(57)【要約】      （修正有）【課題】製造が容易な物品保護具及びその製造方法を提供する。【解決手段】カバー部１１０の上端から下端にかけての複数箇所において溶着を行い、その長手方向に直線状に延びる溶着部４０１を複数形成する。カバー部１１０の表側面と裏側面との間に形成された複数の空間のそれぞれに、複数の芯材部１２０ａ〜１２０ｃのそれぞれを差し込む。カバー部１１０の左端から右端にかけての複数箇所において溶着を行い、その短手方向に直線状に延びる溶着部７０１，７０２を複数形成する。すなわち、カバー部１１０の左端及び右端を塞ぐための溶着部７０１及び各芯材部に形成された孔１２３を介した溶着を行うための溶着部７０２を形成する。【選択図】図７
2011031973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯材部と、当該複数の芯材部を収容するカバー部とを備え、
前記複数の芯材部はそれぞれ、複数の保護部と、隣り合う保護部を折り曲げ可能に連結する複数の連結部とによって構成され、前記複数の連結部の少なくとも一部に孔が形成されており、
前記カバー部は、その端部、その内部に収容した前記複数の芯材部の間、及び、前記芯材部の前記連結部に形成された前記孔において、溶着されている
ことを特徴とする物品保護具。
【請求項２】
前記複数の芯材部はそれぞれ、細長い矩形状の形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品保護具。
【請求項３】
前記孔は、前記芯材部の長手方向に一定間隔で並ぶように形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の物品保護具。
【請求項４】
前記一定間隔に並ぶように形成された孔の間には、複数の前記保護部及び複数の前記連結部が存在する
ことを特徴とする請求項３に記載の物品保護具。
【請求項５】
前記複数の芯材部は、長手方向の長さが同じで、短手方向の長さが異なる複数種類のもので構成されている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の物品保護具。
【請求項６】
前記保護部は、中空構造を有している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品保護具。
【請求項７】
前記芯材部は、プラスチック段ボールから形成される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品保護具。
【請求項８】
前記カバー部は、矩形シート状の形状を有する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品保護具。
【請求項９】
前記カバー部は、溶着可能なプラスチックから形成される
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品保護具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品保護具の製造方法であって、
前記カバー部の一方の面と他方の面とを、第１の方向における一方の端部から他方の端部にかけて、複数箇所において、前記第１の方向とは垂直な第２の方向に延びる直線状に溶着する第一溶着工程と、
前記第一溶着工程により前記カバー部内に形成された前記第２の方向に延びる複数の空間内に、前記複数の芯材部を挿入する芯材部挿入工程と、
前記カバー部の一方の面と他方の面とを、前記第２の方向における端部及び前記芯材部の前記連結部に形成された前記孔の箇所において、前記第１の方向に延びる直線状に溶着する第二溶着工程と
を備えることを特徴とする物品保護具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引越の際等に運搬対象となる物品を保護するための物品保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引越の際等に物品を運搬する場合、運搬対象となる物品（例えば、テレビ、冷蔵庫等の家電製品や箪笥等の家具）を衝撃等から保護するために様々な物品保護具が使用されている。当該物品保護具は、一般に、容易に変形（折り曲げ）可能なシートあるいはマット状に形成されており、例えば、運搬対象となる物品の周囲に巻きつけられて使用される。
【０００３】
図１０は、このような物品保護具の一例を示す図である。
【０００４】
同図に示すように、物品保護具８００は、矩形シート状の形状を有するもので、２枚のシート材８１０の間に、多数のプラスチック段ボール８２０を挟み込んだものである。なお、同図では、表面側のシート材８１０の一部（物品保護具８００の右端部付近）を切り取った状態を示している。
【０００５】
同図に示すように、２枚のシート材８１０は、その四辺及び各プラスチック段ボール８２０の間において、格子状に溶着されている。２枚のシート材８１０の間に挟み込まれた各プラスチック段ボール８２０は、縦横に延びる直線状の溶着部８１１〜８１９によって、シート材８１０内での動きが規制されることになる。
【０００６】
また、物品保護具８００は、隣接するプラスチック段ボール８２０の間に設けられた溶着部８１２，８１４〜８１８において容易に折り曲げることができるように構成されている。そのため、その長手方向に延びる溶着部８１４〜８１８において折り畳むことで、その短手方向（同図における上下方向）の長さを変えることができる。更に、物品保護具８００を構成するプラスチック段ボール８２０は、その長手方向の長さが異なるものが含まれているので、折り畳む位置を変えることで、物品保護具８００の短手方向の長さを、保護対象となる物品の高さに応じた長さにすることが可能となる。必要に応じて、物品保護具８００の短手方向の長さを保護対象となる物品の高さに応じた長さにした後、当該物品保護具８００は、保護対象となる物品の周囲に巻き付けられることとなる。この時、物品保護具８００は、保護対象となる物品の形状に合わせて、短手方向に延びる溶着部８１２において適宜折れ曲がることになる。
【０００７】
図１０に示した物品保護具８００は、例えば、次のようにして製造される。まず、必要な大きさを有する２枚のシート材８１０を用意し、その２枚のシート材８１０を重ねた状態で、短手方向に延びるすべての溶着部８１１，８１２が形成される。すなわち、２枚のシート材８１０が、長手方向の一方の端部（例えば、図１０における左端部）から他方の端部（例えば、同図における右端部）にかけて、等間隔に複数箇所において、上下方向に直線状に溶着される。当該溶着には、例えば、高周波ウェルダーが利用される（以下、同様）。
【０００８】
このようにして、短手方向に延びるすべての溶着部８１１，８１２が形成されると、次に、短手方向の一方の端部（例えば、図１０における上端部）が溶着されて、当該一方の端部が塞がれる。次に、短手方向の他方の端部（例えば、図１０における下端部）から、長手方向一列分のプラスチック段ボール８２０が、隣り合う溶着部８１１，８１２によって形成される各空間内に順次挿入され、図１０における上端部まで押し込まれる。その結果、図１０における最上段の位置に、プラスチック段ボール８２０が横一列に並ぶようになったら、押し込まれたプラスチック段ボール８２０の下端部側において、長手方向に延びる溶着部８１４が形成される。すなわち、２枚のシート材８１０が、押し込まれたプラスチック段ボール８２０の下端部側において、左右方向に直線状に溶着される。以上のようにして、最上段の各プラスチック段ボール８２０は、四方が溶着部８１１〜８１４に囲まれた矩形状の空間内に封入される。
【０００９】
最上段のプラスチック段ボール８２０の封入が終了すると、同様にして、第二段目の位置で横一列に並ぶプラスチック段ボール８２０が、下端部から順次押し込まれ、第二段目の位置に、押し込まれたプラスチック段ボール８２０が横一列に並ぶようになったら、押し込まれたプラスチック段ボール８２０の下端部側において、長手方向に延びる溶着部８１５が形成され、第二段目のプラスチック段ボール８２０の封入がされる。第二段目のプラスチック段ボール８２０の封入が終了すると、同様にして、第三段目から第六段目まで順次、プラスチック段ボール８２０の封入（横一列に並ぶプラスチック段ボール８２０の押し込み及び溶着部８１６〜８１９の形成）が行われる。そして、第六段目のプラスチック段ボール８２０の封入が完了、すなわち、物品保護具８００の下端部が溶着されて当該下端部が塞がれると、物品保護具８００が完成する。
【００１０】
以上述べたように、図１０に示した物品保護具８００を製造するためには、横一列分のプラスチック段ボールをひとつずつ押し込み、シート材を溶着するという作業を繰り返す必要があり、非常に手間がかかっていた。
【００１１】
なお、特開２００４−３３１１３８号公報には、全体が長方形に形成され、多数のプラスチック段ボールと、当該多数のプラスチック段ボールの両面を被覆するシート材とで構成された引越用梱包具が開示されている。当該引越用梱包具においては、面状に並べられたプラスチック段ボールの間でシート材が格子状に接着されて自由に変形するヒンジが形成されており、その長手方向に延びるヒンジに沿って折り曲げることで、その短手方向の幅を調節することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３３１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、従来のものより製造が容易な物品保護具及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る物品保護具は、複数の芯材部と、当該複数の芯材部を収容するカバー部とを備え、前記複数の芯材部はそれぞれ、複数の保護部と、隣り合う保護部を折り曲げ可能に連結する複数の連結部とによって構成され、前記複数の連結部の少なくとも一部に孔が形成されており、前記カバー部は、その端部、その内部に収容した前記複数の芯材部の間、及び、前記芯材部の前記連結部に形成された前記孔において、溶着されていることを特徴とする。
【００１５】
この場合において、前記複数の芯材部はそれぞれ、細長い矩形状の形状を有するようにしてもよい。更に、前記孔は、前記芯材部の長手方向に一定間隔で並ぶように形成されているようにしてもよい。更に、前記一定間隔に並ぶように形成された孔の間には、複数の前記保護部及び複数の前記連結部が存在するようにしてもよい。
【００１６】
また、以上の場合において、前記複数の芯材部は、長手方向の長さが同じで、短手方向の長さが異なる複数種類のもので構成されているようにしてもよい。また、前記保護部は、中空構造を有しているようにしてもよい。前記芯材部は、例えば、プラスチック段ボールから形成される。
【００１７】
また、以上の場合において、前記カバー部は、矩形シート状の形状を有するようにしてもよい。前記カバー部は、例えば、溶着可能なプラスチックから形成される。
【００１８】
本発明に係る物品保護具の製造方法は、上記した物品保護具の製造方法であって、前記カバー部の一方の面と他方の面とを、第１の方向（例えば、短手方向）における一方の端部から他方の端部にかけて、複数箇所において、前記第１の方向とは垂直な第２の方向（例えば、長手方向）に延びる直線状に溶着する第一溶着工程と、前記第一溶着工程により前記カバー部内に形成された前記第２の方向に延びる複数の空間内に、前記複数の芯材部を挿入する芯材部挿入工程と、前記カバー部の一方の面と他方の面とを、前記第２の方向における端部及び前記芯材部の前記連結部に形成された前記孔の箇所において、前記第１の方向に延びる直線状に溶着する第二溶着工程とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この場合において、前記複数の芯材部を準備する芯材部準備工程と、前記カバー部を準備するカバー部準備工程とを更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、物品保護具を従来より容易に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による物品保護具１００の外観を説明するための図である。
【図２】カバー部１１０の内部に収容されている芯材部１２０の構造を説明するための図である。
【図３】芯材部１２０の構造を説明するための拡大図である。
【図４】本発明による物品保護具１００の製造方法を説明するための図（その１）である。
【図５】本発明による物品保護具１００の製造方法を説明するための図（その２）である。
【図６】本発明による物品保護具１００の製造方法を説明するための図（その３）である。
【図７】本発明による物品保護具１００の製造方法を説明するための図（その４）である。
【図８】本発明による物品保護具１００の使用状態を説明するための図（その１）である。
【図９】本発明による物品保護具１００の使用状態を説明するための図（その２）である。
【図１０】従来の物品保護具の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明による物品保護具の外観を説明するための図である。
【００２４】
同図に示すように、本発明による物品保護具１００は、矩形シート状の形状を有し、外面を構成するシート状のカバー部１１０と、当該カバー部１１０の内部に収容された複数の芯材部（不図示）とによって構成されている。
【００２５】
カバー部１１０は、矩形シート状の形状を有し、その内部に、後述する複数の芯材部を収容するものである。カバー部１１０は、例えば、２枚の溶着可能なプラスチックシートを重ね合わせて溶着することで構成される。カバー部１１０の材料としては、例えば、泉株式会社（大阪府大阪市）のターポリン製品であるＣＯＳＭＯスペーサーを利用することができる。
【００２６】
同図に示すように、物品保護具１００には、格子状に溶着部１１１（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ）が形成されており、当該溶着部１１１において、カバー部１１０の表側面（図１に現れた面）と、裏側面（同図に現れていない面）とが溶着されている。
【００２７】
溶着部１１１には、物品保護具１００の四辺に沿って形成されたもの１１１ａと、カバー部１１０の内部に収容された隣接する芯材部の隙間において、物品保護具１００の長手方向（同図における左右方向）に延びるように形成されたもの１１１ｂと、カバー部１１０の内部に収容された芯材部に形成された孔（後述）の箇所において、物品保護具１００の短手方向（同図における上下方向）に延びるように形成されたもの１１１ｃとがある。このうち、溶着部１１１ｃについては、厳密には、芯材部に形成された孔（後述）の部分についてのみ、表側面のカバー部１１０と裏側面のカバー部１１０とが溶着されており、それ以外の部分については、溶着を試みた跡が付いているだけで、実際には溶着されていない。
【００２８】
また、物品保護具１００は、溶着部１１１ｂ，１１１ｃにおいて折り曲げることができるように構成されており、長手方向に延びる溶着部１１１ｂにおいて適宜折り畳むことで、短手方向の長さを様々に変えることができる。また、短手方向に延びる溶着部１１１ｃにおいて折り曲げることで、保護対象となる物品に巻き付けることができる。更に、物品保護具１００では、後述するように、溶着部１１１ｃの部分のみならず、溶着部１１１ｃに挟まれた部分においても、折り曲げ可能に構成されているので、様々な外形を有する各物品に適合した形状に折り曲げることが可能となっている。
【００２９】
図２は、カバー部１１０の内部に収容されている芯材部の構造を説明するための図である。同図は、サイズの異なる３種類の芯材部を示している。
【００３０】
同図に示すように、芯材部１２０は、細長い矩形状の形状を有する。そして、本実施形態では、サイズの異なる３種類の芯材部１２０が使用されている。すなわち、同図（ａ）に示した短手方向の長さが一番短い小芯材部１２０ａと、同図（ｂ）に示した短手方向の長さが一番長い大芯材部１２０ｂと、同図（ｃ）に示した短手方向の長さが中くらいの中芯材部１２０ｃとである。なお、長手方向の長さについては、小芯材部１２０ａ、大芯材部１２０ｂ及び中芯材部１２０ｃすべてについて同じにされている。このように短手方向の長さが異なる複数種類の芯材部１２０を使用することにより、比較的少ない数の芯材部１２０で、物品保護具１００の短手方向の長さを細かく変えることができるようになる。
【００３１】
図１に示した物品保護具１００（のカバー部１１０内）において、小芯材部１２０ａは、最上段の第一段目、その下の第二段目、第三段目及び第五段目に配置され、大芯材部１２０ｂは、第四段目に配置され、中芯材部１２０ｃは、最下段の第六段目に配置されるものである。
【００３２】
図３は、芯材部１２０の構造を説明するための拡大図である。同図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ、小芯材部１２０ａ、大芯材部１２０ｂ及び中芯材部１２０ｃの左端部付近の拡大図を示し、同図（ｄ）は、芯材部１２０の平面図又は底面図を示し、同図（ｅ）、（ｆ）及び（ｇ）はそれぞれ、小芯材部１２０ａ、大芯材部１２０ｂ及び中芯材部１２０ｃのＡ−Ａ断面図を示す。
【００３３】
同図に示すように、芯材部１２０（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）は、複数の中空構造部１２１と、複数の連結部１２２とを備える。芯材部１２０は、例えば、ポリプロピレン樹脂製のプラスチック段ボールから形成される。
【００３４】
複数の中空構造部１２１はそれぞれ、概ね矩形平板状の形状を有し、その短手方向（同図における左右方向）に並ぶように配置されて、隣り合う中空構造部１２１と連結部１２２によって連結されている。中空構造部１２１は、保護対象となる物品の保護を主に担う部分（保護部）である。同図（ｅ）〜（ｇ）に示すように、各中空構造部１２１は、２枚のライナー１２１１とその間に挟まれた多数の隔壁１２１２とから構成され、その内部に、短手方向に延びる複数の直方体状の中空部１２１３が形成されており、一定の剛性を有すると共に、衝撃を吸収できる構造になっている。
【００３５】
複数の連結部１２２は、中空構造部１２１の間に配置されて、中空構造部１２１を連結するものである。同図（ｄ）に示すように、各連結部１２２は肉薄に形成されており、芯材部１２０は、当該連結部１２２において容易に折り曲げることができるようになっている。
【００３６】
以上のような構造を有する芯材部１２０の材料としては、例えば、住化プラステック株式会社（東京都中央区）のプラスチック段ボール製品であるサンプライ（登録商標）ネツケーを利用することができる。また、通常の板状のプラスチック段ボールに対して、連結部１２２となる部分を熱熔融させた上でプレス（加圧）することで、芯材部１２０を形成するようにしてもよい。
【００３７】
更に、図３に示すように、芯材部１２０には、複数の孔１２３が形成されている。当該複数の孔１２３は、芯材部１２０を収容したカバー部１１０を溶着するための孔である。すなわち、芯材部１２０を挟んで配置される表側面のカバー部１１０と裏側面のカバー部１１０とは、当該孔１２３を介して接触して、溶着されることになる。
【００３８】
同図に示すように、各孔１２３は、矩形状の形状を有しており、連結部１２２の部分に形成されている。なお、本実施形態では、当該孔１２３を介した溶着を容易にするため、連結部１２２の部分から両側の中空構造部１２１の部分に少しはみ出すように孔１２３を形成している。また、同図に示すように、本実施形態では、孔１２３を形成する各連結部１２２において、小芯材部１２０ａ及び中芯材部１２０ｃについては、ひとつの孔１２３を形成し、大芯材部１２０ｂについては、２つの孔１２３を形成するようにしている。
【００３９】
また、複数の孔１２３は、芯材部１２０の長手方向に一定間隔で並ぶように形成されている。本実施形態では、芯材部１２０の長手方向に並ぶ複数の連結部１２２に関して、４つ置きに、孔１２３が形成されている。すなわち、本実施形態では、隣り合う孔１２３の間に、４つの中空構造部１２１及び３つの連結部１２２が配置されるように、複数の孔１２３が形成されている。
【００４０】
なお、芯材部１２０に形成する孔１２３の形状、個数、位置等については、本実施形態のものに限られず、実装条件に応じて適当なものを選択することができる。
【００４１】
次に、以上のような構成を有する物品保護具１００の製造方法について説明する。
【００４２】
図４〜図７は、本発明による物品保護具の製造方法を説明するための図である。
【００４３】
まず、必要なサイズ及び個数の芯材部１２０を準備する（芯材部準備工程）。本実施形態では、４つの小芯材部１２０ａと、１つの大芯材部１２０ｂと、１つの中芯材部１２０ｃとを用意する。
【００４４】
また、カバー部１１０を構成するのに必要な大きさを有するプラスチックシートを準備する（カバー部準備工程）。本実施形態では、カバー部１１０の表側面を構成する細長い矩形状のプラスチックシートと、カバー部１１０の裏側面を構成する細長い矩形状のプラスチックシートとを用意する。
【００４５】
次に、用意された２枚のプラスチックシートを重ねて、図４に示すように、その上端から下端にかけての複数箇所において高周波ウェルダーによる溶着を行い、その長手方向に直線状に延びる溶着部４０１を複数形成する（第一溶着工程）。すなわち、カバー部１１０の上端及び下端を塞ぎ、各芯材部１２０が収容される空間を区画するための溶着部４０１を形成する。隣り合う溶着部４０１の間隔は、その間に収容される芯材部１２０の短手方向の長さに応じて決められる。
【００４６】
図４に示すように、長手方向に延びる複数の溶着部４０１が形成されると、カバー部１１０の表側面と裏側面との間に、芯材部１２０を収容するための空間が複数形成される。
【００４７】
次に、図５に示すように、カバー部１１０の表側面と裏側面との間に形成された複数の空間のそれぞれに、カバー部１１０の長手方向における一方の端部（同図の例では左端部）から、複数の芯材部１２０のそれぞれを差し込んでいく（芯材部挿入工程）。そして最終的には、図６に示すように、カバー部１１０内の所定位置に芯材部１２０（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）が配置されることになる。この時、各芯材部１２０に形成された孔１２３の位置は、カバー部１１０の短手方向（同図における上下方向）で揃うことになる。また、同図に示した状態では、カバー部１１０内に収容された各芯材部１２０の短手方向（同図における上下方向）の動きが、長手方向（同図における左右方向）に延びる溶着部４０１によって規制されていることになる。
【００４８】
図６に示すように、カバー部１１０内に芯材部１２０が収容されると、次に、図７に示すように、その左端から右端にかけての複数箇所において高周波ウェルダーによる溶着を行い、その短手方向に直線状に延びる溶着部７０１，７０２を複数形成する（第二溶着工程）。すなわち、カバー部１１０の左端及び右端（不図示）を塞ぐための溶着部７０１、及び、各芯材部１２０に形成された孔１２３を介した溶着を行うための溶着部７０２が形成される。なお、前述したように、溶着部７０２については、実際にカバー部１１０の溶着がされているのは、芯材部１２０に孔１２３が形成されている部分（及び、長手方向に延びる溶着部４０１と交差する部分）だけであって、他の部分については、溶着を試みた跡が付いているだけで、実際に溶着はされていない。
【００４９】
図７に示すように、短手方向に延びる複数の溶着部７０１，７０２が形成されると、カバー部１１０は、その内部に芯材部１２０を収容した状態で完全に塞がれることとなる。また、同図に示した状態では、カバー部１１０内に収容された各芯材部１２０の長手方向（同図における左右方向）の動きは、短手方向（同図における上下方向）に延びる溶着部７０２（より正確には、孔１２３に対応する位置の溶着部）によって規制されていることになる。
【００５０】
以上のようにして、本発明による物品保護具１００が製造される。
【００５１】
次に、以上のようにして製造された物品保護具１００の使用方法について説明する。
【００５２】
図８及び図９は、物品保護具１００の使用状態を説明するための図である。図８（ａ）は、背の高い直方体状の物品に対して物品保護具１００を使用した場合を示しており、同図（ｂ）は、背の低い直方体状の物品に対して物品保護具１００を使用した場合を示している。一方、図９（ａ）は、円柱状の物品に対して物品保護具１００を使用した場合を示しており、同図（ｂ）は、その際のカバー部１１０内の芯材部１２０の状態を示す平面図である。
【００５３】
図８（ａ）に示すように、背の高い直方体状の物品８１の保護を行う場合、物品保護具１００は、そのままの状態で物品８１の周囲に巻き付けられる。一方、同図（ｂ）に示すように、背の低い直方体状の物品８２の保護を行う場合は、物品保護具１００は、保護対象となる物品８２の背の高さに合わせて、その長手方向に延びる溶着部において適宜折り畳まれた上で、物品８２の周囲に巻き付けられる。同図（ｂ）の場合、物品保護具１００は、図１における上２段分を外側に折り畳んだ上で、物品８２の周囲に巻き付けられている。このように保護対象となる物品の背の高さに合わせて、物品保護具１００の短手方向の長さを変えることで、物品保護具１００が保護対象となる物品から大きくはみ出すことを防ぐことができ、物品保護具１００を巻き付けた状態での運搬等を容易にすることができる。
【００５４】
また、図９（ａ）に示すように、その側面に曲面を有する物品９１に物品保護具１００を巻き付けた場合等は、物品保護具１００の短手方向に延びる溶着部において折れ曲がるだけではなく、同図（ｂ）に示すように、カバー部１１０内の各芯材部１２０を構成する各連結部においても折れ曲がるので、物品９１の形状に適合させた状態で、その周囲に巻き付けることができる。
【００５５】
なお、実際上は、図８及び図９に示したように保護対象となる物品に物品保護具１００を巻き付けた後に、更に、その周囲にベルトなどを巻き付けて締め付けることで、保護対象となる物品に対して物品保護具１００が固定される。このように物品保護具１００を保護対象となる物品の周囲に巻き付けた状態で固定することにより、保護対象となる物品を保護することができるだけでなく、保護対象となる物品が可動部（例えば、箪笥の抽斗や、冷蔵庫の扉等）を有する場合、その可動部の動きを規制することも可能となる。この物品保護具１００の締め付用ベルト等については、物品保護具１００の構成要素として、物品保護具１００と一体に構成するようにしてもよい。
【００５６】
以上詳細に説明したように、本発明による物品保護具１００は、まず、その長手方向に延びる複数の溶着部４０１を形成した後、カバー部１１０の表側面と裏側面との間に形成された複数の空間のそれぞれに、複数の芯材部１２０のそれぞれを差し込み、最後にその短手方向に延びる複数の溶着部７０１，７０２を形成するだけで製造できるので、従来のものに比べて極めて容易に製造することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、当然のことながら、本発明の実施形態は上記のものに限られない。例えば、上述した実施形態では、２枚の矩形状のシートからカバー部を構成していたが、例えば、一枚の矩形状のシートを２つに折り畳んでカバー部を構成することも考えられる。
【００５８】
また、上述した実施形態では、溶着部の形成に高周波ウェルダーを利用したが、超音波溶着その他の溶着方法を利用することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１００    物品保護具
１１０    カバー部
１１１，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ    溶着部
１２０    芯材部
１２０ａ    小芯材部
１２０ｂ    大芯材部
１２０ｃ    中芯材部
１２１    中空構造部（保護部）
１２１１    ライナー
１２１２    隔壁
１２１３    中空部
１２２    連結部
１２３    孔
４０１    溶着部
７０１，７０２    溶着部
８１，８２，９１    保護対象物品
８００    物品保護具
８１０    シート材
８１１〜８１９    溶着部
８２０    プラスチック段ボール
【図１】
2011031973.tif 000003
【図２】
2011031973.tif 000004
【図３】
2011031973.tif 000005
【図４】
2011031973.tif 000006
【図５】
2011031973.tif 000007
【図６】
2011031973.tif 000008
【図７】
2011031973.tif 000009
【図８】
2011031973.tif 000010
【図９】
2011031973.tif 000011
【図１０】
2011031973.tif 000012