(57)【要約】【課題】特定の相手先端末との通信に関する通信関連情報を適切に秘匿可能とし、当該移動端末のユーザの利便性を向上させる。【解決手段】本発明の移動端末１０は、自端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部１１と、特定の相手先端末と接近した位置である接近位置を記憶する接近位置テーブル１２２と、位置情報取得部１１によって取得された位置情報が示す現在位置が接近位置テーブル１２２によって記憶された接近位置を含む接近エリア内であるか否かを判定する位置情報判定部１３と、現在位置が接近エリア内であると判定された場合、前記特定の相手先端末からの着信を非報知にするモードに切り替えるシークレットモード管理部１８と、を具備する。【選択図】図５
2011234022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
特定の相手先端末と過去に接近した位置である接近位置を記憶する接近位置記憶部と、
前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報が示す前記現在位置が、前記接近位置記憶部によって記憶された前記接近位置を含むエリアである接近エリア内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記現在位置が前記接近エリア内であると判定された場合、前記特定の相手先端末からの着信を非報知にするモードに切り替える制御部と、
を具備することを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記特定の相手先端末に搭載された近距離通信機器を識別する近距離通信機器情報を記憶する近距離通信機器情報記憶部と、
前記判定部によって前記現在位置が前記接近エリア内ではないと判定された場合、近距離通信範囲内の近距離通信機器を検索する検索信号を送信するとともに、該検索信号を受信した近距離通信機器からの応答信号を受信する近距離通信部と、を具備し、
前記近距離通信部によって、前記近距離通信機器情報記憶部に記憶された前記近距離通信機器情報を含む応答信号が受信された場合、前記接近エリア記憶部は、前記現在位置を前記接近位置として記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
自端末が在圏するセルを示すセル情報を取得するセル情報取得部を具備し、
前記制御部は、前記判定部によって前記現在位置が前記接近エリア内であると判定された場合、前記セル情報取得部によって取得された前記セル情報が示すセルにおいて前記特定の相手先端末と過去に接近した回数に応じて、前記着信を非報知にする態様を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記モードにおいて前記特定の相手先端末からの着信があった場合、前記制御部は、前記特定の相手先端末についての登録情報、又は／及び、前記特定の相手先端末からの着信を報知する報知情報を非表示にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移動端末。
【請求項５】
前記モードにおいて前記特定の相手先端末からの着信があった場合、前記制御部は、当該着信を報知する鳴動動作を行わないようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の移動端末。
【請求項６】
自端末の現在位置を示す位置情報を取得する工程と、
特定の相手先端末と過去に接近した位置である接近位置を記憶する工程と、
取得された前記位置情報が示す前記現在位置が、記憶された前記接近位置を含むエリアである接近エリア内であるか否かを判定する工程と、
前記現在位置が前記接近エリア内であると判定された場合、前記特定の相手先端末からの着信を非報知にするモードに切り替える工程と、
を有することを特徴とするモード切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の相手先端末からの着信を非報知にするモードを設定可能な移動端末及びモード切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自端末のユーザに対して予め登録された特定の相手先端末からの電話や電子メールなどの着信を非報知にするシークレットモードを設定可能な移動端末が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的には、移動端末にシークレットモードが設定されている場合、当該移動端末は、予め登録された特定の相手先端末からの電話や電子メールなどの着信があっても、その旨をユーザに通知する鳴動動作や表示動作を行わないようにする。一方、移動端末のシークレットモードが解除されている場合、当該移動端末は、上述の特定の相手先端末からの着信や電子メールの受信があると、その旨をユーザに通知する鳴動動作や表示動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようなシークレットモードの設定及び解除は、移動端末のユーザ自身が、ユーザの状況に応じて行う必要がある。このため、移動端末のユーザが移動端末にシークレットモードを設定するのを忘れてしまうことがあり、特定の相手先端末からの着信を適切に非報知にすることができない場合があるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、特定の相手先端末からの着信を適切に非報知にし、当該移動端末のユーザの利便性を向上させることが可能な移動端末及びモード切り替え方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面に係る移動端末は、自端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、特定の相手先端末と過去に接近した位置である接近位置を記憶する接近位置記憶部と、前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報が示す前記現在位置が、前記接近位置記憶部によって記憶された前記接近位置を含む接近エリア内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記現在位置が前記接近エリア内であると判定された場合、前記特定の相手先端末からの着信を非報知にするモードに切り替える制御部と、を具備する。
【０００８】
この構成によれば、判定部によって移動端末の現在位置が接近エリア内であると判定された場合、特定の相手先端末からの着信を非報知にするモードに自動的に切り替えられる。したがって、移動端末のユーザが上記モードの設定をし忘れることなく、特定の相手先端末からの着信を適切に非報知にすることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の第１の側面に係るモード切り替え方法は、自端末の現在位置を示す位置情報を取得する工程と、特定の相手先端末と過去に接近した位置である接近位置を記憶する工程と、取得された前記位置情報が示す前記現在位置が、記憶された前記接近位置を含む接近エリア内であるか否かを判定する工程と、前記現在位置が前記接近エリア内であると判定された場合、前記特定の相手先端末からの着信を非報知にするモードに切り替える工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定の相手先端末からの着信を適切に非報知にし、当該移動端末のユーザの利便性を向上させることが可能な移動端末及びモード切り替え方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの概略を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る位置履歴テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る接近位置テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の変形例に係る移動端末の機能ブロック図である。
【図８】本発明の変形例に係る接近位置テーブル及び接近回数テーブルの一例を示すである。
【図９】本発明の変形例に係る移動端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施形態］
＜移動通信システムの全体概略構成＞
図１は、第１の実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る移動通信システムは、移動端末１０と、移動端末１０に対してＧＰＳ信号を送信するＧＰＳ衛星２０と、セルＣ内に位置する移動端末１０と無線信号を送受信する無線基地局３０と、無線基地局３０が接続するネットワーク４０とを含む。
【００１３】
第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動端末１０は、ＧＰＳ衛星２０からのＧＰＳ信号に基づく測位処理をバックグラウンドで定期的に行うように構成されている。ここで、測位処理とは、ＧＰＳ衛星２０から受信したＧＰＳ信号に基づいて現在位置を示す位置情報を演算するものである。
【００１４】
また、移動端末１０は、無線基地局３０及びネットワーク４０を介して不図示の相手先の移動端末（以下、相手先端末という）との通信を行う。また、移動端末１０及び相手先端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信機能を備えており、移動端末１０は、当該近距離通信機能を用いて近距離通信範囲内（例えば、１０メートル以内）に位置する相手先端末と直に通信を行う。
【００１５】
なお、移動端末１０は、例えば、携帯電話端末、ノートパソコン、携帯ゲーム機などであるが、上述の測位処理機能、無線基地局３０及びネットワーク４０を介した相手先端末との近距離通信機能を備えていれば、どのような端末であってもよい。
【００１６】
第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動端末１０は、測位処理によって測位された現在位置が予め登録された特定の相手先端末と過去に接近した位置（接近位置）を含む接近エリア内であると判定された場合、当該特定の相手先端末からの着信を非報知にするシークレットモードに切り替える。
【００１７】
＜移動端末の構成＞
次に、第１の実施形態に係る移動端末１０の構成について詳述する。移動端末１０は、ＧＰＳ受信機、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信機器、無線基地局３０との通信インターフェース、プロセッサ、メモリ、ディスプレイ、入力キーを含むハードウェアを有しており、メモリには、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールが記憶されている。後述する移動端末１０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。
【００１８】
図２は、第１の実施形態に係る移動端末の機能構成図である。図２に示すように、移動端末１０は、位置情報取得部１１、位置履歴データベース（ＤＢ）１２、位置情報判定部１３、近距離通信部１４、近距離通信機器情報データベース（ＤＢ）１５、接近判定部１６、接近位置特定部１７、シークレットモード管理部１８を具備する。
【００１９】
位置情報取得部１１は、移動端末１０の現在位置を示す位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部１１は、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）でＧＰＳ衛星２０からのＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて移動端末１０の現在位置を示す位置情報を算出する。また、位置情報取得部１１は、後述する位置情報履歴ＤＢの位置履歴テーブル１２１に算出された位置情報を格納する。なお、位置情報とは、例えば、緯度及び経度であり、当該緯度及び経度により移動端末１０の現在位置が特定される。
【００２０】
位置履歴ＤＢ１２は、位置履歴テーブル１２１と、接近位置テーブル１２２と、を具備する。
【００２１】
位置履歴テーブル１２１は、位置情報取得部１１によって取得された位置情報の履歴を格納する。図３は、第１の実施形態に係る位置履歴テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、位置履歴テーブル１２１は、位置情報取得部１１によって取得された位置情報と当該位置情報の取得日時とを関連付けて記憶する。なお、位置履歴テーブル１２１は、最新２５件の位置情報を格納し、位置情報取得部１１によって取得された新たな位置情報が格納される際に、最も古い位置情報が削除されるように構成されてもよい。
【００２２】
接近位置テーブル１２２（接近位置記憶部）は、予め登録された特定の相手先端末と過去に接近した位置である接近位置を記憶する。図４は、第１の実施形態に係る接近位置テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、接近位置テーブル１２２は、後述する接近位置特定部１７で特定された接近位置を記憶する。
【００２３】
位置情報判定部１３（判定部）は、位置情報取得部１１によって取得された位置情報が示す移動端末１０の現在位置が接近エリア内であるか否かを判定する。ここで、接近エリアとは、特定の相手先端末と過去に接近した接近位置を含むエリアであり、例えば、接近位置テーブル１２２によって記憶された接近位置から所定範囲（例えば、１０メートル以内）のエリアである。
【００２４】
具体的には、位置情報判定部１３は、位置情報取得部１１によって取得された位置情報が示す現在位置と接近位置テーブル１２２に記憶された接近位置との間の距離を算出し、当該距離が所定の閾値（例えば、３０メートル）以下であるか否かを判定する。位置情報判定部１３は、現在位置と接近位置との間の距離が所定の閾値以下である場合、移動端末１０の現在位置が接近エリア内であると判定する。一方、位置情報判定部１３は、現在位置と接近位置との間の距離が所定の閾値より大きい場合、移動端末１０の現在位置が接近エリア内ではないと判定する。
【００２５】
近距離通信部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信機能を用いて、近距離通信範囲（例えば、１０メートル以内）の近距離通信機器と近距離通信を行う。具体的には、近距離通信部１４は、位置情報判定部１３によって移動端末１０の現在位置が接近位置テーブル１２２によって記憶された接近位置から所定範囲内ではないと判定された場合、近距離通信範囲内の近距離通信機器を検索する検索信号を送信し、該検索信号を受信した近距離通信機器から応答信号を受信する。なお、応答信号には、応答信号を送信した近距離通信機器を識別する近距離通信機器情報が含まれる。
【００２６】
近距離通信機器情報ＤＢ１５（近距離通信機器情報記憶部）は、特定の相手先端末に搭載された近距離通信機器を識別する近距離通信機器情報を記憶する。近距離通信機器情報は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスなどの近距離通信アドレスと、ＰＩＮコードなどのリンクキー（認証コード）とを含み、ペアリング（認証）済みの近距離通信機器を識別する。
【００２７】
接近判定部１６は、移動端末１０に特定の相手先端末が接近しているか否かを判定する。具体的には、接近判定部１６は、近距離通信部１４によって検索信号が送信されてから所定時間内に、近距離通信機器情報ＤＢ１５に記憶された近距離通信機器情報を含む応答信号が近距離通信部１４によって受信された場合、移動端末１０に特定の相手先端末が接近していると判定する。一方、接近判定部１６は、上記所定時間内に近距離通信部１４によって応答信号が受信されなかった場合、或いは、上記所定時間内に近距離通信部１４によって応答信号が受信されたが当該応答信号に近距離通信機器情報ＤＢ１５に記憶された近距離通信機器情報が含まれなかった場合、移動端末１０に特定の相手先端末が接近していないと判定する。
【００２８】
接近位置特定部１７は、接近判定部１６によって移動端末１０に特定の相手先端末が接近していると判定された場合、位置情報取得部１１によって直近に取得された位置情報が示す位置を上述の接近位置として特定する。接近位置特定部１７は、特定した接近位置を接近位置テーブル１２２に格納する。
【００２９】
シークレットモード管理部１８（制御部）は、シークレットモードへの切り替えを制御する。具体的には、シークレットモード管理部１８は、位置情報判定部１３によって移動端末１０の現在位置が接近エリア内であると判定された場合、シークレットモードに切り替える。また、シークレットモード管理部１８は、接近判定部１６によって移動端末１０に特定の相手先端末が接近していると判定された場合、シークレットモードに切り替える。一方、シークレットモード管理部１８は、接近判定部１６によって移動端末１０に特定の相手先端末が接近していないと判定された場合、シークレットモードを解除する。
【００３０】
また、シークレットモード管理部１８は、シークレットモードに切り替えられた場合、予め登録された特定の相手先端末からの着信を非報知にする。具体的には、シークレットモード管理部１８は、シークレットモードにおいて、特定の相手先端末からの電話や電子メールなどの着信があった場合、当該着信を報知する報知情報（例えば、電話や電子メールの着信マークなど）、及び／又は、当該特定の相手先端末についての登録情報（例えば、相手先端末のユーザ名称など）を表示部（不図示）に表示させないようにしてもよい。また、シークレットモード管理部１８は、シークレットモードにおいて、特定の相手先端末からの電話や電子メールなどの着信があった場合、当該着信を報知する鳴動動作を行わないようにしてもよい。また、シークレットモード管理部１８は、シークレットモードにおいて、アドレス帳における特定の相手先端末の情報や、当該特定の相手先端末との発着信履歴を表示部（不図示）に表示させないようにしてもよい。また、シークレットモード管理部１８は、シークレットモードにおいて、当該特定の相手先端末との電子メールの送受信履歴、未送信の電子メールの履歴、送受信した電子メール自体、未送信の電子メール自体などを表示部（不図示）に表示させないようにしてもよい。
【００３１】
一方、シークレットモード管理部１８は、シークレットモードが解除されている状態で、特定の相手先端末からの電話や電子メールの着信があった場合は、当該着信を報知する報知情報や当該特定の相手先端末についての登録情報を表示部（不図示）に表示させる。同様に、かかる場合において、シークレットモード管理部１８は、特定の相手先端末からの着信を報知する鳴動動作を行ってもよいし、アドレス帳における特定の相手先端末の情報や、当該特定の相手先端末との発着信履歴を表示部（不図示）に表示させてもよい。
【００３２】
＜移動端末の動作＞
次に、図５及び図６を参照し、以上のように構成された第１の実施形態に係る移動端末１０の動作について説明する。図５は、第１の実施形態に係る移動端末の動作を示すフローチャートである。また、図６は、第１の実施形態における移動端末の動作を説明するための図である。
【００３３】
なお、図５のフローチャートは、移動端末１０の位置情報取得部１１がＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する時間間隔（例えば、５分間隔）で繰り返されるものとする。また、図５のフローチャートの開始時において、移動端末１０に対するシークレットモードは解除されているものとする。また、移動端末１０及び特定の相手先端末は、ともに近距離通信機能を備えており、移動端末１０の近距離通信機器情報ＤＢ１５には、特定の相手先端末についてペアリング（認証）済みの近距離通信機器情報が登録されているものとする。
【００３４】
図５に示すように、移動端末１０の位置情報取得部１１は、ＧＰＳ衛星２０からのＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて移動端末１０の現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
位置情報判定部１３は、位置情報取得部１１によって取得された位置情報が示す移動端末１０の現在位置が接近エリア内であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、上述のように、位置情報判定部１３は、ステップＳ１０１で取得された位置情報が示す現在位置と接近位置テーブル１２２に記憶された接近位置との間の距離を算出し、当該距離が所定の閾値（例えば、３０メートル）以下であるか否かを判定する。位置情報判定部１３は、現在位置と接近位置との間の距離が所定の閾値以下である場合、移動端末１０の現在位置が接近エリア内であると判定する。
【００３６】
位置情報判定部１３によって移動端末１０の現在位置が接近エリア内ではないと判定された場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、接近判定部１６は、予め登録された特定の相手先端末が移動端末１０に接近しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、近距離通信部１４は、近距離通信範囲内（例えば、１０メートル以内）の近距離通信機器を検索する検索信号を送信する。当該検索信号の送信から所定時間内に、近距離通信部１４によって近距離通信機器情報ＤＢ１５に記憶された近距離通信機器情報を含む応答信号が受信された場合、接近判定部１６は、移動端末１０に特定の相手先端末が接近していると判定する。
【００３７】
接近判定部１６によって特定の相手先端末が自端末から所定範囲内に接近していないと判定された場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、移動端末１０をシークレットモードに設定する必要はないので、本動作は終了する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
一方、接近判定部１６によって移動端末１０に特定の相手先端末が接近していると判定された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、シークレットモード管理部１８は、自端末をシークレットモードに切り替える（ステップＳ１０５）。接近位置特定部１７は、ステップＳ１０１で取得された位置情報が示す現在位置を接近位置として特定し、特定した接近位置を接近位置テーブル１２２に格納する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
例えば、図６（ａ）に示す場合、移動端末１０の近距離通信部１４は、検索信号を受信した特定の相手先端末の近距離通信機器から、近距離通信機器情報ＤＢ１５に記憶された近距離通信機器情報を含む応答信号を受信する。このため、接近判定部１６は、特定の相手先端末が接近していると判定し、シークレットモード管理部１８は、自端末をシークレットモードに切り替える。また、接近位置特定部１７は、ステップＳ１０１で取得された位置情報が示す現在位置を接近位置Ｌとして特定し、特定した接近位置Ｌを接近位置テーブル１２２に格納する。
【００４０】
位置情報判定部１３によって移動端末１０の現在位置が接近エリア内であると判定された場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、シークレットモード管理部１８は、自端末をシークレットモードに設定する（ステップＳ１０７）。例えば、図６（ｂ）に示す場合、ステップＳ１０１で取得された位置情報が示す移動端末１０の現在位置は、接近位置テーブル１２２に格納された接近位置Ｌから所定範囲内の接近エリアＡ内であるため、シークレットモード管理部１８は、自端末をシークレットモードに設定する。
【００４１】
＜作用・効果＞
第１の実施形態に係る移動端末１０によれば、位置情報判定部１３によって移動端末１０の現在位置が接近位置テーブル１２２に記憶された接近位置から所定範囲内の接近エリア内であると判定された場合、自動的にシークレットモードが設定される。このため、移動端末１０のユーザがシークレットモードの設定をし忘れることなく、特定の相手先端末からの着信を適切に非報知にすることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４２】
また、第１の実施形態に係る移動端末１０によれば、接近判定部１６によって予め登録された特定の相手先端末が移動端末１０に接近していると判定される毎に、移動端末１０の現在位置が特定相手先端末との接近位置として接近位置テーブル１２２に記憶される。かかる接近位置テーブル１２２における接近位置の蓄積に伴い、特定の相手先端末と接近する可能性の高い接近エリアは徐々に拡大するので、移動端末１０は、より高い精度でシークレットモードを設定できる。
【００４３】
さらに、第１の実施形態に係る移動端末１０によれば、位置情報判定部１３によって移動端末１０の現在位置が接近位置テーブル１２２に記憶された接近位置から所定範囲内の接近エリア内ではないと判定された場合にのみ、近距離通信を用いて特定の相手先端末が移動端末１０の所定範囲内に接近しているか否かを判定する。このため、位置情報取得部１１がＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する毎に、近距離通信を用いた特定の相手先端末の接近判定を行う場合と比較して、移動端末１０の消費電力の増大を防止することができる。
【００４４】
［変形例］
次に、第１の実施形態に係る移動通信システムの変形例を説明する。変形例に係る移動通信システムでは、移動端末１０のシークレットモード管理部１８は、移動端末１０が在圏するセル内において、特定の相手先端末と過去に接近した回数（接近回数）に応じて、シークレットモードにおける特定の相手先端末からの着信の非報知の態様を変更する点で、第１の実施形態と異なる。
【００４５】
図７は、変形例に係る移動端末の機能構成図である。図７に示すように、変形例に係る移動端末１０は、セル情報取得部１９を更に具備する。セル情報取得部１９は、無線基地局３０から制御信号を受信し、受信した制御信号に基づいて移動端末１０が在圏するセルを示すセル情報を取得する。
【００４６】
また、変形例に係る移動端末１０の位置履歴ＤＢ１２は、接近回数テーブル１２３を更に具備する。図８（ａ）は、変形例に係る接近位置テーブルの一例を示す図である。また、図８（ｂ）は、変形例に係る接近回数テーブルの一例を示す図である。
【００４７】
接近位置テーブル１２２は、図８（ａ）に示すように、上述の接近位置に加えて、当該接近位置において移動端末１０が在圏するセルと、を関連付けて記憶する。ここで、移動端末１０が在圏するセルは、セル情報取得部１９によって取得されるセル情報によって識別される。
【００４８】
接近回数テーブル１２３は、図８（ｂ）に示すように、移動端末１０が在圏したセルと、当該セルにおいて特定の相手先端末と過去に接近した接近回数とを関連付けて記憶する。ここで、当該接近回数としては、図８（ａ）に示す接近位置テーブル１２２において同じセルに関連付けて記憶されている接近位置の数を利用することができる。
【００４９】
例えば、図８（ａ）に示す接近位置テーブル１２２において、接近位置「緯度３５度４０分５２．９７５、経度１３９度４５分５７．９０２」及び「緯度３５度４０分５０．９７５、経度１３９度４５分５５．９０２」において移動端末１０が在圏したセルは、共に「セル１」である。したがって、図８（ｂ）に示す接近回数テーブル１２３は、「セル１」における接近回数として「２回」を記憶する。同様に、接近回数テーブル１２３は、「セル２」における接近回数として「１回」を記憶する。
【００５０】
図９は、変形例に係る移動端末の動作を示すフローチャートである。なお、図９のステップＳ２０１〜Ｓ２０５は、図１のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
図９のステップＳ２０６において、接近位置特定部１７は、ステップＳ２０１で取得された位置情報が示す現在位置を接近位置として特定する。また、接近位置特定部１７は、セル情報取得部１９によって直近に取得されたセル情報に基づいて、当該接近位置における移動端末１０が在圏するセルを特定する。接近位置特定部１７は、特定された接近位置とセルとを関連付けて接近位置テーブル１２２に格納する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
接近位置特定部１７は、ステップＳ２０６で更新された接近位置テーブル１２２を参照し、移動端末１０が在圏したセルにおける特定の相手先端末との接近回数を記憶する接近回数テーブル１２３を更新する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
位置情報判定部１３によって移動端末１０の現在位置が接近エリア内であると判定された場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、シークレットモード管理部１８は、接近回数テーブル１２３を参照し、移動端末１０が現在在圏しているセルにおける接近回数が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。具体的には、シークレットモード管理部１８は、セル情報取得部１９で直近に取得されたセル情報が示すセルに、接近回数テーブル１２３で関連付けて記憶されている接近回数が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【００５４】
接近回数が所定回数以上である場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、シークレットモード管理部１８は、特定の相手先端末からの着信を完全に非報知にする完全シークレットモードに切り替える（ステップＳ２０９）。
【００５５】
完全シークレットモードにおいて特定の相手先端末からの電話や電子メールなどの着信があった場合、シークレットモード管理部１８は、当該着信を報知する報知情報（例えば、電話や電子メールの着信マークなど）、当該特定の相手先端末についての登録情報（例えば、相手先端末のユーザ名称など）の表示動作、当該着信を報知する鳴動動作の全てを行わないようにする。
【００５６】
一方、接近回数が所定回数未満である場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、シークレットモード管理部１８は、特定の相手先端末からの着信を部分的に報知する個別シークレットモードに切り替える（ステップＳ２１０）。
【００５７】
個別シークレットモードにおいて特定の相手先端末からの電話や電子メールなどの着信があった場合、シークレットモード管理部１８は、当該着信を報知する報知情報（例えば、電話や電子メールの着信マークなど）を表示部（不図示）に表示させ、当該特定の相手先端末についての登録情報（例えば、相手先端末のユーザ名称など）を非表示にし、当該特定の相手先端末をアドレス帳に未登録の端末として扱ってもよい。
【００５８】
また、個別シークレットモードにおいて、シークレットモード管理部１８は、予め登録された特定の相手先端末の全てに対してシークレットモードを適用するのではなく、当該特定の相手先端末のうちで、移動端末１０が現在位置する接近エリアで接近した相手先端末に対してのみシークレットモードを適用するようにしてもよい。
【００５９】
また、個別シークレットモードにおいて、シークレットモード管理部１８は、ユーザによって予め設定された情報のみを非表示にするように構成されていてもよい。
【００６０】
変形例に係る移動通信システムによれば、移動端末１０が在圏するセル内において特定の相手先端末と過去に接近した接近回数に応じて、特定の相手先端末からの着信を非報知にする態様を変更することができるので、移動端末１０のユーザの利便性を更に向上させることができる。
【００６１】
［その他の実施形態］
上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。
【００６２】
例えば、上述の実施形態においては、位置情報取得部１１が、ＧＰＳ衛星２０からのＧＰＳ信号に基づいて現在位置を示す位置情報を取得する例を説明したが、これに限られるものではなく、Ｗｉ−Ｆｉなどの各種無線信号に基づいて現在位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００６３】
また、位置履歴ＤＢ１２は、上述のような構成に限られるものではなく、例えば、接近位置テーブル１２２を設けずに、位置履歴テーブル１２１において、特定の相手先端末と接近した位置を示す位置情報と接近エリアとを関連付けて記憶することも可能である。
【００６４】
以上のように、本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１０…移動端末、２０…ＧＰＳ衛星、３０…無線基地局、４０…ネットワーク、１１…位置情報取得部、１２…位置履歴ＤＢ、１２１…位置履歴テーブル、１２２…接近位置テーブル、１２３…接近回数テーブル、１３…位置情報判定部、１４…近距離通信部、１５…近距離通信機器情報ＤＢ、１６…接近判定部、１７…接近エリア特定部、１８…シークレットモード管理部、１９…セル情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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