(57)【要約】【課題】静電転写プロセスを利用した画像形成装置において、回転清掃部材の劣化を簡易的に検知する方法、および、これを用いて画像劣化を軽減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１１に接触して一様に帯電する帯電ローラ（回転帯電部材）１２に接触して従動する清掃ローラ（回転清掃部材）１２１と、前記帯電された像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像して顕像化する現像装置１３と、前記回転清掃部材の周速を検知するための周速検知部２１と、検知された周速が所定の閾値を超えたとき前記露光手段の露光条件または前記現像手段の現像条件を変更する制御部２４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に接触して一様に帯電する回転帯電部材と、この回転帯電部材に接触して従動する回転清掃部材と、前記帯電された像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像して顕像化する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記回転清掃部材の周速を検知するための周速検知手段と、
検知された周速が所定の閾値を超えたとき前記露光手段の露光条件または前記現像手段の現像条件を変更する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知された周速が前記所定の閾値より高い第２の閾値を超えたとき、警告を発する警告発生手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知された周速が前記所定の閾値より高い第２の閾値を超えたとき、前記制御手段は画像形成動作を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知された周速が前記所定の閾値より低い第３の閾値より低くなったとき、警告を発する警告発生手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知された周速が前記所定の閾値より低い第３の閾値より低くなったとき、前記制御手段は画像形成動作を停止させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記周速検知手段は、前記回転清掃部材の回転軸部分に設けられた光反射部材と、この光反射部材に光を照射してその反射光を検知する手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転帯電部材は、弾性材料からなるローラにより構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転清掃部材はブラシローラにより構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転清掃部材は着脱可能な構成を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体に接触して一様に帯電する回転帯電部材と、この回転帯電部材に接触して従動する回転清掃部材と、前記帯電された像担持体を露光して潜像し、この潜像を可視化する現像手段とを備えた画像形成装置における回転清掃部材の劣化を検知する方法であって、
前記回転清掃部材の周速を検知するステップと、
検知された周速を所定の閾値と比較するステップと、
前記検知された周速が所定の閾値を超えたとき前記回転清掃部材が耐久により劣化したと判断するステップと
を備えたことを特徴とする回転清掃部材劣化検知方法。
【請求項１１】
前記検知された周速が前記所定の閾値より高い第２の閾値を超えたとき、前記回転清掃部材の交換が必要であると判断するステップをさらに備えた請求項１０に記載の回転清掃部材劣化検知方法。
【請求項１２】
前記検知された周速が前記所定の閾値より低い第３の閾値より低くなったとき、清掃ローラの不備や異物混入による周速低下が発生したと判断するステップをさらに備えた請求項１０または１１に記載の回転清掃部材劣化検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電転写プロセスを利用した画像形成装置に関し、特に、感光体に接触して一様に帯電する回転帯電部材と、この回転帯電部材に接触して従動する回転清掃部材と、前記帯電された感光体を露光して潜像し、この潜像を可視化する現像手段とを備えた画像形成装置およびその回転清掃部材劣化検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置では、感光体（像担持体）が帯電ローラにより一様に帯電され、露光により潜像が形成される。この潜像は現像装置によって現像剤（トナー）で可視像化される。この可視像化されたトナー像は転写材に転写され、トナー像が定着装置によって転写材上に固着される。このようにして印刷画像が形成される。トナー像の転写後に転写材に転移せず感光体に残留したトナーは、そのままクリーニング装置に達し、クリーニング装置に設置されたクリーニングブレードによって除去されて、像担持体は次の画像形成工程に入り得る状態になる。
【０００３】
このような構成の画像形成装置にあっては、使用が長期にわたるにつれて、クリーニングブレードをすり抜けたトナー、装置本体内の浮遊トナーなどが次第に帯電ローラに付着してこれを汚染し、帯電ムラ、帯電不良等を発生して画質の劣化を招くという問題があった。
【０００４】
また、クリーニングブレードによって微量ではあるが、像担持体表面感光層が削られて、その削り粉が像担持体に乗って帯電ローラに付着して帯電ローラを汚染する。
【０００５】
このような問題に対して、従来は、清掃ローラを帯電ローラに摺擦させることで帯電ローラに付着した物質を除去するといった手法がとられてきた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献に記載の清掃方法では、使用期間が長くなると清掃ローラの清掃能力が低下してしまい、帯電ローラ上に汚れのムラが発生することで、感光体の帯電ムラを引き起こし、出力画像にスジ状の画像ムラ等の画像劣化が発生するといった問題があった。
【０００８】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は静電転写プロセスを利用した画像形成装置において、回転清掃部材の劣化を簡易的に検知する方法、および、これを用いて画像劣化を軽減することができる画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、静電転写プロセスを利用した画像形成装置において、回転清掃部材の寿命あるいはその不備等による回転異常を検知し、使用者に警告を出して回転清掃部材の不適切な使用を防止し、安定した画像形成を持続させることができる画像形成装置および回転清掃部材劣化検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による画像形成装置は、像担持体に接触して一様に帯電する回転帯電部材と、この回転帯電部材に接触して従動する回転清掃部材と、前記帯電された像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像して顕像化する現像手段とを備えた画像形成装置において、前記回転清掃部材の周速を検知するための周速検知手段と、検知された周速が所定の閾値を超えたとき前記露光手段の露光条件または前記現像手段の現像条件を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記周速検知手段により回転清掃部材の周速を検知し、その結果、検知された周速が所定の閾値を超えていれば、回転清掃部材が耐久により特定の程度まで劣化したことと判定することができる。そこで、現像手段の現像条件を変更することにより、当該回転清掃部材の劣化に伴う画像の劣化を軽減することができる。
【００１２】
前記検知された周速が前記所定の閾値より高い第２の閾値を超えたとき、回転清掃部材の耐久による劣化が看過しがたい程度にまで達したと判断することができる。このとき、前記警告発生手段により警告を発することにより、ユーザに対してその旨を知らしめることができる。例えば、回転清掃部材の交換を促すこともできる。
【００１３】
また、前記検知された周速が前記所定の閾値より高い第２の閾値を超えたとき、前記制御手段は画像形成動作を停止させることにより、劣化した画像の出力を抑止することができる。
【００１４】
さらに、前記検知された周速が前記所定の閾値より低い第３の閾値より低くなったとき、警告を発する警告発生手段を備えてもよい。これにより、ユーザに対してその旨を知らしめることができる。例えば、回転清掃部材のチェックを促すことができる。
【００１５】
前記検知された周速が前記所定の閾値より低い第３の閾値より低くなったとき、前記制御手段は画像形成動作を停止させるようにしてもよい。これにより、劣化した画像の出力を抑止することができる。
【００１６】
前記周速検知手段は、前記回転清掃部材の回転軸部分に設けられた光反射部材と、この光反射部材に光を照射してその反射光を検知する手段により構成することができる。
【００１７】
本発明による回転清掃部材劣化検知方法は、像担持体に接触して一様に帯電する回転帯電部材と、この回転帯電部材に接触して従動する回転清掃部材と、前記像担持体上の潜像を可視化する現像手段とを備えた画像形成装置における回転清掃部材の劣化を検知する方法であって、前記回転清掃部材の周速を検知するステップと、検知された周速を所定の閾値と比較するステップと、前記検知された周速が所定の閾値を超えたとき前記回転清掃部材が耐久により劣化したと判断するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記検知された周速が前記所定の閾値より高い第２の閾値を超えたとき、前記回転清掃部材の交換が必要であると判断するステップをさらに備えてもよい。
【００１９】
また、前記検知された周速が前記所定の閾値より低い第３の閾値より低くなったとき、清掃ローラの不備や異物混入による周速低下が発生したと判断するステップをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、静電転写プロセスを利用した画像形成装置において、回転帯電部材に従動する回転清掃部材の周速の検知結果に基づいて回転清掃部材の劣化を検知し、その検知結果に基づいて現像条件を変更することにより、回転清掃部材の劣化に伴う画像の劣化を軽減することができる。
【００２１】
また、回転清掃部材の周速を検知することにより、回転清掃部材の寿命あるいは回転清掃部材の不備等による回転異常を検知し、使用者に警告を出すことにより、回転清掃部材の不適切な使用を防止し、本体制御変更により長期に渡って安定した画像を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１０の一例としてのプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】図１内に示した清掃ローラの周速を検知するための周速検知部の構成例を説明するための図である。
【図３】印刷した記録材の枚数である通紙枚数（Ｋ：千枚）を横軸とし、清掃ローラ周速を縦軸として示したグラフである。
【図４】図１内に示した警告発生部の処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の効果を従来技術と対比して説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施の形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る静電転写プロセスを利用した画像形成装置１０の一例としてのプリンタの概略構成を示す図である。
【００２５】
この画像形成装置１０は像担持体としてのドラム状の感光体１１を備えており、感光体１１の周囲にはその矢印ａに沿った回転方向の順に、帯電ローラ１２、現像装置１３、転写ローラ１４、クリーニング装置１５が設置されている。帯電ローラ１２と現像装置１３の間の上方位置には露光装置１６が配設されている。帯電ローラ１２は、例えば弾性材料からなるローラである。帯電ローラ１２に押圧され、その回転駆動に従って、従動で回転する清掃部材としての清掃ローラ１２１が帯電ローラ１２の背面側に配設されている。清掃ローラ１２１は例えば導電性ブラシローラであり、好ましくは着脱可能に構成される。
【００２６】
感光体１１は、本実施の形態では負帯電の有機感光ドラムであり、不図示のモータ等の駆動手段により所定の周速（プロセススピード）で矢印ａ方向に回転駆動される。その回転過程で感光体１１に接触する帯電ローラ１２に所定のバイアスが印加されることによって、感光体１１は一様に負極性の所定の電位に帯電される。
【００２７】
帯電された感光体１１上に露光装置１６からレーザ光による走査露光がなされることにより感光体１１の電位が部分的に低下し、感光体１１表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２８】
現像領域においては、感光体１１の帯電極性と同極性に現像スリーブ１３２に現像バイアスを印加することにより、感光体上１１の静電潜像にトナーを付着させて静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００２９】
感光体上１１のトナー像が感光体１１と転写ローラ１４間の転写ニップ部に到達すると、転写ローラ１４にトナーと逆極性のバイアスが印加されることで、感光体１１上のトナー像が転写材Ｐに転写される。
【００３０】
トナー像が転写された転写材Ｐは定着装置１８に搬送される。定着装置１８は、その定着ローラ１８１と加圧ローラ１８２間の定着ニップにて加熱・加圧によりトナー像を転写材に熱定着させ、画像形成動作を終了する。
【００３１】
また、転写後に感光体１１上に残留している転写残トナーはクリーニング装置１５のクリーニングブレード１５１によって除去・回収される。
【００３２】
このような構成の画像形成装置１０は、さらにその制御系の一部として、清掃ローラ１２１の周速を検知するための周速検知部２１と、この周速検知部２１からの信号に応じて警告信号を出力する警告発生部２２と、警告信号をユーザに認識できる形式で出力する警告出力部２３、および制御部２４を備えている。周速検知部２１の具体例については図２により後述する。警告発生部２２の詳細については図３，図４により後述する。警告出力部２３は、例えば所定のメッセージを表示出力するＬＣＤなどの表示装置、および／または所定の音や音声を発生するオーディオ出力装置で構成することができる。制御部２４は、周速検知部２１の出力に応じて、各種条件を変更したり、画像形成停止指示を出力したりする。
【００３３】
各種条件の変更の方法について説明する。帯電ローラ上のスジ状の汚れによって、感光体の電位が所定の値にならず、静電潜像に対してトナーによる現像がなされない箇所が発生する。この現像されない箇所を目立たなくするために、現像装置に印加する現像バイアスの変更や、露光装置のレーザパワーを変更する方法が考えられる。
【００３４】
現像装置に印加する現像バイアスの変更例としては、現像バイアスの周波数を通常の印刷時より低くする方法が考えられる。これにより、トナーの帯電量が通常よりも低下し、トナーが現像されない箇所の電位にも少量のトナーが現像化される。その結果、出力画像上でスジ状の画像不良が目立たなくなる。
【００３５】
露光装置のレーザパワーを変更する例としては、レーザパワーを通常の印刷時よりも高くする方法が考えられる。これにより、静電潜像の電位を通常の印刷時よりも上げ、負耐電しているトナーをより多く静電潜像に付着させることで、記録材に画像を熱定着させる際に、現像されない箇所にトナーが入り込みスジ状の画像不良が目立たなくなる。なおこのレーザパワー出力変更に伴い、必要に応じて他の現像条件も微調整するようにしてもよい。
【００３６】
（周速検知部２１の構成）
図２は、清掃ローラ１２１の周速を検知するための周速検知部２１の構成例を説明するための図である。
【００３７】
本実施の形態における清掃ローラ１２１は、感光体１１に対して帯電ローラ１２の背面側に接触配置され、帯電ローラ１２の回転と同期して従動回転する。清掃ローラ１２１は、シャフト１２２を回転可能に支持されたローラを有する。このローラ部１２３の表面には導電性繊維が植毛されている。この導電性繊維が、帯電ローラ１２に接触して、帯電ローラ表面のトナーや外添剤（シリカ等）の付着物質を、清掃ローラの回転による毛のしなりや毛のはじきなど、毛の先端の動きを利用してかきとる。
【００３８】
本実施の形態における周速検知部２１は、清掃ローラ１２１の回転軸部分に設けられた光反射部材２２０と、この光反射部材に光を照射してその反射光を検知する手段により構成される。この手段は、フォトインタラプタ２２１により構成することができる。このフォトインタラプタ２２１の出力に基づいて清掃ローラ１２１の単位時間当たりの回転数（すなわち周速）を測定する。光反射部材２２０に対して照射する光は可視光でなくてもよい。この周速検知部２１によって測定された清掃ローラ１２１の周速が増加して予め定めた所定の閾値（第１の閾値）に達すると、制御部２４にその旨を通知するとともに、警告発生部２２に対して警告発生指示を出力する。制御部２４は、現像条件を変更する。周速検知部２１がさらに高い第２の閾値に達すると、制御部２４（図１）に対して画像形成停止指示を出力するよう指示する。
【００３９】
図３は、印刷した記録材の枚数である通紙枚数（Ｋ：千枚）を横軸とし、清掃ローラ周速を縦軸として示したグラフである。
【００４０】
通紙枚数が増加するにつれて外添剤等の付着物質が清掃ローラ１２１のブラシ表面に付着し、帯電ローラ１２と清掃ローラ１２１の摩擦係数が徐々に増加する。そのため、通紙枚数が増加するにつれて、帯電ローラ１２に従動する清掃ローラ１２１の周速は上昇する。その様子を耐久時グラフＧ１として示す。通紙枚数が増加するにつれて摩擦係数が増加する理由は、当初帯電ローラ１２の表面に対してほぼ垂直に当接していたブラシの毛が次第に傾斜することにより帯電ローラ１２とブラシの接触面積が増大するためと考えられる。
【００４１】
また、清掃ローラ１２１や不図示の軸受等の部品不良による不備や清掃ローラ１２１の従動回転を阻害するような異物混入の場合は清掃ローラ１２１の周速は低下する。その様子を異物混入時グラフＧ２として示す。
【００４２】
（警告発生部２２の処理）
次に、図４のフローチャートにより、警告発生部２２の処理例を説明する。この処理は制御部２４がメモリ（図示せず）に格納された制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４３】
画像形成に先立って実行される前回転が開始されると（Ｓ１）、周速検知部２１による周速検知が開始される（Ｓ２）。周速検知部２１で検知した周速が、予め定めた所定の上閾値Ｔｈ１（所定の閾値）より高い場合（Ｓ３，Ｙｅｓ）、帯電ローラの汚れムラによる出力画像の画質悪化（スジ状汚れ）が発生する恐れがある。そこで、出力画像のスジ状汚れを目立たせなくするために、現像条件（現像周波数および／または露光パワー）を変更し（Ｓ４）、スジ汚れを目立たなくさせる。現像条件の変更後、前回転を終了させ（Ｓ５）、画像形成を開始させる（Ｓ６）。また、図示しないが、検知した周速が、予め定めた所定の上閾値Ｔｈ１より高いこと、すなわち、清掃ローラ１２１の寿命が近づいた旨をユーザに警告してもよい。
【００４４】
また、清掃ローラ１２１の周速検知部２１で検知した周速が上閾値Ｔｈ１以下である場合（Ｓ３，Ｎｏ）、次に、予め定めた所定の下閾値ＴＬ（第３の閾値）に対する判定を行う（Ｓ７）。検知した周速が下閾値ＴＬより低い場合（Ｓ７，Ｙｅｓ）、清掃ローラ１２１の不備や異物の混入等により清掃ローラ１２１の周速が小さくなっていると考えられる。そこで、所定のメッセージを含む警告を表示部に表示し（Ｓ８）、前回転を終了させる（Ｓ９）。この警告では回転清掃部材のチェック（サービスマンコールを含む）を促すことができる。ついで、画像形成を停止させる（Ｓ１０）。
【００４５】
周速検知部２１で検知した周速が上閾値Ｔｈ１以下であり（Ｓ３，Ｎｏ）、かつ下閾値ＴＬ以上である場合（Ｓ７，Ｎｏ）、清掃ローラ１２１の周速が適正の範囲に入っていると判断する。そこで、前回転を終了させ（Ｓ１１）、画像形成を開始させる（Ｓ１２）。
【００４６】
以上のように、清掃ローラ１２１の周速検知部２１により、使用者の使用状態に応じた周速上昇に基づいて、現像条件を変更することにより、出力画像の劣化を改善することができる。また、清掃ローラ１２１の不備や異物混入による周速低下を検知し、使用者に対して適切なタイミングで清掃ローラ１２１の交換を促すこともできる。これらの措置により、安定した画像形成を継続して行うことができる。
【００４７】
図５により本実施の形態の効果を従来技術と対比して説明する。図５に示すように、本実施の形態にかかる装置を従来装置と比較したところ、現像周波数の低下（図の例では２６００Ｈｚから１８００Ｈｚへ低下）及びレーザパワーの増加（図の例では−１９０Ｖから−１００Ｖへの増加）によって良好な画像を得られた。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
次に図６に示したフローチャートを参照して、本発明の第２実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する。画像形成装置の構成は第１の実施の形態と同様であり、重複した説明は省略する。
【００４９】
この第２実施の形態における画像形成装置は、上閾値として２段階の上閾値Ｔｈ１と、上閾値Ｔｈ２（第２の閾値）を設ける。上閾値Ｔｈ２は、Ｔｈ１より高く、このレベルを超えると清掃ローラ１２１の交換が必要と判断されるレベルである。前回転開始後（Ｓ２１）、清掃ローラ１２１の周速検知部２１により周速の検知を開始する（Ｓ２２）。検知された清掃ローラ１２１の周速が上閾値Ｔｈ２より高いとき（Ｓ２３，Ｙｅｓ）、所定のメッセージを含む警告を表示する（Ｓ２４）。このときの所定のメッセージは、清掃ローラ１２１の交換またはそのためのサービスマンコールを促すものである。さらに、前回転の終了とともに（Ｓ２５）、強制的に画像形成動作を停止する（Ｓ２６）。
【００５０】
ステップＳ２３において、周速が上閾値Ｔｈ２以下である場合、周速を上閾値Ｔｈ１と比較する（Ｓ２７）。上閾値Ｔｈ１より高い場合（Ｓ２７，Ｙｅｓ）、上述したような画像の劣化を軽減するために画像形成装置の現像条件（現像周波数および／または露光パワー）を変更する（Ｓ２８）。この変更の内容は前述した第１の実施の形態と基本的に同様である。ついで、前回転を終了させ（Ｓ２９）、画像形成を開始させる（Ｓ３０）。
【００５１】
ステップＳ２７において、周速が上閾値Ｔｈ１以下である場合（Ｓ２７，Ｎｏ）、周速を下閾値ＴＬと比較する（Ｓ３１）。周速が下閾値ＴＬより低い場合（Ｓ３１，Ｙｅｓ）、清掃ローラ１２１の不備や異物の混入等により清掃ローラ１２１の周速が小さくなっていると考えられる。そこで、所定のメッセージを含む警告を表示部に表示し（Ｓ３２）、前回転を終了させる（Ｓ３３）。ついで、画像形成を停止させる（Ｓ３４）。ステップＳ３１において閾値ＴＬ以上である場合（Ｓ３１，Ｎｏ）、清掃ローラ１２１の周速が適正の範囲に入っていると判断する。そこで、前回転を終了させ（Ｓ３５）、画像形成を開始させる（Ｓ３６）。
【００５２】
このように、本実施の形態では、周速が上閾値Ｔｈ１を超えた後も画像形成動作を続けた場合に、上閾値Ｔｈ２の判定により、出力画像の画質悪化及び更なる帯電ローラの汚れ付着を防止するために画像形成動作を強制的に停止するようにした。また、使用者の使用状態に応じた周速上昇による清掃ローラの寿命検知及び清掃ローラの不備や異物混入による周速低下を検知し、使用者に対して適切なタイミングで清掃ローラの交換を促すことで安定した画像形成を行うことができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、画像形成装置は、プリンタに限るものではなく、複写機、ファクシミリ機等、感光体を帯電する帯電ローラを清掃する清掃部材を用いる任意の画像形成装置に対して本発明を適用することができる。個別に挙げた数値は説明のための例示であり、本発明はそれらの具体的に数値に限定されるものではない。上閾値Ｔｈ２の判定は本発明において必ずしも必須の要素ではなく、削除した構成も考えられる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  画像形成装置
１１  感光体（像担持体）
１２  帯電ローラ（回転帯電部材）
１３  現像装置
１４  転写ローラ
１５  クリーニング装置
１６  露光装置
１８  定着装置
２１  周速検知部
２２  警告発生部
２３  警告出力部
２４  制御部
１２１  清掃ローラ（回転清掃部材）
１２２  シャフト
１２３  ローラ部
１３２  現像スリーブ
１８１  定着ローラ
１８２  加圧ローラ
２２０  光反射部材
２２１  フォトインタラプタ
Ｇ１  耐久時グラフ
Ｇ２  異物混入時グラフ
Ｐ  転写材
【図１】
2011133689.tif 000003
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図３】
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