(57)【要約】【課題】  継手本体の管体接続筒部に接続された管体の接続端部を環状の締付帯によって固定し忘れることがなく、しかも、既存の環状の締付帯の使用を可能にして構造の簡略化とコストダウンとを達成できる環状の締付帯を備えた管継手を提供する。【解決手段】  管継手１は、環状基部２ａの前側に雄形の接続口２ｂが連設された大径筒状の頭部２ｃと、環状基部２ａ後端の縮径段差面２ｅから後向きに延設されて弾性管体５の接続端部５ａが差し込まれる管体接続筒部２ｆとを備えた継手本体２と、環状基部２ａに外嵌保持される第１保持部３Ａおよび環状の締付帯４を縮径可能に拡径状態で内嵌保持する環状のリテーナ３とを具備し、継手本体２と、環状のリテーナ３および環状の締付帯４の三者が一体に結合される。【選択図】        図１
2011153693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状基部の前側に雄形または雌形の接続口が連設された大径筒状の頭部と、前記環状基部後端の縮径段差面から後向きに延設されて弾性管体の接続端部が差し込まれる小径の管体接続筒部とを備えた継手本体と、
前記管体接続筒部側から前記環状基部に外嵌保持される第１保持部が前向きに延設され、該第１保持部の後側に第２保持部が後向きに延設された環状のリテーナと、
この環状のリテーナの第２保持部に縮径可能に拡径状態で内嵌保持された環状の締付帯とを具備し、
前記継手本体と、環状のリテーナおよび環状の締付帯の三者が一体に結合されてなることを特徴とする環状の締付帯を備えた管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の環状の締付帯を備えた管継手において、
前記環状基部が角形に形成され、前記雄形の接続口では雄ねじ部を設け、前記雌形の接続口では雌ねじ部を設けてなる環状の締付帯を備えた管継手。
【請求項３】
環状基部の前側に雄形または雌形の接続口が連設された大径筒状の頭部と、前記環状基部後端の縮径段差面から後向きに延設されて弾性管体の接続端部が差し込まれる小径の管体接続筒部とを備えた継手本体と、
前記管体接続筒部の外周面に形成した環状溝部に拡縮径方向に弾性変形可能に外嵌配置され、かつ前記弾性管体の接続端部の差込み移動を許容し抜け移動を抑える形状の係止歯を外周面に設けた係止リングと、
この係止リングに外嵌されて該係止リングをその弾性に抗して縮径させて管体接続筒部の外周面から突出しないように保持するとともに、弾性管体の接続端部の差込み移動により押圧されて係止リングから離脱する拡径抑制リングと、
前記管体接続筒部側から前記環状基部に外嵌保持される第１保持部が前向きに延設され、該第１保持部の後側に第２保持部が後向きに延設された環状のリテーナと、
この環状のリテーナの第２保持部に縮径可能に拡径状態で内嵌保持された環状の締付帯とを具備し、
前記係止リングは拡径状態での係止歯の外径が前記管体の内径よりも大きくなるように設定され、前記拡径抑制リングの内径は前記管体接続筒部の外径と略同径に設定されているとともに、
前記継手本体と、係止リングと、拡径抑制リングと、環状のリテーナおよび環状の締付帯との五者が一体に結合されてなることを特徴とする環状の締付帯を備えた管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の環状の締付帯を備えた管継手において
前記環状基部が角形に形成され、前記雄形の接続口では雄ねじ部を設け、前記雌形の接続口では雌ねじ部を設けてなる環状の締付帯を備えた管継手。
【請求項５】
前側に雄形または雌形の接続口が連設された角形筒状の頭部と、半径方向外側に環状に隆起する鍔部が形成され該鍔部から後向きに弾性管体の接続端部が差し込まれる管体接続筒部が延設され、前記鍔部から前向きに前記角形筒状の頭部を軸線まわりの相対回転可能、かつ軸線方向の移動を不能に外嵌した頭部取付筒部が延設されてなる小径管体とを備えた継手本体と、
前記管体接続筒部の外周面に形成した環状溝部に拡縮径方向に弾性変形可能に外嵌配置され、かつ前記弾性管体の接続端部の差込み移動を許容し抜け移動を抑える形状の係止歯を外周面に設けた係止リングと、
この係止リングに外嵌されて該係止リングをその弾性に抗して縮径させて管体接続筒部の外周面から突出しないように保持するとともに、弾性管体の接続端部の差込み移動により押圧されて係止リングから離脱する拡径抑制リングと、
前記弾性管体の接続端部の差込端面が当接する当接面を有する環状隔壁を設け、該環状隔壁から前向きに延設されて前記拡径抑制リングを内嵌保持する第１保持部と、前記環状隔壁から後向きに延設された第２保持部とを備えた環状のリテーナと、
この環状のリテーナの第２保持部に縮径可能に拡径状態で内嵌保持された環状の締付帯とを具備し、
前記係止リングは拡径状態での係止歯の外径が前記管体の内径よりも大きくなるように設定され、前記拡径抑制リングの内径は前記管体接続筒部の外径と略同径に設定されているとともに、前記継手本体と、係止リングと、拡径抑制リングと、環状のリテーナおよび環状の締付帯との五者が一体に結合されてなることを特徴とする環状の締付帯を備えた管継手。
【請求項６】
請求項６に記載の環状の締付帯を備えた管継手において
前記雄形の接続口では雄ねじ部を設け、前記雌形の接続口では雌ねじ部を設けてなる環状の締付帯を備えた管継手。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の環状の締付帯を備えた管継手において  前記環状のリテーナの第２保持部は、該第２保持部に内嵌保持されている前記環状の締付帯の目視を可能に構成されている環状の締付帯を備えた管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状の締付帯を備えた管継手に係り、詳しくは、樹脂またはゴムなどの弾性材料からなり給湯・給水配管に用いられる弾性管体を抜け出し不能に確実に固定して接続する環状の締付帯を備えた管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の管継手は、たとえば、給湯装置から供給される温水を、樹脂製管体によって端末器である暖房装置へ供給するとともに、該暖房装置から樹脂製管体によって給湯装置へ温水を還流させるような配管システムにおいて、主として給湯装置の温水吐出口や温水還流口、あるいは暖房装置の温水給入口や温水吐出口などに対して樹脂製の管体を接続するために用いられる。
【０００３】
前記の管継手では、樹脂製管体の接続端部を管継手の管体接続筒部に差し込んだ状態で、樹脂製管体を抜け出し不能に管体接続筒部に固定するための環状の締付帯が用いられている。
【０００４】
この環状の締付帯としては、縮径状態で樹脂製管体の接続端部から少し離れた位置に外嵌しておく前者のものと、拡径状態で樹脂製管体の接続端部から少し離れた位置に外嵌しておく後者のものとがある。前者の縮径状態で樹脂製管体に外嵌されている環状の締付帯は、樹脂製管体の接続端部を管継手の管体接続筒部に差し込んだ後、環状の締付帯を拡径操作して樹脂製管体の接続端部まで移動させ、ここで拡径操作を解除して縮径することで、樹脂製管体の接続端部を径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部に固定できる。また、後者の拡径状態で樹脂製管体に外嵌されている環状の締付帯は、樹脂製管体の接続端部を管継手の管体接続筒部に差し込んだ後、環状の締付帯を樹脂製管体の接続端部まで移動させ、ここで専用の縮径工具により環状の締付帯を縮径することで、樹脂製管体の接続端部を径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部に固定できる。
【０００５】
しかし、管継手と環状の締付帯とが分離している構成であると、環状の締付帯を縮径状態または拡径状態で樹脂製管体の接続端部から少し離れた位置に予め外嵌しておく段取りを失念したり、この段取りが失念することなく実行されていたとしても、環状の締付帯を樹脂製管体の接続端部まで移動させて拡径操作を解除して縮径する操作を忘れたり、あるいは環状の締付帯を樹脂製管体の接続端部まで移動させて専用の縮径工具により環状の締付帯を縮径する操作を忘れるおそれを有する。
【０００６】
このような不具合が発生するのを防止するために、従来、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、環状の締付帯を備えた管継手が知られている。この管継手５０は、継手本体５１と環状の締付帯５２とを備え、これら双方５１，５２が予め一体に結合されている。具体的には、樹脂製管体５３における接続端部５３ａに継手本体５１の管体接続筒部５１ａが差し込まれた状態で環状の締付帯５２を構成している一対の締付部５２ａ，５２ｂを縮径させて、該締付部５２ａ，５２ｂで接続端部５３ａを半径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部５１ａに固定する。また、環状の締付帯５２は、締付部５２ａ，５２ｂを締付解除状態まで拡径させる操作部５２ｃ，５２ｄを有するとともに、締付部５２ａ，５２ｂに連設された連結部５２ｅが継手本体５１における管体接続筒部５１ａの基端部５１ｂに埋め込まれて一体に結合されている。
【０００７】
前記構成の管継手５０に樹脂製管体５３を接続する場合は、環状の締付帯５２の操作部５２ｃ，５２ｄを互いに接近する方向に操作して締付部５２ａ，５２ｂを拡径させた状態で、樹脂製管体５３の接続端部５３ａを管体接続筒部５０ａに差し込んだ後、操作部５２ｃ，５２ｄを互いに接近させる方向に操作する操作力を解除することにより、締付部５２ａ，５２ｂが縮径されて接続端部５３ａを半径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部５０ａに固定することができる。
【０００８】
ところで、前記構成の管継手５０では、継手本体５１と環状の締付帯５２とが予め一体に結合されているので、管体接続筒部５１ａに差込んだ樹脂製管体５３の接続端部５３ａを環状の締付帯５２によって締め付け固定し忘れることはない。しかし、管体接続筒部５１ａに樹脂製管体５３の接続端部５３ａを接続する際、管体接続筒部５１ａに樹脂製管体５３の接続端部５３ａを差込むことができるように、操作部５２ｃ，５２ｄの操作によって締付部５２ａ，５２ｂを拡径状態に保持する必要があるので、継手本体５１に対する樹脂製管体５３の接続作業性が悪いといった問題を有する。
【０００９】
そこで、管体接続筒部に接続された樹脂製管体やホースを環状の締付帯で固定し忘れることなく、しかも、管体接続筒部に対する樹脂製管体やホースの接続作業性の低下を回避できるようにした環状の締付帯を備えた管継手が提供されている（たとえば特許文献１参照）。
【００１０】
前記特許文献１に記載の環状の締付帯を備えた管継手の実施形態を図１８〜図２１に示す。
【００１１】
図１８〜図２１において、管継手１００は、継手本体１０１と、環状の締付帯１０２と、保持部材１０３とを備え、環状の締付帯１０２は取付部１０２ａを介して予め継手本体１０１における管体接続筒部１０１ａの基端部１０１ｂに接続されている。環状の締付帯１０２は、締付部１０２ｂを締付解除状態まで拡径させる一対の操作部１０２ｃ，１０２ｄを有している。つまり、前述した前者の環状の締付帯が適用されており、その締付部１０２ｂに連設された取付部１０２ａを備え、取付部１０２ａは、その半径方向内側に張り出す三つの係止爪１０２ｅが前記基端部１０１ｂの外周面に形成した周溝に嵌まり込むことで、管体接続筒部１０１ａの基端部１０１ｂに保持される。
【００１２】
保持部材１０３は、一対の操作部１０２ｃ，１０２ｄを互いに接近させた状態で挟持する挟持部１０３ａと、この挟持部１０３ａに連設されて継手本体１０１の管体接続筒部１０１ａに外嵌される環状の当接部１０３ｂとを有しており、環状の当接部１０３ｂには、管体接続筒部１０１ａに差込まれた樹脂製管体１０４の差込端面が当接するようになっている。
【００１３】
前記構成の環状の締付帯１０２は、図１８に示すように、保持部材１０３の挟持部１０３ａによって一対の操作部１０２ｃ，１０２ｄを挟持することで環状の締付帯１０２を拡径し、この環状の締付帯１０２と保持部材１０３の環状の当接部１０３ｂとに、図１９に示すように、管体接続筒部１０１ａを嵌挿した状態で、取付部１０２ａを介して管体接続筒部１０１ａの基端部１０１ｂに予め取り付けられている。
【００１４】
このように，環状の締付帯１０２が管体接続筒部１０１ａに取付けられた管継手１００では、図２０に示すように、管体接続筒部１０１ａに樹脂製管体１０４を差込むと、まず、樹脂製管体１０４の差込端が保持部材１０３の環状の当接部１０３ｂに当接する。この状態から、さらに樹脂製管体１０４を押し込むと、図２１に示すように、樹脂製管体１０４の差込端面に押されて保持部材１０３が後退するので、保持部材１０３の挟持部１０３ａによる一対の操作部１０２ｃ，１０２ｄの挟持が解除され、締付部１０２ｂに作用している付勢力によって締付部１０２ｂが縮径し、管体接続筒部１０１ａに差込まれた樹脂製管体１０４の接続端部を径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部１０１ａに固定することができる。
【００１５】
すなわち、前記特許文献１に記載の環状の締付帯を備えた管継手１００によれば、継手本体１０１と環状の締付帯１０２とが予め一体に結合されているので、管体接続筒部１０１ａに差込んだ樹脂製管体１０４の接続端部５３ａを環状の締付帯１０２によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、一対の操作部１０２ｃ，１０２ｄを挟持する保持部材１０３を備えているので、管体接続筒部１０１ａに樹脂製管体１０４を差込む際に、一対の操作部１０２ｃ，１０２ｄを人手によって操作して環状の締付帯１０２を拡径させる必要がないので、管体接続筒部１０１ａに対する樹脂製管体１０４やホースの接続作業性の低下を回避することがでる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特許第３９５２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、前記特許文献１に記載されている環状の締付帯を備えた管継手では、既存の環状の締付帯をそのまま使用することができない。具体的には、前述した前者の既存の環状の締付帯では、前記特許文献１に記載されている取付部１０２ａを有していないので、たとえ保持部材を別途付設したとしても、継手本体と環状の締付帯とを一体に結合することができない問題を有し、また、前述した後者の既存の環状の締付帯では、この環状の締付帯と継手本体とを一体に結合することができない問題を有している。
【００１８】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、継手本体の管体接続筒部に接続された管体の接続端部を環状の締付帯によって固定し忘れることがなく、しかも、既存の環状の締付帯の使用を可能にして構造の簡略化とコストダウンとを達成できる環状の締付帯を備えた管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る環状の締付帯を備えた管継手は、環状基部の前側に雄形または雌形の接続口が連設された大径筒状の頭部と、前記環状基部後端の縮径段差面から後向きに延設されて弾性管体の接続端部が差し込まれる小径の管体接続筒部とを備えた継手本体と、前記管体接続筒部側から前記環状基部に外嵌保持される第１保持部が前向きに延設され、該第１保持部の後側に第２保持部が後向きに延設された環状のリテーナと、この環状のリテーナの第２保持部に縮径可能に拡径状態で内嵌保持された環状の締付帯とを具備し、前記継手本体と、環状のリテーナおよび環状の締付帯の三者が一体に結合されてなることを特徴としている。
【００２０】
これによれば、環状の締付帯が拡径状態で環状のリテーナの第２保持部に内嵌保持されていることにより、継手本体の管体接続筒部への弾性管体の接続端部の差し込みは許容される。また、前記第２保持部は環状の締付帯を縮径可能に保持しているので、管体接続筒部に弾性管体の接続端部を差し込んだ後に環状の締付帯を縮径させることで、接続端部を径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部に固定できる。さらに、継手本体と、環状のリテーナおよび環状の締付帯との三者が一体に結合されていることにより、管体接続筒部に差込んだ弾性管体の接続端部を環状の締付帯によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、環状のリテーナの第２保持部に内嵌保持される環状の締付帯として、既存の環状の締付帯を使用できるので、構造の簡略化とコストダウンとを達成することができる。
【００２１】
前記請求項１の発明に係る環状の締付帯を備えた管継手は、前記環状基部が角形に形成され、前記雄形の接続口では雄ねじ部を設け、前記雌形の接続口では雌ねじ部を設けることが望ましい。
【００２２】
これによると、弾性管体を差し込む前段階で環状のリテーナを角形の環状基部から離れる方向に少し移動させて該角形の環状基部を露出させ、露出した角形の環状基部に締付工具を外嵌係合して、これを軸線まわりに回動させることで、雄形の接続口を相手側の雌ねじ部に螺着して接続すること、あるいは雌形の接続口を相手側の雄ねじ部に螺着して接続することができる。
【００２３】
また、前記目的を達成するために、請求項３の発明に係る環状の締付帯を備えた管継手は、環状基部の前側に雄形または雌形の接続口が連設された大径筒状の頭部と、前記環状基部後端の縮径段差面から後向きに延設されて弾性管体の接続端部が差し込まれる小径の管体接続筒部とを備えた継手本体と、前記管体接続筒部の外周面に形成した環状溝部に拡縮径方向に弾性変形可能に外嵌配置され、かつ前記弾性管体の接続端部の差込み移動を許容し抜け移動を抑える形状の係止歯を外周面に設けた係止リングと、この係止リングに外嵌されて該係止リングをその弾性に抗して縮径させて管体接続筒部の外周面から突出しないように保持するとともに、弾性管体の接続端部の差込み移動により押圧されて係止リングから離脱する拡径抑制リングと、前記管体接続筒部側から前記環状基部に外嵌保持される第１保持部が前向きに延設され、該第１保持部の後側に第２保持部が後向きに延設された環状のリテーナと、この環状のリテーナの第２保持部に縮径可能に拡径状態で内嵌保持された環状の締付帯とを具備し、前記係止リングは拡径状態での係止歯の外径が前記管体の内径よりも大きくなるように設定され、前記拡径抑制リングの内径は前記管体接続筒部の外径と略同径に設定されているとともに、前記継手本体と、係止リングと、拡径抑制リングと、環状のリテーナおよび環状の締付帯との五者が一体に結合されてなることを特徴としている。
【００２４】
これによれば、拡径抑制リングが係止リングに外嵌されて該係止リング外周面の係止歯を管体接続筒部の外周面から突出しないように保持していることにより、継手本体の管体接続筒部への弾性管体の接続端部の差し込みは、該接続端部の差込端面が拡径抑制リングに当接する差し込み初期段階まで許容される。この状態から弾性管体を少し押し込むと拡径抑制リングも少し押し込まれる。これにより、拡径抑制リングの内面と弾性管体の接続端部の管壁内面との双方の内面によって、係止リングの拡径を抑えて縮径させる状態が生じる。さらに弾性管体を押し込むと拡径抑制リングもさらに押し込まれて係止リングから離脱し、拡径抑制リングによる係止リングの外嵌が解除されて該係止リングは拡径されるものの、係止リングの外周面に設けた係止歯は弾性管体の接続端部の差込み移動を許容するので、弾性管体の接続端部を継手本体の管体接続筒部にスムーズに押し込むことができる。
【００２５】
弾性管体の押し込みを拡径抑制リングが継手本体における環状基部後端の縮径段差面に当接するまで継続することで、弾性管体の接続端部が環状の締付帯を挿通した適正な押し込み量で管体接続筒部に差し込まれた接続状態が確保される。
【００２６】
前記第２保持部は環状の締付帯を縮径可能に保持しているので、弾性管体の適正な接続状態が確保された前記の状態で環状の締付帯を縮径させることで、接続端部を径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部に固定できる。また、係止リングが拡径して、その係止歯が弾性管体の接続端部の内面に係止されることにより、接続端部の抜け移動を抑える作用が発生するので、この作用と前記環状の締付帯の縮径による接続端部の抜け出し不能な締め付け固定との協働によって、弾性管体を一層強固に接続することができる。さらに、継手本体と、係止リングと、拡径抑制リングと、環状のリテーナおよび環状の締付帯との五者が一体に結合されていることにより、管体接続筒部に差込んだ弾性管体の接続端部を環状の締付帯によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、環状のリテーナの第２保持部に内嵌保持される環状の締付帯として、既存の環状の締付帯を使用できるので、構造の簡略化とコストダウンとを達成することができる。
【００２７】
前記請求項３の発明に係る環状の締付帯を備えた管継手は、前記環状基部が角形に形成され、前記雄形の接続口では雄ねじ部を設け、前記雌形の接続口では雌ねじ部を設けることが望ましい。
【００２８】
これによると、弾性管体を差し込む前段階で環状のリテーナを角形の環状基部から離れる方向に少し移動させて該角形の環状基部を露出させ、露出した角形の環状基部に締付工具を外嵌係合して、これを軸線まわりに回動させることで、雄形の接続口を相手側の雌ねじ部に螺着して接続すること、あるいは雌形の接続口を相手側の雄ねじ部に螺着して接続することができる。
【００２９】
さらに、前記目的を達成するために、請求項５の発明に係る環状の締付帯を備えた管継手は、前側に雄形または雌形の接続口が連設された角形筒状の頭部と、半径方向外側に環状に隆起する鍔部が形成され該鍔部から後向きに弾性管体の接続端部が差し込まれる管体接続筒部が延設され、前記鍔部から前向きに前記角形筒状の頭部を軸線まわりの相対回転可能、かつ軸線方向の移動を不能に外嵌した頭部取付筒部が延設されてなる小径管体とを備えた継手本体と、前記管体接続筒部の外周面に形成した環状溝部に拡縮径方向に弾性変形可能に外嵌配置され、かつ前記弾性管体の接続端部の差込み移動を許容し抜け移動を抑える形状の係止歯を外周面に設けた係止リングと、この係止リングに外嵌されて該係止リングをその弾性に抗して縮径させて管体接続筒部の外周面から突出しないように保持するとともに、弾性管体の接続端部の差込み移動により押圧されて係止リングから離脱する拡径抑制リングと、前記弾性管体の接続端部の差込端面が当接する当接面を有する環状隔壁を設け、該環状隔壁から前向きに延設されて前記拡径抑制リングを内嵌保持する第１保持部と、前記環状隔壁から後向きに延設された第２保持部とを備えた環状のリテーナと、この環状のリテーナの第２保持部に縮径可能に拡径状態で内嵌保持された環状の締付帯とを具備し、前記係止リングは拡径状態での係止歯の外径が前記管体の内径よりも大きくなるように設定され、前記拡径抑制リングの内径は前記管体接続筒部の外径と略同径に設定されているとともに、前記継手本体と、係止リングと、拡径抑制リングと、環状のリテーナおよび環状の締付帯との五者が一体に結合されてなることを特徴としている。
【００３０】
これによれば、環状の締付帯が拡径状態で管体接続筒部を挿通して環状のリテーナの第２保持部に内嵌保持されていることにより、継手本体の管体接続筒部への弾性管体の接続端部の差し込みは、該接続端部の差込端面が環状のリテーナにおける環状隔壁の当接面に当接する差し込み初期段階まで許容される。この状態から弾性管体を少し押し込むと、環状のリテーナは第２保持部で環状の締付帯を内嵌保持したままで少し押し込まれるとともに拡径抑制リングも少し押し込まれる。これにより、拡径抑制リングの内面と弾性管体の接続端部の管壁内面との双方の内面によって、係止リングの拡径を抑えて縮径させる状態が生じる。さらに弾性管体を押し込むと拡径抑制リングもさらに押し込まれて係止リングから離脱し、拡径抑制リングによる係止リングの外嵌が解除されて該係止リングは拡径されるものの、係止リングの外周面に設けた係止歯は弾性管体の接続端部の差込み移動を許容するので、弾性管体の接続端部を継手本体の管体接続筒部にスムーズに押し込むことができる。
【００３１】
弾性管体の押し込みを拡径抑制リングまたは第１保持部の先端が継手本体における小径管体の鍔部に当接するまで継続することで、弾性管体の接続端部が環状の締付帯を挿通した適正な押し込み量で管体接続筒部に差し込まれた接続状態が確保される。
【００３２】
前記第２保持部は環状の締付帯を縮径可能に保持しているので、弾性管体の適正な接続状態が確保された前記の状態で環状の締付帯を縮径させることで、接続端部を径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部に固定できる。また、係止リングが拡径して、その係止歯が弾性管体の接続端部の内面に係止されることにより、接続端部の抜け移動を抑える作用が発生するので、この作用と前記環状の締付帯の縮径による接続端部の抜け出し不能な締め付け固定との協働によって、弾性管体を一層強固に接続することができる。さらに、継手本体と、係止リングと、拡径抑制リングと、環状のリテーナおよび環状の締付帯との五者が一体に結合されていることにより、管体接続筒部に差込んだ弾性管体の接続端部を環状の締付帯によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、環状のリテーナの第２保持部に内嵌保持される環状の締付帯として、既存の環状の締付帯を使用できるので、構造の簡略化とコストダウンとを達成することができる。
【００３３】
前記請求項５の発明に係る環状の締付帯を備えた管継手は、前記雄形の接続口では雄ねじ部を設け、前記雌形の接続口では雌ねじ部を設けることが望ましい。これによれば、角形筒状の頭部に締付工具を外嵌係合して、これを軸線まわりに回動させることで、雄形の接続口を相手側の雌ねじ部に螺着して接続すること、あるいは雌形の接続口を相手側の雄ねじ部に螺着して接続することができる。
【００３４】
前記請求項、請求項３または請求項５の発明に係る締付帯を備えた管継手は、前記環状のリテーナの第２保持部を、該第２保持部に内嵌保持されている前記環状の締付帯の目視を可能に構成することが望ましい。これによると、環状の締付帯が縮径されて、弾性管体の接続端部を径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部に固定している状態を目視により確認することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る環状の締付帯を備えた管継手によれば、継手本体と、環状のリテーナおよび環状の締付帯との三者、または継手本体と、係止リングと、拡径抑制リングと、環状のリテーナおよび環状の締付帯との五者が一体に結合されていることにより、管体接続筒部に差込んだ弾性管体の接続端部を環状の締付帯によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、環状のリテーナの第２保持部に内嵌保持される環状の締付帯として、既存の環状の締付帯を使用できるので、構造の簡略化とコストダウンとを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】請求項１，２の発明に係る管継手を拡大して示す半截断面図で、図１（ａ）は雄形の接続口を備えた管継手の半截断面図であり、図１（ｂ）は雌形の接続口を備えた管継手の半截断面図である。
【図２】図１（ａ）の継手本体の管体接続筒部に弾性管体の接続端部が差し込まれた状態を示す半截断面図である。
【図３】環状のリテーナの一実施形態を示す半截断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】環状の締付帯の一実施形態を示す正面図である。
【図７】図６の環状の締付帯の半截断面図である。
【図８】環状の締付帯が環状のリテーナに内嵌保持されている状態の説明図である。
【図９】請求項３，４の発明に係る管継手を拡大して示す半截断面図で、図９（ａ）は雄形の接続口を備えた管継手の半截断面図であり、図９（ｂ）は雌形の接続口を備えた管継手の半截断面図である。
【図１０】図９（ａ）の継手本体の管体接続筒部に弾性管体の接続端部が差し込まれた差し込み初期段階の状態を示す半截断面図である。
【図１１】図９（ａ）の継手本体の管体接続筒部への弾性管体の差し込み完了の状態を示す半截断面図である。
【図１２】図９（ａ）の管継手の変形例を示す半截断面図である。
【図１３】請求項５．６の発明に係る管継手の一実施形態を示す半截断面図である。
【図１４】図１３の継手本体の管体接続筒部に弾性管体の接続端部が差し込まれた差し込み初期段階の状態を示す半截断面図である。
【図１５】弾性管体の差し込み完了の状態を示す半截断面図である。
【図１６】請求項５．６の発明に係る管継手の他の実施形態を示す半截断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は第１従来例の側面図であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１８】第２従来例の環状の締付帯を示す斜視図である。
【図１９】図１８の環状の締付帯を取付けた第２従来例の管継手の斜視図である。
【図２０】図１９の管継手に樹脂製管体を接続した状態の斜視図である。
【図２１】図２０の環状の締付帯から保持部材を除去した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００３７】
請求項１，２の発明に係る環状の締付帯を備えた管継手（以下の説明では、管継手という）を図面に基づいて説明する。図１は請求項１，２の発明に係る管継手の一実施形態を拡大して示す半截断面図で、図１（ａ）は雄形の接続口を備えた管継手の半截断面であり、図１（ｂ）は雌形の接続口を備えた管継手の半截断面図、図２は図１（ａ）の継手本体の管体接続筒部に樹脂またはゴムなどの弾性管体（以下の説明では、弾性管体という）の接続端部が差し込まれた状態を示す半截断面図、図３は環状のリテーナの一実施形態を示す半截断面図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図、図５は図３のＢ−Ｂ線断面図、図６は環状の締付帯の一実施形態を示す正面図、図７は図６の環状の締付帯の半截断面図、図８は環状の締付帯が環状のリテーナに内嵌保持されている状態の説明図である。
【００３８】
図１（ａ），（ｂ）において、管継手１は、金属製の継手本体２と、樹脂製の環状のリテーナ３と、金属製の環状の締付帯４とを具備し、これら継手本体２、環状のリテーナ３および環状の締付帯４の三者が一体に結合された状態で販売に供される。
【００３９】
図１（ａ），（ｂ）および図２において、金属製の継手本体２は、環状基部２ａの前側（図１，図２の左側）に雄形の接続口２ｂが連設された大径筒状の頭部２ｃまたは環状基部２ａの前側に雌形の接続口２ｄが連設された大径筒状の頭部２ｃと、環状基部２ａ後端（右端）の縮径段差面２ｅから後向き（右向き）に延設されて弾性管体５の接続端部５ａが差し込まれる小径の管体接続筒部２ｆとを備えて、軸線Ｃ方向の両端部が開口された通路２ｇを有する筒状のもので、管体接続筒部２ｆの先端部（右端部）近傍にゴムなどの弾性体からなる一対のシールリング６が外嵌されている。また、環状基部２ａは、その外形がスパナなどの締付工具の外嵌係合可能な六角形に形成され、雄形の接続口２ｂはその外周面に雄ねじ部２ｈが設けられ、雌形の接続口２ｄはその外周面に雌ねじ部２ｉが設けられており、雄形の接続口２ｂは、たとえば給湯装置における雌ねじを設けた温水吐出口や温水還流口、あるいは暖房装置における雌ねじを設けた温水給入口や温水吐出口などに螺着され、雌形の接続口２ｄは、たとえば給湯装置における雄ねじを設けた温水吐出口や温水還流口、あるいは暖房装置における雄ねじを設けた温水給入口や温水吐出口などに螺着される。
【００４０】
図１（ａ），（ｂ）〜図５において、環状のリテーナ３は樹脂成形体からなり、その内径が管体接続筒部２ｆに差し込まれる弾性管体５の接続端部５ａの挿通を可能に設定された環状隔壁３ａを備え、該環状隔壁３ａの前側（左側）に前記六角形の環状基部２ａに外嵌保持される第１保持部３Ａが前向きに延設され、環状隔壁３ａの後側に第２保持部３Ｂが後向きに延設されており、第１保持部３Ａは、円周方向に所定の間隔を有して前向きに突出させた四つの内向き円弧状の保持片３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４からなり、第２保持部３Ｂは、円周方向に所定の間隔を有して後向きに突出させた三つの内向き円弧状の保持片３ｂ１、３ｂ２，３ｂ３からなる。また、保持片３ｂ１の弧の長さは他の保持片３ｂ２，３ｂ３の弧の長さよりも大きく設定されて、保持片３ｂ２と保持片３ｂ３との間の広い間隔に対向して配置されている。なお、第１保持部３Ａを構成している各保持片３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４は、内向き円弧状のものであるが、それぞれが弾性変形して六角形の環状基部２ａに外嵌保持される。
【００４１】
図１（ａ），（ｂ）、図２、図６〜図８において、金属製の環状の締付帯４は既存のもので、本実施形態では、専用の縮径工具により縮径することで、弾性管体５の接続端部５ａを径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部２ｆに固定できる前述した後者の環状の締付帯が使用されており、該環状の締付帯４は、その頂部４ａを環状のリテーナ３の保持片３ｂ２と保持片３ｂ３との間の広い間隔に臨ませた拡径状態で第２保持部３Ｂに内嵌保持されている。
【００４２】
前記構成の管継手１によれば、環状の締付帯４が拡径状態で環状のリテーナ３における第２保持部３Ｂの円弧状の各保持片３ｂ１、３ｂ２，３ｂ３に内嵌保持されていることにより、継手本体２の管体接続筒部２ｆへの弾性管体５の接続端部５ａの差し込みは許容されて、図２に示すように、接続端部５ａの差込端面５ｂが継手本体２における環状基部２ａの縮径段差面２ｅに当接した弾性管体５の接続状態を確保できる。この状態で専用の縮径工具により環状の締付帯４を縮径させることで、接続端部５ａを径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部２ｆに固定できる。また、継手本体２と、環状のリテーナ３および環状の締付帯４との三者が一体に結合されていることにより、管体接続筒部２ｆに差込んだ弾性管体５の接続端部５ａを環状の締付帯４によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、環状のリテーナ３の第２保持部３Ｂに内嵌保持される環状の締付帯４として、既存の環状の締付帯４を使用できるので、構造の簡略化とコストダウンとを達成することができる。
【００４３】
また、前記管継手１は、継手本体２の環状基部２ａが六角形に形成され、雄形の接続口２ｂの外周面に雄ねじ部２ｈが設けられいるので、管体接続筒部２ｆに弾性管体５の接続端部５ａを差し込む前段において、環状のリテーナ３を六角形の環状基部２ａから離れる方向（右方向）に少し移動させて該六角形の環状基部２ａを露出させ、露出した六角形の環状基部２ａにスパナなどの締付工具を外嵌係合して、これを軸線Ｃまわりに回動させることで、雄形の接続口２ｂは雌ねじ部を設けた温水吐出口や温水還流口、あるいは温水給入口や温水吐出口などに螺着して接続することができ、雌形の接続口２ｄは雄ねじ部を設けた温水吐出口や温水還流口、あるいは温水給入口や温水吐出口などに螺着して接続することができる。
【００４４】
さらに、環状の締付帯４は、円周方向に所定の間隔を有して突出させた三つの保持片３ｂ１、３ｂ２，３ｂ３からなる第２保持部３Ｂ拡径状態で内嵌保持されていることで、各保持片３ｂ１、３ｂ２，３ｂ３の間の間隔を透して環状の締付帯４を目視することができる。特に、環状の締付帯４の頂部４ａを環状のリテーナ３の保持片３ｂ２と保持片３ｂ３との間の広い間隔に臨ませているので、環状の締付帯４の目視が容易である。そのため、環状の締付帯４が弾性管体５の接続端部５ａを径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部２ｆに固定している状態の確認、つまり、環状の締付帯４が縮径されているか否かの確認が容易である。なお、環状の締付帯４が縮径されているか否かの確認は、前記構成のみに限らず、たとえば欠円部を有していない環状壁で第２保持部３Ｂを構成し、該環状壁と環状隔壁３ａとの境界部の外周面の全周にスリット状の溝を形成して、引き千切りが可能な薄肉構造で環状隔壁３ａに第２保持部３Ｂを連設し、この第２保持部３Ｂで拡径状態の環状の締付帯４を内嵌保持しておき、この環状の締付帯４の縮径後に前記環状壁を引き千切っても確認することができる。
【００４５】
前記実施形態の管継手１では、継手本体２の環状基部２ａの外形を、スパナなどの締付工具の外嵌係合可能な六角形に形成しているが、該環状基部２ａの外形は、スパナなどの締付工具の外嵌係合可能な六角形以外の多角形であっても、あるいは円形であってもよい。環状基部２ａの外形が円形の場合は、たとえば該環状基部２ａと雄形の接続口２ｂとの間、または環状基部２ａと雌形の接続口２ｄとの間に、六角形またはそれ以外の多角形の締付工具外嵌係合部（図示省略）を形成すれば、この締付工具外嵌係合部にスパナなどの締付工具を外嵌係合して、これを軸線Ｃまわりに回動させることができる。また、前記図示していない締付工具外嵌係合部の形成を省略した外形が円形の環状基部２ａのみの構成であれば、雄形の接続口２ｂおよび雌形の接続口２ｄに代えて、管体接続筒部２ｆと同じ大きさで同じ構造の筒体によって構成した接続口を円形の環状基部２ａの前側に設けることで、該接続口を雌ねじ部が形成されていない接続口に押し込んで水密に接続することができる。
【００４６】
さらに、前記実施形態の管継手１では、大径筒状の頭部２ｃと小径の管体接続筒部２ｆと一体にしているが、大径筒状の頭部２ｃを小径の管体接続筒部２ｆに軸線Ｃまわりの相対回転可能、かつ軸線Ｃ方向の移動を不能に取付けた構成であってもよい。
【００４７】
さらにまた、前記実施形態の管継手１では、既存の環状の締付帯４として、専用の縮径工具により縮径することで、弾性管体５の接続端部５ａを径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部２ｆに固定できる前述した後者の環状の締付帯を使用しているが、前記図１７（ａ），（ｂ）に示す操作部５２ｃ，５２ｄを有する既存の環状の締付帯５２を使用することもできる。
【００４８】
つぎに、請求項３，４の発明に係る管継手について説明する。図９は請求項３，４の発明に係る管継手の一実施形態を拡大して示す半截断面図で、図９（ａ）は雄形の接続口を備えた管継手の半截断面であり、図９（ｂ）は雌形の接続口を備えた管継手の半截断面図、図１０は図９（ａ）の継手本体の管体接続筒部に弾性管体の接続端部が差し込まれた差し込み初期段階の状態を示す半截断面図、図１１は図９（ａ）の継手本体の管体接続筒部への弾性管体の差し込み完了の状態を示す半截断面図である。なお、前記請求項１，２の発明に係る管継手１と同一部分には、同一符号を付して重複する構造説明と作用の説明および変形例の説明などは省略する。
【００４９】
前記請求項１，２の発明に係る管継手１と図９〜図１１に示す請求項３，４の発明に係る管継手１との構造上の相違点は、継手本体２における管体接続筒部２ｆの外周面に環状溝部７が形成され、この環状溝部７に拡縮径方向に弾性変形可能な金属製の係止リング８が外嵌配置され、この係止リング８に外嵌されて該係止リング８をその弾性に抗して縮径させて管体接続筒部２ｆの外周面から突出しないように保持する拡径抑制リング９を備えて、継手本体２と、係止リング８と、拡径抑制リング９と、環状のリテーナ３および環状の締付帯４との五者が一体に結合されてなることであり、このように五者が一体に結合された状態で販売に供される。
【００５０】
図９（ａ），（ｂ）〜図１１において、係止リング８は、拡縮径方向の弾性変形を可能にする欠円部（図示省略）を円周方向の一箇所に有しているとともに、その外周面には、弾性管体５の接続端部５ａの差込み移動を許容し抜け移動を抑える形状の係止歯８ａを設けてある。そのため、係止リング８に外嵌された拡径抑制リング９は弾性管体５の接続端部５ａの差込み移動により押圧されて係止リング８から離脱する。また、係止リング８は拡径状態での係止歯８ａの外径が弾性管体５の内径よりも大きくなるように設定され、拡径抑制リング９の内径は管体接続筒部２ｆの外径と略同径に設定されている。
【００５１】
前記構成の管継手１によれば、拡径抑制リング９が係止リング８に外嵌されて該係止リング８外周面の係止歯８ａを管体接続筒部２ｆの外周面から突出しないように保持していることとにより、継手本体２の管体接続筒部２ｆへの弾性管体５の接続端部５ａの差し込みは、該接続端部５ａの差込端面５ｂが拡径抑制リング９に当接する差し込み初期段階まで許容される。この状態から弾性管体５を少し押し込むと拡径抑制リング９も少し押し込まれる。これにより、拡径抑制リング９の内面と弾性管体５の接続端部５ａの管壁内面との双方の内面によって、係止リング８の拡径を抑えて縮径させる状態が生じる。さらに弾性管体５を押し込むと拡径抑制リング９もさらに押し込まれて係止リング８から離脱し、拡径抑制リング９による係止リング８の外嵌が解除されて該係止リング８は拡径されるものの、係止リング８の外周面に設けた係止歯８ａは弾性管体５の接続端部５ａの差込み移動を許容するので、弾性管体５の接続端部５ａを継手本体２の管体接続筒部２ｆにスムーズに押し込むことができる。
【００５２】
弾性管体５の押し込みを拡径抑制リング９が継手本体２における環状基部２ａ後端の縮径段差面２ｅに当接するまで継続することで、弾性管体５の接続端部５ａが環状の締付帯４を挿通した適正な押し込み量で管体接続筒部２ｆに差し込まれた接続状態が確保される。
【００５３】
前記第２保持部３Ｂは環状の締付帯４を縮径可能に保持しているので、弾性管体５の適正な接続状態が確保された前記の状態で環状の締付帯４を縮径させることで、接続端部５ａを径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部２ｆに固定できる。また、係止リング８が拡径して、その係止歯８ａが弾性管体５の接続端部５ａの内面に係止されることにより、接続端部５ａの抜け移動を抑える作用が発生するので、この作用と前記環状の締付帯４の縮径による接続端部５ａの抜け出し不能な締め付け固定との協働によって、弾性管体５を一層強固に接続することができる。さらに、継手本体２と、係止リング８と、拡径抑制リング９と、環状のリテーナ３および環状の締付帯４との五者が一体に結合されていることにより、管体接続筒部２ｆに差込んだ弾性管体５の接続端部５ａを環状の締付帯４によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、環状のリテーナ３の第２保持部３Ｂに内嵌保持される環状の締付帯４として、既存の環状の締付帯を使用できるので、構造の簡略化とコストダウンとを達成することができる。
【００５４】
請求項３，４の発明に係る管継手１の継手本体２における環状基部２ａには、図１２に示すように、その奥部に拡径抑制リング９の嵌合が可能な環状の嵌合部１０を形成してもよい。このように構成することで、弾性管体５の押し込みを拡径抑制リング９が環状の嵌合部１０の奥面１０ａに当接するまで継続して、管体接続筒部２ｆに対する弾性管体５の接続端部５ａの差込量を増大し、一層確実な接続状態を確保することができる。
【００５５】
つぎに、請求項５の発明に係る管継手について説明する。図１３は請求項５の発明に係る管継手の一実施形態を示す半截断面図、図１４は図１３の継手本体の管体接続筒部に弾性管体の接続端部が差し込まれた差し込み初期段階の状態を示す半截断面図、図１５は弾性管体の差し込み完了の状態を示す半截断面図である。なお、前記請求項１〜請求項４の発明に係る管継手１と同一部分には、同一符号を付して重複する構造説明と作用の説明は省略する。
【００５６】
図１３〜図１５において、管継手１の継手本体２は、前側に雄形の接続口２ｂが連設された六角形筒状の頭部２ｊと、半径方向外側に環状に隆起する鍔部１１が形成され該鍔部１１から後向きに弾性管体５の接続端部５ａが差し込まれる管体接続筒部２ｆが延設されているとともに、鍔部１１から前向きに六角形筒状の頭部２ｊを軸線Ｃまわりの相対回転可能、かつ軸線Ｃ方向の移動を不能に外嵌した頭部取付筒部２ｋが延設されてなる小径管体２ｌとを備えている。
【００５７】
環状のリテーナ３は、弾性管体５における接続端部５ａの差込端面５ｂが当接する当接面３ｃを有する環状隔壁３ｄを設け、該環状隔壁３ｄから前向きに延設されて拡径抑制リング９を内嵌保持する第１保持部３Ａと、環状隔壁３ｄの当接面３ｃから後向きに延設された第２保持部３Ｂとを備え，該第２保持部３Ｂに環状の締付帯４が内嵌保持されている。したがって、継手本体２と、係止リング８と、拡径抑制リング９と、環状のリテーナ３および環状の締付帯４との五者が一体に結合されており、このように五者が一体に結合された状態で販売に供される。
【００５８】
前記構成の管継手１によれば、環状の締付帯４が拡径状態で管体接続筒部２ｆを挿通して環状のリテーナ３の第２保持部３Ｂに内嵌保持されていることにより、継手本体２の管体接続筒部２ｆへの弾性管体５の接続端部５ａの差し込みは、該接続端部５ａの差込端面５ｂが環状のリテーナ３の環状の隔壁３ｄにおける当接面３ｃに当接する差し込み初期段階まで許容される。この状態から弾性管体５を少し押し込むと、環状のリテーナ３は第２保持部３Ｂで環状の締付帯４を内嵌保持したままで少し押し込まれるとともに拡径抑制リング９も第１保持部３Ａに内嵌保持された状態で少し押し込まれる。これにより、拡径抑制リング９の内面と弾性管体５の接続端部５ａの管壁内面との双方の内面によって、係止リング８の拡径を抑えて縮径させる状態が生じる。さらに弾性管体５を押し込むと拡径抑制リング９もさらに押し込まれて係止リング８から離脱し、拡径抑制リング９による係止リング８の外嵌が解除されて該係止リング８は拡径されるものの、係止リング８の外周面に設けた係止歯８ａは弾性管体５の接続端部５ａの差込み移動を許容するので、弾性管体５の接続端部５ａを継手本体２の管体接続筒部２ｆにスムーズに押し込むことができる。
【００５９】
弾性管体５の押し込みを拡径抑制リング９または図示例のように環状のリテーナ３の第１保持部３Ａの先端が鍔部１１に当接するまで継続することで、弾性管体５の接続端部５ａが環状の締付帯４を挿通した適正な押し込み量で管体接続筒部２ｆに差し込まれた接続状態が確保される。
【００６０】
第２保持部３Ｂは環状の締付帯４を縮径可能に保持しているので、弾性管体５の適正な接続状態が確保された前記の状態で環状の締付帯４を縮径させることで、接続端部５ａを径方向内側に締め付けて抜け出し不能に管体接続筒部２ｆに固定できる。また、係止リング８が拡径して、その係止歯８ａが弾性管体５の接続端部５ａの内面に係止されることにより、接続端部５ａの抜け移動を抑える作用が発生するので、この作用と環状の締付帯４の縮径による接続端部５ａの抜け出し不能な締め付け固定との協働によって、弾性管体５を一層強固に接続することができる。さらに、継手本体２と、係止リング８と、拡径抑制リング９と、環状のリテーナ３および環状の締付帯４との五者が一体に結合されていることにより、管体接続筒部２ｆに差込んだ弾性管体５の接続端部５ａを環状の締付帯４によって締め付け固定し忘れることはない。しかも、環状のリテーナ３の第２保持部３Ｂに内嵌保持される環状の締付帯４として、既存の環状の締付帯を使用できるので、構造の簡略化とコストダウンとを達成することができる。
【００６１】
図１３〜図１５の管継手１は、六角形筒状の頭部２ｊの前側に雄形の接続口２ｂが連設されているので、管体接続筒部２ｆに弾性管体５の接続端部５ａを差し込む前段において、六角形筒状の頭部２ｊにスパナなどの締付工具を外嵌係合して、これを軸線Ｃまわりに回動させることで、雄形の接続口２ｂは雌ねじ部を設けた温水吐出口や温水還流口、あるいは温水給入口や温水吐出口などに螺着して接続することができ、図１６に示すように、六角形筒状の頭部２ｊの前側に雌形の接続口２ｄが連設されている構造の管継手１では、管体接続筒部２ｆに弾性管体５の接続端部５ａを差し込む前段において、六角形筒状の頭部２ｊにスパナなどの締付工具を外嵌係合して、これを軸線Ｃまわりに回動させることで、雄形の接続口２ｄは雄ねじ部を設けた温水吐出口や温水還流口、あるいは温水給入口や温水吐出口などに螺着して接続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
たとえば、給湯装置から供給される温水を、樹脂製管体によって端末器である暖房装置へ供給するとともに、該暖房装置から樹脂製管体によって給湯装置へ温水を還流させるような配管システムにおいて、主として給湯装置の温水吐出口や温水還流口、あるいは暖房装置の温水給入口や温水吐出口などに対して樹脂製の管体を強固に接続するための環状の締付帯を備えた管継手である。
【符号の説明】
【００６３】
１  管継手
２  継手本体
２ａ  環状基部
２ｂ  雄形の接続口
２ｃ  大径筒状の頭部
２ｄ  雌形の接続口
２ｅ  縮径段差面
２ｆ  管体接続筒部
２ｈ  雄ねじ部
２ｉ  雌ねじ部
２ｊ  角形筒状の頭部
２ｋ  頭部取付筒部
２ｌ  小径筒体
３  環状のリテーナ
３Ａ  第１保持部
３Ｂ  第２保持部
３ｃ  当接面
３ｄ  環状隔壁
４  環状の締付帯
５  弾性筒体
５ａ  接続端部
５ｂ  差込端面
７  環状溝部
８  係止リング
８ａ  係止歯
９  拡径抑制リング
１１  鍔部
【図１】
2011153693.tif 000003
【図２】
2011153693.tif 000004
【図３】
2011153693.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011153693.tif 000008
【図７】
2011153693.tif 000009
【図８】
2011153693.tif 000010
【図９】
2011153693.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011153693.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011153693.tif 000015
【図１４】
2011153693.tif 000016
【図１５】
2011153693.tif 000017
【図１６】
2011153693.tif 000018
【図１７】
2011153693.tif 000019
【図１８】
2011153693.tif 000020
【図１９】
2011153693.tif 000021
【図２０】
2011153693.tif 000022
【図２１】
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