(57)【要約】【課題】棒鋼製造用圧延機の孔型を形成する圧延ロールに許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かを正確に検査することのできる棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を提供する。【解決手段】棒鋼製造用圧延機の孔型に照明光を投光する照明装置１５にレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを装着すると共に、孔型を通過した照明光を受光して画像信号に変換する撮像装置１６に標的板２３を装着し、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３に照射されたレーザ光の照射位置から照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とのずれ量を測定し、ずれ量の測定結果を基に照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とを一致させた後、撮像装置１６から出力された画像信号を処理して孔型を形成する圧延ロール１４の芯ずれを検査する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒鋼製造用圧延機の孔型に該孔型のフロント側またはリヤ側に配置された照明装置から照明光を投光し、前記孔型を通過した照明光を前記孔型のリヤ側またはフロント側に配置された撮像装置で受光して画像信号に変換し、前記画像信号を処理して前記孔型を形成する圧延ロールの芯ずれを検査する棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法であって、
前記照明装置または前記撮像装置の一方に装着された少なくとも三つのレーザポインタから該レーザポインタに対向して前記撮像装置または前記照明装置の他方に装着された標的板にレーザ光を照射し、前記標的板に照射されたレーザ光の照射位置に基づいて前記照明装置の光軸と前記撮像装置の光軸とを合わせた後、前記圧延ロールの芯ずれを検査することを特徴とする棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法。
【請求項２】
前記レーザポインタを、該レーザポインタの光軸がレーザポインタを装着した前記照明装置または前記撮像装置の光軸と平行に、且つ前記照明装置または前記撮像装置の光軸を中心として同一円周上に等間隔で配置して、前記標的板にレーザ光を照射することを特徴とする請求項１記載の棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法。
【請求項３】
前記照明装置の光軸と前記撮像装置の光軸が同一直線上にあるときに前記レーザポインタから前記標的板に照射されるレーザ光の基準照射位置を示す複数の基準照射位置マークを前記標的板に形成しておき、前記標的板上のレーザ光の照射位置が前記基準照射位置マークに一致するように前記照明装置および／または前記撮像装置の位置を調整することで、前記照明装置の光軸と前記撮像装置の光軸とを合わせることを特徴とする請求項１または２記載の棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒鋼製造用圧延機の圧延ロールに許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かを検査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒鋼を製造するときに用いられる圧延機の一例を図１０に示す。図１０に示される圧延機１０は前後二段の圧延スタンド１１，１２を具備し、これらの圧延スタンド１１，１２でビレット等の棒鋼素材Ｒを圧延するように構成されている。
圧延スタンド１１，１２は棒鋼素材Ｒが通過する孔型１３をそれぞれ有し、これらの孔型１３は外周面が円弧状に凹んだ例えば４つの圧延ロール１４を孔型１３の形状が円形となるように配置して形成されている。
【０００３】
このような棒鋼製造用圧延機では、孔型１３を形成する各圧延ロール１４の中心が所定位置にある場合は孔型１３の形状が円形となるので、断面が円形状の棒鋼を得ることができる。しかし、圧延ロール１４の中心が所定位置から大きくずれている場合には、孔型１３の形状が円形とならず、不良品の発生原因となる。
このような不良品の発生を防止するためには、孔型１３を形成する圧延ロール１４に許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かを検査する必要がある。そこで、図１１に示すように、棒鋼製造用圧延機１０の孔型１３に該孔型１３のフロント側またはリヤ側に配置された照明装置１５から照明光を投光し、孔型１３を通過した照明光を孔型１３のリヤ側またはフロント側に配置された撮像装置１６で受光して画像信号に変換し、撮像装置１６から出力された画像信号を画像処理装置１７で処理して圧延ロール１４の芯ずれを検査する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した方法では、照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸が一致している場合には圧延ロール１４に許容範囲を越える芯ずれが生じているかどうかを正確に検査できるが、照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸が一致していない場合には圧延ロール１４の芯ずれを正確に検査することが困難になるという難点があった。
本発明は、上述した問題点に着目してなされたもので、棒鋼製造用圧延機の孔型を形成する圧延ロールに許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かを正確に検査することのできる棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、棒鋼製造用圧延機の孔型に該孔型のフロント側またはリヤ側に配置された照明装置から照明光を投光し、前記孔型を通過した照明光を前記孔型のリヤ側またはフロント側に配置された撮像装置で受光して画像信号に変換し、前記画像信号を処理して前記孔型を形成する圧延ロールの芯ずれを検査する棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法であって、前記照明装置または前記撮像装置の一方に装着された少なくとも三つのレーザポインタから該レーザポインタに対向して前記撮像装置または前記照明装置の他方に装着された標的板にレーザ光を照射し、前記標的板に照射されたレーザ光の照射位置に基づいて前記照明装置の光軸と前記撮像装置の光軸とを合わせた後、前記圧延ロールの芯ずれを検査することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の棒鋼製造用圧延機の芯ずれ検査方法において、前記レーザポインタを、該レーザポインタの光軸がレーザポインタを装着した前記照明装置または前記撮像装置の光軸と平行に、且つ前記照明装置または前記撮像装置の光軸を中心として同一円周上に等間隔で配置して、前記標的板にレーザ光を照射することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の棒鋼製造用圧延機の芯ずれ検査方法において、前記照明装置の光軸と前記撮像装置の光軸が同一直線上にあるときに前記レーザポインタから前記標的板に照射されるレーザ光の基準照射位置を示す複数の基準照射位置マークを前記標的板に形成しておき、前記標的板上のレーザ光の照射位置が前記基準照射位置マークに一致するように前記照明装置および／または前記撮像装置の位置を調整することで、前記照明装置の光軸と前記撮像装置の光軸とを合わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る発明によれば、照明装置と撮像装置との間に生じた光軸のずれの有無をレーザポインタから標的板に照射されたレーザ光の照射位置から判定でき、さらに、圧延ロールの芯ずれを検査するときに照明装置と撮像装置の光軸同士を正確に一致させることが可能となるので、棒鋼製造用圧延機の孔型を形成する圧延ロールに許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かを正確に検査することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る発明によれば、照明装置と撮像装置との間に生じた光軸のずれが並進ずれ（照明装置の光軸と撮像装置の光軸が平行にずれている状態）であるのか傾斜ずれ（照明装置の光軸が撮像装置の光軸に対して傾いている状態）であるのかを知ることができ、これにより、圧延ロールの芯ずれを検査するときに照明装置と撮像装置の光軸同士をより正確に一致させることが可能となるので、棒鋼製造用圧延機の孔型を形成する圧延ロールに許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かをより正確に検査することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る発明によれば、照明装置と撮像装置との間に生じた光軸のずれ量をより正確に測定でき、これにより、圧延ロールの芯ずれを検査するときに照明装置の光軸と撮像装置の光軸とをより正確に一致させることが可能となるので、棒鋼製造用圧延機の孔型を形成する圧延ロールに許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かをより正確に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる位置ずれ量測定器の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる照明装置用光軸調整具の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる照明装置用光軸調整具の一例を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる照明装置用光軸調整具の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる撮像装置用光軸調整具の一例を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる撮像装置用光軸調整具の一例を示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる撮像装置用光軸調整具の一例を示す平面図である。
【図８】棒鋼製造用圧延機の孔型に照明光を照射する照明装置の光軸が撮像装置の光軸に対して平行にずれているときにレーザポインタから標的板に照射されるレーザ光の照射位置を模式的に示す図である。
【図９】棒鋼製造用圧延機の孔型に照明光を照射する照明装置の光軸が撮像装置の光軸に対して傾いているときにレーザポインタから標的板に照射されるレーザ光の照射位置を模式的に示す図である。
【図１０】棒鋼製造用圧延機の一例を示す図である。
【図１１】本発明が解決しようとする課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、図１１に示したものと同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は割愛する。
まず、本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる位置ずれ量測定器の一例を図１に示す。図１において、符号２１ａ，２１ｂ，２１ｃはレーザポインタ、符号２２はレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを、これらレーザポインタの光軸が照明装置１５の光軸と平行に、且つ照明装置１５の光軸を中心として同一円周上に等間隔（例えば１２０°間隔）で保持するレーザポインタ保持板、符号２３はレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃからのレーザ光が照射される標的板であって、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃはレーザポインタ保持板２２を介して照明装置１５に装着されている。
【００１４】
一方、標的板２３はレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対向して撮像装置１６に装着され、この標的板２３には、照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸が同一直線上にあるときにレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３に照射されたレーザ光の基準照射位置を示す基準照射位置マーク２４ａ，２４ｂ，２４ｃが形成されているとともに、標的板２３に照射されたレーザ光の照射位置から照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とのずれ量を測定するための十字状の目盛り２５ａ，２５ｂ，２５ｃが基準照射位置マーク２４ａ，２４ｂ，２４ｃを中心として形成されている。
【００１５】
なお、照明装置１５は棒鋼製造用圧延機の孔型に対向して配置された光源１５１と、この光源１５１と孔型との間に配置されたテレセントリックレンズ１５２とで構成され、撮像装置１６は棒鋼製造用圧延機の孔型に対向して配置された二次元ＣＣＤカメラ１６１と、この二次元ＣＣＤカメラ１６１と孔型との間に配置されたテレセントリックレンズ１６２とで構成されている。
【００１６】
次に、本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法を実施するときに用いられる照明装置用光軸調整具と撮像装置用光軸調整具の一例を図２〜図７に示す。
図２〜図４に示される照明装置用光軸調整具２６は照明装置１５の光軸角度や光軸位置を調整するときに使用されるものであって、照明装置１５のテレセントリックレンズ１５２を保持するレンズホルダ２７と、このレンズホルダ２７からテレセントリックレンズ１５２の光軸と直交する水平方向に突出する左右一対の水平軸２８，２９と、これらの水平軸２８，２９を介してレンズホルダ２７を水平な軸回りに回動自在に支持する第１のレンズホルダ支持部材３０と、この第１のレンズホルダ支持部材３０の下面中央部から下方に突出する鉛直軸３１と、この鉛直軸３１を介してレンズホルダ２７を鉛直な軸回りに回動自在に支持する第２のレンズホルダ支持部材３２と、この第２のレンズホルダ支持部材３２をテレセントリックレンズ１５２の光軸と直交する水平方向に移動可能に支持する固定支持ベース３３とを備えている。
第１のレンズホルダ支持部材３０は水平軸２８，２９を回転不能に締付け固定する固定用ねじ３４，３５を有し、これらの固定用ねじ３４，３５を緩めることによりテレセントリックレンズ１５２の光軸角度を上下方向に調整できるようになっている。
【００１７】
一方、第２のレンズホルダ支持部材３２は第１のレンズホルダ支持部材３０を鉛直な軸回りに回動不能に固定する固定用ねじ３６を有し、この固定用ねじ３６を緩めることによりテレセントリックレンズ１５２の光軸角度を左右方向に調整できるようになっている。
また、第２のレンズホルダ支持部材３２は固定支持ベース３３の左右側面に当接する左右一対の位置調整用ねじ３７，３８を有し、これらの位置調整用ねじ３７，３８で第２のレンズホルダ支持部材３２を左右方向に動かすことによってテレセントリックレンズ１５２の光軸位置を左右方向に調整できるようになっている。
【００１８】
図５〜図７に示される撮像装置用光軸調整具４０は撮像装置１６の光軸角度や光軸位置を調整するときに使用されるものであって、撮像装置１６のテレセントリックレンズ１６２を保持するレンズホルダ４１と、このレンズホルダ４１からテレセントリックレンズ１６２の光軸と直交する水平方向に突出する左右一対の水平軸４２，４３と、これらの水平軸４２，４３を介してレンズホルダ４１を水平な軸回りに回動自在に支持する第１のレンズホルダ支持部材４４と、この第１のレンズホルダ支持部材４４の下面中央部から下方に突出する鉛直軸４５と、この鉛直軸４５を介してレンズホルダ４１を鉛直な軸回りに回動自在に支持する第２のレンズホルダ支持部材４６と、この第２のレンズホルダ支持部材４６をテレセントリックレンズ１６２の光軸と直交する水平方向に移動可能に支持する固定支持ベース４７とを備えている。
第１のレンズホルダ支持部材４４は水平軸４２，４３を回転不能に締付け固定する固定用ねじ４８，４９を有し、これらの固定用ねじ４８，４９を緩めることによりテレセントリックレンズ１６２の光軸角度を上下方向に調整できるようになっている。
【００１９】
一方、第２のレンズホルダ支持部材４６は第１のレンズホルダ支持部材４４を鉛直な軸回りに回動不能に固定する固定用ねじ５０を有し、この固定用ねじ５０を緩めることによりテレセントリックレンズ１６２の光軸角度を左右方向に調整できるようになっている。
また、第２のレンズホルダ支持部材４６は固定支持ベース４７の左右側面に当接する左右一対の位置調整用ねじ５１，５２を有し、これらの位置調整用ねじ５１，５２で第２のレンズホルダ支持部材４６を左右方向に動かすことによってテレセントリックレンズ１６２の光軸位置を左右方向に調整できるようになっている。
【００２０】
図８は照明装置１５の光軸が撮像装置１６の光軸に対して平行にずれている場合（所謂、「並進ずれ」が生じている場合）にレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３に照射されたレーザ光の照射位置を示す図、図９は照明装置１５の光軸が撮像装置１６の光軸に対して傾いている場合（所謂、「傾斜ずれ」が生じている場合）にレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３に照射されたレーザ光の照射位置を示す図で、以下、図８及び図９を参照して本発明の一実施形態に係る棒鋼製造用圧延機のロール芯ずれ検査方法について説明する。
【００２１】
上述した照明装置１５、撮像装置１６、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ、標的板２３、照明装置用光軸調整具２６および撮像装置用光軸調整具４０を使用して圧延ロール１４の芯ずれを検査する場合は、まず、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３にレーザ光を照射し、標的板２３に照射されたレーザ光の照射位置から照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とのずれ量を測定する。
【００２２】
ここで、図８（ａ）に示すような並進ずれが照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸との間に生じている場合には、図８（ｂ）に示すように、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃからのレーザ光ＬＢ１，ＬＢ２，ＬＢ３が基準照射位置マーク２４ａ，２４ｂ，２４ｃから同じ距離だけずれて標的板２３に照射される。従って、例えば標的板２３に照射されたレーザ光ＬＢ１の照射位置と基準照射位置マーク２４ａとの距離Ａを標的板２３に形成された目盛り２５ａから読み込むことにより、照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸との間にどの程度の並進ずれが生じているかを測定することができる。
【００２３】
また、図９（ａ）に示すような傾斜ずれが照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸との間に生じている場合には、図９（ｂ）に示すように、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃからのレーザ光ＬＢ１，ＬＢ２，ＬＢ３が基準照射位置マーク２４ａ，２４ｂ，２４ｃからそれぞれ異なる距離だけずれて標的板２３に照射される。従って、標的板２３に照射されたレーザ光ＬＢ１，ＬＢ２，ＬＢ３の照射位置と基準照射位置マーク２４ａ，２４ｂ，２４ｃとの距離Ａ，Ｂ，Ｃを標的板２３に形成された目盛り２５ａ，２５ｂ，２５ｃから読み込むことにより、照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸との間にどの程度の傾斜ずれが生じているかを測定することができる。
【００２４】
このようにして照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とのずれ量を測定し、その測定値が許容範囲を越えている場合には、上述した照明装置用光軸調整具２６や撮像装置用光軸調整具４０を用いて標的板２３上のレーザ光ＬＢ１，ＬＢ２，ＬＢ３の照射位置がそれぞれ基準照射位置マーク２４ａ，２４ｂ，２４ｃに一致するように照明装置１５や撮像装置１６の位置を調整し、照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とを一致させた後、棒鋼製造用圧延機の孔型に照明光を照明装置１５から投光する。そして、棒鋼製造用圧延機の孔型を通過した照明光を撮像装置１６で受光し、撮像装置１６から出力された画像信号を画像処理装置１７（図１１参照）に供給して圧延ロール１４の芯ずれを検査する。
【００２５】
上述のように、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３にレーザ光を照射することにより、照明装置１５と撮像装置１６との間に生じた光軸のずれの有無をレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３に照射されたレーザ光の照射位置から判定できる。従って、圧延ロール１４の芯ずれを検査するときに照明装置１５と撮像装置１６の光軸同士を正確に一致させることが可能となるので、棒鋼製造用圧延機の孔型１３を形成する圧延ロール１４に許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かを正確に検査することができる。
【００２６】
また、照明装置１５の光軸を中心として三つのレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを同一円周上に等間隔に設けて標的板２３にレーザ光を照射することにより、照明装置１５と撮像装置１６との間に生じた光軸のずれが並進ずれであるのか傾斜ずれであるのかを知ることができ、これにより、圧延ロール１４の芯ずれを検査するときに照明装置１５と撮像装置１６の光軸同士をより正確に一致させることが可能となるので、棒鋼製造用圧延機の孔型１３を形成する圧延ロール１４に許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かをより正確に検査することができる。
レーザポインタの数が二つ以下である場合には、光軸のずれが並進ずれであるのか傾斜ずれであるのかを特定できないことになるので、三つのレーザポインタを設ける必要がある。
【００２７】
さらに、照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸が同一直線上にあるときにレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３に照射されたレーザ光の基準照射位置を示す基準照射位置マーク２４ａ，２４ｂ，２４ｃを標的板２３に設けて標的板２３にレーザ光を照射することにより、照明装置１５と撮像装置１６との間に生じた光軸のずれ量をより正確に測定でき、これにより、圧延ロール１４の芯ずれを検査するときに照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とをより正確に一致させることが可能となるので、棒鋼製造用圧延機の孔型１３を形成する圧延ロール１４に許容範囲を越える芯ずれが生じているか否かをより正確に検査することができる。
なお、上述した本発明の一実施形態では、照明装置１５に装着されたレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃから標的板２３にレーザ光を照射して照明装置１５の光軸と撮像装置１６の光軸とのずれ量を測定するようにしたが、レーザポインタの数は四つ以上であってもよい。
【００２８】
また、上述した本発明の一実施形態では、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃからのレーザ光が照射される標的板２３を撮像装置１６に装着した例を示したが、標的板２３を照明装置１５に装着し、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを撮像装置１６に装着してもよい。
さらに、上述した本発明の一実施形態では、レーザポインタ保持板２３によりレーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを照明装置１５の光軸と平行に且つ照明装置１５の光軸を中心として同一円周上に等間隔で保持するようにしたが、レーザポインタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを撮像装置１６の光軸と平行に且つ撮像装置１６の光軸を中心として同一円周上に等間隔で保持してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０…棒鋼製造用圧延機
１１，１２…圧延スタンド
Ｒ…棒鋼素材
１３…孔型
１４…圧延ロール
１５…照明装置
１５１…光源
１５２…テレセントリックレンズ
１６…撮像装置
１６１…二次元ＣＣＤカメラ
１６２…テレセントリックレンズ
１７…画像処理装置
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…レーザポインタ
２２…レーザポインタ保持板
２３…標的板
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…基準照射位置マーク
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ…目盛り
２６…照明装置用光軸調整具
２７…レンズホルダ
２８，２９…水平軸
３０…第１のレンズホルダ支持部材
３１…鉛直軸
３２…第２のレンズホルダ支持部材
３３…固定支持ベース
３４，３５，３６…固定用ねじ
３７，３８…位置調整用ねじ
４０…撮像装置用光軸調整具
４１…レンズホルダ
４２，４３…水平軸
４４…第１のレンズホルダ支持部材
４５…鉛直軸
４６…第２のレンズホルダ支持部材
４７…固定支持ベース
４８，４９，５０…固定用ねじ
５１，５２…位置調整用ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011140050.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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