(57)【要約】【課題】省電力モードの不必要な終了を抑制することを課題とする。【解決手段】接続されている少なくとも１の対象デバイスを省電力状態とする省電力モードに移行可能なＫＩＯＳＫ端末１に、少なくともＫＩＯＳＫ端末１が省電力モードである間に、第一の入力を検出可能な第一の検出部３１と、第一の入力とは異なる第二の入力を検出可能な第二の検出部３２と、対象デバイスを省電力状態から通常動作状態に遷移させることで、ＫＩＯＳＫ端末１の省電力モードを終了させるモード制御部３３と、を備え、モード制御部３３は、第一の検出部３１によって第一の入力が検出された後、更に第二の検出部３２によって第二の入力が検出された場合に、ＫＩＯＳＫ端末１の省電力モードを終了させることとした。【選択図】図４
2011253311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されている少なくとも１の対象デバイスを省電力状態とする省電力モードに移行可能な情報処理装置であって、
少なくとも該情報処理装置が前記省電力モードである間に、第一の入力を検出可能な第一の検出手段と、
前記第一の入力とは異なる第二の入力を検出可能な第二の検出手段と、
前記対象デバイスを前記省電力状態から通常動作状態に遷移させることで、該情報処理装置の前記省電力モードを終了させるモード制御手段と、を備え、
前記モード制御手段は、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された後、更に前記第二の検出手段によって前記第二の入力が検出された場合に、該情報処理装置の前記省電力モードを終了させる、
情報処理装置。
【請求項２】
ユーザによる所定の操作を受けて、前記第二の検出手段によって前記第二の入力として検出される信号を出力する操作用デバイスと、
前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された場合に、ユーザに対して前記操作用デバイスにおける操作を促す出力を行う催促出力手段と、
を更に備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作用デバイスは、
該情報処理装置が前記省電力モードに移行する際に、省電力状態に遷移し、
前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された場合に、前記省電力状態から通常動作状態に遷移する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作用デバイスは、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された後、前記第一の入力が検出されなくなった場合に、前記通常動作状態から省電力状態に遷移する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記モード制御手段は、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された後、前記第二の検出手段によって所定の時間以上前記第二の入力が検出されず、且つ前記第一の入力が継続して検出される場合に、該情報処理装置の前記省電力モードを終了させる、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
該情報処理装置の近傍におけるユーザを検知し、前記第一の検出手段によって前記第一の入力として検出される信号を出力するユーザ検知デバイスを更に備える、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも該情報処理装置が前記省電力モードである間に、該情報処理装置が利用可能であることをユーザに認識させるための出力を行う状態出力手段を更に備える、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
接続されている少なくとも１の対象デバイスを省電力状態とする省電力モードに移行可能なコンピュータが、
少なくとも該コンピュータが前記省電力モードである間に、第一の入力を検出可能な第一の検出ステップと、
前記第一の入力とは異なる第二の入力を検出可能な第二の検出ステップと、
前記対象デバイスを前記省電力状態から通常動作状態に遷移させることで、該コンピュ
ータの前記省電力モードを終了させるモード制御ステップと、を実行し、
前記モード制御ステップでは、前記第一の検出ステップにおいて前記第一の入力が検出された後、更に前記第二の検出ステップにおいて前記第二の入力が検出された場合に、該コンピュータの前記省電力モードが終了される、
モード制御方法。
【請求項９】
接続されている少なくとも１の対象デバイスを省電力状態とする省電力モードに移行可能なコンピュータに、
少なくとも該コンピュータが前記省電力モードである間に、第一の入力を検出可能な第一の検出ステップと、
前記第一の入力とは異なる第二の入力を検出可能な第二の検出ステップと、
前記対象デバイスを前記省電力状態から通常動作状態に遷移させることで、該コンピュータの前記省電力モードを終了させるモード制御ステップと、を実行させ、
前記モード制御ステップでは、前記第一の検出ステップにおいて前記第一の入力が検出された後、更に前記第二の検出ステップにおいて前記第二の入力が検出された場合に、該コンピュータの前記省電力モードが終了される、
モード制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードに移行可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常使用モードでオペレータが席を離れたとき、オペレータの不在を赤外線センサ等の近接センサで検出して直ちにスリープモードに入り、近接センサがオペレータの復帰を検出したとき、電源をオンとしてレジューム機能によりスリープ前の状態に戻す省電力型データ処理装置がある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、操作者が近接した旨の信号が近接センサから所定時間以上通知されなかったときにディスプレイ装置を節電状態にする節電回路を備え、電源スイッチの押下に対応して、ディスプレイ装置内の上記節電回路が節電状態であるか否かを判別し、節電状態である場合には節電回路に指示して節電状態を解除してディスプレイ装置を動作状態にし、一方、節電状態でない場合には電源をオフに制御する、ディスプレイ装置の電源制御方式がある（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２９１６１２号公報
【特許文献２】特開平０６−２３０８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、情報処理装置に関して、一定時間以上ユーザの利用がない場合等に省電力モードへ移行し、消費電力を低減させる技術がある。そして、このような情報処理装置では、ユーザ操作に基づく入力や、ユーザが近づいたことに伴うセンサからの入力等が検出されると、省電力モードからユーザによる通常の利用が可能なモードへの復帰処理が実行される。
【０００６】
しかし、情報処理装置の種類や、情報処理装置の置かれる環境に応じて発生確率は異なるものの、省電力モードからの復帰の契機となる入力が検出された場合であっても、実際にはユーザによる情報処理装置の利用は開始されず、不要な復帰処理が行われてしまう場合がある。例えば、ＫＩＯＳＫ端末は、不特定多数のユーザが往来する場所に設置されるため、利用を目的としていない人物の接近を検知して、通常モードへの復帰処理を実行してしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、上記した課題に鑑み、情報処理装置において、省電力モードの不必要な終了を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、接続されている少なくとも１の対象デバイスを省電力状態とする省電力モードに移行可能な情報処理装置であって、少なくとも該情報処理装置が前記省電力モードである間に、第一の入力を検出可能な第一の検出手段と、前記第一の入力とは異なる第二の入力を検出可能な第二の検出手段と、前記対象デバイスを前記省電力状態から通常動作状態に遷移させることで、該情報処理装置の前記省電力モードを終了させるモード制御手段と、を備え、前記モード制御手段は、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された後、更に
前記第二の検出手段によって前記第二の入力が検出された場合に、該情報処理装置の前記省電力モードを終了させる、情報処理装置である。
【０００９】
ここで、省電力状態とは、電源がオフである状態、または電源がオンであるが通常の動作状態に比べて省電力で動作する状態である。そして、本発明に係る情報処理装置は、この情報処理装置に接続されているデバイスのうち、少なくとも１のデバイスを省電力状態とすることで、情報処理装置を省電力モードとする。なお、省電力モードにおいて省電力状態に遷移されるデバイスを、ここでは特に対象デバイスと称している。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、第一の入力を検出する第一の検出手段と、第二の入力を検出する第二の検出手段とを備え、第一の検出手段によって第一の入力が検出された後、更に第二の検出手段によって第二の入力が検出された場合に、省電力モードを終了させるようにする。これによって、本発明に係る情報処理装置は、ユーザが接近したことが検知されたこと等に起因する第一の入力のみが検出された場合には省電力モードを終了させず、省電力モードの不必要な終了を抑制することを可能としている。また、本発明に係る情報処理装置によれば、省電力モードの不必要な終了が抑制されるため、情報処理装置の省電力性能が向上する。
【００１１】
なお、第一の入力と第二の入力とは互いに異なる入力であるが、同一の入力でなければ、複数の入力を第一の入力および第二の入力とすること出来る。例えば、遠距離において人物が検知されたことに起因する入力と、近距離において人物が検知されたことに起因する入力とは、前者を第一の入力とし、後者を第二の入力として扱ってよい。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、ユーザによる所定の操作を受けて、前記第二の検出手段によって前記第二の入力として検出される信号を出力する操作用デバイスと、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された場合に、ユーザに対して前記操作用デバイスにおける操作を促す出力を行う催促出力手段と、を更に備えてもよい。
【００１３】
本発明によれば、ユーザに対して、操作用デバイスにおける操作を促す出力が行われる。このため、本発明によれば、省電力モードに移行している情報処理装置を利用しようとしているユーザ（特に、初めて利用するユーザ）に、情報処理装置の電源がオフであると誤認させたり、省電力モードからの復帰のための操作について惑わせたりすることなく、情報処理装置の利用を開始させることが出来る。なお、ユーザに対して操作用デバイスにおける操作を促す方法としては、具体的には、スピーカから出力される音声案内、操作用ボタンや操作箇所を示す矢印等に設けられた操作指示ランプの明滅、メインモニタとは異なるモニタでの画像やテキストによる表示案内、等がある。
【００１４】
更に、本発明に係る情報処理装置では、第一の検出手段によって第一の入力が検出された場合に催促の出力が行われるため、従来のように、ユーザに対して情報処理装置の電源が完全にオフでないことを伝える目的でディスプレイ等の電源をオンにしておく必要がない。即ち、本発明によれば、情報処理装置において、消費電力量の多い対象デバイス（例えば、バックライト付きのディスプレイ等）の電源をオフにすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記操作用デバイスは、該情報処理装置が前記省電力モードに移行する際に、省電力状態に遷移し、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された場合に、前記省電力状態から通常動作状態に遷移してもよい。更に、前記操作用デバイスは、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された後、前記第一の入力が検出されなくなった場合に、前記通常動作状態から省電力状態に遷移してもよい。
【００１６】
即ち、操作用デバイスは、省電力モードにおいて、第一の検出手段によって第一の入力
が検出されるまでは省電力状態とされ、実際にユーザによって操作されるタイミングである第一の入力の検出後に通常動作状態とされてもよい。これによって、省電力モードの終了処理に用いられる操作用デバイスについても、消費電力を低く抑えることが可能となる。
【００１７】
また、本発明において、前記モード制御手段は、前記第一の検出手段によって前記第一の入力が検出された後、前記第二の検出手段によって所定の時間以上前記第二の入力が検出されず、且つ前記第一の入力が継続して検出される場合に、該情報処理装置の前記省電力モードを終了させてもよい。
【００１８】
第一の検出手段による第一の入力の検出後、第二の検出手段による第二の入力を待機していても、第二の入力が検出されない場合がある。例えば、催促出力手段が操作用デバイスについて操作を促す出力を行っているにも拘らず、ユーザがそのことを把握できていないような場合である。本発明によれば、このような場合にも、第二の検出手段によって所定の時間以上第二の入力が検出されず、且つ第一の入力が継続して検出される場合には、省電力モードを終了させることとした。
【００１９】
また、本発明に係る情報処理装置は、該情報処理装置の近傍におけるユーザを検知し、前記第一の検出手段によって前記第一の入力として検出される信号を出力するユーザ検知デバイスを更に備えてもよい。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置は、少なくとも該情報処理装置が前記省電力モードである間に、該情報処理装置が利用可能であることをユーザに認識させるための出力を行う状態出力手段を更に備えてもよい。
【００２１】
このため、本発明によれば、情報処理装置の電源がオフであるとユーザに誤認させることなく、消費電力量の多い対象デバイス（例えば、バックライト付きのディスプレイ等）の電源をオフにすることが出来る。
【００２２】
また、本発明は、コンピュータによって実行される方法、またはコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報処理装置において、省電力モードの不必要な終了を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末の外観構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末の動作モードの移行の様子を示す図である。
【図４】実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末の機能構成の概略を示す図である。
【図５】実施形態に係るモード制御処理（１）の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るモード制御処理（２）の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る情報処理装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。な
お、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。本実施形態において、本発明に係る情報処理装置は、店頭に設置されるＫＩＯＳＫ端末として実施される。但し、本発明は、省電力モードに移行可能な情報処理装置に対して適用可能であり、本発明の適用対象は、ＫＩＯＳＫ端末に限定されない。
【００２６】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１のハードウェア構成の概略を示す図である。ＫＩＯＳＫ端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、補助記憶装置１９と、タッチパネルディスプレイ１４と、スピーカ１５と、ネットワークインターフェース１６と、近距離通信インターフェース１７と、サーマルプリンタ１８と、対人センサ２０と、操作用ボタン２１と、磁気カードリーダ２２と、バーコードリーダ２３と、操作指示ランプ２４と、が電気的に接続された情報処理装置である。また、ＫＩＯＳＫ端末１には、入力装置として更にマウスやキーボード等が接続されていてもよい。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１９、入出力装置等の、ＫＩＯＳＫ端末１に備えられた各構成を制御する。また、ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。即ち、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、およびＲＯＭ１３は、ＫＩＯＳＫ端末１の制御部を構成する。
【００２８】
補助記憶装置１９は、不揮発性の記憶装置であり、主にＫＩＯＳＫ端末１の電源を落としても保持したい情報、例えば、ＲＡＭ１２にロードされるＫＩＯＳＫ端末１のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、図５以降のフローチャートに示された処理を実行するための各種プログラムの他、ＫＩＯＳＫ端末１によって使用される各種データが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１９としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いることが出来る。入出力装置は、タッチパネルディスプレイ１４や各種ボタン類、スピーカ１５等からなり、ＣＰＵ１１によって制御され、データを出力し、ユーザによる操作を受け付ける。入出力装置から入力された内容はＲＡＭ１２に記録され、ＣＰＵ１１によって処理される。
【００２９】
図２は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末の外観構成の概略を示す図である。本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１では、入出力装置として、主にタッチパネルディスプレイ１４およびボタン類からなる入出力装置が用いられ、ユーザの視覚を通じて情報を提供し、ユーザによるタッチ操作やボタン押下操作等を介してユーザによる入力を受け付ける。但し、ユーザインターフェースとして、タッチパネルディスプレイ１４等を介した画面表示を介した入出力の他、マイク（図示は省略する）およびスピーカ１５を用いた音声による入出力、カメラ（図示は省略する）を用いたジェスチャによる入力等を用いることとしてもよい。
【００３０】
近距離通信インターフェース１７は、通信を行う端末同士が、一定の距離または一定の領域内にある場合に通信が可能となる通信インターフェースである。具体的には、本実施形態では、近距離通信インターフェース１７として、ユーザ端末である携帯電話端末に内蔵された非接触式ＩＣカードと通信を行うことが可能な近距離通信インターフェース１７、即ち、非接触式ＩＣカード用のリーダ・ライタが採用される。但し、ＫＩＯＳＫ端末１
とユーザ端末との間の通信には、その他の通信方式、例えば、接触式ＩＣカード通信や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ等の通信方式が採用されてもよい。
【００３１】
対人センサ２０は、赤外線や超音波等を用いて、ＫＩＯＳＫ端末１の近傍におけるユーザを検知し、ユーザが検知されると、ユーザが検知されたことを示す信号を出力する。
【００３２】
本実施形態において、ＫＩＯＳＫ端末１は、省電力のため、ユーザによる省電力モードへの移行操作が行われたこと、ユーザによる操作が行われなくなってから一定時間が経過したこと、または、対人センサ２０によるユーザの検出がされなくなってから一定時間が経過したこと、等を契機として、省電力モードへ移行する。例えば、通常モードにおいて操作用ボタン２１が押下されると、ＫＩＯＳＫ端末１は、省電力モードに移行する。ここで、省電力モードとは、接続されている少なくとも１の対象デバイスを電力消費の少ない省電力状態（電源オフを含む）とする稼働モードである。なお、ここで対象デバイスとは、ＫＩＯＳＫ端末１に接続されているデバイスのうち、省電力モードにおいて省電力状態に遷移させる対象として予め選択されているデバイスであり、例えば、タッチパネルディスプレイ１４、サーマルプリンタ１８、補助記憶装置１９、等である。そして、省電力モードへ移行したＫＩＯＳＫ端末１は、所定の契機に基づいて省電力モードから復帰し、ユーザにサービスを提供する。
【００３３】
ここで、ＫＩＯＳＫ端末１は、一般的な店舗の店頭の他、複合商業施設（ショッピングセンター）、駅、空港、複合映画館等、屋外であるか屋内であるかを問わず、多くの人が訪れる場所であって、出来るだけ多くの人の目に触れる場所に設置されることが好ましい。このため、対人センサ２０によって人物が検出されたことを、省電力モードからの復帰のための契機とした場合、ＫＩＯＳＫ端末１は、利用を目的としていない人物の接近を検知して、省電力モードからの復帰処理を実行してしまう可能性がある。
【００３４】
そこで、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末は、ユーザが検知されたことを示す入力が検出されるまで維持される第一省電力モードと、ユーザによって通常の利用が可能な通常モードとの間に、ユーザ操作に基づく入力の検出を待機する第二省電力モード（準省電力モード）を置くこととした。
【００３５】
図３は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１の動作モードの移行の様子を示す図である。即ち、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末は、動作モードとして省電力モードと通常モードとを有し、更に、省電力モードには第一省電力モードと第二省電力モード（準省電力モード）がある。本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１は、このような動作モードの移行を可能とするための技術を実装することによって、省電力モードから通常モードへの不必要な復帰を抑制し、省電力効率を高めることとした。
【００３６】
図４は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１の機能構成の概略を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、第一検出部３１と、第二検出部３２と、モード制御部３３と、催促出力部３４と、状態出力部３５と、を備えるＫＩＯＳＫ端末１として機能する。これらの各機能部は、本発明に係る情報処理装置が備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３７】
第一検出部３１は、少なくともＫＩＯＳＫ端末１が省電力モードである間に、ＫＩＯＳＫ端末１の近傍におけるユーザを検知するユーザ検知デバイスからの、ユーザが検知されたことを示す入力を、第一の入力として検出する。ここで、第一の入力とは、ユーザが検
知されたことを示す入力であり、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１では、対人センサ２０が、本発明に係るユーザ検知デバイスとして用いられ、対人センサ２０によって出力されるユーザが検知されたことを示す信号が、第一検出部３１によって第一の入力として検出される。但し、ユーザ検知デバイスとしては、人物が近づいたことに起因するＫＩＯＳＫ端末１の振動等を検知するためのショックセンサ、加速度センサまたは傾きセンサの他、ＫＩＯＳＫ端末１周辺を撮影するカメラと撮影された画像から人物を抽出する手段の組み合わせや、ＫＩＯＳＫ端末１周辺の床やマット等の上に人物が乗ったことを検知する圧電センサ等が用いられてよい。
【００３８】
また、第二検出部３２は、第一の入力とは異なる第二の入力を検出する。第二の入力とは、ユーザによる何らかの操作が行われたことを示す入力であり、本実施形態では、各種の操作用デバイスからの入力が、第二の入力として検出される。操作用デバイスは、ユーザ検知デバイスによって検知されたユーザが、ＫＩＯＳＫ端末１を利用しようとしているユーザであるか否かを確定するために、ユーザに所定の操作を行わせるためのデバイスである。本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１では、操作用ボタン２１、近距離通信インターフェース１７、磁気カードリーダ２２、およびバーコードリーダ２３のうちの少なくとも何れかが、本発明に係る操作用デバイスとしての役割を有する。なお、操作用ボタン２１、近距離通信インターフェース１７、磁気カードリーダ２２、およびバーコードリーダ２３等の操作用デバイスには、夫々、明滅可能な操作指示ランプ２４（本実施形態では、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が用いられる）が備えられている（図２を参照）。このような操作指示ランプ２４は、催促出力部３４による出力を受けて明滅することによって、ユーザに対して、操作用ボタン２１の押下操作、ユーザ端末を近距離通信インターフェース１７にかざす操作、磁気カードを磁気カードリーダ２２に挿入する操作、バーコードをバーコードリーダ２３にかざす操作、等を促す。
【００３９】
なお、操作用デバイスは、ＫＩＯＳＫ端末１が省電力モードに移行する際に、省電力状態に遷移し、第一検出部３１によって第一の入力が検出された場合に、省電力状態から通常動作状態に遷移する。そして、操作用デバイスは、通常動作状態において、ユーザによる所定の操作を受けて、第二検出部３２によって第二の入力として検出される信号を出力する。なお、操作用デバイスは、第一検出部３１によって第一の入力が検出されたが、その後、第一の入力が検出されなくなった場合には、通常動作状態から省電力状態に遷移する。なお、ここで省電力状態と通常動作状態との間を状態遷移する操作用デバイスは、ＫＩＯＳＫ端末１に接続されている操作用デバイスの全て若しくは一部のどちらでもよい。
【００４０】
モード制御部３３は、第一検出部３１によって第一の入力が検出された後、更に第二検出部３２によって第二の入力が検出された場合に、対象デバイスを省電力状態から通常動作状態に遷移させることで、ＫＩＯＳＫ端末１の省電力モードを終了させる。また、モード制御部３３は、第一検出部３１によって第一の入力が検出された後、第二検出部３２によって所定の時間以上第二の入力が検出されず、且つ第一の入力が継続して検出される場合にも、ＫＩＯＳＫ端末１の省電力モードを終了させる。
【００４１】
催促出力部３４は、第一検出部３１によって第一の入力が検出された場合に、ユーザに対して操作用デバイスにおける操作を促す出力を行う。また、状態出力部３５は、少なくともＫＩＯＳＫ端末１が省電力モードである間に、ＫＩＯＳＫ端末１が利用可能であることをユーザに認識させるための出力を行う。
【００４２】
＜処理の詳細＞
図５は、本実施形態に係るモード制御処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ＫＩＯＳＫ端末１において、ＫＩＯＳＫ端末１の起動後、ＫＩＯＳＫ端末１が省電力モードに移行したことを契機として開始される。なお、本フロ
ーチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１は、状態出力部３５を備えるため、ＫＩＯＳＫ端末１が省電力モードである場合にも、ＫＩＯＳＫ端末１に備えられた何れかの出力装置（操作指示ランプ２４、スピーカ１５、等）から、電源が完全にオフになっているわけではなく、省電力モードから復帰させれば直ちに利用開始出来ることをユーザに把握させるための出力が行われている。
【００４４】
ステップＳ１０１では、タイマーが初期化（リセット）される。このタイマーは、ＫＩＯＳＫ端末１の近傍における人物が検出された際にカウント開始され、人物検出からの経過時間を計時するためのタイマーである。制御部は、タイマーの値にゼロを設定することで、タイマーを初期化する。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００４５】
ステップＳ１０２およびステップＳ１０３では、人物が検知されたことを示す入力が検出され、検出からの経過時間のカウントが開始される。第一検出部３１は、ユーザ検知デバイスとしての対人センサ２０から出力された、ＫＩＯＳＫ端末１の近傍において人物が検知されたことを示す入力（以下、「第一の入力」と称する）を検出する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、ＫＩＯＳＫ端末１周辺の人物を検知するためのユーザ検知デバイスとして、対人センサ２０が用いられる。
【００４６】
第一の入力が検出されない場合、ステップＳ１０２の処理は、第一の入力が検出されるまで繰り返される。第一検出部３１によって第一の入力が検出されると、制御部は、タイマーによる時間計測を開始する（ステップＳ１０３）。本実施形態では、タイマーは、計測が開始されてからの秒数をカウントする。また、操作用デバイスは、第一の入力が検出された時点において省電力状態となっている場合、通常動作状態へ遷移する。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４７】
ステップＳ１０４では、ユーザに対して操作用デバイスにおける操作を促す出力が行われる。第一検出部３１によって第一の入力が検出されると、催促出力部３４は、ユーザに対して操作用デバイスにおける操作（以下、「復帰操作」とも称する）を促すための情報を出力する。本実施形態では、催促出力部３４は、ユーザに音声案内を行うための音声情報をスピーカ１５に対して出力し、また、ユーザに操作用デバイスにおける操作箇所を示して復帰操作を促すためのランプ明滅を行うための指令を、操作指示ランプ２４に対して出力する。なお、出力される音声は、例えば、「ＫＩＯＳＫ端末の利用を開始するには、画面右下のボタンを押してください」等とすることが出来る（操作用ボタン２１の設置位置については、図２を参照）。
【００４８】
操作用デバイスとして、ＫＩＯＳＫ端末１に設けられた操作用ボタン２１が用いられる場合について説明する。操作用ボタン２１の操作指示ランプ２４は、明滅してもよいし、継続的に発光してもよい。更に、ボタン自体の明滅等に代えて、ボタンの位置を示す矢印形状の操作指示ランプ２４の明滅、メインディスプレイとしてのタッチパネルディスプレイ１４以外に設けられたサブディスプレイ（図示は省略する）による表示案内、等の出力が行われてもよい。ＫＩＯＳＫ端末１の近傍に居るユーザは、このようにして出力された音声や操作指示ランプ２４の明滅によって、ＫＩＯＳＫ端末１が操作可能であること、およびＫＩＯＳＫ端末１を通常モードに復帰させてＫＩＯＳＫ端末１を使用開始するためにはどのような操作を行えばよいかを認識することが出来る。
【００４９】
上記説明では、操作用ボタン２１が、本発明に係る操作用デバイスとして用いられる例について説明したが、操作用デバイスは、第一検出部３１によって検出されたユーザが実
際にＫＩＯＳＫ端末１を利用しようとしているユーザであることを確認するために、ユーザによる復帰操作に応じて、第二検出部３２によって第二の入力として検出される出力を行うことが出来るデバイスであればよく、ボタンやスイッチ等に限定されない。例えば、操作用デバイスは、ＫＩＯＳＫ端末１またはその周辺に設けられた対人センサ２０、ショックセンサ、タッチパネル、磁気カードリーダ２２、非接触カードリーダ、バーコードリーダ２３（所謂ＱＲコード等の２次元バーコードを含む）の少なくとも何れかであってよい。
【００５０】
近距離通信インターフェース１７が操作用デバイスとして用いられる場合、催促出力部３４は、近距離通信インターフェース１７（非接触式ＩＣカード用リーダ・ライタ）に、ユーザ端末（ユーザ端末に内蔵された非接触式ＩＣカード）をかざすよう案内する出力を行う。具体的には、「ＫＩＯＳＫ端末の利用を開始するには、画面右下のＩＣカード読取部に携帯電話をかざしてください」等のメッセージ出力（音声またはテキスト）、近距離通信インターフェース１７に備えられた操作指示ランプ２４の明滅、近距離通信インターフェース１７の位置を示す矢印等の表示部に備えられた操作指示ランプ２４の明滅、等が行われる（近距離通信インターフェース１７、操作指示ランプ２４等の設置位置については、図２を参照）。この案内に従ってユーザがユーザ端末をＫＩＯＳＫ端末１の近距離通信インターフェース１７にかざすと、ＫＩＯＳＫ端末１は、ユーザによってユーザ端末が読取エリアにかざされたことを検出する。ユーザによる復帰操作を促す出力が行われると、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００５１】
ステップＳ１０５では、ユーザによる復帰操作の有無が判定される。復帰操作を促す出力が行われると、第二検出部３２は、操作用デバイスから出力される、ユーザによる復帰操作が行われたことを示す信号の入力（以下、「第二の入力」と称する）を待機し、第二の入力の有無を判定する。第二検出部３２によって、第二の入力が検出されない場合、処理はステップＳ１０６へ進む。第二の入力が検出されると、処理はステップＳ１０９へ進む。
【００５２】
操作用デバイスは、ユーザによる復帰操作が行われた場合に、復帰操作が行われたことを示す信号を出力し、第二検出部３２は、操作用デバイスによる出力を、第二の入力として検出する。ここで、ユーザによって行われる具体的な復帰操作の内容は、操作用デバイスの種類によって異なる。例えば、操作用デバイスとして操作用ボタン２１が用いられる場合、ユーザによる復帰操作は、操作用ボタン２１の押下操作である。また、操作用デバイスとして近距離通信インターフェース１７が用いられる場合、ユーザによる復帰操作は、近距離通信インターフェース１７にユーザ端末等をかざす操作である。また、操作用デバイスとして磁気カードリーダ２２が用いられる場合、復帰操作は磁気カードの挿入操作であり、バーコードリーダ２３が用いられる場合、復帰操作はバーコードをかざす操作である。その他にも、操作用デバイスとしては、対人センサ２０、ショックセンサ、タッチパネル等様々なデバイスを用いることが可能であり、デバイスの種類によって、ユーザによって行われる復帰操作は異なる。
【００５３】
ステップＳ１０６およびステップＳ１０７では、タイマーによって計測されている時間が所定の時間（例えば、３０秒）以上であるか否かが判定され、更に、継続して人物が検出されているか否かが判定される。ステップＳ１０５において第二の入力が検出されない場合、制御部は、タイマーの値を確認することで、ステップＳ１０２において人物が検出されてから、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。所定の時間が経過していないと判定された場合、第一検出部３１は、対人センサ２０からの入力（第一の入力）を検出することで、ステップＳ１０２における検出以降、人物が継続的に検出されているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。そして、人物が継続的に検出されている場合、処理はステップＳ１０４へ進み、再び（または、継続的に）操作用デバイスに
おける操作を促す出力が行われる。即ち、本フローチャートに示された処理では、ＫＩＯＳＫ端末１の近傍において継続的に人物が検出されている場合、所定の時間が経過するまで、ステップＳ１０４からステップＳ１０７に示された処理が繰り返される。
【００５４】
所定の時間が経過する前に人物が検出されなくなった場合、即ち、ステップＳ１０６において所定の時間が経過していないと判定され、且つステップＳ１０７において人物が検出されない場合、処理はステップＳ１０８へ進む。そして、ＫＩＯＳＫ端末１は、近傍から人物が去ったと判断し、制御部は、タイマーによる時間カウントを停止し、タイマーを初期化する（ステップＳ１０８）。また、操作用デバイスは、ステップＳ１０２における第一の入力の検出後に通常動作状態に遷移していた場合、再び省電力状態へ遷移する。その後、処理はステップＳ１０２へ進み、再び人物が検出されるまでステップＳ１０２が繰り返し処理される。
【００５５】
一方、継続的に人物が検出されている状態で所定の時間が経過した場合、即ち、ステップＳ１０７において人物が検出されているためにステップＳ１０４からステップＳ１０７に示された処理が繰り返されている状態で、ステップＳ１０６において所定の時間が経過したと判定された場合、処理はステップＳ１０９へ進む。これは、催促出力部３４が操作用デバイスについて操作を促す出力を行っているにも拘らず、ユーザがそのことを把握できていないような場合である。本実施形態によれば、このような場合にも、第二検出部３２によって所定の時間（例えば、３０秒）以上第二の入力が検出されず、且つ第一検出部３１によって第一の入力が継続して検出される場合には、ステップＳ１０９へ進み、省電力モードを終了させることとした。このため、判断の基準となる所定の時間は、ユーザに対して省電力モードからの復帰のための操作用デバイスの位置や操作内容を把握させるために必要な時間以上、且つユーザが省電力モードから復帰しないＫＩＯＳＫ端末１の利用を諦めてＫＩＯＳＫ端末１を離れない程度の時間未満、に設定されることが好ましい。
【００５６】
ステップＳ１０９では、通常モードへの復帰が行われる。ステップＳ１０９は、ステップＳ１０５において第二の入力が検出された場合、またはステップＳ１０６において所定の時間が経過したと判定された場合に実行される。モード制御部３３は、ＫＩＯＳＫ端末１に設けられた、タッチパネルディスプレイ１４をはじめとする対象デバイスを、省電力状態（電源オフ状態を含む）から通常動作状態へ遷移させることで、ＫＩＯＳＫ端末１の省電力モードを終了させ、ＫＩＯＳＫ端末１を、ユーザによる通常利用が可能な通常モードへ復帰させる。その後、ＫＩＯＳＫ端末１は、ユーザによる省電力モードへの移行操作や、ユーザによる操作が行われなくなるか、対人センサ２０によるユーザの検出がされなくなってから一定時間が経過したこと等を契機として、再び省電力モードへ移行するまで、通常モードで動作する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５７】
本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１によれば、第一省電力モードと通常モードとの間に、ユーザ操作に基づく入力の検出を待機する第二省電力モード（準省電力モード）を置くことで、省電力モードから通常モードへの不必要な復帰を抑制し、省電力効率を高めることが可能となる。また、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末１によれば、ユーザに対して操作を促す出力が行われるため、ＫＩＯＳＫ端末１自体が利用不可能であるとユーザに誤認させることなく、消費電力量の多い対象デバイスの電源をオフにすることが出来、更に、省電力モードからの復帰のための操作についてユーザを惑わせることなく、ＫＩＯＳＫ端末１の利用を開始させることが出来る。
【００５８】
＜処理のバリエーション＞
なお、ＫＩＯＳＫ端末１において、省電力状態から通常動作状態への遷移に時間がかかるような対象デバイスが接続されている場合には、省電力モードから通常モードへの移行に時間がかかってしまい、操作可能になるまでユーザを長い時間待たせてしまうこととな
る。このような事態を避けるために、省電力状態から通常動作状態への遷移に時間がかかるような特定の対象デバイスについては、ユーザ検知デバイスによるユーザの検出の直後に、省電力状態から通常動作状態への遷移を開始させることとしてもよい。以下、図６を用いてモード制御処理のバリエーションを説明する。
【００５９】
図６は、本実施形態に係るモード制御処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ＫＩＯＳＫ端末１において、ＫＩＯＳＫ端末１の起動後、ＫＩＯＳＫ端末１が省電力モードに移行したことを契機として開始される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００６０】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３の処理は、図５に示して説明したフローチャートのステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理と概略同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ２０４では、特定の対象デバイスが、省電力状態（電源オフ状態を含む）から通常動作状態へ遷移される。ここで、特定の対象デバイスとは、省電力モードにおいて省電力状態へ遷移している対象デバイスのうち、省電力状態から通常動作状態への遷移に時間がかかるとして、予め選択されている対象デバイスである。モード制御部３３は、省電力状態から通常動作状態への遷移に時間がかかる特定の対象デバイスについては、ステップＳ２０２において第一の入力が検出された時点で通常動作状態への遷移を開始させる。その後、処理はステップＳ２０５へ進む。
【００６２】
ステップＳ２０５からステップＳ２０９およびステップＳ２１１の処理は、図５に示して説明したフローチャートのステップＳ１０４からステップＳ１０８およびステップＳ１０９の処理と概略同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
即ち、本フローチャートに示された処理では、省電力状態から通常動作状態への遷移に時間がかかる特定の対象デバイスについてはステップＳ２０２において第一の入力が検出された時点で通常動作状態への遷移を開始させ、その他の対象デバイスについてはステップＳ２１１において通常動作状態へ遷移させる。このような遷移処理が行われることによって、本フローチャートに示された処理によれば、ユーザを長時間待たせることなく、ＫＩＯＳＫ端末１に接続された全ての対象デバイスが省電力状態から通常動作状態へ遷移完了し、ユーザによる利用が可能となる。
【００６４】
ステップＳ２１０では、特定の対象デバイスが、省電力状態へ遷移される。所定の時間が経過する前に人物が検出されなくなった場合、即ち、ステップＳ２０８において人物が検出されない場合、ＫＩＯＳＫ端末１は、近傍からユーザが去ったと判断し、モード制御部３３は、ステップＳ２０４において通常動作状態への遷移が開始された特定の対象デバイスを、再び省電力状態へ遷移させる。その後、処理はステップＳ２０２へ進み、再び人物が検出されるまでステップＳ２０２が繰り返し処理される。
【符号の説明】
【００６５】
１  ＫＩＯＳＫ端末
１４  タッチパネルディスプレイ
１７  近距離通信インターフェース
２０  対人センサ
２１  操作用ボタン
２４  操作指示ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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