(57)【要約】【課題】  カゴ車の紛失防止といった、物流容器の管理とともに、収容物の管理も行うことができ、物流にかかわる作業効率を大幅に向上させるとともに、作業精度の向上も可能とする物流管理支援システムを提供する。【解決手段】  物流管理手段１０と、出荷情報入力手段２０と、作業実行指示手段３０とを備え、物流管理手段１０は、構成図生成手段１１を備え、出荷情報入力手段２０により、構成図生成手段１１に、出荷情報単位に含まれる物流品毎の作業指示情報が入力され、構成図生成手段１１により、前記作業指示情報が構成情報に変換されて構成図が生成されることを特徴とする。【選択図】  図１
2011204031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流管理手段と、出荷情報入力手段と、作業実行指示手段とを備え、
前記物流管理手段は、構成図生成手段を備え、
前記出荷情報入力手段により、前記構成図生成手段に、出荷情報単位に含まれる物流品毎の作業指示情報が入力され、
前記構成図生成手段により、前記作業指示情報が構成情報に変換されて構成図が生成されることを特徴とする物流管理支援システム。
【請求項２】
前記物流管理手段が、さらに、動作テーブル生成手段と、作業実行情報生成手段とを備え、
前記動作テーブル生成手段により、前記構成図の構成要素毎に紐付けされた動作テーブルが生成され、
前記作業実行情報生成手段により、前記動作テーブルに紐付けされた作業実行情報が生成され、
前記作業実行指示手段により前記作業実行情報に基づく実行指示情報が生成されることを特徴とする、請求項１記載の物流管理支援システム。
【請求項３】
さらに、ＩＤテーブルを備え、
前記ＩＤテーブルにより、前記物流品に付与された前記物流品を特定するコードに紐付けされた代表コードデータが引き当てられ、
前記代表コードデータから作業指示情報が入力されることを特徴とする、請求項１または２記載の物流管理支援システム。
【請求項４】
前記ＩＤテーブルが、所在地情報を含んでいることを特徴とする、請求項３記載の物流管理支援システム。
【請求項５】
前記実行指示情報により指示された作業の作業結果情報を生成する手段と、前記作業結果情報と前記作業指示情報とを比較して差分をチェックする差分チェック手段とを備える作業チェックシステムを含むことを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の物流管理支援システム。
【請求項６】
前記構成情報が、積載配置情報を含んでいることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の物流管理支援システム。
【請求項７】
前記構成情報を、識別子に格納し、前記識別子が前記構成情報に対応する物流品または物流容器に付与されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の物流管理支援システム。
【請求項８】
前記識別子が、ＩＣタグであることを特徴とする、請求項７記載の物流管理支援システム。
【請求項９】
前記付与された識別子を、リーダを用いて読み取った情報から、前記作業実行指示手段を起動し、携帯情報端末に実行指示情報を送信することを特徴とする、請求項７または８記載の物流管理支援システム。
【請求項１０】
前記付与された識別子を、リーダを用いて読み取った情報から管理情報構成図を生成する、管理情報生成手段を含むことを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の物流管理支援システム。
【請求項１１】
前記管理情報構成図と前記構成図とを比較し、差分をチェックする検品システムを含むことを特徴とする、請求項１０記載の物流管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流の現場では、国際化、多品種化が進むとともに、環境に配慮した梱包の効率化、輸送コストの削減等が求められてきており、それらの観点から、物流管理の重要性がますます高まっている。物流倉庫や工場では、大量かつ多品種の物流品を、パレットやコンテナ、カゴ車等の物流容器に搭載して、保管や輸送がされている。これらの再利用可能な物流容器は、出荷元から最初にユーザーの一つの配送拠点に入庫された後は、ユーザーの複数の配送拠点間等で繰り返し入出庫が行われる。そのため、カゴ車等の物流容器は、その間に紛失してしまうことが多くあった。一方で、物流容器の紛失防止とともに、さらに、前記の梱包の効率化、輸送コストの削減等の観点からは、例えば、一つの物流容器に複数種類のあるいは輸送先の異なる物流品を混載したり、同一の配送先に宛てる一種類の物流品を複数の物流容器に分けて、他の物流品とともに搭載することも求められる。
【０００３】
このような物流容器の紛失を防止し、また、物流品の滞留の発生を防ぐために、荷役用パレットにＰＨＳ端末等の位置情報送受信端末を装着し、この位置情報送受信端末が電波を受信している３つの基地局を特定して、これらの基地局からの距離を算出し、三点測量の原理を応用することによりパレットの現在位置を確認できるようにした管理システムを構築して荷役用パレットの紛失や流用防止を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の技術では、システムが大掛かりであり、コスト高であるとともに、物流容器の数が非常に多い場合には処理量が多くなって実際的でない。また、収容物の管理は別建てで行う必要がある。そこで、本発明は、例えばカゴ車の紛失防止といった、物流容器の管理とともに、収容物の管理も行うことができ、物流にかかわる作業効率を大幅に向上させるとともに、作業精度の向上も可能とする物流管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物流管理支援システムは、物流管理手段と、出荷情報入力手段と、作業実行指示手段とを備え、
前記物流管理手段は、構成図生成手段を備え、
前記出荷情報入力手段により、前記構成図生成手段に、出荷情報単位に含まれる物流品毎の作業指示情報が入力され、
前記構成図生成手段により、前記作業指示情報が構成情報に変換されて構成図が生成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物流容器の管理とともに、収容物の管理も行うことができる物流管理支援システムを提供することができる。さらに、物流にかかわる作業効率を大幅に向上させるとともに、作業精度の向上も可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の物流管理支援システムの全体構成の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の物流管理支援システムにおけるＩＤテーブルの一例である。
【図３】図３は、本発明の物流管理支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の物流管理支援システムの構成の一例を示す他のブロック図である。
【図５】図５は、本発明の物流管理支援システムの第２の実施形態の構成の例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の物流管理支援システムの第３の実施形態の構成の例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の物流管理支援システムの第４の実施形態における動作テーブルの構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の物流管理支援システムの第５の実施形態における、現場作業者への検品の指示過程の説明図である。
【図９】図９は、本発明の物流管理支援システムにおいて、計画と実績との差分をチェックする検品システムを含む態様の説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の物流管理支援システムにおいて、構成情報が積載配置情報を含んでいる態様の説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の物流管理支援システムにおいて、１つの出荷情報単位に対し、物流容が複数になる場合の一例の構成図である。
【図１２】図１２は、実施形態９の物流管理支援システムにおけるＩＤテーブルの一例である。図１２（ａ）はＩＤテーブル、図１２（ｂ）はリーダライタマスタテーブルである。
【図１３】図１３は、実施形態９の物流管理支援システムの運用の説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態９の物流管理支援システムで作成される、ＩＤ履歴テーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記物流管理手段が、さらに、動作テーブル生成手段と、作業実行情報生成手段とを備え、
前記動作テーブル生成手段により、前記構成図の構成要素毎に紐付けされた動作テーブルが生成され、
前記作業実行情報生成手段により、前記動作テーブルに紐付けされた作業実行情報が生成され、
前記作業実行指示手段により前記作業実行情報に基づく実行指示情報が生成されることが好ましい。
【００１０】
本発明の物流管理支援システムにおいて、さらに、ＩＤテーブルを備え、
前記ＩＤテーブルにより、前記物流品に付与された前記物流品を特定するコードに紐付けされた代表コードデータが引き当てられ、
前記代表コードデータから作業指示情報が入力されることが好ましい。
【００１１】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記ＩＤテーブルが、所在地情報を含んでいることが好ましい。
【００１２】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記実行指示情報により指示された作業の作業結果情報を生成する手段と、前記作業結果情報と前記作業指示情報とを比較して差分をチェックする差分チェック手段とを備える作業チェックシステムを含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記構成情報が、積載配置情報を含んでいることが好ましい。
【００１４】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記構成情報を、識別子に格納し、前記識別子が前記構成情報に対応する物流品または物流容器に付与されることが好ましい。
【００１５】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記識別子が、ＩＣタグであることが好ましい。
【００１６】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記付与された識別子を、リーダを用いて読み取った情報から、前記作業実行指示手段を起動し、携帯情報端末に実行指示情報を送信することが好ましい。
【００１７】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記付与された識別子を、リーダを用いて読み取った情報から管理情報構成図を生成する、管理情報生成手段を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明の物流管理支援システムにおいて、前記管理情報構成図と前記構成図とを比較し、差分をチェックする検品システムを含むことが好ましい。
【００１９】
以下、本発明の物流管理支援システムについて、詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２０】
（実施形態１）
図１に、本発明の物流管理支援システムの全体構成の一例を示す。図１に示すように、本システムは、物流管理手段１０と出荷情報入力手段２０と作業実行指示手段（実行モジュール）３０とを備える。前記物流管理手段１０は、構成図生成手段１１と、動作テーブル生成手段１２と、作業実行情報生成手段１３とを備える。本例においては、前記物流管理手段１０は、一時保存データベース１４を備えており、前記一時保存データベース１４は、管理情報データベース４０と接続されている。前記一時保存データベース１４と前記管理情報データベース４０とは、連動している。
【００２１】
出荷情報入力手段２０は、作業指示（出荷する積載物の伝票）を、入力情報（ＣＳＶ、ＸＭＬ等の電子データ、または手入力）として、物流管理手段１０に情報を渡す。出荷情報入力手段２０として、物流現場の携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、あるいは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）またはパーソナルコンピュータ等の端末等を使用することもできる。この場合、物流管理手段１０は、クラウド６０を介して、出荷情報入力手段２０と接続している。出荷情報は、バーコードリーダ、ＩＣタグリーダ等を用いて情報を読み取り、読み取った情報が入力されてもよい。
【００２２】
出荷情報入力手段２０によって入力された出荷情報は、前記物流管理手段１０が備える前記構成図生成手段１１に入力される。前記出荷情報には、出荷情報単位の物流品毎の作業指示情報が含まれる。前記作業指示情報は、前記構成図生成手段１１により構成情報に変換されて、構成図が生成される。そして、前記動作テーブル生成手段１２により、前記構成図の構成要素毎に紐付けされた動作テーブルが生成される。ついで、前記作業実行情報生成手段１３により、前記動作テーブルに紐付けされた作業実行情報が生成される。前記構成図、前記動作テーブル、および前記作業実行情報は、一時保存データベース１４に格納される。一時保存データベース１４に格納された前記各情報は、管理情報データベース４０にも連動して格納される。一時保存データベース１４に格納された時の前記各情報から、または、事後において管理情報データベース４０の前記各情報から、作業実行指示手段（実行モジュール）３０が起動され、前記作業実行指示手段（実行モジュール）３０により前記作業実行情報に基づく実行指示情報が生成される。生成された実行指示情報は、物流管理手段１０に送信され、前記物流管理手段１０は、前記実行指示情報を、物流現場の端末２０にクラウド６０を介して送信し、現場の作業者に実行指示を出す。前記物流現場の端末２０には、実行すべき作業内容が表示される。
【００２３】
前記管理情報データベース４０に格納された情報は、クラウド６１を介して、情報公開をしてもよい。例えば、食品トレーサビリティの場合では、消費者が、商品に添付されているコード番号を、個々の端末５０から前記クラウド６１を介して照会することにより、食品の生産、物流の履歴を確認することなどができる。
【００２４】
なお、本実施形態の物流管理システムは、さらに、ＩＤテーブルを備えていてもよい。前記ＩＤテーブルにより、前記物流品に付与された前記物流品を特定するコードに紐付けされた代表コードデータが引き当てられ、前記代表コードデータから作業指示情報が入力される。前記ＩＤテーブルの一例を図２に示す。このＩＤテーブル２００では、横軸に同じ物流品を表わす複数のコード情報が入力されている。縦軸は、扱う物流品の数に合わせて行数が増える。図２のＩＤテーブルに示すように、同じ物流品であっても、組立メーカーコード、図番、部品メーカーコード、バーコード、２次元コード等、様々なコードが付与されることが通常である。さらに、各国によって異なるコードが使われ、また、国内の物流においても、企業独自のコードが使われることも多い。そのため、これらの同一の物流品に付与された異なるコードを前記ＩＤテーブルにより、対応付けをする。前記ＩＤテーブルは、その物流品を特定する代表コードデータを有している。本発明の物流管理システムにおいては、前述したように、物流品毎の作業指示情報を起点として、様々な情報が紐付けされ、また、新たなデータが作成される。従って、作業指示情報を呼び出すためのコードは、統一されていることが好ましい。このように、ＩＤテーブルを用いて、様々なコードを代表コードデータに対応付けすることによって、物流品に関する情報の一元管理が可能となる。すなわち、物流管理において、「単一の物流品が複数の異なるコードにより管理されている」という煩雑な要因を排除することができるので、物流管理がより容易となる。前記代表コードとしては、ＥＰＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）等を採用することができる。前記ＩＤテーブルは、例えば、一時保存データベース１４または管理情報データベース４０に格納される。
【００２５】
図３および図４は、本実施形態の物流管理支援システムにおいて、前記ＩＤテーブルを備えた形態のデータ構成の一例を示すブロック図である。出荷情報として、物流品または物流容器に付与された、ＩＣタグ、バーコードおよび２次元コード等に格納されている前記物流品を特定するコードが入力されると、ＩＤテーブル２００は、前記物流品に対応する代表コードを引き当てる。前記出荷情報に含まれる物流品の各々につき、それぞれ代表コードを引き当て、ついで、作業指示情報に基づいて、前記出荷情報に含まれる物流品についての構成図１０１が生成される。前記構成図１０１は、階層構造とすることができる。例えば、作業指示情報が搭載情報である場合、第一階層としてはコンテナ、第二階層としてはパレット、というような階層化をしてもよい。
【００２６】
次に、図４に示すように、前記構成図１０１から、動作テーブル１０２を紐付ける（矢印Ｒ１）。ついで、前記構成図に紐付けられた前記動作テーブル１０２と作業実行情報１０３とが紐付けられる（矢印Ｒ２）。これらの情報の紐付けは、規定値を定義しておくことにより、簡略化することができる。以上によって、前記構成図１０１を元に、実行モジュール３０を起動させるための定義づけがなされる。また、前記構成図１０１の構成情報が格納された識別子を発行し、各々の構成情報に対応する物流品または物流容器に付与することもできる。この場合、任意の物流過程で前記識別子に格納された情報を読み取り、その情報を管理情報データベース４０に照会することで、前記構成図１０１に紐付けられた動作テーブル１０２、および、前記動作テーブル１０２に紐付けられた作業実行情報１０３を参照することができる。
【００２７】
本発明に使用される物流管理支援装置は、物流管理手段１０と、出荷情報入力手段２０と、作業実行指示手段（実行モジュール）３０とを備え、前記物流管理手段１０は、構成図生成手段と、動作テーブル生成手段と、作業実行情報生成手段とを備え、前記出荷情報入力手段２０により、前記構成図生成手段に、出荷情報単位に含まれる物流品毎の作業指示情報が入力され、前記構成図生成手段により、前記作業指示情報が構成情報に変換されて構成図１０１が生成され、前記動作テーブル生成手段により、前記構成図の構成要素毎に紐付けされた動作テーブルが生成され、前記作業実行情報生成手段により、前記動作テーブルに紐付けされた作業実行情報１０３が生成され、前記作業実行指示手段（実行モジュール）３０により前記作業実行情報に基づく実行指示情報が生成される物流管理支援装置である。
【００２８】
（実施形態２）
図５は、本実施形態の物流管理支援システムの一例を示すブロック図である。本実施形態は、構成図を先に生成し、後から、物流品のＩＤを登録し、物流品情報を埋めていく態様である。まず、積載物の伝票などによる作業指示があると、その伝票の情報を入力する。ついで、伝票記載の物流品をＩＤテーブル２００で検索する（矢印Ｒ３）。そして、前記ＩＤテーブル２００で引き当てられた前記物流品の代表コードを用いて、物流品を構成情報に変換する。前記構成情報から構成図１０１が生成される（矢印Ｒ４）。その他については、実施形態１と同様である。
【００２９】
（実施形態３）
図６は、本実施形態の物流管理支援システムの一例を示すブロック図である。本実施形態は、物流品のＩＤを現場で読み取り、これと同期しながら、構成図も同時に生成していく態様である。積載物（物流品）としては、袋入りのもの、箱入りのもの、複数の箱に梱包されているもの等、荷姿の様々なものが想定される。図６においては、これらの積載物を一つのパレット（物流容器）に搭載した場合を示している。前記積載物のＩＤは、パレット搭載時にＰＤＡ６２等を使用して読み取ってもよいし、パレットがフォークリフト等の運搬手段６４で出荷等される場合は、例えば、リーダを設置したＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ゲート６３等を利活用し、前記ＲＦＩＤゲート６３通過時に読み取ってもよい。前記読み取った情報に基づき、ＩＤテーブル２００も利用して、構成図１０１が生成される。その他については、実施形態１と同様である。積載物の管理は、バーコードや２次元コードでもよいが、例えば、パレット等をＲＦＩＤゲート通過時などに自動で読み取りさせる場合には、ＩＣタグを利活用するとよい。
【００３０】
（実施形態４）
本実施形態は、例えば、物流容器（パレット、カゴ車等）に、物流品を「載せる時」、「降ろす時」等、物流品を扱う場面ごとに実行モジュールを分ける場合の一例である。図７には、本実施形態における動作テーブル１０２の構成を示す。図７に示したように、動作テーブル１０２の構成要素において、場面毎の実行モジュール定義がなされている。このように、場面毎に実行モジュール３０を分ける場合には、動作テーブル１０２にてコントロールすればよい。なお、本実施形態でのシステムの他の構成は、図４と同様である。本実施形態では、例えば、「載せる時」、「降ろす時」に出荷情報単位に作業者にＰＤＡ等で作業指示を出力することができるので、人手によるミスを防ぐことが可能となる。
【００３１】
（実施形態５）
図８には、本実施形態の物流管理支援システムを使用した、現場作業者への検品の指示過程の説明図を示す。まず、パレットがフォークリフト８４によって運搬されてくる。フォークリフト８４が、リーダを設置したＲＦＩＤゲート８３を通過すると、パレットや搭載された物流品に付与されたＩＣタグの情報が認識される。前記リーダによって読み込まれた情報は、サーバ８１に送られる（Ｓ１）。サーバ８１は、ＩＣタグに格納された構成情報から、紐付けられた動作テーブルおよび作業実行情報を参照し、この段階での検品が必要な物流品または物流容器について、検品作業を命令する実行指示情報を生成する。生成された実行指示情報は、検品を担当する作業者のＰＤＡ８２に、無線で通知され（Ｓ２）、前記作業者のＰＤＡ８２には、検品作業の開始指示表示がなされる。前記作業者が検品作業を開始すると、ＰＤＡ８２にはサーバ８１から、検品作業の作業内容が通知され（Ｓ３）、前記作業者のＰＤＡ８２には、検品作業の作業内容が表示される。前記作業者は、前記表示に従って、検品作業を行う。このとき、ＰＤＡ８２に付属したタグリーダでＩＣタグを読み取ると、前記読み取った情報はサーバ８１に送信され、そのＩＣタグの付与された物流品または物流容器の検品の必要の有無、検品が必要な場合は、検品に必要な前記物流品または物流容器についての情報等のデータがＰＤＡ８２に通知される。また、検品作業の結果情報は、サーバ８１に送信される（Ｓ４）。前記検品作業の結果情報と、前記作業指示情報とを比較して差分をチェックする差分チェック手段を、前記サーバ８１が備えていると、作業チェックを瞬時に行うことができる。差分が発生した場合には、作業者のＰＤＡ８２に、確認の指示を出すことができる。このように、本実施態様においては、現場作業者が何を行うかがシステム化されているため、検品作業などの作業精度が向上する。また、リアルタイムに作業者や作業内容を監視し、作業者の管理、作業内容の管理および作業チェックの強化をすることができる。現場監視を強化することによっても作業精度の向上が期待できる。
【００３２】
ここでは、検品作業の場合について説明したが、これに限定されず、他の作業についても適用可能であり、同様の効果を得ることができる。例えば、コンビニエンスストアの商品配送では、トラックの運転手に、トラックへの商品搭載から配送までの全作業を任せる場合がある。このような場合であっても、本システムを適用することにより、チェック機能を実現することができる。
【００３３】
（実施形態６）
図９には、本実施形態の物流管理支援システムにおいて、計画と実績との差分をチェックする検品システムを含む態様の説明図を示す。図９において、計画情報とは、前記実施形態２によって生成された構成図の情報である。また、実績情報とは、前記実施形態３によって生成された構成図の情報である。前記計画情報は、例えば、物流容器に何を搭載するかを物流管理手段によって定義が可能である。前記実績情報は、実際に搭載した物流品は何であるかという管理情報を生成したものである。したがって、前記計画情報と前記実績情報とを比較し、差分があれば、物流のどこかの段階で不正が発生したことが、物流容器を開けたり、詳細な検品をしたりすることなくわかる。また、どの物流容器にどんな物流品を搭載したかの自動認識もできるので、物流品の検索を単純操作で高速とすることができる。
【００３４】
（実施形態７）
本実施形態は、前記構成情報が、積載配置情報を含んでいる場合の物流監視支援システムの一例である。図１０には、本実施形態の物流管理支援システムの説明図を示す。前記積載配置情報とは、物流容器の積載配置を定義する情報であり、積載物（物流品）の個々が、どこに積まれるかの管理を可能とするものである。積載物（物流品）の個々を配置する操作の他に、積載ルールを定義しておくことで、そのルールから自動積載も可能となる。前記積載ルールとしては、配送経路や荷下ろしの順、重いものが軽いものの上に積まれないように、といった上下指定等がある。また、物流容器内での積み付け方向や、重心範囲を設定することもできる。積載設計は、自動または手動で行うことができる。従来では、作業者の経験に基づき、物流容器に物流品を搭載するケースが多いが、本実施形態では、システム指示にすることができるので、不慣れな作業者でも、効率よく物流品を搭載することができる。
【００３５】
また、物流の払出・出荷、または、受け入れ等において、ＲＦＩＤゲートを利活用し、ゲート通過時にＩＣタグを読み込むような場合に、ＩＣタグの読み取り漏れが発生することがある。読み取れなかったＩＣタグを探すには、ゲートを通過した単位での全てのＩＣタグを読み取りチェックすることになり、非常に大きな作業ロスとなっていた。しかし、本実施態様のように、「載せる時」に積載ルールをシステムに定義しておくことで、物流容器内で、ある物流品がどこに積まれているかの管理が可能であるので、読まれなかったＩＣタグの検索が容易となる。
【００３６】
（実施形態８）
本実施形態は、１つの出荷情報単位に対し、物流容器が複数になる場合の一例である。図１１には、本実施形態の物流管理支援システムにおける構成図の一例を示す。ここでは、親容器がＡおよびＢの２個の例を示す。１つの出荷情報単位において、物流容器（親の物流容器）が複数になる場合には、親の物流容器の属性情報として、容器数、リンク情報を付加することで、管理をすることができる。具体的には、図示のように、親容器Ａには、「親容器数：２」、「次リンクポインタ：Ｂ」、「前リンクポインタ：ＮＵＬ」との属性情報を、親容器Ｂには、「親容器数：２」、「次リンクポインタ：ＮＵＬ」、「前リンクポインタ：Ａ」との属性情報を付加することで、前述の他の実施形態においても、本発明の物流管理支援システムを適用することができる。
【００３７】
（実施形態９）
図１２には、本実施形態の物流管理支援システムにおいて、前記ＩＤテーブルに所在地（ロケーション）情報を含む態様のＩＤテーブルの一例を示す。図１２（ａ）は、横軸に同じ物流品を表わす複数のコード情報が入力されている。縦軸は、扱う物流品の数に合わせて行数が増える。図１２（ａ）のＩＤテーブルは、所在地（ロケーション）の項目が含まれている以外は、図２に示したＩＤテーブルと同様であって、同一の物流品に付与された異なるコードを前記ＩＤテーブルにより、対応付けをする。本実施形態においては、リーダライタに所在地情報が紐付けられている。前記紐付けには、図１２（ｂ）に示すようなリーダライタマスタテーブルを用いる。前記マスタテーブルにおいては、リーダライタの設置場所がゲート等の場合には、所在地情報は固定としておき、また、リーダライタがハンディターミナル、ＰＤＡ等の移動できるものである場合は、都度、任意に所在地を設定できるようにしておくことが好ましい。
【００３８】
図１３には、本実施形態の物流管理支援システムの運用の説明図を示す。本実施形態においては、入荷、出荷、棚卸等の各作業時に、リーダライタで、物流品や物流容器に付与されたＩＣタグの情報を読み取ったときに、ＩＤテーブルに当該リーダライタの所在地情報を設定する。そして、各拠点での入出荷のタイミングで、例えば、前記実施形態６で説明した方法を適用して計画と実績との差分をチェックすることによって、検品をすることができる。本実施形態では、入出荷や棚卸などのタイミングで、物流品や物流容器に所在地情報を紐付けることができるので、物流品や物流容器の所在地を特定することが可能となる。従って、在庫として認識することも可能となる。また、情報として所在地情報を持つことで、例えば、図１３中の破線で囲んだ部分などは、実際の倉庫ではなくても、仮想的な倉庫の在庫として認識することができる。例えば、船やトラック等の輸送機関も、仮想的な倉庫の対象として扱い得る。さらに、所在地の変更情報を履歴情報として蓄積することで、物流品単位での物流ルートの追跡も可能となる。この場合、蓄積された情報から、図１４に示すようなＩＤ履歴テーブルを作成しておき、参照可能としておくことが好ましい。これにより、すべての所在地変更（移動）を履歴として蓄積し、追跡をすることができる。本実施形態において、リーダライタは、ゲート９３およびＰＤＡ９２に設けられており、入出荷時にＩＣタグの情報を読み取り、前記リーダライタの所在地情報とともにサーバに送信することができる。出荷先としては、コンビニエンスストアやデパート等の小売・量販店の他に、通信販売事業会社の物流拠点や消費者等もあげられる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、物流容器の管理とともに、収容物の管理も行うことができ、物流にかかわる作業効率を大幅に向上させるとともに、作業精度の向上も可能とすることができる。したがって、物流にかかわる各分野において適用することができ、適用範囲は広範である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    物流管理手段
１１    構成図生成手段
１２    動作テーブル生成手段
１３    作業実行情報生成手段
１４    一時保存データベース
２０    物流現場の端末（出荷情報入力手段、実行指示表示端末）
３０    作業実行指示手段（実行モジュール）
４０    管理情報データベース
５０    端末
６０、６１  クラウド
６２、８２、９２  ＰＤＡ
６３、８３  ＲＦＩＤゲート
６４、８４  運搬手段（フォークリフト）
８１    サーバ
９３    ゲート
１０１  構成図
１０２  動作テーブル
１０３  作業実行情報
２００  ＩＤテーブル
【図１】
2011204031.tif 000003
【図２】
2011204031.tif 000004
【図３】
2011204031.tif 000005
【図４】
2011204031.tif 000006
【図５】
2011204031.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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