(57)【要約】【課題】成形型の寿命を大幅に延ばすことが可能なスクロール部材用成形型および成形装置を提供する。【解決手段】スクロール部材用成形型２は、渦巻き状の部分５１を有するスクロール部材５０を成形するための成形型である。渦巻き状の部分５０の先端を押す渦巻き用押出ピン３は、渦巻き状の部分５１における当接部分５５に当接する。渦巻き状の部分５１における当接部分５５に対応する溝１３ｃの幅は、渦巻き状の部分５１における当接部分５５以外の部分に対応する溝１３ａの幅よりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状の部分（５１）を有するスクロール部材（５０）を成形するための成形型（２）であって、
前記渦巻き状の部分（５１）の先端を押す渦巻き用押出ピン（３）が当接する前記渦巻き状の部分（５１）における当接部分（５５）に対応する溝（１３ｃ）の幅は、前記渦巻き状の部分（５１）における前記当接部分（５５）以外の部分に対応する溝（１３ａ）の幅よりも大きい、
スクロール部材用成形型（２）。
【請求項２】
前記渦巻き状の部分（５１）における前記当接部分（５５）以外の部分に対応する溝（１３ａ）の幅は、前記スクロール部材（５０）の完成品における前記渦巻き状の部分（５１）の肉厚に実質的に等しい、
請求項１に記載のスクロール部材用成形型（２）。
【請求項３】
前記スクロール部材用成形型（２）における前記渦巻き状の部分（５１）に対応する溝（１３ａ）の近傍に設置された前記スクロール部材用成形型（２）を冷却する冷却部（５）をさらに備えている、請求項１に記載のスクロール部材成形型（２）。
【請求項４】
渦巻き状の部分（５１）、および前記渦巻き状の部分（５１）の根元側に形成された板状の鏡板（５２）を有するスクロール部材（５０）を成形するためのスクロール部材成形型（２）であって、
前記渦巻き状の部分（５１）の先端を押す渦巻き用押出ピン（３）と、
前記鏡板（５２）の表面を押す鏡板用押出ピン（４）と
を備えているスクロール部材成形型（１）。
【請求項５】
前記スクロール部材用成形型（２）における前記渦巻き状の部分（５１）に対応する溝（１３ａ）の近傍に設置された前記スクロール部材用成形型（２）を冷却する冷却部（５）をさらに備えている、
請求項４に記載のスクロール部材成形型（２）。
【請求項６】
渦巻き状の部分（５１）を有するスクロール部材（５０）を成形するための成形型（２）であって、前記渦巻き状の部分（５１）の先端を押す渦巻き用押出ピン（３）を貫通穴（15）の埋め栓として使用し、かつ前記鏡板（５２）の表面を押す鏡板用押出ピン（４）とを備えているスクロール部材成形型（２）。
【請求項７】
前記スクロール部材用成形型（２）における前記渦巻き状の部分（５１）に対応する溝（１３ａ）の近傍に設置された前記スクロール部材用成形型（２）を冷却する冷却部（５）をさらに備えている、
請求項６に記載のスクロール部材成形型（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール部材用成形型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スクロール圧縮機の固定スクロールまたは可動スクロール等、渦巻き状の部分を有するスクロール部材を鋳造やダイキャスト成形等により型成形している。例えば、特許文献１（特開２００２−２１９５５３号公報）記載の成形装置を用いてスクロール部材の型成形が行われている。このような成形装置では、確実な型抜きと、成形時の空気抜きのために、スクロール渦巻き部先端に複数の押出しピンを設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、スクロール部材の成形品を押し出す時に押出ピンが変形しないように、押出ピンはある程度の大きさを確保する必要がある。また、これに伴って、スクロール部材の渦巻き状の部分も太くする関係上、成形品の設計要求以上に成形型内部の渦巻き状のキャビティー部分の溝幅を太くする必要があった。
【０００４】
このように成形型内部の溝幅を太くした場合、渦巻き状のキャビティー部分の隣接する溝の間の部分の肉厚が薄くなる。その結果、成形型の強度が低下するため成形型の耐久性が低下し、成形型の寿命が短くなるおそれがある。
【０００５】
しかも、隣接する溝の間の壁の部分において、冷却配管の配置スペースを確保することが難しくなるので、成形型の冷却を十分に行なえなくなり、この点からみても成形型の寿命が短くなるおそれがある。
【０００６】
また、渦巻き部充填不良の場合には、押出しピンが機能せず、成形品が型内に残り、金型に過大な熱負荷を与え、型寿命を短くする恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決し、成形型の寿命を大幅に延ばすことが可能なスクロール部材用成形型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明のスクロール部材用成形型は、渦巻き状の部分を有するスクロール部材を成形するための成形型である。渦巻き状の部分の先端を押す渦巻き用押出ピンは、渦巻き状の部分における当接部分に当接する。当接部分に対応する溝の幅は、渦巻き状の部分における当接部分以外の部分に対応する溝の幅よりも大きい。
【０００９】
このため、渦巻き用押出ピンが当接する当接部分の幅を確保しつつ当接部分以外の渦巻き状の溝の幅を狭くすることが可能になるので、隣接する溝の間の部分の肉厚も厚くなる。その結果、スクロール部材用成形型の強度が向上するために成形型の耐久性が向上し、成形型の寿命を延ばすことが可能である。
【００１０】
第２発明のスクロール部材用成形型は、第１発明のスクロール部材用成形型であって、渦巻き状の部分における当接部分以外の部分に対応する溝の幅は、スクロール部材の完成品における渦巻き状の部分の肉厚に実質的に等しい。
【００１１】
ここでは、渦巻き状の部分における当接部分以外の部分に対応する溝の幅がスクロール部材の完成品における渦巻き状の部分の肉厚に実質的に等しいので、スクロール部材の完成品とほぼ同じ寸法で成形することが可能になる。そのため第１発明と同様に、溝幅をより狭くすることが出来るため成形型の強度が向上し、寿命を延ばすことが可能となる。また、材料歩留まりが向上する。
【００１２】
第３発明のスクロール部材用成形型は、第１発明のスクロール部材用成形型であって、冷却部をさらに備えている。第１発明のスクロール部材用成形型において、冷却部を設けるのに対して、溝間の壁を十分に厚くすることが可能となるため、スクロール部材用成形型を冷却するようにスクロール部材用成形型における渦巻き状の部分に対応する溝の近傍に冷却部を設置する。
【００１３】
ここでは、スクロール部材用成形型における渦巻き状の部分に対応する溝の近傍に設置されたスクロール部材用成形型を冷却する冷却部をさらに備えているので、スクロール部材用成形型の熱負荷を従来より効果的に低減し、スクロール部材用成形型の寿命を延ばすことができる。
【００１４】
第４発明のスクロール部材用成形型は、渦巻き状の部分、および渦巻き状の部分の根元側に形成された板状の鏡板を有するスクロール部材を成形するための成形型である。この成形型は、スクロール部材用成形型と、渦巻き用押出ピンと、鏡板用押出ピンとを備えている。渦巻き用押出ピンは、渦巻き状の部分の先端を押す。鏡板用押出ピンは、鏡板の表面を押す。
【００１５】
ここでは、スクロール部材用成形型と、渦巻き用押出ピンと、鏡板用押出ピンとを備えているので、スクロール部材の渦巻き部が充填不良のときでも、成形品を確実にスクロール部材用成形型から押し出すことが可能であり、スクロール部材の取り出し不良をなくし、成形型への過大な熱負荷を防止するため、スクロール部材用成形型の寿命を延ばすことが出来る。また、設備稼働率が向上する。さらに、新たに鏡板用の押し出しピンが加わったことにより、渦巻き用押し出しピンにかかる力が低減される。そのため、従来必要とされていた押し出しピンの大きさを、より小さくすることが可能となる。その結果、隣接する溝の間の部分の肉厚を厚くすることが可能となり、スクロール部材用成形型の強度が向上するために成形型の耐久性が向上し、成形型の寿命を延ばすことが可能である。
【００１６】
第５発明のスクロール部材用成形型は、第４発明のスクロール部材用成形型であって、冷却部をさらに備えている。スクロール部材用成形型における渦巻き状の部分に対応する溝の近傍に冷却部を設置する。
【００１７】
ここでは、スクロール部材用成形型における渦巻き状の部分に対応する溝の近傍に設置されたスクロール部材用成形型を冷却する冷却部をさらに備えているので、スクロール部材用成形型の熱負荷を従来より効果的に低減し、スクロール部材用成形型の寿命を延ばすことができる。
【００１８】
第６発明のスクロール部材用成形型は、渦巻き状の部分および渦巻き状の部分の根元側に形成された板状の鏡板を有するスクロール部材を成形するための成形型であって、渦巻き状部分の先端を押す渦巻き用押出しピンを貫通穴の埋め栓として使用し、かつ鏡板の表面を押す鏡板用押出しピンを備えている。渦巻き部先端の押出しピンを埋め栓とするため、空気抜き用の通路としてのみ使用する。また、スクロール部材押出しについては、鏡板用押出しピンを使用する。
【００１９】
このため渦巻き先端部押出しピンの強度を考慮する必要が無くなり、従来の押出しピンと比較し、大幅に小さなピンを使用することが可能となる。そのため、スクロール部材用の溝幅をより狭くする事が可能となり、成形型の強度が向上し、寿命を延ばすことが可能となる。この場合、空気抜きの通路とするため、埋め栓でなくても、押出しの力がかからないように、押出しタイミングを遅らせるだけでもよい。また、鏡板用押出しピンを備えているため、スクロール部材の渦巻き部が充填不良のときでも、成形品を確実にスクロール部材用成形型から押し出すことが可能であり、スクロール部材の取り出し不良をなくし、成形型への過大な熱負荷を防止するため、スクロール部材用成形型の寿命を延ばすことが出来る。
【００２０】
第７発明のスクロール部材用成形型は、第６発明のスクロール部材用成形型であって、冷却部をさらに備えている。第５発明のスクロール部材用成形型において、冷却部を設けるのに対して、溝間の壁を十分に厚くすることが可能となるため、スクロール部材用成形型を冷却するようにスクロール部材用成形型における渦巻き状の部分に対応する溝の近傍に冷却部を設置する。
【００２１】
ここでは、スクロール部材用成形型における渦巻き状の部分に対応する溝の近傍に設置されたスクロール部材用成形型を冷却する冷却部をさらに備えているので、スクロール部材用成形型の熱負荷を従来より効果的に低減し、スクロール部材用成形型の寿命を延ばすことができる。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明によれば、スクロール部材用成形型の強度が向上するとともに成形型の耐久性が向上する。これにより、成形型の寿命を延ばすことができる。
【００２３】
第２発明によれば、スクロール部材の完成品とほぼ同じ寸法で成形することが可能になり、第１発明同様に、よりスクロール部材用成形型の強度が向上するとともに成形型の耐久性が向上する。これにより、成形型の寿命を延ばすことができ、また、材料歩留まりが向上する。
【００２４】
第３発明によれば、スクロール部材用成形型の熱負荷の低減を十分に行うことが出来る。これによりスクロール部材用成形型の寿命を延ばすことができる。
【００２５】
第４発明によれば、充填不良のときでも、成形品を確実にスクロール部材用成形型から押し出すことが可能であり、成形品取り出し不良による過大な熱負荷を防止するため、成形型の寿命を延ばすことが出来る。また設備稼働率が向上する。さらに、スクロール部材用成形型の強度が向上するとともに成形型の耐久性が向上し成形型の寿命を延ばすことが出来る。
【００２６】
第５発明によれば、スクロール部材用成形型の熱負荷の低減を十分に行うことが出来る。これによりスクロール部材用成形型の寿命を延ばすことができる。
【００２７】
第６発明によれば、スクロール部材用成形型の強度が向上するとともに成形型の耐久性が向上し成形型の寿命を延ばすことが出来る。また、充填不良のときでも、成形品を確実にスクロール部材用成形型から押し出すことが可能であり、成形品取り出し不良による過大な熱負荷を防止するため、成形型の寿命を延ばすことが出来る。
【００２８】
第７発明によれば、スクロール部材用成形型の熱負荷の低減を十分に行うことが出来る。これによりスクロール部材用成形型の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係わるスクロール部材用成形型を備えた成形装置の構成図。
【図２】図１の可動型の渦巻き状溝近傍の拡大断面図。
【図３】図２の矢視Ａ図。
【図４】図３の渦巻き状溝１３ａおよび当接部分用溝１３ｃを概略的に示した図。
【図５】図１の冷却水配管の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
つぎに本発明のスクロール部材用成形型の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００３１】
＜スクロール部材用成形装置１の構成＞
図１〜３に示されるスクロール部材用成形装置１（以下、成形装置１という）は、スクロール圧縮機の固定スクロールまたは可動スクロール等の、渦巻き状の部分５１、および渦巻き状の部分５１の根元側に形成された板状の鏡板５２を有するスクロール部材５０を成形するための成形装置である。
【００３２】
なお、本実施形態では、スクロール部材５０の一例として、渦巻き状の部分５１、鏡板５２およびボス５３を有する可動スクロールを例に挙げて説明しているが、成形装置１のキャビティ１３の形状を適宜変更して固定スクロールを成形してもよい。
【００３３】
成形装置１は、スクロール部材用成形型２（以下、成形型２という）と、押出ピン機構７と、可動型ステージ８とを備えている。成形型２は、渦巻き用押出ピン３と、鏡板用押出ピン４と、冷却用配管５と、ビレット充填機構６とを有している。
【００３４】
この成形装置１では、ビレット充填機構６によって半溶融あるいは半凝固金属材料のビレットＣを成形型２内部に圧力をかけて充填することにより、スクロール部材５０を型成形することが可能である。
【００３５】
スクロール部材５０を成形した後には、成形型２を構成する一方の可動型１１は、可動型ステージ８に沿って他方の固定型１２から引き離される。その後、渦巻き用押出ピン３および鏡板用押出ピン４が可動型１１内部に押出ピン機構７によって押し込まれることにより、可動型１１内部からスクロール部材５０を取り出すことができる。
【００３６】
以下、成形型２について、別項目でさらに詳細に説明する。
【００３７】
＜スクロール部材用成形型２の構成＞
成形型２は、主要部として、図１に示されるように、可動型ステージ８に沿って往復移動する可動型１１と、固定型１２とを有している。なお、成形型２の他の構成要素である、渦巻き用押出ピン３、鏡板用押出ピン４、および冷却用配管５については、別項目でさらに詳細に説明する。
【００３８】
また、成形装置１は、可動型１１と固定型１２とが結合したときに形成されるスクロール部材５０の形状をした空間、すなわちキャビティ１３に半溶融あるいは半凝固金属材料を充填するための流路であるランナー５４を形成している。
【００３９】
可動型１１は、図１〜３に示されるように、スクロール部材５０を形成するためのキャビティ１３のうち、渦巻き状の部分５１を形成するための渦巻き状溝１３ａと、鏡板５２を形成するための平板状溝１３ｂとを有している。
【００４０】
しかも、可動型１１には、渦巻き状の部分５１の先端５１ａ（図１参照）を押す渦巻き用押出ピン３が当接する渦巻き状の部分５１における当接部分５５に対応する当接部分用溝１３ｃが形成されている。この当接部分用溝１３ｃの幅は、渦巻き状の部分５１における当接部分５５以外の部分に対応する渦巻き状溝１３ａの幅よりも大きくなっている。
【００４１】
これにより、スクロール部材５０を成形したときに、渦巻き状の部分５１の全体の厚さを薄く成形しても、渦巻き用押出ピン３に当接する当接部分５５を部分的に広く確保することが可能になる。
【００４２】
その結果、渦巻き用押出ピン３が当接する当接部分５５の幅を確保しつつ当接部分５５以外の渦巻き状溝１３ａの幅を狭くすることが可能になるので、可動型１１における隣接する溝１３ａの間の部分の肉厚も厚くなる。これにより、成形型２の強度が低下することによる成形型２の耐久性が低下するおそれがなくなり、成形型２の寿命を延ばすことが可能である。
【００４３】
当接部分５５およびそれを形成するための当接部分用溝１３ｃの幅は、渦巻き用押出ピン３の直径よりも大きい幅であればよい。
【００４４】
また、本実施形態では、渦巻き状の部分５１における当接部分５５以外の部分に対応する渦巻き状溝１３ａの幅は、スクロール部材５０の完成品における渦巻き状の部分５１の肉厚に実質的に等しくなるように寸法設定されているので、完成品とほぼ同じ寸法で成形（いわゆるニアネットシェイプ成形）が可能になり、より溝幅を狭く出来るため成型型の耐久性が上がり、寿命を伸ばすことが可能となる。また、材料歩留まりが向上する。
【００４５】
なお、スクロール部材５０の表面仕上げのための切削加工を行う関係上、好ましくは、渦巻き状溝１３ａの幅は、スクロール設計肉厚＋必要切削加工代や金型のズレ量、精度を考慮しておく方がよい。
【００４６】
ここで、図４には、概略的に、渦巻き状の部分５１に対応する渦巻き状溝１３ａおよび当接部分５５に対応する当接部分用溝１３ｃが示されている。従来では、渦巻き用押出ピン３に当接する必要上、渦巻き用押出ピン３の直径以上の幅の溝幅を確保するために、全体的に幅広の渦巻き状溝Ｂを形成する必要があったが、本実施形態では、渦巻き状溝１３ａ全体はほぼスクロール部材５０の完成品の幅と同程度の厚さまで狭くして、当接部分５５に対応する当接部分用溝１３ｃだけ部分的に膨らませた形状になるように成形するので、完成品と実質的に等しい寸法のニアネットシャイプ化が可能になっている。
【００４７】
なお、成形後のスクロール部材５０は、渦巻き状の部分５１に形成された当接部分５５をエンドミル等で部分的に切削すればよいので、材料歩留まりがよい。また、当接部分５５を切削した後、軸付き砥石、エアロラップ等によって表面仕上げを施すことにより、スクロール部材５０の完成品に要求される寸法および表面粗さに仕上げることができる。
【００４８】
＜渦巻き用押出ピン３の構成＞
図１および図３に示される渦巻き用押出ピン３は、可動型１１に形成された貫通孔１５（図２参照）を通って、キャビティ１３の渦巻き状溝１３ａの先端に出没できるように押出ピン駆動機構７に取り付けられている。
【００４９】
渦巻き用押出ピン３は、スクロール部材５０の成形後にスクロール部材５０の渦巻き状の部分５１の先端５１ａのうち当接部分５５を押して、スクロール部材５０を可動型１１から押し出すことが可能である。
【００５０】
＜鏡板用押出ピン４の構成＞
図１に示される鏡板用押出ピン４は、可動型１１に形成された貫通孔１６（図２参照）を通って、キャビティ１３の平板状溝１３ｂに出没できるように押出ピン機構７に取り付けられている。
【００５１】
鏡板用押出ピン４は、スクロール部材５０の成形後にスクロール部材５０の鏡板５２を押して、スクロール部材５０を可動型１１から押し出すことが可能である。
【００５２】
鏡板用押出ピン４は、渦巻き用押出ピン３よりも太くなっている。しかも、成形品を押し出すときには、鏡板用押出ピン４に対して渦巻き用押出ピン３よりも成形品との接触面積を大きくし、より大きな荷重をかける方が、細い渦巻き用押出ピン３の損傷防止のために好ましい。
【００５３】
＜冷却用配管５の構成＞
図１および図５に示される冷却用配管５は、可動型１１に形成された注水穴１７（図２参照）に挿入された冷却水を供給するための配管である。注水穴１７は、可動型１１のうち、渦巻き状溝１３ａの隣接する溝の間の壁１８に形成されている。
【００５４】
具体的には、図５に示されるように、冷却用配管５は、二重管の構造になっており、注水穴１７の奥端近くまで挿入された注水用の内管２１と、排水用の外管２２とを有している。外管２２は、注水穴１７に液密的に嵌合している。
【００５５】
したがって、スクロール部材５０の成形時には、高温・高圧のビレットＣがキャビティ１３に圧入されることによって可動型１１へ熱が伝導されるが、冷却用配管５によって連続的に供給される冷却水によって可動型１１は十分に冷却される。このため、可動型１１ならびに成形型２全体の寿命を延ばすことが可能である。
【００５６】
＜実施形態の特徴＞
（１）
実施形態の成形型２では、渦巻き用押出ピン３が当接する当接部分５５に対応する当接部分用溝１３ｃの幅は、渦巻き状の部分５１における当接部分５５以外の部分に対応する渦巻き状溝１３ａの幅よりも大きい。
【００５７】
これにより、渦巻き用押出ピン３が当接する当接部分５５の幅を確保しつつ当接部分５５以外の渦巻き状溝１３ａの幅を狭くすることが可能になるので、可動型１１における隣接する溝１３ａの間の壁１８の部分の肉厚も厚くなる。その結果、成形型２（より具体的には、可動型１１）の強度が向上するとともに成形型２の耐久性が向上するので、成形型２の寿命を大幅に延ばすことが可能である。また、それに伴って、成形型２にかかる製造およびメンテナンス等のコストも低減可能である。
【００５８】
（２）
また、実施形態の成形型２では、渦巻き状の部分５１における当接部分５５以外の部分に対応する渦巻き状溝１３ａの幅を小さくすることができるので、ニアネットシェイプ化が可能である。また、渦巻き状溝１３ａの幅が細くなることによって、渦巻き状溝１３ａの間の壁１８が厚くなるので、冷却用配管５の配置スペースが確保することが可能である。
【００５９】
（３）
また、実施形態の成形型２では、渦巻き状の部分５１における当接部分５５以外の部分に対応する渦巻き状溝１３ａの幅は、スクロール部材５０の完成品における渦巻き状の部分５１の肉厚に実質的に等しくなるように寸法設定されている。これにより、スクロール部材５０の完成品とほぼ同じ寸法で成形するいわゆるニアネットシェイプ成形が可能になり、材料歩留まりが向上する。
【００６０】
（４）
また、近年、鋳鉄材料（ＦＣ材）やアルミダイキャスト品と比べて材料強度が高く、渦巻状の部分の壁厚を薄くしても設計強度を満足し、完成品とほぼ同じ寸法で成形するいわゆるニアネットシェイプ成形が可能な半溶融ダイキャスト材による成形法が、スクロール部材の成形に採用されている。
【００６１】
本実施形態では、渦巻き状の部分５１の成形に対しては、渦巻き用押出ピン３が当接する幅広の当接部分５５を渦巻き状の部分５１の途中に部分的に形成することにより、渦巻き状の部分５１全体について渦巻き用押出ピン３の直径以上の幅を確保する必要がなくなっている。このため、渦巻き状の部分５１の全体を設計要求厚さよりも厚く成形する必要がなくなり、半溶融ダイキャスト材による成形法の薄壁成形できる特徴を生かすことができる。
【００６２】
（５）
さらに、実施形態の実施形態の成形型２では、成形後のスクロール部材５０の渦巻き状の部分５１に渦巻き用押出ピン３が当接する幅広の当接部分５５が形成されるので、渦巻き状の部分５１の薄型化にともなって渦巻き用押出ピン３を細くする必要がなくなる。このため、渦巻き用押出ピン３が曲がったり折れたりするなどの不具合が生じない。
【００６３】
（６）
実施形態の成形装置１では、上述のように成形後のスクロール部材５０の渦巻き状の部分５１に渦巻き用押出ピン３が当接する幅広の当接部分５５を形成するための当接部分用溝１３ｃを有する成形型２と、渦巻き状の部分５１の先端５１ａを押す渦巻き用押出ピン３と、鏡板５２の表面を押す鏡板用押出ピン４とを備えている。
【００６４】
このように、渦巻き用押出ピン３の他に鏡板用押出ピン４を両方備えているので、充填不良のときでも、成形品を確実に成形型２から押し出すことが可能であり、設備稼働率が向上する。
【００６５】
また、充填不良のときでも、渦巻き用押出ピン３および鏡板用押出ピン４の両方でスクロール部材５０の成形品を押し出すので、渦巻き用押出ピン３の損傷の発生率を低減することが可能である。
【００６６】
（７）
実施形態の成形装置１では、成形型２の可動型１１における渦巻き状の部分５１に対応する渦巻き状溝１３ａの近傍の壁１８に設置された成形型２を冷却する冷却部として冷却用配管５を備えている。これにより、成形型２の冷却を十分に行え、成形型２の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００６７】
（８）
とくに本実施形態の成形型２は、冷却部として冷却用配管５をさらに備えている。冷却用配管５を設けるのに対して、溝間の壁を十分に厚くすることが可能となるため、成形型２を冷却するように成形型２における渦巻き状の部分５１に対応する渦巻き状溝１３ａの近傍に冷却用配管５を設置する。
【００６８】
ここでは、成形型２における渦巻き状の部分５１に対応する渦巻き状溝１３ａの近傍に設置された成形型２を冷却する冷却用配管５をさらに備えているので、成形型２の熱負荷を従来より効果的に低減し、成形型２の寿命を延ばすことができる。
【００６９】
（９）
しかも、本実施形態の成形型２は、渦巻き状の部分５１、および渦巻き状の部分５１の根元側に形成された板状の鏡板５２を有するスクロール部材５０を成形するための成形型である。この成形型２は、成形型２の主要部分（すなわち、可動型１１と固定型１２）と、渦巻き用押出ピン３と、鏡板用押出ピン４とを備えている。渦巻き用押出ピン３は、渦巻き状の部分５１の先端を押す。鏡板用押出ピン４は、鏡板５２の表面を押す。
【００７０】
ここでは、成形型２と、渦巻き用押出ピン３と、鏡板用押出ピン４とを備えているので、スクロール部材５０の渦巻き状の部分５１が充填不良のときでも、成形品を確実に成形型２から押し出すことが可能であり、スクロール部材５０の取り出し不良をなくし、成形型２への過大な熱負荷を防止するため、成形型２の寿命を延ばすことが出来る。また、設備稼働率が向上する。
【００７１】
（１０）
しかも、本実施形態の成形型２は、渦巻き状の部分５１および渦巻き状の部分５１の根元側に形成された板状の鏡板５２を有するスクロール部材５０を成形するための成形型であって、渦巻き状の部分５１の先端を押す渦巻き用押出しピン３を貫通孔１５の埋め栓として使用し、かつ鏡板５２の表面を押す鏡板用押出しピン４を備えている。渦巻き部先端の押出しピン３を埋め栓とするため、空気抜き用の通路としてのみ使用する。また、スクロール部材５０の押出しについては、鏡板用押出しピン４を使用する。
【００７２】
このため渦巻き先端部押出しピン３の強度を考慮する必要が無くなり、従来の押出しピンと比較し、より小さなピンを使用することが可能となる。そのため、スクロール部材５０用の溝幅をより狭くする事が可能となり、成形型２の強度が向上し、寿命を延ばすことが可能となる。この場合、空気抜きの通路とするため、埋め栓でなくても、押出しの力がかからないように、押出しタイミングを遅らせるだけでもよい。また、鏡板用押出しピン４を備えているため、スクロール部材５０の渦巻き状の部分５１が充填不良のときでも、成形品を確実に成形型２から押し出すことが可能であり、スクロール部材５０の取り出し不良をなくし、成形型２への過大な熱負荷を防止するため、成形型２の寿命を延ばすことが出来る。
【００７３】
（１１）
しかも、本実施形態の成形型２は、冷却用配管５をさらに備えている。冷却用配管５を設けるのに対して、溝間の壁を十分に厚くすることが可能となるため、成形型２を冷却するように成形型２における渦巻き状の部分５１に対応する溝１３ａの近傍に冷却用配管５を設置する。
【００７４】
ここでは、成形型２における渦巻き状の部分５１に対応する溝１３ａの近傍に設置された成形型２を冷却する冷却用配管５をさらに備えているので、成形型２の熱負荷を従来より効果的に低減し、成形型２の寿命を延ばすことができる。
【００７５】
＜実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記の実施形態では、成形型２を冷却する冷却部の一例として、冷却水を連続的に供給する冷却用配管５を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の冷却手段を種々採用することが可能である。例えば、水以外の種々の液冷媒やガス冷媒を供給する配管、またはペルチェ素子等の電気的に冷却する素子等を採用することも可能である。
【００７６】
（Ｂ）
上記の実施形態では、押出しピンおよび埋栓に関し、ピンと記載しているが、これらのピンは円柱形状でなくても良い。また先端形状についても、平坦でなくてもよい。押出しまたは埋栓用のブロック、ブレード等の変則的な押出し形状を使用することにより、成形品の成形後の加工がより容易となるような溝形状を形成する事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、渦巻き状の部分を有するスクロール部材用成形型に広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  スクロール部材用成形装置（成形装置）
２  スクロール部材用成形型（成形型）
３  渦巻き用押出ピン
４  鏡板用押出ピン
５  冷却用配管
６  ビレット充填機構
７  押出ピン機構
８  可動型ステージ
１１  可動型
１２  固定型
１３  キャビティ
１３ａ  渦巻き状溝
１３ｂ  平板状溝
１３ｃ  当接部分用溝
１５  貫通孔
１６  貫通孔
１７  注水穴
１８  壁
２１  内管
２２  外管
５０  スクロール部材
５１  渦巻き状の部分
５１ａ  先端
５２  鏡板
５３  ボス
５４  ランナー
５５  当接部分
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００２−２１９５５３号公報
【図１】
2011058423.tif 000003
【図２】
2011058423.tif 000004
【図３】
2011058423.tif 000005
【図４】
2011058423.tif 000006
【図５】
2011058423.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状の部分（５１）を有するスクロール部材（５０）を成形するための成形型（２）であって、
前記渦巻き状の部分（５１）の先端を押す渦巻き用押出ピン（３）が当接する前記渦巻き状の部分（５１）における当接部分（５５）に対応する溝（１３ｃ）の幅は、前記渦巻き状の部分（５１）における前記当接部分（５５）以外の部分に対応する溝（１３ａ）の幅よりも大きい、
スクロール部材用成形型（２）。
【請求項２】
前記渦巻き状の部分（５１）における前記当接部分（５５）以外の部分に対応する溝（１３ａ）の幅は、前記スクロール部材（５０）の完成品における前記渦巻き状の部分（５１）の肉厚に実質的に等しい、
請求項１に記載のスクロール部材用成形型（２）。
【請求項３】
前記スクロール部材用成形型（２）における前記渦巻き状の部分（５１）に対応する溝（１３ａ）の近傍に設置された前記スクロール部材用成形型（２）を冷却する冷却部（５）をさらに備えている、請求項１に記載のスクロール部材用成形型（２）。
【請求項４】
渦巻き状の部分（５１）、および前記渦巻き状の部分（５１）の根元側に形成された板状の鏡板（５２）を有するスクロール部材（５０）を成形するためのスクロール部材用成形型（２）であって、
前記渦巻き状の部分（５１）の先端を押す渦巻き用押出ピン（３）と、
前記鏡板（５２）の表面を押す鏡板用押出ピン（４）と
を備えているスクロール部材用成形型（２）。
【請求項５】
前記スクロール部材用成形型（２）における前記渦巻き状の部分（５１）に対応する溝（１３ａ）の近傍に設置された前記スクロール部材用成形型（２）を冷却する冷却部（５）をさらに備えている、
請求項４に記載のスクロール部材用成形型（２）。
【請求項６】
渦巻き状の部分（５１）を有するスクロール部材（５０）を成形するための成形型（２）であって、
前記渦巻き状の部分（５１）の先端を押す渦巻き用押出ピン（３）を貫通穴（１５）の埋め栓として使用し、かつ前記鏡板（５２）の表面を押す鏡板用押出ピン（４）とを備えているスクロール部材用成形型（２）。
【請求項７】
前記スクロール部材用成形型（２）における前記渦巻き状の部分（５１）に対応する溝（１３ａ）の近傍に設置された前記スクロール部材用成形型（２）を冷却する冷却部（５）をさらに備えている、
請求項６に記載のスクロール部材用成形型（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状の部分（５１）を有するスクロール部材（５０）を成形するための成形型（２）であって、
前記渦巻き状の部分（５１）の先端を押す渦巻き用押出ピン（３）が当接する前記渦巻き状の部分（５１）における当接部分（５５）に対応する溝（１３ｃ）の幅は、前記渦巻き状の部分（５１）における前記当接部分（５５）以外の部分に対応する溝（１３ａ）の幅よりも大きい、
スクロール部材用成形型（２）。
【請求項２】
前記渦巻き状の部分（５１）における前記当接部分（５５）以外の部分に対応する溝（１３ａ）の幅は、前記スクロール部材（５０）の完成品における前記渦巻き状の部分（５１）の肉厚に実質的に等しい、
請求項１に記載のスクロール部材用成形型（２）。
【請求項３】
前記スクロール部材用成形型（２）における前記渦巻き状の部分（５１）に対応する溝（１３ａ）の近傍に設置された前記スクロール部材用成形型（２）を冷却する冷却部（５）をさらに備えている、請求項１に記載のスクロール部材用成形型（２）。