(57)【要約】【課題】  人手を介することなく、最新の状況に応じて削除すべき或いは追加すべきアドレスを提案することができる電子メール端末を提供する。【解決手段】  電子メールのヘッダ内に記述されたメールアドレスをヘッダ内アドレスと呼ぶものとする。電子メールを作成する際の操作の内容、作成する際に参照した他電子メールに基づいて、その電子メールが属する電子メール群を示す電子メール群識別子をその電子メールに付与する。当該電子メール端末が受信済みまたは送信済みの電子メールのうち、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与されたもののヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスと、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較し、予め定められた候補アドレス判定ルールに基づいて、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに追加或いは削除するメールアドレスの候補である候補アドレスとして判定する。電子メール端末の利用者に対して候補アドレスを通知する。【選択図】  図１
2011133960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのヘッダ内に記述されたメールアドレスをヘッダ内アドレスと呼ぶものとするとき、
電子メールを作成する際の操作の内容、または、電子メールを作成する際に参照した他の電子メールに基づいて、その電子メールが属する電子メール群を示す電子メール群識別子をその電子メールに付与する付与手段と、
当該電子メール端末が受信済みまたは送信済みの電子メールのうち、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与されたもののヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較し、予め定められた候補アドレス判定ルールに基づいて、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに追加或いは削除するメールアドレスの候補である候補アドレスとして判定する判定手段と、
電子メール端末の利用者に対して候補アドレスを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする電子メール端末。
【請求項２】
第１の電子メールの一部乃至全部をコピー乃至引用して第２の電子メールを作成したとき、第１の電子メールを第２の電子メールの親メール乃至１代前の電子メールと呼び、第１の電子メールの親メールを第２の電子メールの２代前の電子メールと呼ぶものとするとき、
前記判定手段は、前記送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与された受信済み及び送信済み電子メールのうち、当該送信予定の電子メールの１代前からＮ代前（Ｎは２以上の自然数）までの電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されているメールアドレスを、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスと比較することを特徴とする請求項１に記載の電子メール端末。
【請求項３】
Ｍ代前（ＭはＮ以下の自然数）の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されていないメールアドレスが、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されているとき、そのメールアドレスを削除する候補アドレスとして判定する候補アドレス判定ルールに従って、前記判定手段が候補アドレスを判定することを特徴とする請求項２に記載の電子メール端末。
【請求項４】
Ｍ代前（ＭはＮ以下の自然数）の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されているメールアドレスが、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されていないとき、そのメールアドレスを追加する候補アドレスとして判定する候補アドレス判定ルールに従って、前記判定手段が候補アドレスを判定することを特徴とする請求項２または３に記載の電子メール端末。
【請求項５】
電子メールの電子メール識別子と、その電子メールに付与された電子メール群識別子とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
受信済みまたは送信済みの電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されているメールアドレスと、その電子メールの電子メール識別子とを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
を更に備え、
前記判定手段は、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与された電子メールの電子メール識別子を前記第１の記憶手段から読み出し、読み出した電子メール識別子を有する電子メールにてヘッダ内アドレスとして指定されていたメールアドレスを前記第２の記憶手段から読み出して、読み出したメールアドレスと、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール端末。
【請求項６】
前記判定手段は、一の電子メール群識別子を付与された受信済み及び送信済みの電子メールにて、ヘッダ内アドレスとして指定されている頻度をメールアドレス毎に予め求め、前記頻度に応じて抽出したメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較することを特徴とする請求項１に記載の電子メール端末。
【請求項７】
他の電子メール端末に対して、当該他の電子メール端末が受信済みのまたは送信済みの電子メールであって、一の電子メール群識別子を付与された電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスの一部乃至全部の送信要求を送信し、当該送信要求に対する応答を受信する手段を更に備え、
前記判定手段は、前記応答にて通知されたメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子メール端末。
【請求項８】
当該電子メール端末が受信済みのまたは送信済みの電子メールであって、一の電子メール群識別子を付与された電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスの一部乃至全部の送信要求を他の電子メール端末から受信し、当該送信要求に対する応答を当該他の電子メール端末に送信する外部照会受付手段を更に備え、
前記判定手段は、前記送信要求に応じて該当するメールアドレスを求め、前記応答として、前記外部照会受付手段を介して前記他の電子メール端末に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子メール端末。
【請求項９】
予め用意した複数の候補アドレス判定ルールの中から、適用すべき一乃至複数の候補アドレス判定ルールを選択する手段を更に備え、
前記判定手段は、選択された候補アドレス判定ルールを適用して判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子メール端末。
【請求項１０】
電子メールのヘッダ内に記述されたメールアドレスをヘッダ内アドレスと呼ぶものとするとき、
電子メールを作成する際の操作の内容、または、電子メールを作成する際に参照した他の電子メールに基づいて、その電子メールが属する電子メール群を示す電子メール群識別子をその電子メールに付与する付与段階と、
前記電子メール端末が受信済みまたは送信済みの電子メールのうち、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与されたもののヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較し、予め定められた候補アドレス判定ルールに基づいて、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに追加或いは削除するメールアドレスの候補である候補アドレスとして前記電子メール端末が判定する判定段階と、
電子メール端末の利用者に対して候補アドレスを前記電子メール端末が通知する通知段階と
を含むことを特徴とするメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの作成支援に関し、特に、電子メールを作成する際に行う宛先アドレスの指定の支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子メールによる通信では、複数の宛先をＴｏアドレス、ＣＣアドレス等として指定することにより、本文を一度作成するだけで、複数の宛先に一括して同じ本文を送信することができる。また、過去に送受信した電子メールのデータを再利用して新しい電子メールを作成することにより、本文を作成するための手間を省くことができる。こうした手軽さもあって電子メールは広く普及している。
【０００３】
電子メールクライアントプログラム、所謂メーラーは、一般に、受信したメールに対して返信するメールを作成する際、受信したメールのヘッダにて発信者アドレスとして記載されていたアドレスを、作成するメールの宛先アドレス（Ｔｏアドレス）として自動的に入力する機能を有する。また、同様にして、受信したメールのヘッダにてCCアドレスとして指定されていたアドレスを、作成するメールのCCアドレスとして自動的に入力する機能も一般的に有している。
【０００４】
こうした入力支援機能により、電子メールでのコミュニケーションは一層簡単なものとなっているが、その一方、この種の機能によれば、本来指定してはならないメールアドレスをＴｏアドレスやＣＣアドレスに指定する場合や、その逆に、指定しなければならないアドレスを漏らしてしまう場合がある。
【０００５】
本発明に関連する技術が記載された文献として特許文献１を挙げる。特許文献１のシステムは、宛先チェック手段、宛先・キーワードデータベース、送受信履歴データベースを備える。宛先チェック手段は、電子メールの宛先および件名について、宛先・キーワードデータベースおよび送受信履歴データベースを使用してキーワードチェックを行う。不適切な宛先が含まれている場合は送信を止め、利用者へ通知を行う。
【０００６】
特許文献１のシステムによれば、送信に不適切な電子メールアドレスを判定する際に、あらかじめ与えられた知識から判定する。特許文献１では、適切な電子メールアドレス、不適切な電子メールアドレス或いはその一部文字列を予めデータベースに格納し、該当する電子メールアドレスを不適切なものとして判定している。一般に、適切乃至不適切なメールアドレスは時が経つにつれて変化するので、望ましい結果を得るためには、データベースを継続的に更新する必要があり、そのための管理コストが要求される。また、データベースの更新が現実の変化から遅れて、不適切なメールアドレスが見逃されてしまうことが考えられる。
【０００７】
本発明に関連する技術が記載された別の文献として特許文献２を挙げる。特許文献２のシステムは、文書管理プログラム、文書検索・表示プログラム、文書データベースを備える。文書管理プログラムは電子メールをグループに分けて文書データベースに蓄積し、文書検索・表示プログラムは電子メールアドレスをキーに、その電子メールアドレスが属するグループを文書データベースから検索できる。特許文献２のシステムによれば、各電子メールアドレスについて、同一グループに属する電子メールアドレスを求めることが可能である。
【０００８】
特許文献２によれば、ユーザが「予め決められたルールに従って、識別情報を付与してメールを送信」する。つまり、ある電子メールがどのグループに属するかの判断を行うのはユーザである。また、このシステムによれば、関係者全員の電子メールを一箇所に集めることを前提としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−０８３９１７
【特許文献２】特開２００２−１４９０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ある電子メールにおいて、ある電子メールアドレスが宛先として適切かどうかは、その電子メールの送信者、その電子メールの前のやりとりの有無、やりとりの経過、やりとりの関係者等によって左右される。従来の技術によれば、宛先とすべきではないメールアドレス或いは宛先として追加すべきメールアドレスを人手を介して予め指定してデータベース等に登録し、該当するアドレスが宛先アドレスとして指定されたとき或いは指定されていないときに、そのアドレスの削除或いは追加を提案していた。このような方法で提案を行う場合、適切な提案がなされるか否かはデータベースの登録状況に依存し、データベースに未登録のメールアドレスについては削除も追加も提案されない。また、常に適切な提案を行うためにはデータベースが常に最新の状態になるようにデータベースを管理する必要がある。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、人手を介することなく、最新の状況に応じて削除すべき或いは追加すべきアドレスを提案することができるメールアドレスの追加削除候補通知方法及び電子メール端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、本発明は、電子メールのヘッダ内に記述されたメールアドレスをヘッダ内アドレスと呼ぶものとするとき、電子メールを作成する際の操作の内容、または、電子メールを作成する際に参照した他の電子メールに基づいて、その電子メールが属する電子メール群を示す電子メール群識別子をその電子メールに付与する付与手段と、当該電子メール端末が受信済みまたは送信済みの電子メールのうち、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与されたもののヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスと、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較し、予め定められた候補アドレス判定ルールに基づいて、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに追加或いは削除するメールアドレスの候補である候補アドレスとして判定する判定手段と、電子メール端末の利用者に対して候補アドレスを通知する通知手段とを備えることを特徴とする電子メール端末を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
このような電子メール端末によれば、送信予定の電子メールの宛先アドレス（Ｔｏアドレス、ＣＣアドレス）と、その電子メール端末にて受信済みまたは送信済みの電子メールであって、同じ電子メール群に属するものの宛先アドレスとを比較することによって候補アドレスを判定する。その電子メール端末にて受信済みまたは送信済みの電子メールを元に、候補アドレスを判定する際の基準を定めているので、その電子メール端末にて送受信した電子メールのやりとりを反映した判定を、人手を介して判定基準を更新することなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態である電子メール端末１について説明するためのブロック図である。
【図２】電子メール端末１が電子メールを受信したときに行う、電子メール群格納部１０５及び電子メールアドレスリスト格納部１０７の更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図３】利用者が電子メールを作成した後、送信する前に、電子メール端末１が利用者に対して削除候補アドレス或いは追加候補アドレスを提示するときの動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】電子メール群格納部１０５が格納するテーブル４００の例を示す図である。
【図５】電子メールアドレスリスト格納部１０７が格納するテーブル５００の例を示す図である。
【図６】削除候補アドレス判定ルールその１が適用される電子メールの連なりについて説明するための図である。
【図７】追加候補アドレス判定ルールその１が適用される電子メールの連なりについて説明するための図である。
【図８】削除候補アドレス判定ルールその２が適用される電子メールの連なりについて説明するための図である。
【図９】追加候補アドレス判定ルールその２が適用される電子メールの連なりについて説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態である電子メール端末２について説明するためのブロック図である。
【図１１】他端末に対して外部照会を送信し、外部照会応答を受信するときの電子メール端末２の動作について説明するための図である。
【図１２】他端末から外部照会を受付けたときの電子メール端末２の動作について説明するための図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態である電子メール端末３について説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の一実施の形態である電子メール端末１について図面を参照して説明する。電子メール端末１は、電子メールクライアント１００、電子メール送受信部１０１、電子メール格納部１０２、電子メール管理部１０３、電子メール作成部１０４、電子メール群格納部１０５、電子メール群管理部１０６、電子メールアドレスリスト格納部１０７、電子メールアドレスリスト管理部１０８、アドレス推薦部１０９を備える。これらはそれぞれ概略つぎのように動作する。尚、これら各部は、対応する機能を有する専用ハードウェアとして構成してもよいし、或いは、データバスを介して相互に接続されたＣＰＵ、通信インタフェース装置、記憶装置、入出力装置といったハードウェアと、ＣＰＵによって実行されてこれらハードウェアを制御するソフトウェアとの組み合わせとして構成してもよい。
【００１６】
電子メールクライアント１００は一般的な電子メールクライアントであり、電子メール送受信部１０１、電子メール格納部１０２、電子メール管理部１０３は、電子メールクライアント１００の持つ基本的な機能である。これらについては既存の技術を用いてよい。
【００１７】
電子メール送受信部１０１は、電子メール端末１の外部にある電子メール関係のサーバと通信を行う。例えば電子メールの送信時はＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバと、電子メールの受信時はＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバもしくはＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバと通信を行う。
【００１８】
電子メール格納部１０２は、電子メール送受信部１０１を介して受信した電子メールや送信済みの電子メールを不図示の記憶装置に格納する。
【００１９】
電子メール端末１とその利用者の間のインタフェースを担い、キーボード、マウス、マイク等の入力装置を介して利用者が行う操作を受け付けて、これに応じて各部に対して指示を行い、必要に応じてその操作に対する応答を液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ装置等のディスプレイ装置、スピーカ等の出力装置にて出力する。例えば、電子メール管理部１０３は電子メール送受信部１０１に対して電子メールの送受信を指示する。また、電子メール管理部１０３は、作成中の或いは作成した電子メールや、受信した電子メールを電子メール格納部１０２に格納する。また、電子メール管理部１０３は、電子メール格納部１０２に格納されている電子メールを対象とする検索処理を行う。
【００２０】
電子メール作成部１０４は、利用者の行う電子メール作成のインタフェースを担い、作成された電子メールを電子メール管理部１０３に渡す。これらの機能においては、電子メール作成部１０４は、電子メール作成の機能として既存技術と同様のものを備えるものである。
【００２１】
こうした既存の機能に加えて、電子メール作成部１０４は電子メールを作成する際の操作内容を記録する。具体的には、電子メールを作成する際、利用者が、電子メール格納部１０２に格納されている受信済みまたは送信済みの電子メールのデータを指定して、そのデータを加工することによりその返信や転送として別の電子メールデータを作成する場合がある。このような場合に、電子メール作成部１０４は、元になった電子メールの電子メール識別子と共に、作成した電子メールはその電子メール識別子が示す電子メールの返信或いは転送として作成されたものである旨を作成操作としてアドレス推薦部１０９に通知する。また、このように過去の電子メールのデータを直接的に加工する他にも、過去の電子メールを開き、その本文の一部をドラッグして選択し、新規の電子メールにコピーする操作を行う場合がある。このようなときも、電子メール作成部１０４は、コピー元の電子メールの電子メール識別子とその電子メールからコピーした旨を作成操作としてアドレス推薦部１０９に通知する。
【００２２】
更に、電子メール作成部１０４は、電子メールを電子メール管理部１０３に渡す際、アドレス推薦部１０９に対して、追加すべきアドレスもしくは削除すべきアドレスの有無について問い合わせを行う。問い合わせの結果、アドレス推薦部１０９から追加／削除すべきアドレスを受け取ると、電子メール作成部１０４は、そのアドレスを追加候補アドレス或いは削除候補アドレスとしてディスプレイ装置等から出力することにより、利用者に対して提示する。出力形態としては例えば追加候補アドレス、削除候補アドレスをテキスト情報としてディスプレイ装置にて表示することが考えられる。この提示に対する利用者の反応を不図示のキーボード、マウス等の入力装置を介して受け取ると、電子メール作成部１０４は、入力に応じて作成中の電子メールの宛先アドレスのリストを変更する。以下、追加候補アドレス、削除候補アドレスを総称して候補アドレスと記す。
【００２３】
電子メール群格納部１０５は、電子メール群管理部１０６から受け取った電子メール群識別子と電子メール識別子とを互いに関連付けてテーブルとして格納する。尚、このテーブルをテーブル１０５と記すこともある。ここで電子メール群とは、電子メール端末１が他の電子メール端末に送信した電子メールから始まった、或いは、他の電子メール端末が電子メール端末１に送信した電子メールから始まった一連のやりとりの中で、電子メール端末１が送受信した電子メールからなるグループである。電子メール群識別子とは、個々の電子メール群を一意に指定可能な識別子である。
【００２４】
電子メール群管理部１０６は、電子メール格納部１０２に電子メールが格納される毎に、その電子メールが属する電子メール群を識別し、その電子メール群に対応する電子メール群識別子を求める。その電子メールが既存のどの電子メール群にも属していない場合、電子メール群管理部１０６は新規に電子メール群識別子を発行する。そして、こうして求めた或いは新規発行した電子メール群識別子をその電子メールに関連付けて、電子メール群格納部１０５に渡す。
【００２５】
電子メール群管理部１０６は、他端末から受信した電子メールに対して電子メール群識別子を付与する。電子メールM1に電子メール群識別子を付与する場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
例えば、電子メールＭ１のヘッダから「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」、「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」に記載の電子メール識別子を抽出し、その電子メール識別子に対応する電子メール群識別子を電子メール群格納部１０５から取得する。
【００２７】
電子メールＭ１のヘッダに「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」、「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」がない場合は、電子メールＭ１の件名またはその一部をキー文字列として取得し、そのキー文字列を電子メール格納部１０２に格納した、過去に送信又は受信した電子メールと照合し、対応する電子メールを探すこととしてもよい。電子メールの件名の一部をキー文字列にする場合としては、返信であることを示す文字列「Re:」、転送であることを示す文字列「Fw:」がその電子メールの件名の冒頭にある場合に、「Re:」「Fw:」を除いた文字列を含む電子メールを電子メール格納部１０２から探すこととすればよい。このようにして探しだした電子メールの電子メール識別子に対応する電子メール群識別子を電子メール群格納部１０５から取得する。
【００２８】
電子メールＭ１のヘッダの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」、「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」に電子メール識別子が記載されていない場合は、他の電子メール等からの引用であることを示す記号（例えば「>」等）に基づいて、返信元・転送元の電子メールの件名や引用箇所を識別して、キー文字列として取得することとしてもよい。「>」で示す引用箇所から「>」を除去した文字列を含む電子メールを電子メール格納部１０２から探し、該当する電子メールの電子メール識別子を取得し、対応する電子メール群識別子を電子メール群格納部１０５から取得することが考えられる。
【００２９】
電子メールアドレスリスト格納部１０７は、個々の電子メールと、その電子メールのヘッダフィールドに格納された各種の電子メールアドレスとを関連付けて格納する。具体的には、Ｆｒｏｍ、Ｓｅｎｄｅｒ、Ｔｏ、ＣＣ、ＢＣＣ、Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏといったヘッダフィールドに格納されている電子メールアドレスと、その電子メールのメッセージＩＤとを関連付けて格納する。以下、ヘッダフィールドＦｒｏｍ、Ｓｅｎｄｅｒ、Ｔｏ、ＣＣ、ＢＣＣ、Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏに格納されたアドレスを、それぞれ順にＦｒｏｍアドレス、Ｓｅｎｄｅｒアドレス、Ｔｏアドレス、ＣＣアドレス、ＢＣＣアドレス、Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏアドレスとも呼ぶこととする。また、ある電子メールのヘッダに記載されたこれらのアドレスを総称してヘッダ内アドレスと呼ぶこととする。
【００３０】
電子メールアドレスリスト管理部１０８は、電子メール端末１が新たに受信した電子メールからヘッダ内アドレスを抽出し、電子メールアドレスリスト格納部１０７に格納する。
【００３１】
アドレス推薦部１０９は、電子メール作成部１０４からの通知に応答して、利用者が作成した電子メールがどの電子メール群に属するかを、電子メール群格納部１０５に格納されているテーブルを元に判定する。その上で、予め定められた候補アドレス判定ルールに従って、その電子メール群に属する電子メールの間でヘッダ内アドレスを互いに比較することにより、候補アドレスの有無、候補アドレスがある場合はその候補アドレスを判定し、その判定結果を電子メール作成部１０４に通知する。候補アドレス判定ルールに従って行う判定処理を候補アドレス判定と呼ぶものとする。
【００３２】
次に、図２を参照して、電子メールを受信したときに電子メール端末１にて行う更新処理について説明する。この更新処理では電子メール群格納部１０５及び電子メールアドレスリスト格納部１０７を更新する。ここでは、電子メール端末１が電子メールＭ１を受信したものとする。
【００３３】
電子メール管理部１０３が、電子メール送受信部１０１から電子メールＭ１を受け取り、電子メール格納部１０２に電子メールＭ１を格納する（ステップＡ１）。
【００３４】
次に、電子メール群管理部１０６が、電子メールＭ１のヘッダ部、宛先、件名、本文を電子メール格納部１０２から抽出し、電子メール群格納部１０５に既に蓄積されている過去の電子メールと関連がないか照合を行う（ステップＡ２）。
【００３５】
ここで関連する過去のメールが存在しないと判定した場合、電子メール群管理部１０６は、電子メールＭ１を新たな電子メール群に属するものと認識し、この新たな電子メール群を識別するための電子メール群識別子を新規に振り出す（ステップＡ３）。その上で、電子メール群管理部１０６は、振り出した電子メール群識別子と、電子メールＭ１の識別子とを互いに関連付けて、電子メール群格納部１０５に格納する（ステップＡ４）。尚、電子メールの識別子、或いは電子メール識別子は、個々の電子メールを一意に指定するための識別子であり、具体的には例えばメッセージＩＤを電子メール識別子として用いることができる。
【００３６】
他方、ステップＡ２において、電子メールＭ１に関連する過去のメールが存在すると判定した場合、電子メール群管理部１０６は、その過去の電子メールに付与されている電子メール群識別子を電子メール群格納部１０５から取得する（ステップＡ５）。そして、取得した電子メール群識別子と、電子メールＭ１の電子メール識別子とを互いに関連付けて、電子メール群格納部１０５に格納する（ステップＡ４）。
【００３７】
次に、電子メールアドレスリスト管理部１０８が、電子メール格納部１０２に格納した電子メールＭ１から、送信者、宛先、カーボンコピー欄に記述されている電子メールアドレスを抽出する（ステップＡ６）。電子メールアドレスリスト管理部１０８は、電子メールＭ１の電子メール識別子と、抽出した電子メールアドレスとを関連付けて、電子メールアドレスリスト１０７に格納する（ステップＡ７）。
【００３８】
次に、図３を参照して、利用者が電子メールを作成・送信しようとするときに、電子メール端末１が宛先アドレスの追加や削除を利用者に提示する際の動作について説明する。
【００３９】
利用者が電子メール作成部１０４を介して電子メールを作成すると、電子メール作成部１０４は作成中の操作内容を作成操作として記録する。ここでは、利用者が電子メールＭ２を作成したものとする。利用者が電子メールＭ２の作成を完了し、電子メールＭ２を送信する操作を行うと、電子メール作成部１０４は、記録した作成操作と、電子メールＭ２自体をアドレス推薦部１０９に渡す（ステップＢ１）。
【００４０】
ここで記録される操作内容は具体的には次のようなデータを含むことが考えられる。即ち、電子メールＭ２は利用者が新規に作成したものであるか否かを示すデータ。電子メールＭ２が電子メール端末１にて過去に受信した電子メールに基づいて作成された返信或いは転送である場合は、その基となった電子メールの電子メール識別子。電子メールＭ２が電子メール端末１にて過去に受信した電子メールを電子メール作成部１０４にて開き、その本文の一部乃至全部を新規作成した電子メールにコピー＆ペーストした場合は、コピー元の電子メールの電子メール識別子。これらの電子メールＭ２の基となった電子メールの電子メール識別子は、例えば、基となった電子メールのメールヘッダ（Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ）から取得することとしてもよい。
【００４１】
次に、アドレス推薦部１０９は、作成操作に基づいて、電子メール群格納部１０５に蓄積されている過去の電子メールの電子メール識別子と、電子メールＭ２との間に関連がないか判定を行う（ステップＢ２）。受信済みの電子メールに対する返答メール、転送メールとして電子メールＭ２を作成した場合、作成操作には、上述のように、その元になった電子メールの電子メール識別子が記録されている。また、受信済み電子メールに基づいた返答メール、転送メールとしてではなく、新規に電子メールＭ２を作成し、受信済みの電子メールの本文から引用した場合、作成操作には、引用元の電子メールの電子メール識別子が記録されている。これら電子メールＭ２の基になったメールの電子メール識別子を、電子メール群格納部１０５に格納されている電子メール識別子と比較し、一致する電子メール識別子がある場合、その電子メール識別子に対応する電子メール群識別子を電子メール群格納部１０５から取得する。
【００４２】
ステップＢ２において、電子メール群格納部１０５から電子メール群識別子を取得できなかった場合、アドレス推薦部１０９は、電子メールＭ２のヘッダ、宛先、件名、本文を抽出し、電子メール格納部１０２に蓄積されている、過去に送受信した電子メールそれぞれと照合して、電子メールＭ２との関連の有無を判定する。更に、アドレス推薦部１０９は、電子メールＭ２と関連があると判定した電子メールの電子メール識別子を電子メール格納部１０２から取得し、電子メール群格納部１０５にその電子メール識別子に対応する電子メール群識別子があれば、その電子メール群識別子を取得する（ステップＢ３）。
【００４３】
ステップＢ３でも電子メール群識別子を取得できなかった場合、アドレス推薦部１０９は電子メール群の新たな識別子を振り出し（ステップＢ４）、追加すべき電子メールアドレスも削除すべき電子メールアドレスもないことを電子メール作成部１０４に通知する（ステップＢ５）。
【００４４】
ステップＢ２またはステップＢ３において電子メール群識別子を取得した場合、アドレス推薦部１０９は、電子メール群格納部１０５を参照し、その電子メール群識別子に関連付けられた電子メール識別子を取得する。更に、アドレス推薦部１０９は、電子メールアドレスリスト格納部１０７を参照し、その電子メール識別子に関連付けられた電子メールアドレスを所得する（ステップＢ６）。
【００４５】
ステップＢ６により、ある電子メール群に属する電子メールそれぞれのヘッダ内アドレスを取得したことになる。その上で、アドレス推薦部１０９は、その電子メール群に属する電子メールの間で、ヘッダ内アドレスを互いに比較して、ある電子メールのヘッダ内アドレスではあっても、別の電子メールのヘッダ内アドレスではないような電子メールアドレス、謂わば電子メールアドレスの差分を求め、候補アドレスがないこと、或いは、候補アドレスを電子メール作成部１０４に通知する（ステップＢ７）。
【００４６】
ヘッダ内アドレスを比較して行う追加候補アドレス、削除候補アドレスの判定については複数考えられるが、電子メール端末１では、アドレス推薦部１０９は、予め定められた一乃至複数のルールを適用して判定する。候補アドレス判定について詳しくは図４〜図９を参照して後述する。
【００４７】
この通知を受けて、電子メール作成部１０４は、追加候補アドレス或いは削除候補アドレスをディスプレイ装置に表示する。電子メール端末１の利用者は、表示された追加候補アドレス或いは削除候補アドレスを見て、追加／削除の要否を判断して、そのアドレスを追加／削除する旨を示す操作を行い、この操作に応じて、電子メール作成部１０４は、電子メールＭ２のヘッダ内アドレスに該当するアドレスを追加する、或いは、同ヘッダ内アドレスから該当するアドレスを削除する。
【００４８】
最後に、アドレス推薦部１０９は、電子メールＭ２を電子メール群の識別子と対にして電子メール群格納部１０６に格納し（ステップＢ８）、更に、電子メールＭ２からヘッダ内アドレスを抽出して（ステップＢ９）、電子メールアドレスリスト格納部１０７に格納する（ステップＢ１０）。
【００４９】
次に、アドレス推薦部１０９にて行う候補アドレス判定についてより詳細に説明する。この候補アドレス判定の説明において、電子メール端末１の電子メールアドレスはｍｅ＠ｂ．ｃｏｍであるとする。また、候補アドレス判定を行う直前において、電子メール群格納部１０５は図４に示すテーブル４００を格納しているものとする。また、電子メールアドレスリスト格納部１０７は図５に示すテーブル５００を格納しているものとする。
【００５０】
テーブル４００は、電子メール群識別子列４０１、電子メール識別子列４０２、親電子メール識別子列４０３からなる。
【００５１】
電子メール群識別子列４０１には電子メール群を一意に識別するための電子メール群識別子が格納されている。電子メール群識別子は、図２のステップＡ３、図３のステップＢ４にて振り出される。振り出しは例えば１から始まる整数を順に振り出せばよい。
【００５２】
電子メール識別子列４０１には、電子メールを一意に識別するための電子メール識別子が格納されている。電子メール識別子としては例えば電子メールのメッセージＩＤを用いることができる。
【００５３】
親電子メール識別子列４０３に格納する電子メール識別子は、電子メール識別子列４０２にて対応する電子メール識別子を有する電子メールの親に当たる電子メールのものである。逆に、電子メール識別子列４０２に格納する電子メール識別子は、親電子メール識別子列４０３にて対応する電子メール識別子を有する電子メールの子に当たる電子メールのものである。例えば、他端末から受信した電子メールＡに対し、自端末が応答として電子メールＢを送信したとき、電子メールＡは電子メールＢの親メールであり、電子メールＢは電子メールＡの子メールである。このような電子メール間の関係を電子メールの親子関係と呼ぶものとする。
【００５４】
つまり、テーブル４００は、電子メール群と電子メールとの関係、および、電子メール間の親子関係を管理するためのテーブルである。なお、電子メール群と電子メールとはＮ対Ｎの関係であり、１対ＮあるいはＮ対１に限定されない。
【００５５】
電子メールアドレスリスト格納部１０７は図５のようなテーブル５００を格納しているものとする。テーブル５００は電子メール識別子列５０１、電子メールアドレス列５０２からなる。電子メール識別子列５０１は電子メール識別子を格納する。電子メールアドレス列５０２の各列は、電子メールアドレス１、電子メールアドレス２、…、電子メールアドレスＮ（Ｎは自然数）を格納する。これら電子メールアドレス１、電子メールアドレス２、…、電子メールアドレスＮは、対応する電子メール識別子を有する電子メールのヘッダ内アドレスであり、その個数は可変である。ただし、便宜上、電子メールアドレス１は送信者の電子メールアドレスとして、他の電子メールアドレスとは区別することとする。
【００５６】
（１）削除候補アドレス判定ルールその１
一連のメールのやりとりの中で、利用者が自端末から送信したメールでは指定しなかったアドレスが、その返信メールで新たに追加される場合がある。このようなとき、利用者は常に追加アドレスにもメールを送る意図があるとは限らず、場合によっては送るのは好ましくない場合もある。このため、利用者は、その追加されたアドレスを返信メールへの返信メールでも追加すべきか否か改めて考慮すべきである。ここで説明する候補アドレス判定は、こうしたアドレスを削除候補アドレスとして判定する。
【００５７】
今、図６に示すように、電子メール端末１の自電子メールアドレスｍｅ＠ｂ．ｃｏｍから他端末の電子メールアドレスｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍに対し、電子メール識別子０００１．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍを有する電子メールが送信され、その返答として、電子メール識別子０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍの電子メールが送信されたものとする。電子メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍはＣＣアドレスｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍにも送信されたものとする。
【００５８】
電子メール端末１は、メール０００１．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍに対し、電子メール群識別子として１を割り振り、その結果、メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍも同じ電子メール群に属するものとして判定されている。結果として、電子メール群格納部１０５は、図４のテーブル４００に示すように、電子メール群識別子が１である電子メール群に属するものとして、メール０００１．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ及びメール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを格納している。また、電子メールアドレスリスト格納部１０７は、テーブル５００に示すように、電子メール０００１．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスとしてｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ及びｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを格納し、電子メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスとしてｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ、ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ及びｗｈｏ＠ｂ．ｃｏｍを格納している。
【００５９】
このような状況下で、電子メール端末１において、電子メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを元に、同メールへの返信として、電子メール識別子０００３．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍを有する電子メールを電子メール作成部１０４にて作成した。このとき、電子メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを元に作成したため、一般的な電子メールクライアント１００が有する機能により、Ｔｏアドレス、ＣＣアドレスが自動的に付与される。即ち、電子メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのＦｒｏｍアドレスであったｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍがＴｏアドレスとして自動的に付与され、ＣＣアドレスであったｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍが同じくＣＣアドレスとして付与される。
【００６０】
図３を参照して説明したように、電子メール０００３．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍを作成する際の作成操作には、電子メール０００３．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍは電子メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを元に作成されたことが記録される。ステップＢ２において、アドレス推薦部１０９は、電子メール識別子０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを含む電子メール群をテーブル４００から探し、その結果として、電子メール０００３．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍは電子メール群識別子が１の電子メール群に属すると判定される。
【００６１】
次に、ステップＢ６において、同じ電子メール群に属する過去の電子メールのヘッダ内アドレスを取得する。アドレス推薦部１０９は、電子メール群識別子が１の電子メール群に属する電子メールの識別子として、０００１．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ、０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍをテーブル４００から取得する。更に、アドレス推薦部１０９はテーブル５００を参照し、これら電子メール識別子を有する電子メールのヘッダ内アドレスを取得する。
【００６２】
ステップＢ７において、同じ電子メール群に属する過去の電子メールの間で、互いのヘッダ内アドレスを比較する。両メールのヘッダ内アドレスを比較すると、他端末から受信した電子メール０００２．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍにて、自端末から送信したときには指定していなかった電子メールアドレスｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍが追加されていることが判明する。アドレス推薦部１０９は、ｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍを削除候補アドレスとして電子メール作成部１０４に通知する。このように、新メールを作成したときにその元となったメールのヘッダ内アドレスとしては指定されているが、そのメールと同じ電子メール群に属する他の過去メールのヘッダ内アドレスとしては指定されていないアドレスがある場合、アドレス推薦部１０９は、電子メール作成部１０４にそのアドレスを削除候補アドレスとして通知する。
【００６３】
これを受けて、電子メール作成部１０４は、利用者に対し、ディスプレイ装置等を介して、削除候補アドレスとしてｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍを提示する。この提示を見ることにより、利用者はｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍを送信先に含めるか否か改めて検討する機会を得ることができるので、不要な或いは送信すべきではない相手にメールを送信するのを防ぐことができる。
【００６４】
ステップＢ９において、アドレス推薦部１０９は、新たに作成した電子メール０００３．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍからヘッダ内アドレスを抽出し、電子メールアドレスリスト格納部１０７に格納する。ステップＢ７にてｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍを削除した場合、抽出されるヘッダ内アドレスはｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ及びｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍであり、他方、ステップＢ７にてｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍを削除しなかった場合、抽出されるヘッダ内アドレスはｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ、ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ及びｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍとなる。
【００６５】
（２）追加候補アドレス判定ルールその１
次に、電子メール端末１が、作成されたメールに対して、追加するアドレスの候補を提示するときの候補アドレス判定について説明する。
【００６６】
図７に示すように、電子メールアドレスｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍより、Ｔｏアドレスがｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍであり、ＣＣアドレスがｍｅ＠ｂ．ｃｏｍである、電子メール識別子０００４．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを有するメールが発信された。これに応答して、ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍより、Ｔｏアドレスがｍｅ＠ｂ．ｃｏｍである、電子メール識別子０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのメールが発信された。後者のメール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍでは、ＴｏアドレスとしてもＣＣアドレスとしてもｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍが指定されていないことに注意されたい。
【００６７】
電子メール端末１は、これらメールを受信して、図４に示すテーブル４００、図５に示すテーブル５００のような値を格納しているものとする。図４に示すように、この一連のやりとりの電子メールは、電子メール群識別子が２である電子メール群として格納されている。また、これら電子メールのヘッダ内アドレスが各メールの電子メール識別子と関連付けてテーブル５００に格納されている。
【００６８】
このような状況下で、利用者が電子メール端末１にてメール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを元に同メールに対する返信としてメールを作成したとする。新たな電子メールの電子メール識別子を０００６．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍとする。一般的な電子メールクライアント１００の機能により、メール０００６．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍのＴｏアドレスは、元となるメール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのＦｒｏｍアドレスであるｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍが用いられる。尚、メール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスにはｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍは含まれていないので、一般的な電子メールクライアント１００は、メール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを元に作成したメールのＣＣアドレスとしてｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを指定していない。ステップＢ２において、アドレス推薦部１０９は、メール０００６．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍの作成操作に基づいて、過去メール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍと同じ電子メール群に属すると判定し、メール０００６．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍに電子メール群識別子２を付与する。
【００６９】
ステップＢ６において、アドレス推薦部１０９は、テーブル４００及び５００を参照して、電子メール群識別子２に属する過去のメールのうち、送信しようとしているメール０００６．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍの親メールにあたるメール０００４．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、及び、親メールの親メールにあたるメール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍそれぞれのヘッダ内アドレスを取得する。メール０００４．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスはｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ及びｍｅ＠ｂ．ｃｏｍである。メール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスはｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ及びｍｅ＠ｂ．ｃｏｍである。尚、ここでは、送信しようとしているメールと同じ電子メール群識別子に属する過去メールのうち、親メール及び親メールの親メール、即ち２代前までのメールのヘッダ内アドレスを取得したが、３代あるいはそれ以前の代までのメールのヘッダ内アドレスを取得することとしてもよい。
【００７０】
ステップＢ７においてメール０００４．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ及びメール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍそれぞれのヘッダ内アドレスを相互に比較する。両者を比較することにより、アドレス推薦部１０９は、メール０００４．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスから、メール０００５．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスでは指定していないアドレスｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを取得し、電子メール作成部１０４に通知する。このように、新メールを作成する際にその元となったメールのヘッダ内アドレスには指定されていないが、そのメールと同じ電子メール群に属する他の過去メールのヘッダ内アドレスには指定されているアドレスがある場合、アドレス推薦部１０９は、電子メール作成部１０４にそのアドレスを追加候補アドレスとして通知する。
【００７１】
（３）削除候補アドレス判定ルールその２
図８に示すように、電子メール識別子０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを有するメールがアドレスｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍから送信され、これに対して、電子メール識別子０００８．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを有するメールがアドレスｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍから送信されたとする。メール０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍは、アドレスｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ及びアドレスｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍをＴｏアドレスとし、アドレスｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍをＣＣアドレスとする。メール０００８．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍは、アドレスｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍをＴｏアドレスとし、アドレスｍｅ＠ｂ．ｃｏｍをＣＣアドレスとする。メール０００８．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスにはアドレスｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍが含まれていない点に注意されたい。
【００７２】
アドレスｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ宛の２通のメールを受信した電子メール端末１は、これらに対して電子メール群識別子として３を付与してテーブル４００に格納し、対応する電子メール識別子及びヘッダ内アドレスをテーブル５００に格納している。
【００７３】
このような状況下で、利用者がメール０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを元に、同メールへの返信として新たなメールを作成したとする。このとき、一般的な電子メールクライアント１００の機能により、元となったメール０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスを元に新たなメールのＴｏアドレス、ＣＣアドレスが指定される。図８に示すように、新たなメールの電子メール識別子を０００９．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍとすると、このメールのＦｒｏｍアドレスはｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ、Ｔｏアドレスはｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、ＣＣアドレスはｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ、ｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍと指定されたメールが作成される。
【００７４】
ステップＢ６において、アドレス推薦部１０９は、テーブル４００及び５００を参照して、電子メール群識別子が３である電子メールのヘッダ内アドレスを取得する。テーブル４００より、メール０００９．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍと同じ電子メール群に属するのはメール０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ及びメール０００８．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍであることが分かり、テーブル５００より、メール０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスはｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ、ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ、ｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍであり、メール０００８．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスはｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ、ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍであることが分かる。
【００７５】
ステップＢ７においてアドレス推薦部１０９がメール０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ及びメール０００８．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスを比較すると、アドレスｗｈｏ＠ｚ．ｃｏｍがメール０００７．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのみで指定され、メール０００８．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍでは指定されていないことが分かる。このように、新メールを作成したときにその元となったメールのヘッダ内アドレスとしては指定されているが、そのメールと同じ電子メール群に属する他の過去メールのヘッダ内アドレスとしては指定されていないアドレスがある場合、アドレス推薦部１０９は、電子メール作成部１０４にそのアドレスを削除候補アドレスとして通知する。
【００７６】
通知を受けた電子メール作成部１０４はそのアドレスを利用者に対して例えば表示し、これにより削除候補アドレスがあることを知った利用者は、そのアドレスの要否を改めて検討する機会を得ることができる。
【００７７】
（４）追加候補アドレス判定ルールその２
図９に示すように、アドレスｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍから電子メール識別子００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを有する電子メールが送信され、アドレスｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍから電子メール識別子００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを有する電子メールが送信されたとする。メール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍはＴｏアドレスとしてアドレスｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ及びｍｅ＠ｂ．ｃｏｍを指定している。メール００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍはＴｏアドレスとしてアドレスｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを指定し、ＣＣアドレスとしてアドレスｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ、ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｂ．ｃｏｍを指定している。ここで、メール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍでは指定されていないアドレスｓｏｍｅｏｎｅ＠ｂ．ｃｏｍがメール００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍにて追加されていることに注意されたい。
【００７８】
メール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ及び００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍを受信済みの電子メール端末１の電子メール群格納部１０５には図４のようなテーブル４００が格納されている。これらメールには電子メール群識別子として４が付与されている。また、電子メールアドレスリスト格納部１０７には図５のようなテーブル５００としてこれらメールのヘッダ内アドレスが格納されている。
【００７９】
このような状況下で、電子メール端末１の利用者が、メール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍを元に、同メールへの返信としてメールを作成したとする。作成したメールの電子メール識別子を００１２．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍとする。ステップＢ２にてアドレス推薦部１０９は作成操作に基づいてメール００１２．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍはメール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍと同じ電子メール群に属すると判定する。
【００８０】
一般的な電子メールクライアント１００の機能により、元となったメール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのＦｒｏｍアドレスであるｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍが新たなメール００１２．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍのＴｏアドレスとして指定される。また、元となったメール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのＴｏアドレスであるｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍがメール００１２．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍのＴｏアドレスとして指定される。ここで、一般的な電子メールクライアント１００は、メール００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスを参照しないので、メール００１２．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍではＴｏアドレス、ＣＣアドレスとしてアドレスｓｏｍｅｏｎｅ＠ｂ．ｃｏｍが指定されていないことに注意されたい。
【００８１】
ステップＢ６において、アドレス推薦部１０９は、テーブル４００、５００を参照し、メール００１２．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍが属するのと同じ電子メール群に属する電子メールのヘッダ内アドレスを取得する。テーブル４００を参照すると、電子メール群識別子が４であるのはメール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍである。テーブル５００を参照すると、メール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスはｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ、ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍであり、メール００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍのヘッダ内アドレスは、ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍ、ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ、ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍ、ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｂ．ｃｏｍである。
【００８２】
ステップＢ７においてアドレス推薦部１０９がメール００１０．ｂｏｓｓ＠ｂ．ｃｏｍ及びメール００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍの間でヘッダ内アドレスを互いに比較すると、メール００１１．ｙｏｕ＠ｂ．ｃｏｍにて新たにｓｏｍｅｏｎｅ＠ｂ．ｃｏｍが追加されていることが判明する。このアドレスは現在のところメール００１２．ｍｅ＠ｂ．ｃｏｍにて指定されていないので、アドレス推薦部１０９は、アドレスｓｏｍｅｏｎｅ＠ｂ．ｃｏｍを追加候補アドレスとして電子メール作成部１０４に通知する。
【００８３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施の形態である電子メール端末２について図１０を参照して説明する。電子メール端末２は、電子メール端末１に加えて、外部照会部１１０及び外部照会受付部１１１を備える。他の構成要素については電子メール端末１と同様である。
【００８４】
電子メール端末２は他の電子メール端末２と連携して動作する。以下、連携動作する他の電子メール端末２を電子メール端末２ａと記す。電子メール端末２ａの構成要素に言及する際には、電子メール端末２の対応する構成要素の参照符号の末尾にａをつけて区別するものとする。
【００８５】
電子メール端末１は、自端末が過去に送受信した電子メールに基づいて候補アドレス判定を行う。これに対して、電子メール端末２は、自端末だけではなく、他端末が過去に送受信した電子メールにも基づいて候補アドレス判定を行う。他端末に対し、その他端末が過去に送受信した電子メールに基づいて候補アドレス判定を行うことを求める信号を、外部照会と呼び、外部照会に対する応答を外部照会応答と呼ぶ。外部照会は候補アドレス判定の対象となる電子メールと、候補アドレス判定ルールを指定するルール識別子とを含む。
【００８６】
外部照会部１１０は、アドレス推薦部１０９からの指示によって、電子メール端末２ａの外部照会受付部１１１ａに対して外部照会を送信する。また、外部照会応答を外部照会受付部１１１ａから受け取ると、外部照会部１１０はその外部照会応答をアドレス推薦部１０９に返す。
【００８７】
送信するルール識別子を複数とし、複数の候補アドレス判定ルールを通知することとしてもよい。また、一のルール識別子を複数の候補アドレス判定ルールからなるルールのグループに対応させることにより、一のルール識別子を送信して複数の候補アドレス判定ルールを指定してもよい。
【００８８】
外部照会受付部１１０は、電子メール端末２ａからの外部照会を受け付け、アドレス推薦部１０９に通知する。この通知を受けて、アドレス推薦部１０９は、外部照会のルール識別子にて指定された候補アドレス判定ルールに従って、外部照会の電子メールに対して判定を行い、候補アドレスの有無または候補アドレスを求める。
【００８９】
図１１のフローチャートを参照して、他端末に対して外部照会を送信し、外部照会応答を受信するときの電子メール端末２の動作について説明する。図１１のフローは、図３のフローに対し、ステップＣ１〜Ｃ４の外部照会部１１０の動作を追加したものである。
【００９０】
電子メール群識別子の振り出し（ステップＢ４）が終わった後、外部照会部１１０は、電子メールＭ２の内容（例えば、Ｆｒｏｍアドレス、Ｔｏアドレス、ＣＣアドレス等のヘッダ内アドレス、件名、本文を少なくとも含む）を、電子メール端末２ａの外部照会受付部１１１ａに送信する。これと並行して、外部照会部１１０は、ルール識別子を送信することにより、電子メールＭ２の候補アドレス判定を行う際に適用すべき候補アドレス判定ルールを指定する（ステップＣ１）。
【００９１】
外部照会を受けた電子メール端末２ａでは、ルール識別子にて指定された候補アドレス判定ルールに従って、電子メールＭ２に対して候補アドレス判定を行い、その判定結果、即ち、候補アドレスがないことまたは候補アドレスを外部照会部１１０に返す。
【００９２】
外部照会受付部１１１ａから候補アドレスが返ってきたら、外部照会部１１０は、その候補アドレスをアドレス推薦部１０９に返す（ステップＣ２）。
【００９３】
アドレス推薦部１０９は、候補アドレスの有無によって、電子メール作成部１０４への通知を変える（ステップＣ３）。候補アドレスがない場合は、ステップＢ５にて候補アドレスがないことを通知し、候補アドレスがある場合は、ステップＢ７にてその電子メールアドレスを通知する。
【００９４】
図１２を参照して、他端末から外部照会を受付けたときの電子メール端末２の動作について、外部照会受付部１１１及びアドレス推薦部１０９を中心に説明する。この動作は、図３の動作において電子メール作成部１０４が担っていたものに近い役割を、外部照会受付部１１１と他端末の外部照会部１１０ａとで担う。ステップＤ１〜Ｄ５はそれぞれ順にステップＢ１、Ｂ３、Ｂ５〜Ｂ７に対応する。ここでは、他の電子メール端末２ａが電子メールＭ３を作成し、自端末である電子メール端末１に対して、電子メールＭ３について候補アドレス判定を求めているものとする。
【００９５】
外部照会受付部１１１は、他端末２ａの外部照会部１１０ａから電子メールＭ３を受け取る。外部照会受付部１１１は電子メールＭ３をアドレス推薦部１０９に渡す（ステップＤ１）。
【００９６】
アドレス推薦部１０９は、電子メールＭ３のヘッダ内アドレス、件名、本文を抽出し、電子メール格納部１０２に蓄積されている、過去に送受信した電子メールそれぞれと照合して、電子メールＭ３との関連の有無を判定する。更に、アドレス推薦部１０９は、電子メールＭ３と関連があると判定した電子メールの電子メール識別子を取得し、電子メール群格納部１０５のテーブルにおいてその電子メール識別子に対応する電子メール群識別子の取得を試みる（ステップＤ２）。
【００９７】
ステップＤ２にて電子メール群識別子を取得できなかった場合、アドレス推薦部１０９は、候補アドレスがないことを、外部照会受付部１１１を介して他端末２ａに通知する（ステップＤ３）。
【００９８】
ステップＤ２にて電子メール群識別子を取得した場合、アドレス推薦部１０９は、電子メール群格納部１０５を参照し、その電子メール群識別子に関連付けられた電子メール識別子を取得する。更に、アドレス推薦部１０９は、電子メールアドレスリスト格納部１０７を参照し、その電子メール識別子に関連付けられた電子メールアドレスを所得する（ステップＤ４）。
【００９９】
ステップＤ４により、ある電子メール群に属する電子メールそれぞれのヘッダ内アドレスを取得したことになる。その上で、アドレス推薦部１０９は、その電子メール群に属する電子メールの間で、ヘッダ内アドレスを互いに比較して電子メールアドレスの差分を求め、候補アドレスがないこと或いは候補アドレスを、外部照会受付部１１１を介して他端末に通知する（ステップＤ５）。
【０１００】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施の形態である電子メール端末３について図１３を参照して説明する。第１の実施の形態である電子メール端末１と比較すると、ルール管理部１１２を更に備える。
【０１０１】
アドレス推薦部１０９は、電子メール群管理部１０５及び電子メールアドレスリスト格納部１０７を参照して、削除候補アドレスまたは追加候補アドレスを判定する。その際、第1の実施の形態では、アドレス推薦部１０９は、予め定められた候補アドレス判定ルールを適用して候補アドレス判定を行っていた。
【０１０２】
これに対して、電子メール端末３では、ルール管理部１１２が複数の候補アドレス判定ルールを管理し、これら複数のルールの中からルール管理部１１２が指定した候補アドレス判定ルールをアドレス推薦部１０９が適用する。ルール管理部１１２は、親子関係など電子メールの連なりのパターンと、電子メールアドレス照合機能のライブラリ、および、利用者に対する利用者インタフェースを持ち、利用者によって候補アドレス判定ルールの選択、修正が可能であるであるように構成する。例えば、図６〜図９に図示した２つの削除候補アドレス判定ルール、２つの追加候補アドレス判定の計４つの候補アドレス判定ルールの中から１つ以上の候補アドレス判定ルールを利用者の入力に応じてルール管理部１１２が選択し、選択した候補アドレス判定ルールに従ってアドレス推薦部１０９が判定を行う。
【０１０３】
以上、本発明を実施の形態及び実施例に即して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら実施形態及び実施例を変更してもよいことはいうまでもない。
【０１０４】
例えば、上述した候補アドレス判定ルール（１）〜（４）では、新しいメールの元になったメールと、その親メールのヘッダ内アドレスを互いに比較したが、本発明はこれに限定されるものではなく、親メールの親メールまでのヘッダ内アドレスを比較対象にする、或いは更にその親メールまでのヘッダ内アドレスを比較対象にする、といったように、Ｎ世代前（Ｎは自然数）のメールまで遡ってヘッダ内アドレスを比較対象とすることしてもよい。また、第３の実施の形態であれば、このように遡る世代数を、利用者等が変更可能なパラメータとしてルール管理部１１２にて管理し、利用者の入力に応じてこのパラメータの設定を変更することとしてもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、送信しようとしているメールのヘッダ内アドレスとの比較対象となるアドレスを取得する際、そのメールと同一の電子メール群識別子を有する電子メール間における電子メールの連なり、例えば親子関係に応じて定められる候補アドレス判定ルールを、その電子メール群に属する過去メールに適用し、該当する過去メールからヘッダ内アドレスを取得したが、この他にも比較対象とするアドレスを取得する方法が考えられる。
【０１０６】
具体的には、アドレス推薦部１０９が、電子メール群格納部１０５を参照して、同じ電子メール群識別子を有する一群の電子メールにおいて、送信元、宛先、ＣＣアドレスとして指定された頻度をアドレス毎に求めて、頻度に応じて追加候補アドレス又は削除候補アドレスとして電子メール作成部１０４に通知することが考えられる。より詳しくは、ある電子メールのヘッダ内アドレスの中にあるメールアドレスが指定されていたら、そのメールアドレスが１回出現したと数えることとして、ある電子メール群識別子を有する全ての過去メールを対象として、メールアドレス毎に出現した回数を数え、その電子メール群にてヘッダ内アドレスとして出現する頻度をメールアドレス毎に求めて、出現頻度が高いものから順に或いは低いものから順に所定数のメールアドレスを比較対象として取得する。出現頻度が高いアドレスが送信しようとする電子メールのＴｏアドレス、ＣＣアドレス等として指定されていない場合、アドレス推薦部１０９はそのアドレスを追加候補アドレスとして電子メール作成部１０４に通知する。逆に、出現頻度が低いアドレスが指定されている場合、アドレス推薦部１０９はそのアドレスを削除候補アドレスとして電子メール作成部１０４に通知する。
【０１０７】
また、第２の実施の形態である電子メール端末２は、外部照会部１１０及び外部照会受付部１１１の両方を備えるものとして説明したが、いずれか一方だけを備えるものとしてもよい。即ち、外部照会部１１０のみを備え、他端末に対して一方的に外部照会を送信して候補アドレス判定を求めるが、自端末は他端末からの外部照会を受け付けないこととしてもよいし、逆に、外部照会受付部１１１のみを備え、他端末からの外部照会を受け付けて、他端末からの要求に応じた候補アドレス判定を行うものの、他端末に対して外部照会を送信せず、候補アドレス判定を求めないこととしてもよい。
【０１０８】
（付記１）第１の電子メールの一部乃至全部をコピー乃至引用して第２の電子メールを作成したとき、第１の電子メールを第２の電子メールの親メール乃至１代前の電子メールと呼び、第１の電子メールの親メールを第２の電子メールの２代前の電子メールと呼ぶものとするとき、前記判定段階において、前記電子メール端末は、前記送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与された受信済み及び送信済み電子メールのうち、当該送信予定の電子メールの１代前からＮ代前（Ｎは２以上の自然数）までの電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されているメールアドレスを、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスと比較することを特徴とする請求項１０に記載のメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【０１０９】
（付記２）Ｍ代前（ＭはＮ以下の自然数）の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されていないメールアドレスが、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されているとき、前記判定段階において、前記電子メール端末は、そのメールアドレスを削除する候補アドレスとして判定する候補アドレス判定ルールに従って、候補アドレスを判定することを特徴とする付記１に記載のメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【０１１０】
（付記３）Ｍ代前（ＭはＮ以下の自然数）の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されているメールアドレスが、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されていないとき、前記判定段階において、前記電子メール端末は、そのメールアドレスを追加する候補アドレスとして判定する候補アドレス判定ルールに従って、候補アドレスを判定することを特徴とする付記１または２に記載のメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【０１１１】
（付記４）前記電子メール端末が、電子メールの電子メール識別子と、その電子メールに付与された電子メール群識別子とを関連付けて記憶する第１の記憶段階と、受信済みまたは送信済みの電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されているメールアドレスと、その電子メールの電子メール識別子とを関連付けて記憶する第２の記憶段階と、を更に含み、前記判定段階において、前記電子メール端末は、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与された電子メールの電子メール識別子を前記第１の記憶段階から読み出し、読み出した電子メール識別子を有する電子メールにてヘッダ内アドレスとして指定されていたメールアドレスを前記第２の記憶段階から読み出して、読み出したメールアドレスと、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較することを特徴とする請求項１０に記載のメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【０１１２】
（付記５）前記判定段階において、前記電子メール端末は、一の電子メール群識別子を付与された受信済み及び送信済みの電子メールにて、ヘッダ内アドレスとして指定されている頻度をメールアドレス毎に予め求め、前記頻度に応じて抽出したメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較することを特徴とする請求項１０に記載のメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【０１１３】
（付記６）前記電子メール端末が他の電子メール端末に対して、当該他の電子メール端末が受信済みのまたは送信済みの電子メールであって、一の電子メール群識別子を付与された電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスの一部乃至全部の送信要求を送信する段階と、前記送信要求に応じて、前記他の電子メール端末が、該当するメールアドレスを求め、前記送信要求に対する応答として前記電子メール端末に送信する段階と、前記電子メール端末が前記応答を受信する段階と、前記電子メール端末が、前記応答にて通知されたメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較し、予め定められた候補アドレス判定ルールに基づいて、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに追加或いは削除するメールアドレスの候補である候補アドレスとして判定する段階とを、前記判定段階の代わりに含むことを特徴とする請求項１０に記載のメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【０１１４】
（付記７）予め用意した複数の候補アドレス判定ルールの中から、適用すべき一乃至複数の候補アドレス判定ルールを選択する段階を更に含み、前記判定段階において、前記電子メール端末は、選択された候補アドレス判定ルールを適用して判定を行うことを特徴とする請求項１０、付記１乃至６のいずれかに記載のメールアドレスの追加削除候補通知方法。
【０１１５】
（付記８）電子メールのヘッダ内に記述されたメールアドレスをヘッダ内アドレスと呼ぶものとするとき、電子メールを作成する際の操作の内容、または、電子メールを作成する際に参照した他の電子メールに基づいて、その電子メールが属する電子メール群を示す電子メール群識別子をその電子メールに付与する付与手段と、当該コンピュータが受信済みまたは送信済みの電子メールのうち、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与されたもののヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較し、予め定められた候補アドレス判定ルールに基づいて、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに追加或いは削除するメールアドレスの候補である候補アドレスとして判定する判定手段、及び、当該コンピュータの利用者に対して候補アドレスを通知する通知手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【０１１６】
（付記９）第１の電子メールの一部乃至全部をコピー乃至引用して第２の電子メールを作成したとき、第１の電子メールを第２の電子メールの親メール乃至１代前の電子メールと呼び、第１の電子メールの親メールを第２の電子メールの２代前の電子メールと呼ぶものとするとき、前記判定手段は、前記送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与された受信済み及び送信済み電子メールのうち、当該送信予定の電子メールの１代前からＮ代前（Ｎは２以上の自然数）までの電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されているメールアドレスを、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスと比較する付記８に記載のプログラム。
【０１１７】
（付記１０）Ｍ代前（ＭはＮ以下の自然数）の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されていないメールアドレスが、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されているとき、前記判定手段は、そのメールアドレスを削除する候補アドレスとして判定する候補アドレス判定ルールに従って、候補アドレスを判定する付記９に記載のプログラム。
【０１１８】
（付記１１）Ｍ代前（ＭはＮ以下の自然数）の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されているメールアドレスが、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスに指定されていないとき、前記判定手段は、そのメールアドレスを追加する候補アドレスとして判定する候補アドレス判定ルールに従って、候補アドレスを判定する付記９または１０に記載のプログラム。
【０１１９】
（付記１２）電子メールの電子メール識別子と、その電子メールに付与された電子メール群識別子とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、受信済みまたは送信済みの電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されているメールアドレスと、その電子メールの電子メール識別子とを関連付けて記憶する第２の記憶手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記判定手段は、送信予定の電子メールと同じ電子メール群識別子を付与された電子メールの電子メール識別子を前記第１の記憶手段から読み出し、読み出した電子メール識別子を有する電子メールにてヘッダ内アドレスとして指定されていたメールアドレスを前記第２の記憶手段から読み出して、読み出したメールアドレスと、送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較する付記８に記載のプログラム。
【０１２０】
（付記１３）前記判定手段は、一の電子メール群識別子を付与された受信済み及び送信済みの電子メールにて、ヘッダ内アドレスとして指定されている頻度をメールアドレス毎に予め求め、前記頻度に応じて抽出したメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較する付記８に記載のプログラム。
【０１２１】
（付記１４）他の電子メール端末に対して、当該他の電子メール端末が受信済みのまたは送信済みの電子メールであって、一の電子メール群識別子を付与された電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスの一部乃至全部の送信要求を送信し、当該送信要求に対する応答を受信する手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記判定手段は、前記応答にて通知されたメールアドレスと、前記送信予定の電子メールのヘッダ内アドレスとを比較する付記８乃至１３のいずれかに記載のプログラム。
【０１２２】
（付記１５）当該コンピュータが受信済みのまたは送信済みの電子メールであって、一の電子メール群識別子を付与された電子メールのヘッダ内アドレスとして指定されたメールアドレスの一部乃至全部の送信要求を他の電子メール端末から受信し、当該送信要求に対する応答を当該他の電子メール端末に送信する外部照会受付手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記判定手段は、前記送信要求に応じて該当するメールアドレスを求め、前記応答として、前記外部照会受付手段を介して前記他の電子メール端末に送信する付記８乃至１４のいずれかに記載のプログラム。
【０１２３】
（付記１６）予め用意した複数の候補アドレス判定ルールの中から、適用すべき一乃至複数の候補アドレス判定ルールを選択する手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記判定手段は、選択された候補アドレス判定ルールを適用して判定を行う付記８乃至１５のいずれかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  電子メールクライアント
１０１  電子メール送受信部
１０２  電子メール格納部
１０３  電子メール管理部
１０４  電子メール作成部
１０５  電子メール群格納部
１０６  電子メール群管理部
１０７  電子メールアドレスリスト格納部
１０８  電子メールアドレスリスト管理部
１０９  アドレス推薦部
１１０  外部照会部
１１１  外部照会受付部
１１２  ルール管理部
４０１  電子メール群識別子
４０２  電子メール識別子
４０３  親電子メール識別子
５０１  電子メール識別子
５０２  電子メールアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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