(57)【要約】【課題】電波干渉を防止することで、通信速度や通信品質の低下を防止することが可能な通信装置を提供すること。【解決手段】分散構成多機能周辺装置１は、データ信号を送受信して各種機能処理を行うＭＦＰと、音声信号を送受信して音声通話を行う子機と、ＢＯＸとを備える。ＢＯＸは、ＭＦＰとデータ信号の無線通信を行う無線ＬＡＮアンテナ部と、子機と音声信号の無線通信を行うＤＣＬアンテナ部を有する。ＢＯＸは、子機で音声通話を開始することを検出することに応じて、無線ＬＡＮアンテナ部からの電波の送出を停止する。ＢＯＸは、ＤＣＬアンテナ部を用いて子機との音声信号の無線通信を行うことで、音声通話を実現する。ＢＯＸは、音声通話の終了を契機として、無線ＬＡＮアンテナ部からの電波の送出を再開する。【選択図】図５
2011234081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置と、
音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末と、
前記多機能通信装置と前記データ信号の無線通信を行う第１通信部、および、前記無線通信端末と前記音声信号の無線通信を行う第２通信部を有し、前記第１通信部を用いて前記多機能通信装置と通信回線との間の前記データ信号の中継を行い、前記第２通信部を用いて前記無線通信端末と前記通信回線との間の前記音声信号の中継を行う回線制御装置と、
を備える通信装置において、
前記回線制御装置は、
前記無線通信端末で音声通話を開始することを検出することに応じて、前記第１通信部からの電波の送出を停止する送信停止手段と、
第２通信部を用いて前記無線通信端末と前記音声信号の無線通信を行うことで、前記無線通信端末と前記通信回線との間の前記音声信号の中継を行い、音声通話先との音声通話を実現する音声通話手段と、
前記音声通話の終了を契機として、前記第１通信部からの電波の送出を再開する送信再開手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信停止手段は、
ネットワーク層以上のデータの送出を停止する第１停止手段と、
前記第１通信部からの電波送出を停止する第２停止手段と、を備え、
前記第１停止手段と前記第２停止手段を順次実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信停止手段は、
前記多機能通信装置との間の前記データ信号の無線通信中に前記音声通話の開始を検出した場合には、前記データ信号の無線通信を中断する旨の通信中断情報を記憶部に記憶させ、
前記送信再開手段は、前記通信中断情報が前記記憶部に記憶されている場合には、前記多機能通信装置との間の前記データ信号の無線通信を再開することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信停止手段は、前記第１通信部からの電波の送出を停止するに先立ち、前記第１通信部を用いて電波停止情報を前記多機能通信装置へ送信し、
前記送信再開手段は、前記第１通信部からの電波の送出を再開した後に、前記第１通信部を用いて電波送信情報を前記多機能通信装置へ送信し、
前記多機能通信装置は、前記電波停止情報を受信することに応じて、前記データ信号の無線通信が停止された旨の停止表示を表示部に表示し、前記電波送信情報を受信することに応じて、前記停止表示の前記表示部への表示を終了する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信中断情報は、前記データ信号の無線通信を中断した中断ポイントを示すポインタ情報を含んでおり、
前記送信再開手段は、前記ポインタ情報に基づいて、前記データ信号の無線通信を前記中断ポイントから再開することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電波干渉を抑えることで通信品質を高品質に維持することが可能な通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ＷＩ−ＦＩ）機器、デジタルコードレス機器、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器など、異なる規格で同一周波数帯を使用する無線機器が多数存在する。また、これらの無線機器を複数搭載した通信装置が製造されている。このような通信装置において、同一周波数帯を用いる無線機器を同時に使用すると、電波干渉によって通信速度が遅くなる場合がある。通信速度が低下すると、リアルタイム性が必要な音声信号を取り扱う場合には音声が途切れることがあり、問題である。そこで従来では、通信チャンネルを干渉しないチャンネルに意図的に変更する技術や、周波数ホッピング技術や、送信信号を減衰させる技術等を用いて、電波干渉の防止が試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同一周波数帯を使用する無線機器を複数搭載した通信装置において、通信装置の筐体の小型化が進むと、無線機器のアンテナ同士がより近接することになる。すると、干渉電波の強度が大きくなる。また、高調波による電波干渉が発生しやすくなる。よって、電波干渉を防止することが困難となるため、通信速度や通信品質の低下を招く可能性がある。また、音声信号を取り扱う場合には、音声に乱れが発生する可能性がある。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の通信装置は、
データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置を備える。また、音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末を備える。また、多機能通信装置とデータ信号の無線通信を行う第１通信部、および、無線通信端末と音声信号の無線通信を行う第２通信部を有し、第１通信部を用いて多機能通信装置と通信回線との間のデータ信号の中継を行い、第２通信部を用いて無線通信端末と通信回線との間の音声信号の中継を行う回線制御装置を備える。回線制御装置は、無線通信端末で音声通話を開始することを検出することに応じて、第１通信部からの電波の送出を停止する送信停止手段を備える。また、第２通信部を用いて無線通信端末と音声信号の無線通信を行うことで、無線通信端末と通信回線との間の音声信号の中継を行い、音声通話先との音声通話を実現する音声通話手段を備える。また、音声通話の終了を契機として、第１通信部からの電波の送出を再開する送信再開手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
多機能通信装置の例としては、ＦＡＸ機能、印刷機能、スキャナ機能などを備えた多機能機が挙げられる。回線制御装置は、第１通信部および第２通信部を有している。第１通信部は、データ信号の無線通信を行う。第１通信部からは、データ信号の通信用の電波と、ビーコン用の電波が送出される。ビーコンは、無線機器が存在することを伝える信号である。ビーコン用の電波は、データ量が少ない（使用する周波数帯を占有する時間が短い）電波であり、第１通信部から所定時間間隔で送出される。データ信号の通信用の電波は、データ量の大きな（使用する周波数帯を占有する時間が長い）電波である。データ信号は、通信エラー時に再送可能な信号である。よってデータ信号の無線通信では、リアルタイム性が要求されない。第２通信部は、音声信号の無線通信を行う。音声信号は、通信エラー時に再送することが出来ない信号である。よって音声信号の無線通信では、リアルタイム性が必要とされる。
【０００７】
ビーコンのような小さなデータを送信する電波は、電波の放射が少ないため、電波干渉が発生しにくい。しかし、回線制御装置の筐体が非常に小さい場合などには、第１通信部と第２通信部とが近接して配置される必要がある。この場合には、干渉電波の強度が大きくなる。また、高調波による電波干渉が発生しやすくなる。よって、ビーコンのような放射が少ない電波であっても、電波干渉の影響が無視できなくなる。
【０００８】
本願の通信装置では、第２通信部を用いた音声通話の開始を検出することに応じて、第１通信部からの電波の送出が停止される。よって、ビーコン用の電波の送出も停止されるため、第１通信部と第２通信部が近接している場合においても、電波干渉の発生を防止することができる。これにより、第２通信部を用いた音声通話において、電波干渉を抑えることで通信品質を高品質に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】分散構成多機能周辺装置１のブロック図である。
【図２】ＢＯＸの動作フロー図（その１）である。
【図３】ＢＯＸの動作フロー図（その２）である。
【図４】ＢＯＸの動作フロー図（その３）である。
【図５】ＢＯＸの動作フロー図（その４）である。
【図６】ＢＯＸの動作フロー図（その５）である。
【図７】ＭＦＰの動作フロー図である。
【図８】分散構成多機能周辺装置１のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、本願に係る実施例として例示される分散構成多機能周辺装置１のブロック図を示す。分散構成多機能周辺装置１は、多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）１０と、回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）３１とを備える。ＢＯＸ３１は、電話回線４７を使用した通信の制御を行う通信装置である。ＭＦＰ１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える。また、ＭＦＰ１０とＢＯＸ３１とは、アドホックモードの無線ＬＡＮ接続方式により、ＴＣＰ／ＩＰ通信の無線通信２０２を直接に行うことが可能とされる。
【００１１】
ＭＦＰ１０の構成について説明する。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、無線ＬＡＮ送受信部１５、無線ＬＡＮアンテナ部１６、ボタン入力部１７、パネル１８、プリンタ１９、スキャナ２０、スロット部２１を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート２２を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２等に記憶されるプログラムや、無線ＬＡＮ送受信部１５を介して送受信される各種信号などに従って、各機能の制御を行う。ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１０で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリであり、各種のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、書換可能な揮発性のメモリである。ＥＥＰＲＯＭ１４は、書換可能な不揮発性のメモリである。
【００１３】
無線ＬＡＮ送受信部１５は、無線ＬＡＮアンテナ部１６を介して、アドホックモードの無線通信２０２を行う。そして、無線ＬＡＮ送受信部１５により、各種のデータを構成するデータ信号が送受信される。ボタン入力部１７は、ＭＦＰ１０の各機能を実行するためのキーである。パネル１８は、ＭＦＰ１０の各種機能情報を表示する。プリンタ１９は、印刷を実行する部位である。スキャナ２０は、読み取りを実行する部位である。スロット部２１は、メモリカードなどの外部記憶装置が接続される部位である。
【００１４】
ＢＯＸ３１の構成について説明する。ＢＯＸ３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３５、無線ＬＡＮ送受信部３６、無線ＬＡＮアンテナ部３７、操作キー３８、パネル３９、モデム４０、電話回線接続部４１、ＤＣＬ送受信部４５、ＤＣＬアンテナ部４６を主に備えている。
【００１５】
モデム４０は、電話回線接続部４１および電話回線４７を介して、電話回線網１００に接続されている。モデム４０は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線４７に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部４１を介して送信したり、電話回線４７から電話回線接続部４１を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調するものである。
【００１６】
ＢＯＸ３１は、無線ＬＡＮアンテナ部３７およびＤＣＬアンテナ部４６を備える。これらは、２．４（ＧＨｚ）帯の同一周波数帯を使用する装置である。無線ＬＡＮ送受信部３６は、無線ＬＡＮアンテナ部３７を介して、アドホックモードの無線通信２０２を行う。これにより、ＭＦＰ１０と電話回線４７との間のデータ信号の中継が行われる。無線ＬＡＮアンテナ部３７からは、データ信号の通信用の電波と、ビーコン用の電波が送出される。ビーコンは、無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１）の電波である。ビーコンは、定期的（１００（ｍｓ）ごと）に送信される、管理用フレームである。ビーコンによって、ＢＯＸ３１が存在することが、ネットワークに対してブロードキャストされる。ビーコン用の電波は、データ量が少ない（使用する周波数帯を含有する時間が短い）電波である。一方、データ信号の通信用の電波は、データ量の大きな（使用する周波数帯を含有する時間が長い）電波である。データ信号は、通信エラー時に再送可能な信号である。よってデータ信号の無線通信２０２では、リアルタイム性が要求されない。
【００１７】
また、ＤＣＬ送受信部４５は、ＤＣＬアンテナ部４６を介して、子機６０と無線通信２０３を行い、子機６０ａと無線通信２０３ａを行う。これにより、子機６０または子機６０ａと、電話回線４７との間の音声信号の中継が行われる。音声信号は、通信エラー時に再送することが出来ない信号である。よって音声信号の無線通信２０３では、リアルタイム性が必要とされる。
【００１８】
また、ＢＯＸ３１の筐体が非常に小さい場合などには、無線ＬＡＮアンテナ部３７とＤＣＬアンテナ部４６とが近接して配置されることになる。この場合には、両アンテナ間における、干渉電波の強度が大きくなる。また、高調波による電波干渉が発生しやすくなる。高調波とは、使用帯域の周波数成分に対して、その整数倍の高次の周波数成分のことである。
【００１９】
また、データ信号の無線通信には、ＯＳＩ参照モデルの階層構造に対応した、様々な通信機能（通信プロトコル）が使用される。ＯＳＩ参照モデルでは、通信プロトコルが、７つの階層に分けて定義されている。各階層は、下位の層から順に、第１層（物理層）、第２層（データリンク層）、第３層（ネットワーク層）、第４層（トランスポート層）、第５層（セッション層）、第６層（プレゼンテーション層）、第７層（アプリケーション層）、である。アプリケーション層に属する通信プロトコルの例としては、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などが挙げられる。また、データリンク層に属する通信プロトコルの例としては、管理フレーム（ビーコンなど）が挙げられる。
【００２０】
ＥＥＰＲＯＭ３５には、ユーザ等によって、着信モードが予め記憶される。着信モードには、Ｆ／Ｔ（ＦＡＸ／ＴＥＬ）着信設定、ＦＡＸ専用設定、留守設定の３種類の設定がある。Ｆ／Ｔ着信設定は、着信とともに回線を閉結して着信音を鳴動させる設定である。着信音が鳴動している状態で子機６０をオフフックすると、子機６０との無線通信２０３が開始され、外線通話が行われる。ＦＡＸ専用設定は、着信があると子機を鳴動させずに回線閉結し、ＦＡＸ受信する設定である。ＦＡＸ専用設定では、着信回数が「０」に設定される。ＦＡＸ専用設定では、子機６０との間の無線通信２０３が用いられることはない。留守設定は、着信があると子機６０および６０ａを鳴動させ、所定の回数鳴動させても子機６０および６０ａがオフフックされない場合には、相手先のメッセージを録音開始する設定である。留守設定では、子機６０との間の無線通信２０３および子機６０ａとの間の無線通信２０３ａが用いられることはない。
【００２１】
ＲＡＭ３４には、未転送データフラグが記憶される。未転送データフラグは、ＭＦＰ１０とＢＯＸ３１との間のデータ信号の転送処理において、未転送とされているデータが残っているか否かを表すフラグである。未転送とされているデータが残っている場合には、未転送データフラグが「データあり」にセットされる。また、未転送データフラグは、データ信号の無線通信２０２を中断した中断ポイントを示すポインタ情報を含んでいる。ポインタ情報の例としては、データ信号が複数のパケットからなる場合には、どのパケットまで送信済みであるかを示す情報が挙げられる。なお、ＢＯＸ３１のその他の構成は、上述したＭＦＰ１０の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２２】
子機６０の構成について説明する。子機６０は、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、ボタン入力部６８、パネル６９、ＤＣＬ送受信部６５、ＤＣＬアンテナ部６６、入出力ポート６４、を主に備えている。なお、子機６０のその他の構成は、上述したＭＦＰ１０およびＢＯＸ３１の構成と同様である。また、子機６０ａの構成は、子機６０の構成と同様である。よって、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２３】
分散構成多機能周辺装置１について説明する。分散構成多機能周辺装置１は、ＢＯＸ３１およびＭＦＰ１０を備えることによって、物理的に分離した構成とされる。これにより、電話回線４７のコネクタ部にＭＦＰ１０を直接に接続する必要がないため、ＭＦＰ１０のレイアウト性を高めることができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００２４】
また例えば、分散構成多機能周辺装置１でファクシミリ機能を実行する場合には、ＭＦＰ１０のスキャナ２０で生成されたＦＡＸデータが、ＢＯＸ３１を介して電話回線４７へ送信される。また、ＢＯＸ３１が電話回線４７から受信したＦＡＸデータが、ＭＦＰ１０へ転送され、プリンタ１９で印刷される。また、分散構成多機能周辺装置１で電話機能を実行する場合には、子機６０または６０ａと電話回線網１００との間の音声データの送受信が、ＢＯＸ３１を介して行なわれる。
【００２５】
ＢＯＸ３１での動作を、図２ないし図６のフローを用いて説明する。図２のフローは、ＢＯＸ３１が音声通話処理を実行していない期間中に、繰り返し実行されるフローである。図２のフローでは、外線着信処理（図３）、無線ＬＡＮ通信処理（図４）、外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理（図６）、の３つの処理について、実行の可否が判断される。なお以下のフローの説明では、説明の簡略化のため、子機６０が用いられる場合を説明する。しかし、以下のフローにおいて、子機６０ａを用いることも可能である。
【００２６】
図２のフローにおける、１つ目の処理（外線着信処理）を説明する。Ｓ１１において、ＣＰＵ３２は、外線着信があるか否かを判断する。着信ありと判断される場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には、Ｓ１３へ進み、外線着信処理が行われる。
【００２７】
図３を用いて、Ｓ１３で行われる外線着信処理を説明する。Ｓ４１において、ＣＰＵ３２は、着信モードを判断する。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ３５から着信モードの設定を読み出す。着信モードがＦ／Ｔ着信設定である場合には、Ｓ４３へ進む。Ｓ４３において、ＣＰＵ３２は、子機６０を鳴動させる。
【００２８】
Ｓ４５において、ＣＰＵ３２は、子機６０での外線通話開始を検知したか否かを判断する。具体的には、オフフックした旨の信号を子機６０から受信したか否かによって、外線通話が開始されたか否かが判断される。外線通話開始が検知されていない場合（Ｓ４５：ＮＯ）にはＳ４５へ戻り待機し、外線通話開始が検知された場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）にはＳ４７へ進む。Ｓ４７において、ＣＰＵ３２は、外線着信時の無線ＬＡＮ停止処理を実行する。
【００２９】
図５を用いて、外線着信時の無線ＬＡＮ停止処理を説明する。図５のフローでは、外線着信時に無線通信２０２を停止する動作が行われる。Ｓ１０５において、ＣＰＵ３２は、回線を閉結する。Ｓ１１１において、ＣＰＵ３２は、無線通信２０２によってＭＦＰ１０に電波停止情報を通知する。電波停止情報は、無線ＬＡＮアンテナ部３７からの電波送出を停止する旨を報知するための情報である。これによって、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１は、アプリケーション層に属するプロトコル（ＨＴＴＰ、ＦＴＰなど）を利用した通信が使用できなくなることを認識できる。
【００３０】
Ｓ１１２においてＣＰＵ３２は、電波停止情報に対する応答信号を、ＭＦＰ１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）にはＳ１１２へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）にはＳ１１３へ進む。
【００３１】
Ｓ１１３において、ＣＰＵ３２は、ネットワークグループからＢＯＸ３１を抜けさせる（Disassociateする）。具体的には、「Disassociate」フレームの管理フレームを用いることで、ネットワーク層以上のデータの送出を停止する。これにより、ネットワーク層以上（ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層）のプロトコルを使用するデータ送出が停止される。これにより、ＢＯＸ３１とＭＦＣ１０との間のネットワークからＢＯＸ３１が抜けるため、ＢＯＸ３１−ＭＦＣ１０間で不要な通信が発生しないようにすることができる。なお、ビーコンはデータリンク層以下のプロトコルが使用される。よって、Ｓ１１２を実行した段階では、無線ＬＡＮアンテナ部３７からのビーコン電波の送出は停止されない。
【００３２】
Ｓ１１５において、ＣＰＵ３２は、無線ＬＡＮアンテナ部３７からの電波の送出を完全に停止する。具体的には、データリンク層以下に属するプロトコルを利用した通信を停止する。これにより、ビーコン電波を含む全ての電波が、無線ＬＡＮアンテナ部３７から送出されることが停止される。よって、ビーコン電波によって、子機６０での音声通話が影響を受けてしまう事態が防止される。
【００３３】
そして、Ｓ１１３とＳ１１５を順次実行することで、ＯＳＩ参照モデルの上位層から順番に通信を停止することができる。よって、無線通信２０２が使用できなくなることをＭＦＰ１０が予め認識できるため、通信エラーが発生したとＭＦＰ１０に誤って認識される事態を防止することができる。
【００３４】
Ｓ１２３において、ＣＰＵ３２は、子機６０の外線通話処理を行う。具体的には、無線通信２０３によって、子機６０と電話回線４７との間の音声信号の中継を行い、音声通話先との音声通話を実現する。
【００３５】
Ｓ１２５において、ＣＰＵ３２は、子機６０での通話終了を検知したか否かを判断する。検知していない場合（Ｓ１２５：ＮＯ）にはＳ１２３へ戻り、検知した場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ）にはＳ１２７へ進む。Ｓ１２７において、ＣＰＵ３２は、全ての子機（子機６０および６０ａ）の外線通話が終了状態となったか否かを判断する。全ての子機が終了状態となっていない場合（Ｓ１２７：ＮＯ）にはＳ１２３へ戻り、終了状態となった場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）にはＳ１２８へ進む。
【００３６】
Ｓ１２８において、ＣＰＵ３２は、回線を開放する。Ｓ１２９において、ＣＰＵ３２は、無線ＬＡＮアンテナ部３７からのビーコン電波の送出を再開する。ビーコン電波の送出によって、ＢＯＸ３１が存在することをＭＦＰ１０にブロードキャストすることができる。Ｓ１３１において、ＣＰＵ３２は、ネットワークグループにＢＯＸ３１を加わらせる（Associateする） 。具体的には、「Associate」フレームの管理フレームを用いることで、ネットワーク層以上のデータの送出を開始する。よって、ネットワーク層以上のプロトコルを用いたＴＣＰ／ＩＰの無線通信２０２が実行可能となる。
【００３７】
Ｓ１３３においてＣＰＵ３２は、無線通信２０２によって、ＭＦＰ１０に電波送信情報を通知する。電波送信情報は、無線ＬＡＮアンテナ部３７からの電波送出を再開する旨の情報である。これによって、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１は、アプリケーション層に属するプロトコルを利用した通信が使用できるようになることを認識できる。
【００３８】
Ｓ１３５においてＣＰＵ３２は、電波送信情報に対する応答信号を、ＭＦＰ１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１３５：ＮＯ）にはＳ１３５へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ１３５：ＹＥＳ）にはフローを終了する。そしてＳ２３（図２）へ進む。
【００３９】
一方、Ｓ４１において、ＥＥＰＲＯＭ３５から読み出した着信モードがＦＡＸ専用設定である場合には、Ｓ５１へ進む。ＦＡＸ専用設定で着信した場合には、子機６０との間の無線通信２０３が使用されない。よって、無線ＬＡＮアンテナ部３７から送出される電波を停止する必要がない場合である。
【００４０】
Ｓ５１において、ＣＰＵ３２は、ＦＡＸデータを受信する。Ｓ５３において、ＣＰＵ３２は、子機外線発信要求を検知したか、または無線通信２０２のエラーの発生を検知したかを判断する。子機外線発信要求は、子機６０を用いてユーザが外線通話を開始する旨の要求である。子機外線発信要求および無線通信２０２のエラーが検知されていない場合（Ｓ５３：ＮＯ）にはＳ５５へ進み、ＣＰＵ３２は、無線通信２０２を用いてＦＡＸデータをＭＦＰ１０へ転送する。一方、子機外線発信要求または無線通信２０２のエラーが検知された場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）には、Ｓ５７へ進む。Ｓ５７において、ＣＰＵ３２は、未転送データフラグを「データあり」にセットしてＲＡＭ３４に記憶させると共に、無線通信２０２を中断した中断ポイントを示すポインタ情報をＲＡＭ３４に記憶させる。そして図３のフローを終了し、Ｓ２３（図２）へ進む。
【００４１】
また、Ｓ４１において、ＥＥＰＲＯＭ３５から読み出した着信モードが留守設定である場合には、Ｓ６１へ進む。Ｓ６１において、ＣＰＵ３２は、留守録音を実行する。留守設定で着信した場合には、子機６０との間の無線通信２０３が使用されない。よって、無線ＬＡＮアンテナ部３７から送出される電波を停止する必要がない場合である。留守録音が終了すると、図３のフローを終了し、Ｓ２３（図２）へ進む。
【００４２】
図２における、Ｓ２３以降のフローを説明する。Ｓ２３において、ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に記憶されている未転送データフラグが「データあり」にセットされているか否かを判断する。セットされていない場合（Ｓ２３：ＮＯ）には、Ｓ２５をスキップしてフローを終了する。一方、セットされている場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）には、Ｓ２５へ進む。
【００４３】
Ｓ２５において、ＣＰＵ３２は、未転送のデータ信号の通信を再開する。このとき、ＣＰＵ３２は、未転送データフラグに含まれるポインタ情報に基づいて、データ信号の無線通信２０２を中断ポイントから再開する。未転送のデータ信号を通信し終えると、フローを終了する。
【００４４】
図２のフローにおける、２つ目の処理（無線ＬＡＮ通信処理）を説明する。図２のＳ１１において、外線着信なしと判断される場合（Ｓ１１：ＮＯ）には、Ｓ１５へ進む。Ｓ１５において、ＣＰＵ３２は、無線通信２０２を用いたデータ信号の通信中か否かを判断する。通信中である場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、Ｓ１７へ進み、無線ＬＡＮ通信処理を実行する。
【００４５】
図４を用いて、Ｓ１７で行われる無線ＬＡＮ通信処理を説明する。Ｓ８１において、ＣＰＵ３２は、子機外線発信要求があるか否かを判断する。子機外線発信要求がないと判断される場合（Ｓ８１：ＮＯ）には、Ｓ９１へ進む。Ｓ９１において、ＣＰＵ３２は、ＦＡＸ受信データ要求があるか否かを判断する。ＦＡＸ受信データ要求は、ＢＯＸ３１が電話回線４７から受信したデータを、ＭＦＰ１０へ転送する旨の要求である。ＦＡＸ受信データ要求がある場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）にはＳ９３に進み、ＣＰＵ３２は、無線通信２０２を用いてＦＡＸデータをＭＦＰ１０へ転送する。一方、ＦＡＸ受信データ要求がない場合（Ｓ９１：ＮＯ）には、ＦＡＸデータ以外のデータ信号を通信中であると判断され、フローが終了する。ＦＡＸデータ以外のデータ信号の例としては、例えば、ＢＯＸ３１の設定データや、ＢＯＸ３１での通信履歴などが挙げられる。
【００４６】
一方、Ｓ８１において、子機外線発信要求があると判断される場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）には、Ｓ８３へ進む。Ｓ８３において、ＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０からＢＯＸ３１にＦＡＸデータを転送中であるか否かを判断する。転送中でない場合（Ｓ８３：ＮＯ）にはＳ８５をスキップしてＳ８７へ進み、転送中である場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）にはＳ８５へ進む。Ｓ８５において、ＣＰＵ３２は、未転送データフラグを「データあり」にセットしてＲＡＭ３４に記憶させると共に、無線通信２０２を中断した中断ポイントを示すポインタ情報をＲＡＭ３４に記憶させる。そして、Ｓ８７へ進む。Ｓ８７において、ＣＰＵ３２は、外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理を実行する。
【００４７】
図６を用いて、Ｓ８７で行われる、外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理を説明する。Ｓ３０５において、ＣＰＵ３２は、回線を閉結する。Ｓ３０７において、ＣＰＵ３２は、子機６０の発信ダイヤル番号を検知したか否かを判断する。検知していない場合（Ｓ３０７：ＮＯ）には、子機６０がオフフック状態とされただけの場合であると判断され、Ｓ３０５へ戻る。一方、発信ダイヤル番号を検知した場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）には、ユーザが外線発信をする場合であると判断され、Ｓ３０９へ進む。これにより、正しく子機の発信通話を検知した上で、無線ＬＡＮアンテナ部３７からの電波送出を停止する動作へ移行することができる。
【００４８】
Ｓ３０９において、ＣＰＵ３２は、リングバックトーン（呼び出し音）を検知したか否かを判断する。検知しない場合（Ｓ３０９：ＮＯ）には、電話番号が不明であり、通信相手がいないと判断され、Ｓ３０５へ戻る。一方、検知した場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）には、通信相手がいると判断され、Ｓ３１１以降のステップへ進み、電波を停止する動作へ移行する。これにより、通信相手がいることを確認した上で、無線ＬＡＮアンテナ部３７からの電波送出を停止する動作へ移行することができる。以上より、Ｓ３０７およびＳ３０９によって、電波送出を停止する必要がない場合（内線通話のために子機を持ち上げた場合や、子機が外れてしまった場合など）においても、誤って電波送出が停止されてしまう事態を防止できる。よって、不要に無線通信２０２が途切れてしまうことを防止することができる。
【００４９】
なお、図６におけるＳ３１１ないしＳ３３５のステップの各々は、図５におけるＳ１１１ないしＳ１３５のステップの各々と同様である。よって、ここでは詳細な説明は省略する。図６の外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理が終了すると、Ｓ２３（図２）へ進む。Ｓ２３以降のフローは、前述の動作と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５０】
図２のフローにおける、３つ目の処理（外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理）を説明する。図２のＳ１５において、無線ＬＡＮ通信中ではないと判断される場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、Ｓ１９へ進む。Ｓ１９において、ＣＰＵ３２は、子機外線発信要求があるか否かを判断する。子機外線発信要求がないと判断される場合（Ｓ１９：ＮＯ）には、Ｓ２１をスキップしてＳ２３へ進む。一方、子機外線発信要求がある場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）には、Ｓ２１へ進み、外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理が行われる。なお、Ｓ２１で行われる外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理は、前述したＳ８７での処理（図６）と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。図６の外線発信時の無線ＬＡＮ停止処理が終了すると、Ｓ２３（図２）へ進む。Ｓ２３以降のフローは、前述の動作と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５１】
ＭＦＰ１０での動作を、図７のフローを用いて説明する。図７のフローは、子機６０を用いた通話期間中に実行されるフローである。Ｓ２０７において、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ３１から電波停止情報を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２０７：ＮＯ）にはＳ２０７へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）にはＳ２０９へ進む。Ｓ２０９においてＣＰＵ１１は、電波停止情報に対する応答信号をＢＯＸ３１へ返信する。Ｓ２１１において、ＣＰＵ１１は、子機通話中のためにＭＦＰ１０−ＢＯＸ３１間の無線通信２０２が使用不可状態である旨の警告を、パネル１８へ表示する。これにより、データ信号の無線通信２０２が停止されている旨が、ユーザに通知される。
【００５２】
Ｓ２１７において、ＣＰＵ１１は、電波送信情報を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１７：ＮＯ）にはＳ２１１へ戻り、受信した場合（Ｓ２１７：ＹＥＳ）にはＳ２１９へ進む。Ｓ２１９において、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０−ＢＯＸ３１間の無線通信２０２の接続が成功したか否かを判断する。通信接続が成功していない場合（Ｓ２１９：ＮＯ）にはＳ２１１へ戻り、通信接続が成功した場合（Ｓ２１９：ＹＥＳ）にはＳ２２０へ進む。
【００５３】
Ｓ２２０において、ＣＰＵ１１は、電波送信情報に対する応答信号を、無線通信２０２を用いてＢＯＸ３１へ返信する。Ｓ２２１において、ＣＰＵ１１は、無線通信２０２が使用不可状態である旨の警告の表示を終了し、パネル１８を通常の表示状態へ戻す。そしてフローが終了する。
【００５４】
第１実施形態に係る分散構成多機能周辺装置１の動作の具体例を、図８のシーケンス図を用いて説明する。図８では、例として、着信モードがＦ／Ｔ着信設定とされている場合に、外信着信が行われた場合を説明する。また、子機６０が用いられる場合を説明する。
【００５５】
ＢＯＸ３１において、外線着信がありと判断されると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＢＯＸ３１は子機６０を鳴動させる（Ｓ４３）。ユーザが子機６０の電話に出ると、ＢＯＸ３１は子機外線通話開始を検知し（Ｓ４５）、回線を閉結する（Ｓ１０５）。ＢＯＸ３１は、無線通信２０２によって、ＭＦＰ１０に電波停止情報を通知する（Ｓ１１１）。ＭＦＰ１０は、電波停止情報を受信すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、電波停止情報に対する応答信号をＢＯＸ３１へ返信する（Ｓ２０９)。またＭＦＰ１０は、子機通話中のため、ＭＦＰ１０−ＢＯＸ３１間の無線通信２０２が使用不可状態である旨を、パネル１８へ表示する。ＢＯＸ３１は、電波停止情報に対する応答信号をＭＦＰ１０から受信すると（Ｓ１１２：Ｙ）、ネットワーク層以上のデータの送出を停止する（Ｓ１１３)。よって、ＢＯＸ３１−ＭＦＣ１０間で不要な通信が発生しないようにすることができる。またＢＯＸ３１は、無線ＬＡＮアンテナ部３７からの電波の送出を完全に停止する（Ｓ１１５）。よって、ビーコン電波を含む全ての電波送出が停止される。
【００５６】
ユーザが子機６０の電話を切ると、ＢＯＸ３１は通話終了を検知し（Ｓ１２５：Ｙ）、回線を開放する（Ｓ１２８）。ＢＯＸ３１は、無線ＬＡＮアンテナ部３７からのビーコン電波の送出を再開する（Ｓ１２９）。そしてＢＯＸ３１は、ネットワーク層以上のデータの送出を開始する（Ｓ１３１）。よって、ＢＯＸ３１−ＭＦＣ１０間で、ＴＣＰ／ＩＰの無線通信２０２を実行することが可能となる。
【００５７】
ＢＯＸ３１は、無線通信２０２によって、ＭＦＰ１０に電波送信情報を通知する（Ｓ１３３）。ＭＦＰ１０は、電波送信情報を受信すると（Ｓ２１７：ＹＥＳ）、電波送信情報に対する応答信号をＢＯＸ３１へ返信する（Ｓ２２０)。そしてＭＦＰ１０は、無線通信２０２が使用不可状態である旨の表示を解除する（Ｓ２２１）。またＢＯＸ３１は、電波送信情報に対する応答信号をＭＦＰ１０から受信すると（Ｓ１３５：Ｙ）、フローを終了する。
【００５８】
以上説明した、本実施形態の説明例に係る分散構成多機能周辺装置１の効果を説明する。ビーコンのような小さなデータを送信する電波は、電波の放射が少ないため、電波干渉が発生しにくい。しかし、ＢＯＸ３１の筐体が非常に小さい場合などには、無線ＬＡＮアンテナ部３７とＤＣＬアンテナ部４６とが近接して配置される必要がある。この場合には、干渉電波の強度が大きくなる。また、高調波による電波干渉が発生しやすくなる。よって、ビーコンのような放射が少ない電波であっても、電波干渉の影響が無視できなくなる。
【００５９】
本願の分散構成多機能周辺装置１では、ＤＣＬアンテナ部４６を用いた音声通話の開始を検出することに応じて、無線ＬＡＮアンテナ部３７からの電波の送出が停止される。よって、無線ＬＡＮアンテナ部３７からのビーコン用の電波の送出も停止されるため、無線ＬＡＮアンテナ部３７とＤＣＬアンテナ部４６が近接している場合においても、電波干渉の発生を防止することができる。これにより、子機６０を用いた音声通話において、無線ＬＡＮアンテナ部３７とＤＣＬアンテナ部４６との間の電波干渉を抑えることで、通信品質を高品質に維持することが可能となる。
【００６０】
また、本願の分散構成多機能周辺装置１では、データ信号の無線通信２０２を実行中の期間に、子機６０での音声通話の開始が検出された場合には、データ信号の通信が中断される。そして、子機６０での音声通話の終了後に、中断されていたデータ信号の無線通信２０２が自動で再開される。よってユーザは、停止されていたデータ信号の送信動作を再開する旨の指示を行なう必要がないため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６１】
また、本願の分散構成多機能周辺装置１では、ＭＦＰ１０では、電波停止情報を受信すると、データ信号の無線通信２０２が停止されている旨をパネル１８に表示する。これにより、ユーザは、データ信号の無線通信２０２が停止されたことを知ることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。また、通信エラーによってデータ信号の無線通信２０２を行うことができないとユーザが誤解することを防止できるため、不要な通信エラーの解析をユーザに行わせてしまう事態を防止できる。
【００６２】
また、本願の分散構成多機能周辺装置１では、ポインタ情報により、データ信号の無線通信２０２を中断した中断ポイントを記憶させることができる。これにより、データ信号の無線通信２０２を、中断していたポイントから再開することができる。よって、データ信号の通信が中断されるまでにすでに送信されたデータ信号については、重複して送信されることが防止できる。これにより、データ信号の再送時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００６３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００６４】
また本実施例では、スキャナ２０を動作させて画像データを生成する場合を説明したが、この形態に限られない。画像データが記憶されているメモリカード等の外部記憶装置がスロット部２１に接続され、ＣＰＵ１１が外部記憶装置から画像データを読み出してＦＡＸデータを生成する形態であってもよい。
【００６５】
また本実施例では、ＦＡＸデータを送信する場合を例として説明したが、この形態に限られず、各種のデータを送信する場合においても本願を適用可能である。
【００６６】
なお、ＭＦＰ１０は多機能通信装置の一例、ＢＯＸ３１は回線制御装置の一例、無線ＬＡＮアンテナ部３７は第１通信部の一例、ＤＣＬアンテナ部４６は第２通信部の一例、子機６０および６０ａは無線通信端末の一例、パネル１８は表示部の一例、電話回線４７は通信回線の一例、未転送データフラグは通信中断情報の一例、ＲＡＭ３４は記憶部の一例、である。
【００６７】
また、Ｓ１１５、Ｓ３１５、Ｓ８５、Ｓ５７、Ｓ１１１、Ｓ３１１を実行する制御部は送信停止手段の一例である。Ｓ１２３、Ｓ３２３を実行する制御部は音声通話手段の一例である。Ｓ１２９、Ｓ３２９、Ｓ２５、Ｓ１３３、Ｓ３３３を実行する制御部は送信再開手段の一例である。Ｓ１１３を実行する制御部は第１停止手段の一例である。Ｓ１１５を実行する制御部は第２停止手段の一例である。Ｓ２１１、Ｓ２２１を実行する制御部は表示制御手段の一例である。
【符号の説明】
【００６８】
１：分散構成多機能周辺装置、１０：ＭＦＰ、１８：パネル、１１および３２および６２：ＣＰＵ、１３および３４：ＲＡＭ、３１：ＢＯＸ、３７：無線ＬＡＮアンテナ部、４６：ＤＣＬアンテナ部、４７：電話回線、６０および６０ａ：子機、２０２および２０３：無線通信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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