(57)【要約】【課題】偏耐圧強度に優れる注出口付きガゼットパウチ容器を提供する。【解決手段】ガゼットパウチ本体は、前記正面部の上端から全長の１/２かつ側端部からその横幅の１／４の部分サイドシール形成範囲に、前記正面部とマチ部とが熱融着された部分サイドシールが、前記部分サイドシール形成範囲の８〜１００％の面積で形成されていることを特徴とする。前記部分サイドシールにより内容物充填後のガゼットパウチ容器形状が側面視、円弧状を描くため注出口近傍の押圧力を分散でき、ガゼットパウチの底部を把持した際に生ずる偏耐圧が負荷されても、破袋などを回避することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の正面部の左右両側に内側に折り込まれたマチ部が挿入され、かつサイドシールが形成されたガゼットパウチ本体と、前記ガゼットパウチ本体の上部開放端に注出口を挿入して上部シールしてなる注出口付きガゼットパウチ容器であって、
前記ガゼットパウチ本体は、前記正面部の上端から全長の１/２かつ側端部からその横幅の１／４の部分サイドシール形成範囲に、
前記正面部とマチ部とが熱融着された部分サイドシールが、前記部分サイドシール形成範囲の８〜１００％の面積で形成されていることを特徴とする、注出口付きガゼットパウチ容器。
【請求項２】
前記部分サイドシールは、長さが前記正面部の全長の１/１０〜１/２であり、かつ幅が正面部の横幅の１/１２〜１／４である、請求項１記載の注出口付きガゼットパウチ容器。
【請求項３】
前記上部シールの容器内側の境界を構成するシールラインは、前記マチ部の折り目の少なくとも片側では、前記折り目に対して角度５〜８０°で交差するものであることを特徴とする、請求項１または２記載の注出口付きガゼットパウチ容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の注出口付きガゼットパウチ容器であって、固形化栄養食用に使用されることを特徴とする、固形化栄養食用注出口付きガゼットパウチ容器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの注出口付きガゼットパウチ容器に内容物を充填した、注出口付きガゼットパウチ充填体。
【請求項６】
請求項４記載の固形化栄養食用注出口付きガゼットパウチ容器に固形化栄養食を充填した、注出口付きガゼットパウチ容器入り固形化栄養食。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐圧強度に優れる注出口付きガゼットパウチ容器に関し、より詳細には、内視鏡胃瘻造設術が施された患者が摂食する固形化栄養食の充填に好適に使用できる、注出口付きガゼットパウチ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、経管栄養法として経鼻胃管による滴下注入が一般に行われ、液体の栄養剤や栄養食が投与されていた。しかしながら、健常人が摂取する食物は固形物であり、これに対応して、胃には咀嚼嚥下して流入された内容物を一定期間留め、徐々に小腸へ移送する生理作用が備わっている。胃内容物は、噴門により胃食道逆流が防がれ、幽門により内容物の通過が調節され、このような幽門と噴門という生理的狭窄部位によって内容物が保持され、上記役割が果たされている。このため、液体のみによる栄養摂取は、生体が食物を咀嚼嚥下した胃内容物に比較して流動性が高く上記生理的狭窄部位を容易に追加し、結果として、液体経腸栄養による経管栄養投与法は、胃食道逆流や下痢の一因となる。また、瘻孔部位の通過性が亢進することで栄養剤や栄養食が遺漏する一因となる場合もある。
【０００３】
このような問題点に鑑みて固形化栄養剤に関する研究がなされ、室温で固化し、体温でも溶解しない寒天をゲル化剤として使用した栄養食が開発されている。内視鏡胃瘻造設術が施された患者への経管栄養は、経鼻胃管によるものに比較して太く短いため、このような寒天で固形化した固形化栄養剤を注入することができる、という。
【０００４】
このような固形化栄養剤を手作りして患者に注入する方法として、例えば、大型の注射器に固形化栄養剤を投入し、注射器の先端にカテーテルを接続し、注入の圧力で接続が外れないように接続部を手で把持しつつ注入する方法がある。一方、寒天で固化した栄養剤を注出口付きガゼットパウチ容器に充填した製品も市販されている。注出口とカテーテルとを接続し、ガゼットパウチ容器を握って内容物を押し出すことで患者に投与するものである（非特許文献１）。ガゼットパウチ容器に固形化栄養剤が充填された製品は、固形化栄養剤を調理する必要がなく、また、注射器などに充填して投与する必要もなく、そのまま把持し押圧すれば患者が摂食することができるため、便利である。
【０００５】
一方、寒天などで流動性が低減され固形化された固形化栄養剤は、上記したようにそれ自体に弾力性があるため、内容物を搾り出す際のガゼットパウチ容器にかかる押圧力は液体栄養剤と比較して高く、耐圧性が要求される。
【０００６】
従来から、外部から大きい圧力が負荷された場合でもピンホールや破損の発生を防止しうる、耐圧性に優れた注出口付きガゼットパウチ容器が開発されている。例えば、両側部に内側に折り込まれたマチ部を備えたガゼットパウチ本体とその頂部に取り付けられた注出口とを備えた注出口付ガゼットパウチ容器であって、ガゼットパウチ本体の注出口への上部シールにマチの折込部が重ならないようにすると共に、前記上部シールの容器内側のシールラインをマチの折り目部では直交させない構成とした注出口付きガゼットパウチ容器がある(特許文献１)。パウチ上部の角部への空気の溜まりを防止できるガゼットパウチ容器として、上部シールの両端のシール面積を広くしたものは、外部から圧力や衝撃を加えるとマチの折り目と上部シールのシールラインとの交点に外圧や衝撃が集中するためピンホールや破損が生じやすいという問題に鑑みてなされたものである。ガゼットパウチ本体の注出口が上部シールの接着部と重ならないようにし、かつ上部シールの容器内側のシールラインを前記折り目に対して傾斜した状態で交差させることで、前記交点への外圧や衝撃の集中を回避し、ピンホールや破損を防止しうるという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１１３１０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】http://www.fukiage-clinic.com/peg/ronbun/shou0801.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、固形化栄養剤を投与するためのカテーテルは太く、固形化栄養剤自体にも弾力があるため、内容物を搾り出す際のガゼットパウチ容器にかかる押圧力は、液体栄養剤と比較して極めて高いものとなる。液体栄養食であれば、このような液体栄養食を充填したガゼットパウチ容器をスタンドに吊るし、その流動性によって自然落下する液体栄養食をカテーテルを介して投与することができるが、固形化栄養剤は流動性をなくした食品であり、自然落下は期待できない。このため、カテーテルに接続された固形化栄養剤を充填したガゼットパウチ容器は、人力で把持および押圧し、または押圧治具などで押圧を負荷して内容物を搾り出す必要がある。
【００１０】
このような固形化栄養剤は病院などで多用されるが、朝、昼、夜などの一定時間に、多くの患者に一斉に摂食させるため、看護士は短時間に内容物を搾り出す必要があり、この点からもガゼットパウチ容器に対する押圧力は必然的に高くなる。このため、従来のガゼットパウチ容器に固形化栄養剤や固形化栄養食を充填したものは、実際の使用時にガゼットパウチ容器が破損する場合がある。
【００１１】
このようなガゼットパウチ容器の破損は、上部シール近傍から発生することが多い。そこで、内視鏡胃瘻造設術が施された患者へ固形化栄養剤を経管投与する際の態様を観察すると、ガゼットパウチ容器の全体を押圧するのではなく、ガゼットパウチ容器の底部をその上方に向かって強く押圧または把持して内容物を搾り出しており、この押圧によってガゼットパウチ容器の上半部、特に、マチ部や注出口を固定する上部シール側に押圧力が集中していた。このような偏った押圧によるガゼットパウチ容器の破損は、ガゼットの折込深さと関連し、折込部が深いほど耐圧強度が低下する傾向にある。このことは、マチ部の折込幅を低減すれば強度が増加しうることを意味するが、ガゼットパウチ容器の内容量が制限されるため従来の充填量を確保することが困難となる。
【００１２】
一方、上記したピンホールや破損を防止するため、使用するフィルムを厚くしたのでは、把持または押圧の際のパウチの変形が困難となり、より大きな押圧力が必要となり、操作性が低下する。
【００１３】
上記現状に鑑み、本発明は、固形化栄養剤などの流動性の少ない内容物を充填しうる、耐圧強度に優れる注出口付きガゼットパウチ容器を提供することを目的とする。
また、本発明は、耐圧性に優れるともに、マチ部の折込を深くして所定の内容量を確保した場合でも押圧時の耐圧強度を確保することができ、大型のガゼットパウチ容器にも対応しうる注出口付きガゼットパウチ容器を提供することを目的とする。
【００１４】
更に本発明は、上記した耐圧性に優れる注出口付きガゼットパウチ容器に、内視鏡胃瘻造設術が施された患者へ経管栄養される固形化栄養剤を充填した固形化栄養食を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、注出口付きガゼットパウチ容器の使用態様を詳細に検討した結果、例えば、内視鏡胃瘻造設術が施された患者へ固形化栄養剤を経管投与する際にガゼットパウチ容器の底部に押圧を負荷すると、この負荷がガゼットパウチ容器の上部シール側に集中してガゼットパウチ容器を変形し、特に、ガゼットパウチ容器の上部シールの注出口の接着部下端のフィルムが引っ張られること、このような局所の引っ張りにより破袋しやすくなっていること、このような破袋を回避する形状は、ガゼットパウチ容器の上部シールおよびサイドシールを特定の形状にすることで回避しうること、上記変形は、マチ部の折込深さと無関係であるため、得られるガゼットパウチ容器の内容量を低減することなく、耐圧性に優れる大容量のガゼットパウチ容器を製造しうることなどを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
すなわち、本発明は、一対の正面部の左右両側に内側に折り込まれたマチ部が挿入され、かつサイドシールが形成されたガゼットパウチ本体と、前記ガゼットパウチ本体の上部開放端に注出口を挿入して上部シールしてなる注出口付きガゼットパウチ容器であって、
前記ガゼットパウチ本体は、前記正面部の上端から全長の１/２かつ側端部からその横幅の１／４の部分サイドシール形成範囲に、
前記正面部とマチ部とが熱融着された部分サイドシールが、前記部分サイドシール形成範囲の８〜１００％の面積で形成されていることを特徴とする、注出口付きガゼットパウチ容器を提供するものである。
【００１７】
また、本発明は、上記注出口付きガゼットパウチ容器であって、固形化栄養食用に使用されることを特徴とする、固形化栄養食用注出口付きガゼットパウチ容器を提供するものである。
【００１８】
また、本発明は、前記部分サイドシールは、長さが前記正面部の全長の１/１０〜１/２であり、かつ幅が正面部の横幅の１/１２〜１／４である、上記注出口付きガゼットパウチ容器を提供するものである。
【００１９】
また本発明は、前記上部シールの容器内側の境界を構成するシールラインは、前記マチ部の折り目の少なくとも片側では、前記折り目に対して角度５〜８０°で交差するものであることを特徴とする、上記注出口付きガゼットパウチ容器を提供するものである。
【００２０】
また、上記注出口付きガゼットパウチ容器であって、固形化栄養食用に使用されることを特徴とする、固形化栄養食用注出口付きガゼットパウチ容器を提供するものである。
更に、上記注出口付きガゼットパウチ容器に内容物を充填した、注出口付きガゼットパウチ充填体を提供するものである。
【００２１】
加えて、上記固形化栄養食用注出口付きガゼットパウチ容器に固形化栄養食を充填した、注出口付きガゼットパウチ容器入り固形化栄養食を提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、耐圧強度に優れ、特に底部から上部に向けて搾り出すような偏った押圧力を負荷した場合にもガゼットパウチ容器の破袋を防止することができ、固形化栄養剤などの充填用容器として好適に使用することができる。
【００２３】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、部分サイドシールを形成するだけで、固形化栄養剤などを搾り出す際の押圧力に対向することができ、製造が容易である。
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、マチ部の折込深さが深い場合でも耐圧強度に優れるため、大型の注出口付きガゼットパウチ容器にも適用することができる。
【００２４】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、従来のガゼットパウチ用のフィルムを使用して優れた耐圧強度を確保できるため、従来の柔軟性が確保され、特別のフィルムを使用しないため、製造コストの増加を回避することができる。
【００２５】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、軟フィルムで構成することができ、内容物を搾り出した後は偏平に折りたたむことができ、使用後のスペースを低容量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器を説明する図であり、一対の正面部（１０）の左右両側に、内側に折り込まれたマチ部(３０)が挿入され、かつ前記正面部（１０）の上端から下端に亘ってサイドシール(２０)が形成されたガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端に注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）が挿入される態様を示す図である。
【図２】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であって、ガゼットパウチ本体（Ａ）は、正面部(１０)の上端から全長の１/２、かつ側端部からその横幅の１／４の範囲に、部分サイドシール（２０ａ）が形成され、上部シール（５０）として、前記ガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端に注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）が挿入され、上部シール(５０)の両端のシール面積が広く、底シール（４０）として直線状の底シール（４０）を形成したものを示す。
【図３】従来の注出口付きガゼットパウチ容器の正面図である。上部シール（５０）として、ガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端に注出口（Ｂ'）の接着部（Ｂａ'）が挿入され、上部シール(２５０)の両端のシール面積が広く、底シール（２４０）として直線状の底シール（２４０）を形成したものを示す。図２と相違して、部分サイドシールが存在しない。
【図４】図３に示す従来の注出口付きガゼットパウチ容器に内容物を充填した後の部分側面図である。マチ部（２３０）が広がり、正面部（２１０）の上部シール（２５０）に連接するサイドシール（２２０）は略直角に折れ曲がり、この略直角の折れ曲がりによりガゼットパウチ容器(２００)の上部が矢印方向に平面状に広がり、注出口（Ｂ'）はこの平面状部の中央に突設される構成となっている。
【図５】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器に内容物を充填した後の部分側面図である。ガゼットパウチ容器の上部は、負荷押圧により円弧状に膨張した一対の正面部の上部に、上記円弧に沿うように注出口（Ｂ）が固設される態様を説明する図である。
【図６】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器の正面図であって、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）を説明する図である。マチ部（３０）の折り目線（３０ａ）が、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の範囲外にある態様を示す。
【図７】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器において、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）を説明する図である。マチ部（３０）の折り目線（３０ａ）が、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の範囲内にある態様を示す。
【図８】正面部(１０)の長さが１７０ｍｍ、横幅が８０ｍｍ、マチ部（３０）の折込幅が２６ｍｍ、サイドシール(２０)が幅６ｍｍで形成された本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であって、正面部（１０）の上端から、左右双方に、長さ５０ｍｍ、幅１２ｍｍで、角部に丸みを形成した部分サイドシール（２０ａ）が形成された態様を示す。
【図９】図９は、図８の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を示す図である。後記する実質部分サイドシール（２０Ａ）を図中に示す。
【図１０】図８と同じサイズの注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、左右双方に長さ５２ｍｍ、幅１３ｍｍで、角部に丸みを形成した部分サイドシール（２０ａ）が形成される態様を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１０の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を示す図である。実質部分サイドシール（２０Ａ）を図中に示す。
【図１２】図８と同じサイズの注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、正面部（１０）の上端から下端に向かって長さ７０ｍｍの位置では幅６ｍｍ、正面部の上端から下端に向かって１４ｍｍの位置では幅１６ｍｍとなるように傾斜させ、かつ正面部の上端から下端に向かって１４ｍｍより上方では、幅１６ｍｍで熱融着させた部分サイドシール（２０ａ）が形成される態様を示す正面図である。
【図１３】図１３は、図１２の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を示す図である。実質部分サイドシール（２０Ａ）を図中に示す。
【図１４】図８と同じサイズの注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、正面部（１０）の上端から下端に向かって２５ｍｍの位置に、長さ２５ｍｍ、幅１３ｍｍの部分サイドシール（２０ａ）が形成される態様を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を示す図である。実質部分サイドシール（２０Ａ）を図中に示す。
【図１６】図８と同じサイズの注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に、２つに分割された部分サイドシール（２０ａ）を有する態様を示す正面図である。
【図１７】図１７は、図１６の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を示す図である。実質部分サイドシール（２０Ａ）を図中に示す。
【図１８】従来の注出口付きガゼットパウチ容器（２００）において、正面部（１０）の上端から長さが正面部(２１０)の全長の１/１０未満の小面積のポイントシールが行われる態様を説明する正面図である。
【図１９】図１９は、図１８の注出口付きガゼットパウチ容器(２００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を示す図である。実質部分サイドシール（２２０Ａ）を図中に示す。
【図２０】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、図１０に示すサイドシール（２０）と部分サイドシール（２０ａ）とが一体に形成される態様を示す正面図である。
【図２１】従来の注出口付きガゼットパウチ容器（２００）の正面図であって、ガゼットパウチ本体の上端から下端に向かってサイドシール（２２０）の幅が漸減している態様を示す正面図である。
【図２２】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)において、上部シール（５０）のシールラインを説明する図である。
【図２３】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)において、上部シール（５０）と部分サイドシール（２０ａ）との交点は、円滑に方向変換するよう円弧状に形成され、かつ部分サイドシール（２０ａ）と連設された態様を示す正面図である。
【図２４】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)において、部分サイドシール(２０ａ)と、上部シール（５０）のシールライン（５０ａ）とが一体となって円弧状を形成する態様を示す正面図である。
【図２５】図２３に示す本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)において、上部シール（５０）が部分サイドシール（２０ａ'）となりうることを説明する図である。
【図２６】図２６は、図２５の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を示す図である。実質部分サイドシール（２０Ａ）を図中に示す。
【図２７】実施例１で製造した注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であり、サイズその他を説明する図である。
【図２８】比較例１で製造した注出口付きガゼットパウチ容器(２００)の正面図であり、サイズその他を説明する図である。
【図２９】従来の注出口付きガゼットパウチ容器（２００）の正面図であり、正面部(２１０)の両端に内側に折り込んだマチ部（２３０）が挿入され、端部にサイドシール（２２０）が、下端に底シール（２４０）が形成され、ガゼットパウチ本体（Ａ'）には、注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ'）が挿入され、上部シール（２５０）によって固定されている態様を示す図である。
【図３０】図２９に示す注出口付きガゼットパウチ容器に、内容物を充填して、正面部（２１０）を下に載置した状態の側面図である。
【図３１】注出口付きガゼットパウチ容器の耐圧強度を評価する方法として、ＪＩＳ  Ｚ０２３８による測定方法を説明する図である。
【図３２】本発明の注出口付きガゼットパウチ容器の偏耐圧強度を評価する方法を説明する図であり、ガゼットパウチ容器（２００）の正面部（２１０）を評価台(１２０)に載置し、ガゼットパウチ容器(２００)の下部半分にゆっくり平板の押圧部材(１１０)を載置して加重を負荷するものを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、一対の正面部の左右両側に内側に折り込まれたマチ部が挿入され、かつサイドシールが形成されたガゼットパウチ本体と、前記ガゼットパウチ本体の上部開放端に注出口を挿入して上部シールしてなる注出口付きガゼットパウチ容器であって、
前記ガゼットパウチ本体は、前記正面部の上端から全長の１/２かつ側端部からその横幅の１／４の部分サイドシール形成範囲に、
前記正面部とマチ部とが熱融着された部分サイドシールが、前記部分サイドシール形成範囲の８〜１００％の面積で形成されていることを特徴とする、注出口付きガゼットパウチ容器である。前記部分サイドシールは、長さが前記正面部の全長の１/１０〜１/２であり、かつ幅が正面部の横幅の１/１２〜１／４であることが好ましい。
注出口付きガゼットパウチ容器の耐圧強度を評価する方法として、ＪＩＳ  Ｚ０２３８があり、パウチ全体に加重を負荷して耐圧強度を計測するため、加重はガゼットパウチ容器の全体に分散される。しかしながら、固形化栄養剤を充填したガゼットパウチ容器は、前記したように、底部を把持して内容物を搾り出されることが一般的で、ガゼットパウチ容器の下端部に偏って押圧が負荷され、この偏った押圧によってガゼットパウチ容器の上部に押圧が集中される。したがって、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に規定される従来の耐圧強度の測定方法では、固形化栄養剤を充填したガゼットパウチ容器の実際の使用状況に応じた耐圧強度を評価することができなかった。
【００２８】
本発明者は、まず、固形化栄養剤を充填するガゼットパウチ容器の評価方法について検討し、実際の使用における耐圧強度を評価する方法として「偏耐圧試験」を考案した。そして、この偏耐圧試験を基準として注出口付きガゼットパウチ容器の耐圧強度を確保する方法を検討した結果、従来のサイドシールに加えて、所定位置に部分サイドシールを形成した本発明の注出口付きガゼットパウチ容器を見出した。以下、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器を、図面を用いて詳細に説明する。
（１）偏耐圧試験
従来の注出口付きガゼットパウチ容器（２００）として、図２９に、正面部(２１０)の両端に内側に折り込んだマチ部（２３０）が挿入され、端部にサイドシール（２２０）が、下端に底シール（２４０）が形成されたガゼットパウチ容器（２００）の正面図を示す。ガゼットパウチ本体（Ａ'）には、注出口（Ｂ'）の接着部（Ｂａ'）が挿入され、上部シール（２５０）によって固定されている。
【００２９】
また、図２９に示す注出口付きガゼットパウチ容器（２００）に、内容物を充填して、正面部（２１０）を下に載置した状態の側面図を図３０に示す。マチ部（２３０）が広がり、底シール（２４０）から上部シール（２５０）までが略同一幅に膨らんでいる。
【００３０】
このような注出口付きガゼットパウチ容器（２００）の耐圧強度を評価する方法としてＪＩＳ  Ｚ０２３８がある。これは、図３１の側面図に示すように、ガゼットパウチ容器(２００)の正面部(２１０)を評価台(１２０)に載置し、ガゼットパウチ容器(２００)の上に平板の押圧部材(１１０)を載置して加重を負荷し、耐圧性を評価するものである。ガゼットパウチ容器(２００)の両側が評価台(１２０)と押圧部材（１１０）とで挟まれ、加重がガゼットパウチ容器(２００)の全体に均等に負荷される。ＪＩＳ  Ｚ０２３８におけるガゼットパウチ容器(２００)の形状は、ガゼットパウチ容器(２００)を通常の使用状態で載置した場合の形状に近似するものである。ガゼットパウチ容器(２００)の両側が評価台(１２０)と押圧部材（１１０）とによって挟まれているため、ガゼットパウチ容器（２００）の上部シール（２５０）とサイドシール(２２０)との連設部近傍の自由度が損なわれている。
【００３１】
これに対し、本発明では、固形化栄養剤などの流動性の少ない内容物を充填したガゼットパウチ容器の実際の使用態様における強度を評価する方法として「偏耐圧試験」を提案する。この偏耐圧試験は、図３２に示すように、ガゼットパウチ容器（２００）の正面部（２１０）を評価台(１２０)に載置し、ガゼットパウチ容器(２００)の下部半分にゆっくり平板の押圧部材(１１０)を載置して加重を負荷するものである。ガゼットパウチ容器(２００)の下部にのみ偏って加重を負荷して耐圧を評価するため、本発明では、これを「偏耐圧試験」と称する。また、ガゼットパウチ容器(２００)の下部半分に押圧部材(１１０)を載置する加重を「偏圧」と称し、偏耐圧試験による強度を「偏耐圧強度」と称する。
【００３２】
この偏耐圧試験では、ガゼットパウチ容器(２００)の上部に押圧部材(１１０)が装着されないため、ガゼットパウチ容器（２００）の上部シール（２５０）とサイドシール(２２０)との連設部の自由度が確保され、偏圧によりガゼットパウチ容器(２００)の上半部が膨張する。ガゼットパウチ容器(２００)における偏耐圧試験における偏圧の負荷方法とガゼットパウチ容器(２００)における膨張とは、固形化栄養剤を充填したガゼットパウチ容器を搾り出す際の使用形態と近似するものである。なお、上記押圧部材は、衝撃加重ではなくゆっくり押圧部材(１１０)を乗せて加重する静圧加重で行なう。
（２）注出口付きガゼットパウチ容器
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、一対の正面部の左右両側にマチ部が挿入されてなるガゼットパウチ本体と、前記ガゼットパウチ本体の上部開放端に注出口を挿入して上部シールしてなる注出口付きガゼットパウチ容器であって、前記ガゼットパウチ本体は、前記正面部の上端から全長の１/２かつ側端部からその横幅の１／４の部分サイドシール形成範囲に、前記正面部とマチ部とが熱融着された部分サイドシールが、前記部分サイドシール形成範囲の面積の８〜１００％の面積で形成されていることを特徴とする
図１に示すように、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）は、少なくとも最内層に熱融着層を有する積層フィルムからなる一対の正面部（１０）の左右両側に、内側に折り込まれた前記積層フィルムからなるマチ部(３０)が挿入され、かつ前記正面部（１０）の上端から下端に亘ってサイドシール(２０)が形成されたガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端に注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）が挿入されて形成される。
【００３３】
図２に本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の一例の正面図を示す。前記ガゼットパウチ本体（Ａ）は、前記正面部(１０)の上端から全長（Ｈ）の１/２、かつ側端部からその横幅（Ｗ）の１／４の範囲に、部分サイドシール（２０ａ）が形成されている。なお、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)において、上部シール(５０)や底シール（４０）の形状に限定はないが、図２では、上部シール（５０）として、前記ガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端に注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）を挿入し、上部シール(５０)の両端のシール面積を広くし、底シール（４０）として直線状の底シール（４０）を形成したものを示す。
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)において、ガゼットパウチ本体（Ａ）のサイドシール（２０）に加えて、所定位置に部分サイドシール（２０ａ）を形成することで偏耐圧強度を確保しうる理由は明確ではない。しかしながら、部分サイドシール（２０ａ）の形成によって、偏圧を負荷した際の注出口付きガゼットパウチ容器の側面形状が変化することが判明した。図２に示す本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)と対比させるため、部分サイドシール（２０ａ）が存在しない以外は図２と同様に調製した従来の注出口付きガゼットパウチ容器(２００)を図３に示す。この注出口付きガゼットパウチ容器(２００)に内容物を充填して偏圧を負荷すると、図４の部分側面図に示すように、マチ部（２３０）が広がり、上部シール（２５０）に連接するサイドシール（２２０）は略直角に折れ曲がり、この略直角の折れ曲がりによりガゼットパウチ容器(２００)の上部が矢印方向に平面状に広がる。なお、注出口（Ｂ'）はこの平面状部の中央に突設される構成となる。
【００３４】
この矢印で示す平面状の広がりは、正面部（２１０）の横幅の全域で発生するため、上部シール（２５０）の下端部近傍では、前記矢印方向に外側への引っ張りが発生し、上部シール（２５０）で固定された注出口（Ｂ'）の接着部（Ｂａ'）の下端角部近傍で、フィルムの外側方向への引っ張り力が発生し、ここから破袋する。図３に、引っ張りの発生しやすい接着部（Ｂａ'）の下端角部を丸で囲んだ。
【００３５】
これに対し、図２に示すように、サイドシール（２０）に加えて所定位置に部分サイドシール（２０ａ）を形成した注出口付きガゼットパウチ容器（１００）に内容物を充填すると、図５の部分側面図に示すように、ガゼットパウチ容器(１００)の上部は、偏圧を負荷しても、上記した略直角の折れ曲がりは発生しない。むしろ、一対の正面部(１０)が円弧状に膨張し、その中央頂部に注出口（Ｂ）が固設される態様となっている。このため、偏圧はガゼットパウチ容器(１００)の上部に分散され、図４に示すような矢印方向の引っ張りは発生せず、注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）の下端角部近傍でのフィルムの外側方向への引っ張りが回避され、破袋が防止されると考えられる。
【００３６】
なお、上記した注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の変形は、注出口（Ｂ）の下部に接着部（Ｂａ）を有するものであれば、上部シール(５０)の形状に限定されず、いずれも近似したものとなる。更に、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)は、上記した部分サイドシール（２０ａ）を有するものであれば、マチ部（３０）の深さ、底シール（４０）の形状その他は、充填物の種類や充填量、その他を考慮して適宜選択することができる。本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）は、マチ部（３０）の折込深さに制限がないため、大容量の注出口付きガゼットパウチ容器も製造することができる。
（３）部分サイドシール
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、ガゼットパウチ本体（Ａ）には、前記図１に示すように一対の正面部（１０）の左右両側にサイドシール(２０)が形成されている。
【００３７】
本発明において、「サイドシール」とは、熱融着層を対向して重ねてなるマチ部（３０）と正面部（１０）との端部重複部を、両者の液密を確保するためにガゼットパウチ本体（Ａ）の上端から下端の全長に亘り同一幅で熱融着した部分をいう。
【００３８】
また、上部シール（５０）とは、ガゼットパウチ本体（１００）の上部開放端に注出口（Ｂ）を挿入して密封するためのシール部をいう。ただし、部分サイドシール（２０ａ）の面積やサイズの算出においては、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の前記上部シール（５０）の最も狭い幅（縦）と、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の上端の横幅（横）との縦横で囲まれた範囲を「算出用上部シール（５０'）」と称し、これを上部シール（５０）に代えて、使用するものとする。
【００３９】
また、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）とは、ガゼットパウチ本体の、前記正面部の上端から全長の１/２かつ側端部からその横幅の１／４の範囲をいう。
また、部分サイドシール（２０ａ）とは、上記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に形成される、正面部とマチ部とが熱融着された部分をいう。部分サイドシール（２０ａ）は、前記サイドシール（２０）や上部シール（５０）と別個に形成してもよく、サイドシール（２０）や上部シール（５０）と同時に形成してもよい。別個に形成する場合には、部分サイドシール（２０ａ）が、サイドシール（２０）や上部シール（５０）と重複してもよい。ただし、本発明において、部分サイドシール（２０ａ）の面積やサイズの算出に際しては、正面部（１０）とマチ部（３０）とが熱融着された部分であって、前記サイドシール（２０）および算出用上部シール（５０'）との重複部分を除いた部分とする。本発明では、部分サイドシール（２０ａ）の面積は、前記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の８〜１００％の面積である。便宜のため、サイドシール（２０）および算出用上部シール（５０'）との重複部分を除いた部分サイドシール（２０ａ）を実質部分サイドシール（２０Ａ）と称し、適宜使用する。なお、部分サイドシール（２０ａ）の形成方法などによっては、部分サイドシール（２０ａ）と実質部分サイドシール（２０Ａ）とが同一となる場合が存在する。
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）における部分サイドシール形成範囲（Ｘ）を、図６の正面図に示す。ガゼットパウチ本体（Ａ）を構成する正面部(１０)の上端から全長の１/２をＸY、側端部から横幅の１／４をＸxで示す。また、サイドシール（２０）および底部シール（４０）の予定箇所を一点斜線で示す。なお、上部シールの記載は省略した。
【００４０】
ここに、本発明における正面部（１０）の長さとは、底シールや上部シールを含む縦の長さ（Ｈ）をいう。また、同図に示すように、ガゼットパウチ容器の底部の形成を容易にするため、底シールの角部を４５°の傾斜でシールした場合や、更に底シールの角部を切り落とした場合、正面部が方形でない場合において、前記正面部の長さ（Ｈ）は、正面部の最長の縦の長さとする。また、正面部（１０）の横幅（Ｗ）とは、サイドシールを含む横の長さをいう。正面部が方形でない場合において、前記正面部の横幅（Ｗ）は、正面部の最長の横の長さとする。
【００４１】
また、前記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）は、正面部（１０）の左右に存在し、かつガゼットパウチ本体（Ａ）は、一対の正面部（１０）を熱融着層を対向して形成するものであるため、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）には、合計４箇所の部分サイドシール形成範囲（Ｘ）が存在しうる。本発明では、上記４箇所の部分サイドシール形成範囲（Ｘ）において、少なくとも一箇所に部分サイドシール（２０ａ）が形成されていればよい。本発明における上記した部分サイドシールの面積百分率（％）は、ある部分サイドシール形成範囲（Ｘ）にける部分サイドシールの面積百分率（％）を意味し、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、４箇所の部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の内、一箇所の部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に、例えば面積百分率（％）が８％の実質部分サイドシール(２０Ａ)が形成されている場合でも、本願発明の注出口付きガゼットパウチ容器に含まれる。ただし、本発明では、好ましくは、４箇所の全てに部分サイドシール（２０ａ）が形成されたものである。これにより、内容物充填後の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の形状を、左右対称、前後対象に制御することができ、上記フィルムの引っ張りを均一に回避することができる。
部分サイドシール形成範囲（Ｘ）は、正面部(１０)の上端から全長の１/２であって、かつ左右の側端部からそれぞれ横幅の１／４の範囲である。マチ部（３０）の折込幅を制限することなく、偏耐圧強度を確保するガゼットパウチ容器の形態を検討したところ、上記範囲であれば、内容量を低減することなく、かつ偏圧による上部変形が回避され、実際の破袋が防止されるからである。
【００４２】
一方、本発明では、マチ部（３０）の折込深さには、限定がない。実質部分サイドシール（２０Ａ）は、正面部（１０）とマチ部（３０）との熱融着部に限定されるため、マチ部（３０）の折込深さによっては、図７に示すように、マチ部（３０）の折り目線（３０ａ）が上記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に含まれる場合が発生する。この場合には、本発明では、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）は、図７に示すＸｙとＸｘで囲まれた範囲であるが、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）にマチ部（３０）の折れ目線（３０ａ）が含まれる場合は、前記折れ目線（３０ａ）までの距離Ｘｘ'とＸｙとで囲まれた範囲に形成される熱融着部のみが実質部分サイドシール（２０Ａ）となる。本発明は、部分サイドシールによってマチ部の広がりを規制することを目的とするからである。したがって、上記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の最大幅は、マチ部（３０）の折れ目線（３０a）までとすることが効率的である。
この点を詳記すれば、図３０や図３に示す、所定面積の部分サイドシールが存在しない従来のガゼットパウチ容器(２００)では、偏圧により上部シール（２５０）側に押圧が負荷される際、上部シール(２５０)に固定されたマチ部（２３０）は、その折込深さに応じて押圧が負荷されるためマチ部の深さと押圧とが比例し、これによってマチ部(２３０)の折込が深いほど偏圧によってフィルムが強く引っ張られたと考えられる。しかしながら、部分サイドシール（２０ａ）を前記した部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に形成すれば、マチ部（２３０）の広がりを抑制できるためマチ部（２３０）にかかる押圧を効率的に低減でき、マチ部（２３０）の折込深さにかかわらず上記破袋を回避できると考えられる。
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、実質部分サイドシール（２０Ａ）は、前記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の８〜１００％、より好ましくは１０〜７０％、特に好ましくは１０〜５０％の面積を熱融着して得られる。８％を下回ると部分サイドシール形成によるマチ部（３０）の広がりを抑制する効果に劣る場合がある。
【００４３】
一方、上記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に形成される実質部分サイドシール（２０Ａ）は、長さが正面部(１０)の全長の１/１０〜１/２であり、幅が正面部の横幅の１/１２〜１／４の範囲であることが好ましい。正面部（１０）の全長の１／１０を下回ると、偏耐圧強度の増加が十分でなく、一方、全長の１／２を超えると、十分な内容量を確保することが困難となる場合がある。また、幅が正面部（１０）の横幅の１／１２を下回ると、部分サイドシールの効果が十分でなく、一方、１／４を超えると十分な内容量を確保することが困難となる場合がある。
【００４４】
本発明において、上記した部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に形成されるものであれば、部分サイドシール（２０ａ）の形状に特に限定はない。多角形や円形、その他の不定形であってもよい。この場合、実質部分サイドシール（２０Ａ）の前記長さおよび横幅は、前記サイドシール（２０）および算出用上部シール（５０'）を除去した実質部分サイドシール（２０Ａ）の縦、横の最長の長さをそれぞれ実質部分サイドシール(２０Ａ)の長さ、および横幅とする。なお、実質部分サイドシール(２０Ａ)は、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に存在する熱融着部であれば、２以上に分割して形成されるものであってもよい。
本発明において、注出口付きガゼットパウチ容器(１００)のサイズに制限はなく、内容物の種類、充填量などによって適宜選択しうる。以下、便宜のため、正面部(１０)の長さが１７０ｍｍ、横幅が８０ｍｍ、マチ部（３０）の折込幅が２６ｍｍ、サイドシール(２０)が幅６ｍｍで形成され、上端に幅１０ｍｍの上部シール（５０）、下端に幅１０ｍｍで底シール（４０）が形成されたガゼットパウチ本体（Ａ）を参照して、部分サイドシール（２０ａ）の形状などについて説明する。このガゼットパウチ本体（Ａ）では、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）は、長さ８５ｍｍ、幅２０ｍｍとなり、面積は１７００ｍｍ2となる。
図８は、上記サイズの本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であって、正面部（１０）の上端から、左右双方に、長さ５０ｍｍ、幅１２ｍｍで、角部に丸みが形成された部分サイドシール（２０ａ）を示す。このように、本発明における部分サイドシール（２０ａ）は、均一幅の棒状で形成することができる。図８では、前記部分サイドシール（２０ａ）は、幅６ｍｍで形成されたサイドシール（２０）、および幅１０ｍｍの上部シール（５０）と重複して形成されている。
【００４５】
本発明では、実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積の算出に際しては、上部シール（５０）として、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の前記上部シール（５０）の最も狭い幅（縦）と、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の上端の横幅（横）との縦横で囲まれた範囲を算出用上部シール（５０'）を使用する。図８の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を図９に示す。
【００４６】
図９の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、部分サイドシール（２０ａ）の面積から、前記サイドシール（２０）と算出用上部シール（５０'）との重複を除去した実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積は、４０×６＝２４０ｍｍ2であり、各部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の面積の１４．１％となっている。
図１０は、上記サイズの本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であって、正面部（１０）の上端から、左右双方に長さ５２ｍｍ、幅１３ｍｍで、角部に丸みが形成された部分サイドシール（２０ａ）を示す。図８と同様に、部分サイドシール(２０ａ)は、サイドシール（２０）と重複して形成されている。図１０との相違は、部分サイドシール（２０ａ）の幅と長さが図１０のものよりも大きく、かつ角部の丸みが大きいことである。幅が広いためマチ部（３０）の広がりを効率的に抑制することができ、かつ角部の丸みが大きいため内容物が円滑に移動することができる。
【００４７】
本発明では、実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積の算出に際しては、上部シール（５０）として、前記算出用上部シール（５０'）を使用するため、図１０の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を図１１に示す。
【００４８】
図１１の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、部分サイドシール（２０ａ）の面積から、前記サイドシール（２０）と算出用上部シール（５０'）との重複を除去した実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積は、３７×７＋（７×１３）／２＝、約３０５ｍｍ2であり、各部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の面積の１７．９％となっている。
また、図１２は、上記サイズの本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であって、正面部（１０）の上端から下端に向かって長さ７０ｍｍの位置では幅６ｍｍ、正面部の上端から下端に向かって１４ｍｍの位置では幅１６ｍｍとなるように傾斜させ、かつ正面部の上端から下端に向かって１４ｍｍより上方では、幅１６ｍｍで熱融着させた部分サイドシール（２０ａ）である。傾斜によってガゼットパウチ容器の底部を把持した際にも、内容物が注出口（Ｂ）側に円滑に移動することができる。正面部（１０）の左右に部分サイドシール(２０ａ)が形成されている。
【００４９】
本発明では、実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積の算出に際しては、上部シール（５０）として、前記算出用上部シール（５０'）を使用するため、図１２の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を図１３に示す。
【００５０】
図１３の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、部分サイドシール（２０ａ）の面積から、前記サイドシール（２０）と算出用上部シール（５０'）との重複を除去した実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積は、５６×１０÷２＋４×１０＝３２０ｍｍ2であり、各部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の面積の１８．８％となっている。
また、図１４は、上記サイズの本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であって、正面部（１０）の上端から下端に向かって２５ｍｍの位置に、長さ２５ｍｍ、幅１３ｍｍの部分サイドシール（２０ａ）が形成された態様である。なお、この部分サイドシールも幅６ｍｍで形成されたサイドシール（２０）と重複して形成されている。なお、部分サイドシール(２０ａ)は、正面部（１０）の左右双方に形成されている。
【００５１】
本発明では、実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積の算出に際しては、上部シール（５０）として、前記算出用上部シール（５０'）を使用するため、図１４の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を図１５に示す。
【００５２】
図１５の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、部分サイドシール（２０ａ）の面積から、前記サイドシール（２０）と算出用上部シール（５０'）との重複を除去した実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積は、約１７５ｍｍ2であり、各部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の面積の１０．３％となっている。
更に、図１６は、上記サイズの本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)の正面図であって、上記した部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に、２つに分割された部分サイドシール（２０ａ）を有する態様である。正面部（１０）の上端に長さ１５ｍｍ、幅１３ｍｍで第１の部分サイドシール（２０ａ）を形成し、前記第１の部分サイドシールから１０ｍｍの間隙を形成して、長さ２５ｍｍ、幅１３ｍｍの第２の部分サイドシール（２０ａ）が形成された態様である。正面部(１０)の左右双方に部分サイドシール（２０ａ）が形成されている。なお、前記第１、第２の部分サイドシール（２０ａ）は、それぞれ幅６ｍｍで形成されたサイドシール（２０）と重複して形成されている。
【００５３】
本発明では、実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積の算出に際しては、上部シール（５０）として、前記算出用上部シール（５０'）を使用するため、図１６の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を図１７に示す。
【００５４】
図１７の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、部分サイドシール（２０ａ）の面積から、前記サイドシール（２０）と算出用上部シール（５０'）との重複を除去した実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積は、３５＋１７５＝２１０ｍｍ2であり、各部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の面積の１２．３％となっている。
なお、従来から、図１８に示すように、上記部分サイドシール形成範囲に、正面部（１０）の上端から長さが正面部(１０)の全長の１/１０未満の小面積の熱融着が行われる場合があった。このような小面積の熱融着、すなわち「ポイントシール(ＰＳ)」は、注出口（Ｂ）取り付けの際に、ガゼットパウチ本体（Ａ）が左右にずれてもシール抜けしないように予備的に行なわれるものである。本発明では、このようなポイントシールも、上記した部分サイドシール形成範囲(Ｘ)に形成されるものは、部分サイドシールに含まれる。
【００５５】
図１８のポイントシールは、正面部（１０）の上端に長さ１５ｍｍ、幅１３ｍｍで形成されたものである。本発明では、実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積の算出に際しては、上部シールは、前記算出用上部シール（２５０'）を使用するため、図１８の注出口付きガゼットパウチ容器(２００)における算出用上部シール（２５０'）を図１９に示す。
【００５６】
図１９の注出口付きガゼットパウチ容器（２００）において、ポイントシール（ＰＳ）の面積から、前記サイドシール（２２０）と算出用上部シール（２５０'）との重複を除去した実質部分サイドシール（２２０Ａ）の面積は、約３５ｍｍ2であり、各部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の面積の２．１％となっている。
なお、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、ガゼットパウチ本体（Ａ）には、サイドシール(２０)と上記部分サイドシール（２０ａ）とが形成されていればよく、これらは別個に形成されても、一体に形成されていてもよい。前記図１０に示す形状の部分サイドシール（２０ａ）が、サイドシール(２０)と一体に形成される態様を図２０に示す。部分サイドシール(２０ａ)をサイドシール（２０）と一体に形成すれ場合には、サイドシール(２０)形成工程で部分サイドシール(２０ａ)も形成しうる点で、製造効率に優れる。なお、部分サイドシール(２０ａ)としては、前記図１０に示すもの以外に、いずれの形状であってもよい。
（４）サイドシール
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器において、サイドシール（２０）は、熱融着層を対向して重ねてなるマチ部（３０）と正面部（１０）との端部重複部を、両者の液密を確保するためにガゼットパウチ本体（Ａ）の上端から下端の全長に亘り同一幅で熱融着した部分をいう。例えば、図２１に示すように、ガゼットパウチ本体（Ａ）の上端から下端に向かってサイドシール（２０）の幅が漸減するものは、十分な内容量を確保できないため、同一幅に限定した。
【００５７】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器において、サイドシール(２０)の幅は、４ｍｍ以上であることが好ましい。
（５）上部シール
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器において、上部シール(５０)の形状には特に制限はない。従って、例えば前記図２１に示すように、直線状の上部シール（５０）であってもよい。
【００５８】
一方、上部シール(５０)の形状を、図２と同様に、前記ガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端に挿入した注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）の両端でシール面積を広くしたものであってもよい。この場合、更に、前記上部シール(５０)の容器内側の境界を構成するシールライン（５０ａ）は、前記マチ部(３０)の折り目線（３０ａ）の少なくとも片側では、前記折り目線（３０ａ）に対して角度５〜８０°で交差することが好ましい。マチ部（３０）の折り目線（３０ａ）と上部シール（５０）のシールライン（５０ａ）とが直交すると、その交差する点Ｐに圧力が集中するが、シールライン（５０ａ）を折り目線（３０ａ）に対して直交させず、傾斜させておくとこのような圧力の集中を回避することができる。本発明では、この傾斜角を５〜８０°、好ましくは１５〜６０°、特には３０〜６０°とすることが好ましい。この範囲で、耐圧強度を確保し、圧力の集中によるピンホールなどを回避しうるからである。
【００５９】
また、このような傾斜角を確保するためには、ガゼットパウチ本体に注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）を挿入して上部シール（５０）する際に、マチ部（３０）と注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）と重複させないことが好ましい。注出口（Ｂ）は、その形状にしたがって、直線的なシールライン（５０ａ）で上部シール（５０）がなされるため、マチ部（３０）と注出口（Ｂ）とが重複すると、上記傾斜角の確保が困難となるからである。
【００６０】
なお、注出口（Ｂ）は、その中心軸線がガゼットパウチ本体（Ａ）の中心軸線にほぼ一致するように取り付けられ、また、ガゼットパウチ本体（Ａ）のマチ部（３０）の折り目線（３０ａ）はガゼットパウチ本体（Ａ）の中心軸線に平行に形成されている。
本発明において、図２２に示すように、ガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端に挿入される注出口（Ｂ）は、その下端に正面視、幅Ｚの長方形の接着部(Ｂａ)を有している。便宜のため、ガゼットパウチ本体（Ａ）の上部開放端を、
（ｉ）注出口の接着部（Ｂａ）の幅Ｚ、
（ｉｉ）マチ部の折り目線（３０ａ）、
（ｉｉｉ）ガゼットパウチ本体（Ａ）の端部とを境界として区分する。
【００６１】
また、前記上部シール(５０)のシールライン（５０ａ）を、上記境界に対応して、
（ｉｖ）ガゼットパウチ本体（Ａ）の端部とマチ部の折り目線（３０ａ）との間隔：シールライン（５０ａ１）、
（ｖ）マチ部の折り目線（３０ａ）と注出口の接着部（Ｂａ）の端部との間隙：シールライン（５０ａ２）、
（ｖｉ）注出口の接着部（Ｂａ）の幅Ｚ：シールライン（５０ａ３）とに区分する。
【００６２】
まず、上部シール部（５０）のシールライン（５０ａ）において、前記注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）のシールライン（５０ａ３）は、注出口（Ｂａ）の中心軸線に直角に形成される。
【００６３】
一方、その両端に形成されるシールライン（５０ａ２）は、マチ部の折り目線（３０ａ）と注出口の接着部（Ｂａ）との間隙において、マチ部（３０）の折り目線（３０ａ）と上部シール（５０）のシールライン（５０ａ）との傾斜角５〜８０°を確保するため、サイドシール（２０）側に向かい、漸次ガゼットパウチ本体（Ａ）の底部に向かう傾斜を構成する。
【００６４】
更に、正面部（１０）の両端に向かうシールライン（５０ａ１）は、ガゼットパウチ本体（Ａ）の端部とマチ部の折り目線（３０ａ）との間隔において、シールライン（５０ａ２）が前記傾斜角５〜８０°を確保した後は、サイドシール（２０）に向かってガゼットパウチ本体（Ａ）の上端部と平行であってもよく、サイドシール（２０）側に向かい、漸次ガゼットパウチ本体（Ａ）の底部に向かう傾斜を形成してもよい。
【００６５】
図２２では、シールライン（５０ａ２）は、折り目線（３０ａ）に対して傾斜角４５°で交差し、シールライン（５０ａ１）は、正面部（１０）の上端と平行に形成されている。
【００６６】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器において、前記シールライン(５０ａ３)とシールライン（５０ａ２）との交点や、前記シールライン(５０ａ２)とシールライン（５０ａ１）との交点は、円滑に方向変換するよう円弧状としておくことが、応力集中を抑制できる点で好ましい。
前記したように、ガゼットパウチ本体（Ａ）の注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）は、上部シール部（５０）においてマチ部（３０）と重複しないように挿入され、および固定される。このようなガゼットパウチ容器（１００）を製造する際には、装置の寸法誤差、機械のガタ等により様々なぶれ（誤差）が生じており、特に、注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）をガゼットパウチ本体（Ａ）の頂部中心に位置決めする際の注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）のずれ、及びマチ部（３０）を形成する際の蛇行による折り目位置のずれが、無視できない程度に生じる場合がある。そこで、ガゼットパウチ本体（Ａ）の設計に当たっては、これらの製造時のぶれが生じても、折り目線（３０ａ）が注出口（Ｂ）の接着部に重なってシールされることがないように各部の寸法を定めておく。これにより、注出口（Ｂ）の接着部（Ｂａ）と折り目線（３０ａ）とが共に、互いに近づく方向に最大にずれたとしても、折り目線（３０ａ）は接着部（３０ａ）の一端に接することはあっても、接着部（３０ａ）に重なることはない。なお、折り目線（３０ａ）が接着部（３０ａ）の一端に接した状態では、上部シール部（５０）のシールライン（５０ａ）は折り目線（３０ａ）に直交するが、反対側のシールライン（５０ａ）は折り目線（３０ａ）に前記した５〜８０°傾斜した状態で交差するため、これによって、前記交点における応力集中が抑制され、ピンホールや破損の発生が防止される。
【００６７】
なお、上記シールライン（５０ａ）を形成する上部シール（５０）は、上記形状のヒートシール用熱版を使用して、行うことができる。
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)では、上部シール（５０）と部分サイドシール（２０ａ）との交点は、円滑に方向変換するよう円弧状に形成してもよい。例えば、図２３に示すように、上部シール（５０）のシールライン（５０ａ）、特にガゼットパウチ本体（Ａ）の端部とマチ部の折り目線（３０ａ）との間を円弧状に形成し、部分サイドシール（２０ａ）と連設させてもよい。
【００６８】
更に、図２４に示すように、部分サイドシール(２０ａ)と、上部シール（５０）のシールライン（５０ａ）とが一体となって円弧状を形成するように構成してもよい。
図２３に示す上部シール（５０）は、図２５に示すように、その一部が前記部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に含まれ、上部シール（５０）によって正面部（１０）とマチ部（３０）とが熱融着されている。なお、図２３に示す注出口付きガゼットパウチ容器(１００)は、前記図１０に示すサイドシール（２０）、部分サイドシール（２０ａ）が形成された注出口付きガゼットパウチ容器(１００)に、前記上部シール(５０)の容器内側の境界を構成するシールライン（５０ａ）が、前記マチ部(３０)の折り目線（３０ａ）の少なくとも片側では、前記折り目線（３０ａ）に対して角度５〜８０°で交差する上部シール（５０）を形成したものである。
【００６９】
本発明では、実質部分サイドシール（２０Ａ）の面積の算出に際しては、上部シール（５０）として、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の前記上部シール（５０）の最も狭い幅（縦）と、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の上端の横幅（横）との縦横で囲まれた範囲を算出用上部シール（５０'）が使用される。図２５の注出口付きガゼットパウチ容器(１００)における算出用上部シール（５０'）の範囲を図２６に示す。算出用上部シール（５０'）は、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の前記上部シール（５０）の最も狭い幅（縦）と、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）の上端の横幅（横）との縦横で囲まれた範囲であり、図２６の符合５０'で示す範囲である。したがって、図２６に示すように、この注出口付きガゼットパウチ容器(１００)は、上部シール（５０）の一部が部分サイドシール（２０ａ'）となっている。なお、図２６に示す注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、正面部（１０）の向かって左側の部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に、実質部分サイドシール（２０Ａ）の形状を太線で囲んで示す。
【００７０】
図２６の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）において、部分サイドシール（２０ａ）から、前記サイドシール（２０）と算出用上部シール（５０'）との重複を除去した面積は約３０４ｍｍ2であり、これに上部シール（５０）によって形成される部分サイドシール（２０ａ'）の面積を加算した部分サイドシール（２０ａ）の面積は、９×８＝７２ｍｍ2であり、実質部分サイドシール（２０Ａ）の総面積はこれらの合計であって３７６ｍｍ2となり、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の面積の２２．１％となる。
（６）フィルム
本発明において、注出口付きガゼットパウチ容器に使用しうるフィルムとしては、少なくとも最内層にヒートシール層が積層されるものである。
【００７１】
更に好ましくは、前記ヒートシール層に、ガスバリア層とポリアミド系樹脂層とが積層されたものである。
ヒートシール層としては、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂等を使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の樹脂からなる１種以上のフィルムもしくはシートまたは塗布膜などを使用することができる。
ガスバリア層としては、酸素透過性、水蒸気透過性を制限できる各種のガスバリア性基材を使用することができる。例えば、アルミニウム箔、エチレン・ビニルアルコール共重合体、基材フィルムに有機珪素化合物、金属または金属酸化物を蒸着してなる蒸着膜が設けられた蒸着フィルム、などを例示することができる。アルミニウム箔を使用する場合は、厚さ６〜２０μｍで十分なガスバリア性を付与することができる。
【００７２】
また、エチレン・ビニルアルコール共重合体も好適に使用することができる。エチレン・ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア層の厚さに制限はないが、好ましくは１２〜２５μｍである。エチレン・ビニルアルコール共重合体は単層フィルムとして使用することができるが、ポリエチレンテレフタレートなどの基材フィルムにエチレン・ビニルアルコール共重合体からなる塗布膜を形成した積層フィルムであってもよい。なお、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる塗布膜は、好ましくは０．５〜３μｍである。このようなエチレン・ビニルアルコール共重合体としては、株式会社クラレ製、「エバールＥＰ−Ｆ１０１（エチレン含量；３２モル％）」、日本合成化学工業株式会社製、「ソアノールＤ２９０８（エチレン含量；２９モル％）」等を例示することができる。
【００７３】
更に、ポリエチレンテレフタレートなどの基材フィルムに有機珪素化合物、金属または金属酸化物を蒸着してなる蒸着膜が設けられた蒸着フィルムをガスバリア層として使用することができる。蒸着層の厚みは、１５０〜２０００Åの範囲が適当である。市販品も好適に使用することができ、例えば大日本印刷株式会社製の商品名「ＩＢ−ＰＥＴ」などを例示することができる。
【００７４】
また、基材層としては、ポリアミド系樹脂層やポリエチレンテレフタレート樹脂層などを例示することができる。基材層は、１層に限定されるものではなく、２以上が積層されるものでもよい。
【００７５】
ポリアミド系樹脂層としては、機械的強度を確保するために積層される。好ましくは、機械的強度に優れる２軸延伸ポリアミドフィルムである。例えば、脂肪族ポリアミドであっても、芳香族ポリアミドであっても、これらを混合した組成物であってもよい。好ましいポリアミドの具体例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリ‐ε‐アミノへプタン酸（ナイロン７）、ポリ‐ε‐アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリンラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２・６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４・６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６・６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６・１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６・１２）、ポリオクタメチレンドデカミド（ナイロン６・１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８・６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０・６）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０・１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ナイロン１２・１２）、メタキシレンジアミン‐６ナイロン（ＭＸＤ６）などを挙げることができる。
【００７６】
また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層を単独で使用できるほか、他の樹脂層を積層したものであってもよい。特に最外層にポリエチレンテレフタレート系樹脂層を積層することで、左右を内側に折り込んでマチ部を挿入し、底シールや上部シールを施す際に、前記マチ部の熱融着を回避することができる。
【００７７】
本発明において好適に使用できる積層フィルムとしては、充填する内容物の種類や充填後の加熱処理の有無など使用条件に応じて適するものを適宜、選択することができ、具体的には、最外層から最内層に向かって以下の層構成のものを例示することができる。
【００７８】
（１）２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／２軸延伸ナイロンフィルム／接着剤／ポリエチレンフィルム、
（２）２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／２軸延伸ナイロンフィルム／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／ポリエチレンフィルム、
（３）２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム／接着剤／２軸延伸ナイロンフィルム／接着剤／ＰＥフィルム、
（４）２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／一軸延伸ＰＰフィルム／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／ポリプロピレンフィルム、
（５）２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／接着剤／シリカまたはアルミナを蒸着した２軸延伸ナイロンフィルム／接着剤／ポリプロピレンフィルム、
（６）ＩＢ−ＰＥＴ／接着剤／２軸延伸ナイロンフィルム／接着剤／ポリプロピレンフィルム、
（７）ＩＢ−ＰＥＴ／接着剤／２軸延伸ナイロンフィルム／接着剤／リニアローデンシティポリエチレンフィルムなどが挙げられる。
（７）固形化栄養食
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）は、偏耐圧強度に優れるため、ガゼットパウチ容器の下端を把持して偏圧を負荷させる使用態様に好適に使用することができる。このような使用態様としては、内視鏡胃瘻造設術が施された患者が摂食する固形化栄養食を例示することができる。
【００７９】
前記したように、内視鏡胃瘻造設術が施された患者が摂食する固形化栄養食は、体温で流動化しないように寒天などで固形化されているが、本発明では、少なくとも常温で固形であるものを広く対象とすることができる。このため、体温で流動化するゼラチンなどで固形化された固形化栄養食であってもよい。ゼラチンは、常温では固形を維持しうるからである。すなわち、内視鏡胃瘻造設術が施された患者には、常温で胃瘻に固形化栄養食を投与するため、その際に注出口付きガゼットパウチ容器（１００）に偏圧が負荷される点では、寒天で固形化されたものとゼラチンで固形化されたものとに差がない。
【００８０】
また、固形化栄養食としては、内視鏡胃瘻造設術が施された患者へ投与するものに限定されず、健常者が経口で摂食するものであってもよい。偏圧により内容物を搾り出す点で、内視鏡胃瘻造設術が施された患者へ投与するものと相違ないからである。
【００８１】
なお、固形化栄養食とは、固形化され、経口、経管を問わず、消化器内に投与されるものが広く含まれ、固形化栄養剤、固形栄養物など、その名称にはかかわらない。
（８）注出口付きガゼットパウチ容器の製造方法
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）は、従来のガゼットパウチ容器の製袋に準じて製造することができる。
【００８２】
ガゼットパウチ本体（Ａ）に装着される注出口（Ｂ）は、プラスチックの成形体よりなり、従来公知の注出口付パウチに使用される注出口を好適に使用することができる。注出口自体は、例えば、プラスチックの射出成形により容易に製造することができ、その形状は、注出部の下部に接着基部を形成した注出口部とキャップとが別々に成形された２ピースタイプでもよく、前記注出口部とキャップとが、薄肉部を介して一体的に成形された１ピースタイプであってもよい。前記注出口の材質は、袋のヒートシール層で熱接着できることが必要であり、例えば、ポリプロピレン、中密度または高密度などのポリエチレンのほか、ポリエステルなどを使用することができる。
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器（１００）は、注出口付きガゼットパウチ容器（１００）を製袋した後に、注出口から内容物を充填して、注出口付きガゼットパウチ充填体とすることができる。この場合の注出口付きガゼットパウチ容器の製造方法ならびに、内容物の充填方法を説明する。
【００８３】
まず、ガゼットパウチ本体（Ａ）は、従来公知のガゼットパウチ製袋機に、上記層構成のフィルムを装着して製袋する。具体的には、一対の正面部をヒートシール層を内側にして載置し、左右両側に内側に折り込んだマチ部をヒートシール層を内側にして挿入し、マチ部と正面部との重複部の所定位置に、熱シールヘッドによる熱圧着、または超音波シール方式などでサイドシールを形成する。
【００８４】
ついで、所定長さに切断した後に、所定位置に熱シールヘッドによる熱圧着、または超音波シール方式などで部分サイドシールと底シールとを行なう。
なお、サイドシールと部分サイドシールとは、それぞれ別個に行うこともできるが、これらの形状を全て含む熱シールヘッドを使用して挟み、加熱押圧により、一度に熱シールを行ってもよい。この場合には、サイドシールと部分サイドシールとを行ったのちにフィルムを所定位置で裁断し、前記底シールを行う。
【００８５】
その後、上部開放端に注出口（Ｂ）を挿入し、熱シールヘッドによる熱圧着、または超音波シール方式などで上部シールを形成する。
得られた注出口付きガゼットパウチ容器の注出口の開口部から内容物を充填し、キャップを閉めて、内容物を充填した注出口付きガゼットパウチ充填体を製造することができる。
一方、本発明では、注出口としてキャップ巻締め済み品を使用する場合には、サイドシール、部分サイドシールおよび底シールを形成した後に、ガゼットパウチ本体の上部開放端から内容物を充填し、その後注出口を装着することができる。
また、本発明では、底部から内容物を充填し、内容物を充填した注出口付きガゼットパウチを製造することができる。
【００８６】
例えば、従来公知のガゼットパウチ製袋機に、上記層構成のフィルムを装着して製袋する。具体的には、一対の正面部をヒートシール層を内側にして載置し、左右両側に内側に折り込んだマチ部をヒートシール層を内側にして挿入し、マチ部と正面部との重複部の所定位置に、熱シールヘッドによる熱圧着、または超音波シール方式などでサイドシールを形成する。
【００８７】
ついで、所定長さに切断した後に、所定位置に熱シールヘッドによる熱圧着、または超音波シール方式などで部分サイドシールを行なう。なお、サイドシールと部分サイドシールとは、それぞれ別個に行うこともできるが、これらの形状を全て含む熱シールヘッドを使用して挟み、加熱押圧により、一度に熱シールを行ってもよい。
【００８８】
ついで、フィルムを所定位置で裁断し、上部開放端に注出口（Ｂ）を挿入し、熱シールヘッドによる熱圧着、または超音波シール方式などで上部シールを形成する。
上部シール（５０）が形成された後、フィルムの下部開放端から内容物を充填する。
【００８９】
その後、前記フィルムの下部開放端を、フィルムの最内層のヒートシール層を利用して熱シールヘッドによる熱圧着、または超音波シール方式などで底シール（４０）する。これにより、内容物を充填した注出口付きガゼットパウチ充填体を製造することができる。
（９）用途
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、偏耐圧強度に優れるため、内視鏡胃瘻造設術が施された患者が摂食する固形化栄養食の充填に好適に使用できる。しかも、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、内容物を抜き出した後は、扁平となるため、廃棄容量を低減することができる。
【００９０】
また、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、固形化栄養食用を充填して固形化栄養食用注出口付きガゼットパウチ容器とすることができる。
また、本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、上記固形化栄養食用に限定されず、従来の液体栄養食を充填してもよい。
【００９１】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器に固形化栄養食を充填した、注出口付きガゼットパウチ容器入り固形化栄養食は、使用するフィルムがガスバリア性フィルムに優れるため内容物の保存安定性に優れる。
【００９２】
また、偏耐圧強度が高いため、迅速な内容物の搾り出しを行うことができる。しかも、マチ部の深さに制限がないため、大型の注出口付きガゼットパウチ容器を得ることができる。
【実施例】
【００９３】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
(実施例１)
最内層にヒートシール層が形成されたガゼットパウチフィルムを使用し、ガゼットパウチ本体（Ａ）が、縦１７０ｍｍ、横幅８４ｍｍ、マチ部の折込幅が２６ｍｍ、サイドシール幅が６ｍｍであり、部分サイドシール形成範囲に長さ５０ｍｍ、幅１２ｍｍの部分サイドシール（２０ａ）が形成され、かつ幅１０ｍｍの上部シールのシールラインが前記マチ部の折り目線の両側で前記折り目線に対して角度４５°で交差する注出口付きガゼットパウチ包装体を作成した。この注出口付きガゼットパウチ包装体（１００）の正面図を図２７に示し、部分サイドシール（２０ａ）、算出用上部シール（５０'）、上部シール（５０）の一部からなる部分サイドシール（２０ａ'）と各所の寸法を示す。
【００９４】
上記注出口付きガゼットパウチ包装体（１００）について、図３２に示す偏耐圧試験において６０、８０、１００ｋｇｆを負荷し、折込深さと破袋との関係を評価した。結果を表１に示す。なお、検体数ｎは１０である。
(実施例２)
ガゼットパウチ本体の横幅が９０ｍｍ、マチ部の折込幅を３０ｍｍ、部分サイドシールの横幅を１４ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして注出口付きガゼットパウチ包装体を作成し、偏耐圧試験を行った。結果を表１に示す。
(比較例１)
部分サイドシールのサイズを、縦１４ｍｍ、横１０ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして注出口付きガゼットパウチ包装体を作成し、偏耐圧試験を行った。結果を表１に示す。なお、この注出口付きガゼットパウチ包装体（２００）の正面図を図２８に示し、部分サイドシール（２２０ａ）、算出用上部シール（２５０'）、上部シール（２５０）の一部からなる部分サイドシール（２２０ａ'）と各所の寸法を示す。
(比較例２)
部分サイドシールのサイズを、縦１４ｍｍ、横１０ｍｍに変更した以外は、実施例２と同様にして注出口付きガゼットパウチ包装体を作成し、偏耐圧試験を行った。結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2011031895.tif 000003
(結果)
（１）  正面部のサイズが等しい実施例１と比較例１とを比較すると、実質部分サイドシールの面積が部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の７．１％(比較例１)では、偏圧を８０ｋｇｆ負荷すると破袋が発生し、破袋数は偏圧を１００ｋｇｆ負荷すると更に増加したが、実質部分サイドシールの面積が部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の１７．０％(実施例１)では、１００ｋｇｆの偏圧を負荷しても、全く破袋が発生しなかった。したがって、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に対する実質部分サイドシールの面積百分率を増大すると、偏耐圧が増強されることが判明した。
【００９６】
（２）  実質部分サイドシールのサイズが等しい比較例１と比較例２との間には、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に対する部分サイドシールの面積百分率が７．１％(比較例１)と７．５％(比較例２)とのわずか０．４％の相違しかない。しかしながら、比較例１では、偏圧を８０ｋｇｆ負荷すると破袋が発生し、破袋数は偏圧を１００ｋｇｆ負荷すると更に増加したが、比較例２では、偏圧を８０ｋｇｆ負荷すると２例の破袋が発生し、１００ｋｇｆ負荷すると４例が破袋し、その割合は倍増した。したがって、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に対する実質部分サイドシールの面積百分率を増大すると、偏耐圧が増強されることが比較例からも判明した。
【００９７】
（３）  正面部のサイズが等しい実施例２と比較例２とを比較すると、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に対する実質部分サイドシールの面積百分率が７．５％(比較例２)では、偏圧を８０ｋｇｆ負荷すると２例の破袋が発生し、偏圧を１００ｋｇｆ負荷すると４例の破袋が発生したが、実質部分サイドシールの面積が部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の１９．９％(実施例２)に増加すると、１００ｋｇｆの偏圧を負荷しても、全く破袋が発生しなかった。この傾向は、上記（１）と同様であった。また、実施例２の正面部のサイズは実施例１よりも大きいことを加味すれば、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）に対する実質部分サイドシールの面積百分率を増加することで、大型のガゼットパウチ容器の偏耐圧を高めうることが判明した。
【００９８】
（４）  実施例１、実施例２において、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の長さは、正面部の上端からパウチ全長の１／２であるが、この範囲であれば充填可能量の減少も少なく、輸送中にピンホールが発生せずに輸送適性に優れ、単体落下強度、集合落下強度、耐圧強度などの容器強度に影響を与えることも無かった。また、実施例１、実施例２から、実質部分サイドシールの長さは正面部の上端から１／４〜１／３の範囲にあることが好適であることが判明した。
【００９９】
（５）  実施例１、実施例２において、部分サイドシール形成範囲（Ｘ）の横幅は、正面部の左右端からパウチ横幅の１／４であるが、この範囲であれば充填可能量の減少も少なく、輸送中にピンホールが発生せずに輸送適性に優れ、単体落下強度、集合落下強度、耐圧強度などの容器強度に影響を与えることも無かった。また、実施例１、実施例２から、実質部分サイドシールの横幅は、正面部の横幅の１／７〜１／５にあることが好適であることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の注出口付きガゼットパウチ容器は、筒状胴部の手触りに優れ、かつ底面部を介して載置した場合にも、ピンホールや亀裂などの破損が少なく、食品や衣料品などに好適に使用することができ、有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０・・・ガゼットパウチ本体の正面部、
２０・・・サイドシール、
２０ａ・・・部分サイドシール、
３０・・・ガゼットパウチ本体のマチ部、
３０ａ・・・ガゼットパウチ本体のマチ部の折り目線、
４０・・・ガゼットパウチ本体の底シール、
５０・・・ガゼットパウチ本体の上部シール、
５０ａ・・・上部シールのシールライン、
Ａ・・・ガゼットパウチ本体、
Ｂ・・・注出口、
Ｂａ・・・注出口の接着部、
１００・・・注出口付きガゼットパウチ容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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