(57)【要約】【課題】  停電区域内に居合わせた顧客が停電情報を入手することを可能にする停電情報提供システムおよび停電情報提供方法を提供する。【解決手段】  配電自動化システム１１を利用する停電情報提供システムであって、配電用の各設備の情報と、各設備の位置情報とを記憶し、配電自動化システム１１から停電情報を受け取ると、停電情報に含まれる停電区間に設置されている設備を割り出すと共に、割り出した設備の位置情報を調べる配電自動化システム１１と、顧客の携帯電話機１からこの顧客の位置を表す位置情報を得ると、配電設備サーバ１２が割り出した、停電区間に設置されている設備の位置情報と、この携帯電話機１の位置情報とを基にして、停電区間の設備から所定範囲に携帯電話機１があるかどうかを判定し、この携帯電話機１が所定範囲内にあると判定したときに、停電情報をこの携帯電話機１に送信する情報提供装置１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電設備、変電設備および配電設備に事故が生じて、配電設備に停電が発生すると、停電している停電区間を含む停電情報を出力する配電自動化システムを利用する停電情報提供システムであって、
配電用の各設備の情報と、各設備の位置情報とを記憶し、前記配電自動化システムから停電情報を受け取ると、この停電情報に含まれる停電区間に設置されている設備を割り出すと共に、割り出した設備の位置情報を調べる第１の処理手段と、
前記第１の処理手段が割り出した、停電区間に設置されている設備の位置情報と、顧客の携帯端末から得た位置情報とを基にして、停電区間の設備から所定範囲に携帯端末があるかどうかを判定し、この携帯端末が所定範囲にあると判定したときに、停電情報をこの携帯端末に送信する第２の処理と、
を備えることを特徴とする停電情報提供システム。
【請求項２】
前記第２の処理手段は、停電情報を送信した後で所定範囲に入った携帯端末があるかどうかを判定し、該当する携帯端末がある場合には、この端末に停電情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電情報提供システム。
【請求項３】
前記第２の処理手段は、停電が復旧すると、停電情報を送信したすべての携帯端末に対して、復旧情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の停電情報提供システム。
【請求項４】
送電設備、変電設備および配電設備に事故が生じて、配電設備に停電が発生すると、停電している停電区間を含む停電情報を出力する配電自動化システムを利用する停電情報提供方法であって、
配電用の各設備の情報と、各設備の位置情報とをあらかじめ記憶し、
前記配電自動化システムから停電情報を受け取ると、停電情報に含まれる停電区間に設置されている設備を割り出すと共に、割り出した設備の位置情報を調べ、
停電区間に設置されている設備の位置情報と、顧客の携帯端末から得た位置情報とを基にして、停電区間の設備から所定範囲に携帯端末があるかどうかを判定し、この携帯端末が所定範囲にあると判定したときに、停電情報をこの携帯端末に送信する、
ことを特徴とする停電情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客に対して停電情報を提供する停電情報提供システムおよび停電情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
停電情報は、配電線等に停電が発生した日時や停電の原因などのような、停電に関する情報である。電力会社と契約している設備が停電すると、電力会社は契約物件に関する停電情報を提供し、需要家は停電の様子を知ることができる。停電情報を需要家に対して提供するために、各種のシステム等がある。例えば、特許文献１には、次ぎのような技術が示されている。この技術によるシステムが携帯用端末とサーバ装置とを備えている。携帯用端末は、停電の原因を表す画像情報とその位置情報を含む現場情報を送信する。サーバ装置は、現場情報を受信すると、停電原因箇所を表示する地図情報を含む停電関連情報を顧客端末に送信する。
【０００３】
また、特許文献２には、次ぎのような技術が示されている。この技術によれば、停電に関する情報を電力会社側から需要家側に提供する。同時に、停電発生の原因となった自然災害による被害状況などに関する情報を含む、停電に関連する情報を、需要家の側から電力会社側が取得する。このために、需要家の顧客端末が、停電に関する情報の交信を、電力会社のサーバ装置と行う。つまり、サーバ装置から顧客端末に停電情報を送信する際に、停電に関連する情報の提供を求める。この情報提供の求めに応じた顧客端末に対して、サーバ装置が情報提供用の入力画面を送信する。サーバ装置は、入力画面に入力され、顧客端末から取得した停電に関連する情報を、停電情報に関連付けてデータベースに格納する。
【０００４】
さらに、特許文献３には、次ぎのような技術が示されている。一般的に、停電発生時に、電力会社の担当者が遠く離れた配電設備の状況を巡視しに行かないと、現場の状況が分からない。一般の人から情報を集めると、信用のおける情報かどうかが不明である。また、固定電話は停電で使えないことがあったりして、窓口電話が混み合う。こうした事態に対処するために、この技術によるシステムでは、需要家が携帯電話で倒壊等をした設備の画像付メールを電力会社に送信する。情報の正確性保証のため、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）により、位置が保証されると共に、電柱番号と停電区間を比較して、停電区間の情報であることが保障される。さらに、時刻をサーバより取得することで正確な撮影時間が保証される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０７８７０号公報
【特許文献２】特開２００７−３３６６９３号公報
【特許文献３】特開２００６−１３４１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、先に述べた３つの従来のシステムには次ぎの課題がある。つまり、先に述べた３つのシステムによれば、電力会社と契約した設備が停電した場合にしか、電力の需要家は停電情報を得ることができない。また、停電により停電区域内の施設、例えばショッピングセンターが停電する場合がある。この場合、先に述べた３つのシステムでは、施設の維持や管理をする担当者等は電力会社からの停電情報を得ることができるが、この施設に居合わせた人は停電情報を得ることができない。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、停電区域内に居合わせた顧客が停電情報を入手することを可能にする停電情報提供システムおよび停電情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、送電設備、変電設備および配電設備に事故が生じて、配電設備に停電が発生すると、停電している停電区間を含む停電情報を出力する配電自動化システムを利用する停電情報提供システムであって、配電用の各設備の情報と、各設備の位置情報とを記憶し、前記配電自動化システムから停電情報を受け取ると、この停電情報に含まれる停電区間に設置されている設備を割り出すと共に、割り出した設備の位置情報を調べる第１の処理手段と、前記第１の処理手段が割り出した、停電区間に設置されている設備の位置情報と、顧客の携帯端末から得た位置情報とを基にして、停電区間の設備から所定範囲に携帯端末があるかどうかを判定し、この携帯端末が所定範囲にあると判定したときに、停電情報をこの携帯端末に送信する第２の処理と、を備えることを特徴とする停電情報提供システムである。
【０００９】
請求項１の発明では、配電用の各設備の情報と、各設備の位置情報とを第１の処理手段があらかじめ記憶している。こうした状態のときに、第１の処理手段は、配電自動化システムから停電情報を受け取ると、この停電情報に含まれる停電区間に設置されている設備を割り出すと共に、割り出した設備の位置情報を調べる。第２の処理手段は、第１の処理手段が割り出した、停電区間に設置されている設備の位置情報と、顧客の携帯端末から得た位置情報とを基にして、停電区間の設備から所定範囲に携帯端末があるかどうかを判定する。そして、この携帯端末が所定範囲にあると判定したときに、第２の処理手段は停電情報をこの携帯端末に送信する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電情報提供システムにおいて、前記第２の処理手段は、停電情報を送信した後で所定範囲に入った携帯端末があるかどうかを判定し、該当する携帯端末がある場合には、この端末に停電情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の停電情報提供システムにおいて、前記第２の処理手段は、停電が復旧すると、停電情報を送信したすべての携帯端末に対して、復旧情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、送電設備、変電設備および配電設備に事故が生じて、配電設備に停電が発生すると、停電している停電区間を含む停電情報を出力する配電自動化システムを利用する停電情報提供方法であって、配電用の各設備の情報と、各設備の位置情報とをあらかじめ記憶し、前記配電自動化システムから停電情報を受け取ると、停電情報に含まれる停電区間に設置されている設備を割り出すと共に、割り出した設備の位置情報を調べ、停電区間に設置されている設備の位置情報と、顧客の携帯端末から得た位置情報とを基にして、停電区間の設備から所定範囲に携帯端末があるかどうかを判定し、この携帯端末が所定範囲にあると判定したときに、停電情報をこの携帯端末に送信する、ことを特徴とする停電情報提供方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項４の発明によれば、停電区間に設置されている設備から所定範囲に携帯端末があるときに、停電情報をこの携帯端末に送信するので、停電区間から所定範囲に居合わせた顧客が停電情報を入手することを可能にする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、携帯端末に停電情報を送信した後で所定範囲に入った携帯端末に対しても、停電情報を送信するので、新たに所定範囲に入った顧客が停電情報を入手することを可能にする。
【００１５】
請求項３の発明によれば、停電が復旧した場合には、停電した場所に現在もいる顧客はもちろん、その場所から離れた顧客も復旧情報を得ることを可能にする。これにより、その場所から離れた顧客は再度その場所に戻るかどうかの判断を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１による停電情報提供システムを示す構成図である。
【図２】情報提供装置の一例を示す構成図である。
【図３】顧客テーブルの一例を示す図である。
【図４】配電設備位置テーブルの一例を示す図である。
【図５】施設位置テーブルの一例を示す図である。
【図６】施設の位置情報を説明する図である。
【図７】顧客位置テーブルの一例を示す図である。
【図８】情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】送信範囲を説明する図であり、図９（ａ）は電柱の場合を示す図、図９（ｂ）は施設の場合を示す図である。
【図１０】停電情報の送信の様子を示す図であり、図１０（ａ）は電柱の場合を示す図、図１０（ｂ）は施設の場合を示す図である。
【図１１】電子メールで送信される停電情報の一例を示す図である。
【図１２】電子メールで送信される復旧情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の各実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
この実施の形態による停電情報提供システムを図１に示す。この実施の形態による停電情報提供システムは、あらかじめ登録した顧客に対して、停電情報を提供するサービス（以下、「停電情報提供サービス」という）を行う。停電情報提供システムは、顧客に対して情報を提供するために、顧客の携帯電話機１を利用する。携帯電話機１は、電力会社の例えば営業所と通信網ＮＷ１によって接続されている。これにより、携帯電話機１は、営業所から電子メール等を受信可能である。携帯電話機１を利用する停電情報提供システムは、電力会社の例えば営業所に設置されている配電自動化システム１１、配電設備サーバ１２および情報提供装置１３を備えている。配電自動化システム１１と配電設備サーバ１２と情報提供装置１３とは社内ネットワークＮＷ２によって相互に接続されている。これにより、情報提供装置１３は配電自動化システム１１および配電設備サーバ１２と情報の送受信が可能な状態にある。
【００１９】
携帯電話機１は顧客によって所有されている。携帯電話機１は、移動用の携帯端末であり、通常の通話機能や電子メールの送受信機能などに加えて、ＧＰＳ機能を備えている。携帯電話機１は、ＧＰＳ機能により、複数のＧＰＳ衛星ＳＴからＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号から位置情報を得る。位置情報は緯度と経度とにより、携帯電話機１の現在の位置を表す。こうした位置情報は、携帯電話サービス会社などでＧＰＳ信号から算出されて、携帯電話機１に提供される。また、精度は粗くなるが、携帯電話機用の基地局の位置情報を基に、携帯電話機１の現在の位置を表すこともできる。
【００２０】
携帯電話機１には、位置情報の送り先が前もって設定されている。この実施の形態では、送り先は電力会社の営業所である。携帯電話機１は、位置情報を定期的に得ると、携帯電話機１を識別するための端末識別情報と共に位置情報を電力会社の営業所に、通信網ＮＷ１を経て送る。または、携帯電話機１の特定のボタンに対して操作が行われると、携帯電話機１は、現在の位置情報を取得し、携帯電話機１の端末識別情報と共に位置情報を電力会社の営業所に送る。こうした位置情報の送信方式は、携帯電話機１に対する設定によって切り替え可能である。なお、端末識別情報としては端末ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などがある。
【００２１】
配電自動化システム１１は、電力を顧客に供給するための配電系統を監視する。配電系統に事故等が発生すると、配電自動化システム１１は、電柱に設置されている開閉器の制御を行うと共に、開閉器の開閉によって停電する区間（以下、「停電区間」という）などを含む停電情報を生成する。停電区間は、例えば開閉器が設置されている電柱によって表される。つまり、開閉器は配電自動化システム１１により制御され、停電区間は開閉器の操作によって停電している電柱間を表す。なお、配電系統に事故点がない場合でも、さらに上流の変電設備（変電所）、送電設備（送電線）に故障箇所があるときに、配電系統での停電が発生する。配電自動化システム１１は、こうした事故による停電も監視している。
【００２２】
配電自動化システム１１は、停電情報を生成すると、社内ネットワークＮＷ２を経て、生成した停電情報を配電設備サーバ１２に送信する。また、配電自動化システム１１は、停電が復旧した場合には配電設備サーバ１２に復旧情報を送信する。
【００２３】
配電設備サーバ１２は、営業所で管理する配電設備、例えば各電柱、電柱に設置されている変圧器や開閉器の情報をすべて記録している。配電設備サーバ１２は、電柱を識別するための情報として例えば電柱番号により、電柱を管理している。配電設備サーバ１２は、配電自動化システム１１から停電情報を受信すると、この停電情報に含まれる停電区間を調べ、この停電区間に設置されている配電設備として電柱の電柱番号を抽出する。通常、開閉器が設置されている電柱間には、電線の支持等をする複数の電柱が設置されている。配電設備サーバ１２は、停電区間に設置されている、これらの電柱を抽出する。そして、配電設備サーバ１２は、配電自動化システム１１から受信した停電情報と、抽出した電柱番号などを表す電柱情報とを情報提供装置１３に送信する。また、配電設備サーバ１２は、配電自動化システム１１から復旧情報を受信すると、この復旧情報を情報提供装置１３に出力する。
【００２４】
情報提供装置１３は、顧客の携帯電話機１と情報の送受信を行う。このために、情報提供装置１３は、図２に示すように、処理装置１３Ａと、メール配信装置１３Ｂと、記憶装置１３Ｃと、端末１３Ｄとを備え、それぞれの装置１３Ａ〜１３Ｃと端末１３Ｄとは社内ネットワークＮＷ２に接続されている。情報提供装置１３の端末１３Ｄは、表示装置（図示を省略）を備え、情報提供装置１３の動作状態などを表示する。また、端末１３Ｄは、担当者による操作によって、新規に停電情報提供サービスを利用する顧客の登録などを行う。メール配信装置１３Ｂは、処理装置１３Ａからの電子メールを顧客の携帯電話機に送信する。
【００２５】
情報提供装置１３の記憶装置１３Ｃは、停電情報提供サービスに関連する各種の情報を記憶している。記憶装置１３Ｃが記憶する情報に顧客テーブルがある。顧客テーブルには、停電情報提供サービスを受けるために登録した顧客の情報が記憶されている。この顧客テーブルの一例を図３に示す。図３の顧客テーブルには、停電情報提供サービスの登録をした顧客の氏名と住所が記憶されている。また、顧客テーブルには、顧客を識別するための顧客番号が記憶されている。また、顧客テーブルには、携帯電話機を識別するための端末識別情報と、停電情報の送信先である携帯電話機のメールアドレスが記憶されている。また、顧客テーブルには、顧客の指定による場所や建物等（以下、「施設」という）が登録施設として記憶されている。登録施設は顧客が停電情報を受け取りたい所である。つまり、顧客が登録施設にいる場合に、この所で停電が発生すると、この施設の停電情報が顧客の携帯電話機に送られることになる。施設の登録は顧客の任意である。さらに、顧客テーブルには、登録された施設を識別するための施設番号が記憶されている。
【００２６】
記憶装置１３Ｃが記憶する情報に配電設備位置テーブルがある。配電設備位置テーブルには、営業所が管理するすべての配電設備として例えば電柱の位置を緯度と経度とで表した電柱の位置情報が記憶されている。この配電設備位置テーブルの一例を図４に示す。図４の配電設備位置テーブルには、各電柱を識別する電柱番号と、各電柱が設置されている地点を緯度と経度とで表した位置情報が記憶されている。また、配電設備位置テーブルには、電柱から電気の供給を受けている施設であって、顧客が日常的に利用する施設があれば、この施設が関連施設として記憶されている。さらに、配電設備位置テーブルには、関連施設を識別するための施設番号が記憶されている。
【００２７】
記憶装置１３Ｃが記憶する情報に施設位置テーブルがある。施設位置テーブルには、営業所が管理する電柱から電気の供給を受けている施設の位置情報が記憶されている。この施設位置テーブルの一例を図５に示す。図５の施設位置テーブルには、配電設備位置テーブルの各関連施設が記憶されている。また、図５の施設位置テーブルには、各施設を識別するための施設番号が記憶されている。さらに、図５の施設位置テーブルには、各関連施設の位置を緯度と経度とで表した位置情報が記憶されている。施設の位置情報は、図６に示すように、例えば「Ａショッピングセンター」が設けられている区域をメッシュ状に分割し、各区分Ｓ１〜Ｓｎの中心位置Ｃを緯度と経度とで表す。つまり、施設の位置情報は多数の中心位置Ｃからなっている。
【００２８】
記憶装置１３Ｃが記憶する情報に顧客位置テーブルがある。顧客位置テーブルは、顧客の現在の位置情報を記憶し、顧客の最新の位置情報により更新される。つまり、顧客位置テーブルは顧客の最新の位置情報を常に記憶している。この顧客位置テーブルの一例を図７に示す。図７の顧客テーブルには、停電情報提供サービスの登録をした顧客の氏名および顧客番号が記憶されている。また、顧客位置テーブルには、顧客の現在位置を表す位置情報が記憶されている。さらに、顧客位置テーブルには、停電情報を送信したかどうかを表す送信フラグの状態が記憶されている。
【００２９】
情報提供装置１３の処理装置１３Ａは、停電情報と復旧情報とを顧客に送信するための処理を行う。処理装置１３Ａは、顧客の位置情報を更新する位置情報更新処理を行う。処理装置１３Ａは、通信網ＮＷ１と社内ネットワークＮＷ２とを経て、顧客から位置情報を受信すると、位置情報更新処理を行う。処理装置１３Ａは、位置情報更新処理を開始すると、位置情報と共に受信した端末識別情報を調べる。端末識別情報が顧客テーブル（図３）に記憶されていると、この端末識別情報に該当する顧客の顧客番号を基に、顧客位置テーブル（図７）の位置情報を更新する。これにより、位置情報が上書きされて、顧客の最新の位置情報が顧客位置テーブルに記憶される。
【００３０】
処理装置１３Ａは、配電自動化システム１１が生成した停電情報と、配電設備サーバ１２が付加した電柱情報とを、この配電設備サーバ１２から受信すると、情報提供処理を開始する。この情報提供処理を図８に示す。処理装置１３Ａは、情報提供処理を開始すると、受信した電柱情報に含まれる電柱番号を基に配電設備位置テーブル（図４）を参照し、停電区間に設置されている配電設備等の位置情報を抽出する（ステップＳ１）。ステップＳ１で、処理装置１３Ａは、停電区間に設置されている電柱の位置情報を抽出する。また、ステップＳ１で、抽出した電柱から電気の供給を受けている関連施設があると、処理装置１３Ａは、施設番号を基に施設位置テーブル（図５）を参照し、この施設の位置情報を抽出する。
【００３１】
この後、処理装置１３Ａは、ステップＳ１で抽出した、停電区間に設置されている配電設備の位置情報と、これらの配電設備から電気の供給を受けており、現在停電中の関連施設の位置情報とを基に送信範囲を算出する（ステップＳ２）。送信範囲は停電情報を送信するための範囲である。例えば、図９（ａ）に示すように、電柱Ｐ１〜Ｐ８があり、電柱Ｐ１から「Ａショッピングセンター」が電気の供給を受けている場合、電柱Ｐ１〜Ｐ２が停電区間に含まれるとき、処理装置１３Ａは、電柱Ｐ１〜Ｐ２に関係する送信範囲を次のように算出する。処理装置１３Ａは、各電柱Ｐ１、Ｐ２の位置情報である緯度と経度を中心とした所定の範囲、例えば半径５０［ｍ］の範囲ＡＲＰ１、ＡＲＰ２を算出する。また、処理装置１３Ａは、ショッピングセンターに関係する送信範囲を次のように算出する。処理装置１３Ａは、図９（ｂ）に示すように、例えば「Ａショッピングセンター」における各区分Ｓ１〜Ｓｎの中心位置Ｃの経度と緯度とを中心とした所定の範囲、例えば半径５０［ｍ］の範囲を算出する。このような範囲の算出結果を基にして、処理装置１３Ａは、電柱Ｐ１〜Ｐ２に関係する送信範囲ＡＲＰ１、ＡＲＰ２と、関連施設の送信範囲との両方を送信範囲とする。
【００３２】
この後、処理装置１３Ａは、顧客の携帯電話機がステップＳ２で算出した送信範囲にあるかどうか、つまり、停電情報の送信対象であるかを調べる（ステップＳ３）。ステップＳ３で、処理装置１３Ａは次のようにして携帯電話機が送信対象であるかどうかを調べる。処理装置１３Ａは、顧客位置テーブル（図７）を参照し、停電する区間の電柱の位置情報および施設の各中心位置Ｃを調べ、電柱の位置および施設の各中心位置Ｃと、各顧客の位置情報との距離を算出する。そして、処理装置１３Ａは、算出した距離が送信範囲にある携帯電話機を、停電情報の送信対象と判定する。
【００３３】
この後、処理装置１３Ａは、顧客テーブル（図３）を参照し、顧客により登録されている施設があるかどうかを調べる。処理装置１３Ａは、例えば図１０（ａ）に示すように、停電情報提供サービスを受ける３人の顧客（図３）の中で、顧客番号「１２３４」、「２３４５」、「３４５６」の顧客が送信範囲ＡＲＰ１、ＡＲＰ２にあり、かつ、顧客番号「３４５６」には登録施設がないので、この顧客の携帯電話機を、停電情報の送信対象とする。顧客番号「１２３４」、「２３４５」については、登録施設があるので、処理装置１３Ａはこれらの顧客の携帯電話機を送信対象としない。
【００３４】
また、図１０（ｂ）に示すように、顧客番号「１２３４」、「２３４５」、「３４５６」の顧客が「Ａショッピングセンター」にいる場合、顧客番号「１２３４」の顧客のみが「Ａショッピングセンター」を登録しているので、処理装置１３Ａは、顧客番号「１２３４」の顧客の携帯電話機を送信対象とする。顧客番号「２３４５」の顧客については「Ｂ地下街」を登録しているので、この顧客が「Ａショッピングセンター」にいても、送信対象にしない。さらに、顧客番号「３４５６」の顧客については、施設を登録していないので、この顧客の携帯電話機を送信対象にする。
【００３５】
このように、処理装置１３Ａは、前もって施設を登録した顧客に対しては、停電した施設と登録した施設とが一致した場合だけ、停電情報の送信対象にする。また、施設を登録していない顧客については、停電範囲にいる場合には必ず送信対象とする。なお、送信対象の決定方法には各種あり、例えば、停電した電柱の近傍にいるときと、登録した施設にいるときに、停電情報を送るようにしてもよい。
【００３６】
この後、処理装置１３Ａは、ステップＳ３で送信対象に停電情報を送信する（ステップＳ４）。この場合、処理装置１３Ａは、停電情報の内容を、例えば図１１に示すような電子メールで顧客の携帯電話機に送信する。この電子メールにより、停電発生の日付けなどのような停電状態、原因調査中などのような現在の様子、樹木倒壊等のような異常状態の連絡依頼などの内容が伝えられる。こうした電子メールはメール配信装置１３Ｂを経て送信される。また、処理装置１３Ａは、ステップＳ４で停電情報を送信すると、顧客位置テーブル（図７）の送信フラグをオン（値「１」）にして、停電情報の送信済みであることを記録する。
【００３７】
ステップＳ４が終了すると、処理装置１３Ａは停電が復旧したかどうかを判断する（ステップＳ５）。ステップＳ５で処理装置１３Ａは、配電設備サーバ１２からの復旧情報を受け取ったかどうかで、停電が復旧したかどうかを判断する。ステップＳ５で停電が復旧していない場合、処理装置１３Ａは処理をステップＳ３に戻す。この場合、処理装置１３Ａは顧客位置テーブル（図７）の送信フラグがオフ（値［０］）になっている顧客に対して、ステップＳ３の処理を行う。これにより、停電範囲に入った新たな顧客が抽出され、ステップＳ４で停電情報が電子メールで送信されることになる。この停電情報を表す電子メールの一例を図１２に示す。この電子メールにより、復旧やお詫びのメッセージ、送電開始の時刻、停電の時刻などの内容が伝えられる。
【００３８】
ステップＳ５で、停電が復旧したと判断すると、処理装置１３Ａは停電の復旧を知らせる復旧情報を、送信対象の顧客に電子メールで送信する（ステップＳ６）。ステップＳ６で、処理装置１３Ａは、顧客位置テーブル（図７）の送信フラグがオンになっている全部の顧客に対して、復旧情報を送信する。これにより、送信範囲に新たに入った顧客の携帯電話機や、停電情報を受信した後で送信範囲から出た顧客の携帯電話機に対しても、復旧情報が送信されることになる。復旧情報の電子メールは、メール配信装置１３Ｂを経て送信される。同時に、処理装置１３Ａは、顧客位置テーブルの送信フラグをすべてオフにする。
【００３９】
ステップＳ６が終了すると、処理装置１３Ａは情報提供処理を終了する。
【００４０】
次ぎに、この実施の形態の停電情報提供システムによる停電情報提供方法について説明する。停電情報提供サービスの利用登録をした、例えば顧客番号が「３４５６」である顧客の携帯電話機が電柱Ｐ１の近傍（図９）にいる場合に、例えば電柱Ｐ２で事故が発生すると、配電自動化システム１１が電柱Ｐ２に設置されている開閉器を制御して、電柱Ｐ２を停電にする。これにより、電柱Ｐ１と「Ａショッピングセンター」が停電になる。配電自動化システム１１は、停電情報を配電設備サーバ１２に送信する。配電設備サーバ１２は、停電情報を受信すると、停電情報に含まれる停電区間の一方の端部に位置する電柱Ｐ２と、停電区間に設置されている電柱Ｐ１を抽出する。この後、配電設備サーバ１２は、停電情報と共に、抽出した電柱を表す電柱情報を情報提供装置１３に送信する。
【００４１】
一方、情報提供装置１３は、停電情報提供サービスの利用登録をしたすべての顧客の位置情報つまり顧客位置テーブル（図７）を、位置情報更新処理により最新の状態にしている。この状態のときに、情報提供装置１３は、配電設備サーバ１２から停電情報と電柱情報とを受信すると、情報提供処理を開始する。これにより、関連施設の登録をしていない、顧客番号が「３４５６」である顧客の携帯電話機には、停電情報を伝える電子メールが送信される。なお、関連施設の登録をしている、顧客番号「１２３４」、「２３４５」の顧客に対しては、この実施の形態では停電情報を伝える電子メールが送信されない。
【００４２】
また、顧客番号が「３４５６」である顧客の携帯電話機が「Ａショッピングセンター」（図９）にいるときに、電柱Ｐ２で事故が発生すると、「Ａショッピングセンター」が送信範囲となるので、関連施設の登録をしていない、顧客番号が「３４５６」である顧客の携帯電話機には、停電情報を伝える電子メールが送信される。なお、この実施の形態では、関連施設として「Ａショッピングセンター」の登録をしている、顧客番号「１２３４」の顧客に対しては、停電情報を伝える電子メールが送信されるが、関連施設として「Ａショッピングセンター」の登録をしていない、顧客番号「２３４５」の顧客に対しては、停電情報を伝える電子メールが送信されない。
【００４３】
この後、停電が復旧すると、配電自動化システム１１からの復旧情報は、配電設備サーバ１２を経て、情報提供装置１３に送られる。情報提供装置１３は、復旧情報を受け取ると、停電情報を送信したすべての携帯電話機に対して、復旧情報を伝える電子メールを送信する。
【００４４】
このようにして、この実施の形態によれば、停電区域内や関連施設などのような、停電した場所に顧客が居合わせても、この顧客が停電情報を入手することを可能にする。また、停電が復旧した場合には、停電した場所に現在もいる顧客や、その場所から離れた顧客が復旧情報を得ることを可能にする。これにより、その場所から離れた顧客は、再度、その場所に戻るかどうかの判断を可能にする。
【００４５】
（実施の形態２）
この実施の形態では、携帯端末としてインターネット対応のカーナビゲーションシステム（以下、単に「カーナビ」という）を利用している。インターネット対応のカーナビは、通信機能を備え、インターネットに接続可能である。これにより、インターネット対応のカーナビは電子メールの送受信も可能であり、現在測定した位置情報を送信する。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素等には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００４６】
さらに、この実施の形態では、配電設備位置テーブル（図４）の関連施設に対して、道路沿いに設置されている照明施設や、ガソリンスタンド、電気自動車用の給電施設、パーキングエリアなどの自動車に関係する施設を記憶しておく。そして、設備位置テーブル（図５）には、これらの施設の位置情報を記憶しておく。さらに、顧客は、停電情報提供サービスを受ける際に、インターネット対応のカーナビ用のメールアドレスを顧客テーブル（図３）に登録しておく。
【００４７】
こうした状態にあるときに、情報提供装置１３の処理装置１３Ａは、自動車に関係する施設で停電が発生すると、実施の形態１と同じようにして、顧客のカーナビに停電情報を電子メールで提供することができる。このとき、処理装置１３Ａは、情報提供処理のステップＳ２で送信範囲を算出する際に、例えば半径１［ｋｍ］のように広範囲を所定の範囲とすることで、移動している自動車に対応する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、携帯電話機やインターネット対応のカーナビに限らず、位置検出機能を持つすべての携帯端末に対して利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話機
１１  配電自動化システム
１２  配電設備サーバ（第１の処理手段）
１３  情報提供装置（第２の処理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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