(57)【要約】【課題】建物内において室内からは見えない天井裏、床下、壁内等を室内に居ながらにして点検することができる建物用ダクト及びこれを用いた換気装置、劣化診断システム、並びにユニット建物を得る。【解決手段】ユニット建物１０を構成する建物ユニット１２には、予め工場内で劣化診断ダクト１８が設置されている。この劣化診断ダクト１８には所定位置に開口部が形成されており、間仕切り壁３４に形成された点検口３６からファイバースコープ５０を挿入して、開口部から監視カメラを導出させることにより、断熱材等の劣化診断が可能となっている。【選択図】図３
2011252277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内において室内から見えない箇所に配設されたダクト本体と、
前記ダクト本体に設けられ、当該ダクト本体を板厚方向に貫通する劣化診断用の開口部と、
を備えた建物用ダクト。
【請求項２】
前記ダクト本体は、透明又は半透明の材料で構成されている、
請求項１記載の建物用ダクト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の建物用ダクトのダクト本体には、当該ダクト本体の周辺の気温及び湿度の少なくとも一方を検出する検出手段が設置されていると共に、
当該建物用ダクトが複数本接続されて構成された管路には、作動することによりダクト本体内の空気を換気する換気手段が接続されており、
制御手段によって、前記検出手段による検出結果が基準値以上の場合には前記換気手段を作動させ、前記検出手段による検出結果が基準値未満の場合には前記換気手段を非作動状態とする、
ことを特徴とする換気装置。
【請求項４】
前記開口部に設けられ、当該開口部を開閉する開閉弁と、
作動することにより、前記開閉弁を開閉駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記検出手段によって前記基準値以上の値が検出された箇所の前記開閉弁が開放されるように前記駆動手段を制御すると共に、当該検出された箇所以外の箇所の開閉弁が閉止されるように前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項３記載の換気装置。
【請求項５】
予め工場内で組立てられた複数の建物ユニットを隣接して配置し相互に連結することにより構成されたユニット建物であって、
予め工場内で、前記建物ユニットの天井裏、床下、壁内の少なくとも一箇所に、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載された建物用ダクトが配設されている、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項６】
隣接する建物ユニットにそれぞれ設けられた建物用ダクトのダクト本体の端部には、建物ユニットの据付と同時に接続される接続手段が予め工場内で設けられている、
ことを特徴とする請求項５記載のユニット建物。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載されたユニット建物に適用され、
前記建物用ダクトのダクト本体内へ挿入されると共に、前記開口部を通って前記ダクト本体外へ伸び出し可能とされた可撓性を有する長尺材と、
前記長尺材の先端部に取付けられた監視カメラと、
前記長尺材の基端部又は前記長尺材とは異なる箇所に設けられ、前記監視カメラで撮影した画像を表示する表示手段と、
を有することを特徴とするダクト劣化診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用ダクト及びこれを用いた換気装置、劣化診断システム、並びにユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、建物の配管の内部等を遠隔操作可能な点検装置で点検する技術が開示されている。簡単に説明すると、長尺材の管体の先端部には蛇腹状の可撓材が取付けられており、更に可撓材の先端部に監視カメラを備えた点検ヘッドが取付けられている。また、監視カメラでとらえた映像をモニターで観ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、ダクトの内部を点検することは可能であるが、ダクトの周辺に配設された断熱材等の点検をすることができない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、建物内において室内からは見えない天井裏、床下、壁内等を室内に居ながらにして点検することができる建物用ダクト及びこれを用いた換気装置、劣化診断システム、並びにユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明に係る建物用ダクトは、建物内において室内から見えない箇所に配設されたダクト本体と、前記ダクト本体に設けられ、当該ダクト本体を板厚方向に貫通する劣化診断用の開口部と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載の本発明に係る建物用ダクトは、請求項１記載の発明において、前記ダクト本体は、透明又は半透明の材料で構成されている、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の本発明に係る換気装置は、請求項１又は請求項２記載の建物用ダクトのダクト本体には、当該ダクト本体の周辺の気温及び湿度の少なくとも一方を検出する検出手段が設置されていると共に、当該建物用ダクトが複数本接続されて構成された管路には、作動することによりダクト本体内の空気を換気する換気手段が接続されており、制御手段によって、前記検出手段による検出結果が基準値以上の場合には前記換気手段を作動させ、前記検出手段による検出結果が基準値未満の場合には前記換気手段を非作動状態とする、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の本発明に係る換気装置は、前記開口部に設けられ、当該開口部を開閉する開閉弁と、作動することにより、前記開閉弁を開閉駆動させる駆動手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出手段によって前記基準値以上の値が検出された箇所の前記開閉弁が開放されるように前記駆動手段を制御すると共に、当該検出された箇所以外の箇所の開閉弁が閉止されるように前記駆動手段を制御する、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の本発明に係るユニット建物は、予め工場内で組立てられた複数の建物ユニットを隣接して配置し相互に連結することにより構成されたユニット建物であって、予め工場内で、前記建物ユニットの天井裏、床下、壁内の少なくとも一箇所に、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載された建物用ダクトが配設されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の本発明に係るユニット建物は、請求項５記載の発明において、隣接する建物ユニットにそれぞれ設けられた建物用ダクトのダクト本体の端部には、建物ユニットの据付と同時に接続される接続手段が予め工場内で設けられている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の本発明に係る劣化診断システムは、請求項５又は請求項６に記載されたユニット建物に適用され、前記建物用ダクトのダクト本体内へ挿入されると共に、前記開口部を通って前記ダクト本体外へ伸び出し可能とされた可撓性を有する長尺材と、前記長尺材の先端部に取付けられた監視カメラと、前記長尺材の基端部又は前記長尺材とは異なる箇所に設けられ、前記監視カメラで撮影した画像を表示する表示手段と、を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、建物内において室内から見えない箇所にダクト本体が配設されている。このダクト本体にはダクト本体を板厚方向に貫通する劣化診断用の開口部が設けられているので、この劣化診断用の開口部を利用してダクト本体の周辺部材の劣化診断を行うことが可能となる。例えば、ダクト本体内にファイバースコープを挿入し、劣化診断用の開口部に到達したら、当該開口部からファイバースコープをダクト本体外へ伸ばしていくことにより、ダクト本体外の天井裏や床下、壁内等の劣化状況を目視で確認することができる。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、ダクト本体が透明又は半透明の材料で構成されているため、ダクト本体のどの位置からもダクト本体の周辺部材の劣化診断が可能となる。このため、例えば以下のような使い方が可能となる。最初にファイバースコープをダクト本体内へ挿入すると共にダクト本体内を移動させながら周辺部材が劣化していないかどうかを目視で確認していき、これを初期所見とする。初期所見で劣化しているかどうかを判別できないときには、開口部からファイバースコープをダクト本体外へ伸ばして、より近い位置で診断箇所を目視で確認することで確定所見とする。このようにダクト本体内からの目視で劣化を確定することができる場合は開口部からファイバースコープを伸び出させることなく劣化診断し、劣化判断が難しい場合には開口部からファイバースコープを伸び出させて目近に見て劣化診断するといった二段構えの劣化診断が可能となる。このため、開口部に到達する度にファイバースコープを開口部から伸び出させて劣化診断する場合に比し、作業時間が短くて済む。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、ダクト本体には検出手段が設置されており、ダクト本体の周辺の気温及び湿度の少なくとも一方が検出されている。このダクト本体を複数本接続することにより管路が形成され、当該管路には換気手段が設けられる。そして、検出手段による検出結果が基準値以上の場合には、制御手段によって換気手段が作動される。例えば、ダクト本体の周辺の空気の気温が高く、湿度も高いような場合には、その高温多湿の空気がダクト本体の開口部からダクト本体内へ流入し、ダクト本体を通って排気される。これにより、天井裏や床下、壁内の断熱材等の劣化が抑制される。なお、換気手段は、検出手段による検出結果が基準値を下回ると非作動状態とされる。
【００１６】
請求項４記載の本発明によれば、前述した検出手段による検出結果が基準値以上であった場合には、制御手段によって当該検出結果が得られた箇所の駆動手段が制御され、開閉弁が開放状態とされる。これにより、当該検出された箇所の開口部が開放される。また、当該検出結果が得られた箇所以外の箇所については、駆動手段が制御され、開閉弁が閉止状態とされる。これにより、当該ダクト本体以外のダクト本体の開口部が閉止される。そして、上記の状態とした上で、換気手段が作動されると、前述した例でいえば高温多湿の箇所だけ換気することができる。すなわち、本発明によれば、換気すべき箇所のみを換気することができるので、小さい出力の換気手段でも換気することが可能になる。
【００１７】
請求項５記載の本発明によれば、予め工場内で建物ユニットの壁面の天井裏、床下、壁内の少なくとも一箇所に、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載された建物用ダクトが配設されるので、建築地において天井裏、床下、壁内に建物用ダクトを組付ける必要がない。また、予め工場内で建物用ダクトを建物ユニットに組付けるので、品質管理が容易である。
【００１８】
請求項６記載の本発明によれば、予め工場内で組立てられた建物ユニットは、建築地まで輸送されて、クレーンで順次据え付けられていく。
【００１９】
ここで、本発明では、隣接する建物ユニットに予め工場内で設けられた建物用ダクトのダクト本体の端部に接続手段が設けられており、建物ユニットの据付けと同時に双方の接続手段が相互に接続される。従って、建築地でダクト本体同士を接続する作業を行う必要はない。
【００２０】
請求項７記載の本発明によれば、天井裏、床下、壁内等の劣化状態を診断する場合、まず建物用ダクトのダクト本体内へ長尺材を挿入する。長尺材の先端部には監視カメラが設けられており、長尺材を操作することにより監視カメラを任意のダクト本体の開口部からダクト本体の外部へ案内することができる。監視カメラで取得した画像は、長尺材の基端部又は長尺材とは異なる箇所に設けられた表示手段に表示される。なお、長尺材及び監視カメラとしては、一例としてファイバースコープを利用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の本発明に係る建物用ダクトは、建物内において室内からは見えない天井裏、床下、壁内等の劣化状況を室内に居ながらにして点検することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項２記載の本発明に係る建物用ダクトは、周辺部材の劣化診断を効率よく短時間で行うことができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項３記載の本発明に係る換気装置は、劣化診断だけでなく、気温や湿度が基準値以上の場合に換気手段を作動させて、天井裏や床下、壁内が湿気等で劣化するのを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項４記載の本発明に係る換気装置は、装置の小型軽量化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項５記載の本発明に係るユニット建物は、建築地における建物用ダクトの組付作業を廃止して工期を短縮することができると共に建物用ダクトの組付精度も高いものとすることができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項６記載の本発明に係るユニット建物は、ダクト本体同士を接続する作業工程を廃止することができので、より一層工期の短縮を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項７記載の本発明に係る劣化診断システムは、建物内において室内からは見えない天井裏、床下、壁内等を室内に居ながらにして点検することができるユニット建物が得られるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係るユニット建物の一階部分の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は工場内で組立てた状態の個々の建物ユニットの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る換気及び劣化診断システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図３】図２に示される換気及び劣化診断システムの一部を実装状態で示す建物ユニットの斜視図である。
【図４】図３とは異なる換気及び劣化診断システムの実装状態を示す建物ユニットの斜視図である。
【図５】（Ａ）は劣化診断ダクトの部分拡大斜視図であり、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図６】ファイバースコープの監視カメラが開口部からダクト外へ導出された状態を示す劣化診断ダクトの部分拡大斜視図である。
【図７】ジョイントコネクタに一方の劣化診断ダクトの端部が接続されかつ他方の劣化診断ダクトの端部が未接続とされた状態を示す部分断面図である。
【図８】（Ａ）は劣化診断ダクトの端部に装着される鍔部の部分断面図であり、（Ｂ）はその正面図であり、（Ｃ）はその斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る劣化診断ダクトの要部を示しており、（Ａ）は開閉弁の閉止状態を示す正面図であり、（Ｂ）は開閉弁の開放状態を示す正面図である。
【図１０】図９（Ａ）の１０−１０線に沿った部分拡大断面図である。
【図１１】第３実施形態に係り、建物ユニットの据付と同時に一方の劣化診断ダクトと他方の劣化診断ダクトとを接続する様子を示す建物ユニットの斜視図である。
【図１２】一方の劣化診断ダクトと他方の劣化診断ダクトとの接続状態を拡大して示す縦断面図である。
【図１３】（Ａ）は一方の劣化診断ダクトの下側接続部を示す斜視図であり、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図１４】第４実施形態に係り、凹側接続部に対して凸側接続部を離間した状態で示す要部縦断面図である。
【図１５】（Ａ）は凸側接続部が天井大梁に干渉して弾性変形した状態を示す要部縦断面図であり、（Ｂ）は凹側接続部と凸側接続部との接続が完了した状態を示す要部縦断面図である。
【図１６】図１４に示される凹側接続部の天井大梁への納まり状態を劣化診断ダクト側から見て示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図８を用いて、本発明に係る建物用ダクト及びこれを用いた換気装置、劣化診断システム、並びにユニット建物の第１実施形態について説明する。
【００３０】
図１（Ａ）には、ユニット建物の一部（一階部分）が示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は、複数の建物ユニット１２を左右上下に相互に連結することにより構成されている。なお、図１（Ａ）に示される建物ユニット１２は通常サイズの箱形ユニットであり、すべての建物ユニット１２を通常サイズの箱形ユニットで構成してもよいが、一部にハーフサイズの建物ユニットや箱形ではない異形ユニットを用いても差し支えない。また、建物ユニット１２は、予め工場内で組立てられて輸送車両にて工場から建築地まで輸送され、図示しないクレーンを用いて、順次据え付けられていく。なお、図１（Ｂ）、（Ｃ）は工場内で組立てた状態の個々の建物ユニット１２が示されており、図１（Ａ）にはこれらの建物ユニット１２が工場から建築地まで輸送されて図示しない基礎上に順次据え付けられて一階部分１４が構築された状態が示されている。
【００３１】
図１（Ａ）に概略的に示されるように、上記ユニット建物１０の一階部分１４には、換気及び劣化診断システム１６が設けられている。図２には、換気及び劣化診断システム１６の概略構成が示されている。この図に示されるように、換気及び劣化診断システム１６は、複数の劣化診断ダクト１８を接続することにより閉ループ状に構成された管路２０を備えている。管路２０の途中には、換気手段としての換気扇２２が設けられている。また、各劣化診断ダクト１８のダクト本体２４（図３参照）には、楕円形状の開口部２６が形成されている。なお、開口部２６の形状はどのような形状でもよい。この開口部２６は、換気用の開口部であると共に、後述するファイバースコープ５０を管路２０の外部へ導出させるための開口部でもある。
【００３２】
図３には、換気及び劣化診断システム１６の一部が実装状態で示されている。この図に示されるように、劣化診断ダクト１８は、建物ユニット１２の天井裏（天井面の上側）２８、床下（床面の下側）３０、壁内（外壁材と内壁材との間）３２に沿って配設されている。また、図３に示される実装例では、建物ユニット１２内に間仕切り壁３４が設けられている。この間仕切り壁３４には点検口３６が形成されており、この点検口３６から後述するファイバースコープ５０が挿入されるようになっている。また、換気扇２２は床下３０に設置されており、床下３０から排気されるようになっている。なお、換気扇２２は建築地で設置されるが、予め工場内で床パネルの下側に組付けておいてもよい。
【００３３】
一方、図４に示され実装例では、劣化診断ダクト１８が建物ユニット１２の間仕切り壁３４内の隙間に上下方向に配設されて床下３０の換気扇２２に接続される配管例となっている。このように劣化診断ダクト１８は、ユニット建物１０の屋内側でかつ室内から見えない位置にある空きスペース（天井裏、床下、内壁材と外壁材との間のスペース、間仕切り壁の壁内）を利用して設置されている。
【００３４】
図２に戻り、管路２０内には、通信線３８が配索されている。通信線３８は管路２０内を一周するように配索されて、任意の劣化診断ダクト１８に形成された別の開口部４０から引き出された後、室内４２に設置されたパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略す。）４４の制御手段としての本体部４４Ａに接続されている。通信線３８を介して本体部４４Ａに取り込まれた情報は、パソコン４４の表示手段としてのディスプレイ４４Ｂに表示されるようになっている。その他、パソコン４４には、図示しないキーボード（入力手段）及びプリンター（出力手段）が接続されている。
【００３５】
また、管路２０の任意の劣化診断ダクト１８には、連通孔４６が形成されている。この連通孔４６には、室内４２へ引き込むための引き込みダクト４８の一端部が接続されている。引き込みダクト４８の他端部は、間仕切り壁３４に設けられた前述した点検口３６に接続されている。この点検口３６から、ファイバースコープ５０（図５及び図６参照）が挿入されるようになっている。
【００３６】
図５及び図６に示されるように、ファイバースコープ５０は、図示しない操作手段を操作することにより、劣化診断ダクト１８内を前進又は後進する長尺材５２と、この長尺材５２の先端部に取り付けられた監視カメラ５４と、を備えている。長尺材５２は可撓性を有しており、必要に応じてダクト本体２４の内部から開口部２６を通ってダクト本体２４の外部へ導出されるようになっている。なお、ファイバースコープ５０は、使用に際しては、図示しないケーブルによってパソコン４４の本体部４４Ａに接続されるようになっている。
【００３７】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の長手方向の所定位置には、検出手段としての温湿度センサ５６が環状に巻かれて配設されている。ダクト本体２４の温湿度センサ５６を配設する位置には小孔（図示省略）が形成されており、温湿度センサ５６はこの小孔を使って、ダクト本体２４内を通る通信線３８に接続されている。また、温湿度センサ５６は、劣化診断ダクト１８の周囲の気温及び湿度を検出して通信線３８を介してパソコン４４の本体部４４Ａに出力している。
【００３８】
上述した劣化診断ダクト１８は、透明又は半透明でかつある程度軟質な（フレキシブルな）樹脂材料で構成されている。従って、ファイバースコープ５０の監視カメラ５４は、劣化診断ダクト１８内からもその周囲の状況を映し出すことができる。但し、劣化診断ダクト１８を透明又は半透明な硬質な樹脂材料で構成してもよいし、透明でも半透明でもない塩化ビニル等の樹脂材料や金属材料で構成されていてもよい。
【００３９】
図１及び図３に示されるように、一方の建物ユニット１２に設置された劣化診断ダクト１８の端部と当該一方の建物ユニット１２に隣接する他方の建物ユニット１２に設置された劣化診断ダクト１８とは、ジョイントコネクタ（接続部材）５８によって相互に接続されている。図７に示されるように、ジョイントコネクタ５８は、円筒状に形成されており、その内周部には第１被嵌合部６０と第２被嵌合部６２とが同軸上に形成されている。第１被嵌合部６０は、断面形状が直角三角形状とされた第１環状溝６４を備えている。同様に、第２被嵌合部６２も、断面形状が直角三角形状とされた第２環状溝６６を備えている。第１環状溝６４と第２環状溝６６は、各々の斜辺が向きあうように形成されている。
【００４０】
劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部はフレキシブル配管構造とされており、当該端部の外周面には図８（Ａ）〜（Ｃ）に示される環状の鍔部６８が装着されている。鍔部６８の断面形状は、第１被嵌合部６０及び第２被嵌合部６２に嵌合可能な直角三角形状とされている。また、鍔部６８には、ダクト本体２４の端部に装着する際に径を広げるためのスリット７０が形成されている。さらに、鍔部６８はゴム製とされており、第１被嵌合部６０及び第２被嵌合部６２に密着した状態で嵌合されるようになっている。これにより、換気時にジョイントコネクタ５８から排気洩れが生じないようにしている。
【００４１】
隣接する建物ユニット１２の劣化診断ダクト１８の端部に上記構成の鍔部６８をそれぞれ装着し、ジョイントコネクタ５８の両側から当該端部を挿入することにより、双方の鍔部６８が第１被嵌合部６０及び第２被嵌合部６２にそれぞれ嵌合されて一方の劣化診断ダクト１８と他方の劣化診断ダクト１８とが接続されるようになっている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
本実施形態に係る換気及び劣化診断システム１６によって天井裏２８、床下３０、壁内３２等の例えば断熱材の劣化状態を診断する場合、まずファイバースコープ５０の操作手段を操作することにより、点検口３６から監視カメラ５４を挿入する。その後、引き込みダクト４８及び連通孔４６を経由して監視カメラ５４を劣化診断ダクト１８内へ進入させる。劣化診断ダクト１８のダクト本体２４内へ監視カメラ５４が進入したら、管路２０に沿って監視カメラ５４を進行させていく。そして、開口部２６が到来したら、ファイバースコープ５０の操作手段を操作して、監視カメラ５４を当該開口部２６からダクト本体２４外へ導出させ、監視カメラ５４を診断箇所に届かせる。これにより、診断箇所に接近した位置での画像データが通信線３８を介してパソコン４４の本体部４４Ａに取り込まれ、ディスプレイ４４Ｂに表示される。作業者は、ディスプレイ４４Ｂに表示された画像を目視で確認しながら、劣化箇所がないかどうかを調べていく。
【００４３】
このように本実施形態によれば、ユニット建物１０内において室内４２からは見えない天井裏２８、床下３０、壁内３２等の断熱材や構造材等の劣化状況を室内４２に居ながらにして点検することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ダクト本体２４が透明又は半透明の材料で構成されているため、ダクト本体２４のどの位置からも、ダクト本体２４の周辺に存在する断熱材等の部材の劣化診断が可能となる。このため、例えば以下のような使い方が可能となる。最初にファイバースコープ５０をダクト本体２４内へ挿入すると共にダクト本体２４内を移動させながら断熱材等の周辺部材が劣化していないかどうかを目視で確認していき、これを初期所見とする。初期所見で劣化しているかどうかを判別できないときには、開口部２６から監視カメラ５４をダクト本体２４外へ導出させ、より近い位置で診断箇所を目視で確認することで確定所見とする。このようにダクト本体２４内からの目視で劣化を確定することができる場合は開口部２６からファイバースコープ５０の監視カメラ５４を伸び出させることなく劣化診断し、劣化判断が難しい場合には開口部２６からファイバースコープ５０の監視カメラ５４を伸び出させて目近に見て劣化診断するといった二段構えの劣化診断が可能となる。このため、先に説明しように開口部２６に到達する度にファイバースコープ５０の監視カメラ５４を開口部２６から伸び出させて劣化診断する場合に比し、作業時間が短くて済む。よって、劣化診断ダクト１８の周辺部材の劣化診断を効率よく短時間で行うことができる。
【００４５】
次に、換気及び劣化診断システム１６を用いた換気について説明する。本実施形態では、各劣化診断ダクト１８のダクト本体２４に温湿度センサ５６が設置されており、ダクト本体２４の周辺の気温及び湿度の両方が検出されている。なお、温湿度センサ５６によって検出された気温及び湿度についても、パソコン４４のディスプレイ４４Ｂに表示される。この検出結果が基準値以上の場合、例えば、気温が３０度以上で湿度が７０％以上の場合には、パソコン４４の本体部４４Ａに予め記憶された換気プログラムが起動されて、換気扇２２が作動される。これにより、天井裏２８等の高温多湿と判断された箇所の空気がダクト本体２４の開口部２６からダクト本体２４内へ流入し、ダクト本体２４を通って換気扇２２から床下３０に排気される。その結果、天井裏２８や床下３０、壁内３２の劣化が抑制される。なお、温湿度センサ５６による検出結果が基準値を下回ると、換気扇２２は非作動状態とされる。このように本実施形態によれば、劣化診断だけでなく、気温や湿度が基準値以上の場合に換気扇２２を作動させて、天井裏２８や床下３０、壁内３２が湿気等で劣化するのを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係るユニット建物１０では、予め工場内で建物ユニット１２の天井裏２８、床下３０、壁内３２に劣化診断ダクト１８が天井面、床面、壁面に沿って配設されるので、建築地において劣化診断ダクト１８を天井面等に組付ける必要はない。また、予め工場内で劣化診断ダクト１８を建物ユニット１２に組付けるので、品質管理が容易である。これらのことから、本実施形態によれば、建築地における劣化診断ダクト１８の組付作業を廃止して工期を短縮することができると共に劣化診断ダクト１８の組付精度も高いものとすることができる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
次に、図９及び図１０を用いて、本発明に係る建物用ダクト及びこれを用いた換気装置、劣化診断システム、並びにユニット建物の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図９及び図１０に示されるように、この第２実施形態では、開口部２６を開閉する開閉弁８０を設けた点に特徴がある。
【００４９】
具体的には、図９（Ａ）及び図１０に示されるように、劣化診断ダクト１８のダクト本体２４における開口部２６が形成された位置には、開閉弁８０が配設されている。開閉弁８０は開口部２６を覆うことが可能な程度の大きさを有しており、ダクト本体２４の曲面形状に合致する曲面形状に形成されている。また、開閉弁８０は正面視で矩形状に形成されており、長辺側となる上下一対の縁部は、これに対応して設けられた上下一対のガイドレール８２に支持されている。各ガイドレール８２は略Ｌ字状の断面形状に形成されており、開口部２６の周縁部に固定されて開口部２６の周縁部との間に開閉弁８０をスライド可能に支持している。
【００５０】
また、開閉弁８０の短辺側の一方の端部の中央には、ラックバー８４の一端部が固定されている。ラックバー８４はガイドレール８２に対して平行に配置されており、他端部は自由端とされている。このラックバー８４には駆動モータ８６の出力軸８８に固定されたピニオンギヤ９０が噛み合っている。駆動モータ８６は通信線３８に接続されており、パソコン４４の本体部４４Ａによってその作動が制御されている。なお、これらのラックバー８４、駆動モータ８６及びピニオンギヤ９０が本発明における駆動手段に相当する。但し、駆動手段の構成はこれに限らず、種々の構成が適用可能である。例えば、モータを使わない構成としては、一例としてソレノイドとプランジャを用いた構成が適用可能である。具体的には、通常は付勢手段の付勢力でプランジャが伸び出した状態に保持されることで、開閉弁によって開口部が閉止された状態を維持させる。そして、開口部を開放させる際には、ソレノイドに通電してプランジャを退避させることで開閉弁を移動させ、開口部を開放状態にする。
【００５１】
（作用・効果）
上記構成によれば、いずれかの温湿度センサ５６による検出結果が基準値以上であった場合には、パソコン４４の本体部４４Ａに記憶されたプログラムによって駆動モータ８６が正転駆動される。これにより、図９（Ａ）図示状態から、駆動モータ８６が正転駆動し、ピニオンギヤ９０によってラックバー８４が図上において右側へ移動される。このため、ラックバー８４の一端部と連結された開閉弁８０が、上下一対のガイドレール８２にガイドされながら同一方向へ所定ストロークだけスライドする。その結果、検出結果が基準値以上であった箇所の開口部２６が開放される。なお、このとき、検出結果が基準値未満であった箇所の駆動モータ８６は停止状態が維持される。このため、開口部２６は閉止状態とされる。その後、パソコン４４の本体部４４Ａに記憶されたプログラムによって換気扇２２が作動される。これにより、高温多湿の箇所だけ換気することができる。すなわち、本実施形態によれば、換気すべき箇所のみを換気することができるので、小さい出力の換気扇２２でも充分に換気することが可能になる。上記より、本実施形態によれば、換気及び劣化診断システム１６における換気装置を構成する部分の小型軽量化を図ることができる。
【００５２】
〔第３実施形態〕
次に、図１１〜図１３を用いて、本発明に係る建物用ダクト及びこれを用いた換気装置、劣化診断システム、並びにユニット建物の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図１１及び図１２に示されるように、この第３実施形態では、隣接する一方の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部と他方の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部との接続構造に特徴がある。
【００５４】
具体的には、図１２及び図１３に示されるように、先に据え付けられた方の建物ユニット１２の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部には、接続手段としての下側接続部１００が形成されている。下側接続部１００は、ダクト本体２４の端部の上半分をカットすることにより形成されている。さらに、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、下側接続部１００の両側上端部には、凸部１０２が一体に形成されている。凸部１０２は、下側接続部１００の両側上端部における幅方向中間部に配置されており、下側接続部１００の全長に亘って形成されている。
【００５５】
一方、後から据え付けられる方の建物ユニット１２の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部には、接続手段としての上側接続部１０４が形成されている。上側接続部１０４は、ダクト本体２４の端部の下半分をカットすることにより形成されている。さらに、図１３（Ｂ）に示されるように、上側接続部１０４の両側下端部には、凸部１０２に嵌合される溝状の凹部１０６が一体に形成されている。凹部１０６は、上側接続部１０４の両側下端部における幅方向中間部に配置されており、上側接続部１０４の全長に亘って形成されている。
【００５６】
そして、図１１及び図１２に示されるように、これらの下側接続部１００及び上側接続部１０４は、建物ユニット１２の天井大梁１０８のウェブ１０８Ａの既設孔１１０を貫通し、下側接続部１００と上側接続部１０４とが上下に重なる位置関係となるように所定長さ突出した状態で配置されている。なお、溝形鋼である天井大梁１０８のウェブ１０８Ａの内側面には、所定板厚の補強プレート１１２が重なった状態で配設されており、これにより上側接続部１０４が下側接続部１００に接続されたときの荷重を支持するようになっている。
【００５７】
（作用・効果）
上記構成によれば、先ず最初に隣接する建物ユニット１２の一方が図示しない基礎上にクレーンを使って据え付けられる。この建物ユニット１２の天井面には、先端部に下側接続部１００を備えた劣化診断ダクト１８が予め工場内で組付けられている。その後、建物ユニット１２の隣接位置に他方の建物ユニット１２がクレーンで吊り下ろされる。この他方の建物ユニット１２の天井面には、先端部に上側接続部１０４を備えた劣化診断ダクト１８が予め工場内で組付けられている。
【００５８】
他方の建物ユニット１２が完全に吊り下ろされると同時に、上側接続部１０４の凹部１０６が下側接続部１００の凸部１０２に嵌合される。これにより、一方の劣化診断ダクト１８と他方の劣化診断ダクト１８とが相互に接続（連結）される。このため、建築地で劣化診断ダクト１８のダクト本体２４同士を接続する作業を行う必要がない。その結果、本実施形態によれば、建築地でダクト本体２４同士を接続する作業工程を廃止することができので、より一層工期の短縮を図ることができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、下側接続部１００の両側上端部に凸部１０２を形成し、上側接続部１０４の両側下端部に凹部１０６を形成したが、これに限らず、下側接続部の両側上端部に凹部を形成し、上側接続部の両側下端部に前記凹部に嵌合する凸部を形成するようにしてもよい。また、下側接続部の両側上端部に凹部と凸部を並べて配置し、上側接続部の両側下端部に前記凹部と凸部に嵌合する凸部と凹部を並べて配置してもよい。
【００６０】
〔第４実施形態〕
次に、図１４〜図１６を用いて、本発明に係る建物用ダクト及びこれを用いた換気装置、劣化診断システム、並びにユニット建物の第４実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図１４〜図１６に示されるように、この第４実施形態も、前述した第３実施形態と同様に、隣接する一方の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部と他方の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部との接続構造に特徴がある。
【００６２】
具体的には、図１４に示されるように、先に据え付けられた方の建物ユニット１２の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部には、接続手段としての凹側接続部１２０が装着されている。凹側接続部１２０は、ダクト本体２４の端部に挿し込まれる円筒状のボス部１２０Ａと、このボス部１２０Ａの先端部から半径方向外側へ延出された方形状のプレート部１２０Ｂと、によって構成されている。プレート部１２０Ｂは、溝形鋼である天井大梁１０８の上下のフランジ１０８Ｂ、１０８Ｃ間に納められると共に、ウェブ１０８Ａに密着した状態で配置されている。また、ボス部１２０Ａの基端部側に形成された第１孔部１２２と、ボス部１２０Ａの先端部側に形成された第２孔部１２４とでは内径が異なっており、第２孔部１２４の内径の方が第１孔部１２２の内径よりも若干大きくなるように径方向寸法が設定されている。従って、第１孔部１２２と第２孔部１２４との接続部位には、段差部１２６が形成されている。なお、第１孔部１２２にはダクト本体２４の端部が挿し込み可能な内径寸法に設定されており、又第２孔部１２４には後述する凸側接続部１２８の先端部１２８Ｃが嵌合可能な内径寸法に設定されている。また、上記構成の凹側接続部１２０は、ゴム製とされている。
【００６３】
一方、後から据え付けられる方の建物ユニット１２の劣化診断ダクト１８のダクト本体２４の端部には、接続手段としての凸側接続部１２８が装着されている。凸側接続部１２８は、ダクト本体２４の端部に挿し込まれる円筒状の基部１２８Ａと、この基部１２８Ａから半径方向外側へ延出された環状のフランジ部１２８Ｂと、基部１２８Ａにおけるフランジ部１２８Ｂよりも突出された部分である先端部１２８Ｃと、によって構成されている。基部１２８Ａは、天井大梁１０８の既設孔１１０を貫通した状態で配置されている。また、先端部１２８Ｃの突出長さは、凹側接続部１２０の第２孔部１２４の軸方向寸法に一致されている。さらに、上記構成の凸側接続部１２８は、ゴム製とされている。
【００６４】
（作用・効果）
上記構成によれば、図１５（Ａ）に示されるように、先ず最初に隣接する建物ユニット１２の一方が図示しない基礎上にクレーンを使って据え付けられる。この建物ユニット１２の天井面には、先端部に凹側接続部１２０を備えた劣化診断ダクト１８が予め工場内で組付けられている。その後、建物ユニット１２の隣接位置に他方の建物ユニット１２がクレーンで吊り下ろされる。この他方の建物ユニット１２の天井面には、先端部に凸側接続部１２８を備えた劣化診断ダクト１８が予め工場内で組付けられている。
【００６５】
他方の建物ユニット１２が吊り下ろされてくると、図１５（Ｂ）に示されるように、凸側接続部１２８の先端部１２８Ｃ及びフランジ部１２８Ｂが、一方の建物ユニット１２の天井大梁１０８の上フランジ１０８Ｂに干渉する。さらに、他方の建物ユニット１２を吊り下ろすと、凸側接続部１２８における天井大梁１０８のウェブ１０８Ａから突出した部分が全体的に弾性変形する。そして、凸側接続部１２８の先端部１２８Ｃが凹側接続部１２０の第２孔部１２４に対応すると、凸側接続部１２８の先端部１２８Ｃが復元して凹側接続部１２０の第２孔部１２４内へ嵌合される。これにより、一方の劣化診断ダクト１８と他方の劣化診断ダクト１８とが相互に接続（連結）される。このため、建築地で劣化診断ダクト１８のダクト本体２４同士を接続する作業を行う必要がない。その結果、本実施形態によっても、前述した第３実施形態と同様に、建築地でダクト本体２４同士を接続する作業工程を廃止することができので、より一層工期の短縮を図ることができる。なお、図１５（Ａ）では、凸側接続部１２８の先端部１２８Ｃだけでなく、フランジ部１２８Ｂも天井大梁１０８の上フランジ１０８Ｂに干渉させる寸法設定にしたが、これに限らず、先端部１２８Ｃだけを上フランジ１０８Ｂに干渉させるようにしてもよい。
【００６６】
〔上記実施形態の補足説明〕
（１）上述した実施形態では、温湿度センサ５６で温度と湿度の両方を検出していたが、これに限らず、少なくとも一方のみを検出して換気手段を作動させるようにしてもよい。
【００６７】
（２）上述した実施形態では、ユニット建物に対して劣化診断ダクトを予め工場内で組付けるものとして説明してきたが、これに限らず、ユニット建物以外の建物に、新築時やリフォーム時に劣化診断ダクトを設置するようにしてもよい。
【００６８】
（３）上述した実施形態では、劣化診断ダクト１８に形成された開口部２６を換気にも利用したが、これに限らず、劣化診断のためにのみ利用するようにしてもよい。この場合、換気扇２２は不要になる。
【符号の説明】
【００６９】
１０      ユニット建物
１２      建物ユニット
１６      換気及び劣化診断システム（劣化診断システム）
１８      劣化診断ダクト（建物用ダクト）
２０      管路
２２      換気扇（換気手段）
２４      ダクト本体
２６      開口部
４４Ａ    本体部（制御手段）
４４Ｂ    ディスプレイ（表示手段）
５０      ファイバースコープ
５２      長尺材
５４      監視カメラ
５６      温湿度センサ（検出手段）
８０      開閉弁
８４      ラックバー（駆動手段）
８６      駆動モータ（駆動手段）
９０      ピニオンギヤ（駆動手段）
１００    下側接続部（接続手段）
１０４    上側接続部（接続手段）
１２０    凹側接続部（接続手段）
１２８    凸側接続部（接続手段）
【図１】
2011252277.tif 000003
【図２】
2011252277.tif 000004
【図３】
2011252277.tif 000005
【図４】
2011252277.tif 000006
【図５】
2011252277.tif 000007
【図６】
2011252277.tif 000008
【図７】
2011252277.tif 000009
【図８】
2011252277.tif 000010
【図９】
2011252277.tif 000011
【図１０】
2011252277.tif 000012
【図１１】
2011252277.tif 000013
【図１２】
2011252277.tif 000014
【図１３】
2011252277.tif 000015
【図１４】
2011252277.tif 000016
【図１５】
2011252277.tif 000017
【図１６】
2011252277.tif 000018