(57)【要約】【課題】振幅が大きな地震に対して、免震効果が得られる免震装置の提供。【解決手段】  上部構造物に固定されうる上側部材と、基礎部材に固定されうる下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に摺動自在に挟まれた摺動部材とを具備し、前記上側部材の前記摺動部材との当接面と前記下側部材の前記摺動部材との当接面とが、いずれも凹面であり、前記摺動部材が、前記上側部材と当接する凸状の上側面と、前記下側部材と当接する凸状の下側面と、前記上側面と前記下側面との間に存在する周状の側部とにより形成され、前記摺動部材の前記側部の周方向の全部又は一部に凹部が存在し、前記摺動部材の凸状の上側面及び下側面は、いずれも、頂部から上側面及び下側面の周縁部に至るまで複数の平面により形成されている免震ユニットよりなる免震装置。【選択図】図２２
2011021471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物に固定されうる上側部材と、基礎部材に固定されうる下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に摺動自在に挟まれた摺動部材とを具備し、前記上側部材の前記摺動部材との当接面と前記下側部材の前記摺動部材との当接面とが、いずれも凹面であり、前記摺動部材が、前記上側部材と当接する凸状の上側面と、前記下側部材と当接する凸状の下側面と、前記上側面と前記下側面との間に存在する周状の側部とにより形成され、
前記摺動部材の前記側部の周方向の全部又は一部に凹部が存在し、
前記摺動部材の凸状の上側面及び下側面は、いずれも、頂部から上側面及び下側面の周縁部に至るまで複数の平面により形成されている免震ユニットよりなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記摺動部材の前記上側面と前記下側面との両方又は一方の頂部が曲面により形成され、前記頂部の周囲が複数の平面により形成されている免震ユニットよりなること特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記摺動部材の前記上側面と前記下側面との両方又は一方の頂部が複数の平面により形成され、頂部の周囲が前記頂部の前記平面より水平方向に対する傾斜度の大きい複数の平面により形成されている免震ユニットよりなること特徴する請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記上側部材と前記下側部材とが、いずれも周縁部において内側に突き出る突状部を有し、
前記摺動部材が前記上側部材と前記下側部材との間で摺動する場合において、前記上側部材の前記周縁部の突状部と前記下側部材の前記周縁部の前記突状部とが、前記摺動部材の前記側部の前記凹部と係合しうる免震ユニットよりなることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はフロアパネルなどに用いる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、免震装置において、支承する建築物や床上の物品の下側に、滑動又は転動をしうる部材を介在させることが知られている。
例えば、特許文献１には、免震面形成用上側基盤の下面中心部に、下端を露出させた状態で免震用球体を回転自在に収装した球体保持金具を固設し、当該上側基盤の下面側に対向させて設けた基礎面形成用下側基盤の中心部に、上記免震用球体の下端を転動可能に接触させるように成した免震作用を司る免震制御用基構部に対して、衝撃を吸収する無反発ゴム材で形成した復元用円筒状外装を、その上端縁を前記免震面形成用上側基盤の周縁に、また、その下端縁を上記基礎面形成用下側基盤の周縁にそれぞれ連結することによって、当該免震制御用基構部の側周面部分を覆うように構成してなる免震用盤体が記載されている。
また、特許文献２には、電子機器に突設される脚体と、前記脚体を摺動可能に支承する台座とよりなる電子機器の台足において、前記脚体の下端部が曲率半径を有する球面状の凸面に形成されるとともに、前記凸部と摺動可能な前記台座の受け面が、該曲率半径よりも大きい曲率半径を有する中央部と該中央部を中心としてすりばち状に傾斜した面とを備え、且つ前記台座の底面部が平滑面に形成されてなることを特徴とする電子機器の台足が記載されている。【０００３】  さらに、特許文献３には、上部構造物に固定され凹状の球面部分が形成された上側部材と、基礎部材に支持され凹状の球面部分が形成された下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分を有する剛性の転動部材と、が備えられた制震装置であって、前記転動部材は、金属球と当該金属球を回転自在に保持する保持部材で構成され、前記保持部材は硬質ゴム性の弾性部材であることを特徴とする制震装置が記載されている。
さらに、特許文献４には、上部構造物に固定され内面が凹状の曲面部分が形成された上側部材と、基礎部材に支持され内面が凹状の曲面部分が形成された下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に介在する上下が対称的な凸状の曲面部分を有する転動部材とを備えた免震装置であって、前記転動部材は、全体形状が略円盤状に形成されており、曲面に形成された中央部と、前記曲面に滑らかに接続する平板面が形成された周辺部を有することを特徴とする免震装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００７−２４１２３号公報
【特許文献２】  特許第３０５８３６４号公報
【特許文献３】  実用新案登録第３１１７０２９号公報
【特許文献４】  特開２００６−２８３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に記載の免震用盤体及び特許文献２に記載の電子機器の台足は、いずれも振幅が大きな地震に対して、効果が得られるものではなかった。
具体的には、家屋等の建築物においては、地震の振幅が増幅され、建築物自体が受ける揺れの振幅が大きくなるときがあるが、特許文献１に記載の免震用盤体は、球体が転動しうる範囲が狭いため、そのような振幅が大きい揺れに対して、効果が得られない。特許文献２に記載の電子機器の台足は、構造上、脚体の電子機器との接続部に大きな応力がかかりやすいため、大きな振幅の揺れでその接続部付近が破損しやすい。よって、振幅が大きな地震に対しては、破損が生じやすいという問題があった。
また、特許文献３に記載の制震装置及び特許文献４に記載の免震装置は、ある程度大きな揺れには対応することができるものの、上側部材が下側部材に対応する位置から完全にずれてしまうことを防止することができていない。【０００６】  本発明は、振幅が大きな地震に対して、免震効果が得られるフロアパネルなどに用いた免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、以下の（１）〜（４）を提供する。
（１）上部構造物に固定されうる上側部材と、基礎部材に固定されうる下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に摺動自在に挟まれた摺動部材とを具備し、前記上側部材の前記摺動部材との当接面と前記下側部材の前記摺動部材との当接面とが、いずれも凹面であり、前記摺動部材が、前記上側部材と当接する凸状の上側面と、前記下側部材と当接する凸状の下側面と、前記上側面と前記下側面との間に存在する周状の側部とにより形成され、前記摺動部材の前記側部の周方向の全部又は一部に凹部が存在し、
前記摺動部材の凸状の上側面及び下側面は、いずれも、頂部から上側面及び下側面の周縁部に至るまで複数の平面により形成されている免震ユニットよりなる免震装置である。
（２）前記摺動部材の前記上側面と前記下側面との両方又は一方の頂部が曲面により形成され、前記頂部の周囲が複数の平面により形成されている免震ユニットよりなる免震装置である。
（３）前記摺動部材の前記上側面と前記下側面との両方又は一方の頂部が複数の平面により形成され、頂部の周囲が前記頂部の前記平面より水平方向に対する傾斜度の大きい複数の平面により形成されている免震ユニットよりなる免震装置である。
（４）前記上側部材と前記下側部材とが、いずれも周縁部において内側に突き出る突状部を有し、  記摺動部材が前記上側部材と前記下側部材との間で摺動する場合において、前記上側部材の前記周縁部の突状部と前記下側部材の前記周縁部の前記突状部とが、前記摺動部材の前記側部の前記凹部と係合しうる免震ユニットよりなる免震装置である。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のフロアパネルに用いた免震装置は、振幅が大きな地震に対しても、免震効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  参考例のフロアパネルの第１の態様を示す模式的な斜視図である。
【図２】  参考例のフロアパネルの第１の態様を示す模式的な部分端面図である。
【図３】  参考例の第１の態様を示す模式的な部分端面図である。
【図４】  参考例の第１の態様の別例を示す模式的な部分端面図である。
【図５】  参考例のフロアパネルの第２の態様を示す模式的な部分端面図である。
【図６】  参考例のフロアパネルの第２の態様の別例を示す模式的な部分端面図である。
【図７】  参考例のフロアパネルの第２の態様の更に別例を示す模式的な部分端面図である。
【図８】  参考例の第２の態様のフロアパネルに用いられるフロアユニット部材の種々の例を示す模式的な端面図である。
【図９】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の一例を示す模式的な部分断面図である。
【図１０】  参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリにおける本発明の免震装置と参考例の第２の態様のフロアパネルとの組合せの一例を示す模式図である。
【図１１】  振幅が極めて大きくなった場合における参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の一例の模式的な部分断面図である。
【図１２】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の一例の模式的な平面図である。
【図１３】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の一例の模式的な側面図である。
【図１４】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の一例の模式的な断面図である。
【図１５】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の別例の模式的な平面図である。
【図１６】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の別例の模式的な側面図である。
【図１７】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の別例の模式的な断面図である。
【図１８】  揺れが生じた場合における参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の一例の模式的な部分断面図である。
【図１９】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる参考例の免震装置の摺動部材の更に別例の模式的な平面図である。
【図２０】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる参考例の免震装置の摺動部材の更に別例の模式的な側面図である。
【図２１】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる参考例の免震装置の摺動部材の更に別例の模式的な断面図である。
【図２２】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の更に別例の模式的な平面図である。
【図２３】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の更に別例の模式的な側面図である。
【図２４】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震装置の摺動部材の更に別例の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の免震装置を用いたフロアパネル及びフロアパネルアセンブリを添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
初めに、参考例の第１の態様のフロアパネルについて説明する。
図１は、参考例の第１の態様のフロアパネルの一例を示す模式的な斜視図であり、図２は、参考例の第１の態様のフロアパネルの一例を示す模式的な部分端面図である。
図１及び図２に示されるように、参考例の第１の態様のフロアパネル１００は、基礎部材１に接触しうる下側部２１と下側部２１に支持された上側部２２とを有するフロアユニット部材２と、上部構造物（図示せず。）に固定されうる構造物固定面３１とフロアユニット部材２の上側部２２の上面２３と当接する当接面３２とを有し、当接面３２が上面２３と摺動自在に設けられたパネル部材３とを有する、摺動ユニット４と、壁９と摺動ユニット４のパネル部材３の側面３３との間に設けられる、弾性インサート部材５とを具備する。
【００１１】  摺動ユニット４は、フロアユニット部材２と、パネル部材３とを有する。フロアユニット部材２は、基礎部材１に接触しうる下側部２１と下側部２１に支持された上側部２２とを有する。
基礎部材１は、例えば、床、建築の基礎部が挙げられる。床は、特に限定されないが、例えば、コンクリート仕上げ床、木材仕上げ床、これらに除震シート、防音シート等のシートを施工した床が挙げられる。
下側部２１は、図１及び図２においては、ほぼ直方体の上側部２２の下面の四隅を支持する４本のほぼ四角柱状の脚の形状に構成されているが、本発明においては、下側部は基礎部材に接触しうるように構成されていれば、形状、数、上側部を支持する位置等を特に限定されない。
下側部２１の形状は、例えば、四角柱（直方体）、三角柱等の多角形柱；円柱；不定形の柱状体とすることができる。
下側部２１の数は、上側部に対して１個でもよく、２個以上でもよい。下側部２１の上側部２２を支持する位置は、端部であってもよく、内部であってもよく、これらの組合せであってもよい。
また、例えば、下側部２１が、上側部２２と同形に構成され、下側部２１と上側部２２とが一体となって柱状（例えば、四角柱（直方体）、三角柱等の多角形柱；円柱；不定形の柱状体）を構成していてもよい。
下側部２１と基礎部材１とは、固定されていてもよい。固定の方法は、特に限定されず、例えば、従来公知の方法を用いることができる。
【００１２】  上側部２２は、下側部２１に支持されている。上側部材２２は、後述するパネル部材３の当接面３２と当接する上面２３を有する。
上側部２２の形状は、下側部２１に支持され、かつ、上面２３を有するものであれば特に限定されず、例えば、板状とすることができる。中でも、平面形状がほぼ正方形又は長方形である板状であるのが、複数の参考例の第１の態様のフロアパネルを基礎部材１上に隙間なく設置することが容易である点で好ましい。
【００１３】  フロアユニット部材２を構成する材料は、パネル部材３との間で摺動可能なものであれば、特に限定されない。例えば、塩化ビニル樹脂（例えば、硬質塩化ビニル樹脂）、ウレタン樹脂、ポリプロピレン樹脂（例えば、再生ポリプロピレン樹脂）等の合成樹脂材料；コルク等の木質材料；タイル、レンガ、人工石、合成石等の無機材料；大理石、御影石等の自然石が挙げられる。
【００１４】  パネル部材３は、上部構造物（図示せず。）に固定されうる構造物固定面３１とフロアユニット部材２の上側部２２の上面２３と当接する当接面３２とを有する。
上部構造物は、特に限定されないが、例えば、精密機器（例えば、コンピュータサーバ、多機能コピー機）、美術品収納ケース、陳列棚、ロッカー、自動販売機等の物品が挙げられる。
構造物固定面３１は、上部構造物と固定することができる。固定の方法は、特に限定されず、例えば、従来公知の方法を用いることができる。
当接面３２は、上述したフロアユニット部材２の上側部２２の上面２３と当接している。また、当接面３２は、上面２３がエンボスを有することにより、上面２３と摺動自在に設けられている。
パネル部材３の形状は、直方体（高さが低いため、板状ともいうこともできる。）となっている。
【００１５】  パネル部材３を構成する材料は、フロアユニット部材２との間で摺動可能なものであれば、特に限定されない。
【００１６】  参考例の第１の態様のフロアパネルにおいて、パネル部材３の当接面３２をフロアユニット部材２の上側部２２の上面２３と摺動自在に設ける方法は、特に限定されない。例えば、上面２３及び／又は当接面３２がエンボスを有することにより、当接面３２が上面２３と摺動自在になっていてもよく、上面２３及び／又は当接面３２が摺動用材料により構成されることにより、当接面３２が上面２３と摺動自在になっていてもよく、上面２３及び／又は当接面３２が孔を有することにより、両者の接触面積が小さくなり、摩擦係数が低くなって、当接面３２が上面２３と摺動自在になっていてもよい。
【００１７】  エンボスを設ける方法は、特に限定されず、例えば、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、例えば、パネル部材３及び／又はフロアユニット部材２の成形時にエンボスを有する金型を用いる方法、エンボスを有するシート（例えば、市販品を用いることができる。）をパネル部材３及び／又はフロアユニット部材２に貼り付ける方法が挙げられる。
【００１８】  図３は、参考例の第１の態様のフロアパネルの別例を示す模式的な部分端面図である。図３に示されるフロアパネル２００は、基本的に、フロアパネル１００と同じであるが、上面２３ａはエンボスを有さず、当接面３２ａがエンボスを有することにより、上面２３ａと摺動自在に設けられている。
【００１９】  フロアユニット部材２の上側部２２の上面２３ａ及び／又はパネル部材３の当接面３２ａを摺動用材料により構成する方法は、例えば、フロアユニット部材２の上側部２２及び／又はパネル部材３の全体を摺動用材料により構成する方法、フロアユニット部材２の上側部２２の上面２３ａを構成する部材及び／又はパネル部材３の当接面３２ａを構成する部材をフロアユニット部材２及び／又はパネル部材３の本体を構成する部材とは別の部材として摺動用材料により構成する方法が挙げられる。
【００２０】  摺動用材料としては、例えば、合成樹脂材料、木質材料、無機材料、自然石が挙げられる。
合成樹脂材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂（例えば、高密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂）、ポリプロピレン樹脂（例えば、再生ポリプロピレン樹脂）等のポリオレフィン樹脂及びオレフィン系共重合樹脂；ポリスチレン樹脂及びスチレン系共重合樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂（例えば、硬質塩化ビニル樹脂）及び塩化ビニル系共重合樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；（メタ）アクリル樹脂；熱可塑性エラストマーが挙げられる。
木質材料としては、例えば、コルクが挙げられる。
無機材料としては、例えば、タイル、レンガ、人工石、合成石が挙げられる。
自然石としては、例えば、大理石、御影石が挙げられる。
【００２１】  中でも、熱可塑性樹脂が好ましく、微粉炭燃焼ボイラーで生じる石炭灰と相溶化剤とを含有する熱可塑性樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン樹脂が好適に挙げられる。
微粉炭燃焼ボイラーで生じる石炭灰は、火力発電所等で使用されている微粉炭燃焼ボイラーの燃焼ガスから、集塵器で採取された「フライアッシュ」及び／又は微粉炭燃焼ボイラーの炉底に落下採取された「クリンカ」である。いずれもＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭａＯ、ＳＯ３等の成分を含有する微粉末である。石炭灰は、平均粒径が１０〜３０μｍであるのが好ましい。
相溶化剤は、上記石炭灰を熱可塑性樹脂に均一に分散させるための添加剤である。相溶化剤は、特に限定されないが、例えば、日本ポリケム社製のＡＤＴＥＸ  ＥＲ３２０Ｐ、ＥＲ３３３Ｆ−２、ＥＲ３５３ＬＡ及びＥＲ３１３Ｅ−１；旭化成社製のタフテックＰ２０００及びＨ１０４３；三菱化学社製のモディックＰ５３３Ａ、Ｐ５０２、Ｐ５６５、Ｐ９０８Ａ及びＨ５１１Ｌ１１２Ａが挙げられる。
これらの含有量は、熱可塑性樹脂３０〜８７質量％、微粉炭燃焼ボイラーで生じる石炭灰１０〜８０質量％、相溶化剤３〜１０質量％であるのが好ましい。
【００２２】  摺動用材料は、フロアユニット部材の上側部の上面とパネル部材の当接面との間での摩擦係数が、０．５以下となるものであるのが好ましく、０．４以下となるものであるのがより好ましく、０．３以下となるものであるのが更に好ましく、０．２以下となるものであるのが更に好ましく、０．１以下となるものであるのが更に好ましく、０．０５以下となるものであるのが更に好ましい。
本発明においては、摺動用材料自体が上記範囲の摩擦係数であるものを用いることができるだけでなく、コーティング処理や固体潤滑剤の使用により、上記範囲の摩擦係数とすることもできる。
【００２３】  図４は参考例の第１の態様のフロアパネルの更に別例を示す模式的な部分端面図である。図４に示されるフロアパネル３００は、基本的に、フロアパネル１００と同じであるが、上面２３ｂはエンボスを有さず、上面２３ｂ及び当接面３２ｂが摺動用材料により構成されていることにより、当接面３２ｂが上面２３ｂと摺動自在に設けられている。
【００２４】  図１及び図２に示されるフロアパネル１００において、フロアユニット部材２は、壁９と離間して設けられているが、参考例の第１の態様のフロアパネルにおいては、フロアユニット部材と壁とが接触するように設けられてもよい。
【００２５】  フロアパネル１００において、弾性インサート部材５は、壁９と摺動ユニット４のパネル部材３の側面３３との間に設けられる。
弾性インサート部材５は、パネル部材３のフロアユニット部材２に対する位置が震動によりずれた場合に、元の位置に復元させる作用を奏する。弾性インサート部材５は、例えば、従来公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、発砲材料、ゴム、バネ（例えば、コイルバネ、ワイヤーバネ、板バネ）、サスペンション、空気シリンダ、油圧シリンダ、エアサスペンションが挙げられる。
フロアパネル１００においては、弾性インサート部材５は、壁９と摺動ユニット４のパネル部材３の側面３３との間の全部に設けられているが、参考例の第１の態様のフロアパネルはこれに限定されず、一部のみに設けられていてもよい。
【００２６】  フロアパネル１００は、更に、壁９と摺動ユニット４のフロアユニット部材２の側面２４との間に設けられる、第２弾性インサート部材６を具備する。
第２弾性インサート部材６は、フロアユニット部材２が基礎部材１に固定されていない場合において、フロアユニット部材２の基礎部材１に対する位置が震動によりずれた場合に、元の位置に復元させる作用を奏する。第２弾性インサート部材６は、例えば、従来公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、発砲材料、ゴム、バネ（例えば、コイルバネ、ワイヤーバネ、板バネ）、サスペンション、空気シリンダ、油圧シリンダ、エアサスペンションが挙げられる。
中でも、第２弾性インサート部材６の圧縮弾性率が、弾性インサート部材５の圧縮弾性率と異なるのが好ましい。この場合、第２弾性インサート部材６と弾性インサート部材５との間の摩擦により、震動のエネルギーの一部を吸収することができる。
第２弾性インサート部材６の圧縮弾性率を弾性インサート部材５の圧縮弾性率と異ならせる方法は、特に限定されないが、例えば、発泡率の異なる発泡材料を用いる方法が挙げられる。
フロアパネル１００においては、第２弾性インサート部材６は、壁９と摺動ユニット４のフロアユニット部材２の側面２４との間の全部に設けられているが、参考例の第１の態様のフロアパネルはこれに限定されず、一部のみに設けられていてもよい。
【００２７】  図１及び図２に示されるフロアパネル１００は、上述した摺動ユニット４と、弾性インサート部材５とをそれぞれ１個ずつ具備するが、参考例の第１の態様のフロアパネルはこれに限定されず、１個又は２個以上の摺動ユニットと１個又は２個以上の弾性インサート部材５とを組み合わせて具備することができる。
例えば、基礎部材１上に複数の摺動ユニットを敷き詰め、壁と端部に存在する摺動ユニットのパネル部材３の側面との間にのみ弾性インサート部材５を設けたフロアパネルは、参考例の好適な態様の一つである。
【００２８】  参考例の第１の態様のフロアパネル１００の作用について説明する。
参考例の第１の態様のフロアパネル１００が地震等の揺れを受けると、パネル部材３のフロアユニット部材２に対する位置がずれる（例えば、図２中、パネル部材３が右にずれる。）。パネル部材３がずれることにより、弾性インサート部材５が圧縮され、これにより、震動のエネルギーが吸収される。よって、上部構造物の転倒等が効果的に防止される。
つぎに、弾性インサート部材５は、圧縮されたことにより、復元力を発生させて、パネル部材３を押し戻す（例えば、図２中、パネル部材３を左向きに押し戻す。）。これにより、パネル部材３のフロアユニット部材２に対する位置が、好ましくは元の位置まで、戻される。
このように、参考例の第１の態様のフロアパネル１００は、震動のエネルギーを吸収し、かつ、上部構造物の位置を好ましくは元の位置まで復元させることができるため、振幅が大きな地震であっても、免震効果が得られる。
【００２９】  参考例の第２の態様のフロアパネルについて説明する。
図５は、参考例の第２の態様のフロアパネルの一例を示す模式的な部分端面図である。
図５に示されるフロアパネル４００は、
基礎部材１に接触しうる下側部７１と、下側部７１に支持され上部構造物（図示せず。）に固定されうる構造物固定面７５を有する上側部７２とを有するフロアユニット部材７と、壁９とフロアユニット部材７の側面７３との間に設けられる、弾性インサート部材８とを具備する。
【００３０】  フロアユニット部材７は、基礎部材１に接触しうる下側部７１と、下側部７１に支持され上部構造物に固定されうる構造物固定面７５を有する上側部７２とを有する。
基礎部材１は、基本的に、参考例の第１の態様のフロアパネルの場合と同様であるが、後述するように、上面１１は、フロアパネル４００の下面７４と摺動自在になりうるものである。
上面１１を構成する材料は、例えば、塩化ビニル樹脂（例えば、硬質塩化ビニル樹脂）、ウレタン樹脂、ポリプロピレン樹脂（例えば、再生ポリプロピレン樹脂）等の合成樹脂材料；コルク等の木質材料；タイル、レンガ、人工石、合成石等の無機材料；大理石、御影石等の自然石が挙げられる。
【００３１】  下側部７１は、図５においては、上側部７２の下面を支持する脚の形状に構成されているが、参考例においては、下側部は基礎部材に接触しうるように構成されていれば、形状、数、上側部を支持する位置等を特に限定されない。
下側部７１の形状は、例えば、四角柱（直方体）、三角柱等の多角形柱；円柱；不定形の柱状体とすることができる。
下側部７１の数は、上側部に対して１個でもよく、２個以上でもよい。
下側部７１の上側部７２を支持する位置は、端部であってもよく、内部であってもよく、これらの組合せであってもよい。
また、例えば、下側部７１が、上側部７２と同形に構成され、下側部７１と上側部７２とが一体となって柱状（例えば、四角柱（直方体）、三角柱等の多角形柱；円柱；不定形の柱状体）を構成していてもよい。
下側部７１の下面７４は、基礎部材１の上面１１と接触している。また、下面７４は、エンボスを有することにより、基礎部材１の上面１１と摺動自在に設けられている。
【００３２】  上側部７２は、下側部７１に支持され上部構造物に固定されうる構造物固定面７５を有する。
上部構造物は、本発明の第１の態様のフロアパネルの場合と同様である。
構造物固定面７５は、上部構造物と固定することができる。固定の方法は、特に限定されず、例えば、従来公知の方法を用いることができる。
上側部７２の形状は、下側部７１に支持され、かつ、上部構造物に固定されうる構造物固定面７５を有するものであれば特に限定されず、例えば、板状とすることができる。中でも、平面形状がほぼ正方形又は長方形である板状であるのが、複数の第２の態様のフロアパネルを基礎部材１上に隙間なく設置することが容易である点で好ましい。
【００３３】  フロアユニット部材７を構成する材料は、基礎部材１と接触する下側部７１の下面７４が、下面７４と接触する基礎部材１の上面１１との間で、摺動自在となるものであれば、特に限定されない。
【００３４】  フロアユニット部材７においては、基礎部材１と接触する下側部７１の下面７４が、下面７４と接触する基礎部材１の上面１１との間で、摺動自在である。
【００３５】  参考例の第２の態様のフロアパネルにおいて、フロアユニット部材７の下面を基礎部材１の上面と摺動自在に設ける方法は、特に限定されない。例えば、フロアユニット部材７の下面がエンボスを有することにより、基礎部材１の上面と摺動自在になっていてもよく、下面が摺動用材料により構成されることにより、基礎部材の上面と摺動自在になっていてもよい。
【００３６】  エンボスを設ける方法は、特に限定されず、例えば、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、上述した参考例の第１の態様のフロアパネルの場合と同様である。
フロアユニット部材７の下側部２１の下面を摺動用材料により構成する方法は、例えば、フロアユニット部材７の下側部２１の全体を摺動用材料により構成する方法、フロアユニット部材７の下側部７１の下面を構成する部材をフロアユニット部材７の本体を構成する部材とは別の部材として摺動用材料により構成する方法が挙げられる。
【００３７】  図６は、参考例の第２の態様のフロアパネルの別の一例を示す模式的な部分端面図である。図６に示されるフロアパネル５００は、基本的に、フロアパネル４００と同じであるが、下面７４ａはエンボスを有さず、下面７４ａを含むフロアユニット部材７の全体が摺動用材料により構成されていることにより、下面７４ａが基礎部材１の上面１１と摺動自在に設けられている。
【００３８】  摺動用材料は、特に限定されないが、例えば、参考例の第１の態様のフロアパネルのフロアユニット部材７に用いられる摺動用材料が挙げられる。
【００３９】  摺動用材料は、下側部７１の下面７４と基礎部材１の上面１１との間での摩擦係数が、０．５以下となるものであるのが好ましく、０．４以下となるものであるのがより好ましく、０．３以下となるものであるのが更に好ましく、０．２以下となるものであるのが更に好ましく、０．１以下となるものであるのが更に好ましく、０．０５以下となるものであるのが更に好ましい。
参考例においては、摺動用材料自体が上記範囲の摩擦係数であるものを用いることができるだけでなく、コーティング処理や固体潤滑剤の使用により、上記範囲の摩擦係数とすることもできる。
【００４０】  図７は、参考例の第２の態様のフロアパネルの更に別例を示す模式的な部分端面図である。図７に示されるフロアパネル６００は、基本的に、フロアパネル４００と同じであるが、下面７４ｂはエンボスを有さず、下面７４ｂを構成する部材がフロアユニット部材７の本体を構成する部材とは別の摺動用部材７６、７７として構成されていることにより、下面７４ａが基礎部材１の上面１１と摺動自在に設けられている。
フロアパネル６００においては、フロアユニット部材７の下側部７１ａ（図中２箇所）の下端に摺動用部材７６、７７が設けられている。摺動用部材７６、７７の下面は、それぞれ基礎部材１の上面１１と接触する下面７４ｂを構成している。
摺動用部材７６は、下側部７１の下端に埋め込まれるかたちで、設けられている。この場合、摺動用部材７６に用いられる摺動用材料が少なくてすみ、かつ、下側部７１と摺動用部材７６との密着姓に優れるという利点がある。
摺動用部材７７は、下側部７１の下端を被覆するかたちで、設けられている。この場合、フロアユニット部材７と基礎部材１との間の摺動の安定性に優れ、かつ、下側部７１と摺動用部材７７との密着性に優れるという利点がある。
摺動用部材を設ける方法は、これらに限定されず、例えば、従来公知の方法を用いることができる。
【００４１】  図８は、参考例の第２の態様のフロアパネルに用いられるフロアユニット部材の種々の例を示す模式的な端面図である。
図８（Ａ）に示されるフロアユニット部材７ｃは、下面７４ｃを含むフロアユニット部材７ｃの全体が摺動用材料により構成されていることにより、下面７４ｃが基礎部材１の上面１１と摺動自在に設けられている。
図８（Ｂ）に示されるフロアユニット部材７ｄは、下面７４ｄを構成する部材がフロアユニット部材７ｄの本体を構成する部材とは別の摺動用部材７７として構成されていることにより、下面７４ｄが基礎部材１の上面１１と摺動自在に設けられている。摺動用部材７７は、フロアパネル６００に用いられる摺動用部材７７と同様である。
【００４２】  図５に示されるフロアパネル４００において、弾性インサート部材８は、壁９とフロアユニット部材７の側面７３との間に設けられる。
弾性インサート部材８を構成する材料は、本発明の第１のフロアパネルに用いられるのと同様である。
弾性インサート部材は、壁とフロアユニット部材の側面との間の全部に設けられていてもよく、一部のみに設けられていてもよい。
【００４３】  図５に示されるフロアパネル４００は、上述したフロアユニット部材７と、弾性インサート部材８とをそれぞれ１個ずつ具備するが、本発明の第２の態様のフロアパネルはこれに限定されず、１個又は２個以上のフロアユニット部材と１個又は２個以上の弾性インサート部材とを組み合わせて具備することができる。
例えば、基礎部材上に複数のフロアユニット部材を敷き詰め、壁と端部に存在するフロアユニット部材の側面との間にのみ弾性インサート部材設けたフロアパネルは、参考例の好適な態様の一つである。
【００４４】  参考例の第２の態様のフロアパネル４００の作用について説明する。
参考例の第２の態様のフロアパネル４００が地震等の揺れを受けると、フロアユニット部材７の基礎部材１に対する位置がずれる（例えば、図５中、フロアユニット部材７が右にずれる。）。フロアユニット部材７がずれることにより、弾性インサート部材８が圧縮され、これにより、震動のエネルギーが吸収される。よって、上部構造物の転倒等が効果的に防止される。
つぎに、弾性インサート部材８は、圧縮されたことにより、復元力を発生させて、フロアユニット部材７を押し戻す（例えば、図５中、フロアユニット部材７を左向きに押し戻す。）。これにより、フロアユニット部材７の基礎部材１に対する位置が、好ましくは元の位置まで、戻される。
このように、参考例の第２の態様のフロアパネル４００は、震動のエネルギーを吸収し、かつ、上部構造物の位置を好ましくは元の位置まで復元させることができるため、振幅が大きな地震であっても、免震効果が得られる。
【００４５】  上述の参考例においては、参考例の第１の態様のフロアパネルと参考例の第２の態様のフロアパネルとを組み合わせて用いることができる。
【００４６】  つぎに、参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いた本発明の免震装置について説明する。
参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いた本発明の免震装置は、上部構造物に固定されうる上側部材と、基礎部材に固定されうる下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に摺動自在に挟まれた摺動部材とを具備し、前記上側部材の前記摺動部材との当接面と前記下側部材の前記摺動部材との当接面とが、いずれも凹面であり、前記摺動部材が、前記上側部材と当接する凸状の上側面と、前記下側部材と当接する凸状の下側面と、前記上側面と前記下側面との間に存在する周状の側部とにより形成される、免震ユニットと、上述した参考例の第１の態様のフロアパネル用免震ユニットとを有し、
前記免震ユニットの前記上側部材と前記フロアパネルの前記パネル部材とが、隣接し、かつ、一体となって前記免震ユニットの前記下側部材と前記フロアパネルの前記フロアユニットとの上を摺動しうるように組み合わされている、フロアパネルアセンブリである。
【００４７】  図９は、参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震ユニットの一例を示す模式的な部分断面図である。
図９に示されるように、免震ユニット７００は、上部構造物１に固定されうる上側部材８２と、基礎部材３に固定されうる下側部材８４と、上側部材８２と下側部材８４との間に摺動自在に挟まれた摺動部材８５とを具備する。
【００４８】  上部構造物１は、参考例の第１の態様のフロアパネルの場合と同様である。
基礎部材３は、参考例の第１の態様のフロアパネルの場合と同様である。
【００４９】  上側部材８２の摺動部材８５との当接面８２２と下側部材８４の摺動部材８５との当接面８４２とは、いずれも凹面である。
凹面の形状は、全体として周縁部から中央にかけて窪みが深くなっている形状であれば特に限定されず、全体が曲面により構成されていてもよく、一部又は全部が１個以上の平面により構成されていてもよい。このように、当接面８２２と当接面８４２とがいずれも凹面であることにより、揺れにより上側部材８２と下側部材８４との位置関係がずれた場合であっても、摺動部材８５を介して、元に戻りやすい。
中でも、当接面８２２の凹面の形状は、摺動部材８５の上側面８５１の形状よりも、曲率半径が大きいのが好ましい。この場合、摺動部材８５の摺動がより円滑になる。また、同様に、当接面８４２の凹面の形状は、摺動部材８５の下側面８５３の形状よりも、曲率半径が大きいのが好ましい。
上側部材８２と下側部材８４との平面形状は、特に限定されないが、円形（実質的に円形であるものを含む。）又は正多角形（好ましくは頂点が８個以上のもの）であるのが好ましい。このような平面形状であると、全方向の揺れに対して、均一に性能を発揮することが可能となる。
【００５０】  免震ユニット７００においては、上側部材８２と下側部材８４とは、それぞれ周縁部において内側に突き出る突状部８２１、８４１を有している。
図１１は、振幅が極めて大きくなった場合における参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震ユニットの一例の模式的な部分断面図である。図１１に示されるように、突状部８２１、８４１は、摺動部材８５の側部８５５に凹部８５２が存在する態様において、振幅が極めて大きくなった場合に、凹部８５２と係合した状態となり、これにより、免震ユニット７００が大きな免震効果を発揮するようになる。
上側部材と下側部材とにおいては、突状部が周縁部の全部にわたって形成されていてもよく、一部のみに形成されていてもよいが、一部のみに形成する場合であっても、摺動部材の側部の凹部と係合しうるものとする。
参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる本発明の免震ユニットは、このような上側部材と下側部材とに突状部を有するものに限定されない。
【００５１】  上側部材８２及び下側部材８４の材質は、特に限定されず、例えば、金属、セラミックス、プラスチックが挙げられる。耐久性に優れる点では、金属が好ましく、鉄又は鉄合金、アルミニウム合金であるのがより好ましく、鉄又は鉄合金であるのが更に好ましい。また、重さが軽い点では、プラスチックが好ましい。中でも、廃プラスチック（廃プラ）は低価格である点で好ましい。
【００５２】  上側部材８２の摺動部材８５との当接面８２２と下側部材８４の摺動部材８５との当接面８４２とには、摺動部材８５の摺動を円滑にするために、あらかじめコーティング処理を施しておいたり、潤滑剤を塗布しておいたりするのが好ましい態様の一つである。
【００５３】  免震ユニット７００においては、摺動部材８５は、上側部材８２と当接する凸状の上側面８５１と、下側部材８４と当接する凸状の下側面８５３と、上側面８５１と下側面８５３との間に存在する周状の側部８５５とにより形成されている。
図１２〜図１４は、摺動部材８５を示す模式図である。図１２は、摺動部材の一例の模式的な平面図であり、図１３は、摺動部材の一例の模式的な側面図であり、図１４は、図１２中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った、摺動部材の一例の模式的な断面図である。
図１２〜図１４に示されるように、摺動部材８５の凸状の上側面８５１及び下側面８５３は、いずれも、頂部８５０が曲面により形成され、頂部８５０の周囲が１２個の平面により形成されている。
より詳細に説明すると、摺動部材８５の上側面８５１及び下側面８５３においては、いずれも、頂部８５０がお椀状の曲面により形成され、頂部８５０の周縁は円を形成しており、頂部８５０の周囲が同一形状の１２個の平面を有し、これらの平面が頂部８５０の周縁から上側面８５１及び下側面８５３の周縁部８５４まで存在している。
【００５４】  図１５〜図１７は、摺動部材８５とは別の態様の摺動部材８６を示す模式図である。図１５は、摺動部材の別の一例の模式的な平面図であり、図１６は、摺動部材の別の一例の模式的な側面図であり、図１７は、図１５中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った、摺動部材の別の一例の模式的な断面図である。
図１５〜図１７に示されるように、摺動部材８６は、上側部材８２と当接する凸状の上側面８６１と、下側部材８４と当接する凸状の下側面８６３と、上側面８６１と下側面８６３との間に存在する周状の側部８６５とにより形成されている。
摺動部材８６の凸状の上側面８６１及び下側面８６３は、いずれも、頂部８６０が１２個の平面により形成され、頂部８６０の周囲が頂部８６０の平面より水平方向に対する傾斜度の大きい複数の平面により形成されている。
より詳細に説明すると、摺動部材８６の上側面８６１及び下側面８６３においては、いずれも、頂部８６０が同一形状の１２個の平面により形成され、頂部８６０の周縁は正１２角形を形成しており、頂部８６０の周囲が同一形状の１２個の平面を有し、これらの平面が頂部８６０の周縁から上側面８６１及び下側面８６３の周縁部８６４まで存在している。
摺動部材８６は、上述した形状の上側面８６１と下側面８６３と、それらの間に存在する周状の側部８６５とにより形成され、側部８６５の周方向の全部に凹部８６２が存在する。
【００５５】  図１９〜図２１は、摺動部材８５及び摺動部材８６とは更に別の参考例の態様の摺動部材８７を示す模式図である。図１９は、摺動部材８７の更に別の参考例の模式的な平面図であり、図２０は、摺動部材８７の更に別の参考例の模式的な側面図であり、図２１は、図１９中のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った、摺動部材８７の更に別の参考例の模式的な断面図である。
図１９〜図２１に示されるように、摺動部材８７の凸状の上側面８７１及び下側面８７３は、いずれも、頂部８７０が曲面により形成されている。
より詳細に説明すると、摺動部材８７の上側面８７１及び下側面８７３においては、いずれも、頂部８７０から上側面８７１及び下側面８７３の周縁部８７４に至るまでお椀状の曲面により形成され、周縁部８７４は円を形成している。曲面の水平方向に対する傾斜度は、頂部８７０から周縁部８７４に向かって大きくなっている。曲面の形状は、周縁方向において、同じである。
摺動部材８７は、上述した形状の上側面８７１と下側面８７３と、それらの間に存在する周状の側部８７５とにより形成され、側部８７５の周方向の全部に凹部８７２が存在する。
【００５６】  図２２〜図２４は、摺動部材８５、摺動部材８６及び摺動部材８７とは更に別の態様の摺動部材８８を示す模式図である。図２２は、摺動部材の更に別例の模式的な平面図であり、図２３は、摺動部材の更に別例の模式的な側面図であり、図２４は、図２２中のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿った、摺動部材の更に別例の模式的な断面図である。
図２２〜図２４に示されるように、摺動部材８８の凸状の上側面８８１及び下側面８８３は、いずれも、頂部８８０から上側面８８１及び下側面８８３の周縁部８８４に至るまで４個の平面により形成されている。
より詳細に説明すると、摺動部材８８の上側面８８１及び下側面８８３においては、いずれも、頂部８８０が同一形状の４個の平面により形成され、周縁部８８４は正方形を形成している。上記平面は、いずれも完全な平面ではなく、水平方向に対する傾斜度が、頂部８８０から周縁部８８４に向かって大きくなるように、多少の面取りが行われている。本発明においては、「平面」は、このように完全な平面のみならず、面取り等により形状が変形しているものも含まれる。
摺動部材８８は、上述した形状の上側面８８１と下側面８８３と、それらの間に存在する周状の側部８８５とにより形成され、側部８８５の周方向の全部に凹部８８２が存在する。
【００５７】  摺動部材の上側面及び下側面の形状は、これらに限定されない。以下、摺動部材の上側面及び下側面の形状について詳細に説明する。
【００５８】  摺動部材の上側面及び下側面は、いずれも凸状であれば、特に限定されない。上側面及び下側面の形状は、同一であってもよく、異なっていてもよい。以下、上側面を例に挙げて説明するが、下側面についても同様である。
上側面は、曲面のみにより形成されている態様（以下「態様Ａ」ともいう。）、頂部が曲面により形成され、前記頂部の周囲が複数の平面により形成されている態様（以下「態様Ｂ」ともいう。）、頂部が複数の平面により形成され、頂部の周囲が前記頂部の前記平面より水平方向に対する傾斜度の大きい複数の平面により形成されている態様（以下「態様Ｃ」ともいう。）、頂部が複数の平面により形成され、前記平面が頂部の中心から周縁部まで存在している態様（以下「態様Ｄ」ともいう。）が好適に挙げられる。中でも、態様Ａ、態様Ｂ、態様Ｃが好ましい。
態様Ａは、転がり抵抗が生じる状態と摩擦抵抗が生じる状態との相互の移行が円滑に生じる点、周縁方向における抵抗の変化が円滑に生じる点に利点がある。
態様Ｂは、摩擦抵抗が生じる状態において、摺動部材が上側部材及び下側部材とそれぞれ４点で接触するため、高い摩擦抵抗が生じる点に利点がある。
態様Ｃは、摩擦抵抗が生じる状態において、揺れが小さいと、摺動部材が上側部材及び下側部材とそれぞれ３点で接触し、揺れが大きいと、摺動部材が上側部材及び下側部材とそれぞれ４点で接触するため、揺れの大きさに応じて摩擦抵抗が変化する点に利点がある。特に、橋脚、細長いビル等の細長い形状の構造物に対して、免震効果が優れる。
【００５９】  態様Ａにおいては、曲面の形状は特に限定されないが、曲面の水平方向に対する傾斜度が、頂部から周縁部に向かって大きくなっていくのが好ましい（例えば、図１９〜図２１に示される摺動部材８７）。曲面の形状は、周縁方向において、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６０】  態様Ｂにおいては、曲面の形状は特に限定されないが、曲面の水平方向に対する傾斜度が、頂部から周縁部に向かって大きくなっていくのが好ましい。曲面の形状は、周縁方向において、同じであってもよく、異なっていてもよい。
頂部の周囲の平面の周縁方向の数は、複数（２個以上）である。中でも、４個以上であるのが好ましい。上記範囲であると、全方向の揺れに対して、均一に機能を発揮することができる。また、１２個以下であるのが好ましい。上記範囲であると、製造が容易である。頂部の周囲の平面の周縁方向の数が４個である場合は、橋脚、細長いビル等の細長い形状の構造物に対して、免震効果が優れる。
複数の平面の形状は、同一であってもよく、異なっていてもよい。中でも、同一であるのが好ましい。
平面の存在位置は、頂部の周縁から、上側面の周縁部まで存在していてもよく、頂部の周縁と上側面の周縁部との間の任意の位置まで存在していてもよい。平面が頂部の周縁から頂部の周縁と上側面の周縁部との間の任意の位置まで存在している場合、その位置と周縁部との間までは、曲面により形成することができる。平面の存在位置は、周縁方向において、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
平面の放射方向の数は、頂部の周囲から上側面の周縁部まで１個であってもよく（例えば、図１２〜図１４に示される摺動部材８５）、２個以上であってもよい。頂部の周囲から上側面の周縁部まで放射方向に２個以上の平面が配置されている場合、頂部の周囲から上側面の周縁部に向かうに従って水平方向に対する傾斜度が大きくなっているのが好ましい。
頂部の周縁付近において、平面の水平方向に対する傾斜度は、曲面の水平方向に対する傾斜度よりも大きくなっているのが好ましい。
【００６１】  態様Ｃにおいては、頂部の平面の周縁方向の数は、複数（２個以上）である。中でも、４個以上であるのが好ましい。上記範囲であると、全方向の揺れに対して、均一に機能を発揮することができる。また、１２個以下であるのが好ましい。上記範囲であると、製造が容易である。頂部の周囲の平面の周縁方向の数が４個である場合は、橋脚、細長いビル等の細長い形状の構造物に対して、免震効果が優れる。
複数の頂部の平面の形状は、同一であってもよく、異なっていてもよい。中でも、同一であるのが好ましい。
頂部の周囲の平面の存在位置は、頂部の周縁から、上側面の周縁部まで存在していてもよく、頂部の周縁と上側面の周縁部との間の任意の位置まで存在していてもよい。平面が頂部の周縁から上側面の周縁部との間の任意の位置まで存在している場合、その位置から上側面の周縁部までは、曲面により形成することができる。平面の存在位置は、周縁方向において、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
平面の放射方向の数は、頂部の周縁から上側面の周縁部まで１個であってもよく（例えば、図１５〜図１７に示される摺動部材８６）、２個以上であってもよい。頂部の周囲から上側面の周縁部まで放射方向に２個以上の平面が配置されている場合、頂部の周囲から上側面の周縁部に向かうに従って水平方向に対する傾斜度が大きくなっているのが好ましい。
頂部の周縁付近において、平面の水平方向に対する傾斜度は、曲面の水平方向に対する傾斜度よりも大きくなっているのが好ましい。
頂部の周縁付近において、頂部の平面の周縁方向の数と、頂部の周囲の平面の周縁方向の数とは、異なっていても、同一であってもよい。中でも、同一であるのが好ましく、さらに、頂部の平面の端部と頂部の周囲の平面の端部とが同じ位置にあるのがより好ましい。
【００６２】  態様Ｄにおいては、頂部の平面の周縁方向の数は、複数（２個以上）である。中でも、４個以上であるのが好ましい。上記範囲であると、全方向の揺れに対して、均一に機能を発揮することができる。また、１２個以下であるのが好ましい。上記範囲であると、製造が容易である。頂部の周囲の平面の周縁方向の数が４個である場合は、橋脚、細長いビル等の細長い形状の構造物に対して、免震効果が優れる。
複数の頂部の平面の形状は、同一であってもよく、異なっていてもよい。中でも、同一であるのが好ましい。
上記平面は、完全な平面ではなくてもよい。中でも、水平方向に対する傾斜度が、頂部から周縁部に向かって大きくなるように、多少の面取りが行われているのが好ましい（例えば、図２２〜図２４に示される摺動部材８８）。
【００６３】  摺動部材８５は、上述した形状の上側面８５１と下側面８５３と、それらの間に存在する周状の側部８５５とにより形成されている。
摺動部材８５においては、側部８５５の周方向の全部に凹部８５２が存在するが、本発明はこれに限定されず、側部の周方向の一部に凹部が存在するものであってもよく、一部に凹部が存在しないものであってもよい。
摺動部材の側部の周方向の全部に凹部が存在する場合は、摺動部材の向きにかかわらず、上側部材及び下側部材の突状部と容易に係合することができる。
摺動部材の側部の周方向の一部のみに凹部が存在する場合は、凹部でない部分があるため、摺動部材の上下方向の強度がより高くなる。
【００６４】  摺動部材８５は、一体的に形成されていてもよく、複数の部材を組み合わせて形成されていてもよい。
【００６５】  摺動部材８５の材質は、特に限定されず、例えば、金属、セラミックスが挙げられる。中でも、耐久性の点で、金属であるのが好ましく、鉄又は鉄合金、アルミニウム合金であるのがより好ましく、鉄又は鉄合金であるのが更に好ましい。
【００６６】  摺動部材８５の上側面８５１と下側面８５３とには、摺動部材８５の摺動を円滑にするために、あらかじめコーティング処理を施しておいたり、潤滑剤を塗布しておいたりするのが好ましい態様の一つである。
【００６７】  摺動部材８５は、上側部材８２と下側部材８４との間で摺動することができるように挟まれている。この場合において、上側部材８２の周縁部の突状部８２１と下側部材８４の周縁部の突状部８４１とが、摺動部材８５の側部８５５の凹部８５２と係合しうるようになっている。
【００６８】  図９に示されるように、免震ユニット７００は、通常、摺動部材８５が、上部構造物１に固定された上側部材８２及び基礎部材３に固定された下側部材８４と、これらの当接面８２２、８４２の各中央部において当接するように設置される（この位置を「当初位置」という。）。
【００６９】  図１８は、揺れが生じた場合における本発明の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる免震ユニットの一例の模式的な部分断面図である。
地震等により揺れが生じ、図１８に示されるように、下側部材８４が図中右にずれた場合は、下側部材８４と当接している摺動部材８５に力が伝達され、摺動部材８５は図中反時計廻りに傾く。このように、摺動部材８５が傾くことにより、揺れのエネルギーを吸収することができる。
また、摺動部材８５は、傾いた状態、傾いた状態から自重で戻ろうとしている状態又は戻った状態において、上側部材８２と下側部材８４との間に挟まれながら摺動する。この摺動は、摺動部材８５と上側部材８２及び下側部材８４との間に摩擦力を生じさせる。このように、摺動部材８５が摺動することによっても、揺れのエネルギーを吸収することができる。
この摺動部材８５の摺動は、揺れが生じて当初位置からずれた場合、上側部材８２の摺動部材８５との当接面８２２と下側部材８４の摺動部材８５との当接面８４２とがいずれも凹面であり、かつ、上側部材８２と当接する上側面８５１と下側部材８４と当接する下側面８５３とがいずれも凸状であるために生じる、当初位置に戻ろうとする復元力によっても引き起こされる。そのため、免震ユニット７００においては、揺れのエネルギーを吸収する効率が極めて高くなる。
このような動作は、水平方向の全方向に対して可能である。
【００７０】  地震の振幅が極めて大きくなると、例えば、図１１に示されるように、基礎部材８３に固定された下側部材８４が、上部構造物１に固定された上側部材８２に対して、相対的に図中右側に大きくずれた状態となり、摺動部材８５の側部８５５の凹部８５２の図中の左の部分が下側部材８４の周縁部（図中、その左の部分）の突状部８４１と係合し、かつ、摺動部材８５の側部８５５の凹部８５２の図中の右の部分が上側部材８２の周縁部（図中、その右の部分）の突状部８４１と係合する。
このように、下側部材８４が摺動部材８５を介して上側部材８２に対して引っ掛かり、この状態から更に（図中右側に）ずれることができないようになっている。よって、上側部材８２が下側部材８４に対応する位置から完全に外れてしまうことがない。
しかも、図１１に示されるように、下側部材８４が上側部材８２に対して相対的に図中右側にずれるような力を受けている場合に、摺動部材８５は、左側から下側部材８４により右向きに力を受け、かつ、右側から上側部材８２により左向きに力を受けているため、全体として左下から右上の方向にやや傾いた状態となっている。よって、摺動部材８５の自重によって、上側部材８２を右側に、下側部材８４を左側に動かす力が生じ、この力は、振幅によってずれた向きと反対の向きに、すなわち、上側部材８２及び下側部材８４の相対位置を復元させるように働く。
【００７１】  本発明の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる免震ユニットは、これに限定されず、例えば、従来公知の免震ユニットを用いることができる。具体的には、例えば、特開２００６−８４０１４号公報に記載の免震装置、特開２００６−２４２３７１号公報に記載の免震装置、特開２００６−２８３９５９号公報に記載の免震装置、特開２００７−７１３８０号公報に記載の制震装置、特開２００７−２２５１０１号公報に記載の制震装置、特開２００９−２４４７３号公報に記載の制震装置、特開２００９−４１３５１号公報に記載の制震装置、実用新案登録第３１１７０２９号公報に記載の制震装置、実用新案登録第３１１８１４４号公報に記載の制震装置が挙げられる。
【００７２】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリは、上述した本発明の免震ユニットと、上述した参考例の第１の態様のフロアパネルとを有し、前記免震ユニットの前記上側部材と前記フロアパネルの前記パネル部材とが、隣接し、かつ、一体となって前記免震ユニットの前記下側部材と前記フロアパネルの前記フロアユニットとの上を摺動しうるように組み合わされている。
このように組み合わせる方法は、特に限定されず、例えば、免震ユニット７００の上側部材８２が、フロアパネル１００のパネル部材３と接触し、かつ、フロアパネル１００のフロアユニット部材２と接触しないように、免震ユニット７００とフロアパネル１００とを隣接させる方法が挙げられる。
【００７３】  参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリの作用について説明する。
地震等により揺れが生じると、免震ユニットの上側部材とフロアパネルのパネル部材とが、一体となって免震ユニットの下側部材とフロアパネルのフロアユニットとの上を摺動する。この際、免震ユニットの摺動部材の傾きや摺動と、フロアパネルの弾性インサート部材の圧縮とによって、震動のエネルギーが吸収される。
その後、免震ユニットの摺動部材の当初位置に戻ろうとする復元力と、フロアパネルの弾性インサート部材によるずれたパネル部材を押し戻そうとする復元力とにより、免震ユニットの上側部材とフロアパネルのパネル部材とが、一体となって免震ユニットの下側部材とフロアパネルのフロアユニットの上を摺動して、元の位置に戻る。
このように、参考例の第１の態様のフロアパネルアセンブリは、震動のエネルギーを吸収し、かつ、上部構造物の位置を元の位置まで復元させることができるため、振幅が大きな地震であっても、免震効果が得られる。
【００７４】  参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリについて説明する。
参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリは、
上部構造物に固定されうる上側部材と、基礎部材に固定されうる下側部材と、前記上側部材と前記下側部材との間に摺動自在に挟まれた摺動部材とを具備し、前記上側部材の前記摺動部材との当接面と前記下側部材の前記摺動部材との当接面とが、いずれも凹面であり、前記摺動部材が、前記上側部材と当接する凸状の上側面と、前記下側部材と当接する凸状の下側面と、前記上側面と前記下側面との間に存在する周状の側部とにより形成される、免震ユニットと、
上述した参考例の第２の態様のフロアパネルと
を有し、
前記免震ユニットの前記上側部材と前記フロアユニット部材とが、隣接し、かつ、一体となって前記免震ユニットの前記下側部材と前記基礎部材との上を摺動しうるように組み合わされている、フロアパネルアセンブリである。
【００７５】  参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる免震ユニットは、本発明の第１の態様のフロアパネルアセンブリに用いられる免震ユニットと同じである。
【００７６】  上述した本発明の免震ユニットと上述した参考例の第２の態様のフロアパネルとを上記のように組み合わせる方法は、特に限定されず、例えば、免震ユニット７００の上側部材８２が、フロアパネル４００のフロアユニット部材７と接触し、かつ、免震ユニット７００の下側部材８４が、フロアパネル４００のフロアユニット部材７と接触しないように（例えば、上側部材８２より下側部材８２の方が小さい免震ユニット７００を用いる。）、免震ユニット７００とフロアパネル４００とを隣接させる方法が挙げられる。
【００７７】  図１０は、参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリにおける本発明の免震ユニットと参考例の第２の態様のフロアパネルとの組合せの一例を示す模式図である。図１０（Ａ）は、平面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）中のＸＢ−ＸＢ線に沿った横端面図である。
図１０に示される参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリ１０００は、長方形状の基礎部材１の上に、平面形状が正方形状で同じ大きさである、４個の免震ユニット８００と５６個の参考例の第２の態様のフロアパネル６５０のフロアユニット部材７ｅとが、正方形の各辺が一致するように隣接して、かつ、壁９から離間して敷き詰められており、壁９とフロアユニット部材７ｅの側面との間に、弾性インサート部材として、ゴム８ａとコイルバネ８ｂと板バネ８ｃとが設けられている。
免震ユニット８００の上側部材８２ａは、フロアパネル６５０のフロアユニット部材７ｅと接触し、かつ、免震ユニット８００の下側部材８４ａが、上側部材８２ａより小さく構成されて、フロアパネル６５０のフロアユニット部材７ｅと接触しないようになっている。
このような配置により、免震ユニット８００の上側部材８２ａとフロアパネル６５０のフロアユニット部材７ｅとが、一体となって免震ユニット８００の下側部材８４ａと基礎部材１との上を摺動しうるように組み合わされている。
【００７８】  参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリの作用について説明する。
地震等により揺れが生じると、免震ユニットの上側部材とフロアパネルのフロアユニット部材とが、一体となって免震ユニットの上側部材は免震ユニットの下側部材の上を、フロアユニット部材は基礎部材の上を摺動する。この際、免震ユニットの摺動部材の傾きや摺動と、フロアパネルの弾性インサート部材の圧縮とによって、震動のエネルギーが吸収される。
その後、免震ユニットの摺動部材の当初位置に戻ろうとする復元力と、フロアパネルの弾性インサート部材によるずれたパネル部材を押し戻そうとする復元力とにより、免震ユニットの上側部材とフロアパネルのフロアユニット部材とが、一体となって免震ユニットの下側部材とフロアパネルのフロアユニットの上を摺動して、元の位置に戻る。
このように、参考例の第２の態様のフロアパネルアセンブリは、震動のエネルギーを吸収し、かつ、上部構造物の位置を元の位置まで復元させることができるため、振幅が大きな地震であっても、免震効果が得られる。
【００７９】  以上、参考例の第１の態様及び第２の態様のフロアパネル並びに参考例の第１の態様及び第２の態様のフロアパネルアセンブリに用いる本発明の免震ユニットの好適な実施形態を例に挙げて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、各種の変更や改良を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】  本発明の免震ユニットにおいては、上部部材及び下部部材に接触する摺動部材の摩擦力が大きく、水平方向の揺れのエネルギーを吸収する効率が極めて高くなり、上部構造物の転倒等が効果的に防止される。
【符号の説明】
【００８１】１  基礎部材
２、７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ  フロアユニット部材
３  パネル部材
４  摺動ユニット
５、８  弾性インサート部材
６  第２弾性インサート部材
８ａ  ゴム
８ｂ  コイルバネ
８ｃ  板バネ
９  壁
２１、２１ａ、７１、７１ａ  下側部
２２、２２ａ、７２  上側部
１１、２３、２３ａ、２３ｂ  上面
２４、７３  側面
３１、３１ａ、７５  構造物固定面
３２、３２ａ、３２ｂ  当接面
３３、３３ａ  側面
７４、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ  下面
７６、７７  摺動用部材
８２、８２ａ  上側部材
８４、８４ａ  下側部材
８５、８６、８７、８８  摺動部材
１００、２００、３００、４００、５００、６００、６５０  フロアパネル
７００、８００  免震ユニット
８２１、８４１  突状部
８２２、８４２  当接面
８５０、８６０、８７０、８８０  頂部
８５１、８６１、８７１、８８１  上側面
８５２、８６２、８７２、８８２  凹部
８５３、８６３、８７３、８８３  下側面
８５４、８６４、８７４、８８４  周縁部
８５５、８６５、８７５、８８５  側部
１０００  フロアパネルアセンブリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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