(57)【要約】【課題】保持リングからの面圧によるコアの損傷を低減する回転電機および回転電機のステータに使用される保持リングの製造方法の提供。【解決手段】電動モータのステータは、モータハウジングに取り付けられた円筒状のステータリング１５と、各々コイルが巻回され、ステータリング１５の内周面に円環状に並んで取り付けられた複数のコア体とにより形成されている。複数のコア体が取り付けられるステータリング１５の円筒部１５１には、複数のプリーツ１５５が形成されている。それぞれのプリーツ１５５は、円筒部１５１を半径方向内方に屈曲させて形成されており、その断面は略三角形状を呈している。プリーツ１５５は、円筒部１５１上を回転軸方向に直線的に延びるように形成されている。プリーツ１５５は、円周方向に伸長可能に形成されており、これにより、円筒部１５１は半径方向に拡張可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに取り付けられたステータと、
前記ステータと半径方向に対向して設けられ、前記ステータに対し回転可能なロータと、
を備え、
前記ステータは、
円筒部を有する保持リングと、
各々コイルが巻回されるとともに、円環状に並んだ状態で前記円筒部の内周面に圧入または焼き嵌めにより取り付けられた複数のコアと、
により形成された回転電機において、
前記保持リングの前記円筒部には、
半径方向に屈曲するとともに回転軸方向に延びたひだ部が形成され、
前記ひだ部が伸張することにより、前記円筒部は半径方向に拡張可能であることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ひだ部は、
前記円筒部において、半径方向内方に突出するように形成され、
前記円筒部と対向する前記コアの外周面において、円周方向の中央部には、
前記ひだ部を収容する凹部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記保持リングの軸方向端部には、
前記ハウジングに固定されるために、半径方向外方に延びた取付フランジが形成されており、
前記取付フランジには、
円周方向において、前記ひだ部と一致する位置に屈曲したフランジひだ部が形成され、
前記フランジひだ部は、円周方向に伸張可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載された回転電機に含まれる保持リングを製造する方法であって、
金属製の板材をプレス加工し、前記板材上において複数の前記ひだ部を互いに平行に並ぶように形成するひだ部形成工程と、
前記ひだ部が形成された前記板材の端部同士を溶接し、前記ひだ部が円筒状の側面において軸方向に延びるリング体を形成するリング体形成工程と、
前記リング体の軸方向端部をプレス加工し、前記リング体の端部から半径方向外方へと延びた円板状の鍔部を形成する鍔部形成工程と、
前記鍔部を切り欠いて、前記取付フランジを形成する取付フランジ形成工程と、
を備えたことを特徴とする回転電機のステータに使用される保持リングの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアに通電することによりロータを駆動する回転電機および回転電機のステータに使用される保持リングの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保持リングの内周面に、それぞれコイルが巻回された複数のコアが円環状に保持されて形成されたステータと、ステータと半径方向に対向するように形成されたロータとを備えた回転電機に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。これは、主にハイブリッド車両の車輪駆動用のモータとして使用されるもので、複数のコアを円環状に並べた状態で保持リングに固定し、その後、保持リングをモータハウジング内に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された回転電機においては、複数のコアが保持リングの内周面に圧入固定されている。したがって、保持リング上にコアを移動不能に保持するため、複数のコアが円環状に並んだコア列の外径と、保持リングの内径との間には、所定の締め代（コア列の外径−保持リングの内径）を必要としていた。
しかしながら、回転電機の各々の部材には寸法上のばらつきがあり、このばらつきによって上述した締め代も変動する。寸法上のばらつきを考慮して、最悪の場合でも上述した所定の締め代が維持されるように各部材の寸法を設定すると、締め代が多めになった場合、保持リングの内周面からコア列の外周面に加えられる面圧が増大する。
【０００５】
各々のコアは、多数の薄い電磁鋼板が積層されて形成されており、外周面に加えられた面圧によって座屈しやすい。特に、コアの回転軸方向の端面においては、印加された面圧を少数の電磁鋼板で受け止めるため、コアの端面に位置する電磁鋼板の座屈が発生しやすくなる。
また、コア列を保持リングに固定する方法として、上述した常温による圧入以外に焼き嵌めがある。これは、保持リングを加熱して、その内径を拡張させた状態でコア列を嵌め込み、その後、保持リングを冷却して内径を収縮させることにより、保持リングにコア列を固定する方法である。
【０００６】
しかしながら、この方法によっても、冷却後の保持リングとコア列との間の締め代が大きい場合には、外周面に加えられた面圧によって電磁鋼板が座屈しやすい点については、圧入による場合と同様であった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保持リングからの面圧によるコアの損傷を低減する回転電機および回転電機のステータに使用される保持リングの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る回転電機の発明の構成上の特徴は、ハウジングに取り付けられたステータと、ステータと半径方向に対向して設けられ、ステータに対し回転可能なロータとを備え、ステータは、円筒部を有した保持リングと、各々コイルが巻回されるとともに、円環状に並んだ状態で円筒部の内周面に圧入または焼き嵌めにより取り付けられた複数のコアと、により形成された回転電機において、保持リングの円筒部には、半径方向に屈曲するとともに回転軸方向に延びたひだ部が形成され、ひだ部が伸張することにより、円筒部は半径方向に拡張可能としたことである。
【０００８】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１の回転電機において、ひだ部は、円筒部において半径方向内方に突出するように形成され、円筒部と対向するコアの外周面において、円周方向の中央部には、ひだ部を収容する凹部が形成されたことである。
【０００９】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または２の回転電機において、保持リングの軸方向端部には、ハウジングに固定されるために、半径方向外方に延びた取付フランジが形成されており、取付フランジには、円周方向において、ひだ部と一致する位置に屈曲したフランジひだ部が形成され、フランジひだ部は、円周方向に伸張可能としたことである。
【００１０】
請求項４に係る回転電機のステータに使用される保持リングの製造方法の発明の構成上の特徴は、請求項３に記載された回転電機に含まれる保持リングを製造する方法であって、金属製の板材をプレス加工し、板材上において複数のひだ部を互いに平行に並ぶように形成するひだ部形成工程と、ひだ部が形成された板材の端部同士を溶接し、ひだ部が円筒状の側面において軸方向に延びるリング体を形成するリング体形成工程と、リング体の軸方向端部をプレス加工し、リング体の端部から半径方向外方へと延びた円板状の鍔部を形成する鍔部形成工程と、鍔部を切り欠いて、取付フランジを形成する取付フランジ形成工程と、を備えたことである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る回転電機によれば、保持リングの円筒部には、半径方向に屈曲するとともに回転軸方向に延びたひだ部が形成され、ひだ部が伸張して円筒部が半径方向に拡張可能としたことにより、保持リングとコアとの間の締め代が大きい場合でも、円筒部が半径方向に拡張して、コアが保持リングから受ける面圧を低下させることができる。
ひだ部は、コアを不動の状態で保持できるような比較的小さい面圧が発生しても、伸長しないだけの剛性を有している。しかし、ひだ部は、コアを座屈させるような過大な面圧が発生した場合には伸長して、円筒部を半径方向に拡張させる。したがって、コアを形成する電磁鋼板の座屈を防止することができる。
【００１２】
請求項２に係る回転電機によれば、ひだ部は、円筒部において、半径方向内方に突出するように形成され、円筒部の内周面と対向するコアの外周面において、円周方向の中央部には、ひだ部を収容する凹部が形成されたことにより、特別に新たな収容部位を形成することなしに、コアの外周面に形成された既存のコア組付け時の位置決め用の凹部を利用して、保持リングのひだ部を収容できる。
つまり、半径方向に屈曲したひだ部を収容するために、保持リングの外方に配置されたハウジングまたは保持リングの内方に配置されたコアのうちの少なくともいずれかに、収容部位を設けなければならない。
【００１３】
ここで、通常、コアの外周面上の円周方向の中央部には、組付け時の位置決め用として凹部が形成されている。本発明は、この凹部内に保持リングに形成されたひだ部を収容しているため、ハウジングまたはコアに、ひだ部を収容するための新たな部位を形成する必要がない。
また、ひだ部が、円筒部において半径方向内方に突出しているため、保持リングの外方に配置されたハウジングに影響を与えることがなく、回転電機を小型化することができる。
【００１４】
請求項３に係る回転電機によれば、保持リングの軸方向端部に形成された取付フランジに屈曲したフランジひだ部が形成され、フランジひだ部は、円周方向に伸張可能としたことにより、取付フランジに接続された円筒部の軸方向端部付近も、半径方向に拡張することができる。したがって、コアの端面に位置する電磁鋼板が保持リングから受ける面圧をさらに低下させることができる。
【００１５】
ステータをハウジングに取り付けるための取付フランジは、ハウジングに固定されているため、円筒部の軸方向端部を半径方向に拡張させることに対する阻害要因と成り得た。本発明によれば、取付フランジにも屈曲したフランジひだ部を形成したため、フランジひだ部の伸張により、円筒部の軸方向端部付近も半径方向に拡張することができる。
【００１６】
請求項４に係る回転電機のステータに使用される保持リングの製造方法によれば、金属製の板材をプレス加工し、板材上において複数のひだ部を互いに平行に並ぶように形成するひだ部形成工程と、ひだ部が形成された板材の端部同士を溶接し、ひだ部が円筒状の側面において軸方向に延びるリング体を形成するリング体形成工程と、リング体の軸方向端部をプレス加工し、リング体の端部から半径方向外方へと延びた円板状の鍔部を形成する鍔部形成工程と、鍔部を切り欠いて、取付フランジを形成する取付フランジ形成工程とを備えたことにより、保持リングの円筒部に容易にひだ部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１による電動モータの車両に搭載された状態を示した断面図
【図２】図１に示した電動モータのステータリングの斜視図
【図３】図１に示したステータリングにコアが保持された状態を示した部分斜視図
【図４】図３の平面図
【図５】ステータリングとコアとの間の締め代と、コアがステータリングから受ける面圧との関係について、ステータリングにプリーツが有る場合と無い場合とを比較したグラフを示した図
【図６】図１に示したステータリングの製造方法を説明するための工程図であって、ステータリングの材料となる板材の正面図（ａ）、プレスにより、板材に複数のプリーツを形成した状態を示した図（ｂ）、プリーツが形成された板材を円筒状にしてリング体を形成した状態を示した斜視図（ｃ）
【図７】図６に示した工程の後に続く工程を示した図であって、リング体の端部をプレスして、鍔部を形成した状態を示した斜視図（ａ）および取付フランジを形成し、ステータリングを完成した状態を示した斜視図（ｂ）
【図８】図１に示したステータリングに対し、コアを円環状に並べて保持させる状態を示した斜視図
【図９】実施形態２によるステータリングの部分斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
図１乃至図８に基づき、本発明の実施形態１による電動モータ１について説明する。電動モータ１（本発明の回転電機に該当する）は、ハイブリッド車両の車輪駆動用の同期モータである。しかしながら、本発明はこれに限定されるべきものではなく、家庭用電器に設けられるモータあるいは一般的な産業用機械を駆動するモータといった、あらゆる電動モータに適用することが可能である。
【００１９】
尚、説明中において回転軸方向または軸方向という場合、特に断らなければ、電動モータ１の回転軸Ｃに沿った方向、すなわち図１における左右方向を意味する。また、図１において、左方を電動モータ１およびクラッチ装置３の前方といい、右方を後方ということがあるが、実際の車両上における方向とは無関係である。また、図３、図４および図８において、コア体１６のボビン１６２、１６３およびコイル１６４は省略されている。
【００２０】
図１に示すように、モータハウジング１１（本発明のハウジングに該当する）は、ロータ１３およびステータ１４を内蔵した状態で、前方をモータカバー１２により封止されている。モータカバー１２の前方には、図示しない車両のエンジンが取り付けられ、モータハウジング１１の後方にはトランスミッション（図示せず）が配設されている。
【００２１】
また、電動モータ１を構成するロータ１３とエンジンとの間には、湿式多板クラッチであるノーマリクローズタイプのクラッチ装置３が介装されている。さらに、電動モータ１は、トランスミッションを介して図示しない車両の駆動輪と接続されており、電動モータ１による駆動力が駆動輪に入力される。
【００２２】
図１に示した電動モータ１が搭載された車両は、エンジンにより走行する場合、エンジンがトランスミッションを介して駆動輪を回転させる。また、電動モータ１により走行する場合、電動モータ１がトランスミッションを介して駆動輪を回転させる。この時、クラッチ装置３をレリーズさせて、エンジンと電動モータ１との間の接続を解除している。さらに、電動モータ１は、クラッチ装置３を介してエンジンにより駆動され、発電機としても機能する。
【００２３】
モータカバー１２の内周端には、軸受３１を介してクラッチ装置３のインプットシャフト３２が、回転軸Ｃを中心に回転可能に取り付けられている。回転軸Ｃは、エンジン、電動モータ１およびトランスミッションのタービンシャフト２の回転軸でもある。インプットシャフト３２は、エンジンのクランクシャフトと接続されている。
また、インプットシャフト３２は、クラッチ装置３の係合部３３を介して、クラッチアウタ３４と接続されている。係合部３３が係脱することにより、インプットシャフト３２とクラッチアウタ３４との間が断続される。
クラッチアウタ３４は、電動モータ１のロータ１３に連結されるとともに、半径方向内方へと延びて、内端においてタービンシャフト２とスプライン嵌合している。また、クラッチアウタ３４とモータハウジング１１の固定壁１１１との間には、双方の間の相対回転が可能なように、ベアリング装置３５が介装されている。
【００２４】
電動モータ１のロータ１３は、クラッチアウタ３４を介して、モータハウジング１１に回転可能に取り付けられている。ロータ１３は、積層された複数の電磁鋼板１３１を一対の保持プレート１３２ａ、１３２ｂにより挟み、これに固定部材１３３を貫通させて端部をかしめることにより形成されている。また、ロータ１３の円周上には、図示しない複数の界磁極用マグネットが設けられている。一方の保持プレート１３２ｂは、クラッチアウタ３４に取り付けられ、これにより、ロータ１３はクラッチアウタ３４と連結されている。
【００２５】
また、モータハウジング１１の内周面には、ロータ１３と半径方向に対向するように、電動モータ１のステータ１４が取り付けられている。ステータ１４は、ステータリング１５（本発明の保持リングに該当する）の内周面に、回転磁界発生用の複数のコア体１６（本発明のコアに該当する）が円環状に並ぶように取り付けられて形成されている（図３示）。
各々のコア体１６は、およそＴ字状を呈した複数のケイ素鋼板（電磁鋼板）が積層されることにより形成されたティース１６１を備えている（図４示）。それぞれのティース１６１の外周縁には、各々円周方向に延びる一対のバックヨーク部１６１ａが形成されている。
【００２６】
ティース１６１には一対のボビン１６２、１６３が装着され、ボビン１６２、１６３は、ティース１６１の外周面を囲むように互いに嵌合している。さらに、ボビン１６２、１６３の回りには、回転磁界を発生させるためのコイル１６４が巻回されている（図１示）。コア体１６の周囲に巻回されたコイル１６４は、図示しないバスリングを介して外部のインバータと接続される。
上述した構成を備えた電動モータ１において、コイル１６４に例えば三相の交流電流が供給されることによりステータ１４において回転磁界が発生し、回転磁界に起因する吸引力または反発力によって、ステータ１４に対しロータ１３が回転される。
【００２７】
ステータリング１５は鋼板をプレス成形して形成されており、図２に示すように、リング状の円筒部１５１と、円筒部１５１の軸方向端部から半径方向外方に延びた、３個の取付フランジ１５２（図２において２個のみ示す）を有している。また、取付フランジ１５２同士の間には、取付フランジ１５２よりも幅狭の外周リブ１５３が形成されている。取付フランジ１５２は、ステータ１５をモータハウジング１１に取り付けるために形成されており、それぞれ一対の取付穴１５４を備えている。
【００２８】
ステータリング１５の円筒部１５１には、複数のプリーツ１５５（本発明のひだ部に該当する）が、回転軸方向に直線的に延びるように形成されている。それぞれのプリーツ１５５は、円筒部１５１を半径方向に屈曲させて形成されている。プリーツ１５５は半径方向内方に突出しており、その断面は略三角形状を呈している（図４示）。
【００２９】
図３および図４に示すように、円筒部１５１の内周面と対向する各々のティース１６１の外周面において、各々のプリーツ１５５を収容する凹部１６１ｂが形成されている。凹部１６１ｂは、コア体１６の組付け用として設けられている。図４において、ロータ１３の回転のために寄与するように、ティース１６１内を通過させる磁束を実線の矢印にて示している。凹部１６１ｂは、コア体１６の外周面において、円周方向の略中央部（１つのティース１６１に含まれる一対のバックヨーク部１６１ａの端部間のほぼ中央部）に配置されており、その断面は略三角形状に形成されている（図４示）。
【００３０】
ステータリング１５の円筒部１５１に形成されたプリーツ１５５は、円周方向に伸長可能に形成されており、これにより、円筒部１５１は半径方向に拡張可能となっている。したがって、コア体１６を円環状に並べたコア列ＣＲ（図８示）を、焼き嵌め等によってステータリング１５に取り付けた場合に、コア列ＣＲとステータリング１５との間の締め代（コア列ＣＲの外径−ステータリング１５の円筒部１５１の内径）が大きくても、円筒部１５１からコア体１６に加えられる面圧を低減することができる。
【００３１】
したがって、図５に示すように、ステータリング１５にコア体１６を保持するために必要な面圧を発生させることのできる締め代の範囲を、円筒部１５１にプリーツ１５５を形成しない場合（ａ）に対し、形成した場合（ｂ）の方が広くすることができる。すなわち、円筒部１５１にプリーツ１５５を形成することにより、ステータ１４の各部材の寸法設定の自由度を増大させることができる。
【００３２】
次に、図６および図７に基づき、本実施形態によるステータリング１５の製造方法について説明する。最初に、図６（ａ）に示した金属製の板材Ｐ上に、プレス加工により複数のプリーツ１５５を互いに平行に並ぶように形成する（図６（ｂ）示：ひだ部形成工程）。尚、図６（ｂ）において、プリーツ１５５は２個のみ示しているが、実際には、板材Ｐ上のほぼ全面に亘って形成されている。
【００３３】
次に、プリーツ１５５の形成された板材Ｐの端部同士を溶接して、リング体Ｒを形成する（図６（ｃ）示：リング体形成工程）。図６（ｃ）において、溶接部位を破線にて示している。形成されたリング体Ｒの円筒状の側面には、プリーツ１５５が軸方向に延びている。
さらに、リング体Ｒの軸方向の端部をプレス加工し、端部から半径方向外方に延びた円板状の鍔部Ｔを形成する（図７（ａ）示：鍔部形成工程）。図７（ａ）に示すように、鍔部Ｔはリング体Ｒの端部において、全周に形成されている。
最後に、鍔部Ｔを切り欠いて、リング体Ｒの端部に取付フランジ１５２および外周リブ１５３を形成する。また、取付フランジ１５２には、それぞれ一対の取付穴１５４が穿孔され、ステータリング１５が完成する（図７（ｂ）示：取付フランジ形成工程）。
【００３４】
複数のコア体１６は、ステータリング１５の内周面に焼き嵌めにより取り付けられる。完成したステータリング１５は所定温度に加熱されて、その内径が拡張される。一方、ティース１６１のバックヨーク部１６１ａを互いに当接させて、コア体１６を円環状に並べてコア列ＣＲにした状態で、ステータリング１５の円筒部１５１内に挿入していく（図８示）。この時、図８に示すように、円筒部１５１のプリーツ１５５が、それぞれのコア体１６に形成された凹部１６１ｂ内に収容されるように、円周上の位置決めを行う。
【００３５】
また、コア体１６をステータリング１５内に取り付ける方法として、常温における圧入を適用してもよい。さらに、圧入によりコア体１６をステータリング１５内に保持させる場合、コア体１６と円筒部１５１との間に接着剤を介在させ、その保持力を増大させてもよい。
図１に示すように、コア体１６が取り付けられたステータリング１５は、取付フランジ１５２をモータハウジング１１のボス部１１２に当接させ、取付ボルト１７を取付穴１５４に挿通した後、ボス部１１２に螺合させることにより、モータハウジング１１に固定される。
【００３６】
本実施形態によれば、ステータリング１５の円筒部１５１には、半径方向に屈曲するとともに回転軸方向に延びたプリーツ１５５が形成されており、プリーツ１５５が伸張して円筒部１５１が半径方向に拡張可能となるようにした。これにより、ステータリング１５とコア体１６との間の締め代が大きい場合でも、円筒部１５１が半径方向に拡張して、コア体１６がステータリング１５から受ける面圧を低下させることができる。
【００３７】
プリーツ１５５は、コア体１６を不動の状態で保持できるような比較的小さい面圧が発生しても、伸長しないだけの剛性を有している。しかし、プリーツ１５５の剛性はそれほど大きいものではなく、コア体１６を座屈させるような過大な面圧が発生した場合には伸長して、円筒部１５１を半径方向に拡張させる。したがって、コア体１６を形成する電磁鋼板の座屈を防止することができる。
【００３８】
また、プリーツ１５５は、円筒部１５１において半径方向内方に突出するように形成され、円筒部１５１の内周面と対向する各々のコア体１６の外周面において、円周方向の中央部には、プリーツ１５５を収容する凹部１６１ｂが形成された。これにより、特別に新たな収容部位を形成することなしに、コア体１６の外周面に形成された既存の凹部１６１ｂを利用して、ステータリング１５のプリーツ１５５を収容できる。
つまり、半径方向に屈曲したプリーツ１５５を収容するために、ステータリング１５の外方に配置されたモータハウジング１１またはステータリング１５の内方に配置されたコア体１６のうちの少なくともいずれかに、収容部位を設けなければならない。
【００３９】
ここで、通常、コア体１６のティース１６１の外周面上には、組付け時の位置決め用として凹部１６１ｂが形成されている。本発明は、この凹部１６１ｂ内にステータリング１５に形成されたプリーツ１５５を収容しているため、モータハウジング１１またはコア体１６に、プリーツ１５５を収容するための新たな部位を形成する必要がない。
【００４０】
また、円筒部１５１上のプリーツ１５５が、コア体１６の凹部１６１ｂ内に収容されているため、プリーツ１５５と凹部１６１ｂとが係合可能であり、電動モータ１の長時間の作動にも拘わらず、コア体１６がステータリング１５に対して円周方向に位置ずれすることがない。
また、プリーツ１５５が、円筒部１５１において半径方向内方に突出しているため、ステータリング１５の外方に配置されたモータハウジング１１に影響を与えることがなく、電動モータ１を小型化することができる。
【００４１】
また、金属製の板材Ｐをプレスし、板材Ｐ上において複数のプリーツ１５５を互いに平行に並ぶように形成するひだ部形成工程と、プリーツ１５５が形成された板材Ｐの端部同士を溶接し、プリーツ１５５が円筒状の側面において軸方向に延びるリング体Ｒを形成するリング体形成工程と、リング体Ｒの軸方向端部をプレスし、リング体Ｒの端部から半径方向外方へと延びた円板状の鍔部Ｔを形成する鍔部形成工程と、鍔部Ｔを切り欠いて、取付フランジ１５２を形成する取付フランジ形成工程とを備えたことにより、ステータリング１５の円筒部１５１に容易にプリーツ１５５を形成することができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
図９に基づき、本発明の実施形態２によるステータリング１５Ａについて説明する。本実施形態によるステータリング１５Ａは、実施形態１によるステータリング１５に対し、取付フランジ１５２Ａ上に、フランジプリーツ１５６（本発明のフランジひだ部に該当する）を形成した点のみが異なる。
【００４３】
本実施形態によるステータリング１５Ａの取付フランジ１５２Ａには、取付穴１５４を避けて、一対のフランジプリーツ１５６が形成されている。フランジプリーツ１５６は、円周方向において、円筒部１５１に形成されたプリーツ１５５と一致する位置に形成されている。したがって、図９に示すように、それぞれのフランジプリーツ１５６は、プリーツ１５５に連続するように形成されている。尚、図９においては、１箇所の取付フランジ１５２Ａのみが示されているが、フランジプリーツ１５６は、その他の取付フランジ１５２Ａ上にも形成されている。
【００４４】
図９に示すように、フランジプリーツ１５６は、取付フランジ１５２Ａ上の円周方向において、一対の取付穴１５４の両側に１個づつ形成されている。フランジプリーツ１５６は、取付フランジ１５２Ａを図９において下方に屈曲させて形成されており、その断面は略三角形状を呈している。したがって、フランジプリーツ１５６は、円筒部１５１に形成されたプリーツ１５５と同様に円周方向に伸長可能である。
【００４５】
フランジプリーツ１５６は、上述したひだ部形成工程（図６（ｂ）示）において、複数のプリーツ１５５を板材Ｐの上下端部を繋ぐように形成し、その後、鍔部形成工程（図７（ａ）示）において、リング体Ｒの軸方向の端部をプレスして、形成したプリーツ１５５を折り曲げながら鍔部Ｔを形成することにより、取付フランジ１５２Ａ上に容易に形成することができる。
【００４６】
本実施形態によれば、ステータリング１５Ａの軸方向端部に形成された取付フランジ１５２Ａに屈曲したフランジプリーツ１５６が形成され、フランジプリーツ１５６は、円周方向に伸張可能としたことにより、取付フランジ１５２Ａに接続された円筒部１５１の軸方向端部付近も、半径方向に拡張することができる。したがって、コア体１６の端面に位置する電磁鋼板がステータリング１５Ａから受ける面圧をさらに低下させることができる。
【００４７】
ステータ１４をモータハウジング１１に取り付けるための取付フランジ１５２Ａは、モータハウジング１１に固定されているため、円筒部１５１の軸方向端部を半径方向に拡張させることに対する阻害要因と成り得た。本実施形態によれば、取付フランジ１５２Ａにも屈曲したフランジプリーツ１５６を形成したため、フランジプリーツ１５６の伸張により、円筒部１５１の軸方向端部付近も半径方向に拡張することができる。
【００４８】
電動モータ１がモータハウジング１１に取り付けられた状態において、取付フランジ１５２Ａの取付穴１５４の周囲は、モータハウジング１１に固定されているため移動不能である。しかしながら、フランジプリーツ１５６を挟んで取付穴１５４の反対側に位置する取付フランジ１５２Ａの円周方向の両端部は自由端であるため、フランジプリーツ１５６が円周方向に伸長することにより、円周方向に移動可能である。これにより、取付フランジ１５２Ａが妨げとなることなく、円筒部１５１の軸方向端部付近は半径方向に拡張することができる。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
ステータリング１５の円筒部１５１に形成されたプリーツ１５５は、半径方向外方に屈曲していてもよい。
また、プリーツ１５５およびフランジプリーツ１５６の断面形状は、略三角形状でなければならないわけではなく、例えば、矩形状あるいは波状といった屈曲部位が伸長可能なものであれば、どのような形状であってもよい。
【００５０】
また、プリーツ１５５およびフランジプリーツ１５６の形成個数は、円筒部１５１あるいは取付フランジ１５２Ａにおいて必要な拡張量を考慮して、適宜決めればよい。
また、本発明による電動モータ１は、同期モータ、誘導モータ、直流モータあるいはそれ以外のあらゆる回転電機に適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
図面中、１は電動モータ（回転電機）、１１はモータハウジング（ハウジング）、１３はロータ、１４はステータ、１５，１５Ａはステータリング（保持リング）、１６はコア体（コア）、１５１は円筒部、１５２，１５２Ａは取付フランジ、１５５はプリーツ（ひだ部）、１５６はフランジプリーツ（フランジひだ部）、１６１ｂは凹部、１６４はコイル、Ｐは板材、Ｒはリング体、Ｔは鍔部を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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