(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮアクセスポイントを取り替えることなく無線ＬＡＮアクセスポイントによる無線通信において使用可能な周波数の種類を増加させる。【解決手段】無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置は、第１の無線ＬＡＮインタフェースと、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いて第１の周波数で無線ＬＡＮクライアントと通信を行う通信制御部と、外部機器との接続のための外部機器インタフェースと、外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの通信と並行して、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの通信を行わせる通信更新部と、を備える。【選択図】図２
2011234079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置であって、
第１の無線ＬＡＮインタフェースと、
前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いて第１の周波数で無線ＬＡＮクライアントと無線通信を行う通信制御部と、
外部機器との接続のための外部機器インタフェースと、
前記外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信と並行して、前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数とは異なる第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信を行わせる通信更新部と、を備える、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、さらに、
前記外部機器インタフェースに前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器が接続されたとき、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを介して無線通信を行っている無線ＬＡＮクライアントの内の前記第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信を、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信から前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えさせる通信切り換え部を備える、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子を用いて行わせ、
前記通信切り換え部は、前記外部機器インタフェースに前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器が接続されたとき、前記通信制御部に、無線ＬＡＮクライアントに対する前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させ、所定時間経過後に、無線ＬＡＮクライアントに対する前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を再開させる、無線通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子を用いて行わせ、
前記通信切り換え部は、無線通信中の無線ＬＡＮクライアントについて前記第２の周波数での無線通信の可否を示す対応周波数情報を収集し、前記外部機器インタフェースに前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器が接続されたとき、前記対応周波数情報を参照して、前記通信制御部に、前記第２の周波数で無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つに対する前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させる、無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記通信切り換え部は、前記対応周波数情報を参照して、前記通信制御部による前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信との負荷が均等に近づくように、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させる対象の無線ＬＡＮクライアントを選択する、無線通信装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子と同一の認証暗号化設定とを用いて行わせる、無線通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部の機能を更新するための更新用ファイルを取得し、前記更新用ファイルを実行することにより、前記通信制御部の機能を、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数での無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第２の周波数での無線通信とを並行して実行可能なように更新する、無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置であって、さらに、
外部ネットワークとの接続のための外部ネットワークインタフェースを備え、
前記通信更新部は、前記外部ネットワークインタフェースを介して、前記外部ネットワーク上の所定の記憶領域に格納された前記更新用ファイルを取得する、無線通信装置。
【請求項９】
請求項７に記載の無線通信装置であって、
前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器は、前記更新用ファイルを格納する記憶領域を含み、
前記通信更新部は、前記外部機器インタフェースを介して、前記外部機器の前記記憶領域に格納された前記更新用ファイルを取得する、無線通信装置。
【請求項１０】
第１の無線ＬＡＮインタフェースと外部機器との接続のための外部機器インタフェースとを有すると共に無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置の制御方法であって、
（ａ）前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いて前記無線通信装置に第１の周波数で無線ＬＡＮクライアントと無線通信を行わせる工程と、
（ｂ）前記外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、前記無線通信装置に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信と並行して、前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数とは異なる第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信を行わせる工程と、を備える、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮにより無線通信を行う技術に関し、特に、互いに異なる複数の周波数で無線ＬＡＮによる無線通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮのインフラストラクチャーモードでは、無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置（以下、単に「無線ＬＡＮアクセスポイント」または「アクセスポイント」とも呼ぶ）と無線ＬＡＮクライアントとして機能する無線通信装置（以下、単に「無線ＬＡＮクライアント」または「クライアント」とも呼ぶ）との間で無線通信が行われる。一般に、無線ＬＡＮによる無線通信では、１つの無線ＬＡＮアクセスポイントに同じ周波数帯の同じチャンネルを利用して接続される無線ＬＡＮクライアントの数が増加すると、スループットが低下する。また、２．４ＧＨｚ帯を利用した無線ＬＡＮによる無線通信は、電子レンジやコードレス電話といった無線ＬＡＮ以外の機器によるノイズの影響を受ける場合がある。
【０００３】
２つの無線ＬＡＮインタフェースを用いて２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯との２つの周波数帯での無線通信を並行して実行可能なデュアルバンド対応の無線ＬＡＮアクセスポイントが知られている（例えば特許文献１，２参照）。このような無線ＬＡＮアクセスポイントでは、例えば、ある無線ＬＡＮクライアントとは２．４ＧＨｚ帯で無線通信を行い、別の無線ＬＡＮクライアントとは５ＧＨｚ帯で無線通信を行うことにより、ネットワーク全体でのスループットの低下を抑制することができる。また、このような無線ＬＡＮアクセスポイントでは、２．４ＧＨｚ帯での無線通信では無線ＬＡＮ以外の機器によるノイズの影響を受ける場合に、５ＧＨｚ帯での無線通信に切り換えることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９５２８２号公報
【特許文献２】特開２００６−９３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、元々１つの無線ＬＡＮインタフェースしか有さず、１つの周波数帯での無線通信しかサポートしていないか、２つの周波数帯のいずれか一方を選択して利用する無線ＬＡＮアクセスポイントを使用しているユーザは、上述のようにスループットの低下を抑制したり無線ＬＡＮ以外の機器によるノイズの影響を避けたりするためには、無線ＬＡＮアクセスポイント自体を複数の無線ＬＡＮインタフェースを有する無線ＬＡＮアクセスポイントに取り替える必要があった。
【０００６】
なお、このような課題は、１つの無線ＬＡＮインタフェースのみを有する無線ＬＡＮアクセスポイントによる無線通信において使用可能な周波数帯の種類を２つに増加させることを希望する場合に限らず、無線ＬＡＮアクセスポイントによる無線通信において使用可能な周波数の種類を既存の種類より増加させることを希望する場合に共通の課題であった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、無線ＬＡＮアクセスポイントを取り替えることなく、無線ＬＡＮアクセスポイントによる無線通信において使用可能な周波数の種類を増加させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置であって、
第１の無線ＬＡＮインタフェースと、
前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いて第１の周波数で無線ＬＡＮクライアントと無線通信を行う通信制御部と、
外部機器との接続のための外部機器インタフェースと、
前記外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信と並行して、前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数とは異なる第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信を行わせる通信更新部と、を備える、無線通信装置。
【００１０】
この無線通信装置では、外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、通信更新部が、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信と並行して、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数とは異なる第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信を行わせる。そのため、この無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置では、無線ＬＡＮアクセスポイントを取り替えることなく、無線ＬＡＮアクセスポイントによる無線通信において使用可能な周波数の種類を増加させることができる。
【００１１】
［適用例２］適用例１に記載の無線通信装置であって、さらに、
前記外部機器インタフェースに前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器が接続されたとき、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを介して無線通信を行っている無線ＬＡＮクライアントの内の前記第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信を、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信から前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えさせる通信切り換え部を備える、無線通信装置。
【００１２】
この無線通信装置では、外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、通信切り換え部が、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを介して無線通信を行っている無線ＬＡＮクライアントの内の第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信を、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信から第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えさせる。そのため、この無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置との間で同じ周波数で通信を行う無線ＬＡＮクライアントの数を減らすことができ、ネットワーク全体における賞味のスループットを向上させることができる。また、この無線通信装置では、少なくとも１つの無線ＬＡＮクライアントとの無線通信における電子レンジやコードレス電話といった無線ＬＡＮ以外の機器によるノイズの影響を回避することができる。
【００１３】
［適用例３］適用例２に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子を用いて行わせ、
前記通信切り換え部は、前記外部機器インタフェースに前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器が接続されたとき、前記通信制御部に、無線ＬＡＮクライアントに対する前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させ、所定時間経過後に、無線ＬＡＮクライアントに対する前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を再開させる、無線通信装置。
【００１４】
この無線通信装置では、外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、通信切り換え部が、通信制御部に、無線ＬＡＮクライアントに対する第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させる。これにより、通信制御部による第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線ＬＡＮクライアントとの無線通信は成立しなくなる。ここで、通信更新部は、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子を用いて行わせるため、第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信は、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えられる。また、所定時間経過後に、通信切り換え部が、通信制御部に、無線ＬＡＮクライアントに対する第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を再開させると、通信制御部による第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線ＬＡＮクライアントとの無線通信は再開される。従って、この無線通信装置では、外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信を、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信から第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えることができる。
【００１５】
［適用例４］適用例２に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子を用いて行わせ、
前記通信切り換え部は、無線通信中の無線ＬＡＮクライアントについて前記第２の周波数での無線通信の可否を示す対応周波数情報を収集し、前記外部機器インタフェースに前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器が接続されたとき、前記対応周波数情報を参照して、前記通信制御部に、前記第２の周波数で無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つに対する前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させる、無線通信装置。
【００１６】
この無線通信装置では、無線通信中の無線ＬＡＮクライアントについて第２の周波数での無線通信の可否を示す対応周波数情報が収集され、外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、通信切り換え部が、対応周波数情報を参照して、通信制御部に、第２の周波数で無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つに対する第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させる。これにより、通信制御部による第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた当該無線ＬＡＮクライアントとの無線通信は成立しなくなる。ここで、通信更新部は、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子を用いて行わせるため、第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信は、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えられる。従って、この無線通信装置では、外部機器インタフェースに第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器が接続されたとき、第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信を、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信から第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えることができる。
【００１７】
［適用例５］適用例４に記載の無線通信装置であって、
前記通信切り換え部は、前記対応周波数情報を参照して、前記通信制御部による前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信との負荷が均等に近づくように、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた応答を停止させる対象の無線ＬＡＮクライアントを選択する、無線通信装置。
【００１８】
この無線通信装置では、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とのスループットをバランス良く向上させるように、第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信を、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信から第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えることができる。
【００１９】
［適用例６］適用例３または適用例４に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部に、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子と同一の認証暗号化設定とを用いて行わせる、無線通信装置。
【００２０】
この無線通信装置では、通信更新部が、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信と第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信とを同一のネットワーク識別子と同一の認証暗号化設定とを用いて行わせるため、通信制御部による第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線ＬＡＮクライアントとの無線通信が成立しなくなった後に、第２の周波数でも無線通信可能な無線ＬＡＮクライアントの少なくとも１つとの間の無線通信を、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信に切り換えることができる。
【００２１】
［適用例７］適用例１に記載の無線通信装置であって、
前記通信更新部は、前記通信制御部の機能を更新するための更新用ファイルを取得し、前記更新用ファイルを実行することにより、前記通信制御部の機能を、前記第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第１の周波数での無線通信と前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた前記第２の周波数での無線通信とを並行して実行可能なように更新する、無線通信装置。
【００２２】
この無線通信装置では、通信更新部が、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信と並行して、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数とは異なる第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信を行わせることができる。
【００２３】
［適用例８］適用例７に記載の無線通信装置であって、さらに、
外部ネットワークとの接続のための外部ネットワークインタフェースを備え、
前記通信更新部は、前記外部ネットワークインタフェースを介して、前記外部ネットワーク上の所定の記憶領域に格納された前記更新用ファイルを取得する、無線通信装置。
【００２４】
この無線通信装置では、通信更新部が、外部ネットワーク上の所定の記憶領域に格納された更新用ファイルを取得して実行することにより、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信と並行して、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数とは異なる第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信を行わせることができる。
【００２５】
［適用例９］適用例７に記載の無線通信装置であって、
前記第２の無線ＬＡＮインタフェースを有する前記外部機器は、前記更新用ファイルを格納する記憶領域を含み、
前記通信更新部は、前記外部機器インタフェースを介して、前記外部機器の前記記憶領域に格納された前記更新用ファイルを取得する、無線通信装置。
【００２６】
この無線通信装置では、通信更新部が、外部機器の記憶領域に格納された更新用ファイルを取得して実行することにより、通信制御部に、第１の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信と並行して、第２の無線ＬＡＮインタフェースを用いた第１の周波数とは異なる第２の周波数での無線ＬＡＮクライアントとの無線通信を行わせることができる。
【００２７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、無線通信装置、無線通信装置を含む無線通信システム、これらの装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例における無線通信システム１０の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】第１実施例におけるアクセスポイント２０の構成を示す説明図である。
【図３】第１実施例における通信更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施例における通信切り換え処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】通信切り換え処理前後における各クライアントＣＬによる無線通信の使用周波数帯を示す説明図である。
【図６】第２実施例における通信切り換え処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第３実施例における通信切り換え処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】対応周波数情報ＦＩの一例を示す説明図である。
【図９】本発明を適用可能な通信更新処理のパターンの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．無線通信システムの構成：
Ａ−２．通信更新処理：
Ａ−３．通信切り換え処理：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００３０】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．無線通信システムの構成：
図１は、本発明の第１実施例における無線通信システム１０の構成を概略的に示す説明図である。第１実施例の無線通信システム１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信装置２０（アクセスポイント２０）と、無線ＬＡＮクライアントとして機能する４つの無線通信装置ＣＬ（クライアントＣＬ１〜ＣＬ４）と、を備えている。アクセスポイント２０および４つのクライアントＣＬは、無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信装置である。アクセスポイント２０と各クライアントＣＬとは、無線ＬＡＮのインフラストラクチャーモードで無線通信を行う。
【００３１】
なお、図１に示すように、クライアントＣＬ１およびクライアントＣＬ３は、２．４ＧＨｚ帯を使用した無線通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ規格に準拠した無線通信）には対応しているが、５ＧＨｚ帯を使用した無線通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準拠した無線通信）には対応していない。一方、クライアントＣＬ２およびクライアントＣＬ４は、２．４ＧＨｚ帯を使用した無線通信と５ＧＨｚ帯を使用した無線通信との両方に対応している。
【００３２】
アクセスポイント２０は、アクセスポイント２０とクライアントＣＬとで構成する無線ＬＡＮを無線通信システム１０の外部ネットワークであるインターネットＩＮＴに接続するルーティング機能を備え、クライアントＣＬとインターネットＩＮＴ上の機器（例えばファイルサーバＦＳ）との間の通信を中継する。
【００３３】
図２は、第１実施例におけるアクセスポイント２０の構成を示す説明図である。本実施例のアクセスポイント２０は、制御部２１０と、ＷＡＮインタフェース２２０と、有線ＬＡＮインタフェース２３２と、無線ＬＡＮインタフェース２３４と、ＵＳＢホストインタフェース２３６と、を含んでいる。
【００３４】
ＷＡＮインタフェース２２０は、インターネットＩＮＴといった外部ネットワークとの間で通信を行うためのインタフェースである。アクセスポイント２０は、ルーター機能を有しており、ＷＡＮインタフェース２２０を介してＬＡＮと外部ネットワークとの間の通信を中継する。有線ＬＡＮインタフェース２３２は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線ＬＡＮにより通信を行うためのインタフェースである。無線ＬＡＮインタフェース２３４は、２．４ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ規格に準拠した無線ＬＡＮ）によりクライアントＣＬ（図１）と通信を行うためのインタフェースである。ＵＳＢホストインタフェース２３６は、ＵＳＢデバイスとしてのＵＳＢ外部機器３０との接続のためのインタフェースである。図２には、アクセスポイント２０のＵＳＢホストインタフェース２３６に、ＵＳＢ外部機器３０のＵＳＢデバイスインタフェース３３６が接続されている状態を示している。
【００３５】
本実施例のＵＳＢ外部機器３０は、無線ＬＡＮインタフェース３３４を含んでいる。ＵＳＢ外部機器３０の無線ＬＡＮインタフェース３３４は、５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準拠した無線ＬＡＮ）による通信を実行可能なインタフェースである。本実施例のＵＳＢ外部機器３０は、パーソナルコンピュータ等の機器のＵＳＢホストインタフェースに接続されて、当該機器を無線ＬＡＮクライアントとして機能させることができる外部機器（いわゆる無線ＬＡＮ子機）である。また、本実施例のＵＳＢ外部機器３０は、後述する更新用ファイルを格納したフラッシュメモリ３１４を含んでいてもよい。
【００３６】
アクセスポイント２０は、図示しないＣＰＵを含んでいる。アクセスポイント２０のＣＰＵは、所定の記憶領域に格納されたプログラム（ファームウェア）を実行することにより、アクセスポイント２０の各部を制御する制御部２１０として機能する。制御部２１０は、通信制御部２７２と、通信更新部２７４と、通信切り換え部２７６とを含んでいる。通信制御部２７２は、各通信インタフェース（無線ＬＡＮインタフェース２３４、有線ＬＡＮインタフェース２３２、ＷＡＮインタフェース２２０）を制御して、クライアントＣＬ、有線ＬＡＮ機器、外部ネットワークとの間で通信を行う。通信更新部２７４は、ＵＳＢホストインタフェース２３６に無線ＬＡＮインタフェース３３４を有するＵＳＢ外部機器３０が接続されたときに、後述する通信更新処理を実行する。通信切り換え部２７６は、ＵＳＢホストインタフェース２３６にＵＳＢ外部機器３０が接続されたときに、後述する通信切り換え処理を実行する。
【００３７】
Ａ−２．通信更新処理：
図３は、第１実施例における通信更新処理の流れを示すフローチャートである。通信更新処理は、アクセスポイント２０（図２）のＵＳＢホストインタフェース２３６に無線ＬＡＮインタフェース３３４を有するＵＳＢ外部機器３０が接続されたときに、通信制御部２７２に、無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯でのクライアントＣＬとの無線通信と並行して、ＵＳＢ外部機器３０の有する無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯でのクライアントＣＬとの無線通信を行わせるための処理である。なお、本明細書では、アクセスポイント２０の有する無線ＬＡＮインタフェース２３４を既存無線ＬＡＮインタフェース２３４とも呼び、ＵＳＢ外部機器３０の有する無線ＬＡＮインタフェース３３４を追加無線ＬＡＮインタフェース３３４とも呼ぶものとする。
【００３８】
アクセスポイント２０のＵＳＢホストインタフェース２３６にＵＳＢ外部機器３０が接続されると、制御部２１０は、ＵＳＢホストインタフェース２３６にＵＳＢデバイスが接続されたことを検出する（ステップＳ１１０）。制御部２１０は、例えばＵＳＢデバイスから取得したベンダーＩＤやプロダクトＩＤに基づきＵＳＢデバイスの種類を特定し、接続されたＵＳＢデバイスが無線ＬＡＮインタフェース３３４を有するＵＳＢ外部機器３０であることを検知する（ステップＳ１２０）。
【００３９】
次に、通信更新部２７４は、更新用ファイルを取得する（ステップＳ１３０）。更新用ファイルは、通信制御部２７２の機能を更新するためのファイルである。より具体的には、更新用ファイルは、通信制御部２７２による既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信と追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信とを並行して実行可能とするために、アクセスポイント２０のＣＰＵを制御部２１０として機能させるファームウェアを更新するためのファイルである。
【００４０】
本実施例では、インターネットＩＮＴ上のファイルサーバＦＳ（図１）内の所定の記憶領域に、ＵＳＢ外部機器３０の種類に応じた更新用ファイルが格納されている。通信更新部２７４は、アクセスポイント２０のルーター機能を利用してインターネットＩＮＴ上のファイルサーバＦＳにアクセスし、ファイルサーバＦＳに格納された更新用ファイルを取得する。なお、更新用ファイルを取得するためにアクセスすべきファイルサーバＦＳ内の記憶領域のアドレスは、予め設定され、制御部２１０に記憶されている。あるいは、ファイルサーバＦＳ内の記憶領域のアドレスは、ユーザにより指定されるとしてもよいし、ＵＳＢ外部機器３０から取得される情報に基づき特定されるとしてもよい。
【００４１】
また、更新用ファイルが例えばファームウェアの一部としてアクセスポイント２０内の所定の記憶領域に予め格納されている場合には、通信更新部２７４は、当該所定の記憶領域から更新用ファイルを取得するものとしてもよい。また、ＵＳＢ外部機器３０が更新用ファイルを格納したフラッシュメモリ３１４を含んでいる場合には、通信更新部２７４は、例えばオートラン機能を利用して、ＵＳＢ外部機器３０のフラッシュメモリ３１４から更新用ファイルを取得するものとしてもよい。また、アクセスポイント２０内の所定の記憶領域に、ＵＳＢ外部機器３０が接続されていない場合のファームウェアと、ＵＳＢ外部機器３０が接続されている場合のファームウェア（ＵＳＢ外部機器３０の有する無線ＬＡＮインタフェース３３４の対応周波数に応じたファームウェア）とが予め格納されており、通信更新部２７４が、ＵＳＢ外部機器３０の接続の有無や、接続されたＵＳＢ外部機器３０の対応周波数に応じて、適切なファームウェアを選択し、選択されたファームウェアが有効になるように設定するものとしてもよい。
【００４２】
通信更新部２７４は、取得した更新用ファイルを用いて、通信制御部２７２の機能を更新する（ステップＳ１４０）。具体的には、通信更新部２７４は、更新用ファイルを実行することにより、通信制御部２７２の機能を、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信と追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信とを並行して実行可能なように更新する。
【００４３】
最後に、通信更新部２７４は、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線ＬＡＮにおける各種設定・登録を行う（ステップＳ１５０）。具体的には、通信更新部２７４は、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、暗号方式、暗号キー等を設定すると共に、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を無線ＬＡＮのインタフェースとして登録する。なお、通信更新部２７４は、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線ＬＡＮのＳＳＩＤおよび認証暗号化設定（暗号方式および暗号キー）を、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線ＬＡＮのＳＳＩＤおよび認証暗号化設定と同じ値に設定する。
【００４４】
以上説明した通信更新処理により、ＵＳＢ外部機器３０の接続前には既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行うことはできるが５ＧＨｚ帯での無線通信を行うことができなかったアクセスポイント２０を、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信と追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信とを並行して実行可能なアクセスポイントとして機能させることができる。従って、本実施例の通信更新処理により、アクセスポイント２０を取り替えることなく、アクセスポイント２０による無線通信において使用可能な周波数の種類を増加させることができる。
【００４５】
Ａ−３．通信切り換え処理：
図４は、第１実施例における通信切り換え処理の流れを示すフローチャートである。通信切り換え処理は、アクセスポイント２０（図２）のＵＳＢホストインタフェース２３６に無線ＬＡＮインタフェース３３４を有するＵＳＢ外部機器３０が接続され、上述の通信更新処理によってアクセスポイント２０が既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信と追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信とを並行して実行可能となった後に、５ＧＨｚ帯でも無線通信を実行可能なクライアントＣＬとの間の無線通信を、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線通信から追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線通信に切り換えさせる処理である。
【００４６】
図５は、通信切り換え処理前後における各クライアントＣＬによる無線通信の使用周波数帯を示す説明図である。通信切り換え処理前は、すべてのクライアントＣＬはアクセスポイント２０の既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を介して２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行っている。
【００４７】
通信切り換え部２７６（図２）は、通信制御部２７２に、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４および追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線通信を一時的に停止させる（ステップＳ２１０）。これにより、アクセスポイント２０によるビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）の送信やクライアントＣＬから送信されたプローブリクエスト（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信、プローブリクエストに対するプローブレスポンス（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の応答等が実行されなくなる。アクセスポイント２０による無線通信が停止されると、各クライアントＣＬは、アクセスポイント２０との無線接続が解除されるため、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い、無線通信停止前に用いられていたＳＳＩＤを含むプローブリクエストをブロードキャストする。
【００４８】
次に、通信切り換え部２７６は、通信制御部２７２に、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信を開始させる（ステップＳ２２０）。このとき、まだ、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信は停止されている。また、上述したように、本実施例では、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線ＬＡＮのＳＳＩＤおよび認証暗号化設定（暗号方式および暗号キー）は、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線ＬＡＮのＳＳＩＤおよび認証暗号化設定（暗号方式および暗号キー）と同じ値に設定される。そのため、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信が開始されると、通信制御部２７２は、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を介して、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信と５ＧＨｚ帯を使用する無線通信との両方に対応したクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）からのプローブリクエストを受信する。通信制御部２７２は、受信したプローブリクエスト中に含まれるＳＳＩＤが追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線通信のＳＳＩＤと同一であることを確認し、クライアントＣＬ２およびＣＬ４に対しプローブレスポンスを送信する。さらに、認証暗号化設定に基づき、クライアントＣＬ２およびＣＬ４と追加無線ＬＡＮインタフェース３３４との間で認証処理が行われる。これにより、アクセスポイント２０とクライアントＣＬ２およびＣＬ４との間で、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信が開始される。
【００４９】
一方、この段階では、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信には対応しているが５ＧＨｚ帯を使用する無線通信には対応していないクライアントＣＬ（クライアントＣＬ１およびＣＬ３）からのプローブリクエストはアクセスポイント２０により受信されない。そのため、これらのクライアントＣＬ１およびＣＬ３では、アクセスポイント２０との無線接続が解除されたままである。
【００５０】
追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信が開始され、所定の遅延時間が経過すると（ステップＳ２３０）、通信切り換え部２７６は、通信制御部２７２に、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信を再開させる（ステップＳ２４０）。これにより、通信制御部２７２は、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を介して、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信には対応しているが５ＧＨｚ帯を使用する無線通信には対応していないクライアントＣＬ１およびＣＬ３からのプローブリクエストを受信することとなる。通信制御部２７２は、受信したプローブリクエスト中に含まれるＳＳＩＤが既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線通信のＳＳＩＤと同一であることを確認し、クライアントＣＬ１およびＣＬ３に対しプローブレスポンスを送信する。これにより、アクセスポイント２０とクライアントＣＬ１およびＣＬ３との間で、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信が再開される。
【００５１】
以上説明した通信切り換え処理により、図５に示すように、アクセスポイント２０と２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行っていた４つのクライアントＣＬの内、５ＧＨｚ帯での無線通信も実行可能な２つのクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）とアクセスポイント２０との間の無線通信を、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信から追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信に自動的に切り換えることができる。一般に、無線ＬＡＮによる無線通信では、１つのアクセスポイントに同じ周波数帯の同じチャンネルを利用して接続されるクライアントの数が増加すると、ネットワーク全体における賞味のスループットが低下する傾向にある。本実施例の通信切り換え処理では、アクセスポイント２０との間で既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を介して２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行うクライアントＣＬの数を減らすことができるため、ネットワーク全体における賞味のスループットを向上させることができる。また、５ＧＨｚ帯での無線通信も実行可能なクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）については、電子レンジやコードレス電話といった無線ＬＡＮ以外の機器によるノイズの影響を回避することができる。
【００５２】
Ｂ．第２実施例：
図６は、第２実施例における通信切り換え処理の流れを示すフローチャートである。第２実施例における通信切り換え処理では、まず、通信切り換え部２７６（図２）が、通信制御部２７２に、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線ＬＡＮの応答を一時的に停止させる（ステップＳ２１２）。これにより、アクセスポイント２０は、クライアントＣＬから送信されたデータフレームを受信しても、クライアントＣＬに対して応答を送信しなくなる。そのため、各クライアントＣＬとアクセスポイント２０との間の無線通信が成立しなくなる。
【００５３】
各クライアントＣＬとアクセスポイント２０との間の無線通信が成立しなくなると、各クライアントＣＬは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従いＳＳＩＤを含むプローブリクエストをブロードキャストする。このとき、通信制御部２７２による追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線ＬＡＮの応答は停止されていないため、通信制御部２７２は、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を介して、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信と５ＧＨｚ帯を使用する無線通信との両方に対応したクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）からのプローブリクエストを受信すると、プローブリクエスト中に含まれるＳＳＩＤが追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線通信のＳＳＩＤと同一であることを確認し、クライアントＣＬ２およびＣＬ４に対しプローブレスポンスを送信する。これにより、アクセスポイント２０とクライアントＣＬ２およびＣＬ４との間で、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信が開始される。
【００５４】
追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信が開始され、所定の遅延時間が経過すると（ステップＳ２３０）、通信切り換え部２７６は、通信制御部２７２に、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線ＬＡＮの応答を再開させる（ステップＳ２４２）。この後、通信制御部２７２は、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を介して、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信には対応しているが５ＧＨｚ帯を使用する無線通信には対応していないクライアントＣＬ１およびＣＬ３からのプローブリクエストを受信すると、受信したプローブリクエスト中に含まれるＳＳＩＤが既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線通信のＳＳＩＤと同一であることを確認し、クライアントＣＬ１およびＣＬ３に対しプローブレスポンスを送信する。これにより、アクセスポイント２０とクライアントＣＬ１およびＣＬ３との間で、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信が再開される。
【００５５】
以上説明した第２実施例の通信切り換え処理によっても、第１実施例の通信切り換え処理と同様に、アクセスポイント２０と２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行っていた４つのクライアントＣＬの内、５ＧＨｚ帯での無線通信も実行可能な２つのクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）とアクセスポイント２０との間の無線通信を、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信から追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信に自動的に切り換えることができる。
【００５６】
Ｃ．第３実施例：
図７は、第３実施例における通信切り換え処理の流れを示すフローチャートである。第３実施例における通信切り換え処理では、通信更新処理（ステップＳ２０４、図３参照）の前に、通信切り換え部２７６が、対応周波数情報ＦＩを収集する。図８は、対応周波数情報ＦＩの一例を示す説明図である。本実施例の対応周波数情報ＦＩは、アクセスポイント２０と２．４ＧＨｚ帯で無線通信を行っている各クライアントＣＬについて、５ＧＨｚ帯での無線通信の可否を示す情報である。図８に示す対応周波数情報ＦＩは、２つのクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）が５ＧＨｚ帯での無線通信を実行でき、２つのクライアントＣＬ（クライアントＣＬ１およびＣＬ３）が５ＧＨｚ帯での無線通信を実行できないことを示している。なお、通信切り換え部２７６による対応周波数情報ＦＩの収集は、例えば、クライアントＣＬからのプローブリクエストの所定の位置に５ＧＨｚ帯での無線通信の可否を示すビットを付加することにより実現することができる。あるいは、通信切り換え部２７６による対応周波数情報ＦＩの収集は、各クライアントＣＬの無線通信の可否についてユーザからの指定を取得することによっても実現可能である。
【００５７】
第３実施例における通信切り換え処理では、通信更新処理（ステップＳ２０４、図３参照）の後に、通信切り換え部２７６（図２）が、対応周波数情報ＦＩを参照して５ＧＨｚ帯での無線通信を実行可能なクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）を特定し、通信制御部２７２に、特定されたクライアントＣＬに対する既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線ＬＡＮの応答を停止させる（ステップＳ２４４）。これにより、アクセスポイント２０は、クライアントＣＬ２およびＣＬ４から送信されたデータフレームを受信しても応答を送信しなくなる。そのため、５ＧＨｚ帯での無線通信を実行可能なクライアントＣＬ２およびＣＬ４とアクセスポイント２０との間の無線通信が成立しなくなる。一方、クライアントＣＬ２およびＣＬ４以外のクライアントＣＬ（すなわち、５ＧＨｚ帯での無線通信を実行できないクライアントＣＬ１およびＣＬ３）に対する既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線ＬＡＮの応答は継続して実行されているため、クライアントＣＬ１およびＣＬ３とアクセスポイント２０との間の無線通信は継続して実行される。
【００５８】
５ＧＨｚ帯での無線通信を実行可能なクライアントＣＬ２およびＣＬ４とアクセスポイント２０との間の無線通信が成立しなくなると、クライアントＣＬ２およびＣＬ４は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従いＳＳＩＤを含むプローブリクエストをブロードキャストする。このとき、通信制御部２７２による追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線ＬＡＮの応答は停止されていないため、通信制御部２７２は、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を介してクライアントＣＬ２およびＣＬ４からのプローブリクエストを受信すると、プローブリクエスト中に含まれるＳＳＩＤが追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線通信のＳＳＩＤと同一であることを確認し、クライアントＣＬ２およびＣＬ４に対しプローブレスポンスを送信する。これにより、アクセスポイント２０とクライアントＣＬ２およびＣＬ４との間で、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信が開始される。
【００５９】
以上説明した第３実施例の通信切り換え処理によっても、第１実施例の通信切り換え処理と同様に、アクセスポイント２０と２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行っていた４つのクライアントＣＬの内、５ＧＨｚ帯での無線通信も実行可能な２つのクライアントＣＬ（クライアントＣＬ２およびＣＬ４）とアクセスポイント２０との間の無線通信を、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信から追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信に自動的に切り換えることができる。
【００６０】
なお、上記説明では、対応周波数情報ＦＩを参照して５ＧＨｚ帯での無線通信を実行可能なクライアントＣＬが特定され、特定されたすべてのクライアントＣＬとアクセスポイント２０との間の無線通信を追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信に切り換えるものとしているが、特定されたクライアントＣＬの内の一部のみを対象として５ＧＨｚ帯での無線通信への切り換えを行うとしてもよい。この場合に、アクセスポイント２０の通信制御部２７２による既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた無線通信と追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた無線通信との負荷が均等に近づくように、５ＧＨｚ帯での無線通信への切り換えを行う対象のクライアントＣＬを選択するものとしてもよい。このようにすれば、通信切り換え処理により、２．４ＧＨｚ帯での無線通信と５ＧＨｚ帯での無線通信とのスループットをバランス良く向上させることができる。
【００６１】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６２】
Ｄ−１．変形例１：
上記各実施例における無線通信システム１０の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記各実施例では、無線通信システム１０は４つのクライアントＣＬを備えるとしているが、無線通信システム１０の備えるクライアントＣＬの数はいくつでも構わない。また、上記各実施例では、アクセスポイント２０は外部機器インタフェースとしてのＵＳＢホストインタフェース２３６を有し、ＵＳＢホストインタフェース２３６を介して無線ＬＡＮインタフェース３３４を有するＵＳＢ外部機器３０と接続されるとしているが、アクセスポイント２０はＵＳＢホストインタフェース２３６以外の所定の外部機器インタフェース（例えばＩＥＥＥ１３９４インタフェース）を有し、当該外部機器インタフェースを介して無線ＬＡＮインタフェースを有する外部機器と接続されるとしてもよい。また、上記各実施例では、アクセスポイント２０は有線ＬＡＮインタフェース２３２を備えているとしているが、アクセスポイント２０は有線ＬＡＮインタフェース２３２を備えている必要はない。
【００６３】
また、上記各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータープログラム）は、コンピューター読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピューター内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピューターに固定されている外部記憶装置も含んでいる。
【００６４】
Ｄ−２．変形例２：
上記各実施例では、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いて２．４ＧＨｚ帯でクライアントＣＬと無線通信を行っているアクセスポイント２０に追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を有するＵＳＢ外部機器３０が接続されたときに、通信制御部２７２に、２．４ＧＨｚ帯での無線通信と並行して追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信を行わせるため通信更新処理を説明した。しかし、本発明は、このような通信更新処理に限らず、通信制御部２７２に、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた第１の周波数でのクライアントＣＬとの無線通信と並行して追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた第１の周波数とは異なる第２の周波数でのクライアントＣＬとの無線通信を行わせるための通信更新処理に適用可能である。図９は、本発明を適用可能な通信更新処理のパターンの一例を示す説明図である。図９に示すパターンＰＡ１は、上記各実施例における通信更新処理のパターンである。図９のパターンＰＡ２に示すように、通信更新処理は、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた５ＧＨｚ帯での無線通信を行うアクセスポイント２０に、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信も並行して行わせる処理であるとしてもよい。あるいは、図９のパターンＰＡ３に示すように、通信更新処理は、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯のチャンネルｃｈ１での無線通信を行うアクセスポイント２０に、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた２．４ＧＨｚ帯の異なるチャンネルｃｈ１１での無線通信も並行して行わせる処理であるとしてもよい。あるいは、図９のパターンＰＡ４に示すように、通信更新処理は、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた５ＧＨｚ（Ｗ５２）帯のチャンネル（例えばｃｈ３６）での無線通信を行うアクセスポイント２０に、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ（Ｗ５６）帯のチャンネル（例えばｃｈ１００）での無線通信も並行して行わせる処理であるとしてもよい。また、アクセスポイント２０は外部機器インタフェースを複数備えるとしてもよく、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４は複数であるとしてもよい。この場合に例えば、図９のパターンＰＡ５に示すように、通信更新処理は、既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行うアクセスポイント２０に、１つ目の追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ（Ｗ５２）帯のチャンネル（例えばｃｈ３６）での無線通信も並行して行わせると共に、２つ目の追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ（Ｗ５６）帯のチャンネル（例えばｃｈ１００）での無線通信も並行して行わせる処理であるとしてもよい。また、アクセスポイント２０は既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を複数備えるとしてもよい。この場合に例えば、図９のパターンＰＡ６に示すように、通信更新処理は、１つ目の既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた２．４ＧＨｚ帯での無線通信と２つ目の既存無線ＬＡＮインタフェース２３４を用いた５ＧＨｚ（Ｗ５２）帯のチャンネル（例えばｃｈ３６）での無線通信とを行うアクセスポイント２０に、追加無線ＬＡＮインタフェース３３４を用いた５ＧＨｚ（Ｗ５６）帯のチャンネル（例えばｃｈ１００）での無線通信も並行して行わせる処理であるとしてもよい。また、本発明は、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯に限らず、無線ＬＡＮにおいて将来的に利用可能となる周波数一般について適用可能である。
【００６５】
Ｄ−３．変形例３：
上記各実施例では、通信更新処理（図３）の後に通信切り換え処理（図４）が行われるとしているが、必ずしも通信更新処理の後に通信切り換え処理が行われる必要はない。なお、通信更新処理の後に、例えばユーザが各クライアントＣＬを操作してアクセスポイント２０における接続無線インタフェースを切り換えることによっても、上記各実施例における通信切り換え処理と同様に、ネットワーク全体における賞味のスループットを向上させたり、電子レンジやコードレス電話といった無線ＬＡＮ以外の機器によるノイズの影響を回避させたりすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…無線通信システム
２０…アクセスポイント
３０…ＵＳＢ外部機器
２１０…制御部
２２０…ＷＡＮインタフェース
２３２…有線ＬＡＮインタフェース
２３４…無線ＬＡＮインタフェース
２３６…ＵＳＢホストインタフェース
２７２…通信制御部
２７４…通信更新部
２７６…通信切り換え部
３１４…フラッシュメモリ
３３４…無線ＬＡＮインタフェース
３３６…ＵＳＢデバイスインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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