(57)【要約】【課題】像担持体の両端部周面のシール性を向上させることによって像担持体の両端部近傍からトナーの飛散が生じることを防止可能な起毛状シール部材および起毛状シール部材製造方法を提供する。【解決手段】  起毛状シール部材１０は、感光体ドラム９０の軸方向の両端部の周面に対向するように配置される。起毛状シール部材１０、シート状の基材１２および起毛シール部１４を備える。起毛シール部１４は、基材１２の表面に設けられる。この起毛シール部１４は、各毛が予め決められた毛倒れ方向に向かって所定の角度に傾斜するように配置される。また、起毛シール部１４は、感光体ドラム９０の軸方向の中央部に向かう方向に毛倒れ方向が設定される。さらに、起毛シール部１４は、基材１２における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成される。【選択図】図７
2011252997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の軸方向の両端部の周面に対向するように配置された起毛状シール部材であって、
シート状の基材と、
前記基材の表面に設けられた起毛シール部であって、各毛が予め決められた毛倒れ方向に向かって所定の角度に傾斜するように配置された起毛シール部と、
を備え、
起毛シール部は、前記像担持体の軸方向の中央部に向かう方向に毛倒れ方向が設定されるとともに、前記基材における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成される起毛状シール部材。
【請求項２】
前記起毛シール部は、各毛の頂点が同一平面状に配置される請求項１に記載の起毛状シール部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の起毛状シール部材を製造する起毛状シール部材製造方法であって、
起毛状シール部材を加熱するステップと、
加熱された起毛状シール部材を加圧することによって予め決められた毛倒れ方向に各毛を傾斜させるステップと、
毛倒れが生じた起毛状シール部材をトムソン型による打ち抜き加工によって所望の形状になるように加工するステップと、
を含み、
前記トムソン型は、起毛状シール部材の基材側の面に対向するように配置されるとともに、起毛状シール部材における毛倒れ方向側の縁を加工するトムソン刃が、他のトムソン刃よりも所定量短くなるように構成された起毛状シール部材製造方法。
【請求項４】
前記トムソン型は、前記トムソン刃が起毛状シール部材に対して垂直に移動して起毛状シール部材を裁断するように配置される請求項３に記載の起毛状シール部材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体の軸方向の両端部の周面に対向するように配置された起毛状シール部材およびこの起毛状シール部材を製造するための起毛状シール部材製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体において、帯電処理、現像処理、転写処理、および清掃処理等の複数の処理が行われる。その間、像担持体では、周面にトナー像が形成され、続いて周面に形成されたトナー像が用紙に転写され、そして周面に残留したトナーがクリーニングユニット等によって除去され回収されている。
【０００３】
このような処理を行っている際に、像担持体の軸方向の両端部から外側に向ってトナーが漏れて、漏れたトナーが画像形成装置内部を飛散するといった不具合が発生することが考えられる。
【０００４】
このため、従来の画像形成装置の中には、像担持体の両端部の周面に対向するように起毛状シール部材を設け、上述のトナーの飛散の発生を抑えようとするものがあった。そのような従来技術の中には、起毛状シール部材の表面の各毛に所望の傾斜角度を設けることによって、像担持体の軸方向の両端部のシール性能を高めようとするものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１を含む従来技術においては、使用するトナーの粒径が微細化するにつれて、トナーの漏れが発生する虞があった。
【０００７】
ここで、図１、図２（Ａ）、および図２（Ｂ）を用いて、従来の起毛状シール部材１１０の製造方法の一例を説明する。従来、図１に示すように、毛倒れを生じさせた起毛状シール部材１１０を裁断する際に、起毛状シール部材１１０の基材１１２を、スペーサ１３８を介してプレス板１３６上に配置し、基材１１２に設けられた起毛シール部１１４に対向するようにトムソン型１４０を配置した上で、プレス加工機を動作させて打ち抜き加工を行っていた。
【０００８】
このとき、図２（Ａ）に示すように、トムソン型１４０およびプレス板１３６に挟まれた起毛状シール部材１１０は、起毛シール部１１４の毛がさらに傾斜した状態で裁断されるため、図２（Ｂ）に示すように、プレス加工機から取り出すと毛倒れ方向の縁側の毛が短くなっていた。この結果、この毛が短くなった箇所を介してトナーが毛の頂点に乗り上がっていき、特にトナーの粒径が小さい場合には、像担持体の周面と起毛シール部１１４との間をすり抜けて像担持体の軸方向の外側にトナーが漏れることがあった。このようにして像担持体の軸方向端部から漏れたトナーは画像形成装置内を飛散することになることから、画像形成装置における他のユニットに悪影響を与えたり、用紙を汚したりするといった不都合があるため、像担持体の軸方向端部のシール性能の向上は重要であった。
【０００９】
この発明の目的は、像担持体の両端部周面のシール性を向上させることによって像担持体の両端部近傍からトナーの飛散が生じることを防止可能な起毛状シール部材および起毛状シール部材製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る起毛状シール部材は、像担持体の軸方向の両端部の周面に対向するように配置される。像担持体の例としては、感光体ドラムや中間転写ベルトが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１１】
この起毛状シール部材は、シート状の基材、および起毛シール部を備える。起毛シール部は、基材の表面に設けられる。この起毛シール部は、各毛が予め決められた毛倒れ方向に向かって所定の角度に傾斜するように配置される。また、起毛シール部は、像担持体の軸方向の中央部に向かう方向に毛倒れ方向が設定される。さらに、起毛シール部は、基材における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成される。
【００１２】
この構成においては、基材における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に延び出した毛、すなわち像担持体の軸方向の中央部に向かう方向に延び出した毛によって、像担持体周面のトナーが捕捉され、クリーニングユニット内のトナー収納槽等の所望の箇所に確実にトナーを導くことが可能になる。
【００１３】
ここで、上述の起毛シール部は、各毛の頂点が同一平面状に配置されることが好ましい。その理由は、毛倒れ方向側の縁側の毛が短くなっている場合には、毛倒れ方向側の縁側の毛の頂点にトナーが乗り上がっていき、像担持体周面と起毛シール部との間をすり抜けるトナーが発生し得るからである。
【００１４】
上述の起毛状シール部材を製造する際には、例えば、起毛状シール部材を加熱するステップと、加熱された起毛状シール部材を加圧することによって予め決められた毛倒れ方向に各毛を傾斜させるステップと、毛倒れが生じた起毛状シール部材をトムソン型による打ち抜き加工によって所望の形状になるように加工するステップと、を含む起毛状シール部材製造方法を採用すると良い。
【００１５】
そして、その際には、トムソン型を、起毛状シール部材の基材側の面に対向するように配置するとともに、起毛状シール部材における毛倒れ方向側の縁を加工する刃が、他の刃よりも所定量短くなるように構成すると良い。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、像担持体の両端部周面のシール性を向上させることによって像担持体の両端部近傍からトナーの飛散が生じることが防止可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の起毛状シール部材の製造方法の一例を示す図である。
【図２】従来の起毛状シール部材の形状を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る起毛状シール部材の概略を示す図である。
【図５】起毛状シール部材の毛倒れ加工工程の一例を示す図である。
【図６】起毛状シール部材の裁断加工工程の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る起毛状シール部材の形状を示す図である。
【図８】起毛状シール部材の裁断加工工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置５０の概略を示す図である。画像形成装置５０は、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成するもので、画像形成部８２および原稿読取部５８を備えている。
【００１９】
画像形成部８２は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のカラー画像をそれぞれ形成する４つ画像形成ステーションを備える。各画像形成ステーションは、現像器９１、感光体ドラム９０、クリーナユニット９３、および帯電器９２を備える。
【００２０】
画像形成部８２はさらに、光走査装置８８、中間転写ベルトユニット９５、定着ユニット７４、給紙カセット７１、第１の排紙トレイ８０、第２の排紙トレイ１００、および用紙の搬送方向を切り換えるための複数のフラッパ（図示省略）等を備える。
【００２１】
画像形成部８２の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台５４が設けられ、原稿載置台５４の上側には自動原稿処理装置５６が取り付けられている。自動原稿処理装置５６は、原稿載置台５４の上に自動で原稿を搬送する。また自動原稿処理装置５６は回動自在に構成され、原稿載置台５４の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２２】
帯電器９２は、感光体ドラム９０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図３に示すような非接触型帯電器の他に、ローラやブラシ等の接触型の帯電器が用いられることもある。
【００２３】
光走査装置８８は、入力された画像データに基づいて各感光体ドラム９０の表面に静電潜像を形成するように構成される。
【００２４】
各現像器９１は対応する感光体ドラム９０上に形成された静電潜像を４色のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット９３は、転写処理後における感光体ドラム９０上の表面に残留したトナーを除去および回収する。
【００２５】
感光体ドラム９０の上方に配置されている中間転写ベルトユニット９５は、中間転写ベルト９４、中間転写ベルト駆動ローラ８５、中間転写ベルト従動ローラ８４、４つの中間転写ローラ９６、および中間転写ベルトクリーニングユニット８６を備えている。
【００２６】
中間転写ベルト駆動ローラ８５、中間転写ベルト従動ローラ８４、および中間転写ローラ９６は、中間転写ベルト９４を張架するように構成される。また、各中間転写ローラ９６は、対応する感光体ドラム９０のトナー像を、中間転写ベルト９４上に転写するように構成される。
【００２７】
中間転写ベルト９４は、各感光体ドラム９０に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム９０に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト９４に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト９４上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト９４は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２８】
感光体ドラム９０から中間転写ベルト９４へのトナー像の転写の際に、中間転写ローラ９６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ９６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト９４に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシ形状の転写電極なども用いることが可能である。
【００２９】
上述の様に各感光体ドラム９０上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト９４で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト９４の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト９４の接触位置に配置される二次転写ローラ８７によって用紙上に転写される。
【００３０】
このとき、中間転写ベルト９４と二次転写ローラ８７は所定ニップで圧接されると共に、二次転写ローラ８７にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、二次転写ローラ８７は上記ニップを定常的に得るために、二次転写ローラ８７もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ８５の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００３１】
また、上記のように、感光体ドラム９０に接触することにより中間転写ベルト９４に付着したトナー、もしくは二次転写ローラ８７によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト９４上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット８６によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット８６には、中間転写ベルト９４に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト９４は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ８４で支持されている。
【００３２】
給紙カセット７１は、画像形成に使用する用紙（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成部８２の光走査装置８８の下側に設けられている。また手差し給紙カセット７８にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。
【００３３】
なお、第１の排紙トレイ８０は、画像形成部８２の上方に設けられており、印刷済みの用紙を印刷面が下になった状態で集積するように構成される。一方で、第２の排紙トレイ１００は、画像形成装置５０の筐体の外側に配置されており、印刷済みの用紙を印刷面が上になった状態で集積するように構成される。
【００３４】
また画像形成部８２には、給紙カセット７１および手差し給紙カセット７８の用紙を二次転写ローラ８７や定着ユニット７４を経由させて第１の排紙トレイ８０または第２の排紙トレイ１００に送るための、略垂直形状の用紙搬送路７７が設けられている。給紙カセット７１ないし手差し給紙カセット７８から第１の排紙トレイ８０および第２の排紙トレイ１００までの用紙搬送路７７の近傍には、ピックアップローラ７３，７５、複数の搬送ローラ６２，６４，６６，６８、レジストローラ７９、二次転写ローラ８７、定着ユニット７４等が配されている。
【００３５】
搬送ローラ６２，６４，６６，６８は、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路７７に沿って複数設けられている。またピックアップローラ７３は、給紙カセット７１の端部近傍に備えられ、給紙カセット７１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路７７に供給する。同様にまたピックアップローラ７５は、手差し給紙カセット７８の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット７８から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路７７に供給する。
【００３６】
また、レジストローラ７９は、用紙搬送路７７を搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム９０上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を二次転写ローラ８７に搬送する機能を有している。
【００３７】
定着ユニット７４は、ヒートローラ７２および加圧ローラ７６を備えており、ヒートローラ７２および加圧ローラ７６は、用紙を挟んで回転するようになっている。またヒートローラ７２は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されている。ヒートローラ７２は、加圧ローラ７６とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。またヒートローラ７２を外部から加熱するための外部加熱ベルト７０が設けられている。
【００３８】
次に用紙搬送経路を詳細に説明する。上述のように、画像形成装置には予め用紙を収納する給紙カセット７１、および手差し給紙カセット７８が設けられている。これら給紙カセット７１，７８から用紙を給紙するために、各々ピックアップローラ７３，７５が配置され、用紙を１枚ずつ搬送路７７に導くようになっている。
【００３９】
各給紙カセット７１，７８から搬送される用紙は用紙搬送路７７の搬送ローラ６２によってレジストローラ７９まで搬送される。そして用紙はその先端と中間転写ベルト９４上の画像情報の先端を整合するタイミングで二次転写ローラ８７に搬送され、用紙上に画像情報が書き込まれる。その後、用紙は定着ユニット７４を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融固着され、その後に配された搬送ローラ６８を経て第１の排紙トレイ８０または第２の排紙トレイ１００上に排出される。
【００４０】
上記の搬送経路は、用紙に対する片面印刷のときのものである。これに対して両面印刷の時は、上記のように片面印刷が終了し定着ユニット７４を通過した用紙の後端が最終の搬送ローラ６８で把持させる。その後、搬送ローラ６８が逆回転させ、フラッパ（図示省略）の位置を切り換えることによって、用紙を搬送ローラ６６および６４が配置された帰還搬送路に用紙を導く。用紙は、帰還搬送路からレジストローラ７９を経て中間転写ベルト９４との接触位置に至り、そこで裏面に印刷が行われる。用紙は、その後、第１の排紙トレイ８０に排出される。
【００４１】
続いて、図４（Ａ）および図４（Ｂ）を用いて、画像形成装置５０に設けられる起毛状シール部材１０の構成を説明する。上述した各画像形成ステーションにおけるクリーナユニット９３の近傍には、プロセスユニットのシール性能を向上させるために一対の起毛状シール部材１０が設けられている。この起毛状シール部材１０は、感光体ドラム９０の軸方向の両端部の周面に対向するように設けられたプロセスユニットのフレーム面に貼付されている。ここでは、起毛状シール部材１０は、アクリル繊維のモケット部材で構成されており、両面テープを介してプロセスユニットのフレーム面に貼付されている。ただし、起毛状シール部材１０の素材や取り付け手法については、これに限定されるものではない。
【００４２】
起毛状シール部材１０は、シート状の基材１２、および基材１２の表面に設けられた起毛シール部１４を備える。起毛シール部１４は、各毛が予め決められた毛倒れ方向に向かって所定の角度に傾斜するように構成される。
【００４３】
一対の起毛状シール部材１０は、それぞれ左右対称的に構成されており、それぞれの起毛シール部１４が、感光体ドラム９０の軸方向の中央部に向かう方向に毛倒れ方向が設定されている。
【００４４】
さらに、図４（Ｂ）に示すように、一対の起毛状シール部材１０はそれぞれ、その起毛シール部１４が、基材１２における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成されている。このとき、図４（Ｂ）に示すように、起毛シール部１４の各毛の頂点が同一平面状に配置されることが好ましい。
【００４５】
通常、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を用いて説明したとおり、従来の量産工程にて起毛状シール部材１０を裁断する際には、起毛シール部１４が、基材１２における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成することは困難である。ところが、この発明の実施形態に係る起毛状シール部材１０は、以下に説明する製造方向を採用することによって、量産工程にて起毛状シール部材１０を裁断する際においても、起毛シール部１４が、基材１２における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成することを可能にしている。
【００４６】
起毛状シール部材１０を製造する際には、まず、図５に示すように、コンベア３０上を搬送される起毛状シール部材１０を、ヒータ３２によって、起毛状シール部材１０の耐熱温度以下の温度（例えば、１００〜１５０℃程度）に加熱する。なお、ヒータ３２の設定温度はこれに限定されるものではなく、起毛状シール部材１０の素材に応じて適宜的に調整される。
【００４７】
続いて、ヒータ３２を通過した直後の起毛状シール部材１０をコンベア３０と加圧ローラ３４にて挟みこむことによって、高温状態の起毛状シール部材１０に圧力を加え、起毛シール部１４の各毛を予め決められた単一の毛倒れ方向に傾斜させる。そして、毛倒れが生じた起毛状シール部材１０は、裁断加工処理を施すために、プレス加工機のステージへと手動または自動的に移される。
【００４８】
続いて、図６を用いて、起毛状シール部材１０の裁断加工処理を説明する。起毛状シール部材１０は、トムソン型４０による打ち抜き加工によって所望の形状になるように加工される。
【００４９】
プレス加工機のステージ上では、トムソン型４０、スペーサ３８、および起毛状シール部材１０がこの順に積層される。このとき、トムソン型４０は、起毛状シール部材１０の基材１２側の面に対向するように配置される。さらに、トムソン型４０におけるトムソン刃４４は、起毛状シール部材１０における毛倒れ方向側の縁を加工する第１のトムソン刃４４４が、それ以外の箇所に配置される第２のトムソン刃４４２よりも所定量（裁断時の起毛シール部１４の高さに相当する量）だけ短くなるように構成されている。また、このとき、トムソン型４０は、トムソン刃４４が起毛状シール部材１０に対して垂直に移動して起毛状シール部材１０を裁断するように配置される。
【００５０】
以上の構成において、プレス加工機を動作させて第１のトムソン刃４４４および第２のトムソン刃４４２を、基材１２側から起毛状シール部材１０に対して垂直に走らせると、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、第１のトムソン刃４４４および第２のトムソン刃４４２が起毛状シール部材１０を裁断する。このとき、第２のトムソン刃４４２が基材１２および起毛シール部１４の両方を裁断するのに対して、第１のトムソン刃４４４は、起毛状シール部材１０の毛倒れ方向の縁側における基材１２のみを裁断する。このため、図７（Ｂ）に示すように、起毛状シール部材１０の毛倒れ方向の縁側において短い毛が発生することがなく、プレス加工機が取り出した後も基材１２の毛倒れ方向の縁側から毛倒れ方向に向って毛が延びだす形状を実現することが可能となる。
【００５１】
このように、上述の実施形態では、トムソン型４０による打ち抜き方向を従来とは反対にする等の創意工夫を行うことによって、量産工程においても基材１２の毛倒れ方向の縁側から毛倒れ方向に向って毛が延びだす形状を実現することが可能となる。なお、トムソン型４０による打ち抜き方向を従来とは反対にすることにより毛クズが発生し易くなるというデメリットが想定されるが、得られるメリットに比較するとこのデメリットは小さいと言える。
【００５２】
また、起毛状シール部材１０を垂直に裁断するため、起毛状シール部材１０を別の物体に貼り付けて使用する場合に、基材が剥がれにくくなるというメリットがある。
【００５３】
なお、図８（Ａ）に示すように、トムソン型４０における第１のトムソン刃４４４および第２のトムソン刃４４２の高低差２００は、裁断時の起毛シール部１４の高さに相当する量と同一にすることが理想である。
【００５４】
ただし、図８（Ｂ）に示すように、第１のトムソン刃４４４および第２のトムソン刃４４２の高低差２０２が上述の高低差２００よりもわずかに小さくなった場合においても起毛状シール部材１０は適正にシール機能を発揮すると言える。
【００５５】
この場合、図８（Ｃ）に示すように、第１のトムソン刃４４４が基材１２の厚みを少し超える程度移動して、基材１２とともに起毛シール部１４の毛の一部を裁断する。ただし、この場合においても、裁断されなかった毛が基材１２の毛倒れ方向の縁側から毛倒れ方向に向って延び出るような構成を実現することが可能であるため、起毛状シール部材１０のシール性能はほとんど低下しないと言える。
【００５６】
上述の実施形態では、感光体ドラム６０上のトナーを除去するクリーナユニット９３の近傍に起毛状シール部材１０を設ける例を説明したが、起毛状シール部材１０の適用箇所はこれには限定されない。例えば、二次転写ローラ８７によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト９４上に残存したトナーを除去・回収するための中間転写ベルトクリーニングユニット８６の近傍に起毛状シール部材１０を設けても良い。
【００５７】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１０−起毛状シール部材
１２−基材
１４−起毛シール部
３０−コンベア
３２−ヒータ
３４−加圧ローラ
３６−プレス天板
３８−スペーサ
４０−トムソン型
４２−ベース
４４−トムソン刃
５０−画像形成装置
【図１】
2011252997.tif 000003
【図２】
2011252997.tif 000004
【図３】
2011252997.tif 000005
【図４】
2011252997.tif 000006
【図５】
2011252997.tif 000007
【図６】
2011252997.tif 000008
【図７】
2011252997.tif 000009
【図８】
2011252997.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の軸方向の両端部の周面に対向するように配置されたシート状の基材と、前記基材の表面に設けられた起毛シール部であって、各毛が予め決められた毛倒れ方向に向かって所定の角度に傾斜するように配置された起毛シール部と、を備え、起毛シール部は、前記像担持体の軸方向の中央部に向かう方向に毛倒れ方向が設定されるとともに、前記基材における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成される起毛状シール部材を製造する起毛状シール部材製造方法であって、
起毛状シール部材を加熱するステップと、
加熱された起毛状シール部材を加圧することによって予め決められた毛倒れ方向に各毛を傾斜させるステップと、
毛倒れが生じた起毛状シール部材をトムソン型による打ち抜き加工によって所望の形状になるように加工するステップと、
を含み、
前記トムソン型は、起毛状シール部材の基材側の面に対向するように配置されるとともに、起毛状シール部材における毛倒れ方向側の縁を加工するトムソン刃が、他のトムソン刃よりも所定量短くなるように構成され、
前記所定量は、前記傾斜させるステップの後の前記起毛シール部の高さに相当する量である起毛状シール部材製造方法。
【請求項２】
前記トムソン型は、前記トムソン刃が起毛状シール部材に対して垂直に移動して起毛状シール部材を裁断するように配置される請求項１に記載の起毛状シール部材製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、像担持体の軸方向の両端部の周面に対向するように配置された起毛状シール部材を製造するための起毛状シール部材製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の目的は、像担持体の両端部周面のシール性を向上させることによって像担持体の両端部近傍からトナーの飛散が生じることを防止可能な起毛状シール部材製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
起毛状シール部材は、像担持体の軸方向の両端部の周面に対向するように配置される。像担持体の例としては、感光体ドラムや中間転写ベルトが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、その際には、トムソン型を、起毛状シール部材の基材側の面に対向するように配置するとともに、起毛状シール部材における毛倒れ方向側の縁を加工する刃が、他の刃よりも所定量短くなるように構成すると良い。所定量は、傾斜させるステップの後の起毛シール部の高さに相当する量である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】従来の起毛状シール部材の製造方法の一例を示す図である。
【図２】従来の起毛状シール部材の形状を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
【図４】起毛状シール部材の概略を示す図である。
【図５】起毛状シール部材の毛倒れ加工工程の一例を示す図である。
【図６】起毛状シール部材の裁断加工工程の一例を示す図である。
【図７】起毛状シール部材の形状を示す図である。
【図８】起毛状シール部材の裁断加工工程を説明する図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
通常、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を用いて説明したとおり、従来の量産工程にて起毛状シール部材１０を裁断する際には、起毛シール部１４が、基材１２における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成することは困難である。ところが、起毛状シール部材１０は、以下に説明する製造方向を採用することによって、量産工程にて起毛状シール部材１０を裁断する際においても、起毛シール部１４が、基材１２における毛倒れ方向側の縁から毛倒れ方向側に毛が延び出すように構成することを可能にしている。