(57)【要約】【課題】捻りバネの付勢力を十分に確保する。【解決手段】スライド機構２０のベースプレート２１に、第１及び第２レール溝２８ａ，２８ｂを形成する。各レール溝２８ａ，２８ｂにスライド移動自在に係合する第１及び第２スライド金具２３ａ，２３ｂを、ベースプレート２１を間に挟むようにしてスライドプレート２２に固定する。ベースプレート２１に対しスライドプレート２２をスライド移動自在に保持させる。第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂの一端を第１スライド金具２３ａに取り付け、他端をベースプレート２１に取り付ける。第２捻りバネ２４ｂの一端の取付位置を、第１捻りバネ２４ａの一端の取付位置よりも他端側にずらす。第２捻りバネ２４ｂの付勢力を増加させることができるので、スライドプレート２２等を付勢する付勢力を十分に確保することができる。【選択図】図６
2011133620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材の一面上で、当該ベース部材に対し所定の第１位置と第２位置の間でスライド移動自在に保持された可動部材と、
一端が前記可動部材に取り付けられ、他端が前記一端よりも前記可動部材のスライド方向に略垂直な方向にずれた位置で前記ベース部材に取り付けられており、前記スライド方向に沿って並べて設けられた複数の捻りバネであって、前記可動部材が前記第１及び第２位置の一方の位置から他方の位置に向けてスライド操作されたときに、前記可動部材のスライド位置が前記第１及び第２位置の間の所定の第３位置に達するまでは捻り角が小さくなるように弾性変形して前記スライド操作に抵抗を与え、前記スライド位置が前記第３位置を越えたときに弾性復元力により前記可動部材を前記他方の位置に向けて付勢する複数の捻りバネとを備え、
前記複数の捻りバネの各々の前記一端及び他端の少なくともいずれかの取付位置が、前記略垂直な方向にずれていることを特徴とするスライド機構。
【請求項２】
前記第３位置は、前記複数の捻りバネの各々の前記一端と前記他端とがそれぞれ前記垂直な方向にほぼ一列に並ぶような前記可動部材のスライド位置であることを特徴とする請求項１記載のスライド機構。
【請求項３】
前記可動部材が前記他方の位置にスライド移動したことを検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載のスライド機構。
【請求項４】
前記検出手段は、前記他方の位置にスライド移動された前記可動部材により押圧される押圧式のスイッチであることを特徴とする請求項３記載のスライド機構。
【請求項５】
前記ベース部材及び前記可動部材の一方に設けられ、前記スライド方向に平行な方向に長く延びたスライドレールと、他方に設けられ、前記スライドレールに係合する係合部とを備えることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のスライド機構。
【請求項６】
前記複数の捻りバネは、同じ種類の捻りバネであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載のスライド機構。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか１項記載のスライド機構と、
前記ベース部材が取り付けられる携帯電子機器本体と、
前記可動部材が取り付けられ、前記携帯電子機器本体の表面の少なくとも一部を覆うとともに、前記スライド機構を介して前記携帯電子機器本体にスライド移動自在に保持されているカバーと、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項８】
前記携帯電子機器本体は、表面に撮影レンズが設けられたカメラボディであり、
前記カバーは、前記カメラボディに対して、前記撮影レンズを覆う閉じ位置と、前記撮影レンズを露呈させる開き位置との間でスライド移動自在に保持されていることを特徴とする請求項７記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記カバーが前記開き位置にスライド移動したことを検出するカバー検出手段と、
前記カバー検出手段の検出結果に基づき、前記カバーが前記開き位置にあるときは携帯電子機器の電源をＯＮし、前記カバーが前記開き位置にないときは前記電源をＯＦＦする電源制御手段とを備えることを特徴とする請求項８記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捻りバネの付勢力を利用して、ベース部材に対し可動部材をスライド移動させるスライド機構、及びこのスライド機構を備えた携帯電子器機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラボディの前面にスライド自在なレンズバリアを設け、このレンズバリアの開閉に連動して電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるデジタルカメラがよく知られている。レンズバリアは、カメラボディに設けられたスライド機構により、カメラボディの前面にある撮影レンズを覆う閉じ位置と、この撮影レンズを露呈させる開き位置との間でスライド移動自在である（特許文献１参照）。このレンズバリアが閉じ位置から開き位置へスライド操作されたときにカメラの電源がＯＮされ、逆に開き位置から閉じ位置へスライド操作されたときにカメラの電源がＯＦＦされる。
【０００３】
レンズバリアのスライド機構は、大別して、カメラボディの前面に取り付けられたベースプレートと、レンズバリアの背面に取り付けられ、ベースプレートに対しスライド移動自在に保持されているスライドプレートと、捻りバネとから構成されている（特許文献１参照）。捻りバネは、その一端がベースプレートに取り付けられ、その他端がスライドプレートに取り付けられている。この捻りバネは、レンズバリアが閉じ位置または開き位置にあるときに、スライドプレートを介して、レンズバリアを閉じ位置または開き位置に係止する。
【０００４】
また、捻りバネは、レンズバリアが閉じ位置及び開き位置の一方から他方へスライド操作されたときに、レンズバリアが閉じ位置と開き位置の間の所定の中間位置に達するまでは、捻り角が小さくなるように弾性変形するため、スライド操作に抵抗を与える。次いで、レンズバリアが中間位置を越えると、弾性変形した捻りバネは、弾性復元力によりレンズバリアを他方に向けて付勢する。これにより、レンズバリアを中間位置までスライド操作した後は、押圧力を必要とせず、捻りバネの付勢力だけでレンズバリアを他方へスライド移動させることができる。
【０００５】
このようなスライド機構の一つとして、近年、捻りバネを２個備えたスライド機構が良く知られている（特許文献２参照）。捻りバネを２個にすることで、レンズバリアを閉じ位置または開き位置に係止する力や、スライド操作時にレンズバリアを付勢する力を増加させることができる。また、特許文献１に記載のようなレンズバリアのスライド機構に捻りバネを２個設ける場合には、配置スペースの都合上、例えば図１２に示すように２個の捻りバネを一箇所に並べて配置するのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８４３９０号公報
【特許文献２】特開２００６−１２１２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１２に示すように、両捻りバネの作用点がスライド方向に略垂直な垂直方向に揃っていると、捻りバネの力だけではレンズバリアを閉じ位置または開き位置まで移動させることができないおそれがある。
【０００８】
具体的には、レンズバリアを閉じ位置から開き位置に向けてスライド操作した場合、レンズバリアが中間位置（図１２（Ｂ）参照）を越えた後は、このレンズバリアが開き位置に近づくのに従って、両捻りバネの捻り角が次第に大きくなる。このため、レンズバリアが開き位置の近傍に達したときに、両捻りバネの捻り角が大きくなって、その形状が弾性変形していない自然状態に近づくので、両捻りバネの付勢力が小さくなってしまう（図１２（Ｃ）参照）。このため、２個の捻りバネを配置したとしても、両捻りバネの付勢力だけでは、レンズバリアを開き位置または閉じ位置まで移動させることができないおそれがある。また、その結果、レンズバリアが開き位置に移動したことを検出スイッチで検出することができず、カメラの電源がＯＮされないおそれがある。
【０００９】
このような捻りバネの付勢力の不足を補うため、例えば、捻りバネの径を太くして捻りバネのトルクをあげる方法が考えられるが、この場合には、捻りバネの耐久力が弱くなるので、捻りバネのバネ折れが発生するおそれがある。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、レンズバリア等の可動部材のスライド位置に関らず、捻りバネの付勢力を十分に確保することができるようにしたスライド機構及びこのスライド機構を備えた携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のスライド機構は、ベース部材と、前記ベース部材の一面上で、当該ベース部材に対し所定の第１位置と第２位置の間でスライド移動自在に保持された可動部材と、一端が前記可動部材に取り付けられ、他端が前記一端よりも前記可動部材のスライド方向に略垂直な方向にずれた位置で前記ベース部材に取り付けられており、前記スライド方向に沿って並べて設けられた複数の捻りバネであって、前記可動部材が前記第１及び第２位置の一方の位置から他方の位置に向けてスライド操作されたときに、前記可動部材のスライド位置が前記第１及び第２位置の間の所定の第３位置に達するまでは捻り角が小さくなるように弾性変形して前記スライド操作に抵抗を与え、前記スライド位置が前記第３位置を越えたときに弾性復元力により前記可動部材を前記他方の位置に向けて付勢する複数の捻りバネとを備え、前記複数の捻りバネの各々の前記一端及び他端の少なくともいずれかの取付位置が、前記略垂直な方向にずれていることを特徴とする。
【００１２】
前記第３位置は、前記複数の捻りバネの各々の前記一端と前記他端とがそれぞれ前記垂直な方向にほぼ一列に並ぶような前記可動部材のスライド位置であることが好ましい。
【００１３】
前記可動部材が前記他方の位置にスライド移動したことを検出する検出手段を備えることが好ましい。
【００１４】
前記検出手段は、前記他方の位置にスライド移動された前記可動部材により押圧される押圧式のスイッチであることが好ましい。
【００１５】
前記ベース部材及び前記可動部材の一方に設けられ、前記スライド方向に平行な方向に長く延びたスライドレールと、他方に設けられ、前記スライドレールに係合する係合部とを備えることが好ましい。
【００１６】
前記複数の捻りバネは、同じ種類の捻りバネであることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の携帯電子機器は、請求項１ないし６いずれか１項記載のスライド機構と、前記ベース部材が取り付けられる携帯電子機器本体と、前記可動部材が取り付けられ、前記携帯電子機器本体の表面の少なくとも一部を覆うとともに、前記スライド機構を介して前記携帯電子機器本体にスライド移動自在に保持されているカバーと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
前記携帯電子機器本体は、表面に撮影レンズが設けられたカメラボディであり、前記カバーは、前記カメラボディに対して、前記撮影レンズを覆う閉じ位置と、前記撮影レンズを露呈させる開き位置との間でスライド移動自在に保持されていることが好ましい。
【００１９】
前記カバーが前記開き位置にスライド移動したことを検出するカバー検出手段と、前記カバー検出手段の検出結果に基づき、前記カバーが前記開き位置にあるときは携帯電子機器の電源をＯＮし、前記カバーが前記開き位置にないときは前記電源をＯＦＦする電源制御手段とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のスライド機構及び携帯電子機器は、可動部材のスライド方向と平行な方向に並べて設けられた、複数の捻りバネの各々の一端及び他端の少なくともいずれかの取付位置を、スライド方向に略垂直な方向にずらすようにしたので、各捻りバネが可動部材を付勢する付勢力を増加させることができる。その結果、可動部材のスライド位置に関らず、捻りバネの付勢力を十分に確保することができる。これにより、可動部材を第１位置または第２位置まで確実にスライド移動させることができる。
【００２１】
また、カメラのレンズバリアのスライド機構に本発明を適用することにより、このレンズバリアを、撮影レンズを覆う閉じ位置または撮影レンズを露呈させる開き位置まで確実にスライド移動させることができる。これにより、レンズバリアの開き位置へのスライド移動に連動して電源がＯＮするカメラでは、レンズバリアが確実に開き位置までスライド移動するため、カメラの電源が確実にＯＮされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】レンズバリアが開き位置にあるデジタルカメラの外観斜視図である。
【図２】レンズバリアが閉じ位置にあるデジタルカメラの外観斜視図である。
【図３】スライド機構の分解斜視図である。
【図４】スライド機構の外観斜視図である。
【図５】スライドプレート等が上限位置にあるときのスライド機構の外観斜視図である。
【図６】スライドプレート等が下限位置にあるときのスライド機構の外観斜視図である。
【図７】スライドプレート等が上限位置にあるときの捻りバネの状態を説明するための説明図である。
【図８】スライドプレート等が上限位置と中間位置の間にあるときの捻りバネの状態を説明するための説明図である。
【図９】スライドプレート等が中間位置にあるときの捻りバネの状態を説明するための説明図である。
【図１０】スライドプレート等が中間位置と下限位置の間にあるときの捻りバネの状態を説明するための説明図である。
【図１１】スライドプレート等が下限位置近傍にあるときの捻りバネの状態を説明するための説明図である。
【図１２】捻りバネの作用点の位置を揃えた比較例における、捻りバネの状態を説明するための説明図である。
【図１３】第１及び第２捻りバネの個々のバネ荷重の測定結果を示したグラフである。
【図１４】実施例と比較例における、第１及び第２捻りバネの合計バネ荷重の測定結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び図２に示すように、複眼撮影可能なデジタルカメラ１０のカメラボディ１１は、前カバー１１ａ及び後カバー１１ｂから構成されており、その内部には各種撮影機構が組み込まれている。前カバー１１ａの前面には、第１及び第２撮像部１２ａ，１２ｂ、ストロボ発光部１３等が露呈されている。
【００２４】
第１及び第２撮像部１２ａ，１２ｂは、それぞれ撮影レンズ１４及びその後方に配置されたイメージセンサなどから構成されている。第１及び第２撮像部１２ａ，１２ｂは、互いの光軸が略平行またはハ字状となるように、所定間隔を隔てて設けられている。
【００２５】
前カバー１１ａの上面には、シャッタボタン１５、電源スイッチ１６などが設けられている。また、後カバー１１ｂの背面には、図示は省略するが、スルー画像表示や記録画像表示を行うための液晶ディスプレイが露呈されているとともに、デジタルカメラ１０の各種設定変更などを行うための操作部が設けられている。
【００２６】
前カバー１１ａの前面には、本発明のカバーに相当するレンズバリア１８が、撮影光軸に対して略垂直な図中上下方向（以下、単に上下方向という）にスライド移動自在に取り付けられている。レンズバリア１８は、不使用時には図２に示すような閉じ位置にあり、撮影レンズ１４やストロボ発光部１３を覆い隠している。また、レンズバリア１８は、撮影時や画像再生時等の使用時には、図１に示すような開き位置にあり、撮影レンズ１４やストロボ発光部１３を露呈させる。
【００２７】
前カバー１１ａを背面側から見た図３、及び図４に示すように、前カバー１１ａには、カメラボディ１１に対してレンズバリア１８を上下方向にスライド移動自在に保持するスライド機構２０が取り付けられている。スライド機構２０は、ベースプレート２１と、スライドプレート２２と、第１及び第２スライド金具２３ａ，２３ｂと、第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂとから構成される。なお、相互の位置関係を明確にするため、ベースプレート２１は太線、他は細線で表示している。
【００２８】
ベースプレート２１は、前カバー１１ａの背面側から、この前カバー１１ａに形成されたベース取付用開口部２５に固定されている。ベース取付用開口部２５は、ベースプレート２１の外形に対応した形状を有している。なお、ベース取付用開口部２５の横幅の一部は、第１及び第２スライド金具２３ａ，２３ｂをスライドプレート２２に固定するために、ベースプレート２１の横幅よりも長く形成されている。
【００２９】
ベース取付用開口部２５の前端部には、ベースプレート２１の前面周縁部に当接する略枠形状の当接部２６が設けられている。この当接部２６には、背面側に突出した突起２７が形成されている。
【００３０】
ベースプレート２１には、その左右両端部に第１及び第２スライドレール溝（以下、単に第１及び第２レール溝という）２８ａ，２８ｂが形成されている。第１及び第２レール溝２８ａ，２８ｂは、レンズバリア１８のスライド方向と平行な上下方向に長く延びている。各レール溝２８ａ，２８ｂの長さは、レンズバリア１８のストローク量よりも長く形成されている。
【００３１】
各レール溝２８ａ，２８ｂの間であって、かつ各レール溝２８ａ，２８ｂのそれぞれ側方には、第１及び第２スライド金具取付用開口部（以下、単に第１及び第２開口部と略す）２９ａ，２９ｂが形成されている。各開口部２９ａ，２９ｂは、各スライド金具２３ａ，２３ｂをスライドプレート２２に取り付けるために形成されており、上下方向に長く延びている。
【００３２】
また、第１開口部２９ａの横幅は、第２開口部２９ｂの横幅よりも長く形成されている。第１開口部２９ａの第２レール溝２８ｂ側の側端部には、第１開口部２９ａの中心に向かって突き出た略板状の延設部３１が形成されている。延設部３１は、その背面がベースプレート２１の背面よりも一段低くなるように形成されている。また、延設部３１の背面には、第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂの一端を取り付けるための第１及び第２突起３２ａ，３２ｂが上下方向に並べて設けられている。
【００３３】
ベースプレート２１の周縁部には、前カバー１１ａの突起２７に対向する位置に、この突起２７が嵌合する嵌合穴３４が形成されている。嵌合穴３４に嵌合した突起２７により、ベースプレート２１がベース取付用開口部２５内に位置決め及び固定される。
【００３４】
スライドプレート２２は、レンズバリア１８の背面に固定された状態で、ベースプレート２１によりその前面上で上下方向にスライド移動自在に保持されている。このスライドプレート２２の左右端部は、それぞれベースプレート２１左右端部よりも左方向、右方向に突出している。
【００３５】
スライドプレート２２には、レンズバリア１８の背面に突設された複数の樹脂ピン３６が嵌合する嵌合穴３７が複数形成されている。樹脂ピン３６が嵌合穴３７に嵌合して固定されることにより、スライドプレート２２がレンズバリア１８の背面に固定される。
【００３６】
スライドプレート２２の背面には、一対のネジ穴３９ａ，３９ｂと一対のネジ穴４０ａ，４０ｂがそれぞれ左右方向に並べて形成されている。ネジ穴３９ａは、スライドプレート２２の左端部に形成され、ネジ穴３９ｂは、第１開口部２９ａに対向する位置に形成されている。ネジ穴４０ａは、第２開口部２９ｂに対向する位置に形成され、ネジ穴４０ｂは、スライドプレート２２の右端部に形成されている。
【００３７】
また、各ネジ穴３９ａ，３９ｂ，４０ａ，４０ｂの周縁部には、ベースプレート２１に向かって突出した略円筒形状のボス４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂがそれぞれ形成されている。各ボス４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂは、ベースプレート２１の前面に当接する。各ボス４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂの高さは、スライドプレート２２が前カバー１１ａの前面よりも前方で保持されるように設計されている。
【００３８】
第１及び第２スライド金具２３ａ，２３ｂは、スライドプレート２２と共に本発明の可動部材を構成するものであり、ベースプレート２１を間に挟むようにしてスライドプレート２２の背面に固定される。第１スライド金具２３ａは、略十字形状を有しており、第１レール溝２８ａに対向する位置で上下方向に長く延びた本体部４５と、本体部４５から左右方向に突出した左右アーム部４６ａ，４６ｂとからなる。
【００３９】
本体部４５の両端部には、第１レール溝２８ａに係合するスライドピン（係合部）４７がそれぞれ設けられている。これにより、第１スライド金具２３ａは、第１レール溝２８ａに沿ってスライド移動自在となる。
【００４０】
左アーム部４６ａは、本体部４５からベースプレート２１の左端部よりも左方向に突出した根元部と、この根元部の先端から前方に向かって延びた中間部と、この中間部の先端から左方向に延びた先端部とから構成されている。この先端部には、ネジ穴３９ａと対向する位置に貫通穴４９ａが形成されている。
【００４１】
右アーム部４６ｂは、本体部４５から第１開口部２９ａの左端部に対向する位置まで延びた根元部と、この根元部の先端から第１開口部２９ａ内へ延びた中間部と、この中間部の先端から延設部３１の左端部に略対向するまで延びた先端部とから構成される。この先端部には、ネジ穴３９ｂと対向する位置に貫通穴４９ｂが形成されている。また、この先端部には、第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂの他端が取り付けられる第１及び第２取付穴５０ａ，５０ｂが形成されている。
【００４２】
第１及び第２取付穴５０ａ，５０ｂは、スライドプレート２２のスライド方向に略垂直な左右方向にずれるように形成されている。具体的に、第２取付穴５０ｂの左右方向の形成位置は、第１取付穴５０ａの形成位置に対し、各突起３２ａ，３２ｂ側である右方向にずれている。また、第２取付穴５０ｂの上下方向の形成位置は、第１取付穴５０ａの形成位置に対し下方向にずれている。
【００４３】
第２スライド金具２３ｂは、略Ｔ字形状を有しており、第２レール溝２８ｂに対向する位置で上下方向に長く延びた本体部５２と、本体部５２から左右方向に突出した左右アーム部５３ａ，５３ｂとからなる。
【００４４】
本体部５２には、第２レール溝２８ｂに係合するスライドピン（係合部）５４が設けられている。これにより、第２スライド金具２３ｂは、第２レール溝２８ｂに沿ってスライド移動自在になる。
【００４５】
左アーム部５３ａは、本体部５２から第２開口部２９ｂ内へ延びた根元部と、この根元部の先端から左方向に延びた先端部とから構成される。この先端部には、ネジ穴４０ａと対向する位置に貫通穴５６ａが形成されている。
【００４６】
右アーム部５３ｂは、本体部５２からベースプレート２１の右端部よりも右方向に突出した根元部と、この根元部の先端から前方に向かって延びた中間部と、この中間部の先端から右方向に延びた先端部とから構成されている。この先端部には、ネジ穴４０ｂと対向する位置に貫通穴５６ｂが形成されている。
【００４７】
ネジ５８ａ，５８ｂは、その軸部が第１スライド金具２３ａの背面側からそれぞれ貫通穴４９ａ，４９ｂを貫通してネジ穴３９ａ，３９ｂに螺合している。また、ネジ５９ａ，５９ｂは、その軸部が第２スライド金具２３ｂの背面側からそれぞれ貫通穴５６ａ，５６ｂを貫通してネジ穴４０ａ，４０ｂに螺合している。これにより、第１及び第２スライド金具２３ａ，２３ｂと、スライドプレート２２とが一体化される。
【００４８】
図５及び図６に示すように、スライドプレート２２（図中、２点鎖線で表示）と両スライド金具２３ａ，２３ｂ（図中、細線で表示）とは、ベースプレート２１（太線で表示）に対し上下方向に一体でスライド移動自在に保持される。スライドプレート２２と両スライド金具２３ａ，２３ｂ（以下、スライドプレート２２等と略す）は、レンズバリア１８の閉じ位置と開き位置との間でのスライド移動に伴い、図５に示すような上限位置と図６に示すような下限位置との間でスライド移動する。
【００４９】
スライドプレート２２等の上限位置及び下限位置は、両スライド金具２３ａ，２３ｂがそれぞれ第１及び第２開口部２９ａ，２９ｂの上端部、下端部に当接する位置である。従って、これら上端部及び下端部は、スライドプレート２２等のスライド移動を規制するストッパーとして機能する。また、スライドプレート２２等のストローク量は、第１及び第２開口部２９ａ，２９ｂの上下方向の幅で決定される。
【００５０】
第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂは、同じ種類のバネであり、それぞれ第１アーム部６１ａ，６１ｂと、第２アーム部６２ａ，６２ｂと、コイル部６３ａ，６３ｂとから構成されている。第１アーム部６１ａ，６１ｂの先端部は、ベースプレート２１側に屈曲しており、それぞれ第１及び第２取付穴５０ａ，５０ｂ内に相対回転自在に挿入されている。また、第２アーム部６２ａ，６２ｂの先端部は、略リング形状に形成されており、それぞれ各突起３２ａ，３２ｂに相対回転自在に外嵌されている。なお、図示は省略するが、各捻りバネ２４ａ，２４ｂが各取付穴５０ａ，５０ｂや突起３２ａ，３２ｂから抜けることを防止する抜け止めが設けられている。
【００５１】
第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂは、弾性変形していない自然状態よりも捻り角が小さくなるように弾性変形した状態で、各取付穴５０ａ，５０ｂ及び各突起３２ａ，３２ｂにそれぞれ取り付けられている。なお、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの捻り角は、それぞれ第１アーム部６１ａと第２アーム部６２ａとがなす角度、第１アーム部６１ｂと第２アーム部６２ｂとがなす角度である。
【００５２】
各捻りバネ２４ａ，２４ｂの弾性復元力は、それぞれ両者の捻り角が小さくなるのに従って大きくなる。両者の捻り角は、第１取付穴５０ａと第１突起３２ａの上下方向の間隔、及び第２取付穴５０ｂと第２突起３２ｂの上下方向の間隔がそれぞれ小さくなるのに従って小さくなる。このため、第１取付穴５０ａと第１突起３２ａ、及び第２取付穴５０ｂと第２突起３２ｂがそれぞれ左右方向にほぼ一列に並んだときに、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの弾性復元力が最大となる。
【００５３】
また、スライドプレート２２等に対して、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの弾性復元力の作用する方向は、上述した各取付穴５０ａ，５０ｂと各突起３２ａ，３２ｂのそれぞれの上下方向の間隔に応じて変化する。具体的に、これらの上下方向の間隔がそれぞれ小さくなるのに従って、個々の弾性復元力の作用する方向は、スライド方向に対してより垂直に近づく。このため、第１取付穴５０ａと第１突起３２ａ、及び第２取付穴５０ｂと第２突起３２ｂがそれぞれ左右方向にほぼ一列に並んだときに、個々の弾性復元力は、スライドプレート２２等を略左方向に付勢する方向に作用する。この場合には、スライドプレート２２等をスライド方向に付勢する付勢力がほぼゼロとなる（図９、図１３、図１４参照）。
【００５４】
このように、第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂがスライドプレート２２等をスライド方向に付勢する付勢力（以下、バネ荷重という）の大きさは、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの捻り角α，β（図７〜図１１参照）と、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの作用点の位置とで決定される。なお、各捻りバネ２４ａ，２４ｂのスライドプレート２２等に対する作用点は各取付穴５０ａ，５０ｂであり、ベースプレート２１に対する作用点は各突起３２ａ，３２ｂである。
【００５５】
第１レール溝２８ａの下方近傍には、押圧式の検出スイッチ（検出手段、カバー検出手段）６５が設けられている。検出スイッチ６５は、第１レール溝２８ａの下端部に対向する位置まで突出したボタン６５ａを備えている。
【００５６】
ボタン６５ａは、第１スライド金具２３ａが下限位置またはその近傍までスライド移動したときに、第１スライド金具２３ａからの押圧により検出スイッチ６５内に押し込まれる。また、ボタン６５ａは、第１スライド金具２３ａによる押圧が解除されたときに、元の位置に復元する。
【００５７】
検出スイッチ６５には、デジタルカメラ１０の電源回路（電源制御手段）６６が接続されている。検出スイッチ６５にボタン６５ａが押し込まれると、検出スイッチ６５から電源回路６６に検出信号が出力される。電源回路６６は、検出信号が入力されている間、デジタルカメラ１０の電源をＯＮし、検出信号の入力が停止されると電源をＯＦＦする。
【００５８】
次に、上記構成のデジタルカメラ１０において、レンズバリア１８を閉じ位置から開き位置に向けてスライド操作したときの第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂの作用について説明を行う。
【００５９】
図７に示すように、レンズバリア１８が閉じ位置にある場合、スライドプレート２２等は上限位置にある。このときの第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂの捻り角α，βは、上述の自然状態時における各捻りバネ２４ａ，２４ｂの捻り角よりも小さい。このため、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの弾性復元力によりスライドプレート２２等は上方に付勢されるため、スライドプレート２２等は上限位置で係止される。
【００６０】
図８に示すように、レンズバリア１８が開き位置に向けてスライド操作されると、スライドプレート２２等が上限位置から下方にスライド移動する。このスライド移動に伴い、各捻りバネ２４ａ，２４ｂは、それぞれ第１及び第２突起３２ａ，３２ｂを中心として図中反時計回りに回転しながらその捻り角α，βが次第に小さくなるように弾性変形する。このため、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの弾性復元力により、スライドプレート２２等にはスライド移動に抵抗するバネ荷重が加えられる。このバネ荷重の大きさは、上述したように、捻り角α，βの大きさや、各取付穴５０ａ，５０ｂの位置等で変化する。
【００６１】
引き続きスライドプレート２２等が下方にスライド移動されると、図９に示すように、スライドプレート２２等は、第１取付穴５０ａと第１突起３２ａ、及び第２取付穴５０ｂと第２突起３２ｂがそれぞれ左右方向にほぼ一列に並ぶ中間位置に達する。このときに、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの捻り角α，βがほぼ最小となり、各捻りバネ２４ａ，２４ｂにそれぞれ蓄えられる力が最大となる。また、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの弾性復元力は、スライドプレート２２等を略左方向に付勢する方向に作用するので、スライド方向へのバネ荷重はほぼゼロとなる。
【００６２】
図１０に示すように、スライドプレート２２等が中間位置を越えてさらに下方にスライド移動されると、各取付穴５０ａ，５０ｂの位置が、それぞれ各突起３２ａ，３２ｂよりも下方にずれる。各捻りバネ２４ａ，２４ｂは、今まで蓄えられた力を放出しようとして、スライドプレート２２等を下方に付勢する。これにより、スライドプレート２２等には下方に付勢するバネ荷重が加えられ、スライドプレート２２等が下方にスライド移動される。
【００６３】
スライドプレート２２等のスライド移動に伴い、各捻りバネ２４ａ，２４ｂは、両突起３２ａ，３２ｂを中心として、それぞれ反時計回りに回転しながらその捻り角α，βが次第に大きくなるように弾性復元する。このような捻り角α，βの変化や、各取付穴５０ａ，５０ｂの位置等の変化に伴い、各捻りバネ２４ａ，２４ｂのバネ荷重の大きさが変化する。
【００６４】
図１１に示すように、スライドプレート２２等が下限位置近傍に達すると、第１捻りバネ２４ａは、その捻り角αが大きくなるため、バネ荷重が小さくなる。これに対して、第２取付穴５０ｂの位置は、第１取付穴５０ａの位置よりも各突起３２ａ，３２ｂ側に近い右方向にずれているので、捻り角β＜捻り角αとなる。このため、第２捻りバネ２４ｂは、依然として第１捻りバネ２４ａよりも大きく弾性変形した状態にあり、第１捻りバネ２４ａよりも大きいバネ荷重をスライドプレート２２等に加えることができる。
【００６５】
一方、図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示す比較例において、第２取付穴５０ｃの左右方向位置が第１取付穴５０ａと同じ位置に揃えられている場合には、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの捻り角α，βはα≒βとなる。なお、比較例は、第２取付穴５０ｃの形成位置を除けば本発明と同一構成である。
【００６６】
比較例では、スライドプレート２２等を（Ａ）に示す上限位置から（Ｂ）に示す中間位置を経て（Ｃ）に示す下限位置近傍までスライド移動させた際に、捻り角α，βはα≒βの状態のまま変化する。このため、スライドプレート２２等が下限位置近傍に達した時に、第２捻りバネ２４ｂのバネ荷重の大きさは、第１捻りバネ２４ａのバネ荷重と同様に小さくなってしまう。その結果、両捻りバネ２４ａ，２４ｂがスライドプレート２２等に加える合計バネ荷重が小さくなるので、スライドプレート２２等を下限位置まで移動させることができず、レンズバリア１８が開き位置の近傍で停止するおそれがある。
【００６７】
また、スライドプレート２２等を下限位置まで移動させることができないと、検出スイッチ６５のボタン６５ａの押し込みが不十分となり、デジタルカメラ１０の電源がＯＮされないおそれがある。
【００６８】
このような比較例のスライド機構に対して、本発明のスライド機構２０では、第２取付穴５０ｂの左右方向位置を各突起３２ａ，３２ｂ側へずらすことで、第２捻りバネ２４ｂのバネ荷重が増加するため、両捻りバネ２４ａ，２４ｂの合計バネ荷重を比較例よりも増加させることができる。これにより、スライドプレート２２等、及びレンズバリア１８をそれぞれ下限位置、開き位置まで確実に移動させることができ、さらに、検出スイッチ６５のボタン６５ａを確実に押し込むことができる。
【００６９】
ボタン６５ａが検出スイッチ６５内に押し込まれると、検出スイッチ６５から電源回路６６へ検出信号が出力されて、この電源回路６６によりデジタルカメラ１０の電源がＯＮされる。
【００７０】
スライドプレート２２等が下限位置に移動したときに、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの捻り角α，βは自然状態時における捻り角よりも小さいので、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの弾性復元力によりスライドプレート２２等は下方に付勢される。これにより、スライドプレート２２等は下限位置で係止される。
【００７１】
また、レンズバリア１８を開き位置から閉じ位置に向けてスライド操作した場合は、上述の図１１、図１０、図９、図８で説明した状態を順番に経て、スライドプレート２２等が図７に示す上限位置の近傍までスライド移動する。この場合も捻り角β＜捻り角αとなり、上述したように第２捻りバネ２４ｂのバネ荷重が増加しているので、スライドプレート２２等、及びレンズバリア１８をそれぞれ上限位置、閉じ位置まで確実に移動させることができる。
【００７２】
上記実施形態では、レンズバリア１８がカメラボディ１１に対し上下方向にスライド移動自在に保持されている場合を例に挙げて説明を行ったが、レンズバリア１８のスライド方向は、例えば左右方向でもよく特に限定はされない。
【００７３】
上記実施形態では、第１及び第２突起３２ａ，３２ｂの左右方向の位置が揃えられているが、両者の左右方向の位置をずらしてもよい。ただし、この場合には、第１突起３２ａと第１取付穴５０ａとの左右方向の間隔と、第２突起３２ｂと第２取付穴５０ｂとの左右方向の間隔とが同じにならないようにする。
【００７４】
上記実施形態では、第１取付穴５０ａに対し第２取付穴５０ｂを各突起３２ａ，３２ｂ側にずらして形成しているが、逆に第１取付穴５０ａを同方向にずらして形成してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、各捻りバネ２４ａ，２４ｂの第１アーム部６１ａ，６１ｂをそれぞれ第１スライド金具２３ａに取り付けているが、スライドプレート２２に直接取り付けてもよい。また、第１及び第２スライド金具２３ａ，２３ｂを用いずに、ベースプレート２１に対しスライドプレート２２をスライド移動自在に保持させるようにしてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、スライド機構２０は２個の捻りバネを備えているが、捻りバネの個数は３個以上であってもよい。また、上記実施形態では、第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂとして同じ種類のバネを用いた場合について説明を行ったが、両者の形状、大きさ、径などが異なっていてよい。
【００７７】
上記実施形態では、スライドプレート２２等が第１及び第２レール溝２８ａ，２８ｂに沿ってスライド移動するが、レール溝２８ａ，２８ｂの代わりに各種形態のスライドレールやスライドガイドを用いてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、スライドプレート２２等が下限位置まで移動したことを押圧式の検出スイッチ６５で検出しているが、例えば光学式等の押圧式以外の検出スイッチ等を用いて検出を行ってもよい。また、スライドプレート２２等が上限位置まで移動したことも、同様に検出スイッチで検出してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、レンズバリア１８のスライド機構２０を備えるデジタルカメラを例に挙げて説明を行ったが、例えば携帯電話機などのスライド機構を備える各種携帯電子機器に本発明を適用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の効果を実証するための実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例及び比較例に限定されるものではない。実施例では、第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂとしてそれぞれＡＤＶＡＮＥＸ社製の捻りバネを用いた。スライドプレート２２等のストローク量は１４ｍｍに調整した。また、スライドプレート２２等が上限位置または下限位置から約７ｍｍの位置まで移動したときに、上述の図９に示した中間位置となるように、各突起３２ａ，３２ｂ及び各取付穴５０ａ，５０ｂの位置を調整した。
【００８１】
また、実施例では、第１突起３２ａと第２突起３２ｂの上下方向の間隔を５．０ｍｍに調整するとともに、第１取付穴５０ａと第２取付穴５０ｂの上下方向の間隔を５．０ｍｍに調整した。さらに、第１突起３２ａと第１取付穴５０ａの左右方向の間隔を１７．０ｍｍに調整するとともに、第２取付穴５０ｂを、第１取付穴５０ａよりも右方向に５．０ｍｍずらして形成した。
【００８２】
比較例は、第２取付穴５０ｃの左右方向位置を、第１取付穴５０ａの位置に揃えた点を除いて、実施例と同じ条件にした。
【００８３】
以上のような構成の実施例及び比較例について、各捻りバネ２４ａ，２４ｂのバネ荷重の大きさを評価した。このバネ荷重評価では、スライドプレート２２等を上限位置から下限位置に向けて０．０ｍｍ、３．５ｍｍ、７．０ｍｍ、１０．５ｍｍ、１４．０ｍｍ移動させた位置において、（１）実施例における個々の第１及び第２捻りバネ２４ａ，２４ｂのバネ荷重、（２）実施例における各捻りバネ２４ａ，２４ｂの合計バネ荷重、（３）比較例における各捻りバネ２４ａ，２４ｂの合計バネ荷重を測定した。バネ荷重の測定は、ＡＩＫＯＨ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ社製のＦＯＲＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ  ＩＩＩを用いた。
【００８４】
下記表１と下記表２、及びこれらをグラフ化した図１３に示すように、上限位置及び下限位置またはこれらの近傍において、第２捻りバネ２４ｂのバネ荷重が、第１捻りバネ２４ａのバネ荷重よりも大きくなることが確認された。なお、「正」のバネ荷重は上方向に加えられるバネ荷重を示し、「負」のバネ荷重は下方向に加えられるバネ荷重を示す。
【００８５】
【表１】
2011133620.tif 000003
【００８６】
【表２】
2011133620.tif 000004
【００８７】
また、下記表３と下記表４、及びこれらをグラフ化した図１４に示すように、上限位置及び下限位置またはこれらの近傍において、実施例の合計バネ荷重が、比較例の合計バネ荷重よりも大きくなることが確認された。これにより、実施例では、レンズバリア１８やスライドプレート２２等のスライド位置に関らず、バネ荷重が十分に確保されていることが確認された。
【００８８】
【表３】
2011133620.tif 000005
【００８９】
【表４】
2011133620.tif 000006
【符号の説明】
【００９０】
１０  デジタルカメラ
１８  レンズバリア
２０  スライド機構
２１  ベースプレート
２２  スライドプレート
２３ａ，２３ｂ  第１、第２スライド金具
２４ａ，２４ｂ  第１、第２捻りバネ
２８ａ，２８ｂ  第１、第２スライドレール溝
３２ａ，３２ｂ  第１、第２突起
５０ａ，５０ｂ  第１、第２取付穴
【図１】
2011133620.tif 000007
【図２】
2011133620.tif 000008
【図３】
2011133620.tif 000009
【図４】
2011133620.tif 000010
【図５】
2011133620.tif 000011
【図６】
2011133620.tif 000012
【図７】
2011133620.tif 000013
【図８】
2011133620.tif 000014
【図９】
2011133620.tif 000015
【図１０】
2011133620.tif 000016
【図１１】
2011133620.tif 000017
【図１２】
2011133620.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
2011133620.tif 000020