(57)【要約】【課題】作業用枠の外側での工具、部品の取り扱いを規制することができ、工具、部品を昇降路へ落下させて、この工具、部品の落下により昇降路機器を破損させるようなことを低減させることができるエレベータのかご装置を得る。【解決手段】この発明のエレベータのかご装置は、かごの上部に立設された作業用手摺１０と、この作業用手摺１０の上部にヒンジ１４を介して回動可能に設けられた補助手摺１３とを備え、この補助手摺１３は、倒伏し、また起立するようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの上部に立設された作業用手摺と、
この作業用手摺の上部に回動手段を介して回動可能に設けられた補助手摺とを備え、
この補助手摺は、倒伏し、また起立するようになっていることを特徴とするエレベータのかご装置。
【請求項２】
前記補助手摺は、前記かごとロープを介して連結された釣合おもり側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご装置。
【請求項３】
前記かごには、前記補助手摺の倒伏、起立に連動して作動し、倒伏時にはエレベータの保守運転を不可能にするスイッチが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのかご装置。
【請求項４】
前記作業用手摺と前記補助手摺との間には、前記補助手摺の起立を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータのかご装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記作業用手摺に設けられた係止ピンと、前記補助手摺に回動可能に設けられ補助手摺の起立時には前記係止ピンに係止するフックとを有することを特徴とする請求項４に記載のエレベータのかご装置。
【請求項６】
前記回動手段は、前記かごと前記補助手摺との間を跨いで設けられたヒンジであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のエレベータのかご装置。
【請求項７】
前記補助手摺には、補助手摺使用上の注意書きが記載されたパネルが取付けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のエレベータのかご装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの上部に立設された作業用手摺を備えたエレベータのかご装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの上面に起立、倒伏可能な作業用手摺を備えたエレベータのかご装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この例では、作業用手摺を倒伏状態から起立させると保守運転スイッチが自動的に入り、かごの運転は保守運転モードに迅速に切替えられ、さらに最上階では昇降路頂部天井の手前で自動停止し頂部作業隙間を確保するものである。
【０００３】
また、他の例として、かごの上面に設けられた作業用手摺の外側に巻取り収納式のネットを備えたエレベータのかご装置が知られている（例えば、特許文献２）。
この例では、かごの上面での保守点検作業時に、工具や部品を誤って昇降路へ落下させることを防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８４４６９号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来のエレベータのかご装置では、建築基準法令で定められた作業用手摺の高さが１１００ｍｍと低く、作業者がかご天井で保守点検作業を行っている際に、例えば作業用手摺の外側で気軽に工具、部品を取り扱い、工具、部品を昇降路へ落下させてしまい、この工具、部品の落下により昇降路機器を破損させてしまうという問題点があった。
る。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、作業用手摺の外側での工具、部品の取り扱いを規制することができ、工具、部品を昇降路へ落下させて、この工具、部品の落下により昇降路内機器を破損させるようなことを低減させることができるエレベータのかご装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのかご装置は、かごの上部に立設された作業用手摺と、この作業用手摺の上部に回動手段を介して回動可能に設けられた補助手摺とを備え、この補助手摺は、倒伏し、また起立するようになっている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータのかご装置によれば、作業用手摺の上部に回動手段を介して回動可能に設けられた補助手摺を備えたので、保守点検作業時には、補助手摺は起立させることで、例えば補助手摺の高さを作業者の顔の高さになり、作業用手摺の外側での工具、部品の取り扱いを規制することができ、工具、部品を昇降路へ落下させて、この工具、部品の落下により昇降路内の機器を破損させるようなことを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータのかご装置を示す部分斜視図である。
【図２】図１のエレベータのかご装置の一使用態様を示す部分斜視図である。
【図３】図１の起立した状態の補助手摺と保守作業者との高さ関係を示す図である。
【図４】図１の一部切り欠かれた要部拡大図である。
【図５】図４の補助手摺及び作業用手摺を矢印Ａ−Ａに沿って視たときの図である。
【図６】図５のＢ-Ｂ線に沿った矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１.
以下、この発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータのかご装置を示す部分斜視図、図２は図１のエレベータのかご装置の一使用態様を示す部分斜視図である。
このエレベータのかご装置は、作業用手摺１０と、この作業用手摺１０に対して倒伏、起立可能な補助手摺１３と、補助手摺１３の倒伏、起立に連動して作動し、倒伏時にはエレベータの保守運転を不可能にするスイッチ１５とを備えている。
かごは、かご本体１と、このかご本体１を支持したかご枠２とから構成されている。かご枠２は、上枠５と、かご床４を支持した下枠（図示せず）と、上枠５と下枠２とを連結したたて枠６とから構成されている。
【００１１】
このエレベータのかご装置では、かご枠２の上枠５に、作業用手摺１０が設けられている。この作業用手摺１０は、高さが建築基準法令で定められた高さであり、かご本体１の扉側を除いた三方を正面手摺部１１、一対の側面手摺部１２で囲っている。
このエレベータは、機械室レスエレベータであり、昇降路の頂部の隙間が十分確保できず、所謂「せり上げ式エレベータ」である。かご枠２の下枠には、一対のシーブ（図示せず）が回転自在に設けられている。このシーブにロープ（図示せず）が掛けられ、かごは下側から吊り上げられている。巻上機により牽引されるこのロープは、ガイドレール７に案内されて上下動する釣合いおもり８に接続されている。
作業用手摺１０の正面手摺部１１の上部には、回動手段であるヒンジ１４を介して回動可能に補助手摺１３が設けられている。補助手摺１３には、補助手摺１３を使用するに当たっての注意書きが記載されたパネル２２が取付けられている。なお、図２ではパネル２２は省略されている。
この補助手摺１３は、倒伏し、また起立するようになっているが、図３に示すように、起立したときの先端部の高さは作業者９の顔の高さに達する。
【００１２】
正面手摺部１１には、図４〜図６に示すように補助手摺１３の倒伏、起立に連動して作動し、倒伏時にはエレベータの保守運転を不可能にするスイッチ１５が設けられている。図示されていないが、作業用手摺１０には、保守運転用釦が設けられており、この保守運転用釦を押すことで、かごの低速運転が可能になっている。
即ち、補助手摺１３が倒伏することで、スイッチ１５が作動してかごの低速保守運転用回路が遮断され、保守運転用釦を押しても、かごを低速運転で所定の位置に移動することはできず、このかごに連動した釣合いおもり８も移動することはない。
スイッチ１５は、ばね１７の弾性力で上方向に付勢し、補助手摺１３が倒伏した状態のときには正面手摺部１１の上面から突出する検出ロット１６を備えている。
【００１３】
作業用手摺１０と補助手摺１３との間には、補助手摺１３の起立を保持する保持手段が設けられている。
この保持手段は、正面手摺部１１に設けられた係止ピン２１と、補助手摺１３に軸ピン２０を中心に回動可能に設けられ補助手摺１３の起立時には係止ピン２１に係止するフック１８とを有している。途中屈曲したフック１８は、係止ピン２１に係止する切り欠き部２３の近傍に取手ピン１９が設けられている。補助手摺１３の起立時には、図６に示すように、フック１８は、補助手摺１３及び正面手摺部１１に面接触しており、補助手摺１３は、起立時には、ほぼ垂直方向に保持される。
【００１４】
上記構成のエレベータのかご装置では、例えば、昇降路の天井面近くのエレベータ機器の保守点検作業を行う場合、作業者９は、最上階の乗場よりも下方位置でかごを停止させ、かご天井３に乗り込む。
次に、作業者９は、補助手摺１３を作業用手摺１０上に起立させ、併せて取手ピン１９を利用してフック１８を軸ピン２０を中心に回転させてフック１８の切り欠き部２３を係止ピン２１に係止させることで、補助手摺１３の起立状態が確保される。
次に、作業者９は、保守運転用釦を押し続けることで、かごは図３の矢印イの方向に所定の位置まで移動される。このとき、釣合いおもり８は、かごと反対方向の図３の矢印ロの方向に移動する。
そして、作業者９は、かごが停止した所定の位置で昇降路の天井近傍のエレベータ機器の保守点検作業を行う。
なお、釣合いおもり８側のエレベータ機器の保守点検作業のときには、補助手摺１３を倒伏させることで、作業者９は補助手摺１３に邪魔されるこことなくエレベータ機器の保守点検作業を行うことができる。
このときには、スイッチ１５の作動により、かごの低速保守運転用回路が遮断されているので、作業者９が誤って保守運転用釦を押しても、かごが移動することはない。
【００１５】
以上説明したように、この実施の形態のエレベータのかご装置によれば、作業用手摺１０の正面手摺部１１に回動手段を介して回動可能な補助手摺１３を備え、この補助手摺１３は、倒伏し、また起立するようになっているので、保守点検作業時には、補助手摺１３を起立させることで、例えば補助手摺１３の高さを作業者の顔の高さにすることで、作業用手摺の外側での工具、部品の取り扱いを規制することができ、工具、部品が昇降路へ落下して、この工具、部品の落下により昇降路機器を破損させるようなことを低減させることができる。
また、回動手段は、ヒンジ１４であり、簡単な構成で正面手摺部１１に対して補助手摺１３を回動させることができる。
【００１６】
また、補助手摺１３は、釣合いおもり８側に設けられているので、補助手摺１３は、起立しているときには、作業者９が釣合いおもり８側に接近するのを防止することができる。
【００１７】
また、かごには、補助手摺１３の倒伏、起立に連動して作動し、倒伏時には、かごを所定の位置まで低速運転で移動させるエレベータの保守運転を不可能にするスイッチ１５が設けられているので、補助手摺１３の倒伏時におけるかごの移動を確実に防止することができる。
【００１８】
また、作業用手摺１０と補助手摺１３との間には、補助手摺１３の起立を保持する保持手段が設けられているので、補助手摺１３の起立は確実に保持される。
また、この保持手段は、作業用手摺１０に設けられた係止ピン２１と、補助手摺１３に回動可能に設けられ補助手摺１３の起立時には係止ピン２１に係止するフック１８とを有しており、簡単に構成で補助手摺１３の起立は確実に保持される。
【００１９】
また、補助手摺１３には、補助手摺１３の使用上の注意書きが記載されたパネル２２が取付けられているので、作業者９は、補助手摺１３の取り扱いをタイムリーに把握することができる。
【００２０】
なお、上記実施の形態では、補助手摺１３は釣合いおもり８側のみに設けられたが、例えばかごの扉側を除いた３方向の何れにも設けてもよい。
また、この発明は、機械室レスエレベータ以外にも、例えば昇降路の上部に巻上機等が設置された機械室を有するエレベータにも適用できるのは勿論である。
【符号の説明】
【００２１】
１  かご本体、２  かご枠、８  釣合いおもり、１０  作業用手摺、１１  正面手摺部、１３  補助手摺、１４  ヒンジ（回動手段）、１５  スイッチ、１８  フック、２１  係止ピン、２２  パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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