(57)【要約】【課題】  異なる国々の異なるＧＡＡＰ間の差異を調整する財務情報システムおよび方法が提供される。【解決手段】  コンピュータ管理システムが提供される。このシステムは、メモリに格納された仕訳記入にアクセスするためのルーチンと、該アクセスされた仕訳記入に基づき、第１の帳簿セットおよび第２の帳簿セットに対する仕訳記入を作成する自動仕訳記入作成ルーチンとを含む。第１の帳簿セットに対する仕訳記入は、第１の報告基準に従い、第２の帳簿セットに対する仕訳記入は、異なる第２の報告基準に従う。【選択図】  図２Ａ
2011204253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、１９９９年１２月１６日に出願された米国仮特許出願第６０／１７１
，０９７号に基づく米国国内での優先権を主張するものである。米国仮特許出願
第６０／１７１，０９７号の内容全体を本願において援用する。
【０００２】
（発明の属する技術分野）
本発明は、一般的に財務報告システムおよび方法に関し、より詳細には、異な
る報告基準に対するファイナンシャルステートメントを作成する財務報告システ
ムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
企業のための財務報告システムは、一般的に複数のアプリケーションで構成さ
れる。銀行の場合、これらのアプリケーションは、総勘定元帳アプリケーション
および貸付処理アプリケーションを含む。これらのアプリケーションは、妥当な
一般に認められた会計原則（ＧＡＡＰ）に従ったファイナンシャルステートメン
トを作成する。ＧＡＡＰは、財務情報を報告するための一連の規則、協定、基準
、および手続きを意味する。例えば、米国のＧＡＡＰは、財務会計基準審議会（
ＦＡＳＢ）により確立されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、異なる国々のＧＡＡＰの間には差異が存在する。多くの企業が多国
籍環境で業務を行っていることを考えれば、異なる国々の異なるＧＡＡＰ間の差
異を調整する財務報告システムおよび方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１局面によると、管理システムが、コンピュータ読み出し可能なメモ
リ内に格納された仕訳記入にアクセスするためのコンピュータ実施ルーチンと、
アクセスされた仕訳記入に基づき、第１の帳簿セットおよび第２の帳簿セットに
対する仕訳記入を自動的に作成するコンピュータ実施仕訳記入作成ルーチンとを
含む。第１の帳簿セットに対する仕訳記入は、第１の報告基準に従い、第２の帳
簿セットに対する仕訳記入は、異なる第２の報告基準に従う。
【０００６】
本明細書に記載される管理システムおよび方法は、一つの会計システムにおけ
る最初に記入された帳簿を、異なる会計システムの別の報告帳簿に変換するため
に適用され得る単一の作業フローを提供する。このシステムおよび方法は、例え
ば、任意の国のＧＡＡＰに従った様々な項目の会計方法をユーザが確立すること
を可能にする。例えば、本明細書に記載の管理システムおよび方法は、ローン取
引のための自動変換エンジンを提供する。変換エンジンは、貸付アプリケーショ
ンからの取引を処理し、米国ＧＡＡＰと日本（ＪＰ）ＧＡＡＰとの間の差異を調
整する仕訳記入を自動的に作成する一連の規則を適用する。例えば、米国ＧＡＡ
Ｐの下では、定期ローン協約に関連する返却不能手数料が繰り延べられ、ローン
の期間に渡って償却される。ＪＰ  ＧＡＡＰのもとでは、そのような手数料は即
時収入として処理される。前払い手数料の支払いに対する処理が米国ＧＡＡＰの
商業貸付アプリケーションに入力されると、商業貸付アプリケーションは、手数
料を繰り延べて償却するための記入を作成する。本発明の変換エンジンは、これ
らの取引を検出すると、繰延を取り消し、手数料をＪＰ  ＧＡＡＰに対する収入
として処理する。また、変換エンジンは、この手数料が既に認識されたので、そ
の後の任意の償却も取り消す。
【０００７】
変換エンジンは、米国およびＪＰのＧＡＡＰ間の他の差異についても同様の変
換を行うように構成されている。
【０００８】
添付の図面は、本明細書に援用され、その一部を構成するものであって、本発
明の様々な特徴を図示しており、上述の概説および以下の詳細な説明とともに、
本発明の原理を説明するために用いられる。
【０００９】
本発明によるシステムは、メモリに格納された仕訳記入にアクセスするための
ルーチンと、該アクセスされた仕訳記入に基づき、第１の帳簿セットおよび第２
の帳簿セットに対する仕訳記入を作成する自動仕訳記入作成ルーチンと、を含む
コンピュータ化管理システムであって、該第１の帳簿セットに対する該仕訳記入
は、第１の報告基準に従い、該第２の帳簿セットに対する該仕訳記入は、異なる
第２の報告基準に従い、それにより上記目的が達成される。
【００１０】
前記仕訳記入作成ルーチンは、前記アクセスされた仕訳記入に基づいて第３の
帳簿セットに対する仕訳記入も作成し、該第３の帳簿セットに対する該仕訳記入
が、前記第１および第２の報告基準の間の差異に起因する調整を含んでもよい。
【００１１】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、前記第１の報告基準に従い、前記仕
訳記入作成ルーチンが変換ルーチンを含み、該メモリ内に格納された該仕訳記入
を、該第１の報告基準への適合から前記第２の報告基準への適合に変換してもよ
い。
【００１２】
前記変換ルーチンは、一つ以上の所定の評価基準に基づいて前記メモリ内に格
納される仕訳記入を選択してもよい。
【００１３】
前記所定の評価基準は、リスク種別、ポートフォリオ種別、および勘定から成
る群から選択されてもよい。
【００１４】
前記第１の報告基準は、米国の一般に認められた会計原則であり、前記第２の
報告基準が日本の一般に認められた会計原則であってもよい。
【００１５】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、売渡に掛けられているローンに対す
る記入を含んでもよい。
【００１６】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、トレーディングに掛けられているロ
ーンに対する記入を含んでもよい。
【００１７】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、不履行ローンに対する記入を含んで
もよい。
【００１８】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、前払いローン手数料に対する記入を
含んでもよい。
【００１９】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、ローン実行・取組に係る直接費用に
対する記入を含んでもよい。
【００２０】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、偶発債務に対する記入を含んでもよ
い。
【００２１】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、ローンのプレミアム／割引の提示に
対する記入を含んでもよい。
【００２２】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、貸倒に対する引当金の提示に対する
記入を含んでもよい。
【００２３】
前記メモリに格納される前記仕訳記入が、ローンの差引勘定に対する記入を含
んでもよい。
【００２４】
本発明による方法は、以前に格納された仕訳記入にアクセスするステップと、
該アクセスされた仕訳記入に基づき、第１の帳簿セットおよび第２の帳簿セット
に対する仕訳記入を作成するステップと、を含む、コンピュータにより、または
コンピュータの支援により実行される管理方法であって、該第１の帳簿セットに
対する該仕訳記入は、第１の報告基準に従い、該第２の帳簿セットに対する該仕
訳記入は、異なる第２の報告基準に従い、それにより上記目的が達成される。
【００２５】
前記メモリ内に格納された仕訳記入に基づいて第３の帳簿セットに対する仕訳
記入を作成するステップをさらに含み、該第３の帳簿セットに対する該仕訳記入
が、該第１および第２の報告基準の間の差異から起こる調整を含んでもよい。
【００２６】
前記第１の報告基準は、米国の一般に認められた会計原則であり、前記第２の
報告基準が日本の一般に認められた会計原則であってもよい。
【００２７】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、売渡に掛けられているローンに対す
る記入を含んでもよい。
【００２８】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、トレーディングに掛けられているロ
ーンに対する記入を含んでもよい
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、不履行ローンに対する記入を含んで
もよい
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、前払いローン手数料に対する記入を
含んでもよい。
【００２９】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、ローン実行・取組に係る直接費用に
対する記入を含んでもよい。
【００３０】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、偶発債務に対する記入を含んでもよ
い。
【００３１】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、ローンのプレミアム／割引の提示に
対する記入を含んでもよい。
【００３２】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、貸倒に対する引当金の提示に対する
記入を含んでもよい。
【００３３】
前記メモリに格納される前記仕訳記入は、ローンの差引勘定に対する記入を含
んでもよい。
【００３４】
本発明は、コンピュータ実行可能命令を有し、本発明の方法を実行するコンピ
ュータ読み取り可能媒体を含み、それにより上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００３５】
本明細書に記載される管理システムおよび方法は、一つの会計システムにお
ける帳簿を、異なる会計システムの別の報告帳簿に変換するために適用され得る
単一の作業フローを提供する。このシステムおよび方法は、例えば、任意の国の
ＧＡＡＰに従った様々な項目の会計方法をユーザが確立することを可能にする。
例えば、本明細書に記載の管理システムおよび方法は、ローン取引のための自動
変換エンジンを提供する。変換エンジンは、貸付アプリケーションからの取引を
処理し、米国ＧＡＡＰと日本（ＪＰ）ＧＡＡＰとの間の差異を調整する仕訳記入
を自動的に作成する一連の規則を適用する。例えば、米国ＧＡＡＰの下では、定
期ローン協約に関連する返却不能手数料が繰り延べられ、ローンの期間に渡って
償却される。ＪＰ  ＧＡＡＰのもとでは、そのような手数料は即時収入として処
理される。前払い手数料の支払いに対する処理が米国ＧＡＡＰの商業貸付アプリ
ケーションに入力されると、商業貸付アプリケーションは、手数料を繰り延べて
償却するための記入を作成する。本発明の変換エンジンは、これらの取引を検出
すると、繰延を取り消し、手数料をＪＰ  ＧＡＡＰに対する収入として処理する
。また、変換エンジンは、この手数料が既に認識されたので、その後の任意の償
却も取り消す。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による変換システム１０の簡略ブロック図である。
【図２Ａ】本発明の１実施形態による変換エンジンを用いた財務報告システム１００の一般的アーキテクチャを示す図である。
【図２Ｂ】変換エンジンに関するフローチャートである。
【図２Ｃ】会計および記述フレックスフィールドを示す図である。
【図３】本発明の１実施形態による変換システムを実施するのに適したコンピュータシステム２００を示す図である。
【図４】変換エンジン１０８による、前払い手数料に対するＧＡＡＰ変換を示すフローチャートである。
【図５】前払い手数料に対する変換仕訳記入の準備を示すフローチャートである。
【図６】前払い手数料に対する変換仕訳記入（売渡）を準備するためのプログラム１を示すフローチャートである。
【図７】前払い手数料に対する変換仕訳記入（損失処理）を準備するためのプログラム２を示すフローチャートである。
【図８】前払い手数料に対する変換仕訳記入（手数料認識）を準備するためのプログラム３を示すフローチャートである。
【図９】売渡に掛けられているローンおよびトレーディングローンに対するＧＡＡＰ変換を示すフローチャートである。
【図１０】売渡されたＳＢＬＣに対するＧＡＡＰ変換を示すフローチャートである。
【図１１】売渡されたＳＢＬＣに対する変換仕訳記入の準備を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は本発明による変換システム１０の簡略ブロック図である。変換システム
１０は、データ記録を供給された変換エンジン１２を含む。これらのデータ記録
は、商業貸付システム、預り金システム、トレジャリーシステム、トレードファ
イナンスシステム、買掛金システム、棚卸資産システム、または売掛金システム
からの記録を含む様々な種類であり得るが、これらに限定されない。これらの記
録のそれぞれは一つ以上のフィールドを含み、これらのフィールドが組み合わさ
れて記録を構成している。例えば、商業貸付システムからの記録の場合、フィー
ルドは、記録の起因する銀行業務に関する情報を特定するための一つ以上のフィ
ールド（例えば、業務種類識別子（国内、国際）、支店識別子、部門識別子など
）、記録に関係ある顧客に関する情報を特定するための一つ以上のフィールド（
例えば、顧客識別子）、および取引の性質を特定するための一つ以上のフィール
ド（ローン、スタンドバイクレジットなど）を含み得る。
【００３８】
変換エンジン１２は、規則データベース１４に保管されている規則に従って、
これらのデータ記録を選択的に処理する。この処理は、変換エンジンがデータ記
録内の所定のフィールドの一つ以上を検証し、規則データベース１４内にデータ
記録を「変換する」ための規則が存在するかどうかを決定する点において、選択
的である。規則データベース１４内の規則は、異なる取締当局、異なる課税当局
、異なる法定会計要件、異なる一般に認められた会計原則などによって、データ
記録内に保管されるデータに対して異なる処理を考慮すべきデータ記録を「変換
する」ために用いられる。
【００３９】
例えば、米国ＧＡＡＰのもとでは、定期ローン協約に係る返済不能手数料がロ
ーン期間に渡って繰り延べられ、償却される。ＪＰ  ＧＡＡＰのもとでは、その
ような手数料は即時収入として処理される。米国拠点の金融機関により使用され
るアプリケーションは、典型的には、返却不能手数料が繰延および償却されるロ
ーン協約に対するデータ記録を作成する。前払い手数料の支払いに対するデータ
記録は、変換エンジン１２に供給される。返却不能手数料が繰延および償却され
るこのデータ記録は、変換エンジン１２を介して米国の帳簿セット（ＳｏＢ）１
６−１に送られる。変換エンジン１２は、このデータ記録をＪＰのＳｏＢ１６−
２のために複製し、規則データベース１４内の任意の規則がこのデータ記録に適
用可能かどうかを判断する。この場合、上述のように、ＪＰ  ＧＡＡＰのもとで
は、定期ローン協約に関連する返却不能手数料は即時収入として取り扱われる。
従って、規則データベース１４内には、米国のＳｏＢ１６−１内の対応するデー
タ記録に反映されている繰延を取り消すための規則が存在し、手数料はＪＰ  Ｇ
ＡＡＰに対する収入として処理される。また変換エンジン１２は、手数料が既に
認識されたので、後続する任意の償却も取り消す。従って、データ記録は、ＪＰ
ＧＡＡＰに従って、ＪＰ  ＳｏＢ１６−２に書き込まれる。
【００４０】
また、変換エンジン１２は、変換エンジン１２により生成された調整を反映す
る調整ＳｏＢ１６−３に対するデータ記録を作成するようにも構成されている。
調整ＳｏＢ１６−３は、監査追跡を保持し、監督官（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、
監査人、検査官などによる後の検査に対する累積調整を簡略化する。ＵＳ  Ｓｏ
Ｂ１６−１、ＪＰ  ＳｏＢ１６−２、および調整ＳｏＢ１６−３が組み合わされ
て、財務報告のための基礎として機能する。
【００４１】
変換エンジン１２は、図１に示唆されるように、他のＳｏＢに対するデータ記
録を作成するのにも、制限無く使用され得る。
【００４２】
上述のように、変換システム１０は、商業貸付システム、預り金システム、ト
レジャリーシステム、トレードファイナンスシステム、買掛金システム、棚卸資
産システム、または売掛金システムとともに用いられ得る。以下に、商業貸付シ
ステムに関連して使用される変換エンジンの詳細な説明を行う。この詳細な説明
は、例示目的で行うものであり、限定を意図していない。
【００４３】
以下に述べる変換エンジンは、典型的には、銀行など特定の企業のための管理
システムの構成要素として提供される。この管理システムは、様々な市販のソフ
トウェアアプリケーションおよび変換エンジンを含み得、本明細書に記載する変
換エンジンは、（おそらく「ミドルウェア」を用いて）これらの他のアプリケー
ションとインターフェースを取り、これらの他のアプリケーションにより生成さ
れ出力されるデータを使用する。以下の説明は、所定の機能を実行するための所
定のソフトウェアアプリケーション（例えば、商業貸付、総勘定元帳）に関して
行っている。これらのソフトウェアアプリケーションは、例示目的で特定されて
おり、限定ではない。従って、特定の企業のための管理システムを共に構成する
多くの異なるソフトウェアアプリケーションとともに、本発明の変換エンジンが
効率よく利用され得ることを、当業者は理解する。
【００４４】
特に、本明細書に記載の変換エンジンは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕ
ｓｉｎｅｓｓ  ＭａｃｈｉｎｅｓおよびＢａｎｋｅｒｓ  Ｔｒｕｓｔにより共同
開発されたＬＳ２（「ＬＳ２」）（商標）として知られ、Ｌｏａｎ  ＩＱ（商標
）またはＬＩＱ（商標）としても知られる商業貸付アプリケーションと、Ｏｒａ
ｃｌｅ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒ（商標）（「Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬ」）と
して知られる総勘定元帳アプリケーションと、Ｎｅｏｎからのミドルウェアアプ
リケーションＭＱＳＩとともに利用される。
【００４５】
本発明の１実施形態による変換エンジンを含む管理システム１００の一般的ア
ーキテクチャを図２Ａを参照して説明する。市販の商業貸付アプリケーション１
０２（上述のＬＳ２商業貸付アプリケーションなど）は、ユーザにより行われた
取引に基づき仕訳記入を作成する。商業貸付アプリケーション１０２は、独自の
勘定の記録を有し得、Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬ−Ｏｕｔ  Ｔａｂｌｅなどのテーブル
に仕訳記入を配置する。米国拠点の機関では、これらの仕訳記入は、典型的には
、米国ＧＡＡＰに適合する。テーブル内の勘定、取引、および顧客により、詳細
に累積された仕訳記入は、ミドルウェアアプリケーション１０６（上述のＮＥＯ
Ｎ  ＭＱＳＩソフトウェアなど）を介して、総勘定元帳アプリケーション（上述
のＯｒａｃｌｅ  ＧＬソフトウェアなど）のインターフェイステーブル１０８に
送られる。例えば、ＬＳ２商業貸付アプリケーションおよびＯｒａｃｌｅ  ＧＬ
総勘定元帳ソフトウェアを用いるこの特定の場合、ミドルウェア１０６による仕
訳記入中のデータの変換は、おそらくＬＳ２  ＧＬ勘定からＯｒａｃｌｅ  ＧＬ
勘定番号に変換する以外は、存在しない。
【００４６】
それぞれの仕訳記入は、会計フレックスフィールド（ＡＦＦ）および記述フレ
ックスフィールド（ＤＦＦ）を含む。ある特定のインプリメンテーションでは、
ＡＦＦは、支店（業務）番号、部門識別子、ＧＬ勘定番号、および監督支店番号
の組み合わせにより構成される。それぞれの仕訳記入は、これらの要素により構
成されるＡＦＦを有する。ＤＦＦは文脈依存的、即ち、その要素が仕訳記入の種
類に依存する。それぞれの仕訳記入は記述フレックスフィールドを有するが、そ
の要素は仕訳記入の種類に基づき様々である。特定の種類の仕訳記入のためのＤ
ＦＦに含まれる要素の例は、リスク種別、顧客番号種別、セキュリティＩＤ、プ
ロダクト、およびポートフォリオを含む。後述するように、ポートフォリオは変
換処理の役割を演じる。
【００４７】
仕訳記入のインターフェース１０６へのバッチ記入が完了すると、自動インポ
ート手順が仕訳記入をＵＳ  ＳｏＢ１１０にインポートする。インポートされた
仕訳記入は、仕訳記入ヘッダを用いて集められる。一つの仕訳記入ヘッダの下に
ある仕訳記入は、共通の業務取引コード（ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｒａｎｓａｃｔ
ｉｏｎ  ｃｏｄｅ）、会計（発効日）、通貨、およびリスク種別を共有する。Ｕ
Ｓ  ＳｏＢ１１０において仕訳記入ヘッダの生成が成功すると、ＵＳ  ＳｏＢ１
１０からＪＰ  ＳｏＢ１１４に記入が複製される。次に、変換エンジン１０８は
、例えば業務取引コードおよび／またはポートフォリオに基づき分析を行って、
任意の規則が複製された記入に影響を及ぼすかどうかを判別する。
【００４８】
変換エンジン１０８は、以下の論理機能性を備える。
【００４９】
１．選択的変換−変換エンジン１０８は、仕訳記入を選別して、リスク種別、
ポートフォリオ種別、および／または勘定などのカテゴリに基づき、後述する企
業規則に影響される記入を選択するように構成される。本明細書で使用される「
選択的変換」は、仕訳記入の部分にのみ調整をもたらす能力を含む。
【００５０】
２．最小／最大論理−変換エンジン１０８は、一つの配列の最小値または最大
値を判別するための論理を備える。この論理は、プレミアムまたは割引をともな
うローンの売渡における利得または損失を計算するために用いられる。
【００５１】
３．相互参照−変換エンジン１０８は、変換プログラム外のテーブルを参照し
、金額を調べるように構成される。これは、ＧＡＡＰの差異が原因で利得または
損失の再計算に変更されたかも知れない総勘定元帳勘定に対して用いられる。
【００５２】
前述のように、米国ＧＡＡＰベースの仕訳記入がＪＰ  ＳｏＢ１１４において
複製された後、変換エンジン１０８は、複製された仕訳記入に、変換エンジン１
０８に関連する規則データベース内の任意の規則が適用可能かどうかを判別する
。あるインプリメンテーションでは、これらの規則が２つのデータベーステーブ
ル、即ち、排除規則テーブルおよび再分類規則テーブル内に編成される。排除規
則テーブル内の排除規則は、仕訳記入を取り消す、即ち、目標帳簿セットから仕
訳記入を排除し、再分類テーブル内の再分類規則は、ＡＦＦ内の項目（例えば、
ＧＬ勘定）を変更または置換する。複製された仕訳記入に適用可能な規則が規則
データベース内にあれば、変換エンジン１０８がこれらの規則を適用するので、
ＪＰ  ＳｏＢ１１４内の仕訳記入はＪＰ  ＧＡＡＰに従う。また、変換エンジン
１０８は、調整ＳｏＢ１１２にも適切な仕訳記入を生成する。調整ＳｏＢ１１２
は、監査追跡を保持し、監督官、監査人、検査官などによる後の検査に対する累
積調整を簡略化する。調整ＳｏＢ１１２は、費用コード、ポートフォリオ、リス
ク種別、取引参照番号、変換前および変換後差引勘定、ならびに調整の目的（例
えば、前払い手数料の繰延を取り消す）によって影響を受ける取引を記録する包
括的な監査追跡変換報告により、さらに補われる。ＵＳ  ＳｏＢ１１０、ＪＰ  
ＳｏＢ１１４、調整ＳｏＢ１１２、および監査追跡報告が組み合わされて、財務
報告のための基礎として機能する。
【００５３】
変換エンジン１０８に関連する変換データベース内の変換規則では賄えない取
引を調整するために、所定の手動仕訳記入が調整ＳｏＢ１１２およびＪＰ  Ｓｏ
Ｂ１１４に引き渡され得る。手動仕訳記入は、特定のＳｏＢにユーザが選択的に
記入を引き渡すことを可能にするインターフェースを構築することで実施される
。
【００５４】
従って、変換エンジン１０８は、変換論理を選択的に適用して複数の異なるＳ
ｏＢに対する仕訳記入の作成を自動化する規則準拠のエンジンである。変換エン
ジンは、データ記録が処理されている間に動作可能な単一フロープロセスである
。即ち、変換エンジンは、特定の性質を有するデータ記録を検出すると、必ず規
則データベースから適切な規則を適用する。
【００５５】
変換エンジン１０８は、Ｏｒａｃｌｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ（商標）を用いて実
施され得る。Ｏｒａｃｌｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗは、ユーザが企業プロセスを定義
して自動化することを可能にし、それぞれのビジネスプロセスは一連の活動から
成り、活動間依存である。Ｏｒａｃｌｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｂｕｉｌｄｅｒは
、ユーザがマウス動作により企業プロセスを創設、観察および／または改変でき
るツールである。Ｏｒａｃｌｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｅｎｇｉｎｅは、作業フロ
ーの状態を観察し、プロセスに対する活動のルート割当を調和させる。プロセス
定義における「活動」とは、ＰＬ／ＳＱＬ格納手順により定義された自動機能、
（応答を随意に要求する）ユーザへの通知、またはそれ自体がより小さな活動セ
ットに分解されるサブフローであり得る。作業フロープロセスは、アプリケーシ
ョンがＯｒａｃｌｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｅｎｇｉｎｅ  ＡＰＩ（アプリケーシ
ョンプログラミングインターフェイス）のセットを呼び出すときに起動される。
Ｏｒａｃｌｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｅｎｇｉｎｅは、特定の作業フロープロセス
の定義を通じて、アプリケーションにより定義される適切な作業項目を分割する
。作業フロープロセスの定義によると、Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｅｎｇｉｎｅは自動
工程を実行し、外部処理が必要な場合は適切なエージェントを呼び出す。以下の
詳細な説明は、当業者が（例えば、Ｏｒａｃｌｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｂｕｉｌ
ｄｅｒを用いて）本発明による変換エンジンを実施するための企業プロセスを生
成することを可能にする。
【００５６】
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、ＩＢＭ３２７２上で実行され得る。
【００５７】
Ｏｒａｃｌｅ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｏ
ｒ（商標）は、ユーザが様々な報告をプログラミングすることなく展開できる報
告書作成ツールである。このツールは、ＡＩＸオペレーティングシステムにより
ＩＢＭ  ＲＳ６０００／ＳＰで実行されるＯｒａｃｌｅデータベース（例えば、
Ｖｅｒｓｉｏｎ８．０５）上に搭載される。このツールは、例えば、適用可能な
勘定を再分類してグループ分けすることにより現在の財務情報を提示し、所定の
賃借対照表項目の提示など、計算を必要としないＧＡＡＰ変換項目を取り扱うの
に用いることができる。
【００５８】
最後に、ＮＥＯＮ（商標）ＭＱＳＩソフトウェアが様々なアプリケーション間
のデータインターフェイスを提供するためのミドルウェアツールとして用いられ
得る。ＮＥＯＮソフトウェアは、ＡＩＸオペレーティングシステムによりＩＢＭ
ＲＳ６００／ＳＰで実行されるＯｒａｃｌｅデータベース上（例えば、Ｖｅｒ
ｓｉｏｎ８．０５）に搭載される。ＧＡＡＰ変換の目的で、このミドルウェアは
、変換に必要なデータの完全性を確認し、所定のＬＳ２特異的データ値をＯｒａ
ｃｌｅ  ＧＬ値に翻訳する。このミドルウェアアプリケーションは、毎日のデー
タ掲示およびＧＡＡＰ変換プロセス中のデータ一致の重要な部分を含む。ミドル
ウェアツールを用いた一致の目的は、２つの側面を有する。（１）ＬＳ２から米
国ＧＡＡＰでは、データ操作を必要としない（主たる目的はデータの完全性と正
確さを確認することである）。（２）ＬＳ２からＪＰ  ＧＡＡＰでは、適用可能
な変換手順を実行する。
【００５９】
図２Ｂは、変換エンジン１０８のためのシステムフローチャートを示す。累積
仕訳記入のバッチファイル１２０は、ミドルウェアアプリケーション１０４（図
２Ａ）を介して総勘定元帳アプリケーション（Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬソフトウェア
など）のインターフェイステーブル１０６に送られる。Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬ内で
は、米国またはＪＰのＳｏＢ  ＩＤに対する任意のデータが挿入または更新され
るとき、常にイベントアラートがトリガされる（１２２）。トリガは、インター
フェイステーブル１０６内のデータに基づき、適切なＳｏＢに直接バッチする仕
訳インポートルーチン１２４（即ち、ＵＳ  ＳｏＢ１１０、調整ＳｏＢ１１２、
またはＪＰ  ＳｏＢ１１４）を呼び出す。このプログラムは、適切な引数に基づ
き、適切なＳｏＢに対するＧＬ＿ＩＮＴＥＲＦＡＣＥテーブルに仕訳およびバッ
チをインポートする。
【００６０】
ＵＳ  ＳｏＢ１１０内で新規の仕訳ヘッダが生成された場合、アラートが１２
６においてトリガされる。このアラートは、変換エンジン１０８を構成し、１２
８を処理するＰＬ／ＳＱＬパッケージをトリガし、ＵＳ  ＳｏＢ１１０内の記入
をＪＰ  ＳｏＢ１１４のために複製する。
【００６１】
変換エンジン１０８において使用されるＯｒａｃｌｅテーブルは以下のとおり
である。
【００６２】
ＧＬ＿ＩＮＴＥＲＦＡＣＥＳ    このテーブルは、異なるデータ、即ち、異な
るＳｏＢ、借方および貸方の額、ＧＬ勘定、特定仕訳記入ライン情報、ならびに
ソースをロードされたＯｒａｃｌｅ  ＧＬへのインターフェイステーブルである
。である。
【００６３】
ＧＬ＿ＪＥ＿ＢＡＴＣＨＥＳ
ＧＬ＿ＪＥ＿ＨＥＡＤＥＲＳ
ＧＬ＿ＪＥ＿ＬＩＮＥＳ
ＧＬ＿ＪＥ＿ＣＡＴＥＧＯＲＩＥＳ
ＧＬ＿ＪＥ＿ＳＯＵＲＣＥＳ
ＧＬ＿ＪＥ＿ＢＡＴＣＨＥＳ、ＧＬ＿ＪＥ＿ＨＥＡＤＥＲＳ、ＧＬ＿ＪＥ＿Ｌ
ＩＮＥＳ、ＧＬ＿ＪＥ＿ＣＡＴＥＧＯＲＩＥＳ、およびＧＬ＿ＪＥ＿ＳＯＵＲＣ
ＥＳは、バッチのバッチ／ヘッダ／ライン／ソース／カテゴリ詳細を獲得するた
めに使用される。
【００６４】
変換エンジン１０８は、カスタムテーブル１３０への参照（ＳＵＭＩ＿ＲＵＬ
Ｅ＿ＡＤＪＵＳＴＭＥＮＴＳ）により、次に複製された記入がＵＳ  ＧＡＡＰお
よびＪＰ  ＧＡＡＰの下で異なって処理されるかどうかを評価する（１２８）。
テーブル１３０は、調整名、規則種別、および他のセグメント値を格納する。変
換エンジン１０８は、このテーブル内のデータを用い、仕訳記入カテゴリがＵＳ
ＧＡＡＰおよびＪＰ  ＧＡＡＰの下で異なって処理されるかどうかを確認する
。仕訳記入カテゴリがテーブル１３０内に存在する場合、ＵＳ  ＧＡＡＰおよび
ＪＰ  ＧＡＡＰの間で異なる処理が存在する。変換エンジン１０８は、この異な
る処理が排除規則に基づくものかどうかを１３２で、または再分類規則に基づく
ものかどうかを１３４で判別し、適切な変換記入を準備する。
【００６５】
ＳＵＭＩ＿ＲＵＬＥ＿ＥＸＣＬＵＳＩＯＮＳテーブル１３６は、ＪＰ  ＧＡＡ
Ｐの下で排除または取り消されることを要する仕訳記入カテゴリを含む。このテ
ーブルは、排除規則番号、排除規則名、および排除フラグを格納する。テーブル
１３６のデータを用いて、ＪＰ  ＳｏＢ１１４内で複製された仕訳記入は、１３
８でＪＰ  ＧＡＡＰ用に調節され、調整ＳｏＢ１１２において適切な仕訳記入が
生成される。
【００６６】
ＳＵＭＩ＿ＲＵＬＥ＿ＲＥＣＬＡＳＳテーブル１４０は、ＧＬ勘定間で再分類
を要する仕訳記入カテゴリを含む。このテーブルは、規則番号、再分類コード、
取消フラグ、および他のセグメントを含む。また、テーブル１４０は、排除フラ
グを用いて、仕訳記入カテゴリに基づき省略される調整用フラグも含む。このテ
ーブルは、ＳＵＭＩ＿ＮＡＴ＿ＡＣＣＴと呼ばれるテーブル１４２とともに用い
られる。ＳＵＭＩ＿ＮＡＴ＿ＡＣＣＴテーブル１４２は、ＳＵＭＩ＿ＲＵＬＥ＿
ＲＥＣＬＡＳＳテーブル１４０と関連して使用され、再分類規則により置換され
た勘定を含む。このテーブルは、「ソース」固有勘定セグメントおよび「目標」
（調整）固有勘定セグメント、ＨＯコードセグメント、および支店コードセグメ
ントを含む。
【００６７】
複製された仕訳記入の仕訳記入カテゴリがＳＵＭＩ＿ＲＵＬＥ＿ＲＥＣＬＡＳ
Ｓ内に存在する場合、米国およびＪＰのＧＡＡＰにおいて異なる処理が存在する
。仕訳記入カテゴリが発見された場合、変換エンジン１０８は、対応する調整勘
定に対しＳＵＭＩ＿ＮＡＴ＿ＡＣＣＴテーブル１４２を評価し、１１４で調整が
実行される。これらのテーブルはともに、本来の記入で用いられたＧＬ勘定をＪ
Ｐ  ＳｏＢ１１４内の異なる勘定へ再マッピングするのに用いられる。
【００６８】
使用されるパッケージは、ＷＦ＿ＥＮＧＩＮＥ、ＷＦ＿ＣＯＲＥ、ＦＮＤ＿Ｇ
ＬＯＢＡＬおよびＦＮＤ＿ＲＥＱＵＥＳＴである。ＷＦ＿ＥＮＧＩＮＥは、ＷＦ
＿ＥＮＧＩＮＥ＿Ｇｅｔ＿Ｉｔｅｍ＿Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ＿Ｎｕｍｂｅｒを用い
て処理中のバッチの適切なバッチ属性を獲得し、パッケージ内の他の手順を用い
てバッチ特性を獲得する。ＷＦ＿ＣＯＲＥは、文脈の詳細に対して用いられ、Ｆ
ＮＤ＿ＧＬＯＢＡＬは、インポートプログラムパラメータを初期化するために用
いられ、ＦＮＤ＿ＲＥＱＵＥＳＴは、オペレーティングシステム（ＯＳ）レベル
からインポートプログラムを提出するのに用いられる。
【００６９】
Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬの勘定の図表は、２つの構成要素を含む。即ち、勘定キャ
プション（水平）およびキーセグメント（垂直）である。Ｏｒａｃｌｅのアプリ
ケーション内のこれらのキーセグメントは、「フレックスフィールド」と呼ばれ
る。上述のように、２種類のフレックスフィールドがある。即ち、会計フレック
スフィールド（必須）および記述フレックスフィールド（随意）である。インプ
リメンテーションの前にフレックスフィールドの形式を定義するのは、最低要件
である。会計または記述フレックスフィールドのいずれも、一般的には、インプ
リメンテーション後に容易に改変できないので、十分に注意し、かつ将来の必要
を考慮した上でそれらを設計することが非常に重要である。会計および記述フレ
ックスフィールドのそれぞれの識別を、図１Ｃを参照して説明する。特に指定が
ない限り、すべてのフィールドは英数字表示による。図１Ｃに示唆される任意の
関係は例示目的であり、限定ではない。
【００７０】
（会計フレックスフィールド）
Ａ．ＩＢＦ／ＤＢＦ業務
米国では、このフィールドは国内または国際銀行業務を指定するのに供する。
デフォルト値は国内を指定する。他の国では、適用可能な要件のもとでの異なる
市場管轄権を表示するようにセグメントが取り消され得る。Ｎ／Ａ（適用不能）
を示すのには、所定の符号ストリング（例えば、００）が使用され得る。
Ｂ．部門
これは費用／利益中心コードとしても知られる。それぞれの下位部門が割り当
てられた部門コードを有する。第１の記号が部門群を示し、残りの２つの記号が
独自の部門コードを示す。
Ｃ．ＧＬ勘定
Ｄ．監督支店
このフィールドは、Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬに記録された差引勘定または取引の所
有権を主張する支店を表す。
【００７１】
（記述フレックスフィールド）
Ｅ．プロダクトコード
このフィールドは、ＧＡＡＰ変換の目的および利益率などの報告作成に役立つ
。勘定はプロダクト種別によりグループ化され、勘定のそれぞれに値が割り当て
られる。
Ｆ．ポートフォリオコード
このフィールドは、プロダクトコード同様、ＧＡＡＰ変換の目的、および利益
率などの報告作成に用いられる。
Ｇ．顧客番号
Ｈ．取引参照番号
Ｉ．ＶＡＴ識別子
このフィールドは、ＶＡＴ管轄権における付加価値税計算要件を提供するのに
役立つ。
【００７２】
（ＬＳ２）
Ｊ．顧客ＩＤ
Ｋ．記入テキストコード
Ｌ．支出コード
Ｍ．勘定番号
Ｎ．リスク種別
Ｏ．ポートフォリオ種別
Ｐ．セキュリティＩＤ
上記のフィールドに加え、ＬＳ２  ＧＬ記入テーブルにおいて、変換エンジン
１０８により以下のデータ構成要素が用いられる。
【００７３】
ＧＬＥ＿ＣＤＥ＿ＢＵＳ＿ＴＲＡＮ    この取引に関連する業務取引
このフィールドは、Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬの仕訳インポートテーブルのカテゴリ
ＩＤフィールドに配置される。
【００７４】
格納ＰＬ／ＳＱＬベースの手順は、変換エンジン１０８が上記変換を実行する
ための枠組みを提供する。これらの格納手順は、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）Ｗｏ
ｒｋｆｌｏｗ（商標）を実行する環境など、任意の適切な計算環境において実施
され得る。図３は、変換エンジンと組み合わせて使用するのに適したコンピュー
タシステム２００を示す。コンピュータシステム２００は、処理装置２０３およ
びシステムメモリ２０５を含む。システムバス２０７は、システムメモリ２０５
を含む様々なシステム構成要素を処理装置２０３に結合する。システムバス２０
７は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、および任意の様々なバ
スアーキテクチャを使用するローカルバスを含む複数種別の任意のバス構造であ
り得る。システムメモリ２０５は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２５２および
ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２５４を含む。例えば、起動時などに、パー
ソナルコンピュータシステム２００内の要素間での情報振替えに役立つ基本ルー
チンを含むベーシック入出力システム（ＢＩＯＳ）２５６は、ＲＯＭ２５２に格
納されている。コンピュータシステム２００は様々なドライブおよび関連するコ
ンピュータ読み出し可能媒体を、さらに含む。ハードディスクドライブ２０９は
、（典型的には固定の）磁気ハードディスク２１１に対して読み出しおよび書き
込みを行い、磁気ディスクドライブ２１３は、取り外し可能「フロッピー」また
は他の磁気ディスク２１５に対して読み出しおよび書き込みを行ない、光学ディ
スクドライブ２１７は、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光学ディスクなどの取り外し可
能光学ディスク２１９からの読み出しを行い、いくつかの構成では、光学ディス
ク２１９への書き込みも行う。
【００７５】
ハードディスクドライブ２０９、磁気ディスクドライブ２１３、および光学デ
ィスクドライブ２１７は、それぞれハードディスクドライブインターフェイス２
２１、磁気ディスクドライブインターフェイス２２３、および光学ドライブイン
ターフェイス２２５を介して、システムバス２０７に接続されている。ドライブ
および関連するコンピュータ読み出し可能媒体は、コンピュータ読み出し可能命
令、ＳＱＬベースの手順、データ構造、プログラムモジュール、およびコンピュ
ータシステム２００に対するその他のデータの不揮発性記憶装置を提供する。他
の構成では、コンピュータによりアクセス可能なデータを格納する他の種類のコ
ンピュータ読み出し可能媒体（例えば、磁気カセット、フラッシュメモリカード
、デジタルビデオディスク、ベルヌーイカートリッジ、ランダムアクセスメモリ
（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）など）も使用され得る。
【００７６】
数々のプログラムモジュールが、ハードディスク２１１、取り外し可能磁気デ
ィスク２１５、光学ディスク２１９、ならびに／もしくはシステムメモリ２０５
内のＲＯＭ２５２および／またはＲＡＭ２５４に格納され得る。そのようなプロ
グラムモジュールは、グラフィックおよびサウンドＡＰＩ、一つ以上のアプリケ
ーションプログラム、他のプログラムモジュール、およびプログラムデータを提
供するオペレーティングシステムを含み得る。ユーザは、キーボード２２７およ
びポインティングデバイス２２９などの入力装置を介して、コンピュータシステ
ム２００にコマンドおよび情報を入力し得る。他の入力装置は、マイクロフォン
、ジョイスティック、ゲームコントローラ、衛星放送受信器、スキャナーなどを
含む。これらの、または他の入力装置は、しばしば、システムバス２０７に結合
されたシリアルポートインターフェイス２３１を介して処理装置２０３に接続さ
れるが、パラレルポートインターフェイスまたはユニバーサルシリアルバス（Ｕ
ＳＢ）など他のインターフェイスを介して接続されてもよい。システムバス２０
７には、ビデオアダプタ２３５などのインターフェイスを介して、モニタ２２３
または他の種類のディスプレイ装置も接続される。
【００７７】
コンピュータシステム２００は、モデム２５４または、インターネットなどの
広域ネットワーク２５２において通信を確立するための他の手段も含み得る。モ
デム２５４は、内蔵または外付けであり得、シリアルポートインターフェイス２
３１を介してシステムバス２０７に接続される。コンピュータシステム２００が
ローカルエリアネットワーク２５８を介して遠隔計算装置２５０と通信できるよ
うに、ネットワークインターフェイス２５６も備えられ得る（あるいは、そのよ
うな通信は、広域ネットワーク２５２またはダイアルアップなどの他の通信経路
、もしくは他の通信手段を介し得る）。コンピュータシステム２００は、典型的
には、プリンタ、および他の標準周辺機器など他の周辺出力装置を含む。
【００７８】
ＧＡＡＰ変換は、３つの異なる種類の一つを取ると見なされ得る。第１の種類
は、再分類を含む。第２の種類は、より複雑な変換計算を含む。そして第３の種
類は仕訳記入の手動調整を含む。上述のソフトウェアアプリケーションを参照し
て、第１の種類のＧＡＡＰ変換は、Ｏｒａｃｌｅファイナンシャルステートメン
トジェネレータを用いて実施され得、第２の種類のＧＡＡＰ変換は、Ｏｒａｃｌ
ｅアラートおよびＯｒａｃｌｅワークフローを用いて実施され得る。Ｏｒａｃｌ
ｅまたはＯｒａｃｌｅアラート、およびＯｒａｃｌｅ作業フローのいずれもが、
複雑性、重要性、または取引の頻度により実用的でない場合、手動調整が利用さ
れ得る。そのような場合には、自動手順の構築のコストは、その予測される利点
を遙かに上回り得る。
【００７９】
以下の表は、それぞれの種類、個々の記述、およびそれぞれ提案された方法に
対する例示取引を概説している。
【００８０】
【表１】
2011204253.tif 000003
【００８１】
これら例示的なローン処理アプリケーション取引および方法のより詳細な説明
を以下に述べる。
【００８２】
（Ｉ．前払ローン手数料）
米国ＧＡＡＰ
財務会計基準書第９１号「ローンの実行または取得に関する返却不能手数料お
よび原価ならびにローン当初の直接原価に関する会計」（「ＳＦＡＳ  Ｎｏ．９
１」）は、ローンに関連するか、ローンにコミットメントされた、あるいは単一
のローンまたは一群のローンの買入するための返却不能手数料および原価に対す
る会計を制定している。そのような返却不能（前払）ローン手数料、とりわけコ
ミットメント手数料およびシンジケート手数料は繰り延べられ、ローンまたは業
務の契約期間に渡り利子または手数料収入として認識されるべきである。ＳＦＡ
Ｓ第９１号の下では、利息方式が好適な方式であるが、定額方式も、非重要性ゆ
えに適切である。
ＪＰ  ＧＡＡＰ
前払いローン手数料は、関連役務が提供されるとき（通常は受領されるとき）
、手数料収入と見なされる。これらの手数料の繰延または償却は、歩留まりの調
整として記録されない。
【００８３】
ＧＡＡＰ変換の方法に影響を及ぼす手数料関連取引は二種類ある。即ち、（１
）額面価格で、（２）割引またはプレミアムで、実行または買入されたローンで
ある。ローン処理ＧＡＡＰ変換の目的では、種別（１）のローン（額面価格で発
行される）が調整の対象となる。ローンに対する割引またはプレミアムの会計は
、米国ＧＡＡＰおよびＪＰ  ＧＡＡＰの下で実質的に同一であり、さらなる計算
または再分類を必要としない。
【００８４】
額面価格で発行されたローンを割引またはプレミアムでのローンと区別するた
めにコードが用いられ得る。例えば、ＬＳ２ローン処理アプリケーションが用い
られると、区別のため「ポートフォリオコード」が使用され得る。額面価格で発
行されるローンには「ＬＯＡＮＰＡＲ」が、割引またはプレミアムで発行される
ローンには「ＤＩＳＣＰＲＥＭ」が用いられ得る。
【００８５】
（Ａ１．問題点１）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、定額方式に基づいて、前払いローン手数
料の償却を計算する。
【００８６】
（Ａ２．解決手段／変換１）
定額方式は、利率方式との差異が重要でないので、償却方式として用いられる
。
【００８７】
（Ｂ１．問題点２）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、ＦＡＳＢ基準書第９１号に従って、ユー
ザーに前払い手数料または手数料収入を歩留まりへの調整として繰延および償却
させる。従って、ＪＰ  ＧＡＡＰ報告目的のためには、繰延または償却が取り消
され、受領されたときの手数料収入に調整されるべきである。
【００８８】
さらに、ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、持分割引または持分プレミアム
としてのローンの「価格差」（ローン実行または買入に対する元金の額と実際価
格との差）を、繰り延べられた前払い手数料収入とともに、収入として繰延およ
び償却する。この会計処理は、米国ＧＡＡＰと一致している。ＪＰ  ＧＡＡＰの
下であっても、価格差は、ローン期間に渡り利子として繰延および償却されるべ
きである。
【００８９】
通常の慣行では、前払い手数料とローン実行および買入の価格との関係は以下
のようになる。
（１）通常ローン実行
●前払い手数料＝支払われる
●実行価格＝額面価格
（２）通常ローン買入
●前払い手数料＝支払われる
●買入価格＝額面価格
（３）投売ローン
●前払い手数料＝支払われない
●買入価格＝割引価格
（４）私募債
●前払い手数料＝支払われない
●買入価格＝割引またはプレミアム価格
（１）および（２）の場合、ＬＳ２商業貸付アプリケーションにより計算され
る持分割引またはプレミアム持分勘定は、ＪＰ  ＧＡＡＰの下では即座に収入と
見なされるべき「前払い手数料」を表す。一方、（３）および（４）の場合、Ｌ
Ｓ２商業貸付アプリケーションにより計算される持分割引または持分プレミアム
勘定は、ＪＰ  ＧＡＡＰでも米国ＧＡＡＰでも、収入として繰り延べられて償却
されるべき価格差を表す。
【００９０】
（Ｂ２．解決手段／変換２）
（仕訳記入変換の概略）
ローン取引は、第１および第２の取引種別に類別される。これらの２つの取引
種別は、ＬＳ２商業貸付アプリケーション内で２つの異なる「ポートフォリオ」
として生成され、ユーザは取引情報に基づきそれらのいずれかを選択する。Ｏｒ
ａｃｌｅ  ＧＬインターフェイステーブル１０６では、ＬＳ２の「ポートフォリ
オ」商業貸付アプリケーションが、記述フレックスフィールドにおいて「ポート
フォリオ種別」としてキャプチャされる。第１の取引種別は、額面価格でのロー
ン実行／買入＝（通常ローン実行および通常ローン買入）＝ポートフォリオコー
ド「ＬＯＡＮＰＡＲ」となる。第２の取引種別は、割引またはプレミアム価格で
のローン／買入＝（投売ローンおよび私募債）＝ポートフォリオコード「ＤＩＳ
ＣＰＲＥＭ」となる。第２の取引種別（ポートフォリオ）に対する会計は、ＪＰ
ＧＡＡＰでも米国ＧＡＡＰでも一致している。従って、変換エンジン１０８が
、第２の取引種別に関連する米国ＧＡＡＰ仕訳記入を受け取る場合、調整ＳｏＢ
１１２には仕訳記入は作成されず、米国ＧＡＡＰ仕訳記入は、相応なＪＰ  ＧＡ
ＡＰ仕訳記入としてＪＰ  ＳｏＢ１１４に提出される。
【００９１】
しかしながら、第１の取引種別（ポートフォリオ）の持分割引および持分プレ
ミアム（整理待ち状態手数料および一時借入割引を含む）は、ＪＰ  ＧＡＡＰの
下に受け取られたときに、収入として貸記されるべき繰延前払い手数料を表す。
従って、変換エンジン１０８が、第１の取引種別に関連する米国ＧＡＡＰ仕訳記
入を受け取った場合、変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する仕訳記
入を生成する。変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入とＧＡＡＰ調整仕
訳記入とを組み合わせ適切なＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入を作成する。
【００９２】
より詳細には、ＬＳ２商業貸付アプリケーションにより作成される米国ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入は、「業務取引コード」および「ポートフォリオ」とともにＯｒａｃ
ｌｅ  ＧＬインターフェイステーブル１０６を介して変換エンジン１０８に提出
される。変換エンジン１０８が、ポートフォリオコード「額面価格でのローン実
行／買入（ＬＯＡＮＰＡＲ）」に対する仕訳記入を受け取った場合、以下の「業
務取引コード」に対する以下のＧＡＡＰ変換仕訳記入を準備し、米国ＧＡＡＰ仕
訳記入をＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入に変換する。
【００９３】
（１．前払いローン手数料（業務取引コード＝ＵＦＦＢＲ、ＣＰＳＤＣ）の
受け取り）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションの米国ＧＡＡＰ仕訳記入は、シンジケートが
完了するまで、シンジケートにおける業務に対して受け取られた前払いローン手
数料を、「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」として一時的に記録する。ＪＰ  
ＧＡＡＰ報告目的のために、前払い手数料は、受け取られたときに、手数料収入
勘定「前払いローン手数料収入」に貸記される。
【００９４】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、受
領された前払い手数料の額を「前払いローン手数料収入」に貸記し、この額を受
領日の「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」に借記する。手形によるローン、ロ
ーン証券、および他のプロダクトに対して、それぞれ個別の「前払い手数料収入
」勘定が作成される。この仕訳記入は、後述する「前払い手数料変換プログラム
３（手数料認識）」により準備される。
【００９５】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入および変換仕訳記入を組み合わ
せる（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡ
ＡＰ仕訳記入を準備する。たとえこの業務イベントに関連して誤謬修正または中
止のための取消記入が受け取られても、ＧＡＡＰ変換は、同一の論理および変換
エンジンにより処理され得る。
【００９６】
（２．参加貸主への分配（借主／売主に支払われる））
（業務取引コード＝ＥＦＰＦＨ、ＣＰＳＤＣ）
ＬＳ２の商業貸付アプリケーションの米国ＧＡＡＰ仕訳記入は、参加貸主に分
配される（または、借主／売主に支払われる）額を、「整理待ち状態手数料（Ｆ
ＨＡＤ）」に借記する。ＪＰ  ＧＡＡＰ報告目的のために、支払われた額は、支
払われたときに手数料収入勘定「前払いローン手数料収入」に借記される。
【００９７】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、参
加貸主に分配される前払い手数料を「前払いローン手数料収入」に借記し、この
額を支払いの日に「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」に貸記する。前払い手数
料の受領と同様に、適切な「前払い手数料収入勘定」が、ローンの種別（手形、
証券などによるローン）に基づき使用されるべきである。この仕訳記入は、後述
する「前払い手数料変換プログラム３（手数料認識）」により準備される。
【００９８】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。たとえこの業務イベントに関連して誤謬修正または中止
のための取消記入が受け取られても、ＧＡＡＰ変換は、同一の論理および変換エ
ンジンにより処理され得る。
【００９９】
（３．割引設定（前払いローン手数料の繰延）（業務取引コード＝ＢＫＲＭ
Ｄ））
シンジケートが決算されるとき、前払い手数料のホスト銀行配分が決定され、
ＬＳ２商業貸付アプリケーションにより、持分割引（プレミアム）勘定、即ち、
「持分割引（ＤＩＳＣ）」、「持分プレミアム（ＰＲＭＵＭ）」または「一時借
入（ＵＮＦＤＳ）」に振替えられる。ＪＰ  ＧＡＡＰ報告目的のために、この額
は既に収入として認識されており、振替え記入は取り消されるべきである。
【０１００】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、振
替えの額を「持分割引（ＤＩＳＣ）」または「一時借入（ＵＮＦＤＳ）」に借記
し、その額を「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」に貸記する。プレミアム持分
の場合、その額は、「持分プレミアム（ＰＲＭＵＭ）」または「一時借入（ＵＮ
ＦＤＳ）」に貸記され、「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」に借記される。こ
の仕訳記入は、後述する「前払い手数料変換プログラム３（手数料認識）」によ
り準備される。
【０１０１】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。この場合、変換仕訳記入は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入をオ
フセットし、ＪＰ  ＳｏＢ１１４には仕訳記入は渡されない。たとえこの業務イ
ベントに関連して誤謬修正または中止のための取消記入が受け取られても、ＧＡ
ＡＰ変換は、同一の論理および変換エンジンにより処理され得る。
【０１０２】
（４．シンジケート完了（業務取引コード＝ＣＢＵＹ、ＣＣＡＮ、ＣＳＥＬ
））
米国ＧＡＡＰの下では、シンジケートが決算されるとき、参加貸主に分配され
、割引勘定に振替えられた後の「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」内の残余が
、手数料収入として「シンジケート手数料（ＳＹＮＦＭ）」に貸記される。しか
しながら、ＪＰ  ＧＡＡＰ報告目的のためには、前払いローン手数料は、すでに
収入として認識されている。従って、米国ＧＡＡＰ仕訳記入は取り消されるべき
である。
【０１０３】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、「
シンジケート手数料（ＳＹＮＦＭ）」「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」内に
残った前払い手数料の認識に関する米国ＧＡＡＰ記入を、その額を「シンジケー
ト手数料（ＳＹＮＦＭ）」に借記し、「整理待ち状態手数料（ＦＨＡＤ）」に貸
記することによって取り消す。この仕訳記入は、後述する「前払い手数料変換プ
ログラム３（手数料認識）」により準備される。
【０１０４】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。この場合、変換仕訳記入は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入をオ
フセットし、ＪＰ  ＳｏＢ１１４には仕訳記入は渡されない。たとえこの業務イ
ベントに関連して誤謬修正または中止のための取消記入が受け取られても、ＧＡ
ＡＰ変換は、同一の論理および変換エンジンにより処理され得る。
【０１０５】
（５．持分割引およびプレミアムの償却（業務取引コード＝ＦＡＭＲＴ、Ｃ
ＤＥＣＲ））
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、計算された償却額を「持分割引（ＤＩＳ
Ｃ）」、「持分プレミアム（ＰＲＭＵＭ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ
）」に借記し、その額を「充当手数料収入（ＡＣＯＭＦ）」または「利子収入−
実行手数料（ＡＩＮＴＩ）」に貸記することにより、割引勘定の償却に関する米
国ＧＡＡＰ仕訳記入を準備する。ＪＰ  ＧＡＡＰ報告目的に対しては、前払いロ
ーン手数料はすでに収入として認識されており、償却記入は取り消されるべきで
ある。
【０１０６】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、割
引勘定の償却に関する米国ＧＡＡＰ仕訳記入を取り消す。即ち、「充当手数料収
入（ＡＣＯＭＦ）」または「利子収入−実行手数料（ＡＩＮＴＩ）」に借記し、
「持分割引（ＤＩＳＣ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に貸記する。
プレミアム持分の場合は、その額が「持分プレミアム（ＰＲＭＵＭ）」または「
一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に借記され、「充当手数料収入（ＡＣＯＭＦ）」
または「利子収入−実行手数料（ＡＩＮＴＩ）」に貸記される。この仕訳記入は
、後述する「前払い手数料変換プログラム３（手数料認識）」により準備される
。
【０１０７】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。この場合、変換仕訳記入は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入をオ
フセットし、ＪＰ  ＳｏＢ１１４には仕訳記入は渡されない。たとえこの業務イ
ベントに関連して誤謬修正または中止のための取消記入が受け取られても、ＧＡ
ＡＰ変換は、同一の論理および変換エンジンにより処理され得る。
【０１０８】
（６）不利子計上状態への振替え（業務取引コード＝ＤＬＴＮＡ、ＯＴＮＡ
Ｃ））
ローンが不履行（不利子計上状態）ローンである場合、「持分割引」および「
持分プレミアム」は、関連する不利子計上勘定、即ち、「持分割引−不利子計上
」および「持分プレミアム−不利子計上」に振替えられる。ＪＰ  ＧＡＡＰ目的
に対しては、割引およびプレミアムは、すでに収入として認識されている。従っ
て、変換エンジン１０８はＧＡＡＰ変換仕訳記入を準備し、振替え記入を取り消
す。
【０１０９】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、勘
定振替えに関する米国ＧＡＡＰ仕訳記入を、その額を「持分割引（ＤＩＳＣ）−
不利子計上」に借記し「持分割引（ＤＩＳＣ）−利子計上」に貸記するか、また
は「持分割引（ＤＩＳＣ）−利子計上」および「持分プレミアム（ＰＲＭＵＭ）
−不利子計上」に借記することにより取り消す。
【０１１０】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。この場合、変換仕訳記入は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入をオ
フセットし、ＪＰ  ＳｏＢ１１４には仕訳記入は渡されない。たとえこの業務イ
ベントに関連して誤謬修正または中止のための取消記入が受け取られても、ＧＡ
ＡＰ変換は、同一の論理および変換エンジンにより処理され得る。
【０１１１】
（７．利子計上状態への再振替え（業務取引コード＝ＤＬＴＡＣ、ＯＴＡＣ
Ｃ））
不履行（不利子計上状態）ローンが履行された（利子計上状態）場合、「持分
割引」および「持分プレミアム」の不利子計上勘定から利子計上勘定への再振替
えは、ＬＳ２商業貸付アプリケーションにより実行される。ＪＰ  ＧＡＡＰ目的
のためには、（利子計上から不利子計上への）本来の振替え記入が取り消され、
従って、変換エンジン１０８は調整仕訳記入を準備し、再振替記入を取り消す。
【０１１２】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、「
持分割引（ＤＩＳＣ）−利子計上」に借記し、かつ「持分割引（ＤＩＳＣ）−不
利子計上」に貸記するか、あるいは、「持分割引（ＤＩＳＣ）−不利子計上」お
よび「持分プレミアム（ＤＲＥＭ）−不利子計上」に借記することによりＵＳ  
ＧＡＡＰ仕訳記入を取り消す。この仕訳記入は、後述する「前払い手数料変換プ
ログラム３（手数料認識）により準備される。
【０１１３】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。この場合、変換仕訳記入は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入をオ
フセットし、ＪＰ  ＳｏＢ１１４には仕訳記入は渡されない。たとえこの業務イ
ベントに関連して誤謬修正または中止のための取消記入が受け取られても、ＧＡ
ＡＰ変換は、同一の論理および変換エンジンにより処理され得る。
【０１１４】
（８．ローンの売渡（業務取引コード＝ＦＳＡＤＪ、ＰＬＳＡＤ）
ローンが売渡されるとき、米国ＧＡＡＰの下では、非償却の割引／プレミアム
勘定が配置され、「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）」および「売渡における損
失（ＬＳＯＳＬ）」への調整として実現される。ＪＰ  ＧＡＡＰの下では、非償
却額は、受け取り／支払いのときすでに収入として認識されている。従って、「
売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）」の米国ＧＡＡＰ額は、割引／プレミアムの非
償却額により調整される。
【０１１５】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、売渡時の割引／プレミアム勘定の償却額により、売渡
における利得および損失を調整するのに必要な、調整ＳｏＢ１１２に対する変換
仕訳記入を準備する。例えば、非償却割引は、「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ
）」または「売渡における損失（ＬＳＯＳＬ」）に借記され、かつ「持分割引（
ＤＩＳＣ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に貸記される。非償却プレ
ミアムの場合は、その額が、「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）」または「売渡
における損失（ＬＳＯＳＬ」）に貸記され、かつ「持分プレミアム（ＰＲＥＭＵ
Ｍ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に借記される。この仕訳記入は、
後述する「前払い手数料変換プログラム１（売渡）」により準備される。
【０１１６】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。たとえこの業務イベントに関連して誤謬修正または中止
のための取消記入が受け取られても、ＧＡＡＰ変換は、同一の論理および変換エ
ンジンにより処理され得る。
【０１１７】
（９．ローン損失処理（業務取引コード＝ＣＨＯＦＦ））
米国ＧＡＡＰの下では、ローンの損失処理額は「持分割引（ＤＩＳＣ）」に適
用され得、オフセットが借記される額を、「損失処理の損失（ＡＬＬＯＷ）」ま
で減少させる。また、「持分割引（ＰＲＭＵＭ）」は、受領（または支払い）さ
れたとき、既に収入（逆所得）として認識されている。また、「持分割引（ＰＲ
ＭＵＭ）」も元金の額同様に損失処理され、「損失処理における損失（ＡＬＬＯ
Ｗ）」を増加する。しかしながら、ＪＰ  ＧＡＡＰ報告目的のためには、受領（
または支払い）されたときに、「持分割引（ＤＩＳＣ）」または「持分プレミア
ム（ＰＲＭＵＭ）として繰り延べられた手数料が、既に収入（逆収入）として認
識されている。従って、プレミアムおよび割引の額（「一時借入割引（ＵＮＦＤ
Ｓ）」を含む）は、ＪＰ  ＧＡＡＰの下では、「損失処理の損失（ＡＬＬＯＷ）
」に調整されるべきである。
【０１１８】
（ａ）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、調整ＳｏＢ１１２に対する変換仕訳記入を準備し、「
割引持分（ＤＩＳＣ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に貸記し、「損
失処理の損失（ＡＬＬＯＷ）」に借記する。プレミアム持分に対しては、記入は
、「持分プレミアム（ＰＲＭＵＭ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に
借記され、「損失処理の損失（ＡＬＬＯＷ）」に貸記される。この仕訳記入は、
後述の「前払い手数料変換プログラム２（損失処理）」により準備される。
【０１１９】
（ｂ）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記入と変換仕訳記入とを組み合わせ
る（ネッティングする）ことにより、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に対するＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を準備する。たとえこの業務イベントに関連して誤謬修正または中止
のための取消記入が受け取られても、ＧＡＡＰ変換は、同一の論理および変換エ
ンジンにより処理され得る。
【０１２０】
（１０．他の取引）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、他のローン関連取引に対する仕訳記入に
関する前払い手数料も生成する。これらの取引は、割引持分、プレミアム持分、
一時借入割引、および関連ＰＬ勘定の間に対する調整、またはこれらの間の取引
である。ＪＰ  ＧＡＡＰ目的のためには、前払い手数料に関するこれらの記入は
すべて取り消されるべきである。従って、上記以外の業務取引コードに対するロ
ーン関連取引では、米国ＧＡＡＰ仕訳記入は、プログラム３（手数料認識）を用
いてＪＰ  ＧＡＡＰに変換されるべきである。たとえこの業務イベントに関連し
て誤謬修正または中止のための取消記入が受け取られても、ＧＡＡＰ変換は、同
一の論理および変換プログラムにより処理され得る。
【０１２１】
表Ｉは仕訳記入のサンプルを示す（前払いローン手数料に対する仕訳記入）。
【０１２２】
（他のインターフェイス情報）
米国ＳｏＢに対する他のインターフェイス情報、例えば、「生成日」、「会計
日」、「プロダクトコード」、「顧客コード」などは、「グループＩＤ」以外は
改変されずに、調整ＳｏＢ１１２およびＪＰ  ＳｏＢ１１４に提出される。「米
国ＳｏＢ」に対する「グループＩＤ」は「米国ＧＡＡＰ」である。これは、調整
ＳｏＢおよびＪＰ  ＳｏＢに対しては、それぞれ「変換」および「ＪＰ  ＧＡＡ
Ｐ」に置換される。
【０１２３】
図４は、前払い手数料に対する変換エンジン１０８によるＧＡＡＰ変換を示す
フローチャートである。変換エンジン１０８は、仕訳記入（ＳＴ３０２）の「ポ
ートフォリオ」を確認し、「ポートフォリオ」＝「ＬＯＡＮＰＡＲ（即ち、「額
面価格で実行／買入されるローン」）かどうかを判別する。そうでない場合、「
グループＩＤ」はＳＴ３０６でＪＰ  ＧＡＡＰに改変され、ＳＴ３０８でＪＰ  
ＳｏＢ１１４にエクスポートされる。そうである場合は、ＳＴ３０４に制御が渡
され、ここで変換エンジン１０８がＬＳ２商業貸付アプリケーション（「仕訳カ
テゴリ」としてＯｒａｃｌｅインターフェイステーブル１０６内でキャプチャさ
れる）の「業務取引コード」を確認し、これが、（上記に識別されたもの、また
は図３に列挙されたもののような）前払い手数料関連コードであるかどうかを判
別する。そうでない場合、仕訳記入は、上述のようなＳＴ３０６および３０８を
介してＪＰ  ＳｏＢ１１４に渡される。そうである場合、変換仕訳記入はＳＴ３
１０で準備される。変換仕訳記入の準備の詳細は後述する。
【０１２４】
変換仕訳記入が準備された後、ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入は、米国ＧＡＡＰ仕訳
記入および変換仕訳記入に基づき、ＳＴ３１２で準備される。ＪＰ  ＧＡＡＰ仕
訳記入は、米国および変換仕訳記入をネッティングアウトし、「グループＩＤ」
を「ＪＰ  ＧＡＡＰ」に改変することにより準備される。ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記
入は、ＳＴ３１４でＪＰ  ＳｏＢ１１４にエクスポートされる。ＳＴ３１０で準
備される変換仕訳記入は、ＳＴ３１６で調整ＳｏＢ１１２にエクスポートされる
。
【０１２５】
図５は、前払い手数料に対する変換仕訳記入の準備を示すフローチャートであ
る。ＳＴ４０２で、変換エンジン１０８は、「業務イベントコード」が「ＰＬＳ
ＡＤ」（ローンの売渡）であるかどうかを判別する（ＳＴ４０６）。そうである
場合、プログラム１（売渡）を用いて、変換仕訳記入がＳＴ４０４で準備される
。そうでない場合、変換エンジン１０８は、「業務取引コード」が「ＣＨＯＦＦ
」（ローン損失処理）であるかどうかを判別する。そうである場合、プログラム
２（損失処理）を用いてＳＴ４０８で変換仕訳記入が準備される。そうでない場
合、変換仕訳記入は、プログラム３（手数料認識）を用いて、ＳＴ４１０で準備
される。
【０１２６】
矛盾報告（ＤＲ）／変更要求（ＣＲ）指示子、勘定番号、および金額以外の情
報は、ＳＴ４１２において抜粋される。
【０１２７】
変換エンジン１０８は、前払い手数料（「前払い手数料関連勘定」）「猶予お
よび償却」に関連する勘定の仕訳記入のみを変換する。ＬＳ２商業貸付アプリケ
ーションのあるインプリメンテーションにおける例示的「前払い手数料関連勘定
」は、後掲の表ＩＩに列挙する。ＧＡＡＰ変換により影響を受ける業務取引コー
ドも列挙してある。
【０１２８】
（プログラム１（売渡））
変換仕訳記入を準備するために、変換エンジン１０８は、米国ＧＡＡＰ仕訳記
入の「前払い手数料関連勘定」のすべての記入を抜粋する。次いで、変換エンジ
ン１０８は、これらの記入を取り消し、正味金額を、これらの額の調整として「
ローン売渡における利得」または「ローン売渡における損失」に掲示する。従っ
て、すべての米国ＧＡＡＰ仕訳記入の「前払い手数料関連勘定」に対する「Ｄｒ
／Ｃｒ指示子」は取り消され、正味金額が、「前払い手数料収入」の借方または
貸方勘定に入力され、変換仕訳記入が決算される。
【０１２９】
図６は、前払い手数料に対する変換仕訳記入（売渡）を準備するためのプログ
ラム１を示すフローチャートである。ＳＴ５０２で、ＤＲ／ＣＲ指示子および前
払い手数料関連勘定に対する米国ＧＡＡＰ記入の金額が米国ＧＡＡＰ仕訳記入か
ら抜粋される。ＳＴ５０４では、前払い手数料関連勘定のＤＲ／ＣＲ指示子が取
り消される。ＳＴ５０６では、前払い手数料関連勘定の正味金額が計算され、Ｓ
Ｔ５０８では、ＤＲ／ＣＲ指示子および売渡勘定の利得または損失に対する米国
ＧＡＡＰ記入の額が、米国ＧＡＡＰ仕訳記入から抜粋される。ＳＴ５１０では、
正味金額のＤＲ／ＣＲ指示子が、利得のＤＲ／ＣＲ指示子に等しいか（または、
損失のＤＲ／ＣＲ指示子に等しくないか）が判断される。等しい場合は、ＳＴ５
１２において、「利得ＡＤＪ」が「利得ＡＤＪ」＝ＭＡＸ（正味金額−売渡にお
ける損失、０）として計算され、「損失ＡＤＪ」が「損失ＡＤＪ」＝ＭＩＮ（正
味金額、売渡における損失）として計算される。次に、ＳＴ５１４において、正
味金額のＤＲ／ＣＲ指示子が売渡における利得および売渡における損失の両方に
割付られ、「利得ＡＤＪ」の額が売渡における利得に割付られ、「損失ＡＤＪ」
の額が売渡における損失に割付けられる。
【０１３０】
ＳＴ５１０で、正味金額のＤＲ／ＣＲ指示子が利得のＤＲ／ＣＲ指示子に等し
くない（または、損失のＤＲ／ＣＲ指示子に等しくない）と判断された場合、Ｓ
Ｔ５１６で「利得ＡＤＪ」が「利得ＡＤＪ」＝ＭＩＮ（正味金額、売渡における
利得）１０として計算され、「損失ＡＤＪ」が「損失ＡＤＪ」＝ＭＡＸ（正味金
額、売渡における利得）として計算される。ＳＴ５１８において、正味金額のＤ
Ｒ／ＣＲ指示子が売渡における利得および売渡における損失の両方に割付られ、
「利得ＡＤＪ」の額が売渡における利得に割付られ、「損失ＡＤＪ」の額は、売
渡における損失に割付けられる。
【０１３１】
ＳＴ５２０では、プログラム１の変換仕訳記入が完了され、仕訳記入のすべて
の要素はネットアウトされる。
【０１３２】
（利得および損失調整の計算）
より詳細には、変換仕訳記入として「売渡における獲得（ＧＮＯＳＬ）」また
は「売渡における損失（ＬＳＯＳＬ）に調整されるべき金額は、以下のように決
定される。
【０１３３】
（ｉ）非償却割引）
「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）」に調整される金額＝最小（米国ＧＡＡＰ
の下では非償却割引、米国ＧＡＡＰの下での「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）
」）であり、
「売渡における損失（ＬＳＯＳＬ）」に調整される金額＝最大（米国ＧＡＡＰ
の下では非償却割引−米国ＧＡＡＰの下での「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）
」、０）である。
【０１３４】
米国ＧＡＡＰ仕訳記入が通常の売渡取引である場合、調整額は、「売渡におけ
る利得（ＧＮＯＳＬ）」および「売渡における損失（ＬＳＯＳＬ）」に借記され
、「持分割引（ＤＩＳＣ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に貸記され
、変換仕訳記入が準備されるべきである。
【０１３５】
米国ＧＡＡＰ仕訳記入が修正のための本来の売渡取引の取消である場合、調整
額は、「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）」および「売渡における損失（ＬＳＯ
ＳＬ）」に貸記され、「持分割引（ＤＩＳＣ）」または「一時借入割引（ＵＮＦ
ＤＳ）」に借記され、変換仕訳記入が準備されるべきである。
【０１３６】
（ｉｉ）非償却プレミアム）
「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）」に調整される金額＝最大（米国ＧＡＡＰ
の下では非償却プレミアム−米国ＧＡＡＰの下での「売渡における損失（ＬＳＯ
ＳＬ）」、０）であり、
「売渡における損失（ＬＳＯＳＬ）」に調整される金額＝最小（米国ＧＡＡＰ
の下では償却されないプレミアム、米国ＧＡＡＰの下での「売渡における損失（
ＬＳＯＳＬ）」）である。
【０１３７】
米国ＧＡＡＰ仕訳記入が通常の売渡取引である場合、調整額は、「売渡におけ
る利得（ＧＮＯＳＬ）」および「売渡における損失（ＬＳＯＳＬ）」に貸記され
、「持分割引（ＤＩＳＣ）」または「一時借入割引（ＵＮＦＤＳ）」に借記され
、変換仕訳記入が準備されるべきである。
【０１３８】
米国ＧＡＡＰ仕訳記入が修正のための本来の売渡取引の取消である場合、調整
額は、「売渡における利得（ＧＮＯＳＬ）」および「売渡における損失（ＬＳＯ
ＳＬ）」に借記され、「持分割引（ＤＩＳＣ）」または「一時借入（ＵＮＦＤＳ
）」に貸記され、変換仕訳記入が準備されるべきである。
【０１３９】
売渡における利得および損失の調整例を表ＩＩＩに示す（ローン売渡における
利得および損失）。
【０１４０】
（プログラム２（損失処理））
変換仕訳記入を準備するために、変換エンジン１０８は、「前払い手数料関連
勘定」のすべての記入を抜粋する。次に、変換エンジン１０８は、これらの記入
を取り消し、正味金額を勘定への調整として「損失処理における損失（ＡＬＬＯ
Ｗ）」を掲示する。従って、変換エンジン１０８は、「前払い手数料関連勘定」
への米国ＧＡＡＰ仕訳記入すべての「Ｄｒ／Ｃｒ指示子」を取り消し、正味金額
を「損失処理における損失（ＡＬＬＯＷ）」の借方または貸方勘定に入力し、変
換仕訳記入を決算する。
【０１４１】
図７は、前払い手数料に対する変換仕訳記入（損失処理）を準備するためのプ
ログラム２を示すフローチャートである。ＳＴ６０２では、ＤＲ／ＣＲ指示子お
よび前払い手数料関連勘定の米国ＧＡＡＰ記入の額が、米国ＧＡＡＰ仕訳記入か
ら抜粋される。ＳＴ６０６では、前払い手数料関連勘定が取り消される。ＳＴ６
０６では、前払い手数料関連勘定が計算座、ＳＴ６０８において、「正味金額」
＝ＣＲ差引勘定であるかどうかが判別される。そうである場合、「ＣＲ」がＤＲ
／ＣＲ指示子として割り付けられ、正味ＣＲ差引勘定の額がＳＴ６１０において
損失処理における損失に割り付けられる。そうでない場合、「ＤＲ」はＤＲ／Ｃ
Ｒ指示子として割り付けられ、ＳＴ６１２において、生みＤＲ差引残高が損失処
理における損失に割り付けられる。
【０１４２】
ＳＴ６１４では、プログラム２の変換仕訳記入が完了され、仕訳記入りすべて
の要素が入力されてネットアウトされる。
【０１４３】
（プログラム３（手数料認識））
変換仕訳記入を準備するために、変換エンジン１０８は、「前払い手数料関連
勘定」のすべての記入を抜粋する。次に、変換エンジン１０８は、これらの記入
を取り消し、正味金額を勘定（または。オフセット勘定）に対する調整として「
前払い手数料収入」に掲示する。従って、変換エンジン１０８は、「前払い手数
料関連勘定」への米国ＧＡＡＰ仕訳記入のすべての「Ｄｒ／Ｃｒ指示子」を取り
消し、正味金額を「前払い手数料収入」に借記または貸記金額に入力し、変換仕
訳記入を決算する。
【０１４４】
「前払い手数料収入」が、それぞれ、手形によるローン（Ａ／Ｃ＃５４４３０
１前払いローン手数料収入（手形によるローン））、証書によるローン（Ａ／Ｃ
＃５４４３０２前払いローン手数料収入（証書によるローン））および他のプロ
ダクト（Ａ／Ｃ＃５４４３０３前払いローン手数料収入（その他））に対して作
成される。これらの勘定の分配は、ＬＳ２商業貸付アプリケーションから供給さ
れる「リスク種別」に基づき決定され、Ｏｒａｃｌｅインターフェイステーブル
１０６内でキャプチャされる。
【０１４５】
図８は、前払い手数料に対する変換仕訳記入（手数料確認）を準備するための
プログラム３を示すフローチャートである。ＳＴ７０２では、ＤＲ／ＣＲ指示子
および前払い手数料関連勘定に対する米国ＧＡＡＰ記入の額が、米国ＧＡＡＰ仕
訳記入から抜粋される。ＳＴ７０４では、手数料関連勘定の正味金額が計算され
、ＳＴ７０６において、「正味金額」＝ＣＲ差引勘定であるかどうかが判別され
る。そうである場合、「ＣＲ」は、ＳＴ７０８においてＤＲ／ＣＲ指示子として
割り付けられ、ＳＴ７１０において、リスク種別＝証券グループにおけるローン
であるかどうかが判別される。そうである場合、正味ＣＲ差引勘定の額は、ＳＴ
７１２において「前払い手数料（ローン証券」）に割り付けられる。そうでない
場合、正味ＣＲ差引勘定の額は、ＳＴ７１４において「前払い手数料（手形によ
るローン）」に割り付けられる。
【０１４６】
ＳＴ７０６において、「正味金額」がＣＲ差引勘定に等しくないと判断された
場合、ＳＴ７１６において「ＤＲ」はＤＲ／ＣＲ指示子として割り付けられ、正
味ＤＲ差引残高の額は、損失処理における損失に割り付けられる。次に、ＳＴ７
１８において、リスク種別＝証券グループにおけるローンであるかどうかが判別
され、そうである場合、正味ＤＲ差引勘定の金額は、ＳＴ７２０において「前払
い手数料（証書によるローン）」に割り付けられる。そうでない場合、正味ＤＲ
差引勘定の額は、ＳＴ７２２において「前払い手数料（手形によるローン）」に
割り付けられる。
【０１４７】
ＳＴ７２４では、プログラム３の変換仕訳記入が完了され、仕訳記入のすべて
の要素がネットアウトされる。
【０１４８】
（ＩＩ．売渡に掛けられているローン）
米国ＧＡＡＰ
売渡に掛けられているローンは、より低い経費または市場価値で報告される（
ＬＯＣＯＭ）。
【０１４９】
ＪＰ  ＧＡＡＰ
売渡に掛けられているローンは、原価で報告される。
【０１５０】
Ａ．問題点
米国ＧＡＡＰによると、売渡に掛けられているローンはより低い経費または市
場価値で報告される（ＬＯＣＯＭ）。ＪＰ  ＧＡＡＰによると、売渡に掛けられ
ているローンは原価で報告される。ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、ユーザ
が、ＬＯＣＯＭで売渡に掛けられている設備を、米国ＧＡＡＰ（米国公認会計士
協会のガイドライン）に従って評価することを可能にする。ユーザは、コスト方
式を必要とするＪＰ  ＧＡＡＰに従って、売渡に掛けられている設備に対する会
計方法を選択し得る。米国支店のユーザは、米国公認会計士協会のガイドライン
に従って、売渡に掛けられている設備に対する会計のためのＬＯＣＯＭを選択す
る。従って、ＪＰ  ＧＡＡＰ報告の目的のためには、米国ＧＡＡＰの下で認識さ
れた未回収の損失を取り消すべきである。
【０１５１】
Ｂ．解決手段／変換
（仕訳記入変換の概略）
ＬＯＣＯＭ再評価に関する米国ＧＡＡＰ仕訳記入はすべて、変換エンジン１０
８を用いて取り消され、適切なＪＰ  ＧＡＡＰ会計結果を生成する。米国ＧＡＡ
Ｐ仕訳記入を取り消す仕訳記入は、変換仕訳記入として調整ＳｏＢ１１２に提出
される。この場合、ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入は、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に提出され
ない。
【０１５２】
（仕訳記入変換の詳細）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、一日の終わりのバッチ記入（ＥＯＤバッ
チ記入）を介して、取引日利用可能持分およびオープンセール持分（売渡された
が支払われていない）に対する期間−日割り未回収損失を掲示し、前日の終わり
の時点での対応する金額を取り消すことによりＬＯＣＯＭ評価損を記録する。Ｌ
Ｓ２商業貸付アプリケーションは、「業務取引コード」＝ＤＬＹＰＬ（未回収Ｐ
＆Ｌの日掲）に対するこれらの仕訳記入を生成する。
【０１５３】
米国ＳｏＢインターフェイス情報は、「業務取引コード」、「Ｏｒａｃｌｅ  
ＣＬ勘定コード」、「ＤＲ／ＣＲ指示子」「金額」および会計目的のために必要
な他の情報を含む。変換エンジン１０８がＬＯＣＯＭ再評価に対する仕訳記入、
即ち、「業務取引コード」＝「ＤＬＹＰＬ」（これは、Ｏｒａｃｌｅインターフ
ェイステーブルにおいて「仕訳カテゴリ名」としてキャプチャされる）を受け取
る場合、変換エンジン１０８は変換仕訳記入を準備し、調整ＳｏＢに記入を提出
する。
【０１５４】
（（１）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、変換仕訳記入を準備し、ＬＯＣＯＭ評価損の掲示およ
び取消に関する米国ＧＡＡＰ仕訳記入を取り消す。これらの記入は、ＬＯＣＯＭ
評価に関連する米国ＧＡＡＰ仕訳記入のすべての「ＤＲ／ＣＲ識別子」を取り消
すことにより準備される。
【０１５５】
（（２）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
この場合、ＪＰ  ＧＡＡＰはローンに対するＬＯＣＯＭ評価を必要としないの
で、ＪＰ  ＳｏＢ１１４には仕訳記入は提出されない。
【０１５６】
表ＩＶは、サンプル仕訳記入（売渡に掛けられているローンに対する仕訳記入
）を示し、図９は、高次元のフローチャート（売渡に掛けられているローンおよ
びトレーディングローンに対するＧＡＡＰ変換）である。
【０１５７】
ＳＴ８０２では、変換エンジン１０８は、業務イベントコード＝「ＤＬＹＰＬ
」であるかどうかを判別する。そうである場合、ＳＴ８０４において「グループ
ＩＤ」が「ＪＰ  ＧＡＡＰ」に改変され、ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入が、ＳＴ８０
６においてＪＰ  ＳｏＢ１１４にエクスポートされる。業務イベントコードが「
ＤＬＹＰＬ」に等しくない場合、ＳＴ８０８において取消記入（ＤＲ／ＣＲ指示
子が取り消される）が準備され、この取消仕訳記入は、ＳＴ８１０において調整
ＳｏＢ１１２にエクスポートされる。米国ＧＡＡＰ総勘定元帳に対する他のイン
ターフェイス情報、例えば、「作成日」、「会計日」、「プロダクト番号」、「
顧客コード」などは、「仕訳カテゴリ名」を除いて改変されずに調整ＳｏＢ１１
２に提出される。「米国ＳｏＢ」に対する「仕訳カテゴリ名」は「米国ＧＡＡＰ
」である。しかしながら、これは調整仕訳記入に対しては、「変換」に置換され
る。
【０１５８】
（ＩＩＩ．トレーディングに掛けられているローン）
（米国ＧＡＡＰ）
トレーディングに掛けられているローンは、売買のためにマークされる（ＭＴ
Ｍ）。
【０１５９】
（ＪＰ  ＧＡＡＰ）
売渡に掛けられているローンは原価で報告される。
【０１６０】
（Ａ．問題点）
米国ＧＡＡＰに従うと、トレーディングに掛けられているローンは、売買のた
めにマークされ、ＪＰ  ＧＡＡＰに従うと、売渡に掛けられているローンは原価
で報告される。ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、ユーザが、米国ＧＡＡＰに
従いトレーディングに掛けられている設備を相場で評価することを可能にする。
また、ユーザは、コスト方式を必要とするＪＰ  ＧＡＡＰに従って、トレーディ
ングに掛けられている設備に対する会計方法を選択し得る。しかしながら、米国
支店のユーザは、米国ＧＡＡＰ（米国公認会計士協会のガイドライン）に従って
、トレーディングに掛けられている設備に対する会計方法を選択する。従って、
ＪＰ  ＧＡＡＰ報告の目的のためには、米国ＧＡＡＰの下で認識された未回収の
利得／損失を取り消すべきである。
【０１６１】
Ｂ．解決手段／変換
（仕訳記入変換の概略）
ＭＴＭ再評価に関する全ての米国ＧＡＡＰ仕訳記入が、変換エンジン１０８を
用いることにより取り消され、適切なＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入が生成される。Ｕ
Ｓ  ＧＡＡＰ仕訳記入を取り消す仕訳記入は、変換仕訳記入として調整ＳｏＢ１
１２に提出される。この場合、ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入は、ＪＰ  ＳｏＢ１１４
に提出されない。
【０１６２】
（仕訳記入変換の詳細）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、一日の終わりのバッチ記入（ＥＯＤバッ
チ記入）を介して、取引日利用可能持分および公開売渡持分（売渡されたが支払
われていない）に対する期間−日割り未回収利得／損失を掲示し、前日の終わり
の時点での対応する金額を取り消すことによりＭＴＭ評価損を記録する。ＬＳ２
商業貸付アプリケーションは、「業務取引コード」＝ＤＬＹＰＬ（未回収Ｐ＆Ｌ
の日掲）に対するこれらの仕訳記入を生成する
米国ＳｏＢインターフェイス情報は、「業務取引コード」、「Ｏｒａｃｌｅ  
ＧＬ勘定コード」、「ＤＲ／ＣＲ指示子」「金額」および会計目的のために必要
な他の情報を含む。変換エンジン１０８がＭＴＭ再評価に対する仕訳記入、即ち
、「業務取引コード」＝「ＤＬＹＰＬ」（これは、Ｏｒａｃｌｅインターフェイ
ステーブルにおいて「仕訳カテゴリ名」としてキャプチャされる）を受け取る場
合、変換エンジン１０８は変換仕訳記入を準備し、調整ＳｏＢにに記入を提出す
る。
【０１６３】
（（１）変換仕訳記入）
変換エンジン１０８は、変換仕訳記入を準備し、ＭＴＭ評価得／損の掲示およ
び取消に関する米国ＧＡＡＰ仕訳記入を取り消す。これらのエントリは、ＭＴＭ
評価に関連する米国ＧＡＡＰ仕訳記入のすべての「ＤＲ／ＣＲ識別子」を取り消
すことにより準備される。
【０１６４】
（（２）ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入）
この場合、ＪＰ  ＧＡＡＰはローンに対するＭＴＭ評価を必要としないので、
ＪＰ  ＳｏＢ１１４には仕訳記入は提出されない。
【０１６５】
表Ｖは、サンプル仕訳記入（トレーディングに掛けられているローンに対する
仕訳記入）を示し、図９は、高次元のフローチャート（売渡に掛けられているロ
ーンおよびトレーディングローンに対するＧＡＡＰ変換）である。
【０１６６】
米国ＧＡＡＰ総勘定元帳に対する他のインターフェイス情報、例えば、「作成
日」、「会計日」、「プロダクト番号」、「顧客コード」などは、「仕訳カテゴ
リ名」を除いて改変されずに調整ＳｏＢ１１２およびＪＰ  ＳｏＢ１１４に提出
される。「米国ＳｏＢ」に対する「仕訳カテゴリ名」は「米国ＧＡＡＰ」である
。しかしながら、これは調整ＳｏＢに対しては、「変換」に置換される。
【０１６７】
（ＩＶ．スタンバイレターオブクレジットまたは債務保証）
（米国ＧＡＡＰ）
スタンバイレターオブクレジット、債務保証、および他のリスク関与は、一般
的に即座の会計効果を有さない（しかしながら、偶発債務として覚書記入が行わ
れる）。
【０１６８】
（ＪＰ  ＧＡＡＰ）
スタンバイレターオブクレジット、債務保証、および他のリスク関与は、偶発
債務として賃借対照表に記録される。関連する偶発受取勘定も同一額だけ賃借対
照表に記録される（実際の賃借対照表記入）。
【０１６９】
（Ａ．問題点）
米国の慣例では、ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、ＳＢＬＣに対する仕訳
記入および債務保証を覚書記入として実行する。ＪＰ  ＧＡＡＰに一致させるに
は、これらの記入が賃借対照表の記入に再分類される。
【０１７０】
（Ｂ．解決手段／変換）
米国ＧＡＡＰに従うと、ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、ＳＢＬＣおよび
債務保証元金を覚書記入として記帳する。しかしながら、ＪＰ  ＧＡＡＰおよび
米国ＧＡＡＰファイナンシャルステートメントは、Ｏｒａｃｌｅ総勘定元帳シス
テムがＪＰ  ＧＡＡＰおよび米国ＧＡＡＰに対し、それぞれ異なるＳｏＢを有す
るので、異なる勘定の概略を有し得る。総勘定元帳システムがＪＰ  ＳｏＢに基
づくＪＰ  ＧＡＡＰファイナンシャルステートメントにコンパイルする場合、Ｓ
ＢＬＣならびに債務保証元金勘定およびそのオフセット勘定は、それぞれ「シン
ジケートおよび債務保証に対する顧客義務」および「シンジケートおよび未払い
債務保証」として賃借対照表に含まれる。総勘定元帳システムが、米国  ＳｏＢ
に基づく米国  ＧＡＡＰファイナンシャルステートメントにコンパイルする場合
、ＳＢＬＣならびに債務保証元金勘定およびそのオフセット勘定は、賃借対照表
に含まれない。
【０１７１】
（Ｖ．スタンバイレターオブクレジットまたは売渡債務保証）
（米国ＧＡＡＰ）
スタンバイレターオブクレジットおよび売渡債務保証は、偶発債務として記録
される（覚書記入）。
【０１７２】
（ＪＰ  ＧＡＡＰ）
スタンバイレターオブクレジットおよび売渡債務保証は、偶発債務として記録
される（実際の賃借対照表記入）。
【０１７３】
（Ａ．問題点）
ＳＢＬＣおよび債務保証が売渡される場合、ＬＳ２商業貸付アプリケーション
は、覚書記入の借方勘定を、自己配分に対する勘定から参加者配分に対する勘定
に再分類する。この記入結果は以下の通りである。
【０１７４】
Ｄｒ）ＬＣ元金勘定（ＬＣＰＲＮ）
Ｄｒ）ＬＣ元金売渡（ＬＣＳＬＤ）
Ｃｒ）ＬＣ元金オフセット（ＬＣＣＯＮ）
ＪＰ  ＧＡＡＰ処理は、基本的に米国ＧＡＡＰに一致する。しかしながら、い
くつかのＭＩＳシステムは、ＬＣ売渡額を個別に記録し、借方勘定に記録するだ
けでなく貸方勘定（オフセット勘定）にも記録するように設計され得る。
【０１７５】
（Ｂ．解決手段／変換）
（仕訳記入変換の概略）
変換エンジン１０８は、変換仕訳記入を準備し、「ＬＣ元金オフセット（ＬＣ
ＣＯＮ）」に含まれる売渡額を分割して、その額を「ＬＣ元金売渡オフセット（
ＳＤＣＯＮ）」として記録する。
【０１７６】
（仕訳記入変換の詳細）
変換エンジン１０８がＬＣ元金に関する仕訳記入を受け取った場合、以下の計
算を実行する。
【０１７７】
値Ａ＝ＬＣ元金売渡（ＬＣＳＬＤ）
値Ａは、ＬＣ元金オフセット（ＬＣＣＯＮ）から控除され、「ＬＣ元金売渡オ
フセット（ＳＤＣＯＮ）」として記録される。
【０１７８】
通常のＬＣ発行取引では、ＬＣ元金（ＬＣＣＯＮ）の差引勘定は貸方勘定であ
り、変換仕訳記入は以下の通りである。
【０１７９】
Ｄｒ）ＬＣ元金オフセット（ＬＣＣＯＮ）
Ｃｒ）ＬＣ元金売渡オフセット（ＳＤＣＯＮ）
ＬＣ元金の縮小、例えば解約あるいは満期の場合では、変換仕訳記入は以下の
通りである。
【０１８０】
Ｄｒ）ＬＣ元金売渡オフセット（ＳＤＣＯＮ）
Ｃｒ）ＬＣ元金オフセット（ＬＣＣＯＮ）
表ＶＩは、サンプル仕訳記入（ＳＢＬＣ売渡に対する仕訳記入）を示す。
【０１８１】
図１０は、ＳＢＬＣ売渡に対するＧＡＡＰ変換を示すフローチャートである。
ＳＴ９０２では、業務取引コード＝「ＬＣＤＲＰ」、「ＳＲＣＬＳ」、「ＳＢＴ
ＡＣ」または「ＳＢＴＮＡ」であるかどうかが判別される。そうでない場合は、
ＳＴ９０４において「グループＩＤ」が「ＪＰ  ＧＡＡＰ」に改変され、ＪＰ  
ＧＡＡＰ仕訳記入がＳＴ９０６においてＪＰ  ＳｏＢ１１４ににエクスポートさ
れる。業務取引コードが「ＬＣＤＲＰ」、「ＳＲＣＬＳ」、「ＳＢＴＡＣ」また
は「ＳＢＴＮＡ」に等しい場合、図１１を参照してより詳細に説明するように、
ＳＴ９０８において変換仕訳記入が準備される。ＳＴ９１０では、米国ＧＡＡＰ
仕訳記入および変換仕訳記入が用いられ、ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入が準備される
。米国ＧＡＡＰ仕訳記入および変換仕訳記入はネットアウトされ、「グループＩ
Ｄ」が「ＪＰ  ＧＡＡＰ」に改変される。ＪＰ  ＧＡＡＰ仕訳記入は、ＳＴ９１
２においてＪＰ  ＳｏＢ１１４にエクスポートされる。変換仕訳記入は、ＳＴ９
１４において調整ＳｏＢにエクスポートされる。
【０１８２】
図１１は、ＳＢＬＣ売渡に対する変換仕訳記入の準備を説明するフローチャー
トである。ＳＴ１００２では、勘定番号２９１５０１、２９２５０２または２９
３５０１に対する米国ＧＡＡＰ仕訳記入のＤＲ／ＣＲ指示子および金額が抜粋さ
れる。ＳＴ１００４では、ＬＣ未払いオフセット（４９１００１）に対する仕訳
記入が、割付勘定番号４９１００１により準備され、抜粋金額を割り付け、抜粋
ＤＲ／ＣＲ指示子を割り付ける。ＳＴ１００６では、ＬＣ未払い売渡オフセット
（４９１５０１）に対する仕訳記入が、割付勘定番号４９１５０１により準備さ
れ、抜粋金額を割り付け、抜粋ＤＲ／ＣＲ指示子を取り消す。ＳＴ１００８では
、仕訳記入に対する他のすべての情報（ＤＲ／ＣＲ指示子、勘定番号、および金
額を除く）が抜粋される。仕訳記入が完了すると、ＳＴ１０１０においてすべて
の情報が統合される。
【０１８３】
（ＶＩ．ローンにおけるプレミアム／割引の提示）
米国ＧＡＡＰ
ローンにおけるプレミアム／割引は、米国ＧＡＡＰファイナンシャルステート
メント提示に対するローン元金の額から差し引かれる。
ＪＰ  ＧＡＡＰ
ローン差引勘定は、元金で提示される。プレミアムおよび割引は、ローン差引
勘定から差し引かれるのではなく、それぞれ前払い費用および未収収入（個別の
貸借対照表項目）として提示される。
【０１８４】
（Ａ．問題点）
米国ＧＡＡＰのファイナンシャルステートメントとＪＰ  ＧＡＡＰのファイナ
ンシャルステートメントとでは、プレミアムおよび割引の提示が異なる。米国Ｇ
ＡＡＰのファイナンシャルステートメントでは、プレミアムおよび割引がローン
差引勘定から差し引かれるが、ＪＰ  ＧＡＡＰのファイナンシャルステートメン
トでは、プレミアムおよび割引が、前払い費用および未収収入として個別に提示
される。
【０１８５】
（Ｂ．解決手段／変換）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、元金の額に対する勘定に加え、プレミア
ムおよび割引に対するＧＬ勘定を個別に有する。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒ
システムがＪＰ  ＧＡＡＰおよび米国ＧＡＡＰに対してそれぞれ個別のＳｏＢを
有するので、ＪＰ  ＧＡＡＰおよび米国ＧＡＡＰファイナンシャルステートメン
トは、異なる勘定の一覧を有し得る。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒシステムが
、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に基づいてＪＰ  ＧＡＡＰのファイナンシャルステートメ
ントをコンパイルするとき、ローンにおけるプレミアムおよび割引は、それぞれ
「前払い費用」および「未収収入」に含まれる。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒ
システムが、米国ＳｏＢ１１０に基づいて米国ＧＡＡＰのファイナンシャルステ
ートメントをコンパイルするとき、ローンにおけるプレミアムおよび割引は、「
ローン」差引勘定から差し引かれる。
【０１８６】
（ＶＩＩ．貸倒損失に対する引当金の提示）
米国ＧＡＡＰ
米国ＧＡＡＰファイナンシャルステートメントの提示では、貸倒損失に対する
引当金は、ローン元金の額から差し引かれるべきである。
ＪＰ  ＧＡＡＰ
ＪＰ  ＧＡＡＰファイナンシャルステートメントの提示では、貸倒損失に対す
る引当金は個別の貸借対照表項目（負債勘定）である。
【０１８７】
（Ａ．問題点）
貸倒損失に対する引当金の提示は、米国ＧＡＡＰファイナンシャルステートメ
ントとＪＰ  ＧＡＡＰファイナンシャルステートメントとで異なる。米国ＧＡＡ
Ｐファイナンシャルステートメントでは、ローン差引勘定が、ローン損失に対す
る引当金の正味金額として提示されるべきだが、ＪＰ  ＧＡＡＰファイナンシャ
ルステートメントでは、ローン差引勘定が、個別の負債勘定として提示されるべ
きである。
【０１８８】
（Ｂ．解決手段／変換）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、元金の額に対する勘定に加え、ローン損
失に対する引当金用のＧＬ勘定を個別に有する。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒ
システムがＪＰ  ＧＡＡＰおよび米国ＧＡＡＰに対してそれぞれ個別のＳｏＢを
有するので、ＪＰ  ＧＡＡＰおよび米国ＧＡＡＰファイナンシャルステートメン
トは、異なる勘定の一覧を有し得る。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒシステムが
、ＪＰ  ＳｏＢ１１４に基づいてＪＰ  ＧＡＡＰのファイナンシャルステートメ
ントをコンパイルするとき、ローン損失に対する引当金は、個別の負債勘定とし
て提示される。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒシステムが、米国ＳｏＢ１１０に
基づいて米国ＧＡＡＰのファイナンシャルステートメントをコンパイルするとき
、ローンにおける引当金は、「ローン」差引勘定から差し引かれる。
【０１８９】
（ＶＩＩＩ．ローン差引勘定の提示）
米国ＧＡＡＰ
各ポートフォリオ（支払期日まで維持されるポートフォリオ、または売渡に掛
けられるポートフォリオ）に対して個別の差引勘定見出しが必要である。また、
副抵当種別、カウンターパーティ、および支払期日に基づくローン分類に関する
さらなる開示が必要である。
ＪＰ  ＧＡＡＰ
それぞれのローンの法的形式（証書によるローンまたは手形によるローン）に
対し個別の貸借対照表がある。
【０１９０】
（Ａ．問題点）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、米国の規則のみに従ったローン分類コー
ド表を有する。
【０１９１】
（Ｂ．解決手段／変換）
ＪＰのローン分類（証書によるローンまたは手形によるローン）に対する追加
のＭＩＳコードが、各ローン契約に付与される。ローンに関するそれぞれの仕訳
記入は、ＭＩＳコードを伴う。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒシステムは、それ
ぞれのＧＬ分類コードに関して、「証書によるローン」および「手形によるロー
ン」に対する個別の勘定を有する。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｌｅｄｇｅｒシステムがロ
ーンに関する仕訳記入を受け取るとき、システムはＭＩＳコードに基づき「証書
によるローン」と「手形によるローン」とを区別し、適切なＧＬ勘定コードを割
り付ける。
【０１９２】
（ＩＸ．不履行ローン）
米国ＧＡＡＰ
不履行状態に対する定量的なＧＡＡＰ基準は存在しない（ＦＡＳＢ基準書第１
１４号および１１８号）。連邦準備銀行は、利子利子計上を支払期日後９０日を
過ぎるまで、または、元金支払期日を過ぎるまで、あるいは臨界イベントまで保
留するのが望ましいとしている。
ＪＰ  ＧＡＡＰ
減損ローンにおける収入利子計上は、日本の税法規定に明記される基準に従っ
て保留される。一般的に、元金が支払期限を過ぎたローン、あるいは、利子が支
払期限を６ヶ月以上または重大信用発生のローンにおける利子計上は保留される
。
【０１９３】
（Ａ．問題点）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、充当差引勘定、ローン元金額、ならびに
持分割引および持分プレミアムに関して、利子計上状態の業務／ローンおよび不
利子計上状態の業務／ローンに対する個別の勘定を有し、所定の信用イベントが
発生した場合、対応する差引勘定を利子計上状態勘定から不利子計上状態勘定に
再分類する。ＬＳ２商業貸付アプリケーションは、また、不利子計上ローンにお
ける未収の計上受取利子および覚書後の不利子計上ローンにおける未収の計上利
子に対する記入をすべて取り消す。さらに、業務が不利子計上状態にある場合、
持分割引／プレミアムの償却は保留され、すべての未収利子計上受取手数料も取
り消される（利子計上手数料に対する覚書記入は、不利子計上ローンおよび業務
において記録されない）。
【０１９４】
米国支店のユーザは、米国規定会計に従い不利子計上ローンを計上するべきで
あり、不利子計上状態への振替は、支払期日後９０日を過ぎるまで、または、元
金支払期日を過ぎるまで、あるいは臨界イベントまで保留する。しかしながら、
日本の営業所は、米国ＧＡＡＰ報告の目的の場合でさえ、日本ＧＡＡＰに従い不
利子計上状態への振替の時機を選択し得る。従って、公式米国ＳｏＢ１１０では
、不利子計上ローンは、上記のＬＳ２機能を用いて計上されるが、振替の時機は
ＪＰ  ＧＡＡＰに従う。
【０１９５】
ＪＰ  ＧＡＡＰの下では、不利子計上状態への振替は、日本の税法に従うので
、米国ＧＡＡＰほど保守的ではない。振替の時機に加え、（前年に、信用イベン
トより前に記録された）未収計上利子も米国ＧＡＡＰ／規定会計とは異なる。通
常、以下の計上利子は記録されない。
【０１９６】
ｉ）元金の支払期日後、計上利子収入は記録されない。しかしながら、元金の
支払期日までの計上利子収入は、後述の他の基準に依り認識されるべきでない限
り、記録されるべきである。
【０１９７】
ｉｉ）各会計年度末において、６ヶ月より前に期日となった受取利子に対する
利子の回収がまったく発生していない場合、そのローンに対する会計年度中の計
上利子収入は認識されない。しかしながら、ローンに対しては、前会計年度末に
記録された計上受取利子がまだ未収の場合、受取が減価償却の基準（２年以上未
収）に一致しない限り、その金額は取り消されるべきではない。
【０１９８】
ｉｉｉ）過去の会計年度における累積受取利子（記録されたか記録されていな
いかに関わらず）の回収が非常に少額（５％未満）である場合、本会計年度にお
ける計上利子収入は記録されない。しかしながら、過去の未収計上受取利子は、
受取が減価償却の基準（２年以上未収）に一致しない限り取り消されない。
【０１９９】
（Ｂ．解決手段／変換）
（仕訳記入変換）
（１）米国規定調整
上述のように、不利子計上状態への振替は、米国およびＪＰ  ＳｏＢの間で一
致している。しかしながら、米国支店では、米国規定報告の目的のためには、支
払期日を９０日過ぎたローンおける計上利子の手動の追加取消が、ＬＳ２商業貸
付アプリケーションの外部で、例えば、Ｅｘｃｅｌスプレッドシートを用いて、
行われるべきである。
【０２００】
一方、ＪＰ  ＧＡＡＰ報告の目的のためには、不利子計上ローンにおける追加
の利子計上（減価償却基準に一致しない）が記録されるべきである。この記入は
、変換仕訳記入として変換エンジン１０８に入力され、調整ＳｏＢ１１２および
ＪＰ  ＳｏＢ１１４の両方に供給される。各会計年度末において、不利子計上ロ
ーンおよび関連計上受取利子に関する詳細情報が（例えば、監督省庁により）検
査され得る。この検査に基づき、監督官庁は、ＪＰ  ＧＡＡＰの下で利子計上さ
れるべき追加の計上受取利子を計算する。これらのへ変換仕訳記入は、変換エン
ジンの手動ＧＬ記入機能を介して手動で入力される。
【０２０１】
米国ＳｏＢに対する他のインターフェイス情報、例えば、「生成日」「会計日
」「プロダクトコード」「顧客コード」などは、「グループＩＤ」以外の改変を
伴わずに調整ＳｏＢ１１２に提出される。「米国ＳｏＢ」に対する「グループＩ
Ｄ」は「米国ＧＡＡＰ」であるが、これがＪＰ  ＳｏＢ１１４に対しては「ＪＰ
ＧＡＡＰ」に置換される。
【０２０２】
（Ｘ．ローン実行・取組に係る直接費用）
米国ＧＡＡＰ
ローン実行・取組に係る直接費用は、ＦＡＳＢ基準書第９１号に従う利子法を
用いて、ローンの契約期間に渡り、歩留まりの調節として繰延および認識される
。
ＪＰ  ＧＡＡＰ
ローン実行に対する手数料および充当料は、関連する役務が提供されたとき（
通常は受領されたとき）認識される。直接および間接原価を含むローン実行原価
は、発生したときに収入に賦課されるべきである。これらの手数料および原価の
歩留まり調整としての繰延および償却は記録されない。
【０２０３】
（Ａ．問題点１）
ＬＳ２商業貸付アプリケーションのユーザの多くは、直接ローン原価の繰延お
よび償却のためにＬＳ２を使用しない。代わりに、その期間のすべてのローン実
行活動に対して被った総直接原価は、それぞれの取引間（例えば、監督省庁、ま
たはローンバックオフィス部門）で割り付けられ得る。関連する記入は、監督省
庁、またはローンバックオフィス部門によって、直接総勘定元帳システムに入力
される。
【０２０４】
（Ｂ．解決手段１）
ＬＳ２の外部のローン実行・取組に係る直接費用を繰延および償却する。
【０２０５】
（Ｃ．問題点２）
ＦＡＳＢ基準書第９１号に従ったローン実行・取組に係る直接費用を繰延およ
び償却は、米国ＧＡＡＰの下では記録される。しかしながら、日本の報告目的の
ためには、繰延および償却は取り消されるべきである。
【０２０６】
（Ｄ．解決手段２）
米国ＧＡＡＰ仕訳記入を取り消すための変換仕訳記入が準備され、直接、監督
省庁またはローンバックオフィス部門によって総勘定元帳システムに入力され、
ＪＰ  ＳｏＢ１１４が生成される。
【０２０７】
上述の財務報告システムおよび方法は、一つの会計システムにおける元記入の
帳簿を、異なる会計システムの別の報告帳簿に変換するために適用され得る単一
の作業フローを提供する。このシステムおよび方法は、任意の国の一般に認めら
れた会計原則（ＧＡＡＰ）に従った様々な項目の会計方法をユーザが確立するこ
とを可能にする。
【０２０８】
上述ＧＡＡＰ変換は、本発明の実施形態による変換エンジンを用いて実施され
得る変換の例として示されている。他のＧＡＡＰの差異を計上する変換を実施す
るためにＰＬ／ＳＱＬが生成され得ることは、容易に理解できる。
【０２０９】
さらに、米国およびＪＰ  ＧＡＡＰの間の変換は、変換エンジンを用いて獲得
し得る利点を説明するために示されている。他の２つ以上のＧＡＡＰ基準間の変
換を提供するために、手順が開発され得ることが想定される。
【０２１０】
【表２】
2011204253.tif 000004
【０２１１】
【表３】
2011204253.tif 000005
【０２１２】
【表４】
2011204253.tif 000006
【０２１３】
【表５】
2011204253.tif 000007
【０２１４】
【表６】
2011204253.tif 000008
【０２１５】
【表７】
2011204253.tif 000009
【０２１６】
【表８】
2011204253.tif 000010
【０２１７】
【表９】
2011204253.tif 000011
【０２１８】
【表１０】
2011204253.tif 000012
【０２１９】
【表１１】
2011204253.tif 000013
【０２２０】
【表１２】
2011204253.tif 000014
【０２２１】
本発明の特定の実施形態を図示説明してきたが、当業者により改変が行われ得
るので、本発明はこの実施形態に限定されない。本願は、本願により開示および
請求される基本の発明の精神および範囲に含まれる任意且つすべての改変を想定
している。
【符号の説明】
【０２２２】
１２  変換エンジン
１４  規則データベース
１６−１  米国ＳｏＢ
１６−２  ＪＰ  ＳｏＢ
１６−３  調整ＳｏＢ
１０２  ＬＳ２（米国ＧＡＡＰ）
１０４  ＮＥＯＮミドルウェア
１０６  Ｏｒａｃｌｅ  ＧＬインターフェイステーブル
１０８  Ｏｒａｃｌｅ作業フロー
１１０  米国ＧＡＡＰ  ＳｏＢ
１１２  調整ＳｏＢ
１１４  ＪＰ  ＧＡＡＰ  ＳｏＢ
【図１】
2011204253.tif 000015
【図２Ａ】
2011204253.tif 000016
【図２Ｂ】
2011204253.tif 000017
【図２Ｃ】
2011204253.tif 000018
【図３】
2011204253.tif 000019
【図４】
2011204253.tif 000020
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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