(57)【要約】【課題】温まった被保温物を収納した状態で、効率的に保温をすることが可能な保温収納具を提供すること。【解決手段】本発明の保温収納具１は、被保温物を収納可能な収納部２０を囲むように配置される断熱部材２１と、断熱部材２１に設けられ、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する発熱体４と、断熱部材２１に着脱自在に取り付けられ、発熱体４で電気エネルギーから変換された熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材５と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保温物を収納可能な収納部を囲むように配置される断熱部材と、
前記断熱部材に設けられ、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する発熱体と、
前記断熱部材に着脱自在に取り付けられ、前記発熱体で前記電気エネルギーから変換された前記熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材と、
を備える保温収納具。
【請求項２】
前記蓄熱部材の前記収納部側に配置される熱伝導部材を更に備える請求項１に記載の保温収納具。
【請求項３】
前記断熱部材は、前記蓄熱部材を着脱可能な着脱部を備え、
前記着脱部は、前記断熱部材の厚さ方向における中心よりも前記収納部側に形成される請求項１又は２に記載の保温収納具。
【請求項４】
前記蓄熱部材は、前記発熱体の前記収納部側に配置される請求項１から３のいずれかに記載の保温収納具。
【請求項５】
前記断熱部材は、前記蓄熱部材を配置可能な凹部を有し、
前記蓄熱部材は、前記凹部に配置される請求項４に記載の保温収納具。
【請求項６】
前記発熱体は、前記蓄熱部材の前記収納部側に配置される請求項１から３のいずれかに記載の保温収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の被保温物を収納した状態で保温可能な保温収納具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、単身者や高齢者等に調理された食品類（飲食物ともいう）をバイク等で宅配する宅配便が増加している。宅配便は、料理をしない単身者や料理をすることができない高齢者等が、外出することなく自宅で食事をすることができるという利点がある。
【０００３】
ところで、このような宅配便は、美味しく食事をしてもらうために、配達する飲食物をできるだけ出来たての状態で客先に届けることが重要である。例えば、温かい飲食物は温かい状態のままで客先に届けることが重要であり、配達する飲食物が冷めてしまうことは好ましくない。
【０００４】
一方、宅配便は、通常、バイク等の車両の荷台に宅配箱を取り付けて、宅配箱に調理した飲食物を入れて配達する。しかしながら、従来の宅配箱は、加温機能を有していない。そのため、宅配業者は、発泡スチロール等の断熱部材で宅配箱を形成したり、調理した飲食物に保温用のフィルム等を被せたりして、飲食物から熱が放出するのを防止しながら宅配を行っていた。
【０００５】
しかしながら、例えば、冬場等の周囲の温度が低い場合においては、短時間で飲食物の温度が下がってしまう。そのため、客先に届く頃には飲食物の温度が下がってしまうことが少なくない。これにより、温かい飲食物をそのまま提供することができない場合がある。
【０００６】
これに対しては、断熱材と蓄熱材とを備えた宅配用給食機器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示の宅配用給食機器は、内装に断熱材を備える。また、収納される食器には、蓄熱材が内蔵されている。これにより、宅配用給食機器は、断熱材で熱の放出を抑えつつ、食器の熱で飲食物の温度をある程度維持したまま配達を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５２１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の宅配用給食機器は、蓄熱部材に蓄熱された熱エネルギーを伝熱する以上に飲食物を温めることができない。そのため、例えば、比較的遠くまで配達する場合等、配達が終わる前に蓄熱材に蓄熱された熱エネルギーをすべて放出してしまうと、収納した飲食物が冷めてしまう場合がある。また、食器に蓄熱材を内蔵する構成であるため、収納できる飲食物に制限が加わる。
【０００９】
本発明は、温まった被保温物を収納した状態で効率的に保温可能な保温収納具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、被保温物を収納可能な収納部を囲むように配置される断熱部材と、前記断熱部材に設けられ、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する発熱体と、前記断熱部材に着脱自在に取り付けられ、前記発熱体で前記電気エネルギーから変換された前記熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材と、を備える保温収納具に関する。
【００１１】
また、保温収納具は、前記蓄熱部材の前記収納部側に配置される熱伝導部材を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記断熱部材は、前記蓄熱部材を着脱可能な着脱部を備え、前記着脱部は、前記断熱部材の厚さ方向における中心よりも前記収納部側に形成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記蓄熱部材は、前記発熱体の前記収納部側に配置されることが好ましい。
【００１４】
また、前記断熱部材は、前記蓄熱部材を配置可能な凹部を有し、前記蓄熱部材は、前記凹部に配置されることが好ましい。
【００１５】
また、前記発熱体は、前記蓄熱部材の前記収納部側に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、温まった被保温物を収納した状態で効率的に保温可能な保温収納具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保温ボックスを、一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図２】図１に示す保温ボックスを、蓋部を閉じた状態で示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】第１実施形態に係る保温ボックスの側壁部に蓄熱部材を装着する状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す保温ボックスの蓋部と床部に蓄熱部材を装着する状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】第１実施形態に係る複数の蓄熱部材を同時に蓄熱可能な蓄熱ボックスを示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る保温ボックスを、一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図７】図６に示す保温ボックスを、蓋部を閉じた状態で示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施形態に係る保温収納具としての保温ボックス１は、例えば、温かく調理（加工）された被保温物としての飲食物を宅配業者が客先に配達する際に、飲食物を温かい状態のままで配達するために使用するものである。
【００１９】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る保温ボックス１について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る保温ボックス１を、一部を切り欠いて示す斜視図である。図２は、図１に示す保温ボックス１を、蓋部３を閉じた状態で示すＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、第１実施形態に係る保温ボックス１の側壁部２１に蓄熱部材５を装着する状態を示す斜視図である。図４は、図１に示す保温ボックス１の蓋部３及び底部２２に蓄熱部材５を装着する状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る保温ボックス１は、上面に開口部２８を有する矩形箱状のボックス本体２と、ボックス本体２の開口部２８を開閉する蓋部３と、ボックス本体２に設けられる発熱体としての複数のヒータ４と、ボックス本体２に着脱可能な複数の蓄熱部材５と、熱伝導部材としての複数のアルミシート６ａ，６ｂと、複数のヒータ４に電力を供給する電源（図示せず）にヒータ４を接続するための電源プラグ７と、を備える。
【００２１】
図１に示すように、ボックス本体２は、開口部２８と連通し飲食物を収納可能な収納部２０と、収納部２０を囲むようにボックス本体２における四方に位置する側壁部２１と、収納部２０の下方に位置する底部２２と、を備える。
【００２２】
図２に示すように、収納部２０は、側壁部２１の内壁面２１ａと、底部２２の上面２２ａとにより構成されており、底部２２の上面２２ａに飲食物を載せた状態で飲食物を収納する。なお、本実施形態においては、側壁部２１の内壁面２１ａは、アルミシート６ａで覆われており、底部２２の上面２２ａは、アルミシート６ｂで覆われている。飲食物は、側壁部２１の内壁面２１ａ及び底部２２の上面２２ａを覆うアルミシート６ａ，６ｂに囲まれた状態で、底部２２の上面２２ａの上にアルミシート６ｂを介して載せられる。
【００２３】
側壁部２１は、断熱部材により形成されている。断熱部材としては、例えば、グラスウール等を混ぜ合わせた石膏により形成された石膏ボートやセラミックファイバー等が例示できる。
【００２４】
また、側壁部２１は、図２及び図３に示すように、蓄熱部材５を着脱可能な着脱部２３と、ヒータ４が配置されるヒータ配置部２４と、を備える。
着脱部２３は、蓄熱部材５と略同形の中空状に形成されており、蓄熱部材５を側壁部２１の内部に挿着可能に形成されている。本実施形態においては、蓄熱部材５は、側壁部２１の上面２１ｂから着脱部２３に挿着するように形成されている。
また、着脱部２３は、側壁部２１の内部において、側壁部２１の厚さ方向における中心よりも収納部２０側に形成されている。つまり、着脱部２３は、側壁部２１の内部における収納部２０の近傍に形成されている。その結果、着脱部２３が形成された側壁部２１は、着脱部２３を境に、内壁面２１ａ側（着脱部２３が形成された側壁部２１の収納部２０側）の厚さが外壁面側（着脱部２３に対して内壁面２１ａ側と反対側）の厚さよりも薄くなる。
【００２５】
ヒータ配置部２４は、側壁部２１の内部において、ヒータ４と略同形の中空状に形成されている。また、ヒータ配置部２４は、側壁部２１の内部に設けられた着脱部２３と隣接して形成されている。具体的には、ヒータ配置部２４は、着脱部２３に挿着した蓄熱部材５とヒータ配置部２４に配置されたヒータ４とが接触するように形成されている。第１実施形態においては、ヒータ配置部２４は、着脱部２３に対して収納部２０側（内壁面２１ａ側）と反対側（外壁面側）に形成される。
【００２６】
ボックス本体２の前面側に位置する側壁部２１の上部側には、被係止部２５が設けられている。
また、ボックス本体２の前面側に位置する側壁部２１の下部側には、電源プラグ７を接続可能なプラグ接続部２６が設けられている。
【００２７】
図２に示すように、底部２２は、断熱部材により形成されている。断熱部材としては、例えば、グラスウール等を混ぜ合わせた石膏により形成された石膏ボードやセラミックファイバー等が例示できる。
【００２８】
また、底部２２は、図２及び図４に示すように、蓄熱部材５及びヒータ４を配置可能な第１凹部２７を備える。
第１凹部２７は、底部２２の上面２２ａ側に設けられており、蓄熱部材５とヒータ４とを積層した状態で、底部２２の上面２２ａから突出しないように配置可能に形成されている。第１実施形態においては、第１凹部２７には、ヒータ４を上方から配置した後、ヒータ４の上方から蓄熱部材５が配置される。
【００２９】
蓋部３は、ボックス本体２の開口部２８を開閉する蓋部本体３０と、熱の放出を抑制する断熱ボード３１と、電気エネルギーを熱エネルギーに変換するヒータ３２と、熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材３３と、を備える。
蓋部本体３０は、断熱部材により形成されている。断熱部材としては、例えば、グラスウール等を混ぜ合わせた石膏により形成された石膏ボードやセラミックファイバー等が例示できる。
【００３０】
また、蓋部本体３０は、図２及び図４に示すように、断熱ボード３１、ヒータ３２及び蓄熱部材３３を配置可能な第２凹部３４を備える。第２凹部３４は、断熱ボード３１、ヒータ３２及び蓄熱部材３３を積層した状態で蓋部本体３０の上面３０ａから突出しないように配置可能に形成されている。第１実施形態においては、第２凹部３４に蓄熱部材３３を配置した後、ヒータ３２を蓄熱部材３３の上に配置し、更にヒータ３２の上に断熱ボード３１が配置される。
【００３１】
断熱ボード３１は、その厚さが第２凹部３４が形成されている部分における蓋部本体３０の厚さよりも厚くなるように形成されている。
ヒータ３２は、ボックス本体２の前面に設けられたプラグ接続部２６に電気的に接続されており、プラグ接続部２６に接続された電源プラグ７から得られる電気エネルギーを熱エネルギーに変換する。
蓄熱部材３３は、ヒータ３２と当接することにより、ヒータ３２から放出される熱エネルギーを蓄熱すると共に、ヒータ３２から得られた熱エネルギーで収納部２０を保温する。
【００３２】
また、蓋部３の前面には、係止部３５が設けられている。係止部３５は、ボックス本体２の前面側に位置する側壁部２１の上部側に形成された被係止部２５に係止可能に構成されている。
また、蓋部３は、背面側に取り付けられた不図示のヒンジ部材により、ボックス本体２の開口部２８を開閉自在にボックス本体２に取り付けられている。
【００３３】
複数のヒータ４は、それぞれが直列に接続されると共に、プラグ接続部２６に電気的に接続されている。
また、複数のヒータ４は、側壁部２１の内部に形成されたヒータ配置部２４に配置されている。複数のヒータ４は、ヒータ配置部２４において、プラグ接続部２６に接続された電源プラグ７から得られる電気エネルギーを熱エネルギーに変換する。
なお、本実施形態においては、ヒータ４はシート状に形成された面状発熱体により構成されている。
【００３４】
複数の蓄熱部材５は、着脱部２３に着脱可能な矩形板状に形成されている。蓄熱部材５は、着脱部２３に挿着することにより、ヒータ配置部２４に配置されたヒータ４と当接し、ヒータ４から放出される熱エネルギーを蓄熱する。そして、ヒータ４からの得られた熱エネルギーで収納部２０を保温する。
【００３５】
蓄熱部材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はナイロンなどの耐熱性及び電気絶縁性を有する合成樹脂シートにより形成された袋体の中に、アルミ箔等の熱伝導体が収納されたものが用いられる。
【００３６】
アルミシート６ａは、側壁部２１の内壁面２１ａを覆うように配置される。また、アルミシート６ｂは、底部２２の上面２２ａを覆うように配置される。アルミシート６ａ，６ｂは、着脱部２３に挿着された蓄熱部材５から放出された熱エネルギーを吸熱し、収納部２０を均一に保温する。
【００３７】
電源プラグ７は、プラグ接続部２６に着脱自在に形成されている。本実施形態においては、電源プラグ７の先端には、マグネットプラグが設けられており、磁力によりプラグ接続部２６に着脱可能に形成されている。
【００３８】
次に、複数の蓄熱部材５に同時に蓄熱を可能な蓄熱ボックス１０について説明する。
図５は、第１実施形態に係る複数の蓄熱部材５に同時に蓄熱を可能な蓄熱ボックス１０を示す斜視図である。
図５に示すように、蓄熱ボックス１０は、断熱部材により形成された略直方体状の本体部１１と、所定の電源に接続する電源プラグ１２とを備える。
本体部１１は、複数の蓄熱部材５を挿着可能な複数の挿着部１３と、複数の挿着部１３の上下方向それぞれに配置される複数の電気ヒータ（図示せず）と、複数のスイッチ部１４と、複数のランプ部１５と、を備える。
【００３９】
複数の挿着部１３は、本体部１１の正面１１ａ側に設けられており、蓄熱部材５を水平方向に挿着可能に形成されている。
複数の電気ヒータは、挿着部１３の上下方向それぞれに配置されており、挿着部１３に装着された蓄熱部材５と当接するように配置されている。また、複数の電気ヒータそれぞれは、直列に接続されている。更に、複数の電気ヒータは電源プラグ１２に接続されており、所定の電源から供給される電流により得られる電気エネルギーを、熱エネルギーに変換する。
【００４０】
複数のスイッチ部１４は、押圧することにより、所定時間、電気ヒータに電流が流れるように構成されている。つまり、複数のスイッチ部１４を押圧することにより、電気ヒータに電流が流れ、電気ヒータで電気エネルギーが熱エネルギーに変換される。そして、電気ヒータが発熱することにより、蓄熱部材５への伝熱が開始される。
【００４１】
ランプ部１５は、スイッチ部１４を押圧する（蓄熱を開始する）と点灯し、所定時間が経過して蓄熱部材５への蓄熱が完了すると消灯するように構成されている。
【００４２】
蓄熱ボックス１０を使用することにより、予め、複数の蓄熱部材５に蓄熱をすることができる。
【００４３】
次に、本発明の第１実施形態に係る保温ボックス１の作用について説明する。
まず、宅配者は、使用する複数の蓄熱部材５及び蓄熱部材３３を蓄熱ボックス１０に挿着し、予め、蓄熱部材５及び蓄熱部材３３に蓄熱をさせておく。具体的には、宅配者は、蓄熱ボックス１０に設けられる複数の挿着部１３に複数の蓄熱部材５及び蓄熱部材３３をそれぞれ挿着する。そして、蓄熱部材５及び蓄熱部材３３を挿着した挿着部１３のスイッチ部１４を押圧し、蓄熱を開始する。このとき、宅配者は、蓄熱部材５及び蓄熱部材３３を挿着した挿着部１３のランプ部１５が点灯することにより蓄熱部材５及び蓄熱部材３３が蓄熱されていることを確認する。
【００４４】
ランプ部１５が消灯し、蓄熱部材５及び蓄熱部材３３への蓄熱が完了すると、次に、宅配者は、蓄熱部材５を着脱部２３に挿着すると共に第１凹部２７に配置し、蓄熱部材３３を第２凹部３４に配置する。宅配者が蓄熱部材５を着脱部２３に挿着等した後、宅配者は、次に、保温ボックス１の電源プラグ７を宅配車両の電源（例えば、バッテリー）に接続する。
【００４５】
ここで、宅配者が電源プラグ７を宅配車両の電源に接続すると、ヒータ４及びヒータ３２に電流が流れる。ヒータ４及びヒータ３２に電流が流れると、ヒータ４及びヒータ３２は、電流から得られる電気エネルギーを熱エネルギーに変換する。ヒータ４及びヒータ３２が熱エネルギーにより発熱すると、ヒータ４に当接する蓄熱部材５及びヒータ３２に当接する蓄熱部材３３に熱エネルギーが伝熱する。
【００４６】
蓄熱部材５及び蓄熱部材３３に熱エネルギーが伝熱されると、蓄熱部材５及び蓄熱部材３３に熱エネルギーが更に蓄熱され、蓄熱部材５及び蓄熱部材３３の温度が上昇する。これにより、この熱エネルギーがアルミシート６に伝熱する。アルミシート６に熱エネルギーが伝熱すると、アルミシート６は、収納部２０の全体を保温する。
【００４７】
なお、着脱部２３は、側壁部２１の厚さ方向における中心よりも収納部２０側に形成される。そのため、着脱部２３が形成された側壁部２１は、内壁側の厚さが外壁側の厚さよりも薄くなっている。これにより、例えば、ヒータ４等が発熱すると、収納部２０は保温されるが、ヒータの熱量が外部に放出されることは抑制される。
【００４８】
収納部２０が保温される前、途中又は後に、宅配者は、保温ボックス１の蓋部３を開いて収納部２０に飲食物を収納する。
飲食物を収納部２０に収納すると、宅配者は、蓋部３を閉じて、蓋部３に設けられる係止部３５をボックス本体２の被係止部２５に係止させる。
【００４９】
これにより、収納部２０は、外部から密封された状態で、収納部２０の内部において蓄熱部材５やヒータ４等により保温される。
【００５０】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る保温ボックス１によれば、例えば、以下のような効果を奏する。
第１実施形態に係る保温ボックス１は、断熱部材により形成された側壁部２１に設けられる着脱部２３に着脱自在の蓄熱部材５を備える。そのため、必要に応じて蓄熱部材５を取り出し、予め蓄熱させることができる。これにより、例えば、配達時間にあわせて蓄熱部材５を挿着することができる。その結果、蓄熱部材５の無駄な放熱を防ぐことが可能となり、効率よく保温を行うことができる。
【００５１】
また、第１実施形態に係る保温ボックス１は、保温ボックス１に設けられるヒータ４で蓄熱部材５を蓄熱しながら宅配する。そのため、例えば、遠方への配達においても蓄熱部材５から多くの熱が放出され、宅配する飲食物等が冷めてしまうことを抑制することができる。
【００５２】
また、保温したまま配達するため、被宅配者は、配達された飲食物の再加熱等を行い、温め直す必要がない。これにより、例えば、再加熱等により生じるエネルギーの消費を抑制することができる。
【００５３】
また、第１実施形態においては、着脱部２３は、側壁部２１の厚さ方向における中心よりも収納部２０側に形成される。そのため、着脱部２３が形成された側壁部２１は、内壁側（着脱部２３が形成された側壁部２１の収納部２０側）の厚さが外壁側（着脱部２３を中心に内壁側と反対側）の厚さよりも薄くなる。その結果、ヒータ４の温度を上げて収納部２０を高温にすることができる。
【００５４】
また、第１実施形態に係る保温ボックス１は、収納部２０をアルミシート６ａ，６ｂで覆っている。そのため、例えば、蓄熱部材５から伝熱する熱エネルギーの放出を均一にすることができる。これにより、収納部２０を均一に保温することができる。その結果、収納部２０に収納される被保温物を効率的に保温することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るボックス本体の底部には、ヒータ４及び蓄熱部材５を収容可能な第１凹部２７が形成されている。これにより、簡易な構成でヒータ４及び蓄熱部材５を収納することができる。
【００５６】
また、第１実施形態に係る蓄熱部材５は、複数の蓄熱部材５を同時に蓄熱可能な蓄熱ボックス１０を用いて蓄熱可能に構成されている。そのため、保温ボックス１は、例えば、電力の単価の低い夜間時間帯に蓄熱部材５の蓄熱を行うことにより、全体としてランニングコストの低減を図ることが可能になる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る保温ボックス１Ａについて、図６及び図７を参照しながら説明する。
図６は、本発明の第２実施形態に係る保温ボックス１Ａを、一部を切り欠いて示す斜視図である。図７は、図６に示す保温ボックス１Ａを、蓋部３を閉じた状態で示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００５８】
図６及び図７に示すように、第２実施形態に係る保温ボックス１Ａは、蓄熱部材５に対して側壁部２１の内壁面２１ａ側にヒータ４が配置されることにおいて、第１実施形態に係る保温ボックス１と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
なお、第２実施形態において、第１実施形態に係る保温ボックス１と同様の構成のものについては、同じ符号を付して説明を省略する。また、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
図６及び図７に示すように、第２実施形態に係る保温ボックス１Ａは、上面に開口部２８を有する矩形箱状のボックス本体２Ａと、ボックス本体２Ａの開口部２８を開閉する蓋部３と、ボックス本体２Ａに設けられる発熱体としての複数のヒータ４と、ボックス本体２Ａに着脱可能な複数の蓄熱部材５と、熱伝導部材としての複数のアルミシート６ａ，６ｂと、複数のヒータ４に電力を供給する電源に接続するための電源プラグ７と、を備える。
【００６１】
図６に示すように、ボックス本体２Ａは、開口部２８と連通し飲食物を収納可能な収納部２０と、収納部２０を囲むようにボックス本体２Ａにおける四方に位置する側壁部２１Ａと、収納部２０の下方に位置する底部２２と、を備える。
【００６２】
側壁部２１Ａは、図７に示すように、蓄熱部材５を着脱可能な着脱部２３と、ヒータ４を配置可能なヒータ配置部２４Ａと、を備える。
ヒータ配置部２４Ａは、側壁部２１Ａの内部において、ヒータ４と略同形の中空状に形成されている。また、ヒータ配置部２４Ａは、側壁部２１Ａの内部に設けられた着脱部２３と隣接して形成されている。具体的には、ヒータ配置部２４Ａは、着脱部２３に挿着した蓄熱部材５とヒータ配置部２４Ａに配置されたヒータ４とが接触するように形成されている。第２実施形態においては、ヒータ配置部２４は、着脱部２３に対して側壁部２１における収納部２０側（内壁面２１ａ側）に形成されている。
【００６３】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る保温ボックス１Ａによれば、例えば、以下のような効果を奏する。
第２実施形態に係る保温ボックス１Ａは、蓄熱部材５に対して側壁部２１における内壁面２１ａ側にヒータ４が配置されている。そのため、被保温物の近傍において被保温物をヒータ４で保温することができる。その結果、被保温物に対して効率的に保温を行うことができる。また、収納部２０をより高温にすることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された発明は、本発明から生じる最も適した効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００６５】
例えば、本実施形態においては、保温収納具として保温ボックス１、１Ａを用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。保温収納具は、例えば、寝袋や園芸用の温室等に使用してもよい。つまり、保温収納具は、種々の被保温物を収納して保温するものに使用することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、発熱体として面状発熱体を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。発熱体は、例えば、加熱コイル等の発熱体を用いて加熱するものであってもよい。また、ベルチェ素子を用いて発熱及び吸熱の制御を行うものであってもよい。
【００６７】
また、本実施形態においては、ヒータに送られる電気エネルギーは、バイク等の車両のバッテリーから供給する構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。ヒータに送られる電気エネルギーは、例えば、蓋部３等にソーラーパネルを設け、太陽光発電により得られた電気エネルギーをヒータに供給する構成としてもよい。
【００６８】
また、本実施形態においては、ヒータ４と蓄熱部材５とを当接させる構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、ヒータ４と蓄熱部材５との間にアルミ板のような伝熱部材を介在させてもよい。アルミ板を介在させることにより、ヒータ４からの熱を蓄熱部材５に均一に伝達させることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１、１Ａ    保温ボックス（保温収納具）
２    ボックス本体
３    蓋部
４    ヒータ（発熱体）
５    蓄熱部材
６    アルミシート（熱伝導部材）
１０    蓄熱ボックス
２０    収納部
２１    側壁部
２２    底部
２３    着脱部
２４    ヒータ配置部
２７    第１凹部
３４    第２凹部
【図１】
2011140321.tif 000003
【図２】
2011140321.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011140321.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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