(57)【要約】【課題】太陽光発電機や風力発電機を含む電力会社の電力系統において、より詳細かつ高い精度で、分散電源（太陽光発電、風力発電）の出力の推定値を求め、分散電源が使用できない場合に、電力会社が供給すべき真の総需要電力値を推定するシステムと装置を提供する。【解決手段】電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けを行い、前記の各区画に日射量と風速を測定する手段１１０、１１１と、前記各区画の日射量と風速をもとに分散電源出力を推定する分散電源出力推定手段１２と、を備えた。この構成により、メッシュ状の区画毎に、日射量と風速で、詳細かつ高い精度で分散電源出力を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けを行い、
前記各区画に設置された日射量と風速を測定する手段と、
前記各区画の日射量と風速から分散電源出力を推定する分散電源出力推定手段と、
を備えたことを特徴とする分散電源出力推定システム。
【請求項２】
電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けを行い、
前記各区画に設置された日射量と風速を測定する手段と、
前記日射量と太陽光発電量の相関データを記憶する太陽光発電機記憶部と、
前記各区画から得られる日射量と前記太陽光発電機記憶部のデータとの比較によって太陽光発電量を推定する太陽光発電推定部と、
前記風速と風力発電量の相関データを記憶する風力発電機記憶部と、
前記各区から得られる風速と前記風力発電機記憶部のデータとの比較によって風力発電量を推定する風力発電推定部と、
を備えたことを特徴とする分散電源出力推定システム。
【請求項３】
前記日射量の情報は日射量に気温を含む情報であり、かつ前記風速の情報は風速に風向を含む情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分散電源出力推定システム。
【請求項４】
前記メッシュ状に区画分けした領域が、単独の電力会社の所管エリア内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の一つの請求項に記載の分散電源出力推定システム。
【請求項５】
前記メッシュ状の複数の区画において、ひとつ以上の区画が他の区画よりも、さらに細分化された第２の区画分けがなされたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の一つの請求項に記載の分散電源出力推定システム。
【請求項６】
電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けを行い、
前記各区画に設置された日射量と風速を測定する手段と、
前記各区画の日射量と風速から分散電源出力を推定する分散電源出力推定手段と、
前記分散電源出力推定手段によって得られる分散電源出力の情報と、前記電力会社によって電力が供給される地域の配電線潮流測定値の情報と、によって配電線とバンクの真の潮流を計算する配電線潮流・バンク潮流計算手段と、
前記配電線潮流・バンク潮流計算手段によって得られる真のバンク潮流の情報と、計測された発電機出力測定値と計測されたバンク潮流測定値と、によって真の総需要電力値を計算、推定する総需要電力推定手段と、
を備えたことを特徴とする総需要電力推定システム。
【請求項７】
前記配電線潮流・バンク潮流計算手段に、太陽光発電機と風力発電機の系統接続情報および配電線の系統接続情報を記憶した配電系統情報記憶部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の総需要電力推定システム。
【請求項８】
前記総需要電力推定手段に、基幹系統と配電バンクの系統接続情報および所管系統の発電機容量データを記憶する基幹系統情報記憶部を備えたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の総需要電力推定システム。
【請求項９】
電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けを行い、
前記各区画に設置された日射量と風速を測定する手段と、
前記各区画の日射量と風速から分散電源出力を推定する分散電源出力推定手段と、
前記分散電源出力推定手段によって得られる分散電源出力の情報と、前記電力会社によって電力が供給される地域の配電線潮流測定値の情報と、によって配電線とバンクの真の潮流を計算する配電線潮流・バンク潮流計算手段と、
前記配電線潮流・バンク潮流計算手段によって得られる真のバンク潮流の情報と、計測された発電機出力測定値と計測されたバンク潮流測定値と、によって真の総需要電力値を計算、推定する総需要電力推定手段と、
電力需要が電力供給能力を上回る可能性を警報する警報手段と、を備え、
前記総需要電力推定手段が、分散電源出力が減少した場合に電力需要が電力供給能力を上回る可能性があると判定した場合に、警報を出すことを特徴とする電力警報システム。
【請求項１０】
電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けされた各区画から、日射量と風速の情報を得て分散電源出力を推定する分散電源出力推定装置において、
日射量と太陽光発電量の相関データを記憶する太陽光発電機記憶部と、
前記各区から得られる日射量と前記太陽光発電機記憶部のデータとの比較によって太陽光発電量を推定する太陽光発電推定部と、
風速と風力発電量の相関データを記憶する風力発電機記憶部と、
前記各区から得られる風速と前記風力発電機記憶部のデータとの比較によって風力発電量を推定する風力発電推定部と、
を備え、
前記太陽光発電推定部と前記風力発電推定部とによって分散電源出力を推定することを特徴とする分散電源出力推定装置。
【請求項１１】
前記日射量の情報は日射量に気温を含む情報であり、かつ前記風速の情報は風速に風向を含む情報であることを特徴とする請求項１０に記載の分散電源出力推定装置。
【請求項１２】
電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けされた各区から、日射量と風速の情報を得て、分散電源出力を推定する分散電源出力推定手段と、
前記分散電源出力推定手段によって得られる分散電源出力の情報と、前記電力会社によって電力が供給される地域の配電線潮流測定値の情報とから、配電線とバンクの真の潮流を計算する配電線潮流・バンク潮流計算手段と、
前記配電線潮流・バンク潮流計算手段によって得られる真のバンク潮流の情報と、計測された発電機出力測定値と計測されたバンク潮流測定値と、によって真の総需要電力値を計算、推定する総需要電力推定手段と、
を備えたことを特徴とする総需要電力推定装置。
【請求項１３】
電力量を記録する装置において、
請求項１２に記載の分散電源出力の推定値と真の総需要電力の推定値を記録することを特徴とする電力記録装置。
【請求項１４】
電力需用と供給電力能力の不均衡を警報する警報装置において、
請求項１２に記載の前記総需要電力推定手段が、分散電源出力が減少して電力需要が電力供給能力を上回る可能性があると判定した場合に、警報を出すことを特徴とする電力警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日射量計や風速計を用いた分散電源出力値や総需要電力実績値の推定の際の精度向上と、電力の需要と供給の均衡を対策するための電力用支援システム、およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境の温暖化防止の環境活動や、化石燃料の枯渇化にともない、太陽光発電や風力発電が注目され、増加している。これらの太陽光発電や風力発電の装置が電力会社の電力系統のなかに設置され、電力会社の供給する電力と併用されている。しかしながら、太陽光発電や風力発電は気象や気候の変動によって、発電する電力が一定しない。電力会社による電力の安定供給にあたっては、変動するこれらの分散電源（太陽光、風力発電）の発電量と、そのときの真の総需要電力を把握する必要がある。
したがって、発電量の計測が困難な多数の分散電源の出力を日射量計、風速計を用いて、出力を推定し、分散電源が使用できない場合に、電力会社が必要な供給電力量を推定する方法が求められている。
【０００３】
従来、電力会社は特定の変圧機の潮流を検定された計測器で計測し、その結果を上位系の給電所に配信し、最終的には中央給電指令所で、総和を求めて、総需要値を計算してきた。
また、過去の分散電源（太陽光発電、風力発電）の出力と気象条件に基づき、統計的手法を用いて、分散電源の出力を予測していた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の分散電源出力の推定は、所管エリア単位であることが多く、天候が地域によって、異なるような状況においては、詳細かつ精度の高いデータの入手は難しかった。また、所管エリアにおいて、分散電源（太陽光発電、風力発電）の状況に変動があった場合や、所管エリアそのものが変更になったような場合において、自在な対応が難しかった。また、推定した分散電源出力と電力計測値とから、真の総需要を推定する専用のシステムは必ずしも充分に確立していなかった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、より詳細かつ高い精度で、分散電源（太陽光、風力発電）の出力の推定値を求め、分散電源が使用できない場合に、電力会社が供給すべき真の総需要電力値を推定するシステムと装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決して、本発明の目的を達成するために、以下のように構成した。
すなわち、電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けを行い、前記各区画に設置された日射量と風速を測定する手段と、前記各区画の日射量と風速から分散電源出力を推定する分散電源出力推定手段と、を備えた。
【０００８】
かかる構成により、メッシュ状の区画毎に、日射量と風速で、詳細かつ高い精度で分散電源出力を推定する。
【０００９】
また、電力会社によって電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けを行い、前記各区画に設置された日射量と風速を測定する手段と、前記各区画の日射量と風速から分散電源出力を推定する分散電源出力推定手段と、前記分散電源出力推定手段によって得られる分散電源出力の情報と、前記電力会社によって電力が供給される地域の配電線潮流測定値の情報と、によって配電線とバンクの真の潮流を計算する配電線潮流・バンク潮流計算手段と、前記配電線潮流・バンク潮流計算手段によって得られる真のバンク潮流の情報と、計測された発電機出力測定値と計測されたバンク潮流測定値と、によって真の総需要電力値を計算、推定する総需要電力推定手段と、を備えた。
【００１０】
かかる構成により、メッシュ状の区画毎に、日射量と風速で、詳細かつ高い精度で分散電源出力を推定し、電力計測値とにより、真の総需要電力値を推定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より詳細かつ高い精度で、分散電源（太陽光、風力発電）の出力の推定値を求め、分散電源が使用できない場合に、電力会社が供給すべき真の総需要電力値を推定するシステムと装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の分散電源出力を考慮した総需要電力推定システムおよび装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の分散電源出力システムと総需要電力推定システムを含む、送配電の全体システムの構成を示した模式図である。
【図３】電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けする模式図である。（ａ）は基本的な分割方式を示した図であり、（ｂ）はより細分化した区画を含む分割方式を示した図である。
【図４】送電線網の構成を示す模式図である。（ａ）はツリー状に枝分かれする送電線網を示した図であり、（ｂ）は蜂の巣状の網構造に送電線網を構成した図である。
【図５】分散電源出力予測方法と、総需要電力推定方法を含む、送配電の全体システムの構成を示した参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明の分散電源出力を考慮した総需要電力推定システム（１３）および装置（１４）の機能構成をブロック図で示したものである。なお、部分的に分散電源出力推定システム（１１）および装置（１２）の機能構成を含んでいる。
以下に順に説明する。また、電力記録装置、電力警報システムおよび装置についても述べる。
【００１４】
（分散電源出力推定システムおよび装置の機能構成）
まず、分散電源出力推定システムおよび装置の機能構成から説明する。
図１において、日射量測定手段１１０は、電力が供給される地域をメッシュ状のひとつの形態である格子状に区画分けした領域に配備され、各区画における日射量（気温を含むこともある）を測定する複数の測定機器である。
また、太陽光発電機記憶部１００は、所管系統内に設置された各太陽光発電機の発電容量、日射量（気温を含むこともある）毎の発電特性およびメッシュ上の位置情報を記憶している。
太陽光発電推定部１２０は太陽光発電量を推定するプログラムを有しており、日射量測定手段１１０から得られるメッシュ毎に測定された日射量（気温を含むこともある）の測定値と、太陽光発電機記憶部１００に記憶された各太陽光発電機のメッシュ上の位置情報、発電容量、日射量（気温を含むこともある）毎の発電特性より、各太陽発電機の太陽光発電量（電力および電力量）を推定して出力する。
【００１５】
また、風速測定手段１１１は、電力が供給される地域をメッシュ状に区画分けした領域に配備され、各区画における風速（風向を含むこともある）を測定する複数の測定機器である。
また、風力発電機記憶部１０１は、所管系統内に設置された各風力発電機の発電容量、風速（風向を含むこともある）による発電特性（相関データ）およびメッシュ上の位置情報を備える。
風力発電推定部１２１は風力発電量を推定するプログラムを有しており、前記風速測定手段１１１から得られた風速（風向を含むこともある）の測定値と、風力発電機記憶部１０１に記憶された各風力発電機のメッシュ上の位置情報、発電容量、発電特性より、各風力発電機の風力発電量（電力および電力量）を相関データから推定して出力する。
【００１６】
以上の日射量測定手段１１０、太陽光発電機記憶部１００、太陽光発電推定部１２０、風速測定手段１１１、風力発電機記憶部１０１、風力発電推定部１２１によって第１の分散電源出力推定手段１１が構成されている。この構成は分散電源出力推定システムの構成でもある。
【００１７】
また、以上の太陽光発電機記憶部１００、太陽光発電推定部１２０、風力発電機記憶部１０１、風力発電推定部１２１によって第２の分散電源出力推定手段１２が構成されている。この構成は分散電源出力推定装置の構成でもある。
分散電源出力推定装置（分散電源出力推定手段１２）においては、日射量（気温を含むこともある）測定値、および風速（風向を含むこともある）測定値は別に設けられた測定器から入手することを想定している。
また、第１の分散電源出力推定手段１１の分散電源出力、または第２の分散電源出力推定手段１２の分散電源出力は、太陽光発電推定部１２０の出力と風力発電推定部１２１の出力との合計値、または両方の値が出力値となる。
【００１８】
（総需要電力推定システムおよび装置の機能構成）
図１において、配電系統情報記憶部１０２は、各太陽光発電機と風力発電機の系統接続情報、および配電線の系統接続情報を記憶している。
配電線潮流・バンク潮流計算部１２２は、配電系統情報記憶部１０２に記憶された系統接続情報から、各配電線に接続する太陽光発電機、風力発電機の情報（系統接続情報）を検索する。
また、配電線潮流・バンク潮流計算部１２２には、負荷供給系統２２０（図２）における送配電線において測定された配電線潮流測定値が情報入力１１４されている。
配電線潮流・バンク潮流計算部１２２は、前記測定された配電線潮流測定値と、前記した太陽光発電推定部１２０から送信された太陽光発電推定値と、風力発電推定部１２１から送信された風力発電推定値と、配電系統情報記憶部１０２に記憶された前記系統接続情報と、から、各配電線の真の潮流（電力会社による供給電力）値を計算する。そして、この情報を総需要計算・監視部１２３へ送信する。
【００１９】
なお、以上は複数ある配電系統の一部の系統について、述べたものである。この複数ある配電系統を統一して合算する必要がある。
図１において、基幹系統情報記憶部１０３は、基幹系統および配電バンクの系統接続情報と、所管系統の発電機容量データと、を記憶している。
また、総需要計算・監視部１２３は、前記基幹系統情報記憶部１０３に記憶された系統情報と、配電線潮流・バンク潮流計算部１２２から送信された真のバンク潮流値とから、基幹系統における真の総需要（電力値）を計算する。
また、総需要計算・監視部１２３には、計測された発電機出力測定値と計測されたバンク潮流測定値１１５が情報入力されている。
【００２０】
なお、基幹系統情報記憶部１０３と総需要計算・監視部１２３と配電線潮流・バンク潮流計算部１２２と配電系統情報記憶部１０２、および第１の分散電源出力推定手段１１によって総需要電力推定システム１３が構成される。
また、基幹系統情報記憶部１０３と総需要計算・監視部１２３と配電線潮流・バンク潮流計算部１２２と配電系統情報記憶部１０２、および第２の分散電源出力推定手段１２によって総需要電力推定装置１４が構成される。
【００２１】
（電力記録装置）
また、総需要計算・監視部１２３は、配電線潮流・バンク潮流計算部１２２から送信された真のバンク潮流値から、前記計測されたバンク潮流測定値を差し引くことにより、太陽光発電機出力、風力発電機出力推定値合計を算出する。そして、総需要計算・監視部１２３は前記した太陽光発電機出力、風力発電機出力推定値合計と、前記した真の総需要（電力値）を、ともに基幹系統情報記憶部１０３に時刻データと共に各データを記録する。
【００２２】
（電力警報システムおよび装置）
さらに、総需要計算・監視部１２３は、前記計測された発電機出力測定値と基幹系統情報記憶部１０３の発電機容量データとにより、運転中の発電機の発電容量を合計して、供給電力可能量を算出する。
そして、この算出した供給電力可能量から、前記発電機出力測定値合計を引いた値（供給電力の余力）が前記太陽光発電機出力、風力発電機出力推定値合計より小さい場合に、供給力注意と判定し、電力警報装置（不図示）により警報を出力する。なお、警報は画面の表示である場合や、音声である場合や、他の機器に伝達する信号の場合など様々な形態がある。また、警報の出力信号は、電気信号や無線信号によって、遠隔地に伝達される場合もある。
なお、供給力注意と判定する際、マージン量を考慮しても良い。
【００２３】
（電力系統の構成の概要）
図２に本発明の分散電源出力システムと総需要電力推定システムが適用される電力系統の構成の概要を模式的に示す。
図２において、基幹系統２１０に発電所（ＰＳ）２１１や送電用の変電所（ＳＳ）２１４、２１５が配備され、送電線２１７によって電力の基幹系統が構成されている。
なお、発電所２１１と同じ記号（四角）で表しているものは、数字の符号は付していないが、他の発電所である。また、変電所、送電線についても同じ記号（丸、実線）で表しているものは数字の符号は付していないが、それぞれ他の変電所、送電線を表している。
また、変電所（ＳＳ）が送電用の変電所（ＳＳ）であれば送電（ＳＳ）と表記することもある。また、同様に変電所（ＳＳ）が配電用の変電所（ＳＳ）であれば配電（ＳＳ）と表記することもある。
【００２４】
また、負荷供給系統２２０において、送電用の変電所２２１と配電用の変電所２２５が配備され、送電線２２７によって電力の負荷供給系統が構成されている。なお、変電所、送電線についても同じ記号で表しているものは、数字の符号は付していないが、それぞれ他の変電所、送電線を表している。
なお、基幹系統２１０から負荷供給系統２２０には、送電用の変電所２１５、送電線２１８、下位監視制御システム２７１、送電線２２８、送電用の変電所２２１を通って、電力が送られている。
【００２５】
また、配電系統２３０において、配電用の変電所２３１が配備され、配電線（送電線）２３５、２３６によって、電力の配電系統が構成されている。なお配電線（送電線）についても同じ記号で表しているものは、数字の符号は付していないが、他の配電線（送電線）を表している。
なお、負荷供給系統２２０から配電系統２３０には、配電用の変電所２２５、配電線（送電線）２２９、下位監視制御システム２８１、配電線２３９（送電線）、配電用の変電所２３１を通って、電力が送られている。
【００２６】
また、配電系統２３０において、配電線２３５へ接続される電力線に太陽発電機２５１、２５２が設置され、配電線２３６に接続される電力線に風力発電機２５３が設置されている。
また、配電系統２３０によって電力が供給される地域は、仮想の格子線２４Ａ〜２４Ｃ、２４Ｄ〜２４Ｇによって格子状（メッシュ状）に区画分けされている。
【００２７】
この区画分けされた領域には日射量計２６１（円形を黒く塗りつぶした記号）、風速計２６２（四角を黒く塗りつぶした記号）がそれぞれ複数個、設けられている。なお日射量計２６１および風速計２６２と、それぞれ同じ記号で表しているものは数字の符号は付していないが、それぞれ日射量計であり、また風速計である。なお、日射量計は日射量とともに、気温を測定する機能を備えていることもある。また、風速計は風速とともに、風向を測定する機能を備えていることもある。
これらの日射量計と風速計のデータは、分散電源出力推定手段２８２の太陽光発電推定部１２０（図１）と風力発電推定部１２１（図１）にそれぞれ送信される。
また、分散電源出力推定手段２８２は配電線潮流・バンク潮流計算手段２７２に太陽光発電と風力発電による分散電源出力値を送信する。
【００２８】
また、配電系統２３０における潮流は、分散電源出力とともに、負荷供給系統２２０に配備された配電線潮流・バンク潮流計算手段２７２で演算処理され、真の潮流値が計算、推定される。また、配電線潮流・バンク潮流計算手段２７２が出力した真の潮流値は、配電系統２３０とは別の配電系統の真の潮流値とともに、総需要電力推定手段２０１の総需要計算・監視部１２３（図１）に送信される。前記したように、この総需要計算・監視部１２３（図１）は、総需要電力推定手段２０１に備えられた基幹系統情報記憶部１０３（図１）に記憶された系統情報と、前記真の潮流値から、真の総需要（電力）値を計算する。このように総需要電力推定手段２０１で得られた真の総需要（電力）値をより上位の上位給電所２００に送信する。
【００２９】
なお、図５は配電系統によって電力が供給される地域がメッシュ状に区画分けされていない場合の参考図である。図５においては、配電系統が全体で一括して扱われているので細密な電力に係る情報が得られない。
【００３０】
（電力供給地域のメッシュ化について）
本発明においては、前記したように、電力供給地域をメッシュ化し、その各区画における日射量と風速の情報を得ることによって、前記電力供給地域における太陽光発電と風力発電による分散電源の出力を推定する手法をとっている。
次に、メッシュ化による利点について述べる。なお、メッシュ化の利点は電力系統の配電線網の構造とも関係するので、両者の関連する図３と図４を参照しながら説明する。
【００３１】
図３はメッシュ化の手法の例を示すものである。図３（ａ）は基本的なメッシュ化を模式的に示す図であり、図３（ｂ）はさらに発展させたものである。
また、図４は配電線網の例である。図４（ａ）はツリー状の配電線網の例であり、図４（ｂ）は多数の迂回路が存在する配電線網の例である。
図３によるメッシュ化を詳細に説明する前に、図４の電力の配電線網について述べる。
【００３２】
図４（ａ）は現状の多くの電力の配電線網に相当し、幹線から支線が枝分かれしていくツリー状の構造をしている。変電所（または発電所）４０１から、送電線（もしくは配電線）４１１、４１２、４１３、４１４が幹線から支線へと次第に分岐している。このとき、電力が供給される方向は一方向であるので、配電線の経路に太陽光発電機や風力発電機が設置され、分散電源として存在し、かつ気象の影響により、分散電源の発電量が変動したとしても、対応できる自由度が低い。したがって、図４（ａ）の構造では、所管エリア（概ね図４（ａ）に示した領域）としての管理、対応となりがちである。すなわち、所管エリアを代表する限られた箇所の日射量計と風力計での観測と、分散電源の発電量の推定となる。
なお、送電線（もしくは配電線）４１１、４１２、４１３、４１４と同じ記号で表しているものは、数字の符号は付していないが他の送電線もしくは配電線である。
【００３３】
図４（ｂ）は停電や電力供給の融通性を高めるために、多数の発電所、変電所（４２１〜４２３）と迂回路が存在する送電線、配電線（４３１〜４３４）網の例である。図４（ｂ）では六角形を基本単位とした蜂の巣状に発電所、変電所（４２１〜４２３）を頂点とし、送電線、配電線（４３１〜４３４）が辺を構成している。したがって、このような送電線、配電線網においては、太陽光発電機や風力発電機が設置され、これらの分散電源が気象の影響により変動した場合には、電力供給の融通を行いやすく、かつ効果的に対処できる可能性が高い。
また、単独の電力会社の電力系統のみならず、隣接する他の電力会社との電力の融通を行う場合には有効な方法である。
なお、発電所、変電所（４２１〜４２３）と同じ記号で表しているものは、数字の符号は付していないが他の発電所もしくは変電所である。また、送電線、配電線（４３１〜４３４）と同じ記号で表しているものは、数字の符号は付していないが他の送電線もしくは配電線である。
【００３４】
図４（ｂ）におけるような迂回路が存在する送電線、配電線網において、太陽光発電機や風力発電機の分散電源の発電量、およびその変動を知るためには、図３（ａ）のようなメッシュ上の区画に配置された日射量計と風力計の情報が有効であり、汎用性が高い。
図３（ａ）において、仮想の横方向線３０１〜３０４と仮想の縦方向線３１１〜３１５によって複数の区画に分けられている。この区画単位で太陽光発電機や風力発電機の位置を認識することになる。
【００３５】
区画の分け方がメッシュ状であれば、区画毎の対応のみならず、隣接した区画同士や、広範囲の区画の対応に対して柔軟に気象情報、および電力の融通に対応しやすい。
また、太陽光発電機や風力発電機の増設に対しても、その区画毎に処理することにより、対応が容易であり、より広い区画にも早期に反映しやすい。
また、メッシュ上の区画に配置された日射量計と風力計の情報を活用するので、電力会社が、専用の日射量計と風力計を新たに設置しなくとも、既に設置されている電力会社以外の所有の日射量計と風力計などの気象計を活用することもできる。
【００３６】
なお、メッシュの間隔は任意であり、また、横方向線の間隔と縦方向線の間隔は必ずしも同じである必要はない。
また、メッシュを構成する横方向線と縦方向線の方向は必ずしも東西南北の方向と一致する必要はない。
また、メッシュを構成する横方向線と縦方向線の互いの角度は必ずしも直角である必要はない。例えば各区画が平行四辺形状となるメッシュ構造であってもよい。
さらには、区画の形状が四角形に限らず三角形や五角形以上の多角形でもよい。また前記した各種の多角形や不定形が混在していてもよい。
【００３７】
また、図３（ｂ）は基本的なメッシュ状の区画において、例えば、人口が集中していて、電力消費量が大きいとか、あるいは太陽光発電機や風力発電機の設置が多数行われた場合に、その対象とする区画をさらに細かく区画化（第２の区画分け）した様子を示している。
図３（ｂ）において、区画３２１、３２２は仮想の横方向線３０１〜３０４と仮想の縦方向線３１１〜３１５によって区画化された基本的な区画領域である。これに対し、区画３３１は前記した理由で、基本的な区画領域をさらに１６分の１に細かく区画化（第２の区画分け）している。また、区画３３２は前記した理由で基本的な区画領域を４分の１に、また区画３３３は基本的な区画領域を２分の１に細かく区画化（第２の区画分け）している。これらは区画によって、適正な細分化（第２の区画分け）の度合いが異なるからである。
【００３８】
また、区画３４１は基本的な区画領域を２区画合わせて、情報を認識している様子を示している。このように、広い区画、もしくは連動させた方が適切な場合もある。
このように、メッシュ化した場合には、様々に柔軟な対応がしやすい。
【００３９】
また、図４（ａ）に示す所管エリアのような現状での配電線網においても、メッシュ上の区画に配置された日射量計と風力計の情報を導入することにより、より高い精度での対応が少ないコストで可能となる可能性がある。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、電力会社の電力供給エリアをメッシュ状に区切り、そのメッシュ単位に、日射量計、風速計を設置し、その値を元に分散電源の出力値を求め、監視制御装置が計測する潮流値に、分散電源の出力を加えることで、真の負荷量を求める。その結果を上位給電所に配信し、最終的には中央給電指令所に配信し、真の総需要を求める。そして、真の総需要に対応できる電力供給能力の情報を得る。
これにより、気象変動による分散電源（太陽光発電、風力発電）の変動の可能性に対しても、より精度の高い対応ができて、停電などの不測の事故の危険性を少なくできる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
地球環境の温暖化防止の環境活動や、化石燃料の枯渇と価格の高騰化は、世界の趨勢である。したがって、太陽光発電や風力発電の重要度、および電力系統における影響度は、今後、非常に高くなるのは必須である。
本発明のメッシュ状に電力供給エリアを区画化して、区画単位に日射量や風速の情報を入手して、分散電源の出力の気象変動に対応する手法は、世界的な標準手法として、この分野で広く利用、採用される可能性が高い。
【符号の説明】
【００４２】
１１  第１の分散電源出力推定手段（分散電源出力推定システム）
１２、２８２  第２の分散電源出力推定手段（分散電源出力推定装置）
１３  総需要電力推定システム
１４  総需要電力推定装置
１００  太陽光発電機記憶部
１０１  風力発電機記憶部
１０２  配電系統情報記憶部
１０３  基幹系統情報記憶部
１１０  日射量測定手段
１１１  風速測定手段
１２０  太陽光発電推定部
１２１  風力発電機記憶部
１２２  配電線潮流・バンク潮流計算部
１２３  総需要計算・監視部
２００  上位給電所
２０１  総需要電力推定手段
２１０  基幹系統
２１１  発電所
２１４、２１５、２２１、２２５、２３１  変電所
２１７、２１８、２２７、２２９、２３５、２３６、２３９  送電線、配電線
２２０  負荷供給系統
２３０  配電系統
２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ  （横方向の）格子線
２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ、２４Ｇ  （縦方向の）格子線
２５１、２５２  太陽光発電機
２５３  風力発電機
２６１  日射量計
２６２  風速計
２７１、２８１  下位監視制御システム
２７２  配電線潮流・バンク潮流計算手段
３０１〜３０４  横方向の格子線、横方向線
３１１〜３１５  縦方向の格子線、縦方向線
３２１、３２２  基本的な区画領域
３３１、３３２、３３３  細かく区画分けされた区画領域（第２の区画分け）
３４１  合わされた区画領域
４０１、４２１、４２２、４２３  発電所または変電所
４１１〜４１４、４３１〜４３４  送電線または配電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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