(57)【要約】【課題】突出部分が一体的に形成されたシャフトを簡単な構造で支持するとともに、優れた耐久性を有する分割型の転がり軸受を提供すること。【解決手段】外輪４１と、外輪４１に離隔して外輪４１の径方向の内方に配置された内輪４２と、外輪４１と内輪４２との間に転動自在に介装された１８個のローラ４３と、を備え、突出部分が一体的に形成された吸気カムシャフト１１に装着するよう、外輪４１が、第１の外輪４５と、第１の外輪４５と対向して配置される第２の外輪４６とを有し、内輪４２が、線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、ローラ４３が、第１の外輪４５および第２の外輪４６と、コイル状弾性体との間に介装されたことを特徴とする。【選択図】図５
2011133021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪部材と、
前記外輪部材に離隔して前記外輪部材の径方向の内方に配置された内輪部材と、
前記外輪部材と前記内輪部材との間に転動自在に介装された複数の転動体と、
を備え、突出部分が一体的に形成されたシャフトに装着するよう複数に分割された分割型の転がり軸受において、
前記外輪部材が、第１の外輪と、前記第１の外輪と対向して配置される第２の外輪とを有し、
前記内輪部材が、線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、
前記転動体が、前記第１の外輪および前記第２の外輪と、前記コイル状弾性体との間に介装されたことを特徴とする分割型の転がり軸受。
【請求項２】
前記コイル状弾性体の前記線材が円形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の分割型の転がり軸受。
【請求項３】
前記コイル状弾性体の前記線材が方形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の分割型の転がり軸受。
【請求項４】
前記複数の転動体を保持する保持器を、さらに備え、
前記保持器が、第１の保持体と、前記第１の保持体と対向して配置される第２の保持体とを有し、前記第１の保持体と前記第２の保持体とが、前記第１の外輪および前記第２の外輪と、前記コイル状弾性体との間に介装されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の分割型の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割型の転がり軸受に関し、特に、突出部分が一体的に形成されたシャフトを支持する分割型の転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、突出部分が一体的に形成されたシャフトとして、自動車のエンジンを構成するカムシャフトが知られている。このカムシャフトは、鋳造などの製造方法によりカムなどの突出部分がシャフトと一体的に形成された一体型の鋳鉄からなり、耐久性や生産性を向上させるようにしている。この一体型のカムシャフトは、エンジンを構成するシリンダブロックやシリンダヘッドに設けられたカムキャリヤなどの軸受支持部に直接回転自在に支持され、カムを介して吸気バルブや排気バルブを開閉する駆動源として構成されている。
また、シャフトをより滑らかに回転させるよう、シリンダブロックやシリンダヘッドに設けられた軸受支持部に転がり軸受が介装されたものも知られている。
この転がり軸受を、カムなどの突出部分をシャフトに装着して組み立てる組立型のカムシャフトに使用する場合には、転がり軸受の貫通孔にシャフトを挿入することにより、簡単に転がり軸受をシャフトに取り付けることができる。
【０００３】
しかしながら、前述の一体型のカムシャフトでは、シャフトの軸方向の各所にカムなどの突出部分が存在するので、転がり軸受の貫通孔にシャフトを挿入することができない。
この転がり軸受の貫通孔にシャフトを挿入するため、転がり軸受を装着するシャフトのジャーナル部の外径を突出部分の外径よりも大きくすることが考えられる。
この場合、シャフトの外径が大きくなり、シャフトが大型になるので、重量が増大し、余分なスペースが必要になる。また、ジャーナル部の外径が大きくなると、シャフトの回転抵抗が増大し、いわゆるスペースフリクションが増えてしまい、燃費の悪化を招いてしまうという問題がある。その結果、シャフトの小型化やスペースフリクションの低減を図りつつ、転がり軸受を一体型のカムシャフトに取り付けるには、転がり軸受を分割することが必要となる。
【０００４】
従来、この種の転がり軸受として、内周面に外輪軌道を有するとともに、円周方向に分割した外輪と、外周面に内輪軌道を有するとともに、円周方向に分割した内輪と、外輪軌道と内輪軌道との間に配設された複数の円筒状の転動体とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この転がり軸受においては、外輪と内輪とを円周方向に半分に分割し、その分割面にそれぞれの切取り代と同等の厚みを有する間装材を間装するようにして、外輪と内輪とを一体化したときに適切な真円度を確保するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の転がり軸受は、外輪および内輪が半分に分割されているので、分割箇所が合計４箇所存在することになる。このような分割型の転がり軸受は、組み付けた際に、加工誤差や組付誤差の影響を受けてしまい分割箇所に段差が生じ易い。特に、外輪よりも比較的に接触面圧が高くなる内輪に、このような段差が生ずると転動体に傷が生じたり摩耗が促進されてしまうおそれがある。その結果、転動体の耐摩耗性が低下してしまい、転がり軸受の寿命が短くなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、突出部分が一体的に形成されたシャフトを簡単な構造で支持するとともに、優れた耐久性を有する分割型の転がり軸受を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る分割型の転がり軸受は、上記課題を解決するため、（１）外輪部材と、前記外輪部材に離隔して前記外輪部材の径方向の内方に配置された内輪部材と、前記外輪部材と前記内輪部材との間に転動自在に介装された複数の転動体と、を備え、突出部分が一体的に形成されたシャフトに装着するよう複数に分割された分割型の転がり軸受において、前記外輪部材が、第１の外輪と、前記第１の外輪と対向して配置される第２の外輪とを有し、前記内輪部材が、線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、前記転動体が、前記第１の外輪および前記第２の外輪と、前記コイル状弾性体との間に介装された構成を有する。
【００１０】
この構成により、外輪、内輪および転動体により、突出部分が一体的に形成されたシャフトを簡単な構造で回転可能に支持することができる。
また、内輪が弾性変形可能なコイル状弾性体で形成されるので、内輪をシャフトに組み込む際に、内輪を捩じることにより簡単に拡径することができ、内輪をシャフトに容易に組み込むことができる。この内輪を、拡径しても弾性限度内の変形に留まっているので、内輪に加えられた捩じり力を解除することにより、内輪は元の拡径前の形状に復帰することができる。したがって、内輪を適正な状態でシャフトに装着することができる。
【００１１】
この内輪は、従来の分割型の転がり軸受のように分割されていないので、内輪に分割型の転がり軸受で発生する分割部分の段差が生ずることはない。その結果、従来の転動体が内輪の分割箇所の段差を通過する際に発生していた転動体の損傷の問題が改善される。
【００１２】
外輪よりも比較的に接触面圧（ＭＰａ）が高くなる内輪の段差が無くなり、転動体が内輪の軌道面部上を滑らかに転動するので、転動体の耐摩耗性が著しく改善され、耐久性が極めて向上する。また、従来の転動体が内輪の分割箇所の段差を通過する際に励起される振動などによる騒音の問題も改善される。
【００１３】
本発明に係る分割型の転がり軸受は、好ましくは、（２）前記コイル状弾性体の前記線材が円形断面を有する。
【００１４】
この構成により、巻回されて外周面部が滑らかな円筒状に形成されるので、転動体が滑らかに転動するようコイル状弾性体の外周面部で案内される。また、コイル状弾性体をシャフトに装着する際に、容易に拡径することができる。
【００１５】
本発明に係る分割型の転がり軸受は、好ましくは、（３）前記コイル状弾性体の前記線材が方形断面を有する。
【００１６】
この構成により、巻回されて外周面部が滑らかな円筒状に形成されるとともに、線材が方形断面を有するので、コイル状弾性体と転動体との接触面積がより大きくなり、転動体が滑らかに転動するよう案内される。また、コイル状弾性体をシャフトに装着する際に、容易に拡径することができる。
【００１７】
本発明に係る分割型の転がり軸受は、好ましくは、（４）前記複数の転動体を保持する保持器を、さらに備え、前記保持器が、第１の保持体と、前記第１の保持体と対向して配置される第２の保持体とを有し、前記第１の保持体と前記第２の保持体とが、前記第１の外輪および前記第２の外輪と、前記コイル状弾性体との間に介装される。
【００１８】
この構成により、各転動体が保持器によって確実に保持されるので、より滑らかな回転が得られるようシャフトを支持することができる。また、複数の転動体が円周方向に等間隔に保持されるので、設計上、転動体の個数の選択や転動体の径の大きさなどの形状の選択の自由度が高められる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、突出部分が一体的に形成されたシャフトを簡単な構造で支持するとともに、優れた耐久性を有する分割型の転がり軸受を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受が適用されるエンジンの部分断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受が適用される吸気カムシャフトの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受が適用される吸気カムシャフトの平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受が適用される吸気カムシャフトのカムの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受の外輪の正面図である。
【図７】図３のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受の内輪の側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受の組立工程を示す図であり、（ａ）は、転がり軸受の内輪を拡げる内輪拡径ステップを示し、（ｂ）は、転がり軸受の内輪を吸気カムシャフトに組み込む内輪組込ステップを示し、（ｃ）は、転がり軸受の内輪が吸気カムシャフトに組み込まれた状態を示し、（ｄ）は、転がり軸受のローラおよび外輪を吸気カムシャフトに組み込むローラ・外輪組込ステップを示し、（ｅ）は、転がり軸受が吸気カムシャフトに組み込まれた状態を示す。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例に係る転がり軸受の縦断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の他の変形例に係る転がり軸受の縦断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例に係る転がり軸受の外輪の斜視図であり、（ａ）は、当接面部がＶの字形の凹部および凸部を有する外輪を示し、（ｂ）は、当接面部が半円形の凹部および凸部を有する外輪を示す。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形例に係る転がり軸受の内輪の側面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る転がり軸受の横断面図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る転がり軸受の斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る転がり軸受の縦断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る転がり軸受の内輪の側面図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る転がり軸受の斜視図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る転がり軸受のボールおよび内輪の側面図である。
【図２２】本発明の第５実施形態の変形例に係る転がり軸受のボールおよび内輪の側面図である。
【図２３】本発明の第６実施形態に係る転がり軸受の縦断面図である。
【図２４】本発明の第６実施形態に係る転がり軸受の内輪の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態ないし第６実施形態に係る転がり軸受について、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
本発明に係る分割型の転がり軸受を、エンジンの動弁機構における吸気カムシャフトおよび排気カムシャフトに適用した第１実施形態の転がり軸受について説明する。
【００２３】
図１に示すように、エンジン１は、シリンダブロック２と、シリンダブロック２の上方に設けられたシリンダヘッド３と、シリンダヘッド３の上方に設けられたシリンダヘッドカバー４と、シリンダヘッド３に設けられた動弁機構５と、シリンダブロック２に収容されたピストン６とを含んで構成されている。シリンダブロック２は、エンジンマウントを介して車体に取り付けられており、シリンダヘッド３は、シリンダブロック２に図示しない複数のボルトにより締結されている。また、シリンダヘッドカバー４は、複数のボルト１ａによりシリンダヘッド３に締結されている。
【００２４】
エンジン１は、直列３気筒のガソリンエンジンで構成されているが、特に制限はなく、Ｖ型多気筒や、ディーゼルエンジンなどの公知のエンジンで構成されたものでもよい。本発明に係る分割型の転がり軸受が適用される動弁機構５を除き、他の構成要素は公知のもので構成されておりその詳細な説明を省略する。
【００２５】
動弁機構５は、吸気側機構部１０と排気側機構部２０とを含んで構成されている。
吸気側機構部１０は、図１、図２に示すようにシャフトとしての吸気カムシャフト１１と、吸気カムシャフト１１を回転自在に支持する転がり軸受１２、１３と、吸気カムシャフト１１と係合する吸気ロッカーアーム１４と、吸気ロッカーアーム１４の一端部と係合する吸気バルブリフト機構１５と、吸気ロッカーアーム１４の他端部と係合する吸気ラッシュアジャスタ１６とを含んで構成されている。また、吸気側機構部１０は、転がり軸受１２の軸線方向の移動を規制する一対のスナップリング１０ａ、１０ｂと、転がり軸受１３の軸線方向の移動を規制する一対のスナップリング１０ｃ、１０ｄとを含んで構成されている。
【００２６】
吸気側機構部１０においては、エンジン１の吸入行程で、シリンダヘッド３に形成されている吸気ポート３ａに供給された吸入空気を、シリンダブロック２およびシリンダヘッド３に画成された燃焼室１ｂに導入するようバルブが開状態となる。他の圧縮行程、膨張行程、排気行程では、バルブがほぼ閉状態となるよう構成されている。
【００２７】
排気側機構部２０は、吸気側機構部１０と同様に、シャフトとしての排気カムシャフト２１と、排気カムシャフト２１を回転自在に支持する転がり軸受２２と、転がり軸受２２と同様に構成され、転がり軸受２２と軸線方向に離隔して配置された図示しない転がり軸受と、排気カムシャフト２１と係合する排気ロッカーアーム２４と、排気ロッカーアーム２４の一端部と係合する排気バルブリフト機構２５と、排気ロッカーアーム２４の他端部と係合する排気ラッシュアジャスタ２６と、転がり軸受２２の軸線方向の移動を規制する図示しない一対のスナップリングとを含んで構成されている。
【００２８】
排気側機構部２０においては、エンジン１の排気行程で、燃焼室１ｂ内の燃焼ガスを排気ポート３ｂ内に排出するようバルブがほぼ開状態となる。他の圧縮行程、膨張行程、吸入行程では、バルブがほぼ閉状態となるよう構成されている。
【００２９】
この吸気側機構部１０においては、吸気カムシャフト１１の回転により吸気ロッカーアーム１４の他端部を支点として吸気ロッカーアーム１４が回動し、吸気バルブリフト機構１５が動作するようになっている。また、吸気ラッシュアジャスタ１６により、吸気カムシャフト１１と吸気ロッカーアーム１４との間の隙間や吸気ロッカーアーム１４と吸気バルブリフト機構１５との隙間などのクリアランスが自動的に調整されるようになっている。
【００３０】
排気側機構部２０は、前述のように吸気側機構部１０と同様に構成されるとともに同様に動作するようになっている。すなわち、排気側機構部２０は、排気カムシャフト２１と、転がり軸受２２および図示しない転がり軸受と、排気ロッカーアーム２４と、排気バルブリフト機構２５と、排気ラッシュアジャスタ２６と、図示しない一対のスナップリングとを含んで構成されている。したがって、排気側機構部２０の説明を省略し、以下、吸気側機構部１０についてのみ詳細に説明する。
【００３１】
吸気カムシャフト１１は、図２、図３に示すように、シャフト３１と、カム３２、３３、３４と、図示しないスプロケットやプーリなどの回転体を取り付ける回転体取付部３５と、転がり軸受１２によって支持されるジャーナル部３６、３７とを含んで構成されている。この回転体には、チェーンなどの動力伝達部材が巻き掛けられており、エンジン１の動力が、動力伝達部材および回転体を介して吸気カムシャフト１１に伝達されるようになっている。したがって、吸気カムシャフト１１は、エンジン１の図示しないクランクシャフトの回転と同期して回転するようになっている。
【００３２】
吸気カムシャフト１１を構成するこれらのシャフト３１、カム３２、３３、３４、回転体取付部３５およびジャーナル部３６、３７は、鋳造などの製造方法により一体的に製造されたいわゆる鋳鉄カムからなる。この鋳鉄カムは、その後ＮＣ旋盤加工やマシニング加工などの切削加工が施されるとともに、必要に応じて熱処理などの表面処理が施され、所定の寸法に形成されている。
【００３３】
吸気カムシャフト１１のカム３２、３３、３４は、本発明に係る分割型の転がり軸受が装着されるシャフトの突出部分を構成している。
【００３４】
シャフト３１は、中実の円柱状に形成されており、このシャフト３１には、ジャーナル部３６の軸線方向の両端にスナップリング１０ａ、１０ｂを装着するための溝３１ａ、３１ｂが形成され、ジャーナル部３７の軸線方向の両端にスナップリング１０ｃ、１０ｄを装着するための溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。
【００３５】
カム３２は、図２、図３に示すように、互いにシャフト３１の軸線方向に離隔して配置された一対のカム３２ａ、３２ｂから構成されている。
カム３２ａは、図４に示すように、一体的に形成されたベース円部３２ｄおよびノーズ部３２ｅと、このベース円部３２ｄおよびノーズ部３２ｅの外周面からなるカム面部３２ｆとを含んで構成されている。
【００３６】
図１に示すように、ベース円部３２ｄが吸気ロッカーアーム１４に当接するとき、吸気バルブリフト機構１５が閉じた状態になり、図３に示すノーズ部３２ｅの頂部３２ｇが吸気ロッカーアーム１４に当接するとき、吸気バルブリフト機構１５が完全に開いた状態になるようカム３２ａはシャフト３１に一体的に形成されている。
【００３７】
カム３２ｂも、カム３２ａと同様に構成されており、カム３２ａと同様の位置関係でシャフト３１に形成されている。すなわち、カム３２ｂのベース円部およびノーズ部はカム３２ａのベース円部３２ｄおよびノーズ部３２ｅと同様の位置関係にあり、互いに同期するよう構成されている。したがって、吸気側機構部１０の吸気バルブリフト機構１５は、一対のカム３２ａ、３２ｂにより駆動されるいわゆる２バルブによって構成されている。
【００３８】
カム３３およびカム３４も、カム３２と同様に構成されており、互いに軸線方向に離隔して配置された一対のカム３３ａ、３３ｂおよびカム３４ａ、３４ｂを有している。
そして、カム３２、３３、３４の円周方向の角度、すなわちカム角度は、それぞれ、エンジン１の各気筒の開弁時期および閉弁時期に応じて設定されている。
【００３９】
転がり軸受１２は、図５に示すように、外輪４１と、内輪４２と、円周方向の１８箇所に等間隔で配置されたローラ４３とを含んで構成されている。この転がり軸受１２は、吸気カムシャフト１１のジャーナル部３６に装着され、シリンダヘッド３とシリンダヘッドカバー４との間で、吸気カムシャフト１１を回転可能に支持するようになっている。
【００４０】
転がり軸受１２の構成要素は、本発明に係る分割型の転がり軸受の構成要素に対応している。すなわち、外輪４１は外輪部材に、内輪４２は内輪部材に、ローラ４３は転動体にそれぞれ対応している。
【００４１】
外輪４１は、図５、図６に示すように、第１の外輪４５と、この第１の外輪４５と対向して配置される第２の外輪４６とを有している。
【００４２】
第１の外輪４５は、図６に示すように、厚みｔからなる半円弧状の断面を有し、第２の外輪４６と当接する当接面部４５ａ、４５ｂを有している。また、第１の外輪４５は、点ｐを中心とする半径ｒで形成された軌道面部４５ｃと、点ｐを中心とする半径（ｒ＋ｔ）で形成された外周面部４５ｄを有している。また、第１の外輪４５は、図７、図８に示すように、軌道面部４５ｃで各ローラ４３を支持し、外周面部４５ｄでシリンダヘッドカバー４の軸受支持部４ａに支持されている。
【００４３】
第２の外輪４６は、第１の外輪４５と同様に形成されている。すなわち、厚みｔからなる半円弧状の断面を有し、第１の外輪４５と当接する当接面部４６ａ、４６ｂを有している。また、第２の外輪４６は、点ｐを中心とする半径ｒで形成された軌道面部４６ｃと、点ｐを中心とする半径（ｒ＋ｔ）で形成された外周面部４６ｄを有している。また、第２の外輪４６は、図７、図８に示すように、軌道面部４６ｃで各ローラ４３を支持し、外周面部４６ｄでシリンダヘッド３の軸受支持部３ｃに支持されている。
【００４４】
この第１の外輪４５および第２の外輪４６は、図６に示すように、第１の外輪４５の当接面部４５ａ、４５ｂと、第２の外輪４６の当接面部４６ａ、４６ｂとが、それぞれ当接するようにしてシリンダヘッド３とシリンダヘッドカバー４との間に介装された際、軌道面部４５ｃと軌道面部４６ｃとが直径ｄの真円になるようそれぞれ形成されている。
【００４５】
内輪４２は、図５、図７ないし図９に示すように、円形断面を有する線材が巻回されてコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、外輪４１に離隔して外輪４１の径方向の内方に配置されている。
【００４６】
このコイル状弾性体の端末形状は、図９に示すように、端部の巻だけ巻角度を変えて隣の巻に線材の端部を付けるクローズドエンドでもよく、他の端末形状であってもよい。例えば、最初の巻回から最後の巻回まで線材の間隔を変えずに巻くオープンエンドであってもよい。また、線材の端末を、研削してコイル状弾性体の軸線方向に直交するよう平坦に仕上げてもよく、研削せずに線材の切断面がそのまま残る形状にしてもよい。
【００４７】
このコイル状弾性体の線材としては、耐摩耗性、耐疲労性および耐食性に優れ、高い機械的強度を有する金属材料が好ましい。この金属材料として、例えば、ピアノ線、硬鋼線、ステンレス鋼線およびオイルテンパー線などの鋼線や、リン青銅線やベリリウム銅線などの非鉄金属線が挙げられる。
【００４８】
この内輪４２は、直径ｄ１を有する軌道面部４２ａと、直径ｄ２を有する内周面部４２ｂとを有している。この内輪４２は、図７、図８に示すように、軌道面部４２ａで各ローラ４３を支持し、内周面部４２ｂで吸気カムシャフト１１のジャーナル部３６に支持されている。
【００４９】
ローラ４３は、円柱状の針状ころで形成されており、内輪４２の軌道面部４２ａと第１の外輪４５の軌道面部４５ｃおよび第２の外輪４６の軌道面部４６ｃとの間に１８個がそれぞれ転動自在に介装されている。
また、各ローラ４３の一端部４３ａは、シャフト３１の溝３１ａに装着されたスナップリング１０ａにより軸線方向の移動が規制され、他端部４３ｂは、シャフト３１の溝３１ｂに装着されたスナップリング１０ｂにより軸線方向の移動が規制されている。
【００５０】
転がり軸受１３は、転がり軸受１２と同様に構成されている。すなわち、転がり軸受１３は、外輪４１と、内輪４２と、円周方向の１８箇所に等間隔で配置されたローラ４３とを含んで構成されている。
【００５１】
図１に示す吸気ロッカーアーム１４は、ローラ１４ａを有しており、シリンダヘッド３に回動可能に支持されている。この吸気ロッカーアーム１４は、一端部で吸気バルブリフト機構１５と係合し、他端部で吸気ラッシュアジャスタ１６と係合している。このローラ１４ａが、カム３２ａの頂部３２ｇと当接すると、吸気ラッシュアジャスタ１６の上部を中心として回動し、吸気バルブリフト機構１５を下方に押圧して吸気バルブリフト機構１５が完全に開いた状態になるよう構成されている。
【００５２】
吸気バルブリフト機構１５は、シリンダヘッド３に支持されており、吸気ロッカーアーム１４の一端部で押圧されたとき、開弁状態となり、押圧が解除されたとき、閉弁状態となる。
【００５３】
吸気ラッシュアジャスタ１６は、内部に充填されたオイルの圧力で動作し、吸気ロッカーアーム１４と吸気バルブリフト機構１５との間のクリアランスを自動的に調整するよう構成されている。吸気ラッシュアジャスタ１６は、カム３２ａを含み周辺部の構成要素の摩耗によりクリアランスが増大したときに発生する異音やエンジン１により励起される無用な微振動をクリアランスの調整によって未然に防ぐ機能を有している。
【００５４】
次いで、転がり軸受１２、１３の組立工程について簡単に説明する。
転がり軸受１２、１３の組立工程は、内輪拡径ステップＳ１、内輪組込ステップＳ２、リング装着ステップＳ３、ローラおよび外輪組込ステップＳ４を含んで構成されており、Ｓ１ないしＳ４の順に組み立てられる。なお、リング装着ステップＳ３は内輪拡径ステップＳ１や内輪組込ステップＳ２の前でもよく、ローラおよび外輪組込ステップＳ４の後でもよい。
【００５５】
内輪拡径ステップＳ１は、図１０（ａ）に示すように、転がり軸受１２、１３の各内輪４２の内壁面の直径ｄ２が、吸気カムシャフト１１のカム３２、３３、３４などの突出部分の外径よりも大きく拡径されることにより行われる。この拡径作業は、図示しない治具や工具などの内輪４２を拡径する補助器具を使って効率的に行われる。この内輪拡径ステップＳ１においては、各内輪４２は円周方向に捩じられてその直径ｄ２が弾性限度内で拡径される。したがって、この内輪４２に加えられた捩じり力が解除されると、内輪４２は、元の直径ｄ２の状態に復帰することができる。なお、拡径作業にあたって、内輪４２を線材の性質を変えない程度に適宜加熱し、拡径し易くするようにしてもよい。
【００５６】
内輪組込ステップＳ２は、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、内輪拡径ステップＳ１で拡径された各内輪４２の拡径状態を保ちながら、各内輪４２に吸気カムシャフト１１を挿入することにより行われる。各内輪４２は、吸気カムシャフト１１が挿入されたのち、吸気カムシャフト１１のジャーナル部３６、３７にセットされる。
【００５７】
リング装着ステップＳ３は、図１０（ｃ）に示すように、内輪組込ステップＳ２で各内輪４２がセットされた状態で、スナップリング１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが吸気カムシャフト１１に装着されることにより行われる。この装着作業は、図示しない治具や工具などの装着器具を使って効率的に行われる。スナップリング１０ａ、１０ｂが装着されると、ジャーナル部３６にセットされた内輪４２は、その軸線方向の移動が規制され、ジャーナル部３６に回転可能に軸線方向で保持される。また、スナップリング１０ｃ、１０ｄが装着されると、ジャーナル部３７にセットされた内輪４２は、その軸線方向の移動が規制され、ジャーナル部３７に回転可能に軸線方向で保持される。
【００５８】
ローラおよび外輪組込ステップＳ４は、図１０（ｄ）に示すように、リング装着ステップＳ３により、ジャーナル部３６、３７に保持された各内輪４２の軌道面部４２ａに１８個のローラ４３が配置され各ローラ４３の外側に第１の外輪４５および第２の外輪４６がセットされることにより行われる。このセット作業は、図示しない治具や工具などの装着器具を使って効率的に行われる。ローラ４３および外輪４１が吸気カムシャフト１１にセットされた状態で、第２の外輪４６の外周面部４６ｄがシリンダヘッド３の軸受支持部３ｃにセットされる。そして、第１の外輪４５の外周面部４５ｄがシリンダヘッドカバー４の軸受支持部４ａにセットされる。
【００５９】
なお、ローラおよび外輪組込ステップＳ４においては、他の方法により行われるようにしてもよい。例えば、シリンダヘッド３の軸受支持部３ｃに第２の外輪４６をセットし、この第２の外輪４６の軌道面部４６ｃに９個のローラを配置した後、吸気カムシャフト１１に装着された内輪４２を配置するようにしてもよい。この場合、さらに内輪４２の軌道面部４２ａに残り９個のローラ４３を配置した後、第１の外輪４５を配置し、その外周面部４５ｄがシリンダヘッドカバー４の軸受支持部４ａにセットされるようにしてもよい。
【００６０】
ここで、転がり軸受１２、１３における第１の外輪４５の厚みおよび第２の外輪４６の厚みｔ、第１の外輪４５の厚みおよび第２の外輪４６の半径ｒ、内輪４２の軌道面部４２ａの直径ｄ１、内輪４２の内周面部４２ｂの直径ｄ２は、第１実施形態の転がり軸受１２、１３が適用される車両の設計諸元、シミュレーション、実験や経験値などのデータに基づいて適宜選択される。
【００６１】
第１実施形態に係る転がり軸受１２、１３は、前述のように構成されているので、次の効果が得られる。
【００６２】
すなわち、転がり軸受１２、１３は、それぞれ外輪４１と、内輪４２と、１８個のローラ４３とを備え、突出部分が一体的に形成された吸気カムシャフト１１に装着するよう、外輪４１が、第１の外輪４５と、第１の外輪４５と対向して配置される第２の外輪４６とを有している。特に、内輪４２が、円形の断面を有する線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、各ローラ４３が、第１の外輪４５および第２の外輪４６と、コイル状弾性体との間に介装されている。
【００６３】
その結果、外輪４１、内輪４２およびローラ４３により、突出部分が一体的に形成された吸気カムシャフト１１を簡単な構造で回転可能に支持することができるという効果が得られる。
【００６４】
また、内輪４２が弾性変形可能なコイル状弾性体で形成されるので、内輪４２を吸気カムシャフト１１に組み込む際に、内輪４２を捩じることにより簡単に拡径することができ、内輪４２を吸気カムシャフト１１に容易に組み込むことができるという効果が得られる。この内輪４２を、拡径しても弾性限度内の変形に留まっているので、内輪４２に加えられた捩じり力を解除することにより、内輪４２は確実に元の拡径前の形状に復帰することができる。したがって、内輪４２は、適正な状態で吸気カムシャフト１１に装着することができるという効果が得られる。
【００６５】
この内輪４２は、従来の分割型の転がり軸受のように分割されていないので、内輪４２に分割型の転がり軸受で発生する分割部分の段差が生ずることはない。
その結果、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に発生していたローラの損傷の問題が改善される。
【００６６】
外輪４１よりも比較的に接触面圧（ＭＰａ）が高くなる内輪４２の段差が無くなり、ローラ４３が内輪４２の軌道面部４２ａ上を滑らかに転動するので、ローラ４３の耐摩耗性が著しく改善され、耐久性が極めて向上するという効果が得られる。
また、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に励起される振動などによる騒音の問題も改善される。
【００６７】
第１実施形態に係る転がり軸受１２においては、シャフト３１のジャーナル部３６、３７の各両端部に溝３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを形成し、それぞれスナップリング１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを各溝に装着する構造で構成した場合について説明した。
しかしながら、転がり軸受１２のシャフト３１のジャーナル部３６、３７を他の構造で構成するようにしてもよい。
【００６８】
例えば、図１１に示すように、シャフト３１のジャーナル部３６の各両端部には、ジャーナル部３６を研磨加工する際の逃げ溝３１ｆ、３１ｇを形成する。そして、溝４５ｆを第１の外輪４５の軌道面部４５ｃの一端部に形成するとともに、溝４６ｆを第２の外輪４６の軌道面部４５ｃの一端部に形成し、溝４５ｆ、４６ｆにスナップリング１０ｆを装着する。さらに、溝４５ｇを第１の外輪４５の軌道面部４５ｃの他端部に形成するとともに、溝４６ｇを第２の外輪４６の軌道面部４６ｃの他端部に形成し、溝４５ｇ、４６ｇにスナップリング１０ｇを装着する。このように、スナップリング１０ｆ、１０ｇを外輪４１に装着するよう構成してもよい。この構成により、内輪４２および各ローラ４３の軸線方向の移動が規制されることになる。
【００６９】
また、図１２に示すように、シャフト３１のジャーナル部３６の両端部にシャフト３１の外周面から径方向外方に突出して形成された環状突起１１ａ、１１ｂを設けた構造で構成するようにしてもよい。この場合、環状突起１１ａ、１１ｂが内輪４２および各ローラ４３の軸線方向の移動を規制するので、スナップリング１０ａ、１０ｂの装着を不要とすることができる。その結果、組立効率が向上するとともに、部品点数の減少により、製造コストが低減される。シャフト３１のジャーナル部３７の両端部もジャーナル部３６の両端部と同様に構成してもよい。
【００７０】
また、第１実施形態に係る転がり軸受１２においては、第１の外輪４５の当接面部４５ａ、４５ｂを円周方向に直交する平坦面で構成するとともに、第２の外輪４６の当接面部４６ａ、４６ｂを円周方向に直交する平坦面で構成した場合について説明した。
しかしながら、転がり軸受１２の第１の外輪４５および第２の外輪４６の各当接面部を他の構造で構成するようにしてもよい。
【００７１】
例えば、図１３（ａ）に示すように、第１の外輪４５の当接面部４５ａを、Ｖの字形の凸部で形成し、当接面部４５ｂを、Ｖの字形の凹部で形成し、第２の外輪４６の当接面部４６ａをＶの字形の凹部で形成し、当接面部４６ｂをＶの字形の凸部で形成するようにしてもよい。
【００７２】
この場合、当接面部４５ａと当接面部４６ａとが密着するよう当接するとともに、当接面部４５ｂと当接面部４６ｂとが密着するよう当接する。
その結果、第１の外輪４５および第２の外輪４６の軸線方向の相対移動が規制され、第１の外輪４５および第２の外輪４６とにより軸線方向にずれることなく外輪４１の真円が確保される。
【００７３】
また、図１３（ｂ）に示すように、第１の外輪４５の当接面部４５ａを、半円形の凸部で形成し、当接面部４５ｂを、半円形の凹部で形成し、第２の外輪４６の当接面部４６ａを半円形の凹部で形成し、当接面部４６ｂを半円形の凸部で形成するようにしてもよい。
この場合も、当接面部４５ａと当接面部４６ａとが密着するよう当接するとともに、当接面部４５ｂと当接面部４６ｂとが密着するよう当接する。
【００７４】
その結果、第１の外輪４５および第２の外輪４６の軸線方向の相対移動が規制され、第１の外輪４５および第２の外輪４６とにより軸線方向にずれることなく外輪４１の真円が確保される。
【００７５】
また、第１実施形態に係る転がり軸受１２においては、内輪４２の巻回のピッチを線材の直径よりも大きくし、各巻き間に所定の間隔を有する圧縮コイルばねで構成した場合について説明した。しかしながら、転がり軸受１２の内輪４２の巻回を他の構造で構成するようにしてもよい。
【００７６】
例えば、図１４に示すように、巻回のピッチを密巻きとする引張りコイルばねで構成するようにしてもよい。この場合、内輪４２の巻回が密となっているので、内輪４２の軌道面部４２ａと、各ローラ４３との接触部分が増大し、各接触部分に加わる接触圧力が軽減され、比較的に摩耗が減少するので耐久性が向上する。
【００７７】
また、第１実施形態に係る転がり軸受１２においては、１８個の円柱状の針状ころで形成されたローラ４３が外輪４１および内輪４２の間に介装された構造で構成した場合について説明した。
【００７８】
しかしながら、転がり軸受１２のローラ４３を１８個以外の個数の構造で構成するようにしてもよい。例えば、１０個の構造で構成してもよく、２０個の構造で構成してもよく、２０個より多い個数の構造で構成するようにしてもよい。
【００７９】
（第２実施形態）
図１５、図１６は、本発明に係る分割型の転がり軸受の第２実施形態を示す図であり、第１実施形態と同一の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１５、図１６に示すように、第２実施形態の転がり軸受５０は、第１の外輪５１および第２の外輪５２とにより構成される外輪部材としての外輪５３と、内輪４２と、円周方向の１８箇所に等間隔で配置されたローラ４３とを含んで構成されている。
この転がり軸受５０は、吸気カムシャフト１１のジャーナル部３６と、第１の外輪５１を保持するよう凹部が形成されたシリンダヘッドカバー１０４の外輪保持凹部１０４ａと、第２の外輪５２を保持するよう凹部が形成されたシリンダヘッド１０３の外輪保持凹部１０３ａとの間に装着され、吸気カムシャフト１１を回転可能に支持するようになっている。
【００８１】
第１の外輪５１は、環状溝５１ａを有しており、この環状溝５１ａにはローラ４３が保持されるとともに、ローラ４３の軸線方向の移動が規制されるようになっている。
また、第１の外輪５１は、その外周面部５１ｂでシリンダヘッドカバー１０４の外輪保持凹部１０４ａに保持されている。
【００８２】
第２の外輪５２も、環状溝５２ａを有しており、この環状溝５２ａにはローラ４３が保持されるとともに、ローラ４３の軸線方向の移動が規制されるようになっている。
また、第２の外輪５２は、その外周面部５２ｂでシリンダヘッド１０３の外輪保持凹部１０３ａに保持されている。
また、内輪４２は、その一端部で、シャフト３１に装着されたスナップリング５７により軸線方向の移動が規制され、他端部で、シャフト３１に装着されたスナップリング５８により軸線方向の移動が規制されている。
【００８３】
第２実施形態に係る転がり軸受５０は、前述のように構成されているので、第１の実施形態に係る転がり軸受１２、１３と同様の効果が得られる。
【００８４】
すなわち、転がり軸受５０は、第１の外輪５１と、第２の外輪５２とを有する外輪５３と、内輪４２と、１８個のローラ４３とを備え、特に、内輪４２が、円形の断面を有する線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、各ローラ４３が、第１の外輪５１および第２の外輪５２と、コイル状弾性体との間に介装されている。
【００８５】
その結果、外輪５３、内輪４２およびローラ４３により、吸気カムシャフト１１を簡単な構造で支持することができるという効果が得られる。また、第２実施形態に係る転がり軸受５０は、第１の外輪５１が外輪保持凹部５４ａに保持され、第２の外輪が外輪保持凹部１０３ａに保持されているので、第１実施形態に係る転がり軸受１２、１３よりも、確実にシリンダヘッドカバー１０４およびシリンダヘッド１０３に支持される。また、各ローラ４３が環状溝５１ａ、５２ａに保持されるので、軸線方向の移動がより安定して規制される。
【００８６】
また、内輪４２を吸気カムシャフト１１に組み込む際に、内輪４２を捩じることにより簡単に拡径することができ、吸気カムシャフト１１に容易に組み込むことができるという効果が得られる。この内輪４２は、コイル状弾性体で形成されているので、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に発生していたローラの損傷の問題が改善される。
その結果、ローラ４３の耐摩耗性が著しく改善され、耐久性が極めて向上するという効果が得られ、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に励起される振動などによる騒音の問題も改善される。
【００８７】
（第３実施形態）
図１７は、本発明に係る分割型の転がり軸受の第３実施形態を示す図であり、第２実施形態と同一の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【００８８】
図１７に示すように、第３実施形態の転がり軸受６０は、新たに追加された保持器６１およびローラ４３の個数を除き第２実施形態に係る転がり軸受５０と同様に構成されている。すなわち、転がり軸受６０は、保持器６１と、外輪５３と、内輪４２と、円周方向の１２箇所に等間隔で配置されたローラ４３とを含んで構成されている。
【００８９】
保持器６１は、第１の保持体６２と、この第１の保持体６２と対向して配置される第２の保持体６３とを有している。
【００９０】
第１の保持体６２は、所定の板厚を有する板金からなり、円弧状に形成されている。この第１の保持体６２には、円周方向の６箇所に等間隔に方形の貫通孔６２ａが形成されている。この第１の保持体６２は、内輪４２と第１の外輪５１との間に介装されており、各貫通孔６２ａにローラ４３の一部が挿入され、ローラ４３を転動可能に保持している。
【００９１】
第２の保持体６３は、第１の保持体６２と同様に構成されている。すなわち、第２の保持体６３は、所定の板厚を有する板金からなり、円弧状に形成され、円周方向の６箇所に等間隔に方形の貫通孔６３ａが形成されている。この第２の保持体６３は、内輪４２と第２の外輪５２との間に介装されており、各貫通孔６３ａにローラ４３の一部が挿入され、ローラ４３を転動可能に保持している。
【００９２】
この第１の保持体６２と、第２の保持体６３とが、内輪４２と第１の外輪５１および第２の外輪５２に保持された状態で、軸線方向の断面が真円を有するよう構成されている。
【００９３】
第３実施形態に係る転がり軸受６０は、前述のように構成されているので、第２の実施形態に係る転がり軸受５０と同様の効果が得られる。
【００９４】
すなわち、転がり軸受６０は、保持器６１と、外輪５３と、内輪４２と、１２個のローラ４３とを備え、特に、内輪４２が、円形の断面を有する線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、各ローラ４３が、第１の保持体６２と、第２の保持体６３とにより保持され、第１の外輪５１および第２の外輪５２とコイル状弾性体との間に介装されている。
【００９５】
その結果、各ローラ４３が保持器６１によって確実に保持されるので、より滑らかな回転が得られるよう吸気カムシャフト１１を支持することができるという効果が得られる。
また、内輪４２を吸気カムシャフト１１に組み込む際に、内輪４２を捩じることにより簡単に拡径することができ、吸気カムシャフト１１に容易に組み込むことができるという効果が得られる。この内輪４２は、コイル状弾性体で形成されているので、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に発生していたローラの損傷の問題が改善される。
【００９６】
その結果、ローラ４３の耐摩耗性が著しく改善され、耐久性が極めて向上するという効果が得られ、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に励起される振動などによる騒音の問題も改善される。
【００９７】
（第４実施形態）
図１８、図１９は、本発明に係る分割型の転がり軸受の第４実施形態を示す図であり、第２実施形態と同一の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【００９８】
図１８、図１９に示すように、第４実施形態の転がり軸受７０は、内輪７１を除き第２実施形態に係る転がり軸受５０と同様に構成されている。
すなわち、転がり軸受７０は、外輪５３と、内輪７１と、円周方向の１８箇所に等間隔で配置されたローラ４３とを含んで構成されている。
【００９９】
内輪７１は、方形断面を有する線材が巻回されてコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、外輪５３に離隔して外輪５３の径方向の内方に配置されている。
【０１００】
このコイル状弾性体の端末形状は、図１９に示すように、端部の巻だけ巻角度を変えて隣の巻に線材の端部を付けるクローズドエンドでもよく、他の端末形状であってもよい。例えば、最初の巻回から最後の巻回まで線材の間隔を変えずに巻くオープンエンドであってもよい。また、線材の端末を、研削してコイル状弾性体の軸線方向に直交するよう平坦に仕上げてもよく、研削せずに線材の切断面がそのまま残る形状にしてもよい。また、コイル状弾性体の巻回形状は、ピッチを密にした密巻形状であってもよい。
【０１０１】
この内輪７１は、第１実施形態と同様に、直径ｄ３を有する軌道面部７１ａと、直径ｄ４を有する内周面部７１ｂとを有している。
この内輪７１は、図１８に示すように、軌道面部７１ａで各ローラ４３を支持し、内周面部７１ｂで吸気カムシャフト１１のジャーナル部３６に支持されている。
【０１０２】
第４実施形態に係る転がり軸受７０は、前述のように構成されているので、第２の実施形態に係る転がり軸受５０と同様の効果が得られる。
【０１０３】
すなわち、転がり軸受７０は、外輪５３と、内輪７１と、１８個のローラ４３とを備え、特に、内輪７１が、方形の断面を有する線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、各ローラ４３が、第１の外輪５１および第２の外輪５２とコイル状弾性体との間に介装されている。
【０１０４】
その結果、内輪７１を吸気カムシャフト１１に組み込む際に、内輪７１を捩じることにより簡単に拡径することができ、吸気カムシャフト１１に容易に組み込むことができるという効果が得られる。この内輪７１は、コイル状弾性体で形成されているので、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に発生していたローラの損傷の問題が改善される。その結果、ローラ４３の耐摩耗性が著しく改善され、耐久性が極めて向上するという効果が得られ、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に励起される振動などによる騒音の問題も改善される。
【０１０５】
（第５実施形態）
図２０、図２１は、本発明に係る分割型の転がり軸受の第５実施形態を示す図であり、第４実施形態と同一の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【０１０６】
図２０、図２１に示すように、第５実施形態の転がり軸受８０は、外輪８１、ボール８２、保持器８３を除き第２実施形態に係る転がり軸受５０と同様に構成されている。
すなわち、転がり軸受８０は、外輪８１と、内輪７１と、円周方向の１０箇所に等間隔で配置された転動体としてのボール８２と、保持器８３とを含んで構成されている。
【０１０７】
外輪８１は、第１の外輪８５と、この第１の外輪８５と対向して配置される第２の外輪８６とを有している。
【０１０８】
第１の外輪８５は、半円弧状の断面を有し、第２の外輪８６と当接する当接面部８５ａおよび図示しない当接面部を有している。また、第１の外輪８５は、断面が半円弧状の凹部を有する軌道面部８５ｃと、軌道面部８５ｃと反対側の外周面部８５ｄを有しており、軌道面部８５ｃで各ボール８２を支持し、第１実施形態と同様に、外周面部８５ｄでシリンダヘッドカバー４の軸受支持部４ａに支持されている。
【０１０９】
第２の外輪８６は、第１の外輪８５と同様に形成されている。すなわち、半円弧状の断面を有し、第１の外輪８５と当接する当接面部８６ａおよび図示しない当接面部を有している。
【０１１０】
また、第２の外輪８６は、断面が半円弧状の凹部を有する軌道面部８６ｃと、軌道面部８５ｃと反対側の外周面部８６ｄを有しており、軌道面部８６ｃで各ボール８２を支持し、第１実施形態と同様に、外周面部８６ｄでシリンダヘッド３の軸受支持部３ｃに支持されている。
【０１１１】
この第１の外輪８５および第２の外輪８６は、第１の外輪８５の当接面部８５ａと、第２の外輪８６の当接面部８６ａとが当接するようにしてシリンダヘッド３とシリンダヘッドカバー４との間に介装された際、軌道面部８５ｃと軌道面部８６ｃとが所定の真円になるようそれぞれ形成されている。
【０１１２】
ボール８２は、所定の直径を有する鋼球からなり、第１の外輪８５および第２の外輪８６と内輪７１との間に転動自在に介装され、軌道面部８５ｃと軌道面部８６ｃに沿って転動するようになっている。
【０１１３】
保持器８３は、金属製の一対の環状の板状部材をプレス成形することにより波形に成形された、いわゆる波形プレス保持器であり、第１の外輪８５と内輪７１との間に配置される一対の第１の保持体８３ａと、第２の外輪８６と内輪７１との間に配置される一対の第２の保持体８３ｂとを有している。この保持器８３は、周方向に配置された各ボール８２を等間隔で転動自在に保持するようになっている。
【０１１４】
第５実施形態に係る転がり軸受８０は、前述のように構成されているので、第４実施形態に係る転がり軸受５０と同様の効果が得られる。
【０１１５】
すなわち、転がり軸受８０は、外輪８１と、内輪７１と、１０個のボール８２と、保持器８３とを備え、特に、内輪７１が、方形の断面を有する線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、各ボール８２が、第１の外輪８５および第２の外輪８６とコイル状弾性体との間に介装されている。
【０１１６】
その結果、内輪７１を吸気カムシャフト１１に組み込む際に、内輪７１を捩じることにより簡単に拡径することができ、吸気カムシャフト１１に容易に組み込むことができるという効果が得られる。この内輪７１は、コイル状弾性体で形成されているので、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に発生していたローラの損傷の問題が改善される。その結果、ボール８２の耐摩耗性が著しく改善され、耐久性が極めて向上するという効果が得られ、従来のローラが内輪の分割箇所の段差を通過する際に励起される振動などによる騒音の問題も改善される。
【０１１７】
第５実施形態に係る転がり軸受８０においては、内輪７１を方形断面を有する線材が巻回されてコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体で構成した場合について説明した。
【０１１８】
しかしながら、第５実施形態に係る転がり軸受８０においては、他の構造の内輪で構成するようにしてもよい。例えば、図２２に示すように、内輪を円形断面を有する線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなる内輪４２で構成するようにしてもよい。
【０１１９】
（第６実施形態）
図２３、図２４は、本発明に係る分割型の転がり軸受の第６実施形態を示す図であり、第２実施形態と同一の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【０１２０】
図２３、図２４に示すように、第６実施形態の転がり軸受９０は、外輪９１と、円周方向の複数箇所に等間隔で配置された転動体としての円錐ころ９２と、保持器９３と、吸気カムシャフト１１のシャフト３１のジャーナル部３６ａに装着された内輪９４とを含んで構成されている。
【０１２１】
吸気カムシャフト１１のシャフト３１は、その外周面から環状に突出して形成された環状突起１１ｅ、１１ｆとを有している。環状突起１１ｅは、各円錐ころ９２の一端部９２ａを回転自在に保持するようになっている。環状突起１１ｆは、各円錐ころ９２の他端部９２ｂを回転自在に保持するようになっている。
【０１２２】
外輪９１は、第１の外輪９５と、この第１の外輪９５と対向して配置される第２の外輪９６とを有している。
【０１２３】
第１の外輪９５は、半円弧状の断面を有し、軸線方向で環状突起１１ｅから環状突起１１ｆに向かう程半径が縮小されるよう傾斜した軌道面部９５ｃを有している。また、第１の外輪９５は、第２の外輪９６と当接する一対の図示しない当接面部を有している。また、第１の外輪９５は、軌道面部９５ｃと反対側の外周面部９５ｄを有しており、軌道面部９５ｃで各円錐ころ９２を支持し、第２実施形態と同様に、外周面部９５ｄでシリンダヘッドカバー１０４の外輪支持凹部１０４ａに支持されている。
【０１２４】
第２の外輪９６も、第１の外輪９５と同形状に形成されている。すなわち、半円弧状の断面を有し、軸線方向で環状突起１１ｅから環状突起１１ｆに向かう程半径が縮小されるよう傾斜した軌道面部９５ｃを有している。また、第２の外輪９６は、第１の外輪９５と当接する一対の図示しない当接面部を有している。また、第２の外輪９６は、軌道面部９６ｃと反対側の外周面部９６ｄを有しており、軌道面部９６ｃで各円錐ころ９２を支持し、外周面部９６ｄでシリンダヘッド１０３の軸受支持部１０３ｃに支持されている。
【０１２５】
この第１の外輪９５および第２の外輪９６は、第１の外輪９５の当接面部と、第２の外輪９６の当接面部とが当接するようにしてシリンダヘッド１０３とシリンダヘッドカバー１０４との間に介装された際、軌道面部９５ｃおよび軌道面部９６ｃの断面が所定の真円になるようそれぞれ形成されている。
【０１２６】
円錐ころ９２は、一端から他端に向かうほど拡径される直径を有する円錐台形状の鋼柱からなり、第１の外輪９５および第２の外輪９６と内輪９４との間に転動自在に介装され、軌道面部９５ｃと軌道面部９６ｃに沿って転動するようになっている。
【０１２７】
保持器９３は、第１の保持体９３ａとこの第１の保持体９３ａに対向して配置される第２の保持体９３ｂとを有している。
【０１２８】
第１の保持体９３ａは、半円弧状の断面を有し、軸線方向で環状突起１１ｅから環状突起１１ｆに向かう程半径が縮小されるよう傾斜した保持面部を有している。
この保持面部９３ｃには、円錐ころ９２を転動自在に保持する保持孔９３ｄが周方向に等間隔で形成されている。
また、第１の保持体９３ａは、第２の保持体９３ｂと当接する一対の図示しない当接面部を有している。
【０１２９】
第２の保持体９３ｂは、第１の保持体９３ａと同様に形成されている。すなわち、半円弧状の断面を有し、軸線方向で環状突起１１ｅから環状突起１１ｆに向かう程半径が縮小されるよう傾斜した保持面部を有している。
この保持面部９３ｅには、円錐ころ９２を転動自在に保持する保持孔９３ｆが周方向に等間隔で形成されている。
また、第２の保持体９３ｂは、第１の保持体９３ａと当接する一対の図示しない当接面部を有している。
この保持器９３は、配置された各円錐ころ９２を転動自在に保持するよう外輪９１と内輪９４との間に介装されている。
【０１３０】
内輪９４は、円形断面を有する線材が巻回されてコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、軸線方向で環状突起１１ｅから環状突起１１ｆに向かう程半径が縮小されるよう形成された円錐台形状を有している。この内輪９４は、外輪９１に離隔して外輪９１の径方向の内方に配置されている。
この内輪９４は、軌道面部９４ａと、内周面部９４ｂとを有しており、軌道面部９４ａで各円錐ころ９２を支持し、内周面部９４ｂで吸気カムシャフト１１のジャーナル部３６ａに支持されている。
【０１３１】
第６実施形態に係る転がり軸受９０は、前述のように構成されているので、第２および第３実施形態に係る転がり軸受５０、６０と同様の効果が得られる。
【０１３２】
すなわち、転がり軸受９０は、外輪９１と、複数の円錐ころ９２と、保持器９３と、内輪９４とを備え、特に、内輪９４が、円形の断面を有する線材を巻回したコイル状に形成されるとともに、弾性変形可能なコイル状弾性体からなり、各円錐ころ９２が、第１の外輪９５および第２の外輪９６とコイル状弾性体との間に介装されている。
【０１３３】
その結果、内輪９４を吸気カムシャフト１１に組み込む際に、内輪９４を捩じることにより簡単に拡径することができ、吸気カムシャフト１１に容易に組み込むことができるという効果が得られる。この内輪９４は、コイル状弾性体で構成されているので、従来の円錐ころが内輪の分割箇所の段差を通過する際に発生していた円錐ころの損傷の問題が改善される。その結果、円錐ころ９２の耐摩耗性が著しく改善され、耐久性が極めて向上するという効果が得られ、従来の円錐ころが内輪の分割箇所の段差を通過する際に励起される振動などによる騒音の問題も改善される。
【０１３４】
第１ないし第６実施形態に係る転がり軸受１２、１３、２２、５０、６０、７０、８０、９０においては、突出部分が一体的に形成されたシャフトをエンジン１の吸気カムシャフト１１および排気カムシャフト２１に適用した場合について説明した。
【０１３５】
しかしながら、本発明に係る分割型の転がり軸受においては、吸気カムシャフトおよび排気カムシャフト以外の他のシャフトに適用してもよい。例えば、エンジンのクランクシャフトに適用してもよい。また、エンジンのピストンやクランクシャフトの往復運動に起因する慣性力や慣性偶力で発生する振動を打ち消すためのバランスシャフトに適用してもよい。
【０１３６】
以上説明したように、本発明に係る分割型の転がり軸受は、突出部分が一体的に形成されたシャフトを簡単な構造で支持するとともに、優れた耐久性を有する分割型の転がり軸受を提供することという効果を有し、分割型の転がり軸受全般に有用である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  エンジン
２  シリンダブロック
３、１０３  シリンダヘッド
４、１０４  シリンダヘッドカバー
５  動弁機構
１０  吸気側機構部
１１  吸気カムシャフト（シャフト）
１２、１３、２２、５０、６０、７０、８０、９０  転がり軸受
２０  排気側機構部
２１  排気カムシャフト（シャフト）
３２、３３、３４  カム（突出部分）
３５  回転体取付部
３６、３６ａ、３７  ジャーナル部
４１、５３、８１、９１  外輪
４２、７１、９４  内輪（コイル弾性体）
４３  ローラ（転動体）
４５、５１、８５、９５  第１の外輪
４６、５２、８６、９６  第２の外輪
６１、８３、９３  保持器
６２、８３ａ、９３ａ  第１の保持体
６３、８３ｂ、９３ｂ  第２の保持体
８２  ボール（転動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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