(57)【要約】【課題】  複数の定着ローラを用いることなく、定着後のシート表面の光沢を所望の値にする。【解決手段】  画像形成装置は画像が形成されたシートを狭持搬送するニップを形成する回転可能な回転部材と、前記回転部材に電気粘性流体を塗布する塗布手段と、前記ニップ間に電圧を印加することによって前記塗布手段によって塗布された電気粘性流体の粘度を制御する制御手段を備える。これにより、ニップ部に電圧が印加されることによって電気粘性流体の粘度を調整してシートの表面の光沢度を所望の値にする。【選択図】  図４
2011133512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを狭持搬送するニップを形成する回転可能な回転部材と、
前記回転部材に電気粘性流体を塗布する塗布手段と、
前記ニップに電圧を印加することによって前記塗布手段によって塗布された電気粘性流体の粘度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを狭持搬送するニップを形成する回転可能な回転部材と、
前記回転部材に磁気粘性流体を塗布する塗布手段と、
前記ニップの磁場を変化させることによって前記塗布手段によって塗布された磁気粘性流体の粘度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式による画像形成装置は、高速化、高機能化、カラー化が進められてきており、オンデマンド印刷市場や商業印刷市場に対して様々な製品が展開されている。
【０００３】
カラープリントにおいては、プリント画像の光沢度（以下グロス）は印字品質と大きな関係があり、特に高グロスの画像を形成することにより、高級感を持つ鮮やかな色を実現することが可能となる。そのため、上記の市場など高画質画像を目的とするプリントにおいては、一般的には高グロスのプリントが望まれている。
【０００４】
一方で、印刷市場においては、用いる用紙の質感を生かした出力物も望まれており、用紙に合ったトナー画像のグロス（フラットグロス）を形成することも望まれている。例えば、平滑性の高いコート紙を用いた場合は、コート紙の紙自体のグロスとほぼ同等のグロスを持つトナー画像を画像を形成することが求められる。また、平滑性の低い非コート紙（普通紙、エンボス紙）を用いた場合は、非コート紙の紙自体のグロスと同等のグロスを持つトナー画像を形成することが求められる。このように、目的に応じて、低グロスと高いグロスの相反する２種類のグロスの両方を実現する事が求められている。
【０００５】
このような要求に対して、特許文献１は表面形状が異なる複数の排紙回転体を有しており、用紙や所望のグロス値に応じてそれを切り替える方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９８４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、表面形状の異なる回転体によって定着後のシートの表面性（光沢度）を変更する場合、表現する光沢度の段階に応じて複数の回転体を備える必要がある。さらに、これらの表面性の異なる回転体はシートと接触することによって、表面の凹凸が削られて、所望の光沢度を得ることができなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の画像形成装置はシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを狭持搬送するニップを形成する回転可能な回転部材と、前記回転部材に電気粘性流体を塗布する塗布手段と、前記ニップに電圧を印加することによって前記塗布手段によって塗布された電気粘性流体の粘度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。また、本発明の画像形成装置はシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを狭持搬送するニップを形成する回転可能な回転部材と、前記回転部材に磁気粘性流体を塗布する塗布手段と、前記ニップの磁場を変化させることによって前記塗布手段によって塗布された磁気粘性流体の粘度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
表現する光沢度の段階に応じて複数の回転体を備えることなく、シートの光沢度を所望の値にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施例に係る定着装置の詳細図である。
【図３】従来例１の非コート紙を用いた場合における定着前後のトナー状態図である。
【図４】本発明の実施例のコート紙を用いた場合における定着前後のトナー状態図である。
【図５】従来例２の非コート紙を用いた場合における定着前後のトナー状態図である。
【図６】本発明の実施例の非コート紙を用いた場合における定着前後のトナー状態図である。
【図７】本発明の実施例に係る定着装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施例に係る定着装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明に係る加熱定着装置の第一の実施例について、図を用いて説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、シートの搬送方向に沿った断面図である。本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。シートは、トナー像が形成されるものである。シートの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、ＯＨＰ用などがある。
【００１２】
図１に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。感光ドラム１１は、帯電器１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、レーザスキャナ１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器１４によってトナー像になる。感光ドラム１１のトナー像は、一次転写ブレード１７によって、像担持体である例えば中間転写ベルト３１に順次転写される。転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。この結果、感光ドラム１１の表面は、清浄になり、次の画像形成に備える。
【００１３】
一方、シートＰは給紙カセット２０又はマルチ給紙トレイ２５から１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。レジストローラ対２３はシートＰを一旦受け止め、シートが斜行している場合に真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は中間転写ベルト３１上のトナー像と同期を取りシートを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３５によってシートＰに転写される。その後、シートのトナー像は、シートが定着装置４０によって、加熱加圧されることでシートに定着される。
【００１４】
次に、図２を用いて定着装置について説明する。本実施例における定着装置は、回転可能な回転部材としての定着ローラ４１、加圧ローラ４２によって定着ニップを形成し、シートを狭持搬送しつつ、画像をシートに定着する。また、定着装置は定着ローラに流体を塗布する流体塗布ローラ４３、クリーニングローラ４４、定着ローラと加圧ローラを加熱する加熱源としてのハロゲンランプ４５ａ、４５ｂを備える。さらに、定着ニップは電圧を印加する印加手段としての電圧印加装置４６によって、電圧が印加される。
【００１５】
定着ローラ４１、および加圧ローラ４２は、ＳＵＳなどの金属芯金に、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどを被覆し、更に表層をＰＦＡなどのフッ素樹脂で被覆した３層構成となっている。本実施例では、定着ローラ４１、加圧ローラ４２共に、芯金として、直径が４０ｍｍ、ローラの長手部分の厚みが３ｍｍとなるステンレス鋼、ゴム層として、厚さ３ｍｍのシリコーンゴム、表層としてＰＦＡをそれぞれ用いたローラである。この加圧ローラ４２を定着ローラ４１に圧接することで定着ニップ部を形成する。
【００１６】
熱源として用いたハロゲンヒータ４５ａ、４５ｂは、定着ローラ４１、加圧ローラ４２の内部に設置されている。また、定着ローラ４１、および加圧ローラ表面には不図示のサーミスタが取り付けられており、各々のローラの表面温度を検出し、検出温度は各ハロゲンヒータ４５の動作制御に用いられる。
【００１７】
流体塗布ローラ４３は、流体溜り４３ａ、流体溜り４３ａ内の流体を汲上げる汲上げローラ４３ｂ、および流体塗布を行う塗布ローラ４３ｃからなる。また、定着ローラ４１への流体塗布量は不図示の制御ブレードで制御されている。
【００１８】
クリーニング装置４４は、帯状のクリーニング部材としてのウェブ４４ａと、ウェブ４４ａを定着ローラ４１に向けて押圧する押圧ローラ４４ｂと、ウェブ４４ａを繰り出す繰り出しローラ４４ｃ、ウェブ４４ａを巻き取る巻取ローラ４４ｄとからなる。クリーニングローラ４４は、定着ローラ４１上にオフセットしたトナーなどをクリーニングするとともに、流体塗布ローラ４３により塗布した流体の余剰分を払拭するために設置されている。
【００１９】
電圧印加装置４６は、定着ニップ部に向けての電圧を印加する装置である。電圧印加装置はシートＰの種類に応じて、シートが定着ニップ部に進入した際に電圧を印加するか印加しないかを制御する不図示の制御手段（プリンタコントローラ）によって、電圧印加を制御されている。なお、この電圧印加手段が定着ニップ部に印加する電圧の程度を変更することによって、シートの表面性を変更することができる。
【００２０】
次に、本実施例で用いる流体について説明する。本実施例では、電場を印加することによって流体の粘度が変化する、電気粘性流体（ＥＲ流体：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ）を用いた。このＥＲ流体は、低伝導性の媒体中における粒子、通常、高分子粒子のコロイド状分散液の形態で、多年にわたって知られており、この流体は、電界に暴露した時、物理的性質、例えば、粘度において、劇的な変動を受ける。ＥＲ流体は、ミリ秒内で、物理的性質において、変動させることができ、電界を除去すると、直ちに、それらの初期状態（電界ゼロ）へと回復する。
【００２１】
この電気粘性流体には、以下に示す性質がある。
【００２２】
電場を印加していない時のせん断応力：σ０＝η・γ’
電場を印加した時のせん断応力：σｅ＝η・γ’＋τ（Ｅ）
σ０：電場不印加時のせん断応力
σｅ：電場印加時のせん断応力
η：電場が無い時の粘度
γ：せん断応力
τ（Ｅ）：降伏応力
Ｅ：電場
ここから、見かけの粘度は
η＝σ０／γ’
σａｐｐ＝σｅ／γ’＝η＋τ（Ｅ）／γ’
となる。
【００２３】
このように、電気粘性流体は、電圧を印加することによって  τ（Ｅ）が変化するため、その性質を利用することで、電場印加によって流体の硬度を制御することができる。
【００２４】
電気粘性流体は一般に、流体分散媒、粒子、活性剤、粒子分散安定剤の４つの成分からなる。流体分散媒は、粒子の誘電率よりも低い誘電率を有する電気的な絶縁液、例えば、鉱油、シリコンオイル、脂肪族炭化水素、特に、塩素化された炭化水素が挙げられる。粒子としては、一般に、親水性物質、例えば、シリカゲル、澱粉、イオン性ポリマー、例えば、アルギン酸、ポリメタクリレート類、フェノールホルムアルデヒド樹脂、および、その他の合成ポリマーが挙げられる。この粒子を溶媒に分散させる活性剤には、水もしくはアルコール、エチレングリコール、ジエチルアミン等が挙げられる。そして、粒子分散安定剤としては、界面活性剤など、電界なしで粒子をＥＲ流体に分散保持するために添加してもよく、脂肪酸エステル類、脂肪族アミン類、グリセロール、および、グリセロールエステル類が挙げられる。
【００２５】
本実施例では、流体分散媒として耐熱性などの観点からシリコンオイルを用い、粒子として３〜５μｍのシリカゲルを、活性剤としてはアルコールをそれぞれ用いた。また、粒子分散安定剤は用いなかった。
【００２６】
ここで、本実施例と従来例に関して、定着処理後のトナー画像グロスについて比較を行った。本実施例、および従来例では、図２に示されるようなローラ定着装置を用いた。また、各例における流体塗布条件を表にまとめると、以下の通りとなる。
【００２７】
【表１】
2011133512.tif 000003
【００２８】
従来例１は、流体塗布ローラの流体溜り部に流体を貯蔵していない条件である。また、従来例２、比較例、および本実施例では、同流体溜り部に流体を貯蔵している条件である。従来例２ではシリコンオイルを、比較例と本実施例ではシリコンオイルにＥＲ粒子を分散させたシリコンオイル（ＥＲ粉体分散シリコンオイル）を用いた。なお、各零で用いたシリコンオイルは、動粘性率が１０００ｃＳｔとなるものを用いた。
【００２９】
次に、本実験における実験条件について説明する。定着条件としては、定着ローラ表面に当接しているサーミスタの温度が２００℃となるように温調制御を行い、加圧ローラとの接触圧力を総圧で８０ｋｇｆ、定着ローラの回転速度を３００ｍｍ／ｓとした。また、非コート紙としてＣＳ８１４（日本製紙（株）製、坪量８０ｇ／ｍ２）、およびコート紙としてＯＫトップコート（王子製紙（株）製、８５ｇ／ｍ２）をそれぞれ用い、１．１ｍｇ／ｃｍ２となる未定着トナーのベタ画像を載せたシートに定着処理を行った。
【００３０】
従来例２および本実施例における流体塗布量は、Ａ４シート一枚あたりの塗布量が０．０５ｇとなるように定着ローラ表面の塗布流体量を制御した。また、従来例１、従来例２、および比較例においては電圧印加装置の動作は行わず、本実施例においては、シートが定着ニップ部に進入した際に、３ｋＶの電圧が印加されるように電圧印加装置の動作制御を行った。
【００３１】
グロスの評価は、シート自体のグロス値と定着処理後のトナー画像のグロス値との比較を行った。なお、グロス値の測定方法は、ハンディ型光沢計（日本電色工業（株）製）の６０°グロスの値を用いた（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１  鏡面光沢度−測定方法に準拠）。本実験の結果をまとめると、以下の表の通りとなる。表中の数字は、上記ハンディ型光沢計で計測したグロス値である。
【００３２】
【表２】
2011133512.tif 000004
【００３３】
このように、従来例１、従来例２および比較例では、コート紙（ＯＫトップコート）においては、シート自体のグロスとトナー画像グロスがほぼ同等となり、フラットグロスを達成できている。しかし、非コート紙（ＣＳ８１４）においては、トナー画像のグロスがシート自体のグロスより大きく、フラットグロスを達成できなかった。これに対して本実施例では、コート紙、非コート紙ともに、シート自体のグロスとトナー画像のグロスがほぼ同等となり、フラットグロスを達成することができた。
【００３４】
図３に、従来例１の非コート紙におけるトナー画像の断面形状を、図４に、本実施例の非コート紙におけるトナー画像の断面形状の模式図をそれぞれ示す。図３より、従来例１では、定着処理前のシート上のトナーは紙繊維の凹凸に倣って配置されており、シート全体を覆っている状態である（図３（ａ））。この状態から定着ニップ部にてトナーは熱と圧力を受ける（図３（ｂ））。これにより、シート上のトナーの上側部分にある凹凸が平坦化される（図３（ｃ））。このとき、定着ローラ表層のゴムやＰＦＡの硬度が高いため、シートの繊維下側に位置するトナーに定着ローラ表層が接触できず、圧力がシートの繊維上側に集中する。これにより、圧力の集中しているシートの繊維上側トナーがより平坦になり、結果としてトナー画像のグロスがシート自体のグロスよりも高くなり、フラットグロスは達成できないことが確認された。
【００３５】
これに対して図４より、本実施例では、定着処理前のシート上のトナーは、従来例１と同様（図４（ａ））である。この状態から定着ニップ部にてトナーが熱と圧力を受ける際、定着ローラ表層にあるＥＲ粒子分散シリコンオイルが、毛細管現象によってシートの繊維下側まで浸透し、繊維下側トナーに接触する。その状態でＥＲ粒子分散シリコンオイルに電場を印加することによって表層の硬度が大きくなり、シートの繊維下側トナーにも上側トナーと同等の圧力が加わる（図４（ｂ））。これにより、シート上のトナー全体にかかる圧力が均等になり、トナーは繊維に追従するように定着され、トナー画像のグロスとシート自体のグロスがほぼ同等となり、フラットグロスを達成できたことが確認された。
【００３６】
図５に、シリコンオイルを塗布した従来例２、およびＥＲ粒子分散シリコンオイルを用いて電場を印加していない比較例における模式図を示す。これらの条件においても本実施例と同様に、毛細管現象によってシートの繊維下側までオイルが浸透している（図５（ａ））ものの、オイルの硬度が非常に小さいため、繊維下側に十分な圧力が加わらない。これにより、圧力の大きいシートの繊維上側トナーのみ平坦なり（図５（ｂ））、従来例１と同様に、フラットグロスは達成できなかった。
【００３７】
図６に、従来例１のコート紙におけるトナー画像の断面形状の模式図を示す。コート紙は、シート表面が平滑になるよう処理されているため、シートの繊維による凹凸はほとんど無い。そのため、定着処理前のシート上のトナーは、凹凸の無い平坦な配列状態である。（図６（ａ））。この状態で定着ニップ部にてトナーが熱と圧力を受けると、非コート紙で存在していた繊維上側／下側のトナーという区分が無いため、トナー全体に均等に圧力が加わる（図３（ｂ））。これにより、シート上のトナー全体が平坦化された（図６（ｃ））。コート紙の場合、シートの繊維による凹凸が無いため、定着ローラ表層のゴムやＰＦＡの硬度が高くても、繊維上側トナーへの圧力集中が発生しない。これにより、コート紙自体の平滑性に倣ったトナー画像が形成でき、従来例１の条件でもフラットグロスは達成できることが確認された。また、コート紙のこのような傾向は、従来例２、比較例、本実施例でも同様であった。
【００３８】
次に、本実施例における加熱定着装置の動作について説明する。本実施例における加熱定着装置は、図２の模式図に示すとおりである。本実施例では、流体溜り部４３にＥＲ粒子を分散させたシリコンオイル（ＥＲ粉体分散シリコンオイル）を用いた。定着条件としては、定着ローラ表面に当接している不図示のサーミスタの温度が２００℃となるように温調制御を行い、加圧ローラとの接触圧力を総圧で８０ｋｇｆ、定着ローラの回転速度を３００ｍｍ／ｓとした。
【００３９】
加熱定着装置の具体的な動作のフローは、図７に示すとおりである。
【００４０】
１．プリント動作が開始され、未定着トナーによる画像がシート上に形成される
２．定着ニップ部にシートが進入する際に、不図示のメディア検出装置でシートがコート紙か非コート紙かのいずれかを判別する。
【００４１】
３．コート紙がの場合は、そのまま定着処理を行い、動作を終了する。
【００４２】
４．非コート紙の場合は、定着ローラに３ｋＶの電場を印加して定着処理を行い、動作を終了する。
【００４３】
本実施例では、シートがコート紙か非コート紙かの判別にメディア検出装置を用いたが、ユーザーが不図示のコントロールパネルで選択したシート情報によってフローを変更する方法でも良い。
【００４４】
なお、本実験では、非コート紙としてＣＳ８１４、およびコート紙としてＯＫトップコートをそれぞれ用い、１．１ｍｇ／ｃｍ２となる未定着トナーのベタ画像を載せたシートに定着処理を行った。また、流体塗布量は、Ａ４シート一枚あたりの塗布量が０．０５ｇとなるように定着ローラ表面の塗布流体量を制御した。グロスの評価は、シート自体のグロス値と定着処理後のトナー画像のグロス値との比較を行った。なお、グロス値の測定方法は、ハンディ型光沢計の６０°グロスの値を用いた。
【００４５】
本実験の結果をまとめると、以下の表の通りとなる。このように、シートの種類に応じて電場の印加の有無を制御することによって、加熱定着装置においても、フラットグロスを達成することができた。
【００４６】
【表３】
2011133512.tif 000005
【００４７】
（実施例２）
次に、本発明に係る加熱定着装置の第二の実施例について、図を用いて説明する。なお、上記第一の実施例と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施例では、図２に示されるようなローラ定着装置を用い、流体溜り４３ａには磁界を印加することによって流体の粘度が変化する、磁気粘性流体（ＭＲ流体：ＭａｇｎｅｔｏＲｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ）を用いた。このＭＲ流体はＥＲ流体と似た性質を持ち、非磁性の媒体中における磁性粒子、通常、高分子粒子のコロイド状分散液の形態で、多年にわたって知られており、この流体は、磁界に暴露した時、物理的性質、例えば、粘度において、劇的な変動を受ける。ＭＲ流体は、ミリ秒内で、物理的性質において、変動させることができ、磁界を除去すると、直ちに、それらの初期状態（電界ゼロ）へと回復する。
【００４９】
この電気粘性流体には、以下に示す性質がある。
【００５０】
磁場を印加していない時のせん断応力：σ０＝η・γ’
磁場を印加した時のせん断応力：σｅ＝η・γ’＋τ（Ｂ）
σ０：磁場不印加時のせん断応力
σｅ：磁場印加時のせん断応力
η：磁場が無い時の粘度
γ：せん断応力
τ（Ｂ）：降伏応力
Ｅ：磁場
ここから、見かけの粘度は
η＝σ０／γ’
σａｐｐ＝σｅ／γ’＝η＋τ（Ｅ）／γ’
となる。
【００５１】
このように、電気粘性流体は、電圧を印加することによってτ（Ｅ）が変化するため、その性質を利用することで、磁場印加によって流体の硬度を制御することができる。
【００５２】
磁気粘性流体は一般に、流体分散媒、粒子、活性剤、粒子分散安定剤の４つの成分からなる。流体分散媒は、非磁性の溶液、例えば、鉱油、シリコンオイル、脂肪族炭化水素、特に、塩素化された炭化水素が挙げられる。粒子としては、一般に磁性粒子が用いられ、マグネタイトやマンガン亜鉛フェライトなどが挙げられる。この粒子を溶媒に分散させる活性剤には、水もしくはアルコール、エチレングリコール、ジエチルアミン等が挙げられる。そして、粒子分散安定剤としては、界面活性剤など、磁場なしで粒子をＭＲ流体に分散保持するために添加してもよく、脂肪酸エステル類、脂肪族アミン類、グリセロール、および、グリセロールエステル類が挙げられる。本実施例では、流体分散媒として耐熱性などの観点からシリコンオイルを用い、粒子として３〜５μｍのマグネタイト粒子を、活性剤としてはアルコールをそれぞれ用いた。また、粒子分散安定剤は用いなかった。
【００５３】
次に、本実施例における加熱定着装置の動作について説明する。本実施例では、流体溜り部４３にＭＲ粒子としてフェライトを分散させたシリコンオイル（ＭＲ粉体分散シリコンオイル）を用いた。定着条件としては、定着ローラ表面に当接している不図示のサーミスタの温度が２００℃となるように温調制御を行い、加圧ローラとの接触圧力を総圧で８０ｋｇｆ、定着ローラの回転速度を３００ｍｍ／ｓとした。
【００５４】
加熱定着装置の具体的な動作のフローは、図８に示すとおりである。
【００５５】
１．プリント動作が開始され、未定着トナーによる画像がシート上に形成される
２．定着ニップ部にシートが進入する際に、不図示のメディア検出装置でシートがコート紙か非コート紙かのいずれかを判別する。
【００５６】
３．コート紙がの場合は、そのまま定着処理を行い、動作を終了する。
【００５７】
４．非コート紙の場合は、定着ローラに磁場を印加して定着処理を行い、動作を終了する。
【００５８】
本実施例では、シートがコート紙か非コート紙かの判別にメディア検出装置を用いたが、ユーザーが不図示のコントロールパネルで選択したシート情報によってフローを変更する方法でも良い。なお、本実験では、非コート紙としてＣＳ８１４、およびコート紙としてＯＫトップコートをそれぞれ用い、１．１ｍｇ／ｃｍ２となる未定着トナーのベタ画像を載せたシートに定着処理を行った。また、流体塗布量は、Ａ４シート一枚あたりの塗布量が０．０５ｇとなるように定着ローラ表面の塗布流体量を制御した。グロスの評価は、シート自体のグロス値と定着処理後のトナー画像のグロス値との比較を行った。なお、グロス値の測定方法は、ハンディ型光沢計の６０°グロスの値を用いた。本実験の結果をまとめると、以下の表の通りとなる。
【００５９】
【表４】
2011133512.tif 000006
【００６０】
このように、シートの種類に応じて磁場の印加の有無を制御することによって、加熱定着装置においても、フラットグロスを達成することができた。
【符号の説明】
【００６１】
１０  画像形成部
１１  感光ドラム
１２  帯電器
１３  レーザスキャナ
１４  現像器
１５  クリーナ
１７  一次転写ブレード
３１  中間転写ベルト
３５  二次転写ローラ
４０  定着装置
４１  定着ローラ
４２  加圧ローラ
４３  流体塗布ローラ
４４  クリーニングローラ
４５  ハロゲンランプ
【図１】
2011133512.tif 000007
【図２】
2011133512.tif 000008
【図３】
2011133512.tif 000009
【図４】
2011133512.tif 000010
【図５】
2011133512.tif 000011
【図６】
2011133512.tif 000012
【図７】
2011133512.tif 000013
【図８】
2011133512.tif 000014