪部の径に対応する開口径を有する丸穴と、前記丸穴よりも周方向に長い径を有する長穴と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置において、
前記係止穴は、前記搬送ローラーの周方向に複数設けられ、前記搬送ローラーの軸に対して非対称に配置されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記係止穴は、前記搬送ローラーの軸方向に複数設けられていることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記係止穴の壁面は、前記搬送ローラーの外周面から中心に向けて絞られる方向に傾斜していることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記爪部は、前記先端部に向けて窄む円錐形状を有していることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記回転体はギアであることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
金属板を曲げ加工して円筒状に形成された搬送ローラーと、前記搬送ローラーに嵌合され前記搬送ローラーと伴に回転する回転体と、を備える搬送ユニットであって、
前記搬送ローラーは外周面に開口する係止穴を備え、前記回転体は前記係止穴に係止する爪部を備えることを特徴とする搬送ユニット。
【請求項９】
伴に回転される回転体が嵌合される軸の製造方法であって、
金属板に貫通孔を形成し、該金属板を円筒状に曲げ加工することによって、前記貫通孔が、前記回転体の備える爪部が係止される係止穴とされる軸を形成することを特徴とする軸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、搬送ユニット及び軸の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シート状の記録媒体上に情報を印刷する印刷装置が用いられており、この印刷装置には記録媒体を搬送する搬送ユニットが設けられている。この搬送ユニットは、回転することで記録媒体を搬送する搬送ローラーを有している。搬送ローラーには中実の棒状部材が一般的に使用されている。その一方で、中実の材料は重量およびコストが嵩むという課題があるため、特許文献１には、搬送ローラーを、金属板を曲げ加工して円筒状に成形することで製造する技術が記載されている。
【０００３】
ところで、印刷装置においては、重量やコストを削減するために、設置されるモーターは、極力少ないことが好ましい。このため、従来から印刷装置が備える複数の駆動部に対して、単一のモーターから動力を伝達する工夫がなされている。
このような工夫の１つとして、一般的に、上述の搬送ローラーには、一端部側にモーターに連結されるギアが取り付けられ、他端部側に他の駆動部に動力を伝達するためのギアが取り付けられ、他端部側に取り付けられたギアを介して他の駆動に動力を伝達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送ローラーとギアと間にわずかに存在する隙間に起因して、搬送ローラーとギアとががたつく場合がある。
このようながたつきが存在する場合には、ギアを介して動力を良好に伝達することができなくなる虞がある。
【０００６】
なお、このようながたつきは、搬送ローラーとギアとの間においてのみ発生するものではなく、軸に対して回転体を取り付けた場合には、軸と回転体の間において発生する。
例えば、シャフト（軸）にロータリーエンコーダの回転スケールを取り付けた場合にも、シャフトと回転スケールとの間で同様のがたつきが生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、軸と回転体との間におけるがたつきを抑制し、特に印刷装置における搬送ローラーとギアとの間におけるがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の印刷装置は、金属板を曲げ加工して円筒状に形成された搬送ローラーと、搬送ローラーに嵌合され搬送ローラーと伴に回転する回転体と、を備える印刷装置であって、搬送ローラーが外周面に係止穴を備え、回転体が前記係止穴に係止する爪部を備えるという構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、搬送ローラーに形成された係止穴に、回転体が備える爪部が係止されることによって、回転体が搬送ローラーに対して強固に固定される。このため、搬送ローラーと回転体との間におけるがたつきを抑制することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の印刷装置は、係止穴が複数設けられ、爪部の径に対応する開口径を有する丸穴と、丸穴よりも周方向に長い径を有する長穴と、を備えるという構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、丸穴に爪部が係止されることによって搬送ローラーに対する回転体の位置を正確に設定することが可能となる。一方で、長孔は開口面積が広いため、容易に爪部を係止させることができる。
つまり、本発明によれば、搬送ローラーに対して回転体の位置を正確に設定しながら、回転体を搬送ローラーに対して容易に取り付けることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の印刷装置は、係止穴が、前記搬送ローラーの周方向に複数設けられ、搬送ローラーの軸に対して非対称に配置されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、複数の係止穴が向く方向、すなわち爪部が向く方向が一直線状となることを避け、搬送ローラーに対して様々な方向から爪部が係止される。
この結果、搬送ローラーと回転体との間におけるがたつきを、より確実に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の印刷装置は、係止穴が、搬送ローラーの軸方向に離散して複数設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用し、各係止穴に爪部が係止されることによって、回転体を搬送ローラーの軸方向において、さらに強固に固定することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の印刷装置は、係止穴の壁面は、搬送ローラーの外周面から中心に向けて絞られる方向に傾斜しているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、機械加工における誤差等により、爪部の径にばらつきが存在する場合であっても、確実に爪部を係止穴に係止することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の印刷装置は、爪部が、先端部に向けて窄む円錐形状を有しているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、機械加工における誤差等により、係止穴の径にばらつきが存在する場合であっても、確実に爪部を係止穴に係止することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の印刷装置は、回転体がギアであるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、ギアと搬送ローラーとの間におけるがたつきを抑制することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の軸の製造方法は、伴に回転される回転体が嵌合される軸の製造方法であって、金属板に貫通孔を形成し、該金属板を円筒状に曲げ加工することによって、貫通孔が回転体の備える爪部が係止される係止穴とされる軸を形成するという構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、回転体が備える爪部を係止穴に係止させることが可能な軸を製造することができる。
さらに、このような構成を採用する本発明では、金属板であるうちに貫通孔の形成を行うため、容易に任意の位置及び任意の形状に貫通孔を形成することができる。よって、任意の位置及び任意の形状の係止穴を容易に形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】プリンター１の全体構成図である。
【図２】搬送部３及び排紙部４の構成を示す概略図である。
【図３】搬送ローラー３１の構成を示す概略図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】大型金属板９の平面図である。
【図６】矩形板７０の平面図である。
【図７】矩形板７０に対する曲げ加工の前半の工程を示す概略図である。
【図８】矩形板７０に対する曲げ加工の後半の工程を示す概略図である。
【図９】搬送ローラー本体７１を枠部９２から切り離す工程を示す概略図である。
【図１０】第２の搬送ローラー３１Ａと第２の第３駆動ギア３７Ａとの断面図である。
【図１１】第２の矩形板７０Ａの構成を示す概略図である。
【図１２】第３の搬送ローラー３１Ｂと第３の第３駆動ギア３７Ｂとの断面図である。
【図１３】第３の矩形板７０Ａの構成を示す概略図である。
【図１４】本発明の変形例を説明する搬送ローラーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の印刷装置、搬送ユニット及び軸の製造方法に係る実施の形態を、図１から図１３を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
以下の説明では、印刷装置として、インクを記録媒体である紙等に噴射し、文字や画像等の情報を記録するインクジェット式のプリンター（以下、単に「プリンター」と称する）の例を示す。
【００１８】
〔第１実施形態〕
まず、本実施形態に係るプリンター（印刷装置）１の構成を、図１を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンター１の全体構成図である。
プリンター１は、記録媒体である紙等にインクを噴射し、文字や画像等の情報を記録する印刷装置である。プリンター１は、給紙部２と、搬送部（搬送ユニット）３と、排紙部４と、ヘッド部５と、制御部ＣＯＮＴとを有している。
【００１９】
給紙部２は、記録媒体である複数枚の記録紙（記録媒体）Ｐを保持すると共に、記録紙Ｐを搬送部３に向けて供給するものであって、給紙トレー２１と、給紙ローラー２２とを有している。
給紙トレー２１は、複数枚の記録紙Ｐを保持するものであり、水平面との間に所定の角度（４５°程度）を形成して設けられている。なお、記録紙Ｐとしては、インクによる印刷が可能なシート状の記録媒体が用いられ、普通紙、コート紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用シート、光沢紙及び光沢フィルム等が用いられる。
【００２０】
給紙ローラー２２は、回転することで記録紙Ｐを搬送部３に向けて供給するローラーであり、給紙トレー２１の搬送部３側に設けられている。なお、給紙ローラー２２の外周面と対向する位置には不図示の分離パッドが設けられており、該分離パッドと給紙ローラー２２とが協働して記録紙Ｐを一枚ずつ搬送部３に供給することができる。
【００２１】
搬送部３は、給紙部２から供給された記録紙Ｐを排紙部４に向けて搬送するものであり、且つ記録紙Ｐに対する印刷動作が行われる箇所である。搬送部３は、搬送ローラー（軸）３１と、従動ローラー３２と、プラテン３３と、ダイヤモンドリブ３４と、駆動部６（図２参照）とを有している。
搬送ローラー３１は、回転することで記録紙Ｐを所定の印刷位置に正確に搬送するためのローラーであって、水平面内且つ記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向で延在し、略円筒状に形成された円筒軸である。搬送ローラー３１は、搬送部３に設けられ略Ｕ字型の一対の軸受（図示せず）に回転自在に軸支され、駆動部６の駆動により回転する。なお、搬送ローラー３１の詳細は後述する。
【００２２】
従動ローラー３２は、略円柱状の部材であって、搬送ローラー３１の軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されている。また、従動ローラー３２は、後述する搬送ローラー３１の高摩擦層に対向する位置に回転自在に設けられている。従動ローラー３２には不図示の付勢バネが設けられており、この付勢バネの付勢力によって、従動ローラー３２は搬送ローラー３１の高摩擦層に付勢されて接触している。このため、従動ローラー３２は、搬送ローラー３１の回転動作に従動して回転する。なお、従動ローラー３２の外周面には、高摩擦層との摺動による摩耗・損傷を緩和するため、例えばフッ素樹脂塗装等の低摩耗処理が施されている。
【００２３】
プラテン３３は、ヘッド部５による記録紙Ｐへの印刷を行うときに、記録紙Ｐを下方から支持する箇所であり、水平面に略平行する上面を有している。
ダイヤモンドリブ３４は、プラテン３３の上面から上方に向けて突出する突部であり、搬送ローラー３１の軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されている。また、ダイヤモンドリブ３４の頂面は、水平面と略平行に形成されており、この頂面によって印刷時の記録紙Ｐが下方から支持される。
【００２４】
排紙部４は、搬送部３から印刷後の記録紙Ｐを排出するものであって、排紙ローラー４１と、排紙ギザローラー４２とを有している。排紙ローラー４１と排紙ギザローラー４２とは、互いに相反する方向で回転でき、この回転によって記録紙Ｐを引き出して排出する。
【００２５】
ヘッド部５は、搬送部３に載置されている記録紙Ｐに対してインクを噴射するものであって、噴射ヘッド５１と、キャリッジ５２とを有している。
噴射ヘッド５１は、制御部ＣＯＮＴの指示に従いインクを噴射する機器であって、その不図示の噴射口はダイヤモンドリブ３４の頂面に対向して設けられている。キャリッジ５２は、その下方に噴射ヘッド５１を保持するものであって、搬送ローラー３１の軸方向で往復移動自在に設けられている。また、キャリッジ５２には、制御部ＣＯＮＴの支持に従い、キャリッジ５２を往復移動させる不図示の駆動部が連結されている。
【００２６】
次に、搬送ローラー３１を回転駆動させる構成について、図２を参照して説明する。
図２は、搬送部３及び排紙部４の概略構成を示す平面図である。
【００２７】
上述したように、搬送部３は駆動部６を有している。駆動部６は、搬送ローラー３１を回転駆動させるものであって、モーター６１と、ピニオンギア６２とを有している。
モーター６１は、制御部ＣＯＮＴの指示に従い搬送ローラー３１を回転させる電動機である。すなわち、制御部ＣＯＮＴがモーター６１を制御して駆動させ、搬送ローラー３１の回転及び記録紙Ｐの正確な搬送を実現している。ピニオンギア６２は、モーター６１の出力軸に一体的に接続されているギアである。
【００２８】
搬送ローラー３１には、第１駆動ギア３５と、第２駆動ギア３６と、第３駆動ギア（回転体）３７とが設けられている。
第１駆動ギア３５は、搬送ローラー３１を回転させるためのギアであって、搬送ローラー３１における駆動部６設置側の端部に、圧入によって一体的に接続されている。また、第１駆動ギア３５はピニオンギア６２と互いに噛合しており、ピニオンギア６２及び第１駆動ギア３５を介してモーター６１の駆動力が搬送ローラー３１に伝達され、搬送ローラー３１が回転する構成となっている。
【００２９】
第２駆動ギア３６は、モーター６１の駆動力を排紙ローラー４１に伝達するためのギアであって、第１駆動ギア３５よりも小さい径を有し、第１駆動ギア３５と隣接して配置されている。また、第２駆動ギア３６は、圧入によって搬送ローラー３１に一体的に設けられている。
【００３０】
第３駆動ギア３７は、搬送ローラー３１の回転駆動力を不図示の他の駆動部に伝達するためのギアであって、搬送ローラー３１の第１駆動ギア３５と逆側の端部に設けられている。なお、第３駆動ギア３７と搬送ローラー３１との接続構造は後述する。
【００３１】
排紙ローラー４１における駆動部６側の端部には、排紙駆動ギア４３が一体的に設けられている。また、排紙駆動ギア４３と第２駆動ギア３６との間には、中間ギア４４が設けられ、中間ギア４４は第２駆動ギア３６及び排紙駆動ギア４３のそれぞれと噛合している。すなわち、第２駆動ギア３６、中間ギア４４及び排紙駆動ギア４３を介して、モーター６１の駆動力が排紙ローラー４１に伝達され、排紙ローラー４１が回転する構成となっている。
【００３２】
次に、搬送ローラー３１及び第３駆動ギア３７の構成を、図３及び図４を参照して説明する。
図３は、搬送ローラー３１と第３駆動ギア３７との分解斜視図である。
図４は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
なお、図４においては、第３駆動ギア３７の歯は図示していない。
【００３３】
搬送ローラー３１は、搬送ローラー本体７１と、高摩擦層とを有している。
搬送ローラー本体７１は、金属板を曲げて略円筒状に形成された円筒軸であり、金属板の一対の端部同士を接合することによって周方向に無端状とされている。
そして、本実施形態のプリンター１においては、図３に示すように、搬送ローラー３１の一部である搬送ローラー本体７１に、外周面に開口する係止穴７２が設けられている。この係止穴７２は、第３駆動ギア３７が備える爪部３７ａが係止される貫通孔であり、搬送ローラー３１の周方向に離散して２つ（複数）設けられている。
また、本実施形態のプリンター１は、係止穴７２として、爪部３７ａの径と合致する開口径を有する丸穴７２ａと、搬送ローラー３１の軸方向に長い形状を有することによって丸穴７２ａよりも開口面積の広い長孔７２ｂとを有している。そして、これらの丸穴７２ａと長孔７２ｂとは、図４に示すように、搬送ローラー３１の軸に対して対称に配置されている。
【００３４】
また、本実施形態のプリンター１においては、係止穴７２を囲う壁面７３が搬送ローラーの半径方向に対して傾斜されている。具体的には、壁面７３は、係止穴７２が搬送ローラー３１の外周面から中心に向けて絞られる方向に傾斜されている。このため、係止穴７２は、搬送ローラー３１の外周面から中心に向けて絞られた形状を有している。
なお、係止穴７２を囲う壁面７３の全てが傾斜している必要はなく、例えば、本実施形態のプリンター１においては、搬送ローラー３１の周方向と直交する壁面７３の一部領域が上述のように傾斜され、搬送ローラー３１の周方向と平行な壁面７３の領域が傾斜されておらず、他の領域がこれらの領域と連続するように傾斜されている。
【００３５】
なお、搬送ローラー本体７１は、鋼板を用いて形成されており、その内外周面には例えば無電界ニッケルめっき等のめっき処理が施されている。
【００３６】
高摩擦層は、搬送ローラー本体７１の両端部以外の外周面に設けられ、記録紙Ｐとの間の摩擦係数を向上させるための塗装層である。高摩擦層は、エポキシ系樹脂やポリエステル系樹脂からなる樹脂層と、該樹脂層表面に分散して配置されるセラミックス粒子とを有している。このセラミックス粒子には、酸化アルミニウム（アルミナ）、炭化珪素又は二酸化珪素等が用いられる。セラミック粒子は破砕処理によって粒径が調整されており、また、破砕処理を用いることでセラミック粒子は比較的鋭角な端部を有する形状となっている。
【００３７】
第３駆動ギア３７は、図３に示すように、上記爪部３７ａと、歯が形成されるギア本体３７ｂと、爪部３７ａとギア本体３７ｂとを接続するアーム部３７ｃとを備えている。
爪部３７ａは、上述のように搬送ローラー本体７１に形成された係止穴７２に係止されるものであり、係止穴７２と同数備えられている。つまり、本実施形態においては、丸穴７２ａに係止される爪部３７ａと、長孔７２ｂに係止される爪部３７ａとの合計２つの爪部３７ａが備えられている。
また、爪部３７ａは、図２に示すように先端部に向けて窄む円錐形状を有しており、その側壁面が、上述の係止穴７２を囲う壁面と同様に傾斜されている。
【００３８】
ギア本体３７ｂは、周面に歯が形成された円筒形状部材であり、その中央に搬送ローラー本体７１が挿通されることによって搬送ローラー３１に嵌合されている。
【００３９】
アーム部３７ｃは、爪部３７ａを支持すると共に搬送ローラー３１に向けて付勢するものであり、各爪部３７ａに対して設けられている。
このアーム部３７ｃは、例えば、爪部３７ａ及びギア本体３７ｂと同様に樹脂によって形成されることによって可撓性を有している。そして、アーム部３７ｃは、図３に示すように、爪部３７ａ同士の離間距離が搬送ローラー本体７１の直径よりも短くなるように爪部３７ａを支持している。このため、第３駆動ギア３７を搬送ローラー本体７１に取り付けて爪部３７ａが係止穴７２に係止された場合には、爪部３７ａが本来の位置よりも搬送ローラー本体７１の外側方向に押しやられることとなり、アーム部３７ｃが撓むこととなる。この結果、アーム部３７ｃが元の形状に戻ろうとする反発力によって爪部３７ａが搬送ローラー３１に向けて付勢される。
【００４０】
そして、このように構成された第３駆動ギア３７は、作業者の手作業によって搬送ローラー本体７１に取り付けられる。
より詳細には、第３駆動ギア３７を、アーム部３７ｃが設けられていない側から搬送ローラー本体７１の端部から取り付ける。そして、爪部３７ａが係止穴７２に係止されるまで第３駆動ギア３７を押し込むことによって、第３駆動ギア３７は、搬送ローラー本体７１に取り付けられる。
【００４１】
このような本実施形態のプリンター１では、搬送ローラーに形成された係止穴７２に、第３駆動ギア３７が備える爪部３７ａが係止されることによって、第３駆動ギア３７が搬送ローラー３１に対して強固に固定される。このため、作業者が手作業によって第３駆動ギア３７を搬送ローラー３１に取り付けた場合であっても、搬送ローラー３１と第３駆動ギア３７との間におけるがたつきを抑制することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態のプリンター１では、アーム部３７ｃによって爪部３７ａが搬送ローラー３１に向けて付勢されるため、爪部３７ａを係止穴７２に食い込ませることが可能となる。したがって、より強固に第３駆動ギア３７が搬送ローラー３１に固定され、搬送ローラー３１と第３駆動ギア３７との間のがたつきを、さらに抑制することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態のプリンター１では、係止穴７２が複数設けられ、この係止穴７２として、爪部３７ａの径と合致する開口径を有する丸穴７２ａと、この丸穴７２ａよりも開口面積の広い長孔７２ｂとを備えている。
このため、丸穴７２ａに爪部３７ａが係止されることによって搬送ローラー３１に対する第３駆動ギア３７の位置を正確に設定することが可能となる。一方で、長孔７２ｂは開口面積が広いため、容易に爪部３７ａを係止させることができる。
つまり、このような構成を採用することによって、搬送ローラー３１に対して第３駆動ギア３７の位置を正確に設定しながら、第３駆動ギア３７を搬送ローラー３１に対して容易に取り付けることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態のプリンター１では、係止穴７２が、搬送ローラー３１の周方向に離散して複数設けられている。
このため、係止穴７２に爪部３７ａが係止されることによって第３駆動ギア３７を搬送ローラー３１の周方向において、さらに強固に固定することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態のプリンター１では、係止穴７２を囲う壁面７３の少なくとも一部が、傾斜されている。
このため、機械加工における誤差等により、爪部３７ａの径にばらつきが存在する場合であっても、確実に爪部３７ａを係止穴７２に係止することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態のプリンター１では、爪部３７ａが、先端部に向けて窄む円錐形状を有している。
このため、機械加工における誤差等により、係止穴７２の径にばらつきが存在する場合であっても、確実に爪部３７ａを係止穴７２に係止することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態のプリンター１では、係止穴７２を囲う壁面７３の少なくとも一部が傾斜され、爪部３７ａが先端部に向けて窄む円錐形状を有しているため、壁面７３と爪部３７ａとが面接触され、より強固に係止穴７２に爪部３７ａを係止することが可能となる。
【００４８】
続いて、搬送ローラー３１を形成する方法（伴に回転される回転体が嵌合される軸の製造方法）について説明する。
搬送ローラー３１の形成の概略としては、まず、金属板からプレス加工（打ち抜き加工及び曲げ加工）によって略円筒状の搬送ローラー本体７１を形成する。次に、搬送ローラー本体７１の外周面を研磨（センターレス研磨）して、その径、真円度及び振れ（延在方向での湾曲）を調整する。次に、搬送ローラー本体７１の内外周面及び端部にめっき処理を施す。最後に、搬送ローラー本体７１の外周面に高摩擦層を形成して、搬送ローラー３１の形成が完了する。以下の説明では、プレス加工によって金属板から搬送ローラー本体７１を形成する工程を、特に詳細に説明する。
【００４９】
プレス加工によって金属板から搬送ローラー本体７１を形成する工程を、図５から図９を参照して説明する。
図５は、搬送ローラー本体７１の材料となる大型金属板９の平面図である。
図６は、矩形板７０の平面図である。
図７は、矩形板７０に対する曲げ加工の前半の工程を示す概略図である。
図８は、矩形板７０に対する曲げ加工の後半の工程を示す概略図である。
図９は、搬送ローラー本体７１を枠部９２から切り離す工程を示す概略図である。
【００５０】
本実施形態における搬送ローラー本体７１の形成には、順送プレス加工が用いられる。この加工法は、材料である金属板を一定のピッチで搬送しつつ、金属板に対して順次にプレス加工（打ち抜き加工及び曲げ加工）を施すものである。
まず、図５に示すような、大型金属板９を準備する。大型金属板９は、１ｍｍ程度の厚みを持つ略矩形の鋼板であり、電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＣ）や冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）が用いられる。大型金属板９の一対の端部には複数の孔部９１が、その端部に沿って所定の間隔を空けて設けられている。孔部９１は、大型金属板９に対して順送プレス加工を行うときに、一定のピッチで大型金属板９を搬送するために用いられ、大型金属板９は、隣り合う孔部９１の間隔毎に搬送される。
【００５１】
次に、図６に示すように、順送プレス加工における打ち抜き加工によって、大型金属板９から矩形板（金属板）７０を形成する。すなわち、大型金属板９から領域Ｓ１の部分を打ち抜き、矩形板７０及び枠部９２を形成する。
矩形板７０は、所定の方向で延在する略帯状の矩形金属板であって、大型金属板９から領域Ｓ１の部分が取り除かれることで形成される。
【００５２】
矩形板７０の一対の端部である第１端部７４及び第２端部７５は、矩形板７０を略円筒状に形成したときに互いに接触して接続部７６を形成する端部である。第１端部７４及び第２端部７５には、それぞれ凸部７７及び凹部７８が形成されている。凸部７７及び凹部７８は、凹部７８に凸部７７が嵌合することで、第１端部７４及び第２端部７５の延在方向でのずれを防止するためのものである。
【００５３】
枠部９２は、矩形板７０の延在方向と直交する方向で延在する略帯状の板部であって、大型金属板９から領域Ｓ１の部分が取り除かれることで形成される。上述した孔部９１は、枠部９２の幅方向での略中央部に配置されている。
矩形板７０と枠部９２との間には、それらを互いに連結する連結部９３（いわゆるタイバー）が架け渡され、矩形板７０は連結部９３を介して枠部９２に支持されている。
【００５４】
また、順送プレス加工における打ち抜き加工においては、後に係止穴７２とされる貫通孔８０が形成される。より詳細には、後に丸穴７２ａとされる貫通孔８０ａと、後に長孔７２ｂとされる貫通孔８０ｂとが、矩形板７０の幅方向に離間して設けられている。
なお、貫通孔８０ａは、矩形板７０を幅方向に半分とした場合の左側の領域の中央に形成される。また、貫通孔８０ｂは、矩形板７０を幅方向に半分とした場合の右側の領域の中央に形成される。このように貫通孔８０を配置することによって、上述のように搬送ローラー３１の周方向に離散すると共に、搬送ローラー３１の軸に対して対称に配置される２つの係止穴７２を形成することができる。
【００５５】
次に、矩形板７０に対して、図７及び図８に示す順送プレス加工における曲げ加工を施し、矩形板７０を略円筒状に形成する。なお、図７及び図８は、図６における線視Ｂ−Ｂでの断面図である。
【００５６】
まず、図７（ａ）に示すように、第１雄型１０１と第１雌型１０２とで矩形板７０を押圧し、矩形板７０の幅方向での両端部を略円弧状に曲げる。なお、図７（ａ）では、矩形板７０と、第１雄型１０１及び第１雌型１０２との間にそれぞれ隙間が形成されているが、この隙間は実際には存在せず、矩形板７０と、第１雄型１０１及び第１雌型１０２とは互いに密着している。これは、図７（ｂ）、図８（ａ）から（ｃ）においても同様である。
【００５７】
次に、図７（ｂ）に示すように、第２雄型１０３と第２雌型１０４とで矩形板７０を押圧し、矩形板７０の幅方向での中央部を略円弧状に曲げる。この曲げ加工により、矩形板７０の断面形状は第２雄型１０３側に開口する略Ｃ字状となる。
【００５８】
次に、図７（ｃ）に示すように、第１上型１０５及び第２上型１０６と、下型１０７との間に断面視略Ｃ字状に形成された矩形板７０を配置し、且つ、矩形板７０の内側に円柱状の芯型１０８を配置する。
ここで、第１上型１０５、第２上型１０６及び下型１０７の、それぞれのプレス面１０５ａ、１０６ａ及び１０７ａは、いずれも形成される搬送ローラー本体７１の外周面に応じた形状で形成されている。また、芯型１０８の外周面は、形成される搬送ローラー本体７１の内周面に応じた形状で形成されている。なお、第１上型１０５及び第２上型１０６は、互いに独立して移動可能である。
【００５９】
次に、図８（ａ）に示すように、芯型１０８を静止させた状態で、第１上型１０５を下型１０７に向かって移動させ、矩形板７０の第１端部７４側を押圧し、略半円状に曲げる。なお、第１上型１０５及び第２上型１０６と同様に、下型１０７を一対の割型とし、図８（ａ）に示す工程の際に、第１上型１０５と同じ側の下型を第１上型１０５に向かって移動させてもよい。
【００６０】
次に、図８（ｂ）に示すように、芯型１０８を下型１０７に向けて多少移動させると共に、第２上型１０６を下型１０７に向かって移動させ、矩形板７０の第２端部７５側を押圧し、略半円状に曲げる。
【００６１】
次に、図８（ｃ）に示すように、第１上型１０５、第２上型１０６及び芯型１０８を共に下型１０７に向かって移動させ、矩形板７０を押圧する。このとき、第１上型１０５及び第２上型１０６は、下型１０７に当接している。この押圧により、矩形板７０は略円筒状に形成され、矩形板７０から搬送ローラー本体７１が形成される。また、矩形板７０の第１端部７４及び第２端部７５は互いに接触し、接続部７６が形成される。
【００６２】
最後に、図９に示すように、搬送ローラー本体７１と連結部９３との間を、カットラインＣに従って切断する。また、凸部７７は凹部７８に嵌合しているが、凹部７８の底部と、該底部に対向する凸部７７の縁部との間には、所定の隙間が形成されている。
以上で、順送プレス加工による搬送ローラー本体７１の形成が完了する。
【００６３】
なお、上述のような曲げ加工を行った場合には、矩形板７０が厚みを有する分、矩形板７０の表裏面における曲率が異なる。このため、貫通孔８０を囲う壁面が、自然と搬送ローラー本体７１の半径方向に対して傾斜することとなる。この傾斜方向は、係止穴７２が搬送ローラー３１の外周面から中心に向けて絞られる方向となる。
つまり、上述のような打ち抜き加工及び曲げ加工によって、係止穴７２を囲う壁面を用意に傾斜させることが可能となる。
【００６４】
次に、略円筒状に形成された搬送ローラー本体７１の外周面に対して、公知のセンターレス研磨加工を施す。この研磨加工によって、搬送ローラー本体７１の径、真円度及び振れが適切な精度に調整される。
【００６５】
次に、搬送ローラー本体７１の内外周面及び端部にめっき処理を施す。このめっき処理は、電界めっき及び無電界めっきのいずれであってもよい。このめっき処理によって、搬送ローラー本体７１、特に第１端部７４及び第２端部７５における腐食を防止することができる。
【００６６】
最後に、搬送ローラー本体７１の中央部における外周面に不図示の高摩擦層を形成する。
まず、搬送ローラー本体７１の両端部をマスキングし、エポキシ系樹脂やポリエステル系樹脂を溶媒中に分散させ、この溶液を搬送ローラー本体７１の外周面に塗布し、樹脂層を形成する。次に、粉体塗装法を用いてアルミナ粒子等のセラミックス粒子を、上記樹脂層の表面に付着させる。最後に、加熱処理により樹脂層を硬化させ、セラミックス粒子が表面に配置された高摩擦層が形成される。
【００６７】
なお、高摩擦層を形成する方法としては、粉体塗装法の代わりに、セラミックス粒子を溶媒中に分散させ、この溶液を上記樹脂層の表面に塗布してもよい。また、予めセラミックス粒子をエポキシ系樹脂やポリエステル系樹脂と共に溶媒中に分散させ、この溶液を搬送ローラー本体７１の外周面に塗布することで、セラミックス粒子を含んだ樹脂層を形成してもよい。
以上の形成方法によって、搬送ローラー３１の形成が完了する。
【００６８】
このような搬送ローラー３１の形成方法によれば、矩形板（金属板）７０に貫通孔８０を形成し、この矩形板７０を円筒状に曲げ加工することによって、貫通孔８０が第３駆動ギア３７の備える爪部３７ａが係止される係止穴７２とされる搬送ローラー３１を形成する。
そして、このような搬送ローラー３１の形成方法によれば、曲げ加工前の矩形板７０であるうちに貫通孔８０の形成を行うため、容易に任意の位置及び任意の形状に貫通孔８０を形成することができる。つまり、搬送ローラー３１における係止穴３７ａの形成位置を変更する場合であっても、矩形板７０への貫通孔８０の形成位置を変更することで容易に対応することが可能となる。
従来の搬送ローラーの形成方法では、既に円筒形状とされた円筒軸に対して貫通孔を形成することになるため、曲面への加工を行う必要があり、加工が難しい。したがって、本実施形態における搬送ローラー３１の形成方法によれば、任意の位置及び任意の形状の係止穴７２を容易に形成することが可能となる。
【００６９】
このような本実施形態に係るプリンター１では、図１及び図２に示すように、給紙部２における給紙ローラー２２の回転により、給紙トレー２１に載置された記録紙Ｐが搬送部３に向けて供給される。
そして、駆動部６の作動により、搬送ローラー３１が回転する。また、搬送ローラー３１の外周面と接触して設けられる従動ローラー３２が、搬送ローラー３１と相反する方向で回転する。給紙部２から供給された記録紙Ｐは、搬送ローラー３１と従動ローラー３２との間に挟持され、また、搬送ローラー３１の外周面には高摩擦層が形成されているため、記録紙Ｐは搬送ローラー３１の回転と共に正確に搬送される。
【００７０】
搬送ローラー３１の回転により、記録紙Ｐは、プラテン３３におけるダイヤモンドリブ３４の頂面上に搬送される。ダイヤモンドリブ３４上に載置された記録紙Ｐに対して、キャリッジ５２と共に適切な位置に移動した噴射ヘッド５１からインクが噴射され、文字や画像等の情報が印刷される。この印刷後、記録紙Ｐは排紙部４の排紙ローラー４１及び排紙ギザローラー４２の回転により排出される。
【００７１】
そして、本実施形態のプリンター１においては、搬送ローラー３１には第３駆動ギア３７が設けられており、第３駆動ギア３７は、搬送ローラー３１に対して強固に固定されている。このため、搬送ローラー３１の回転駆動力を、第３駆動ギア３７を介して他の機器に正確に伝達することができる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
第２の実施形態に係るプリンター１について、図１０及び図１１を参照して説明する。これらの図において、図１から図１０に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係るプリンター１は、搬送ローラー３１及び第３駆動ギア３７を除いて第１の実施形態と同様である。よって、以下、本実施形態に係る第２の搬送ローラー（円筒軸）３１Ａ及び第２の第３駆動ギア３７Ａについてのみ説明する。
【００７３】
図１０は、図４と同じ断面で切断した第２の搬送ローラー３１Ａ及び第２の第３駆動ギア３７Ａの断面図である。
この図に示すように、本実施形態のプリンター１においては、係止穴７２が第２の搬送ローラー３１Ａの軸に対して非対称に配置されている。
【００７４】
このような構成を採用する本実施形態のプリンター１によれば、複数の係止穴７２が向く方向、すなわち爪部３２ａが向く方向が一直線状とならないため、第２の搬送ローラー３１Ａに対して様々な方向から爪部３２ａが係止される。このため、第２の第３駆動ギア３７Ａが爪部３２ａが向く方向にずれることにより生じるがたつきを抑制することができる。この結果、第２の搬送ローラー３１Ａと第２の第３駆動ギア３７Ａとの間におけるがたつきを、より確実に抑制することが可能となる。
【００７５】
このような第２の搬送ローラー３１Ａは、図１１に示すように、第２の矩形板７０Ａに対して、第２の矩形板７０Ａを幅方向における中央に貫通孔８０ａを形成し、矩形板７０を幅方向に半分とした場合の右側の領域の中央に貫通孔８０ｂを形成することによって、容易に形成することができる。
【００７６】
〔第３実施形態〕
第３の実施形態に係るプリンター１について、図１２及び図１３を参照して説明する。これらの図において、図１から図１０に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係るプリンター１は、搬送ローラー３１及び第３駆動ギア３７を除いて第１の実施形態と同様である。よって、以下、本実施形態に係る第３の搬送ローラー（円筒軸）３１Ｂ及び第３の第３駆動ギア３７Ｂについてのみ説明する。
【００７７】
図１２は、第３の搬送ローラー３１Ｂの延在方向に沿った断面によって切断した第３の搬送ローラー３１Ｂ及び第３の第３駆動ギア３７Ｂの断面図である。
この図に示すように、本実施形態のプリンター１においては、係止穴７２が、第３の搬送ローラー３１Ｂの軸方向に離散して複数設けられている。
なお、本実施形態においては、４つの係止穴７２のうち、１つが丸穴７２ａとされ、３つが長孔７２ｂとされている。ただし、丸穴７２ａを２つ以上としても良い。
【００７８】
このような構成を採用する本実施形態のプリンター１によれば、各係止穴７２に爪部３７ａが係止されることによって、第３の第３駆動ギア３７Ｂを第３の搬送ローラー３１Ｂの軸方向において、さらに強固に固定することが可能となる。
【００７９】
このような第３の搬送ローラー３１Ｂは、図１３に示すように、第３の矩形板７０Ｂに対して、第３の矩形板７０Ｂの延在方向に離間して複数の貫通孔８０を形成することによって、容易に形成することができる。
【００８０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、第１駆動ギア３５及び第２駆動ギア３６は、圧入によって搬送ローラー３１に接続されているが、これに限定されるものではなく、第３駆動ギア３７の接続構造と同様の構成を採用し、作業者の手作業によって取り付けても良い。
【００８２】
また、上記実施形態においては、本発明の軸が搬送ローラー３１であり、本発明の回転体が第３駆動ギア３７（すなわちギア）である構成について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、回転体がロータリーエンコーダの回転スケールであり、軸が回転スケールの取り付けられるシャフトであるという構成を採用することもできる。
【００８３】
また、上記実施形態においては、係止穴７２及び爪部３７ａが搬送ローラー３１の周方向に２つのみ配置された構成について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、図１４に示すように係止穴７２及び爪部３７ａが３つ（あるいはそれ以上）配置される構成を採用することもできる。
このような構成を採用することによって、搬送ローラー３１の周方向への変位を抑制することが可能となり、搬送ローラー３１の繋ぎ目が離れることを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１…プリンター（印刷装置）、３…搬送部（搬送ユニット）、３１…搬送ローラー（軸）、３１Ａ…第２の搬送ローラー（軸）、３１Ｂ…第３の搬送ローラー（軸）、３７…第３駆動ギア（回転体、ギア）、３７Ａ……第２の第３駆動ギア（回転体、ギア）、３７Ｂ…第３の第３駆動ギア（回転体、ギア）、３７ａ…爪部、３７ｃ……アーム部、７０…矩形板（金属板）、７０Ａ…第２の矩形板（金属板）、７０Ｂ…第３の矩形板、７２…係止穴、７２ａ…丸穴（係止穴）、７２ｂ…長孔（係止穴）、７３……壁面、８０，８０ａ，８０ｂ……貫通孔、Ｐ…記録紙（記録媒体）
【図１】
2011042432.tif 000003
【図２】
2011042432.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011042432.tif 000006
【図５】
2011042432.tif 000007
【図６】
2011042432.tif 000008
【図７】
2011042432.tif 000009
【図８】
2011042432.tif 000010
【図９】
2011042432.tif 000011
【図１０】
2011042432.tif 000012
【図１１】
2011042432.tif 000013
【図１２】
2011042432.tif 000014
【図１３】
2011042432.tif 000015
【図１４】
2011042432.tif 000016