(57)【要約】【課題】免震支持された構造物をこの構造物の重量や規模に関係なく移動させることが可能な構造物の移動方法、及びこの構造物の移動方法によって移動させる構造物を有する建築物を提供する。【解決手段】ゴム体２２に固定されるゴム体側すべり部材２８に、加力手段により横方向の力を加えることによって、力を加えられたゴム体２２から発生する復元力の大きさや向きが変化する。これにより、復元反力の釣り合い状態が変化し、新たな釣り合い状態になるまで上部構造物１２は下部構造物１６に対して横方向に移動する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム体とすべり支承とが上下方向に直列配置された免震装置を介して下部構造物の上に支持された上部構造物を移動させる構造物の移動方法において、
前記すべり支承は、前記上部構造物又は前記下部構造物に固定された構造物側すべり部材と、前記ゴム体に固定され前記構造物側すべり部材に接触するゴム体側すべり部材と、を備え、
加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加える構造物の移動方法。
【請求項２】
前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に加える力の方向は、
前記加力手段により力を加える前の前記ゴム体側すべり部材の中心位置と、
前記上部構造物を所定位置に移動させたときに前記構造物側すべり部材に対して配置される前記ゴム体側すべり部材の中心位置と、を結ぶ方向である請求項１に記載の構造物の移動方法。
【請求項３】
前記上部構造物を所定位置に移動させたときに前記構造物側すべり部材に対して配置される前記ゴム体側すべり部材の中心位置は、前記構造物側すべり部材の中心位置と平面視にて一致する請求項２に記載の構造物の移動方法。
【請求項４】
前記上部構造物を所定位置に移動させたときに前記構造物側すべり部材に対して配置される前記ゴム体側すべり部材の中心位置に、前記加力手段による一度の加力で前記ゴム体側すべり部材の中心を移動させる請求項２又は３に記載の構造物の移動方法。
【請求項５】
前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、前記構造物側すべり部材に前記ゴム体側すべり部材を固定する請求項１〜４の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項６】
前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、前記構造物側すべり部材と前記ゴム体側すべり部材との接触面に生じる摩擦力を大きくする請求項１〜４の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項７】
前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加えるときに、前記構造物側すべり部材と前記ゴム体側すべり部材との接触面に生じる摩擦力を小さくする請求項１〜６の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項８】
前記上部構造物を支持する全部又は一部の前記ゴム体の前記ゴム体側すべり部材に、前記加力手段により横方向の力を同時に加える請求項１〜７の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項９】
前記上部構造物を支持する全部の前記ゴム体の前記ゴム体側すべり部材に、前記加力手段により横方向の力を加える請求項１〜８の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項１０】
前記免震装置は、弾性すべり支承である請求項１〜９の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項１１】
前記免震装置は、弾塑性すべり支承である請求項１〜９の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項１２】
前記上部構造物は、大規模構造物である請求項１〜１１の何れか１項に記載の構造物の移動方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載された構造物の移動方法によって移動させる前記上部構造物を有する建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震支持された構造物を移動させる構造物の移動方法、及びこの構造物の移動方法によって移動させる構造物を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震により、免震建物の免震層に残留変形が生じた場合や、免震建物の上屋(以下、「上部構造物」とする）を支持する免震装置としての積層ゴムに残留変形が生じた場合に、地震が収まった後に上部構造物を横移動させることによって免震層や積層ゴムに生じた残留変形を無くす又は減らすことが求められる。
【０００３】
この理由の１つとして、積層ゴムの性能劣化の問題が挙げられる。図１８（ａ）の正面図に示すような積層ゴム３２２に残留変形が生じると、積層ゴム３２２には大きな歪が局部的に発生する。そして、図１８（ｂ）の正面図に示すように、積層ゴム３２２に生じた残留変形を放置しておくと、積層ゴムは、大きな歪が局部的に発生している状態で上部構造物の自重Ｑと共に水平方向の応力を長期にわたって受け続けることになる。これにより、積層ゴム３２２のゴム破断などの損傷や、積層ゴム３２２の免震装置としての性能及び耐久性の低下が懸念される。
【０００４】
また、他の理由としては、免震建物の免震層の安全性の問題が挙げられる。免震層や積層ゴムに残留変形が残っている状態で次の地震が発生した場合、設計で想定した免震層クリアランスや積層ゴムの限界変形量を超えてしまうことが考えられる。
【０００５】
また、免震層クリアランスの大きさの変化により、このクリアランスを覆うグレーチングが設置できなくなってしまうことや、上部構造物のずれた配置又は免震層のエキスパンション部の目地のずれによって美観が損なわれてしまうことなどが問題となる。
【０００６】
積層ゴムの性能劣化や次の地震発生に対する安全性を考慮した場合、免震層の残留変形は５０ｍｍ以内に留めることが一般的に好ましいとされており、また、管理基準においても免震層の許容残留変形は概ね５０ｍｍと定められている。
【０００７】
特に、弾性すべり支承のような、すべり支承と積層ゴムとによって構成される免震装置が免震層に設けられている場合、積層ゴムや免震層に生じる残留変形は大きくなる傾向にあるので、上部構造物を横移動させて積層ゴムや免震層に生じた残留変形を無くす又は減らすことのニーズは高くなる。
【０００８】
図１９に示すように、特許文献１の免震支承装置３００では、積層ゴム体３０２の下端面に取付け板３０４が取り付けられ、この取付け板３０４が基礎３０６上に固定されている。
【０００９】
積層ゴム体３０２は、薄肉補強鋼板３０８とゴム層３１０とを交互に積層して形成されている。また、積層ゴム体３０２の上端部には、厚肉補強鋼板３１２を介して滑り材３１４が取り付けられており、上部構造物３１６に固定された介在体本体３１８の下面に形成された低摩擦層３２０に滑り材３１４が摺動自在に当接している。
【００１０】
よって、基礎３０６に微小地震が発生した場合には、低摩擦層３２０と滑り材３１４との間の摩擦力により低摩擦層３２０と滑り材３１４との間に相対的滑り変位は生じず、積層ゴム体３０２のせん断変形によって上部構造物３１６へ伝達される振動が減衰される。
【００１１】
また、比較的大きな地震が基礎３０６に発生した場合には、低摩擦層３２０と滑り材３１４との間に相対的滑り変位が生じ、この滑り変位による摩擦熱と、積層ゴム体３０２のせん断変形とによって上部構造物３１６へ伝達される振動が減衰される。
【００１２】
このように、特許文献１の免震支承装置３００は、低摩擦層３２０と滑り材３１４との間に相対的滑り変位を生じさせて免震効果を発揮するものなので、この免震支承装置３００が設けられた免震層に大きな残留変形が生じてしまうことが考えられる。
【００１３】
しかし、上部構造物のような免震支持された構造物を従来の方法で横移動させることは技術的に難しい。例えば、免震支持された構造物全体をジャッキで押すことによってこの構造物を横移動させる場合、容量の大きなジャッキや多数のジャッキが必要となる。この問題は、免震支持された構造物が重量構造物の場合に特に顕著であり、現実的に実施をすることが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平９−３１０４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は係る事実を考慮し、免震支持された構造物をこの構造物の重量や規模に関係なく移動させることが可能な構造物の移動方法、及びこの構造物の移動方法によって移動させる構造物を有する建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、ゴム体とすべり支承とが上下方向に直列配置された免震装置を介して下部構造物の上に支持された上部構造物を移動させる構造物の移動方法において、前記すべり支承は、前記上部構造物又は前記下部構造物に固定された構造物側すべり部材と、前記ゴム体に固定され前記構造物側すべり部材に接触するゴム体側すべり部材と、を備え、加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加える。
【００１７】
請求項１に記載の発明では、免震装置を介して下部構造物の上に上部構造物が支持されている。免震装置は、ゴム体とすべり支承とが上下方向に直列配置された構成となっている。すべり支承は、構造物側すべり部材とゴム体側すべり部材とを備えている。構造物側すべり部材は、上部構造物又は下部構造物に固定されている。また、ゴム体側すべり部材は、ゴム体に固定されると共に構造物側すべり部材に接触している。そして、加力手段によりゴム体側すべり部材に横方向の力を加えて上部構造物を移動させる。
【００１８】
ここで、せん断変形が生じているゴム体には、このせん断変形に起因する復元力が発生する。そして、この復元力は上部構造物に対する反力（以下、「復元反力」とする）として作用している。また、上部構造物を支持する全てのゴム体から発生する復元反力が釣り合っているときに、上部構造物は静止状態となる。
【００１９】
よって、加力手段によりゴム体側すべり部材に横方向の力を加えることにより、力を加えられたゴム体から発生する復元力の大きさや向きが変化する。これにより、復元反力の釣り合い状態が変化し、新たな釣り合い状態になるまで上部構造物は下部構造物に対して横方向に移動する。
【００２０】
また、すべり支承のすべり変形機能を利用して（構造物側すべり部材に対してゴム体側すべり部材をすべらせて）ゴム体側すべり部材を移動させる（ゴム体のせん断変形状態を変える）ことができる程度の力を加力手段により横方向に加えるだけでよいので、作用させる力が小さい加力手段を用いることができる。
【００２１】
すなわち、ゴム体側すべり部材と構造物側すべり部材との接触面に発生する摩擦力よりも大きい力を横方向に加えればよいので、上部構造物の全体重量に関係なく、個々の免震装置（すべり支承）に生じている摩擦力（＝ゴム体側すべり部材と構造物側すべり部材との接触面の摩擦係数×個々の免震装置が支持している鉛直荷重）に応じた性能の加力手段を用いることができる。
【００２２】
また、加力手段による加力は、上部構造物を支持する全部のゴム体（ゴム体側すべり部材）に対して同時に行わなくてもよいので、少ない数(最低１つ）の加力手段によって下部構造物に対して上部構造物を移動させることができる。例えば、地震等により移動した上部構造物を完全に元の位置に戻すのであれば、全部のゴム体（ゴム体側すべり部材）に最低１回ずつ加力を行う必要があるが、このような場合には、加力手段を盛り換えながら各ゴム体（ゴム体側すべり部材）への加力を順に行っていけばよい。
【００２３】
これらにより、免震支持された構造物（上部構造物）をこの構造物の重量や規模に関係なく移動させることができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に加える力の方向は、前記加力手段により力を加える前の前記ゴム体側すべり部材の中心位置と、前記上部構造物を所定位置に移動させたときに前記構造物側すべり部材に対して配置される前記ゴム体側すべり部材の中心位置と、を結ぶ方向である。
【００２５】
請求項２に記載の発明では、加力手段により力を加える前のゴム体側すべり部材の中心位置と、上部構造物を所定位置に移動させたときに構造物側すべり部材に対して配置されるゴム体側すべり部材の中心位置とを結ぶ方向を、加力手段によりゴム体側すべり部材に加える力の方向としている。
【００２６】
このような方向に加力手段により力を加えることによって、所定位置に上部構造物を移動させる又は近づけることができる。また、ゴム体に残留変形が生じている場合、ゴム体に生じている残留変形を無くす又は減らすことができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、前記上部構造物を所定位置に移動させたときに前記構造物側すべり部材に対して配置される前記ゴム体側すべり部材の中心位置は、前記構造物側すべり部材の中心位置と平面視にて一致する。
【００２８】
請求項３に記載の発明では、上部構造物を所定位置に移動させたときに構造物側すべり部材に対して配置されるゴム体側すべり部材の中心位置を、構造物側すべり部材の中心位置と平面視にて一致する位置としている。
【００２９】
これによって、構造物側すべり部材の中心で免震装置が上部構造物を支持する配置となる設計上の正規の位置に上部構造物を移動させる又は近づけることができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明は、前記上部構造物を所定位置に移動させたときに前記構造物側すべり部材に対して配置される前記ゴム体側すべり部材の中心位置に、前記加力手段による一度の加力で前記ゴム体側すべり部材の中心を移動させる。
【００３１】
請求項４に記載の発明では、加力手段による一度の加力で、上部構造物を所定位置に移動させたときに構造物側すべり部材に対して配置されるゴム体側すべり部材の中心位置にゴム体側すべり部材の中心を移動させる。
【００３２】
これによって、所定位置に上部構造物を移動させる又は近づけることができる。また、ゴム体に残留変形が生じている場合、ゴム体に生じている残留変形を無くす又は減らすことができる。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、前記構造物側すべり部材に前記ゴム体側すべり部材を固定する。
【００３４】
請求項５に記載の発明では、加力手段によりゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、構造物側すべり部材にゴム体側すべり部材を固定する。
【００３５】
これによって、加力手段によりゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、構造物側すべり部材の下面又は上面に対してゴム体側すべり部材の上面又は下面がすべるのを防ぐことができる。すなわち、ゴム体側すべり部材の上面又は下面のすべりによるゴム体のせん断変形量の低下を防ぐことができるので、ゴム体の復元力が変化する(小さくなる）ことを防ぐことができる。
【００３６】
請求項６に記載の発明は、前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、前記構造物側すべり部材と前記ゴム体側すべり部材との接触面に生じる摩擦力を大きくする。
【００３７】
請求項６に記載の発明では、加力手段によりゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、構造物側すべり部材とゴム体側すべり部材との接触面に生じる摩擦力を大きくする。
【００３８】
これによって、加力手段によりゴム体側すべり部材に横方向の力を加えた後に、構造物側すべり部材の下面又は上面に対してゴム体側すべり部材の上面又は下面がすべる量を低減することができる。すなわち、ゴム体側すべり部材の上面又は下面のすべりによるゴム体のせん断変形量の低下を低減することができるので、ゴム体の復元力の変化を低減することができる。
【００３９】
請求項７に記載の発明は、前記加力手段により前記ゴム体側すべり部材に横方向の力を加えるときに、前記構造物側すべり部材と前記ゴム体側すべり部材との接触面に生じる摩擦力を小さくする。
【００４０】
請求項７に記載の発明では、構造物側すべり部材とゴム体側すべり部材との接触面に生じる摩擦力を小さくした状態で、加力手段によりゴム体側すべり部材に横方向の力を加える。
【００４１】
これによって、小さな横方向の力でゴム体側すべり部材を移動させることができる。すなわち、作用させる横方向の力がより小さい加力手段を用いることができる。
【００４２】
請求項８に記載の発明は、前記上部構造物を支持する全部又は一部の前記ゴム体の前記ゴム体側すべり部材に、前記加力手段により横方向の力を同時に加える。
【００４３】
請求項８に記載の発明では、上部構造物を支持する全部又は一部のゴム体を加力手段による加力の対象とする。そして、これらのゴム体に固定されているゴム体側すべり部材の全てに対して、加力手段により横方向の力を同時に加える。これによって、上部構造物を移動させるのに掛かる時間を短くすることができる。
【００４４】
請求項９に記載の発明は、前記上部構造物を支持する全部の前記ゴム体の前記ゴム体側すべり部材に、前記加力手段により横方向の力を加える。
【００４５】
請求項９に記載の発明では、上部構造物を支持する全部のゴム体を加力手段による加力の対象とする。そして、これらのゴム体に固定されているゴム体側すべり部材の全てに対して、加力手段により横方向の力を加える。これによって、所定位置に上部構造物を移動させる又は近づけることができる。また、ゴム体に残留変形が生じている場合、ゴム体に生じている残留変形を無くす又は減らすことができる。
【００４６】
請求項１０に記載の発明は、前記免震装置は、弾性すべり支承である。
【００４７】
請求項１０に記載の発明では、免震装置を弾性すべり支承とすることにより、免震装置としての支持能力及び免震能力を確実に得ることができる。
【００４８】
請求項１１に記載の発明は、前記免震装置は、弾塑性すべり支承である。
【００４９】
請求項１１に記載の発明では、免震装置を弾塑性すべり支承とすることにより、免震装置としての支持能力及び免震能力を確実に得ることができ、また、弾塑性すべり支承が塑性変形することにより振動エネルギーを吸収するので、地震時において下部構造物に対して上部構造物が横方向に移動する量を小さくすることができる。
【００５０】
請求項１２に記載の発明は、前記上部構造物は、大規模構造物である。
【００５１】
請求項１２に記載の発明では、大規模構造物である上部構造物は自重が大きいので、従来の方法で横方向に移動させることは技術的に難しい。例えば、大規模構造物である上部構造物全体をジャッキで押すことによってこの上部構造物を移動させる場合、一般的な免震建物の免震層の構成で考えると、上部構造物全体の自重の１０％程度の載荷能力がジャッキに必要となることが予測される。すなわち、過大な容量のジャッキや過剰の数のジャッキが必要となるので、現実的に実施をすることが難しい。
【００５２】
これに対して、請求項１２の構造物の移動方法では、すべり支承のすべり変形機能を利用して（構造物側すべり部材の下面又は上面に対してゴム体側すべり部材の上面又は下面をすべらせて）ゴム体側すべり部材を移動させる（ゴム体のせん断変形状態を変える）ことができる程度の力を加力手段によってゴム体側すべり部材に加えるだけでよいので、作用させる力が小さい加力手段を用いることができる。
【００５３】
すなわち、ゴム体側すべり部材と構造物側すべり部材との接触面に発生する摩擦力よりも大きい力を横方向に加えればよいので、上部構造物の全体重量に関係なく、個々の免震装置（すべり支承）に生じている摩擦力（＝ゴム体側すべり部材と構造物側すべり部材との接触面の摩擦係数×個々の免震装置が支持している鉛直荷重）に応じた性能の加力手段を用いることができる。
【００５４】
さらに、加力手段による加力は、上部構造物を支持する全部のゴム体（ゴム体側すべり部材）に対して同時に行わなくてもよいので、少ない数(最低１つ）の加力手段によって下部構造物に対して上部構造物を移動させることができる。例えば、地震等により移動した上部構造物を完全に元の位置に戻すのであれば、全部のゴム体（ゴム体側すべり部材）に最低１回ずつ加力を行う必要があるが、このような場合には、加力手段を盛り換えながら各ゴム体（ゴム体側すべり部材）への加力を順に行っていけばよい。
【００５５】
これらにより、自重が大きい大規模構造物であっても移動させることができる。
【００５６】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２の何れか１項に記載された構造物の移動方法によって移動させる前記上部構造物を有する建築物である。
【００５７】
請求項１３に記載の発明では、重量や規模に関係なく移動させることが可能な上部構造物を有する建築物を構築することができる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明は上記構成としたので、免震支持された構造物をこの構造物の重量や規模に関係なく移動させることが可能な構造物の移動方法、及びこの構造物の移動方法によって移動させる構造物を有する建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築物を示す立面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る弾性すべり支承を示す正面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る免震層及び積層ゴムに残留変形が生じるメカニズムを示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る免震層に残留変形が生じた際の積層ゴムの変形方向を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る免震層に残留変形が生じた際の積層ゴムの変形方向を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るコンクリート収縮した上部建物を有する建築物を示す立面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る雄ネジを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る固定部材を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る構造物の移動方法を示す説明図である。
【図１８】従来の積層ゴムを示す正面図である。
【図１９】従来の免震支承装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る構造物の移動方法及び建築物について説明する。なお、本実施形態では、鉄筋コンクリート造の建築物に本発明を適用した例を示すが、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建築物に対して適用することができる。
【００６１】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００６２】
図１の立面図に示すように、建築物１０は、上部構造物としての鉄筋コンクリート造の上部建物１２と、地盤１４上に設けられた下部構造物としての鉄筋コンクリート造の基礎１６と、基礎１６と上部建物１２との間に設けられた免震層１８とによって構成されている。
【００６３】
免震層１８には、複数の弾性すべり支承２０が免震装置として配置され、これらの弾性すべり支承２０を介して基礎１６上に上部建物１２が支持されている。図１には４つの弾性すべり支承２０のみが描かれているが、１つ以上の弾性すべり支承２０を介して基礎１６上に上部建物１２が支持されている建築物であればよい。
【００６４】
図２の正面図に示すように、弾性すべり支承２０は、ゴム体としての円柱状の積層ゴム２２とすべり支承２４とが上下方向に直列配置された構成となっている。
積層ゴム２２の下端部には円板状に形成された鋼製のフランジ３４が設けられており、このフランジ３４が基礎１６に固定されている。
なお、積層ゴム２２の形状は、円柱状以外の形状であってもよく、例えば、角柱状であってもよい。積層ゴム２２を角柱状とした場合には、フランジ３４を、平面形状が四角形の板部材とするのが好ましい。
【００６５】
すべり支承２４は、構造物側すべり部材としてのすべり板２６と、ゴム体側すべり部材としての円板状のすべり材２８とを備えている。すべり板２６の平面形状は、正方形となっている。すべり板２６は、上部建物１２に固定されている。また、すべり材２８は、積層ゴム２２に固定されると共にすべり板２６に接触している。
なお、すべり板２６やすべり材２８の平面形状は他の形状であってもよく、すべり板２６の平面形状を円形にしてもよいし、すべり材２８の平面形状を四角形にしてもよい。
【００６６】
第１の実施形態の構造物の移動方法では、加力手段としての油圧ジャッキ（不図示）を上部建物１２の下面に固定し（油圧ジャッキの反力を上部建物１２にとり）、この油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加える。これにより、基礎１６に対して上部建物１２を横方向に移動させることができる。
【００６７】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６８】
弾性すべり支承２０（図２を参照のこと）のすべり材２８に横方向の力を作用させると、すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面がすべり、積層ゴム２２にはせん断変形が発生する。また、せん断変形が生じている積層ゴム２２には、このせん断変形に起因する復元力が発生する。そして、この復元力は上部建物１２に対する反力（以下、「復元反力」とする）として作用し、上部建物１２を支持する全ての弾性すべり支承２０から発生する復元反力が釣り合っているときに、上部建物１２は基礎１６に対して静止した状態となる。
【００６９】
よって、油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えると、力を加えられたすべり材２８を有する弾性すべり支承２０（積層ゴム２２）から発生する復元力の大きさや向きが変化する。これにより、復元反力の釣り合い状態が変化し、新たな釣り合い状態になるまで上部建物１２が基礎１６に対して横方向に移動する。すなわち、弾性すべり支承２０に設けられた積層ゴム２２の復元力により、基礎１６に対して上部建物１２を横方向に移動させることができる。
【００７０】
また、弾性すべり支承２０のすべり変形機能を利用して（すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面をすべらせて）すべり材２８を移動させる（積層ゴム２２のせん断変形状態を変える）ことができる程度の力を加力手段としての油圧ジャッキによりすべり材２８に加えるだけでよいので、作用させる力が小さい加力手段を用いることができる。
【００７１】
すなわち、すべり材２８とすべり板２６との接触面に発生する摩擦力よりも大きい力を横方向に加えればよいので、上部建物１２の全体重量に関係なく、個々の弾性すべり支承２０（すべり支承２４）に生じている摩擦力（＝すべり材２８とすべり板２６との接触面の摩擦係数×個々の弾性すべり支承２０が支持している鉛直荷重）に応じた性能の油圧ジャッキを用いることができる。
【００７２】
また、加力手段としての油圧ジャッキによる加力は、上部建物１２を支持する全部の弾性すべり支承２０（すべり材２８）に対して同時に行わなくてもよいので、少ない数(最低１つ）の加力手段によって基礎１６に対して上部建物１２を移動させることができる。
【００７３】
例えば、２５６基の弾性すべり支承２０で支持された上部建物１２において、上部建物１２の重量が４３万ｔｆであり、すべり板２６の下面とすべり部材２８の上面との接触面の摩擦係数が０．１５である場合、上部建物１２全体を油圧ジャッキで押して移動させるには、４３万ｔｆ×０．１５＝６．４５万ｔｆより、約６万ｔｆのジャッキ容量が必要となる。１台の油圧ジャッキの容量を３００ｔｆとすると、６万ｔｆ／３００ｔｆ＝２００となり、２００台という非現実的な数の油圧ジャッキが必要になる。
【００７４】
これに対して、第１の実施形態の構造物の移動方法では、すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面をすべらせることが可能な容量の油圧ジャッキを１台用意して、この油圧ジャッキを盛り換えて使用すればよい。すなわち、１台の油圧ジャッキによって上部建物１２を移動させることができる。
【００７５】
全ての弾性すべり支承２０が均等に上部建物１２の重量を支持していると仮定して具体的に試算を行うと、（（上部建物１２の総重量）／（弾性すべり支承２０の総数））×（すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面の摩擦係数）＝（４３万ｔｆ／２５６基）×０．１５≒２５０ｔｆより、３００ｔｆの油圧ジャッキが１台あればよいことになる。
【００７６】
よって、これまで説明したように、第１の実施形態の構造物の移動方法では、作用させる力が小さい加力手段を用いることができ、また、少ない数の加力手段によって基礎１６に対して上部建物１２を横方向に移動させることができる。すなわち、免震支持された上部構造物（上部建物１２）をこの上部構造物の重量や規模に関係なく移動させることができる。
【００７７】
また、図１に示すように、上部建物１２を支持する免震装置を弾性すべり支承２０とすることにより、免震装置としての支持能力及び免震能力を確実に得ることができる。
【００７８】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００７９】
なお、第１の実施形態では、油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えることにより基礎１６に対して上部建物１２を移動させる例を示したが、１つの油圧ジャッキのみを用いて、複数の弾性すべり支承２０のすべり材２８に対して順番に加力を行うようにしてもよいし、複数の油圧ジャッキを用いて複数の弾性すべり支承２０のすべり材２８に対して同時に加力を行うようにしてもよい。全部の弾性すべり支承２０のすべり材２８に対して同時に加力を行わなくてもよいので、必要とする油圧ジャッキの数を少なくすることができる。
【００８０】
また、必要とする位置に上部建物１２を移動させることができるまで、複数の弾性すべり支承２０のすべり材２８に対して順番に加力を行えばよいので、上部建物１２を支持する全部の弾性すべり支承２０のすべり材２８に対して油圧ジャッキによる加力を行わなくてもよい。
【００８１】
次に、本発明の第２の実施形態とその作用及び効果について説明する。
【００８２】
第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
まず、地震の発生によって弾性すべり支承２０の積層ゴム２２や免震層１８に残留変形が生じるメカニズムについて図３（ａ）〜（ｄ）の立面図により説明する。なお、説明をわかり易くするために、図３（ａ）〜（ｄ）では、２つの弾性すべり支承２０によって上部建物１２が支持された建築物３０とする。また、上部建物１２の右側に配置されている弾性すべり支承２０、積層ゴム２２、すべり支承２４を弾性すべり支承２０Ｒ、積層ゴム２２Ｒ、すべり支承２４Ｒとし、上部建物１２の左側に配置されている弾性すべり支承２０、積層ゴム２２、すべり支承２４を弾性すべり支承２０Ｌ、積層ゴム２２Ｌ、すべり支承２４Ｌとする。
【００８３】
図３（ａ）の正面図には、上部建物１２が所定位置に配置されている状態が示されている。所定位置とは、建築物３０の設計時に想定した、基礎１６に対する上部建物１２の位置を意味する。すなわち、所定位置は、建築物３０の竣工時における基礎１６に対する上部建物１２の初期位置のことである。
図３（ａ）では、弾性すべり支承２０Ｒ、２０Ｌに、上部建物１２の重量による鉛直力が軸力ＮＲ０、ＮＬ０として作用している。
【００８４】
ここで、図３（ｂ）の正面図に示すように、地震により上部建物１２の左側から右側へ横方向の地震力Ｗが作用して上部建物１２が右側に移動すると、上部建物１２には時計回りのモーメントＭが発生する。これにより、弾性すべり支承２０Ｒ、２０Ｌには、上部建物１２の重量による鉛直力と、モーメントＭの発生に起因して生じる鉛直力とが合わさった鉛直方向の軸力ＮＲ１、ＮＬ１が作用する。
【００８５】
モーメントＭの発生に起因して生じる鉛直力は、上部建物１２の右側では下向きになり、上部建物１２の左側では上向きになる。これにより、上部建物１２の自重による鉛直力は下向きの力なので、弾性すべり支承２０Ｒに作用する鉛直方向の軸力ＮＲ１は図３（ａ）の軸力ＮＲ０よりも大きくなり、弾性すべり支承２０Ｌに作用する鉛直方向の軸力ＮＬ１は図３（ａ）の軸力ＮＬ０よりも小さくなる。
【００８６】
このため、すべり支承２４Ｒでは、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面の面圧が大きくなることに伴って摩擦抵抗は大きくなり、これによってすべり支承２４Ｒのすべり出し荷重が大きくなる。すなわち、すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面がすべり出すタイミングが遅くなるので、積層ゴム２２Ｒのせん断変形は大きくなる。また、すべり支承２４Ｌでは、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面の面圧が小さくなることに伴って摩擦抵抗は小さくなり、これによってすべり支承２４Ｌのすべり出し荷重が小さくなる。すなわち、すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面がすべり出すタイミングが早くなるので、積層ゴム２２Ｌのせん断変形は小さくなる。
【００８７】
次に、図３（ｃ）の正面図に示すように、地震により上部建物１２の右側から左側へ横方向の地震力Ｗが作用して上部建物１２が左側に移動すると、上部建物１２には反時計回りのモーメントＭが発生する。
【００８８】
これによって、図３（ｂ）のときとは逆に、弾性すべり支承２０Ｒに作用する鉛直方向の軸力ＮＲ２は図３（ａ）の軸力ＮＲ０よりも小さくなり、弾性すべり支承２０Ｌに作用する鉛直方向の軸力ＮＬ２は図３（ａ）の軸力ＮＬ０よりも大きくなる。
【００８９】
このため、すべり支承２４Ｒのすべり出し荷重が小さくなるので、積層ゴム２２Ｒのせん断変形は小さくなる。また、すべり支承２４Ｌのすべり出し荷重が大きくなるので、積層ゴム２２Ｌのせん断変形は大きくなる。
【００９０】
地震が発生している間、上部建物１２は左右への移動を繰り返し、これに伴って、弾性すべり支承２０Ｒ、２０Ｌは図３（ｂ）、（ｃ）で説明した挙動を繰り返す。
そして、図３（ｄ）の正面図に示すように、地震がおさまったときに上部建物１２は所定位置からずれた位置に配置され、免震層１８に残留変形を生じる。さらに、積層ゴム２２Ｒ、２２Ｌは、上部建物１２の移動方向において上部建物１２の外周部に向かって傾斜（積層ゴム２２Ｒは右に傾斜、積層ゴム２２Ｌは左に傾斜）し、積層ゴム２２Ｒ、２２Ｌに残留変形を生じる。
図３（ｄ）において、弾性すべり支承２０Ｒ、２０Ｌに作用する軸力ＮＲ３、ＮＬ３は、上部建物１２の重量による鉛直力なので、図３（ａ）の軸力ＮＲ０、ＮＬ０と同じ大きさである。
【００９１】
図４は、建築物１０が震度６強の地震を受けた後の積層ゴム２２の残留変形の状態を示した地震応答解析結果の一例である。上部建物１２の重量を４３万ｔｆ、上部建物１２を支持する弾性すべり支承２０の総数を２５６基、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面の摩擦係数を０．１５とした。
【００９２】
上部建物１２が所定位置に配置された状態における、上部建物１２の下面の平面配置１２Ａが一点鎖線で示され、建築物１０が震度６強の地震を受けた後の上部建物１２の下面の平面配置１２Ｂが実線で示されている。
【００９３】
図５の平面図に示すように、矢印３２の末端は、平面視におけるフランジ３４の中心位置を示し、矢印３２の先端は、平面視におけるすべり材２８の中心位置を示している。すなわち、図４において、矢印３２が左向きならば積層ゴム２２は左に傾斜していることになり、矢印３２が右向きならば積層ゴム２２は右に傾斜していることになる。また、矢印３２の長さが長ければ積層ゴム２２に大きな残留変形が生じていることになり、矢印３２の長さが短ければ積層ゴム２２に小さな残留変形が生じていることになる。
なお、矢印３２の長さと、上部建物１２の移動量（平面配置１２Ａと平面配置１２Ｂとの位置の差）とは、説明をわかり易くするために、異なった倍率で拡大して描いたものであり、誇張した表現となっている。
【００９４】
図４に示すように、建築物１０が震度６強の地震を受けた後の状態において、上部建物１２は、Ｘ軸の方向に３１ｃｍ移動し、Ｘ軸と直交するＹ軸の方向に２６ｃｍ移動している。また、積層ゴム２２は上部建物１２の外周部に向かって傾斜している。すなわち、図３（ｄ）と同様の結果が得られ、建築物１０の免震層１８と、積層ゴム２２とに残留変形を生じていることがわかる。
【００９５】
次に、免震層１８及び弾性すべり支承２０の積層ゴム２２に残留変形が生じた建築物１０に対して、第２の実施形態の構造物の移動方法を適用した一例を示す。なお、以下の説明において用いられる記号に付与される符号が正（＋）の場合には、左から右へ向かう方向を意味し、符号が負（−）の場合には、右から左へ向かう方向を意味する。例えば、後に説明する力Ｐｉに負の符号が付与された−Ｐｉは、力Ｐｉが右から左へ向かう方向に作用していることを意味する。
【００９６】
ここでは、ｎ基の弾性すべり支承２０によって支持されている上部建物１２を移動する方法について、図６（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。説明の都合上、各弾性すべり支承２０に１からｎまでの番号を付けて区別し、任意の弾性すべり支承２０の番号をｉとする。また、説明をわかり易くするために、図６（ａ）〜（ｄ）において上部建物１２は左右真横にのみ移動し、奥行き方向には移動しないものとする。
【００９７】
図６（ａ）の正面図には、上部建物１２が所定位置に配置されている状態が示されている。所定位置とは、建築物１０の設計時に想定した、基礎１６に対する上部建物１２の位置を意味する。すなわち、所定位置は、建築物１０の竣工時における基礎１６に対する上部建物１２の初期位置のことである。
【００９８】
このとき、弾性すべり支承２０の積層ゴム２２にはせん断変形が生じておらず、フランジ３４の中心位置、すべり材２８の中心位置、及びすべり板２６の中心位置が平面視にてほぼ一致している。図６（ａ）〜（ｄ）では、正面視におけるフランジ３４の中心位置、すべり材２８の中心位置、及びすべり板２６の中心位置を点３４Ｐ、２８Ｐ、２６Ｐとして示している。
【００９９】
なお、すべり板２６のように平面形状が四角形の場合には、この四角形の対角線の交点を中心位置とすればよい。また、フランジ３４、すべり材２８、及びすべり板２６の平面形状が円形や四角形でない場合には、それらの平面形状のほぼ中央の位置をフランジ３４、すべり材２８、及びすべり板２６の中心位置とすればよい。
【０１００】
図６（ｂ）の正面図には、図６（ａ）の建築物１０が地震を受け、図３（ａ）〜（ｄ）で説明したメカニズムにより免震層１８及び弾性すべり支承２０の積層ゴム２２に残留変形が生じている状態が示されている。
【０１０１】
免震層１８には、残留変形Δ（＝図６（ａ）における上部建物１２の位置（所定位置）と、図６（ｂ）における上部建物１２の位置との差の距離）が生じ、任意（ｉ番）の弾性すべり支承２０の積層ゴム２２には、残留変形δｉが生じている。すなわち、点３４Ｐと点２６Ｐとの間の距離がΔとなり、点３４Ｐと点２８Ｐとの間の距離がδｉとなっている。
【０１０２】
ここで、任意（ｉ番）の弾性すべり支承２０（積層ゴム２２）のゴムせん断剛性をＫｉ、復元反力をＦｉとすると、任意（ｉ番）の弾性すべり支承２０について式（１）の関係が成り立つ。
【０１０３】
【数１】
2011058330.tif 000003
【０１０４】
また、上部建物１２は静止しているので式（２）の関係が成り立し、式（１）、（２）から式（３）が求められる。
【０１０５】
【数２】
2011058330.tif 000004
【０１０６】
【数３】
2011058330.tif 000005
【０１０７】
この状態から、以下に示すステップ１〜３を経て、基礎１６に対して上部建物１２を移動させ、上部建物１２を元の位置（所定位置）に戻す。
【０１０８】
（１）ステップ１
図６（ｃ）の正面図に示すように、加力手段としての油圧ジャッキ（不図示）を上部建物１２の下面に固定し（油圧ジャッキの反力を上部建物１２にとり）、この油圧ジャッキにより、ｉ番の弾性すべり支承２０に設けられているすべり材２８に横方向の力Ｐｉを加える。
【０１０９】
このとき、図７の正面図、及び図７のＡ−Ａ矢視図（すべり板２６、すべり材２８、及びフランジ３４のみを表示）である図８に示すように、油圧ジャッキにより力Ｐｉを加える前の（図６（ｂ）の状態における）すべり材２８の中心位置２８Ｃと、上部建物１２を所定位置に移動させた（戻した）ときに配置される（図６（ａ）の状態における）すべり板２６に対するすべり材２８の中心位置２８Ｃ（すべり板２６の中心位置２６Ｃ直下のすべり材２８の位置）とを結ぶ方向へ油圧ジャッキによりすべり材２８に力Ｐｉを加え、すべり材２８の中心位置２８Ｃを、すべり板２６の中心位置２６Ｃと平面視にて一致させる。このときの油圧ジャッキのストロークは、Δ−δｉとなる。
【０１１０】
図６（ａ）で示したように、上部建物１２を所定位置に配置した状態においては、フランジ３４の中心位置３４Ｃ、すべり材２８の中心位置２８Ｃ、及びすべり板２６の中心位置２６Ｃを平面視にてほぼ一致させているので、上部建物１２を所定位置に移動させた（戻した）ときに配置される（図６（ａ）の状態における）すべり板２６に対するすべり材２８の中心位置２８Ｃは、すべり板２６の中心位置２６Ｃと平面視にて一致する。
【０１１１】
油圧ジャッキの反力は上部建物１２にとられているので、油圧ジャッキによりすべり材２８に力Ｐｉを加えることにより、上部建物１２は基礎１６に対してαｉだけ移動する。すなわち、図６（ｃ）に示すように、免震層１８に生じるせん断変形（＝図６（ａ）における上部建物１２の位置（所定位置）と、図６（ｃ）における上部建物１２の位置との差の距離）はΔ＋αｉとなる。
【０１１２】
ここで、１番の弾性すべり支承２０の有するすべり材２８に力Ｐ１が加えられた状態において、１番の弾性すべり支承２０については式（４）の関係が成り立つ。
【０１１３】
【数４】
2011058330.tif 000006
【０１１４】
また、このときに他の弾性すべり支承２０については式（５）の関係が成り立つ。
【０１１５】
【数５】
2011058330.tif 000007
【０１１６】
また、１番の弾性すべり支承２０の有するすべり材２８に力Ｐ１が加えられた後に上部建物１２が静止していることから、復元反力Ｆｉの合計と力Ｐ１を足し合わせた値は０になるので、式（６）の関係が成り立つ。
【０１１７】
【数６】
2011058330.tif 000008
【０１１８】
そして、式（４）に式（６）を足すことによって式（７）が求められ、式（７）から式（５）を引くことによって式（８）が求められる。
【０１１９】
【数７】
2011058330.tif 000009
【０１２０】
【数８】
2011058330.tif 000010
【０１２１】
さらに、式（８）を整理すると式（９）、（１０）となり、式（１０）を一般化することにより式（１１）が求められる。
【０１２２】
【数９】
2011058330.tif 000011
【０１２３】
【数１０】
2011058330.tif 000012
【０１２４】
【数１１】
2011058330.tif 000013
【０１２５】
（２）ステップ２
１番の弾性すべり支承２０の有するすべり材２８への力Ｐ１の加力が完了した後、油圧ジャッキを解放する。このとき、上部建物１２の移動や積層ゴム２２のせん断変形の変化は起こらない。
【０１２６】
（３）ステップ３
残りの全部（２番からｎ番まで）の弾性すべり支承２０に対して、順にステップ１、２を繰り返し行う。
【０１２７】
よって、式（３）、（１１）により式（１２）が求められる。すなわち、図６（ｄ）の正面図に示すように、全部（１番からｎ番まで）の弾性すべり支承２０に対して１回ずつ油圧ジャッキによる力Ｐｉの加力を行えば、所定位置に上部建物１２を移動させることができ、これによって免震層１８に生じた残留変形を無くすことができる。
また、全部（１番からｎ番まで）の弾性すべり支承２０に設けられている積層ゴム２２に生じた残留変形を無くすことができる。
【０１２８】
【数１２】
2011058330.tif 000014
【０１２９】
よって、これまで説明したように、第２の実施形態では、油圧ジャッキにより力Ｐｉを加える前のすべり材２８の中心位置２８Ｃと、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃとを結ぶ方向へ油圧ジャッキによりすべり材２８に力Ｐｉを加え、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃにすべり材２８の中心を移動させることによって、所定位置に上部建物１２を移動させることができる。また、積層ゴム２２に残留変形が生じている場合、積層ゴム２２に生じている残留変形を無くすことができる。
【０１３０】
また、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃを、すべり板２６の中心位置２６Ｃと平面視にて一致させることによって、すべり板２６の中心位置２６Ｃで弾性すべり支承２０が上部建物１２を支持する配置となる設計上の正規の位置（所定位置）に上部建物１２を移動させることができる。
【０１３１】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１３２】
なお、第２の実施形態では、免震層１８に弾性すべり支承２０のみが配置されている例を示したが、上部建物１２の横方向への移動に対して抵抗力を作用させるダンパー等の装置が免震層１８に設けられている場合には、これらの装置を外してから上部建物１２の移動作業（ステップ１〜３）を行うことが望ましい。
【０１３３】
また、第２の実施形態では、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃにすべり材２８の中心を移動させる例を示したが、上部建物１２を所定位置に完全に移動させる必要がない場合には、すべり材２８の中心を完全に移動させなくてもよく、油圧ジャッキにより力Ｐｉを加える前のすべり材２８の中心位置２８Ｃと、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃとを結ぶ方向へ、油圧ジャッキによりすべり材２８に力Ｐｉを加えさえすれば、所定位置に上部建物１２を近づけることができる。また、ゴム体に残留変形が生じている場合、ゴム体に生じている残留変形を減らすことができる。
【０１３４】
また、第２の実施形態では、全部（１番からｎ番まで）の弾性すべり支承２０のすべり材２８に対して１回ずつ油圧ジャッキによる力Ｐｉの加力を行える例を示したが、所定位置に完全に上部建物１２を移動させなくてもよい（例えば、許容範囲に上部建物１２を移動できればよい）場合には、全部の弾性すべり支承２０のすべり材２８に油圧ジャッキによる力Ｐｉの加力を行わなくてもよい。この場合、弾性すべり支承２０の積層ゴム２２に生じた残留変形は小さくなるが、完全には無くならない。
【０１３５】
上部建物１２を支持する全部の弾性すべり支承２０のすべり材２８に、油圧ジャッキにより横方向の力Ｐｉを加えることによって、所定位置に上部建物１２を移動させる又は効果的に近づけることができる。また、積層ゴム２２に残留変形が生じている場合、積層ゴム２２に生じている残留変形を無くす又は効果的に減らすことができる。
【０１３６】
また、第２の実施形態では、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃにすべり材２８の中心を移動させる例を示したが、この移動は、油圧ジャッキによる一度の加力によって行ってもよいし、複数回の加力によって行ってもよい。油圧ジャッキによる一度の加力によって行えば、所定位置に上部建物１２を効率よく移動させる又は近づけることができる。また、積層ゴム２２に残留変形が生じている場合、積層ゴム２２に生じている残留変形を効率よく無くす又は減らすことができる。
【０１３７】
また、第２の実施形態では、ステップ１において油圧ジャッキにより力Ｐｉを加える弾性すべり支承２０（すべり材２８）を１つとする例を示したが、油圧ジャッキによって同時に力Ｐｉを加える弾性すべり支承２０（すべり材２８）は複数であってもよい。第２の実施形態では全部の弾性すべり支承２０（すべり材２８）を同時に押さなくてよいので、必要とする油圧ジャッキの数を少なくすることができる。複数の弾性すべり支承２０（すべり材２８）に対し、油圧ジャッキによって同時に力Ｐｉを加えれば、上部建物１２を移動させるのに掛かる時間を短くすることができる。
【０１３８】
また、第２の実施形態では、上部建物１２から任意（ｉ番）の弾性すべり支承２０に作用する鉛直方向の軸力をＮｉ、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面の摩擦係数をμｉとしたときに、式（１３）の条件を満たせば、油圧ジャッキによりすべり材２８に力Ｐｉを加えた後にすべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面がすべることなく確実に復元反力をすべり板２６へ伝えることができるので好ましい。
【０１３９】
【数１３】
2011058330.tif 000015
【０１４０】
また、式（１４）の条件を満たす場合には、Δ−δｉのせん断変形を積層ゴム２２に与えることができないので、全部（１番からｎ番まで）の弾性すべり支承２０のすべり材２８に対して１回ずつ油圧ジャッキによる力Ｐｉの加力を行っても、所定位置に上部建物１２を移動させることができない。このような場合には、油圧ジャッキの１回の加力によるストロークＤｉを（（μｉ・Ｎｉ）／Ｋｉ）−δｉとし、式（１３）の条件を満たすようになるまで、油圧ジャッキによってこのストロークＤｉによる加力を繰り返し行えばよい。
【０１４１】
【数１４】
2011058330.tif 000016
【０１４２】
また、第２の実施形態では、弾性すべり支承２０の積層ゴム２２及び免震層１８に残留変形が生じている状態（図６（ｂ）を参照のこと）の上部建物１２を所定位置に移動させることにより、弾性すべり支承２０の積層ゴム２２及び免震層１８に生じていた残留変形を無くす例を示したが、図９（ａ）の正面図に示すように、上部建物１２が所定位置に配置されていて免震層１８に残留変形は無く、弾性すべり支承２０の積層ゴム２２のみに残留変形が生じている状態の建築物１０に対して第２の実施形態の構造物の移動方法を適用してもよい。以下、説明をわかり易くするために、図９（ａ）〜（ｄ）において上部建物１２は左右真横にのみ移動し、奥行き方向には移動しないものとする。
【０１４３】
このような場合には、Δ＝０として先に説明したステップ１〜３を行えばよい。図９（ｂ）の正面図、及び図１０の正面図に示すように、加力手段としての油圧ジャッキ（不図示）を上部建物１２の下面に固定し（油圧ジャッキの反力を上部建物１２にとり）、この油圧ジャッキにより、ｉ番の弾性すべり支承２０に設けられているすべり材２８に横方向の力Ｐｉを加えて、図９（ｃ）の正面図のようにする。
【０１４４】
このとき、油圧ジャッキにより力Ｐｉを加える前の（図９（ｂ）の状態における）すべり材２８の中心位置２８Ｃと、上部建物１２を所定位置に移動させた（戻した）ときに配置される（図６（ａ）の状態における）すべり板２６に対するすべり材２８の中心位置２８Ｃ（すべり板２６の中心位置２６Ｃ直下のすべり材２８の位置）とを結ぶ方向へ油圧ジャッキによりすべり材２８に力Ｐｉを加え、すべり材２８の中心位置２８Ｃを、すべり板２６の中心位置２６Ｃと平面視にて一致させる。このときの油圧ジャッキのストロークは−δｉ（油圧ジャッキによって右から左へδｉ押す）となる。
【０１４５】
そして、図９（ｄ）の正面図に示すように、全部（１番からｎ番まで）の弾性すべり支承２０（すべり材２８）に対して１回ずつ油圧ジャッキによる力Ｐｉの加力を行えば、所定位置に上部建物１２を移動させることができ、これによって、全部（１番からｎ番まで）の弾性すべり支承２０に設けられている積層ゴム２２に生じた残留変形を無くすことができる。
【０１４６】
このように、第２の実施形態の構造物の移動方法を用いる前後で基礎１６に対する上部建物１２の配置に変化がなくても、途中の過程で上部建物１２が移動していれば、第２の実施形態の構造物の移動方法の技術的思想が適用されていることとなる。すなわち、「上部構造物（上部建物１２）を移動させる構造物の移動方法」とは、「上部構造物（上部建物１２）を移動させることによって上部構造物（上部建物１２）を所定位置に配置する」ことを意味する。
【０１４７】
図９（ａ）の状況は、例えば、図１１の立面図に示すように、上部建物３６を形成するコンクリートが乾燥収縮した場合に起こり得る。図１１では、弾性すべり支承２０を介して基礎１６の上に上部建物３６が支持されているので、先に説明したステップ１〜３を行うことにより、弾性すべり支承２０に生じている残留変形を無くすことができる。
【０１４８】
また、第２の実施形態では、図６（ａ）〜（ｄ）、及び図９（ａ）〜（ｄ）において上部建物１２は左右真横にのみ移動し、奥行き方向には移動しないものとして説明したが、左右真横以外の方向に横移動させる上部建物１２に対しても第２の実施形態を適用することができる。例えば、図１２の平面図に示すように、すべり板２６及びすべり材２８が斜めに移動した場合においても、油圧ジャッキにより力Ｐｉを加える前のすべり材２８の中心位置２８Ｃと、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃ（平面視における、すべり板２６の中心位置２６Ｃ）とを結ぶ方向へ油圧ジャッキによりすべり材２８に力Ｐｉを加えればよい。
【０１４９】
また、第２の実施形態では、建築物１０の設計時に想定した、基礎１６に対する上部建物１２の位置を所定位置とした例を示したが、所定位置は上部建物１２を移動させたい任意の位置とすることができる。
【０１５０】
この場合、上部建物１２を所定位置に移動させたときにすべり板２６に対して配置されるすべり材２８の中心位置２８Ｃは、任意の位置に上部建物１２を移動させた時に、せん断変形していない状態の積層ゴム２２において、この積層ゴム２２に固定されているすべり材２８の中心位置２８Ｃがすべり板２６上で位置する点となる。
これにより、移動させたい任意の位置に上部建物１２を移動させる、又は近づけることができる。
【０１５１】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１５２】
第３の実施形態は、第１及び第２の実施形態において説明した油圧ジャッキによるすべり材２８への加力の後に、すべり板２６にすべり材２８を横方向の移動に対して固定するものである。したがって、第３の実施形態の説明において、第１及び第２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１５３】
第３の実施形態では、図１３（ｂ）の正面図に示すように、加力手段としての油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えた後に、固定部材４６によってすべり板２６にすべり材２８を横方向の移動に対して固定する。
【０１５４】
図１３（ａ）の正面図には、固定部材４６によってすべり板２６にすべり材２８を固定する前の状態が示されている。油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えて、すべり板２６に対してすべり材２８をすべらせる際には、図１３（ａ）の状態で行う。
【０１５５】
図１３（ａ）、及び図１３（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である図１４（ａ）に示すように、すべり板２６及び上部建物１２に形成された複数の孔５６に、図１５の斜視図に示す雄ネジ５８が収容されている。雄ネジ５８の頭５８Ａの端面５８Ｂは平らになっており、孔５６に形成された雌ネジに雄ネジ５８を完全にねじ込んだときに、端面５８Ｂとすべり板２６の下面とが面一となる。このようにして、端面５８Ｂとすべり板２６の下面とにより、すべり材２８の滑動を可能とするすべり面が形成されている。
なお、雄ネジ５８の端面５８Ｂには、孔５６の雌ネジに雄ネジ５８をねじ込む際にドライバー（ねじ回し）の先端を挿入する＋又は−の溝が形成されている。この溝は、雄ネジ５８の端面５８Ｂの平滑度を低下させないように形成されている。
【０１５６】
図１３（ｂ）、及び図１３（ｂ）のＣ−Ｃ矢視図である図１４（ｂ）に示すように、固定部材４６によってすべり板２６にすべり材２８を横方向の移動に対して固定する際には、すべり材２８の横方向への移動を拘束するようにすべり材２８の周囲に複数の固定部材４６を配置する。
【０１５７】
図１６の斜視図に示すように、固定部材４６は、円柱状に形成された鋼製の軸部材４８と、円筒状に形成された鋼製の外径変更部材５０、５２、５４とを組み合わせて構成されている。外径変更部材５０の本体５０Ａの内径の大きさは軸部材４８の本体４８Ａが挿入可能な大きさになっており、外径変更部材５２の本体５２Ａの内径の大きさは外径変更部材５０の本体５０Ａが挿入可能な大きさになっており、外径変更部材５４の本体５４Ａの内径の大きさは外径変更部材５２の本体５２Ａが挿入可能な大きさになっている。
【０１５８】
また、軸部材４８の本体４８Ａ及び外径変更部材５０、５２、５４の本体５０Ａ、５２Ａ、５４Ａの下端部には鍔部４８Ｂ、５０Ｂ、５２Ｂ、５４Ｂが設けられている。そして、外径変更部材５４の本体５４Ａに外径変更部材５２の本体５２Ａを挿入し、この外径変更部材５２の本体５２Ａに外径変更部材５０の本体５０Ａを挿入し、この外径変更部材５０の本体５０Ａに軸部材４８の本体４８Ａを挿入した状態で、軸部材４８の雄ネジ部４８Ｃを孔５６に形成された雌ネジにねじ込んだときに、鍔部４８Ｂ、５０Ｂ、５２Ｂに外径変更部材５０、５２、５４の本体５０Ａ、５２Ａ、５４Ａの下面が当たって下方に落ちないようになっている。
【０１５９】
そして、軸部材４８と外径変更部材５０、５２、５４との組み合わせによって、固定部材４６の外径を変更する。例えば、軸部材４８のみによって固定部材４６を構成すれば、固定部材４６の外径を最も小さくすることができる。また、軸部材４８と外径変更部材５０とによって固定部材４６を構成すれば、軸部材４８のみによって構成した固定部材４６よりも外径を大きくすることができる。また、軸部材４８と外径変更部材５０、５２、５４とによって固定部材４６を構成すれば、固定部材４６の外径を最も大きくすることができる。
【０１６０】
図１３（ｂ）、及び図１４（ｂ）に示すように、すべり板２６に固定部材４６を設置する際には、固定部材４６の設置位置にある雄ネジ５８を取外し、その雄ネジ５８が収容されていた孔５６に形成されている雌ネジに固定部材４６を構成する軸部材４８の雄ネジ部４８Ｃをねじ込む。
【０１６１】
図１４（ｂ）に示すように、固定部材４６の周壁とすべり材２８の周壁との間の距離が出来るだけ小さくなるように、先に説明した方法で固定部材４６の外径を調整する。固定部材４６の周壁とすべり材２８の周壁との間の距離は０である（固定部材４６の周壁とすべり材２８の周壁とが接触している）ことが好ましい。
【０１６２】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１６３】
図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）に示すように、加力手段としての油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えた後に、固定部材４６によってすべり板２６にすべり材２８を横方向の移動に対して固定することにより、すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面がすべるのを防ぐことができる。すなわち、すべり材２８の上面のすべりによる積層ゴム２２のせん断変形量の低下を防ぐことができるので、積層ゴム２２の復元力が変化する（小さくなる）ことを防ぐことができる。
【０１６４】
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
【０１６５】
なお、第３の実施形態では、軸部材４８と３つの外径変更部材５０、５２、５４とを組み合わせて固定部材４６を構成した例を示したが、固定部材４６を構成する外径変更部材の数、外径変更部材の大きさ及び形状や、作り出すことができる固定部材４６の外径のバリエーションは適宜決めればよい。
また、固定部材４６以外の部材を用いてすべり板２６にすべり材２８を横方向の移動に対して固定してもよい。
【０１６６】
また、第３の実施形態では、６つの固定部材４６によってすべり板２６にすべり材２８を横方向の移動に対して固定する例を示したが（図１４（ｂ）を参照のこと）、すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面がすべるのを防ぐことができるように固定部材４６が配置されていればよく、固定部材４６の数や配置は適宜決めればよい。
【０１６７】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１６８】
第４の実施形態は、第１及び第２の実施形態において説明した油圧ジャッキによるすべり材２８への加力の後に、すべり板２６とすべり材２８との接触面に生じる摩擦力を大きくするものである。したがって、第４の実施形態の説明において、第１及び第２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１６９】
第４の実施形態の弾性すべり支承６８では、図１７（ａ）の正面図に示すように、板状に形成された鋼製のフランジ６０が積層ゴム２２の上端部に設けられている。フランジ６０には貫通孔が複数形成されておりこの貫通孔の内壁には雌ネジ６２が形成されている。
【０１７０】
フランジ６０の上面には、すべり材２８が載置されている。フランジ６０の雌ネジ６２には、フランジ６０の上面から先端部が突出するようにボルト６４がねじ込まれている。すべり材２８の下面には、この突出したボルト６４の先端部が回転可能に収容される収容穴６６が形成されている。
【０１７１】
図１７（ａ）の状態では、フランジ６０の上面からすべり材２８が浮き上がらない程度にボルト６４が雌ネジ６２にねじ込まれている（ボルト６４の先端が収容穴６６の天井面に当たっていない）ので、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面に生じる摩擦力は、図７で示した弾性すべり支承２０の場合と変わらない。
【０１７２】
ここで、図１７（ｂ）の正面図に示すように、油圧ジャッキによってすべり材２８へ加力を行った後に、ボルト６４を雌ネジ６２にさらにねじ込んで、フランジ６０の上面からすべり材２８を浮き上がらせることによって、すべり板２６とすべり材２８との間に作用する軸力を増加させる。これによって、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面に生じる摩擦力は、図１７（ａ）の状態よりも大きくなる。
【０１７３】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１７４】
図１７（ｂ）に示すように、加力手段としての油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えた後に、フランジ６０の上面からすべり材２８を浮き上がらせてすべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面に生じる摩擦力を大きくすることにより、すべり板２６の下面に対してすべり材２８の上面がすべる量を低減することができる。すなわち、すべり材２８のすべりによる積層ゴム２２のせん断変形量の低下を低減することができるので、積層ゴム２２の復元力の変化を低減することができる。
【０１７５】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明した。
【０１７６】
なお、第１〜第４の実施形態では、加力手段としての油圧ジャッキを上部建物１２の下面に固定することにより、油圧ジャッキの反力を上部建物１２にとる例を示したが、油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えることができればよく、油圧ジャッキの反力は、基礎１６にとってもよいし、基礎１６を支持する地盤１４に取ってもよい。
基礎１６や地盤１４に反力を取る場合には、油圧ジャッキにより力が加えられる弾性すべり支承２０の番号をｉ番としたときに、式（１５）の条件を満たす必要がある。
【０１７７】
上部建物１２を支持する全部の弾性すべり支承２０に作用する軸力が等しく、且つ上部建物１２を支持する全部の弾性すべり支承２０においてすべり材２８の上面とすべり板２６の下面との接触面の摩擦係数がほぼ等しい場合には、上部建物１２が３つ以上の弾性すべり支承２０によって支持されていれば、式（１５）の条件を満たすものと考えられる。
【０１７８】
【数１５】
2011058330.tif 000017
【０１７９】
また、第１〜第４の実施形態では、加力手段を油圧ジャッキとした例を示したが、加力手段は、すべり材２８に対して所定の力を横方向に加えられるものであればよい。
【０１８０】
また、第１〜第４の実施形態では、免震装置を弾性すべり支承２０とした例を示したが、免震装置は、すべり支承とゴム体、又はゴム体とすべり支承とを上下に直列配置したものであればよい。
すべり支承は、すべり変形により基礎１６に対して上部建物１２を横方向に相対移動させることができるものであればよい。
【０１８１】
ゴム体はせん断変形に起因して復元力を発生するものであればよく、単層ゴムとしてもよいし、積層ゴムとしてもよい。
また、減衰機構付き積層ゴムと、すべり支承とを上下方向に直列に配置した弾塑性すべり支承を免震装置としてもよい。減衰機構付き積層ゴムとしては、例えば、高減衰積層ゴムや鉛プラグ入り積層ゴム等が挙げられる。免震装置を弾塑性すべり支承とすれば、免震装置としての支持能力及び免震能力を確実に得ることができ、また、減衰機構付き積層ゴムが塑性変形することにより振動エネルギーを吸収するので、地震時において基礎１６に対して上部建物１２が横方向に移動する量を小さくすることができる。
【０１８２】
また、上部建物１２は、すべり支承とゴム体とによって構成された免震装置のみによって支持されていてもよいし、上部建物１２を支持する支承として一般的な積層ゴム（例えば、天然ゴム系積層ゴム）を併用して用いてもよい。
【０１８３】
また、第１〜第４の実施形態では、加力手段としての油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加える例を示したが、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面に生じる摩擦力を小さくした状態で、加力手段としての油圧ジャッキによりすべり材２８に横方向の力を加えてもよい。
これによって、小さな横方向の力ですべり材２８を移動させることができる。すなわち、作用させる横方向の力がより小さい加力手段を用いることができる。
【０１８４】
すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面に生じる摩擦力を小さくする方法としては、例えば、接触面に、霧状の水や揮発性のアルコールを噴霧する方法を用いてもよいし、シリコンオイル、グリースを塗布する方法を用いてもよい。水や揮発性アルコールを噴霧する方法は、加力手段によって横方向の力を加えた後に水や揮発性アルコールを拭き取る必要がないので好ましい。
【０１８５】
また、すべり板２６の下面とすべり材２８の上面との接触面に生じる摩擦力を小さくする他の方法としては、油圧ジャッキ等で鉛直方向に上部建物１２を押し上げて、免震装置に作用する軸力を低減する方法を用いてもよい。
【０１８６】
また、第１〜第４の実施形態で示したすべり板２６の表面（すべり面）は、例えば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、各種合成樹脂、ポリエチレン、二硫化モリブデン等によって形成してもよい。
【０１８７】
また、すべり材２８の表面（すべり面）は、例えば、ステンレス材、ブレーキディスク材に用いられる鋳鉄、セラミックス、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、各種合成樹脂、ポリエチレン、二硫化モリブデンによって形成してもよい。
【０１８８】
また、第１〜第４の実施形態では、免震層１８を基礎１６と上部建物１２との間に設けられた基礎免震層とした例を示したが、免震層１８は中間免震層としてもよい。
【０１８９】
また、第１〜第４の実施形態で示した上部建物１２を大規模構造物としてもよい。大規模構造物とした上部建物１２は自重が大きいので、従来の方法で横方向に移動させることは技術的に難しい。例えば、上部建物１２全体を油圧ジャッキで押すことによってこの上部建物１２を移動させる場合、一般的な免震建物の免震層の構成で考えると、上部建物１２全体の自重の１０％程度の載荷能力がジャッキに必要となることが予測される。すなわち、過大な容量の油圧ジャッキや過剰の数の油圧ジャッキが必要となるので、現実的に実施をすることが難しい。
【０１９０】
これに対して、第１〜第４の実施形態で示した構造物の移動方法では、すべり支承２４のすべり変形機能を利用して（すべり板２６に対してすべり材２８をすべらせて）すべり材２８を移動させる（積層ゴム２２のせん断変形状態を変える）ことができる程度の力を加力手段としての油圧ジャッキによってすべり材２８に加えるだけでよいので、作用させる力が小さい加力手段を用いることができる。
【０１９１】
すなわち、すべり材２８とすべり板２６との接触面に発生する摩擦力よりも大きい力を横方向に加えればよいので、上部建物１２の全体重量に関係なく、個々の弾性すべり支承２０（すべり支承２４）に生じている摩擦力（＝すべり材２８とすべり板２６との接触面の摩擦係数×個々の弾性すべり支承２０が支持している鉛直荷重）に応じた性能の油圧ジャッキを用いることができる。
【０１９２】
さらに、加力手段による加力は、上部建物１２を支持する全部の弾性すべり支承２０（すべり材２８）に対して同時に行わなくてもよいので、少ない数(最低１つ）の加力手段によって基礎１６に対して上部建物１２を移動させることができる。例えば、地震等により移動した上部建物１２を完全に元の位置に戻すのであれば、全部の弾性すべり支承２０（すべり材２８）に最低１回ずつ加力を行う必要があるが、このような場合には、油圧ジャッキを盛り換えながら各弾性すべり支承２０（すべり材２８）への加力を順に行っていけばよい。
【０１９３】
これらにより、自重が大きい大規模構造物であっても移動させることができる。
【０１９４】
ここで、大規模構造物とは、通常の容量のジャッキで同時に押すことが困難な構造物を意味する。例えば、大規模構造物とは、「構造物の自重≧（一般的に用いられる油圧ジャッキの最大載荷力）×（通常の工事で同時に使用可能な油圧ジャッキの台数）／すべり支承のすべり面の摩擦係数」となる構造物と考えることもできる。なお、一般的な免震建物の免震層の構成の場合、摩擦係数は０．１程度になると考えられる。
【０１９５】
また、上部構造物は、さまざまな構造や規模の構造物とすることができる。特に、火力発電所、原子力発電所、高層ビル、工場、病院等の重量の大きな構造物に対して第１〜第４の実施形態の構造物の移動方法を用いた場合に、より優れた効果を発揮することができる。
【０１９６】
これまで説明したように、第１〜第４の実施形態で示した構造物の移動方法によって移動させる上部建物を有する建築物であれば、上部建物の重量や規模に関係なく上部建物を移動させることができる。
ここで、「構造物の移動方法によって移動させる上部建物」とは、例えば、第１〜第４の実施形態で示した構造物の移動方法を行うための加力手段や、この加力手段を設けるための固定機構を有する上部建物、又は第１〜第４の実施形態で示した構造物の移動方法が記載された管理マニュアル等が備えられている上部建物を意味する。
【０１９７】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  建築物
１２、３６  上部建物（上部構造物）
１６  基礎（下部構造物）
２０、６８  弾性すべり支承（免振装置）
２２、３８  積層ゴム（ゴム体）
２４  すべり支承
２６  すべり板（構造物側すべり部材）
２６Ｃ、２８Ｃ  中心位置
２８  すべり材（ゴム体側すべり部材）
Ｐｉ  力
【図１】
2011058330.tif 000018
【図２】
2011058330.tif 000019
【図３】
2011058330.tif 000020
【図４】
2011058330.tif 000021
【図５】
2011058330.tif 000022
【図６】
2011058330.tif 000023
【図７】
2011058330.tif 000024
【図８】
2011058330.tif 000025
【図９】
2011058330.tif 000026
【図１０】
2011058330.tif 000027
【図１１】
2011058330.tif 000028
【図１２】
2011058330.tif 000029
【図１３】
2011058330.tif 000030
【図１４】
2011058330.tif 000031
【図１５】
2011058330.tif 000032
【図１６】
2011058330.tif 000033
【図１７】
2011058330.tif 000034
【図１８】
2011058330.tif 000035
【図１９】
2011058330.tif 000036