(57)【要約】      （修正有）【課題】開示情報と非開示情報とを同時に感熱記録でき、生産性が良好で、製造コストも低い感熱記録多重シートを提供する。【解決手段】第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートの前記第一の感熱記録層側に、擬似接着層を介して、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層２７が形成された第二の感熱記録シートが貼付されており、前記第二の感熱記録シートが、情報開示部２８ａと情報非開示部とから構成され、かつ前記第二の感熱記録シート上の前記情報非開示部に対応する位置に遮蔽層３０が設けられていることを特徴とする感熱記録多重シート２１を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートの前記第一の感熱記録層側に、擬似接着層を介して、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層が形成された第二の感熱記録シートが貼付されており、
前記第二の感熱記録シートが、情報開示部と情報非開示部とから構成され、かつ
前記第二の感熱記録シート上の前記情報非開示部に対応する位置に遮蔽層が設けられていることを特徴とする感熱記録多重シート。
【請求項２】
前記擬似接着層が、擬似接着剤を含有する塗工液を前記第一の感熱記録層側または前記第二の基材側に塗工し、前記第一の感熱記録層と前記第二の基材とを積層した後乾燥することにより形成されたものである請求項１記載の感熱記録多重シート。
【請求項３】
第一の基材上に、擬似接着層を介して、光透過性を有する第二の基材が貼付されており、
前記擬似接着層が反応性染料および顕色剤を含有し、
前記第二の基材が、情報開示部と情報非開示部とから構成され、前記情報開示部と前記情報非開示部との間が切断されているかまたは切断可能とされており、かつ
前記第二の基材上の前記情報非開示部に対応する位置に遮蔽層が設けられていることを特徴とする感熱記録多重シート。
【請求項４】
第一の基材上に、擬似接着層を介して、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層が形成された感熱記録シートが貼付されており、
前記擬似接着層が反応性染料および顕色剤を含有し、
前記感熱記録シートが、情報開示部と情報非開示部とから構成され、前記情報開示部と前記情報非開示部との間が切断されているかまたは切断可能とされており、かつ
前記感熱記録シート上の前記情報非開示部に対応する位置に遮蔽層が設けられていることを特徴とする感熱記録多重シート。
【請求項５】
前記擬似接着層が、擬似接着剤、反応性染料および顕色剤を含有する塗工液を前記第一の基材上または前記第二の基材上に塗工し、前記第一の基材と前記第二の基材とを積層した後、乾燥することにより形成されたものである請求項３または４記載の感熱記録多重シート。
【請求項６】
前記疑似接着層における第一の感熱記録シートと第二の基材との間の接着強さが、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）である請求項１、３、４のいずれか一項に記載の感熱記録多重シート。
【請求項７】
前記遮蔽層が、印刷により形成されたものである請求項１、３、４のいずれか一項に記載の感熱記録多重シート。
【請求項８】
前記遮蔽層が、インクジェット記録装置または熱転写記録装置により形成されたものである請求項１、３、４のいずれか一項に記載の感熱記録多重シート。
【請求項９】
第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートの感熱記録層が形成されていない全面、およびまたは第二の基材の遮蔽層含む全面に紫外線硬化型樹脂層を設けた請求項１記載の感熱記録多重シート。
【請求項１０】
前記第二の基材が、切断されているかまたは切断可能とされている請求項１記載の感熱記録多重シート。
【請求項１１】
少なくとも２枚の感熱記録シートを重ね合わせる感熱多重記録シートの製造方法において、第一の感熱記録シートの記録層側に擬似接着層を介して第二の基材を貼着することにより、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材からなる積層シートを得る第１工程と、前記第１工程によって得られた積層シートにおける第二の基材表面に感熱記録層を形成する第２工程とにより得られる感熱多重記録シートの製造方法。
【請求項１２】
第二の基材の秤量が５〜４０ｇ／ｍ２であり、かつ密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ3である木材パルプを主成分とする紙である請求項１１記載の感熱多重記録シートの製造方法。
【請求項１３】
第二の基材の秤量が５〜４０ｇ／ｍ2であり、かつ密度０．９〜１．６ ｇ／ｃｍ3である合成樹脂を主成分とするフィルムである請求項１１記載の感熱多重記録シートの製造方法。
【請求項１４】
第一の基材の厚みが４０〜１００μｍである請求項１１記載の感熱多重記録シートの製造方法。
【請求項１５】
前記第１工程の擬似接着層の形成において、疑似接着剤が第二の基材を積層した後乾燥されることを特徴とする請求項１１項記載の感熱多重記録シートの製造方法。
【請求項１６】
擬似接着層が酢酸ビニル系の接着剤からなる接着層である請求項１１記載の感熱多重記録シートの製造方法。
【請求項１７】
擬似接着剤による第一の感熱記録シートと第二の感熱記録シートとのＩＳＯ １１３３９: ２００３に基づくＴ型はく離試験法による接着強さが、５０から１０００ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．）である請求項１１記載の感熱多重記録シートの製造方法。
【請求項１８】
第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートと、前記第一の感熱記録層側に擬似接着層を介して積層された、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層が形成された第二の感熱記録シートとを備える請求項１記載の感熱記録多重シートに対し、該感熱記録多重シートの前記第二の感熱記録層側から、前記第二の感熱記録層が発色し、かつ前記第一の感熱記録層が発色しない熱エネルギーＴ１により感熱記録を施すことにより、前記第二の感熱記録層に記録Ａを記録する工程と、
前記感熱記録多重シートに対し、該感熱記録多重シートの前記第二の感熱記録層側から、前記第一の感熱記録層が発色する熱エネルギーＴ２により感熱記録を施すことにより、前記第一の感熱記録層に、前記記録Ａとは異なる記録Ｂを記録する工程とを有することを特徴とする請求項１１項記載の感熱記録物の製造方法。
【請求項１９】
前記記録Ａが目隠し印字部である請求項１８項記載の感熱記録物の製造方法。
【請求項２０】
前記擬似接着層が、擬似接着剤を含有する塗工液を前記第一の感熱記録層上または前記第二の基材上に塗工し、前記第一の感熱記録層と前記第二の基材とを積層した後、乾燥することにより形成されたものである請求項１８項記載の感熱記録物の製造方法。
【請求項２１】
第一の基材の片面上に情報が記録された情報記録層が形成された第一のシートの前記情報記録層上に、擬似接着層を介して、第二のシートが貼着された情報記録物の製造方法であって、
前記第一のシートの前記情報記録層上または前記第二のシート上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、該塗工層を介して第一のシートと第二のシートとを貼り合わせた後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層を形成することを特徴とする情報記録物の製造方法。
【請求項２２】
前記疑似接着層による第一のシートと第二のシートとの間の接着強さが、ＪＩＳ Ｋ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）である請求項２１記載の情報記録物の製造方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２記載の情報記録物の製造方法により製造される情報記録物。
【請求項２４】
ハガキとして使用される請求項２３記載の情報記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材の片面上に感熱記録層が形成された感熱記録シートの前記感熱記録層側に、他の基材が擬似接着層を介して剥離可能に貼付された感熱記録多重シートに関する。
また、本発明は感熱記録材料に関し、特に感熱記録と同時に感熱複写が行われる感熱多重記録シートの製造方法に関する。
本願は、２００４年１２月２７日に日本に出願された特願２００４−３７６２５１号、２００５年２月１７日に日本に出願された特願２００５−３９９５１号、２００５年３月２５日に日本に出願された特願２００５−８８７８１号、２００５年４月８日に日本に出願された特願２００５−１１１８９０号、２００５年４月１２日に日本に出願された特願２００５−１１４２６１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
感熱記録方式は、現像が不要である、支持体が紙の場合は紙質が一般紙に近い、取り扱いが容易である、発色濃度が高い、記録装置が簡単であり、小型化可能で安価である、記録時の騒音がない、複数枚同時に同じ記録ができる等の特徴があることから様々な分野で用いられている。特に、複数枚同時に同じ記録ができるという特徴は、インクジェット、電子写真などの他の記録方式に比べて優れた特徴であり、領収書、伝票、連絡書などの、複数枚に同じ記録が必要とされる分野で広く使用されている。特に、スーパーのレジ等で使用される領収書のような巻き取り状の多重シートは、記録装置として小型のものが望まれることから、感熱記録方式が望まれている。
【０００３】
従来から知られる感熱多重記録シートとしては以下の３種の方式で得られるものが一般的である。
【０００４】
（１）感熱記録シート重ね方式
上葉感熱記録シートと下葉感熱シートとを重ねまたは擬似粘着する感熱多重記録シート（特許文献１〜５）が知られている。
【０００５】
（２）着色インキ熱転写併用方式
支持体の表面に、熱により反応して発色する２成分系発色剤の両成分を含む感熱発色層を形成し、該支持体の裏面に、熱溶融性ワックスとカーボンブラックなどの色材とを主成分とする熱熔融性インクを塗設し、該熱溶融性インクを下側のシートに転写し複写を得る感熱多重記録シート（特許文献６）が知られている。
【０００６】
（３）反応性熱転写併用方式
支持体の表面に、熱により反応して発色する２成分系発色剤の両成分を含む感熱発色層を形成し、該支持体の裏面に、前記２成分系発色剤（仮にＡおよびＢとする）の一方の成分Ａを主成分として含有する熱溶融性転写層を塗設した上葉記録シートを作成し、他方の成分Ｂを主成分として含有する転写受理記録層を支持体上に塗設した下葉記録シートを作成する。次に上葉記録シートの熱溶融性転写層と下葉記録シートの転写受理記録層とを相対峙させて重ね合わせることによる感熱多重記録シートが知られている，（特許文献７〜１０）
【０００７】
一方、領収書、給与明細書、各種通知書、健康診断結果通知書等のように、多重シートの表面には誰でも確認できる開示情報が記録され、その内部には秘密情報が記録された情報記録物が一般的に用いられている。
このような情報記録物に用いられる多重シートには、記録効率の向上のために、表面に開示情報を記録すると同時に、その内面に、開示情報とは異なる情報を記録できることが望まれる。
このような場合に用いられる多重シートとしては、現在、主に上述した反応性熱転写併用方式の多重シートや、同様の構成の感圧記録方式の多重シートが用いられている（たとえば特許文献１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭４９‐７３１４４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭４９‐９８６４０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開昭４９‐１３３０４１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開昭５０‐１６００４８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開昭５０‐１４３５１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開昭５２‐１１５２２９号公報（請求項１）
【特許文献７】特開昭４８−４７８４４号公報
【特許文献８】特開昭５０−６８１４３号公報
【特許文献９】特開昭５４−１０４１号公報
【特許文献１０】特開昭５７−１２６９３号公報
【特許文献１１】登録実用新案第３０４６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の（２）着色インキ熱転写併用方式、（３）反応性熱転写併用方式により得られる感熱多重記録シートは、原理的に記録前に貼り合わせることができないため（記録前にあらかじめ貼り合わせると下葉記録シートに汚れが生じたり、貼り合わせた糊などが上葉記録シ一トの熱溶融性インクまたは熱溶融性転写層の転移を阻害し記録濃度を著しく低下せしめる等の問題がある。）巻き取り状にすることが難しく、２枚を重ね合わせ端部を点または部分接着し短冊状に帳票を作成せざるを得ないため、生産性が劣りコストアップの要因となっていた。また、記録装置側においても、記録前シートの装着トレーの設置、連続印字が難しいなどの問題があり、専用プリンターを使用せざるを得ないという問題があった。
かかる現状に鑑み、本発明者等は（１）感熱記録シート重ね方式により得られる感熱多重記録シートに注目し、その改良に関して検討した。
【００１０】
本発明は、開示情報と非開示情報とを同時に感熱記録でき、生産性が良好で、製造コストも低い感熱記録多重シートを提供することを課題とする。
【００１１】
また、感熱紙重ね方式によって得られる感熱多重記録シートは容易に巻き取り状にすることができるが、下葉感熱記録シートの画質、記録濃度を向上させるという課題がある。この課題の解決法としては（Ａ）下葉感熱記録シートの感熱記録層の熱応答性を高めるか、（Ｂ）上葉感熱記録シートから下葉感熱記録シートヘの熱伝達量を高める方法が考えられるが共に以下の課題がある。
【００１２】
（Ａ）下葉感熱記録シートの記録感度を高くすることについては，感熱層塗布時の乾燥温度低減などの生産性低下を伴なったり、保存安定性の点から限界がある。
（Ｂ）上葉感熱記録シートから下葉感熱記録シートヘの熱伝達量を高める方法としては上葉感熱記録シートの支持体中の空隙を減らして密度を上げて厚さを低減するのがもっとも有効である。
【００１３】
しかし、上葉感熱記録シートの支持体の厚さを低減する場合には以下の加工上の課題がある。
（１）木材パルプを主成分とする紙においては感熱層を塗布する際に、紙の吸水による紙力低下に伴い、伸び、皺、断紙等の問題があり、生産性が著しく悪く、薄くてもせいぜい坪量４０ｇ／ｍ２、かつ密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３程度の支持体が限度である，また、坪量４０ｇ／ｍ２（密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３)以上では上葉感熱記録シートの厚さが厚く下葉感熱記録シートに十分な熱を伝達することが困難である。
（２）合成樹脂を主成分とする支持体を用いる場合においては、感熱層塗布時にフィルムが熱で変形したり、フィルムの腰が弱く扱い難いという点から薄くてもせいぜい坪量４０ｇ／ｍ２、かつ密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３程度が限度である，また、坪量４０ｇ／ｍ２（密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３）以上では上葉感熱記録シートの厚さが厚く下葉感熱記録シートに十分な熱を伝達することが困難である。
【００１４】
そこで本発明の課題は、感熱多重記録体に関し、坪量が５〜４０ｇ／ｍ２（紙支持体にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３、フィルム支持体にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３）という薄手の上葉感熱記録シートの支持体を用いて製造する際に皺などが入らない感熱多重記録シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する本発明は、下記の態様を有する。
［１］  第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートの前記第一の感熱記録層側に、擬似接着層を介して、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層が形成された第二の感熱記録シートが貼付されており、
前記第二の感熱記録シートが、情報開示部と情報非開示部とから構成され、かつ
前記第二の感熱記録シート上の前記情報非開示部に対応する位置に遮蔽層が設けられていることを特徴とする感熱記録多重シート。
［２］  前記擬似接着層が、擬似接着剤を含有する塗工液を前記第一の感熱記録層側または前記第二の基材側に塗工し、前記第一の感熱記録層と前記第二の基材とを積層した後乾燥することにより形成されたものである［１］記載の感熱記録多重シート。
［３］  第一の基材上に、擬似接着層を介して、光透過性を有する第二の基材が貼付されており、
前記擬似接着層が反応性染料および顕色剤を含有し、
前記第二の基材が、情報開示部と情報非開示部とから構成され、前記情報開示部と前記情報非開示部との間が切断されているかまたは切断可能とされており、かつ
前記第二の基材上の前記情報非開示部に対応する位置に遮蔽層が設けられていることを特徴とする感熱記録多重シート。
［４］  第一の基材上に、擬似接着層を介して、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層が形成された感熱記録シートが貼付されており、
前記擬似接着層が反応性染料および顕色剤を含有し、
前記感熱記録シートが、情報開示部と情報非開示部とから構成され、前記情報開示部と前記情報非開示部との間が切断されているかまたは切断可能とされており、かつ
前記感熱記録シート上の前記情報非開示部に対応する位置に遮蔽層が設けられていることを特徴とする感熱記録多重シート。
［５］  前記擬似接着層が、擬似接着剤、反応性染料および顕色剤を含有する塗工液を前記第一の基材上または前記第二の基材上に塗工し、前記第一の基材と前記第二の基材とを積層した後、乾燥することにより形成されたものである［３］または［４］記載の感熱記録多重シート。
［６］  前記疑似接着層における第一の感熱記録シートと第二の基材との間の接着強さが、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）である［１］、［３］、［４］のいずれか一項に記載の感熱記録多重シート。
［７］  前記遮蔽層が、印刷により形成されたものである［１］、［３］、［４］のいずれか一項に記載の感熱記録多重シート。
［８］  前記遮蔽層が、インクジェット記録装置または熱転写記録装置により形成されたものである［１］、［３］、［４］のいずれか一項に記載の感熱記録多重シート。
【００１６】
［９］  第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートの感熱記録層が形成されていない全面、およびまたは第二の基材の遮蔽層含む全面に紫外線硬化型樹脂層を設けた［１］記載の感熱記録多重シート。
［１０］  前記第二の基材が、切断されているかまたは切断可能とされている［１］記載の感熱記録多重シート。
【００１７】
［１１］  少なくとも２枚の感熱記録シートを重ね合わせる感熱多重記録シートの製造方法において、第一の感熱記録シートの記録層側に擬似接着層を介して第二の基材を貼着することにより、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材からなる積層シートを得る第１工程と、前記第１工程によって得られた積層シートにおける第二の基材表面に感熱記録層を形成する第２工程とにより得られる感熱多重記録シートの製造方法。
［１２］  第二の基材の秤量が５〜４０ｇ／ｍ２であり、かつ密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ3である木材パルプを主成分とする紙である［１１］記載の感熱記録多重シートの製造方法。
［１３］  第二の基材の秤量が５〜４０ｇ／ｍ2であり、かつ密度０．９〜１．６ ｇ／ｃｍ3である合成樹脂を主成分とするフィルムである［１１］記載の感熱多重記録シートの製造方法。
［１４］  第一の基材の厚みが４０〜１００μｍである［１１］記載の感熱多重記録シートの製造方法。
［１５］  前記第１工程の擬似接着層の形成において、疑似接着剤が第二の基材を積層した後乾燥されることを特徴とする［１１］項記載の感熱多重記録シートの製造方法。
［１６］  擬似接着層が酢酸ビニル系の接着剤からなる接着層である［１１］記載の感熱多重記録シートの製造方法。
［１７］  擬似接着剤による第一の感熱記録シートと第二の感熱記録シートとのＩＳＯ １１３３９: ２００３に基づくＴ型はく離試験法による接着強さが、５０から１０００ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．）である［１１］記載の感熱多重記録シートの製造方法。
【００１８】
［１８］  第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートと、前記第一の感熱記録層側に擬似接着層を介して積層された、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層が形成された第二の感熱記録シートとを備える［１］記載の感熱記録多重シートに対し、該感熱記録多重シートの前記第二の感熱記録層側から、前記第二の感熱記録層が発色し、かつ前記第一の感熱記録層が発色しない熱エネルギーＴ１により感熱記録を施すことにより、前記第二の感熱記録層に記録Ａを記録する工程と、
前記感熱記録多重シートに対し、該感熱記録多重シートの前記第二の感熱記録層側から、前記第一の感熱記録層が発色する熱エネルギーＴ２により感熱記録を施すことにより、前記第一の感熱記録層に、前記記録Ａとは異なる記録Ｂを記録する工程とを有することを特徴とする［１１］項記載の感熱記録物の製造方法。
［１９］  前記記録Ａが目隠し印字部である［１８］項記載の感熱記録物の製造方法。
［２０］  前記擬似接着層が、擬似接着剤を含有する塗工液を前記第一の感熱記録層上または前記第二の基材上に塗工し、前記第一の感熱記録層と前記第二の基材とを積層した後、乾燥することにより形成されたものである［１８］項記載の感熱記録物の製造方法。
【００１９】
［２１］  第一の基材の片面上に情報が記録された情報記録層が形成された第一のシートの前記情報記録層上に、擬似接着層を介して、第二のシートが貼着された情報記録物の製造方法であって、
前記第一のシートの前記情報記録層上または前記第二のシート上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、該塗工層を介して第一のシートと第二のシートとを貼り合わせた後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層を形成することを特徴とする情報記録物の製造方法。
［２２］  前記疑似接着層による第一のシートと第二のシートとの間の接着強さが、ＪＩＳ Ｋ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）である［２１］記載の情報記録物の製造方法。
【００２０】
［２３］  ［２１］または［２２］記載の情報記録物の製造方法により製造される情報記録物。
［２４］  ハガキとして使用される［２３］記載の情報記録物。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、開示情報と非開示情報とを同時に感熱記録でき、生産性が良好で、製造コストも低い感熱記録多重シートが提供できる。
すなわち、本発明の感熱記録多重シートにおいては、第一の感熱記録層に記録された開示情報は情報開示部に表示され、第一の感熱記録層に記録された非開示情報は、遮蔽層により外部から視認できないようになっている。そのため、本発明の感熱記録多重シートに対して、開示情報と非開示情報とを同時に感熱記録することができる。
また、本発明の感熱記録多重シートは、第二の基材が擬似接着層を介して第一の感熱記録層上に貼付されていることにより、巻き取り状にしやすく、生産性が良好である。また、巻き取り状とすることができるため、該感熱記録多重シートへの記録に用いられる記録装置においても、記録前の感熱記録多重シートの装着トレーの設置、連続印字が容易である。
さらに、本発明の感熱記録多重シートは、秘密情報に対するセキュリティ性が高い。すなわち、第二の基材が擬似接着層を介して第一の感熱記録層上に貼付されていることにより、一旦剥離された第二の基材を再接着することは困難であり、たとえば暗証番号やパスワード等の秘密情報を本人が確認する以前に他者が第二の基材の情報非開示部を剥離して見たかどうかがわかる。
【００２２】
また、本発明の製造方法を用いることにより、坪量５〜４０ｇ／ｍ２（紙基材にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ3、フィルム基材にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３）の第二の基材を用いて製造する際に皺などが入らない感熱多重記録シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の感熱記録多重シートの第一実施形態を示す上面図である。
【図２】図１に示す感熱記録多重シートの位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
【図３】本発明の感熱記録多重シートの第二実施形態を示す上面図である。
【図４】図３に示す感熱記録多重シートの位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
【図５】本発明の感熱記録多重シートの第一実施形態を示す上面図である。
【図６】図５に示す感熱記録多重シートの位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
【図７】本発明の感熱記録多重シートの第二実施形態を示す上面図である。
【図８】図７に示す感熱記録多重シートの位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
【図９】本発明の感熱記録多重シートの他の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の感熱記録多重シートの他の実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の感熱記録多重シートの他の実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の製造方法により製造される本発明の情報記録物の一実施形態を示す断面図である。
【図１３】本発明の製造方法に使用できる装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
≪第一実施形態≫
図１〜２、５〜６に、本発明の感熱記録多重シートの第一実施形態を示す。図１、５は本実施形態の感熱記録多重シート１１の上面図であり、図２、６は、図１、５中の位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
感熱記録多重シート１１は、第一の基材１２の片面上に第一の感熱記録層１３が形成された第一の感熱記録シート１４の第一の感熱記録層１３上に、擬似接着層１５aを介して、光透過性を有する第二の基材１６が貼付されたものである。
第二の基材１６は、情報開示部１６ａと情報非開示部１６ｂとから構成される。
第二の基材１６上の情報非開示部１６ｂに対応する位置には、遮蔽層１８が設けられている。また、第一の基材１２上の情報非開示部１６ｂに対応する位置には、第二の遮蔽層１９が設けられている。
第二の基材１６の裏面および第二の遮蔽層１８を覆うように紫外線硬化型樹脂層３２が設けられる。
第一の基材１２の表面および第一の遮蔽層１９を覆うように紫外線硬化型樹脂層３３が設けられる。
紫外線硬化型樹脂層３２，３３は必須ではないがこれらの層を設けることにより、耐水性、耐傷性、が増し、プラスティックカードに近い性能となるので好ましい。
任意の位置にハーフカット加工１７が施され、第２の基材１６が切断される。
ハーフカット１７は必須ではないが第一の感熱記録シート１４と第二の基材１６とを剥離する時、剥離しやすくなるので好ましい。
以下、本実施形態の感熱記録多重シート１１の各構成について詳述する。
【００２５】
＜第一の基材１２＞
第一の基材１２としては、特に限定されるものではなく、紙、各種合成樹脂が適宜必要に応じて使用される。好ましくは透気性を有する基材が用いられ、最も好ましくは紙である。
第一の基材１２の厚さは、特に限定されないが、接着加工適性、取り扱い性などの点から、４０〜１００μｍが好ましい。
【００２６】
＜第一の感熱記録層１３＞
第一の感熱記録層１３は、反応性染料（染料前駆体）と顕色剤とを含有する層である。かかる層においては、熱により反応性染料と顕色剤とが反応して発色する。
第一の感熱記録層１３は、反応性染料および顕色剤を含む単一の層であってもよく、また、反応性染料を含み且つ顕色剤を含まない層と、顕色剤を含み且つ反応性染料を含まない層とを含む二層以上の多層であってもよい。反応性、熱応答性に優れることから、単一の層であることが好ましい。
【００２７】
反応性染料および顕色剤は、各種公知のものを使用でき、具体的な反応性染料と顕色剤との組み合わせとしては、ロイコ化合物（ロイコ染料）と電子受容性物質、イミノ化合物とイソシアナート化合物、長鎖脂肪酸鉄塩と多価フェノール等が挙げられる。これらの中で、ロイコ化合物と電子受容性物質との組み合わせは、熱応答性が良いこと、発色濃度が高いこと、比較的安定であることから好ましい。また、イミノ化合物とイソシアナート化合物との組み合わせは、その発色が界面活性剤の影響を受けにくく、保存安定性に優れるため好ましい。
以下に、反応性染料および顕色剤の具体例を示す。
【００２８】
ロイコ化合物としては、例えば、トリフェニルメタン系，フルオラン系，フェノチアジン系，オーラミン系，スピロピラン系，インドリノフタリド系等の化合物が挙げられる。具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリル）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−｛Ｎ−３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５’−クロルフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニ��）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’，５’−ベンゾフルオラン等が挙げられる。これらのロイコ化合物は、単独で配合しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００２９】
ロイコ化合物と接触してこれを発色させる電子受容性物質としては、特に限定されず、例えば、フェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が挙げられる。具体的には４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−アセチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、およびビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、などのフェノール性化合物、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｓｅｃ−ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどのフェノール性化合物、または、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テレフタル酸、サリチル酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸などの芳香族カルボン酸、およびこれらフェノール性化合物、芳香族カルボン酸と例えば亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウムなどの多価金属との塩などの有機酸性物質、Ｎ−ｐ−トルエンスルホニル−Ｎ’−３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）フェニルウレア、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（ｐ−ブトキシカルボイル）ウレア、Ｎ−ｐ−トリルスルホニル−Ｎ’−フェニルウレア等のウレア化合物が挙げられる。これらの電子受容性物質は、単独で配合しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００３０】
イミノ化合物は、少なくとも１個のイミノ基（＝ＮＨ）を有する化合物であり、例えば下記一般式で表わされる常温固形の無色または淡色の化合物が挙げられる。
【００３１】
【化１】
2011173426.tif 000003
［式中、Ｘは、隣接するＣ＝Ｎと共役系を形成しうる芳香族性化合物残基を表す。］
【００３２】
イミノ化合物として、具体的には、３−イミノイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラフルオロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−５，６−ジクロロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，７−トリクロロ−６−メトキシ−イソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，７−トリクロロ−６−メチルメルカプト−イソインドリン−１−オン、３−イミノ−６−ニトロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−イソインドリン−１−スピロ−ジオキソラン、１，１−ジメトキシ−３−イミノ−イソインドリン、１，１−ジエトキシ−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−エトキシ−３−イミノ−イソインドリン、１，３−ジイミノイソインドリン、１，３−ジイミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１，３−ジイミノ−６−メトキシイソインドリン、１，３−ジイミノ−６−シアノイソインドリン、１，３−ジイミノ−４，７−ジチア−５，５，６，６−テトラヒドロイソインドリン、７−アミノ−２，３−ジメチル−５−オキソピロロ〔３，４ｂ〕ピラジン、７−アミノ−２，３−ジフェニル−５−オキソピロロ〔３，４ｂ〕ピラジン、１−イミノナフタル酸イミド、１−イミノジフェン酸イミド、１−フェニルイミノ−３−イミノイソインドリン、１−（３’−クロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，５’−ジクロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，４’，５’−トリクロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−シアノ−４’−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−クロロ−５’−シアノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，６’−ジクロロ−４’−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，５’−ジメトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，５’−ジエトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−メチル−４’−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５’−クロロ−２’−フェノキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（４’−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（３’−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−４’−メトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−メトキシ−５’−Ｎ−フェニルカルバモイルフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−クロロ−５’−トリフルオロメチルフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５’，６’−ジクロロベンゾチアゾリル−２’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（６’−メチルベンゾチアゾリル−２’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（４’−フェニルアミノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ｐ−フェニルアゾフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ナフチル−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（アンスラキノン−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５’−クロロアンスラキノン−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（Ｎ−エチルカルバゾリル−３’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ナフトキノン−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ピリジル−４’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾロン−６’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（１’−メチルベンズイミダゾロン−６’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（７’−クロロベンズイミダゾロン−５’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−（２’，４’−ジニトロフェニルヒドラゾン）−３−イミノイソインドリン、１−（インダゾリル−３’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（インダゾリル−３’−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリン、１−（インダゾリル−３’−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラフルオロイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノ−４，７−ジチアテトラヒドロイソインドリン、１−（４’，５’−ジシアノイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノ−５，６−ジメチル−４，７−ピラジイソインドリン、１−（シアノベンゾイルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボンアミドメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボメトキシメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボエトキシメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノ−Ｎ−フェニルカルバモイルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（３’−メチルフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（４’−クロロフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（４’−メトキシフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（３’−クロロ−４’−メチルフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−（シアノ−ｐ−ニトロフェニルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（ジシアノメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−１’，２’，４’−トリアゾリル−（３’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノチアゾイル−（２’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンゾチアゾリル−（２’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２’）−メチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２’）−メチレン〕−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−５−メトキシイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−６−クロロイソインドリン、１−〔（１’−フェニル−３’−メチル−５−オキソ）−ピラゾリデン−４’〕−３−イミノイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−４，７−ジチアテトラヒドロイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−５，６−ジメチル−４，７−ピラジイソインドリン、１−〔（１’−メチル−３’−ｎ−ブチル）−バルビツル酸−５’〕−３−イミノイソインドリン、３−イミノ−１−スルホ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−クロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−５，６−ジクロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラクロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラブロモ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラフルオロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−ニトロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−メトキシ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，７−トリクロロ−６−メチルメルカプト安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホナフトエ酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−５−ブロモナフトエ酸イミド、３−イミノ−２−メチル−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン−１−オン等が挙げられる。
【００３３】
イミノ化合物と接触してこれを発色させるイソシアナート化合物としては、常温固体の無色または淡色の芳香族イソシアナート化合物または複素環イソシアナート化合物が挙げられ、具体的には、２，６−ジクロロフェニルイソシアナート、ｐ−クロロフェニルイソシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート、１，４−フェニレンジイソシアナート、１，３−ジメチルベンゼン−４，６−ジイソシアナート、１，４−ジメチルベンゼン−２，５−ジイソシアナート、１−メトキシベンゼン−２，４−ジイソシアナート、１−メトキシベンゼン−２，５−ジイソシアナート、１−エトキシベンゼン−２，４−ジイソシアナート、２，５−ジメトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、２，５−ジエトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、２，５−ジブトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、アゾベンゼン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアナート、ナフタリン−１，４−ジイソシアナート、ナフタリン−１，５−ジイソシアナート、ナフタリン−２，６−ジイソシアナート、ナフタリン−２，７−ジイソシアナート、３，３’−ジメチル−ビフェニル−４，４’−ジイソシアナート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルジメチルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ベンゾフェノン−３，３’−ジイソシアナート、フルオレン−２，７−ジイソシアナート、アンスラキノン−２，６−ジイソシアナート、９−エチルカルバゾール−３，６−ジイソシアナート、ビレン−３，８−ジイソシアナート、ナフタレン−１，３，７−トリイソシアナート、ビフェニル−２，４，４’−トリイソシアナート、４，４’，４”−トリイソシアナート−２，５−ジメトキシトリフェニルアミン、４，４’，４”−トリイソシアナートトリフェニルアミン、ｐ−ジメチルアミノフェニルイソシアナート、トリス（４−フェニルイソシアナート）チオフォスフェート等が挙げられる。これらのイソシアナート化合物は、必要に応じて、フェノール類、ランタム類、オキシム類等との付加化合物である、いわゆるブロックイソシアナートの形で用いてもよく、ジイソシアナートの２量体、例えば１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアナートの２量体、および３量体であるイソシアヌレートの形で用いてもよく、また、各種のポリオール等でアダクト化したポリイソシアナートとして用いることも可能である。
【００３４】
第一の感熱記録層１３中、反応性染料の配合量は、発色性を考慮すると、感熱記録層１３の全固形分に対して１０〜５０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。
第一の感熱記録層１３中、顕色剤の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、１００〜７００質量部が好ましく、１５０〜４００質量部がより好ましい。
【００３５】
第一の感熱記録層１３は、反応性染料および顕色剤に加えてさらに、接着剤を含有する。
接着剤としては、例えばポリビニルアルコール及びその誘導体、澱粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、カゼイン、ゼラチン及びそれらの誘導体等の水溶性高分子材料、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体などの水不溶性重合体のラテックスなどをあげることができる。
第一の感熱記録層１３中、接着剤の配合量は、第一の感熱記録層１３の全固形分の５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
【００３６】
第一の感熱記録層１３は、さらに、発色感度を調節するために、増感剤を含有することが好ましい。増感剤としては、従来から感熱記録体の増感剤として知られている化合物を使用することができ、たとえば比較的低融点で反応性染料、顕色剤に相溶性の良好な有機物（以下、熱可融性物質という）が挙げられる。熱可融性物質は、反応性染料、顕色剤と相溶することによりこの両成分の接触確率を高めて増感作用を発揮する。熱可融性物質としては、例えばパラベンジルビフェニル、ジベンジルテレフタレート、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、シュウ酸ジベンジル、アジピン酸ジ−ｏ−クロルベンジル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジル、シュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジル、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン、１，３−ビス（２−ナフトキシ）プロパンなどをあげることができる。
第一の感熱記録層１３中、熱可融性物質の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、２５〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部がより好ましい。
【００３７】
第一の感熱記録層１３は、さらに、感熱記録画像の保存性向上を主な目的として、画像安定化剤を含有してもよい。画像安定化剤としては、例えば１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−〔１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、および４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノールなどのフェノール系の化合物、４−ベンジルオキシフェニル−４’−（２−メチル−２，３−エポキシプロピルオキシ）フェニルスルホン、４−（２−メチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン、および４−（２−エチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン等のエポキシ化合物、並びに１，３，５−トリス（２，６−ジメチルベンジル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチル）イソシアヌル酸などのイソシアヌル酸化合物から選ばれた１種以上を含むものを用いることができる。もちろん、画像安定化剤はこれらに限定されるものではなく、又必要に応じて２種類以上の化合物を併用することもできる。
第一の感熱記録層１３中、画像安定化剤の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、５〜１００質量部が好ましく、１０〜６０質量部がより好ましい。
【００３８】
また、第一の感熱記録層１３には、耐水性を向上させるために、上述した接着剤を三次元硬化させるための架橋剤を含有させることができる。
架橋剤としては、例えば、グリオキザール等のアルデヒド系化合物、ポリエチレンイミン等のポリアミン系化合物、エポキシ系化合物、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ジメチロールウレア化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、並びに過硫酸アンモニウムや塩化第二鉄、および塩化マグネシウム、四ホウ酸ソーダ、四ホウ酸カリウム等の無機化合物又はホウ酸、ホウ酸トリエステル、ホウ素系ポリマー等が挙げられる。
第一の感熱記録層１３中、架橋剤の配合量は、感熱記録層１３の全固形分に対し１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
第一の感熱記録層１３には、顔料を含有させることもできる。顔料としては、たとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、焼成クレー、シリカ、ケイソウ土、合成ケイ酸アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、表面処理された炭酸カルシウムやシリカなどの無機顔料、並びに、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂、ポリスチレン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
第一の感熱記録層１３中、顔料の配合量は、発色濃度を低下させない程の量であることが好ましく、感熱記録層１３の全固形分に対して５０質量％以下であることが好ましい。
また、反応性染料１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。
【００４０】
第一の感熱記録層１３には、さらに必要に応じて、感熱記録体に一般的に用いられている各種添加剤を添加することができる。該添加剤としては、たとえば、ワックス類、金属石鹸、有色染料、蛍光染料、撥油剤、消泡剤、粘度調節剤等が挙げられる。
ワックス類としては、例えば、パラフィンワックス、カルナバロウワックス、マイクロクリスタリンワックス、およびポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックスなどのワックス類、並びに例えばステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、およびその誘導体などをあげることができる。特にメチロール化脂肪酸アミドを感熱記録層に添加すると、耐地肌かぶり性を悪化せずに増感効果を得ることができる。
金属石鹸としては、高級脂肪酸多価金属塩、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、およびオレイン酸亜鉛等をあげることができる。
【００４１】
感熱記録層１３は、たとえば、反応性染料、顕色剤および接着剤、ならびに任意の成分を水等の分散媒体に分散して塗工液を調製し、この塗工液を第１の基材１２の片面上に塗布し、乾燥させることにより形成できる。
このとき、反応性染料と顕色剤とを別々に分散媒体に分散し、感熱記録層を形成する際にそれらの分散液を混合することが好ましい。
分散液の調製は、たとえばボールミル、アトライター、サンドミルなどの攪拌・粉砕機を用いて行うことができる。
塗工液の塗工方法としては、例えば、エアーナイフコーティング、バリバーブレードコーティング、ピュアーブレードコーティング、ロッドブレードコーティング、ショートドウェルコーティング、カーテンコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング等が挙げられる。
また感熱記録層１３を、スーパーカレンダーやソフトカレンダーなどの既知の平滑化方法を用いて平滑化処理してもよい。これにより、その発色感度を高めることができる。平滑化処理においては、感熱記録層１３表面を、カレンダーの金属ロールおよび弾性ロールのいずれに当てて処理してもよい。
感熱記録層１３の塗工量としては、発色性を考慮すると、１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４２】
＜擬似接着層１５a＞
擬似接着層１５aは、再剥離性を有すると同時に、再貼付ができない性質を有するものであれば特に限定されず、たとえば一般的に擬似接着に用いられている擬似接着剤、および任意に含有される接着力調節剤から構成される層であってよい。
擬似接着層１５aを構成する擬似接着剤としては、特に制限はなく、一般的に擬似接着に使用されているもの、たとえば天然ゴム、合成ゴム等のゴム系接着剤；アクリル酸および／またはアクリル酸エステルを主なモノマー成分として含有するアクリル系接着剤；酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の、酢酸ビニルを主なモノマー成分として含有する酢酸ビニル系接着剤；澱粉、アルギン酸ナトリウム等の多糖系接着剤やデキストリン系接着剤等の水溶性接着剤などが使用できる。
本発明においては、ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系、デキストリン系の接着剤が、接着性を任意に幅広くコントロールできるため好ましい。接着性は、たとえば第一の基材や第二の基材の強度、第一の基材と第二の基材との間の接着強度等を考慮して適宜設定される。これらの中でも、特に、後述するように、擬似接着層１５aをウェットラミネート法で形成する場合には、酢酸ビニル系および／またはデキストリン系の接着剤が好ましい。
擬似接着層１５a中、擬似接着剤の配合量は、擬似接着層１５aの全固形分の１０〜１００質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００４３】
擬似接着層１５aは、擬似接着剤以外に、接着力調節剤を含有することが好ましい。
接着力調節剤としては、上述したポリエチレンワックス等のワックス類、金属石鹸、無機顔料および有機顔料等が挙げられる。これらの接着力調節剤は、擬似接着層１５a中に分散し、擬似接着層１５aの凝集力を低減する効果を有している。擬似接着層１５aの凝集力を低減することにより、第二の基材を再剥離しやすくなる。
擬似接着層１５a中、接着力調節剤の配合量は、第一の感熱記録シート１４と第二の基材１６との間の接着強さや擬似接着層１５aの凝集力等を考慮して適宜決定される。特に、第一の感熱記録シート１４と第二の基材１６との間の接着強さが下記の範囲内となる量配合されることが好ましく、たとえば擬似接着層１５aの全固形分の０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００４４】
擬似接着層１５aにおける第一の感熱記録シート１４と第二の基材１６との間の接着強さは、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であることが好ましく、更に、８０〜６００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であることがより好ましい。
Ｔ形はく離試験法による接着強さが５０ｍＮ／２５ｍｍ未満であると、第二の基材が剥離したり、カールや皺が生じて外観が悪化する恐れがある。またＴ形はく離試験法による接着強さが１０００ｍＮ／２５ｍｍより大きいと、剥離する際に、第二の基材の情報非表示部が破損したり、流れ方向に強いカールが付き筒状になり易くなるおそれがある。
Ｔ形はく離試験法による接着強さは、使用される擬似接着剤の種類や第二の基材への浸透性、塗布量、塗布してから張り合わせるまでの時間、乾燥温度などによって適宜調節することができる。
ここで、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法による接着強さは以下の手順で測定できる。すなわち、試料を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、３００ｍｍ／分のはく離速度ではく離試験を行う。接着強さは試験サンプル巾２５ｍｍ当りのｍＮで示される。
【００４５】
擬似接着層１５aは、擬似接着剤を含有する塗工液（酢酸ビニル系等の擬似接着剤を水系エマルジョンとしたもの、水溶性の擬似接着剤（たとえばデキストリン系）を水に溶解して水溶液としたもの、溶媒として有機溶剤を用いたもの等）、溶媒を用いないもの、エネルギー線硬化型にしたもの等を用いて形成できる。塗工液の溶媒としては、水または有機溶媒を使用することが出来るが、水を使用することがコスト的に望ましい。具体的には、たとえば塗工液を用いる場合、擬似接着剤を含有する塗工液を第一の感熱記録層１３上または第二の基材１６上に塗工し、乾燥することにより形成できる。
【００４６】
本発明においては、特に、擬似接着層１５aが、擬似接着剤を含有する塗工液を第一の感熱記録層１３上または第二の基材１６上に塗工し、第一の感熱記録層と前記第二の基材とを貼り合わせた後、乾燥することにより形成されたもの、すなわちウェットラミネート法により形成されたものであることが好ましい。
ウェットラミネート法は、たとえば第一の感熱記録層上に塗工液を塗工し、乾燥させた後に第二の基材と強い圧力で圧着するドライラミネート法の場合に比べて、様々な利点を有する。たとえば、貼り合わせに強い圧力を必要とせず、たとえばドライラミネート法では通常２０ｋｇ／ｃｍ程度の圧力で圧着する必要があるが、ウェットラミネート法ではほとんど圧力を必要とせず、１ｋｇ／ｃｍ以下程度でも充分に擬似接着できる。また、ドライラミネート法の場合に比べて擬似接着層１５aの塗工量が少なくてよい。擬似接着層１５aの塗工量が少ないことで、情報開示部１６ａと情報非開示部１６ｂとの間にハーフカット加工１７を施す際に、加工に用いる刃に擬似接着剤が付着しにくくできる。また、第二の基材のと貼り合わせや乾燥に要する時間が短い。さらに第二の基材として、厚さのごく薄いもの、たとえば約５μｍ程度のものも用いることができる。
そのため、高速で大量生産することができるなど、生産性が高く、製造コストも低い。また、第二の基材１６や擬似接着層１５aを薄くできるため、第一の感熱記録層１３への熱の伝達が良好であり、明瞭な記録を行うことができる。
なお、ウェットラミネート法で擬似接着層を形成する場合は、第一の基材および第二の基材の少なくとも一方、好ましくは両方が、紙等の透気性の基材であることが好ましい。
【００４７】
塗工液の塗工は、上記感熱記録層１３において挙げた塗工方法と同様にして行うことができる。
擬似接着層１５aの塗工量としては、記録特性に優れることから、０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。擬似接着層の塗工量を１ｇ／ｍ２にすることで、より塗りむらが生じにくく、５ｇ／ｍ２以下にすることで、より熱の伝達性が良くなる。
【００４８】
擬似接着層１５aは、押出しラミ法によるドライラミネート法により形成されたものであってもよい。
【００４９】
＜擬似接着層１５＞
本発明において、擬似接着層１５は、再剥離性を有すると同時に、再貼付ができない性質を有するものであり、反応性染料と顕色剤とを含有する以外は前記擬似接着層１５aと同様の構成とすることができる。
本発明において、擬似接着層１５は、反応性染料（染料前駆体）と顕色剤とを含有していてもよく、そのため、感熱記録処理を行うと、加熱された部分の反応性染料と顕色剤とが反応して発色する。
擬似接着層１５は、反応性染料および顕色剤を含む単一の層であってもよく、また、反応性染料を含み且つ顕色剤を含まない層と、顕色剤を含み且つ反応性染料を含まない層とを含む二層以上の多層であってもよい。反応性、熱応答性に優れることから、単一の層であることが好ましい。
【００５０】
反応性染料および顕色剤は、各種公知のものを使用でき、具体的な反応性染料と顕色剤との組み合わせとしては、ロイコ化合物（ロイコ染料）と電子受容性物質、イミノ化合物とイソシアナート化合物、長鎖脂肪酸鉄塩と多価フェノール等が挙げられる。これらの中で、ロイコ化合物と電子受容性物質との組み合わせは、熱応答性が良いこと、発色濃度が高いこと、比較的安定であることから好ましい。また、イミノ化合物とイソシアナート化合物との組み合わせは、その発色が界面活性剤の影響を受けにくく、保存安定性に優れるため好ましい。
反応性染料および顕色剤は、具体的には上記感熱記録層１３において挙げた反応性染料および顕色剤と同様のものを使用できる。
【００５１】
擬似接着層１５中、反応性染料の配合量は、発色性を考慮すると、擬似接着層１５の全固形分に対して１０〜５０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。
擬似接着層１５中、顕色剤の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、１００〜７００質量部が好ましく、１５０〜４００質量部がより好ましい。
【００５２】
擬似接着層１５は、さらに、発色感度を調節するために、増感剤を含有することが好ましい。増感剤としては、従来から感熱記録体の増感剤として知られている化合物を使用することができ、たとえば比較的低融点で反応性染料、顕色剤に相溶性の良好な有機物（以下、熱可融性物質という）が挙げられる。熱可融性物質は、反応性染料、顕色剤と相溶することによりこの両成分の接触確率を高めて増感作用を発揮する。熱可融性物質としては、例えばパラベンジルビフェニル、ジベンジルテレフタレート、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、シュウ酸ジベンジル、アジピン酸ジ−ｏ−クロルベンジル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジル、シュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジル、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン、１，３−ビス（２−ナフトキシ）プロパンなどをあげることができる。
擬似接着層１５中、熱可融性物質の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、２５〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部がより好ましい。
【００５３】
擬似接着層１５は、さらに、感熱記録画像の保存性向上を主な目的として、画像安定化剤を含有してもよい。画像安定化剤としては、例えば１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−〔１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、および４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノールなどのフェノール系の化合物、４−ベンジルオキシフェニル−４’−（２−メチル−２，３−エポキシプロピルオキシ）フェニルスルホン、４−（２−メチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン、および４−（２−エチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン等のエポキシ化合物、並びに１，３，５−トリス（２，６−ジメチルベンジル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチル）イソシアヌル酸などのイソシアヌル酸化合物から選ばれた１種以上を含むものを用いることができる。もちろん、画像安定化剤はこれらに限定されるものではなく、又必要に応じて２種類以上の化合物を併用することもできる。
擬似接着層１５中、画像安定化剤の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、５〜１００質量部が好ましく、１０〜６０質量部がより好ましい。
【００５４】
擬似接着層１５には、さらに必要に応じて、感熱記録体に一般的に用いられている各種添加剤を添加することができる。該添加剤としては、たとえば有色染料、蛍光染料、消泡剤等が挙げられる。
【００５５】
擬似接着層１５の塗工液および塗工方法は、擬似接着剤１５aと同様のものが使用できる。
【００５６】
＜第二の基材１６＞
第二の基材１６は、光透過性を有する必要がある。ここで、「光透過性を有する」とは、外部から第一の感熱記録層１３に記録された情報を視認できればよく、完全に透明であってもよく、また、半透明であってもよい。
かかる光透過性を有する基材の材料としては、透明材料が挙げられる。また、厚さを薄くすることによって、外部から第一の感熱記録層１３に記録された情報を視認できる光透過性を確保できる半透明材料も用いることができる。
透明材料からなる基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ポリカーボネートフィルム，ポリウレタンフィルム，ポリイミドフィルム，ポリ塩化ビニルフィルム，セロファン，三酢酸セルロースフィルム，二酢酸等セルロースフィルム，テトラフルオロエチレンフィルム，ポリ弗化ビニリデンフィルム，ポリモノクロロトリフルオロエチレンフィルム等の合成樹脂を主成分とする基材（フィルム基材）が挙げられる。
半透明材料からなる基材としては、パルプを主成分とする紙基材、フィルム基材に白色無機顔料等の着色剤を含有させたもの等が挙げられる。パルプを主成分とする基材としては上質紙、再生紙、グラシン紙等の紙が一般的である。特に、密度が高く、熱伝導性が高く、透明性も高いことから、グラシン紙が好ましい。
これらの中でも、特に、擬似接着層を上述したようにウェットラミネート法で形成する場合は、第二の基材として透気性の基材を用いることが好ましく、特に紙基材が好ましい。
【００５７】
第二の基材１６は、情報開示部１６ａと情報非開示部１６ｂとから構成されている。第一の感熱記録シート１４と第二の基材との剥離を容易にするため任意の位置に第二の基材１６と第一の感熱記録シート１４との間の深さまで切り込んだハーフカット加工１７により切断しても良い。
【００５８】
第二の基材１６が光透過性を有することにより、情報開示部１６ａでは、第一の感熱記録層に記録された情報が外部から視認可能に表示される。
また、第二の基材１６は、第一の感熱記録層の保護層としても機能する。そのため、たとえば感熱記録層が感熱記録シートの外表面に設けられている場合に比べて、スクラッチが生じにくく、記録画像の保存性が高い。
【００５９】
第二の基材１６の厚さは、特に限定されないが、厚さが薄いほど、第一の感熱記録層１３に伝達される熱量が大きく、第一の感熱記録層１３に記録される情報の記録濃度が高くなり、鮮明な記録画像が得られる。一方、厚さが厚いほど、第二の基材１６の加工性が向上し、また、情報開示部１６ｂを剥離する際に破損しにくくなる。そのため、第二の基材１６としては、坪量が３〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜４０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
また、第二の基材１６の密度が高いほど、第一の感熱記録層１３に伝達される熱量が大きく、第一の感熱記録層１３に記録される情報の記録濃度が高くなり、鮮明となる。特に木材パルプを主成分とする基材の場合、透明性も高くなる。そのため、第二の基材１６としては、密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上のものが好ましく、０．８５〜１．６ｇ／ｃｍ３の範囲内のものがより好ましい。特に、紙基材にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、フィルム基材にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３のものが好ましい。
【００６０】
＜遮蔽層１８＞
遮蔽層１８は、少なくとも情報非開示部１６ｂ全体を覆うように設けられる。例えば図１、２に示すように、遮蔽層１８の位置と情報非開示部１６ｂの位置とが完全に一致していてもよく、また、遮蔽層１８の方が情報非開示部１６ｂよりも大きくても良い。
遮蔽層１８は、情報非開示部上の全面に設けられていてもよく、所定の形状のパターン（たとえば帯状、網目状、千鳥状、スポット状、文字、地紋等）であって、該パターンが複数、情報非開示部上に設けられていてもよい。
【００６１】
遮蔽層１８は、第一の感熱記録層１３への熱の伝達を阻害しにくく、高い記録濃度で感熱記録でき、所定のパターンを形成しやすく、コストも低い等の点で、遮蔽層は、印刷により形成されたものであることが好ましい。
印刷方法は、特に限定はなく、たとえばオフセット印刷方式、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の通常の方法を適用することができる。
【００６２】
遮蔽層１８は、インクジェット記録装置または熱転写記録装置により形成されたものであることも好ましい。この場合、印刷等に比べて、即時性が優れている。すなわち、印刷のように予め版を製造しなくてもよいため、図柄の変更を即時に行うことができ、たとえばインクジェット記録装置または熱転写記録装置と感熱記録装置とを直列に配し、感熱記録装置で秘密情報を記録した後、または記録する前に、インクジェット記録装置または熱転写記録装置で遮蔽層を形成できる。また、このとき、インクジェット記録装置または熱転写記録装置で、遮蔽層以外にも任意の文字や画像を記録できる。
なお、熱転写記録装置を用いる場合には、熱転写記録装置のヘッドの温度は第二の感熱記録層１３が発色しない温度とする。
【００６３】
遮蔽層１８は、光透過性を有さない基材、たとえば金属箔、金属蒸着フィルム等を情報非開示部１６ｂ上に貼付することにより形成されたものであってもよい。
遮蔽層に用いるインクとしては、少量で遮蔽効果があり、かつ第一の基材への熱伝達が損なわれないため、金属粉末を含有したインクが好ましい。金属粉末としては、アルミニウム、亜鉛、すず、銀、金等があるが経済性、安定性の点からアルミニウムが好適である。
アルミニウム粉顔料、アルミニウムペースト（アルミニウム粉末を含有する塗料）としては、ＪＩＳ Ｋ５９０６−１９９１、コンバーテック１９９５年8月号第４６〜４９頁などに詳細な記載があるもの挙げられる。具体的には、溶剤系ペーストＴＤ１２０Ｔ、ＴＤ１８０Ｔ、ＴＤ２００Ｔ、ＴＤ２８０Ｔ、水性ペースト９３−２０７０、９３−２０７１、９３−２０７２、９３−２０７３、９３−２０７４（東洋アルミニウム株式会社製）、ＨＲ、ＣＲ−８０８ＣＭ、ＳＦ−８０８Ｃ、ＡＷ−７０００Ｒ、ＡＷ−８０８Ｃ等（旭化成工業株式会社製）が用いられる。
また、金蔵粉末を主成分にするインキに各種の着色染料・顔料を添加することにより、各色に着色された遮蔽層が得られる。更に金属粉末を含有したインクを塗布した遮蔽層上に酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレーなどの白色顔料を含有するインクを塗布し、しかる後にその上に必要とされる多色印刷を行うことも好ましい。
【００６４】
＜遮蔽層１９＞
遮蔽層１９は、第一の基材１２上の、前記情報非開示部１６ｂに対応する位置に設けられている以外は前記遮蔽層１８と同様である。
遮蔽層１９は、本発明においては必須ではないが、遮蔽層１９を設けることにより秘密情報のセキュリティ性がさらに向上する。すなわち、遮蔽層１９が設けられていることにより、感熱記録多重シートを第一の基材１２側から見た場合に、第一の基材１２の内側の第一の感熱記録層１３に記録された秘密情報が透けて見える可能性を低減できる。
【００６５】
本態様の感熱記録多重シート１１は、たとえば以下のようにして使用できる。すなわち、感熱記録多重シート１１に対し、感熱記録装置を用いて感熱記録処理を行うことにより、第一の感熱記録層１３に開示情報および非開示情報を同時に記録し、情報記録物を得る。
このとき、第二の基材１６の情報開示部１６ａの下方に記録された情報（開示情報）は、第二の基材１６が光透過性を有するため、外部から視認できる。一方、第二の基材１６の情報非開示部１６ｂの下方に記録された情報（非開示情報）は、遮蔽層１８により外部から遮られ、視認できないようになっている。また、たとえば該情報記録物を第三者が光に透かして見た時にも、非開示情報が知られてしまう可能性が低い。さらに、遮蔽層１９が設けられていることにより、これらの効果がさらに向上している。
そして、記録された非開示情報を知る権利を有する者が、得られた情報記録物を入手し、第二の基材１６を遮蔽層１８とともに剥離することにより、その下方に記録された非開示情報を視認して非開示情報を得ることができる。
また、このとき、非開示情報を知る権利を有する者が情報記録物を入手する前に第三者が第二の基材１６を剥離して見た場合、擬似接着層１５aを介して第二の基材１６を再貼付することは困難であるため、本人が確認する以前に他者が第二の基材１６を剥離して情報非開示部１６ｂを見たかどうかがわかる。
【００６６】
≪第二実施形態≫
図３〜４、７〜８に、本発明の感熱記録多重シートの第二実施形態を示す。図３、７は本実施形態の感熱記録多重シート２１の上面図であり、図４、８は、図３、７中の位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
感熱記録多重シート２１は、第一の基材２２の片面上に第一の感熱記録層２３が形成された第一の感熱記録シート２４の前記第一の感熱記録層２３上に、擬似接着層２５aを介して、第二の基材２６の片面上に第二の感熱記録層２７が形成された第二の感熱記録シート２８の前記第二の基材２６が貼付されたものである。
第二の感熱記録シート２８は、情報開示部２８ａと情報非開示部２８ｂとから構成され、情報開示部２８ａと情報非開示部２８ｂとの間は、ハーフカット加工２９により切断される。
第二の感熱記録シート２８上の情報非開示部２８ｂに対応する位置には、遮蔽層３０が設けられている。また、第一の基材２２上の情報非開示部２８ｂに対応する位置には、第二の遮蔽層３１が設けられている。第二の基材２２の裏面および第二の遮蔽層３１を覆うように紫外線硬化型樹脂層３５が設けられる、
第一の感熱記録シート２７の表面および第一の遮蔽層３０を覆うように紫外線硬化型樹脂層３４が設けられる。
紫外線硬化型樹脂層３４，３５は必須ではないがこれらの層を設けることにより、耐水性、耐傷性、が増し、プラスティックカードに近い性能となるので好ましい。
任意の位置にハーフカット加工２９が施され、第二の感熱記録シート２８が切断される。
ハーフカット２９は必須ではないが第一の感熱記録シー２４と第二の感熱記録シート２８とを剥離する時、剥離しやすくなるので好ましい。
【００６７】
本実施形態の感熱記録多重シート２１は、第二の基材２６の片面上に第二の感熱記録層２７が形成されており、第二の基材２６が光透過性を有していなくてもよい点で上記第一実施形態と異なっている。すなわち、第二の基材２６上に第二の感熱記録層２７が形成されていることにより、開示情報が第一の感熱記録層２３および第二の感熱記録層２７に同時に記録され、結果、第一の感熱記録層２３に記録された開示情報が外部から視認可能に表示されることとなる。
感熱記録多重シート２１は、かかる構成を有することにより、情報開示部２８ａに、よりコントラストの高い明瞭な印字を与えるという利点を有する。
【００６８】
第一の基材２２、第一の感熱記録層２３、第一の感熱記録シート２４、擬似接着層２５a、擬似接着層２５、情報開示部２８ａ、情報非開示部２８ｂ、遮蔽層３０，３１についての説明は、上記第一実施形態における第一の基材１２、第一の感熱記録層１３、第一の感熱記録シート１４、擬似接着層１５a、擬似接着層１５、情報開示部１６ａ、情報非開示部１６ｂ、遮蔽層１８，１９についての説明と同様である。
【００６９】
第二の基材２６としては、第一の基材と同様の材料が挙げられるが、第二の基材２６は光透過性を有していなくてもよい。
【００７０】
第二の感熱記録層２７を構成する成分としては、第一実施形態における第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられる。
第二の感熱記録層２７は、第一の感熱記録層と同様、第二の感熱記録層２７を構成する各種成分を含有する塗工液を第二の基材２６上に塗工することにより形成できる。
このとき、第二の感熱記録層２７の形成は、第二の基材２６を、第一の感熱記録層２３上に、擬似接着層２５を介して貼付した後に行われることが好ましい。これにより、第二の基材２６に皺などが生じにくく、外観に優れた感熱記録多重シートが得られる。すなわち、第二の基材２６の厚さが薄くなるほど、第一の感熱記録層２３の記録濃度が向上するが、加工性が低下する。たとえば紙基材を用いる場合、擬似接着層２５を形成する際に水を吸収して、伸び、皺、断紙等が生じる問題があり、フィルム基材を用いる場合にも、フィルムの腰が弱く、皺等の変形が生じたり、扱いにくくなる。これに対し、擬似接着層２５を介して貼付した後に第二の基材２６上に第二の感熱記録層２７を形成することにより、これらの問題を改善できる。
【００７１】
本態様の感熱記録多重シート２１は、たとえば以下のようにして使用できる。すなわち、感熱記録多重シート２１に対し、感熱記録装置を用いて感熱記録処理を行うことにより、第一の感熱記録層２３に開示情報および非開示情報を同時に記録し、情報記録物を得る。
このとき、第二の感熱記録シート２８の情報開示部２８ａの下方に記録された情報（開示情報）は、同時に、第二の感熱記録層２７にも記録されているため、外部から視認できる。一方、第二の感熱記録シート２８の情報非開示部２８ｂの下方に記録された情報（非開示情報）は、遮蔽層３０により外部から遮られ、視認できないようになっている。また、たとえば該情報記録物を第三者が光に透かして見た時にも、非開示情報が知られてしまう可能性が低い。さらに、遮蔽層３１が設けられていることにより、これらの効果がさらに向上している。
そして、記録された非開示情報を知る権利を有する者が、得られた情報記録物を入手し、第二の感熱記録シート２８の情報非開示部２８ｂを遮蔽層３０とともに剥離することにより、その下方に記録された非開示情報を視認して非開示情報を得ることができる。
また、このとき、非開示情報を知る権利を有する者が情報記録物を入手する前に第三者が第二の感熱記録シート２８の情報非開示部２８ｂを剥離して見た場合、擬似接着層２５を介して第二の感熱記録シート２８を再貼付することは困難であるため、本人が確認する以前に他者が第二の感熱記録シート２８の情報非開示部２８ｂを剥離して見たかどうかがわかる。
さらに、本実施形態においては、情報開示部２８ａを剥離して保持することができる。具体的には、たとえば第一の感熱記録シート２４を領収書等として提供し、剥離した情報開示部２８ａをその控えとして保持することができる。
【００７２】
本発明の感熱記録多重シートは上述した実施形態に限定されない。
例えば、第一および第二の実施形態においては、第二の基材がハーフカット加工により切断されているが、本発明はこれに限定されず、たとえば第二の基材にミシン目等を設けることにより切断可能とされていてもよい。
また、第一および第二の実施形態においては、第二の感熱記録層に記録される秘密情報が裏側から見えないように、第一の基材の裏面の前記情報非開示部に対応する位置に第二の遮蔽層が設けられているが、本発明はこれに限定されず、第二の遮蔽層が第一の基材上全体に設けられていてもよい。また、第二の遮蔽層が設けられていなくてもよく、たとえば第一の基材として、第一の感熱記録層の記録の判別が可能な範囲の色付きの基材や、光透過性を低減するための二酸化チタン等を内添した基材を使用すると、同様の効果が得られる。
また、上述した第一実施形態では、第二の基材１６の表面上に遮蔽層１８が形成されているが、第二の基材１６と遮蔽層１８との間に、第二実施形態に示したのと同様に、第二の感熱記録層が設けられていてもよい。
また、上述した第二実施形態においては、第一の感熱記録層２３上に、擬似接着層２５を介して、第二の感熱記録シート２８の第二の基材２６が貼付されているが、第二の感熱記録シート２８の第二の感熱記録層２７が貼付されていてもよい。
また、上述した第二実施形態では、第二の感熱記録層２７の表面上に遮蔽層３０が形成されているが、第二の感熱記録層２７の表面上に、さらに、第一実施形態における第二の基材１６と同様の、光透過性を有する基材が擬似接着層を介して貼付されていてもよい。
また、上述した第二実施形態においては、第二の感熱記録シート２８が複数枚設けられていてもよい。この場合、遮蔽層３０は、最外層の第二の感熱記録層２７上に設ければよい。
【００７３】
さらに、本発明の感熱記録多重シートにおいては、第一の基材および／または第２の基材上に、遮蔽以外の目的の任意の文字や画像が印刷されていても良い。
また、本発明の感熱記録多重シートにおいては、第一の感熱記録層と第二の基材との間、たとえば第二の基材の擬似接着層側表面や第一の感熱記録層の擬似接着層側表面に、剥離剤層を設けてもよい。剥離剤層は、たとえば、シリコン樹脂、ポリエチレンワックス等の剥離剤を塗布する等により形成できる。
【００７４】
本発明の感熱記録多重シートは、さらに、第一の基材と第一の感熱記録層との間に下塗層を設けることができる。下塗層は、通常、顔料および接着剤を主体とし構成される層であり、下塗層としては、従来から公知の感熱記録材料に使用されている下塗層を利用することができる。下塗層の顔料として、シリカ、焼成カオリンなどのような空隙率の高い顔料を使用することにより、その上の感熱記録層の発色感度をあげることができる。また下塗層中にプラスチックピグメント、中空粒子、発泡体などを含有させることにより、下塗層上に形成される感熱記録層の発色感度向上に効果がある。
本発明の感熱記録多重シートは、さらに、第一の感熱記録層および／または第二の感熱記録層の上に保護層を設けることができる。保護層は、通常、顔料および接着剤を主体とし構成される層であり、保護層としては、従来から公知の感熱記録材料に使用されている保護層を利用することができる。保護層には、サーマルヘッドに対するスティッキングを防止する目的で、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸亜鉛のような滑剤を添加することが好ましい。また、紫外線吸収剤を含むこともできる。また、光沢のある保護層を設けることにより、製品の付加価値を高めることもできる。保護層は、１層であってもよく、２層以上で構成することもできる。
上記各層を形成する方法としては、エアーナイフ法、ブレード法、グラビア法、ロールコーター法、スプレー法、ディップ法、バー法、およびエクストルージョン法などの既知の塗布方法のいずれを利用してもよい。
また、本発明の感熱記録多重シートは、第一の基材の裏面からの油や可塑剤の浸透の抑制のため、またはカールコントロールのために、第一の基材の裏面上にバック層を設けることもできる。
【００７５】
本発明の感熱記録多重シートは、さらに加工を施し、より高い機能を付与した感熱記録体とすることができる。例えば、第一の基材の裏面に粘着剤、再湿接着剤、ディレードタック型の粘着剤などによる塗布加工を施すことにより、粘着紙、再湿接着紙、ディレードタック紙として使用することができる。また、裏面に磁気加工を施すことにより、裏面に磁気記録可能な層（磁気記録層）を有する感熱記録体とすることができる。また、表面の一部に、たとえばストライプ状に磁気記録層を設けてもよい。
【００７６】
また、前述したように、第二の基材は薄ければ薄いほど第一の感熱記録シートに移る熱量が増え、記録が鮮明となるため第二の基材には薄いことが求められる。従来の製造法では第二の感熱記録シートと第一の感熱記録シートとを別個に製造したのち擬似接着加工を施し目的とする複写シートを作るが、坪量５〜４０ｇ／ｍ２、かつ密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ3、好ましくは秤量１０〜３０ｇ／ｍ２、かつ密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３という薄手の第二の基材を用いて製造する際に木材パルプを主成分とする基材を用いると、該基材上に水系感熱塗料を塗布する際、基材が吸水して波打、しわなどが入ったり、原紙の紙力が低下し塗有中に紙が切れるなどのトラブルが生じる。
【００７７】
更に、坪量５〜４０ｇ／ｍ２、かつ密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは坪量１０〜３０ｇ／ｍ２、かつ密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３という薄手の第二の基材として合成樹脂を主成分とする基材を用いると水系感熱塗料を塗布する際、乾燥工程で熱により伸びたり、薄く扱い難いため部分的に皺が発生したりする問題が生じる。
【００７８】
本発明ではかかる課題を解決するため、第一の感熱記録シートの記録層上に擬似接着層を介して、第二の基材として坪量５〜４０ｇ／ｍ２であり、紙基材にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３、フィルム基材にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３、好ましくは坪量１０〜３０ｇ／ｍ２であり、紙基材にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３、フィルム基材にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３という薄手の木材パルプを主成分とする基材または合成樹脂を主成分とする基材を貼着することにより、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シートを得る第１工程と、前記第１工程によって得られた積層シートにおける第二の基材面に感熱記録層を形成する第２工程とにより感熱多重記録シートを製造するものである。
【００７９】
尚、第二の感熱記録シートは複数枚設けてもよい。この場合、第２工程後に得られた積層感熱記録シートに擬似接着層をさらに設け、基材として坪量５〜４０ｇ／ｍ２、かつ紙基材にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３、フィルム基材にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３、好ましくは秤量１０〜３０ｇ／ｍ２、かつ紙基材にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３、フィルム基材にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３という薄手の木材パルプを主成分とする基材または合成樹脂を主成分とする基材を接着し、その後、感熱記録層を増設すればよい。
上記の第二の基材は、木材パルプを主成分とするものとしては上質紙、再生紙等の紙が一般的である。また、合成樹脂を主成分とする基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ポリカーボネートフィルム，ポリウレタンフィルム，ポリイミドフィルム，ポリ塩化ビニルフィルム，セロファン，三酢酸セルロースフィルム，二酢酸等セルロースフィルム，テトラフルオロエチレンフィルム，ポリ弗化ビニリデンフィルム，ポリモノクロロトリフルオロエチレンフィルムが挙げられこれらに白色無機顔料等を含有せしめることも好適である。
【００８０】
尚、第一の感熱記録シートの基材としては特に限定されるものではなく、紙、各種合成樹脂が適宜必要に応じて使用されるが紙がもっとも一般的である。また、接着加工適性、取り扱い性などの点から厚みが４０〜１００μｍのものが好ましい。
【００８１】
擬似接着剤としては特に制限は無いが、アクリル系、ゴム系、酢酸ビニル系が接着性を任意に幅広くコントロールできるので使用可能であり、これらの水系エマルジョンとしたもの、溶媒として有機溶剤を用いたもの、溶媒を用いないもの、エネルギー線硬化型にしたものなどが用いられる。しかし、特に本発明のように巻き取り状で第二の基材を疑似接着するには接着剤を乾燥後圧着するよりも未乾燥状態で第一の感熱記録シートの感熱記録層上に塗布し、その後乾燥するのが好ましい。使用される接着剤は剛直な疑似接着層が形成できる点で酢酸ビニル系の接着剤がより好ましく使用される。また、塗布量としては１〜５ｇ／ｍ２程度が好ましい。
【００８２】
また、擬似接着剤による第一の感熱記録シートと第二の感熱記録シートのＴ型はく離試験法による接着強さが５０から１０００ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であることが好ましく、更に、８０から６００ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．）であることがより好ましい。
Ｔ型はく離試験法による接着強さが５０ｍＮ／２５ｍｍ未満であると第２工程での感熱層塗布時にロール間でストレスにより、第二の感熱記録シートがカールして皺が入り易く、剥離してしまうという問題が生じる恐れがある。
またＴ型はく離試験法による接着強さ１０００ｍＮ／２５ｍｍより大きいと、はがす時に破れが生じる恐れがあり、流れ方向に強いカールが付き筒状になり易いという恐れがある。
Ｔ型はく無試験法による接着強さをコントロールするには、使用される接着剤の種類や第二の基材への浸透性、塗布量、塗布してから張り合わせるまでの時間、乾燥温度などによって適宜調節することができる。
【００８３】
尚、Ｔ型はく離試験法による接着強さの測定は以下の方法を用いて測定した。
・Ｔ型はく離試験法による接着強さ
試料を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、ＩＳＯ １１３３９: ２００３に準じて、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で剥無試験を行った。接着強さは試験サンプル巾２５ｍｍ当りのｍＮで示した。
【００８４】
接着加工方法としては通常本業界で使用される、ウエットラミネーション、ドライラミネーション等の手段が用いられる。すなわち、第二の基材の裏面に擬似接着糊を塗布乾燥後、第一の感熱記録シートと加圧または加熱により貼り合わせても良いし、第一の感熱記録シートの感熱記録面に擬似接着糊を塗布乾燥後、第二の基材の裏面と加圧または加熱により貼り合わせても良い。更に、前述したように本発明では擬似接着糊を塗布後未乾燥状態で貼り合わせた後乾燥するウエットラミネーションは糊の圧着工程が省略できるため好ましい方法である。尚、ウエットラミネーションで接着層を形成する場合は第二の基材は紙が好ましい。
【００８５】
本発明の感熱記録層の感熱発色成分は、従来公知の発色系が適用される。代表的には口イコ染料と電子受容性物質との反応によるもの、イミノ化合物とイソシアナート化合物との反応によるもの、長鎖脂肪酸鉄塩と多価フェノールとの反応によるものがあるが、特にロイコ染料と電子受容性物質との反応によるものが好適に用いられる。
【００８６】
ロイコ化合物と該ロイコ化合物と接触してこれを発色させる電子受容性の化合物とを主成分とする塗工層からなる感熱記録層は、ロイコ化合物と電子受容性の化合物と結合剤とを必須の成分とし、これに公知の添加剤、例えば、顔料，界面活性剤，熱可融性物質（滑剤）等を混合した塗工剤による塗工層として形成される。
【００８７】
ロイコ化合物は単独でもあるいは２種以上の混合物であっても良く、前述した第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられる。
【００８８】
前述のロイコ化合物と接触してこれを発色させる電子受容性の顕色剤は特に限定するものではないが、前述した第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられる。
【００８９】
顕色材は通常、染料前駆体の合計１００質量部に対し、１００〜７００質量部の量で用いられることが好ましく、より好ましくは１５０〜４００質量部の割合で使用される。もちろん必要に応じて、２種類以上の顕色剤を併用することもできる。
【００９０】
本発明においては、主に発色記録画像の保存性向上のために、画像安定化剤を用いてもよい。このような画像安定化剤としては、前述した第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられる。もちろん、画像安定化剤はこれらに限定されるものではなく、又必要に応じて２種類以上の化合物を併用することもできる。
【００９１】
感熱記録体の感熱記録層の発色感度を調節するために、感熱記録層に熱可融性物質を増感剤として含有させることができる。増感剤としては、従来から感熱記録体の増感剤として知られている化合物を使用することができ、前述した第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられる。
【００９２】
本発明において使用される顕色剤、画像安定化剤および増感剤などの添加剤は、染料前駆体を固体微粒子状態で使用する時と同じ方法で水中に分散させ、感熱記録層形成塗料の調製の際にこれに混合すればよい。また、これらの添加剤を溶剤に溶解し、水溶性高分子化合物を乳化剤として用いて水中に乳化して使用することもできる。
【００９３】
本発明においては、感熱記録層の白色度向上、および画像の均一性向上のため、白色度が高く、平均粒径が１０μｍ以下の微粒子顔料を感熱記録層に含有させることができる。前述した第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられる。サーマルヘッドに対するかす付着、およびスティッキングの防止のためには、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上の顔料を使用することが好ましい。顔料の配合量は、発色濃度を低下させない程の量、すなわち、感熱記録層の全固形分重量に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００９４】
本発明において、感熱記録層を構成する他の成分材料として、接着剤が用いられ、さらに必要により、架橋剤、ワックス類、金属石鹸、有色染料、有色顔料、および蛍光染料などを用いることができる。接着剤としては、前述した第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられる。
【００９５】
また、感熱記録層の耐水性を向上させるために、接着剤を三次元硬化させるための架橋剤を感熱記録層中に含有させることができる。前述した第一の感熱記録層１３と同様のものが挙げられ、その中から選ばれた少なくとも１種の架橋性化合物を感熱記録層の全固形分重量に対し１〜１０重量％の範囲で用いることが好ましい。
【００９６】
また感熱記録層にはワックス類を添加することもでき、例えば、パラフィンワックス、カルナパロウワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンワックス、およびポリエチレンワックスなどのワックス類、並びに例えばステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、およびその誘導体などをあげることができる。特にメチロール化脂肪酸アミドを感熱記録層に添加すると、耐地肌かぶり性を悪化せずに増感効果を得ることができる。
【００９７】
感熱記録層に添加できる金属石鹸としては、高級脂肪酸多価金属塩、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、およびオレイン酸亜鉛等をあげることができる。また必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、感熱記録層中に、さらに撥油剤、消泡剤、粘度調節剤など各種添加剤を添加することができる。
【００９８】
感熱記録層に使用するロイコ染料、顕色剤、その他各種成分の種類や量は目的に応じて適宜調整されるものであるが、通常、ロイコ染料１００質量部に対し、顕色剤が１００〜７００質量部、増感剤が２５〜５００質量部、微粒子顔料が１０〜５００質量部、接着剤は全固形分の１０〜２５質量％程度が使用される。
【００９９】
本発明においてはさらに加工を施し、より高い機能を付与した多層感熱記録体とすることができる，例えば、第一の基材の裏面に粘着剤、再湿接着剤、ディレードタック型の粘着剤などによる塗布加工を施すことにより粘着紙、再湿接着紙、ディレードタック紙として使用することもでき、或は磁気加工を施すことにより裏面に磁気記録可能な層を有する感熱記録体とすることができる。
【０１００】
本発明においては、感熱記録層の上に保護層を設けたり、第一の感熱記録層の下に下塗層を設けることができる。これらの追加層として、従来から公知の感熱記録材料に使用されている保護層、および下塗層を利用することができる。保護層、および下塗層は、ともに顔料、および接着剤を主体とし構成される。特に保護層には、サーマルヘッドに対するスティッキングを防止する目的で、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸亜鉛のような滑剤を添加することが好ましく、紫外線吸収剤を含むこともでき、またこれを２層以上に構成することもできる。また光沢のある保護層を設けることにより、製品の付加価値を高めることもできる。
【０１０１】
下塗り層には、シリカ、焼成カオリンなどのような空隙率の高い顔料を使用することにより、その上の感熱記録層の発色感度をあげることができる。また下塗り層中にプラスチックピグメント、中空粒子、発泡体などを含有させることもその上に形成される感熱記録層の発色感度向上に効果がある。
【０１０２】
本発明の感熱記録層上にＵＶ硬化樹脂、ＥＢ硬化樹脂を含む保護層を設けることもできる，保護層にシリコンなどの離型剤を用い、感熱記録シートの裏面に粘着加工を施すことにより本発明の感熱記録材料をライナーレスの粘着ラベルとして利用することもできる。
【０１０３】
更に第一の感熱記録シートの基材の感熱記録層付設面及び／又は感熱記録面に擬似接着剤を設ける前にあらかじめ必要な情報を印刷したり、第二の基材の感熱記録層付設面に感熱記録層を敷設する前にあらかじめ印刷を施し、これら印刷情報を隠蔽するために第二の感熱記録シートの感熱記録層に遮蔽印刷を施すことなどにより偽造防止などの効果が期待でき、その使用範囲が格段に増すので好ましい。
【０１０４】
基材上に上記各層を形成する方法としては、エアーナイフ法、ブレード法、グラビア法、ロールコークー法、スプレー法、ディップ法、バー法、およびエクストルージョン法などの既知の塗布方法のいずれを利用してもよい。感熱記録層用塗料は、第二の感熱記録層、第一の感熱記録層とも基材の一表面に乾燥後の質量が１〜１０ｇ／ｍ２となるように塗布され、それによって感熱記録層が形成される，また、記録材料裏面からの油や可塑剤の浸透を抑制させることや、又はカールコントロールのためにバック層を設けることもできる。また感熱記録層をスーパーカレンダーやソフトカレンダーなどの既知の平滑化方法を用いて平滑化処理することは、その発色感度を高める事に効果がある。感熱記録層表面を、カレンダーの金属ロールおよび弾性ロールのいずれに当てて処理してもよい。
【０１０５】
本発明の感熱記録物の製造方法は、第一の基材の片面上に第一の感熱記録層が形成された第一の感熱記録シートと、前記第一の感熱記録層上に擬似接着層を介して積層された、第二の基材の片面上に第二の感熱記録層が形成された第二の感熱記録シートとを備える感熱記録多重シートを用いて行われる方法であり、下記の２つの工程を有することを特徴とする。
・前記感熱記録多重シートに対し、該感熱記録多重シートの前記第二の感熱記録層側から、前記第二の感熱記録層が発色し、かつ前記第一の感熱記録層が発色しない熱エネルギーＴ１により感熱記録を施すことにより、前記第二の感熱記録層に記録Ａを記録する工程（以下、工程Ａということがある）。
・前記感熱記録多重シートに対し、該感熱記録多重シートの前記第二の感熱記録層側から、前記第一の感熱記録層が発色する熱エネルギーＴ２により感熱記録を施すことにより、前記第一の感熱記録層に、前記記録Ａとは異なる記録Ｂを記録する工程（以下、工程Ｂということがある）。
【０１０６】
工程Ａにおいては、熱エネルギーＴ１により第二の感熱記録層に記録Ａが記録される。
記録Ａとしては、特に制限はなく、任意の文字や画像であってよい。特に、本発明の製造方法においては、第一の感熱記録層のみに記録された情報、たとえば各種個人情報や秘密情報に対するセキュリティ性の高い情報記録物を得るために、記録Ａが、目隠し印字部であることが好ましい。これにより、印刷等の他の記録方式により、第二の感熱記録層上に別途目隠し印字部を形成しなくてもよく、より生産性が向上し、コストが低減される。
また、目隠し印字部が第二の感熱記録層に形成されることにより、たとえば印刷等により第二の感熱記録層上に目隠し印字部を形成する場合に比べて、第一の感熱記録層へ感熱記録の際に熱の伝達が阻害されにくく、高い記録濃度で感熱記録できる。
目隠し印字部は、第二の感熱記録層全体に設けてもよく、一部に設けてもよい。
また、目隠し印字部は、塗りつぶした状態であってもよく、所定の形状のパターン（たとえば帯状、網目状、千鳥状、スポット状、文字、地紋等）が複数配置されたものであってもよい。
【０１０７】
また、第一の感熱記録層に記録される記録Ｂが、後述するように、開示情報と非開示情報とから構成される場合は、第二の感熱記録層の、前記非開示情報に対応する位置（情報非開示部）に目隠し印字部を設けることが好ましい。これにより、工程Ｂにおいて、熱エネルギーＴ２による感熱記録により、開示情報が第一の感熱記録層に記録されると同時に第二の感熱記録層にも記録される一方、非開示情報は、第一の感熱記録層には記録されるものの、第二の感熱記録層には判別可能な程度に記録されないようにすることができる。
そのため、得られる感熱記録物は、領収書、給与明細書、各種通知書、健康診断結果通知書等のように、多重シートの内部には秘密情報が記録され、その表面には誰でも確認できる開示情報が記録された情報記録物として広く利用できる。
この場合、目隠し印字部は、少なくとも、情報非開示部全体に設けられることが好ましく、たとえば、目隠し印字部の位置と情報非開示部の位置とが完全に一致していてもよく、また、目隠し印字部の方が情報非開示部より大きくても良い。
目隠し印字部は、情報非開示部の全面にわたって形成されていてもよく、上述のような所定の形状のパターンが複数、情報非開示部に設けられていてもよい。
【０１０８】
工程Ｂにおいては、熱エネルギーＴ２により第一の感熱記録層に記録Ｂが記録される。
このとき、たとえば第二の感熱記録層に目隠し印字部が設けられていない場合は、熱エネルギーＴ２により第二の感熱記録層にも同じ記録Ｂが記録され、記録Ｂが外部から視認できる。
工程Ｂにおいて、熱エネルギーＴ２により第一の感熱記録層に記録される記録Ｂとしては、前記記録Ａと異なっていれば特に制限はなく、任意の文字や画像であってよい。
記録Ｂとしては、特に文字情報、たとえば領収書、給与明細書、各種通知書、健康診断結果通知書等に記載されているような情報が好ましい。これらの情報は、通常、個人情報、秘密情報など、外部から視認できないようにしたい情報（非開示情報）と、該非開示情報を知る権利を有する個人の氏名、住所など、外部から視認できるようにしたい情報（開示情報）とから構成されている。
【０１０９】
本発明において、工程Ａと工程Ｂとは別個に行ってもよく、同時に行ってもよい。
ここで、「別個に行う」とは、サーマルヘッドで、記録Ａを記録した後記録Ｂを記録するか、または記録Ｂを記録した後記録Ａを記録することを意味する。このとき、記録Ａの記録と記録Ｂの記録とは、直列に配された２つのサーマルヘッドを用いて行うことができる。また、１つのサーマルヘッドで、一方の記録を行った後、熱エネルギーを代えて他方の記録を行ってもよい。
また、「同時に行う」とは、１つのサーマルヘッドで、熱エネルギーＴ１による記録Ａの記録と、熱エネルギーＴ２による記録Ｂの記録とを同時進行させることを意味する。
工程Ａと工程Ｂとを別個に行う場合、まず工程Ａを行ってから工程Ｂを行ってもよいし、逆に、工程Ｂを行ってから工程Ａを行ってもよく、どちらでも良い。
【０１１０】
本発明に用いられる感熱記録多重シートは上記の例に限定されない。
例えば、上記の例においては、情報開示部と情報非開示部との間がハーフカット加工により切断されているが、本発明はこれに限定されず、たとえばハーフカット加工が施されていなくてもよく、また、ハーフカット加工に代えて、ミシン目等を設けることにより切断可能とされていてもよい。
また、上記の例においては、第一の感熱記録層２３に記録される秘密情報が裏側から見えないように、第一の基材２２の裏面の前記情報非開示部２８ｂに対応する位置に遮蔽層３１が設けられているが、本発明はこれに限定されず、遮蔽層３１が第一の基材２２上全体に設けられていてもよい。また、遮蔽層３１が設けられていなくてもよく、たとえば第一の基材２２として、第二の感熱記録シートを剥離した際に第一の感熱記録層の記録が判別が可能な程度の色付きの基材や、光透過性を低減するための二酸化チタン等を内添した基材を使用すると、同様の効果が得られる。
【０１１１】
また、上記の例においては、第一の感熱記録層２３上に、擬似接着層２５を介して、第二の感熱記録シート２８の第二の基材２６が貼付されているが、第二の感熱記録シート２８の第二の感熱記録層２７が貼付されていてもよい。
また、第二の感熱記録層２７の表面上に、さらに光透過性を有する基材が擬似接着層を介して貼付されていてもよい。
また、第一の感熱記録シート２４および第二の感熱記録シート２８は、それぞれ、複数枚設けられていてもよく、たとえば熱エネルギーＴ１および／またはＴ２による感熱記録により複数枚に同じ情報が記録されてもよい。
さらに、本発明においては、たとえば、第二の感熱記録シート２８上に更に第三の感熱記録シートが擬似接着層を介して同様な方法で設けた感熱記録多重シートを用い、該感熱記録多重シートに対し、上述した熱エネルギーＴ１および／またはＴ２による感熱記録に加え、第二の感熱記録シートが発色しないが第三の感熱記録シートが発色する熱エネルギーＴ３による感熱記録を施すことにより、３枚の異なった記録を得ることも可能である。
【０１１２】
本発明の情報記録物の製造方法は、第一の基材の片面上に情報が記録された情報記録層が形成された第一のシートの前記情報記録層上または前記第二のシート上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、該塗工層を介して第一のシートと第二のシートとを貼り合わせた後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層を形成することにより行われる。
また、本発明の情報記録物は、本発明の情報記録物の製造方法により製造されるものである。
【０１１３】
以下、図面を用いて本発明の情報記録物の製造方法および情報記録物をより詳細に説明する。
図１２は、本発明の第一実施形態により製造される情報記録物の構成を示す概略断面図である。本実施形態において製造される情報記録物１１０は、第一の基材１１１と、該第一の基材１１１の片面上に形成された情報記録層１１２とからなる第一のシート１１３の前記情報記録層１１２上に、擬似接着層１１４を介して、第二のシート１１５が貼付されたものである。
かかる情報記録物１１０の製造は、たとえば以下の工程（１）〜（２）により行うことができる。
工程（１）：第一の基材１１１の片面上に情報が記録された情報記録層１１２が形成された第一のシート１１３を用意する工程。
工程（２）：第一のシート１１３の情報記録層１１２上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに該塗工層上に第二のシート１１５を貼付した後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層１１４を形成する工程。
【０１１４】
以下、各工程について説明する。
・工程（１）
情報記録層１１２の形成には、一般的に情報の記録に用いられている記録方式を用いることができ、たとえば（１）印刷方式、および（２）感圧記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、インクジェット記録方式、磁気記録方式等により、当該記録方式に対する記録適性を備えたシートに対して記録を行う方式等が挙げられる。
これらの記録方式は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
これらの中で、（１）の印刷方式は、第一の基材上に直接情報記録層を形成でき、所定のパターンを形成しやすく、コストも低い等の点から好ましい。
また、（２）の方式のうち、印刷等に比べて、即時性が優れていることから、インクジェット記録方式または熱転写記録方式が好ましい。すなわち、印刷のように予め版を製造しなくてもよいため、図柄の変更を即時に行うことができる。
【０１１５】
（１）の印刷方式としては、たとえばオフセット印刷方式、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の通常の方法を適用することができる。
【０１１６】
（２）の方式において、「記録適性を備えたシート」としては、用いる記録方式によって異なるものが用いられる。
たとえばインクジェット記録方式においては、一般に、インク吸収性を具備するように、シリカなどの多孔性顔料およびバインダーが内添されたシートや、それらの成分を含有する記録層が基材上に設けられたシートなどが用いられている。これらのシートには、さらに、印字の耐水性を高めるために染料固着剤なども適宜添加されている。
ここで使用されるシリカなどの多孔性顔料としては、１００ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量を有するものが好ましく、かかる多孔性顔料としては無定形シリカなどが挙げられる。
バインダーとしては、たとえばポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
染料固着剤としては、たとえばポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、ポリジアルキルアミノエチルメタクリレートなどのカチオン性吸着剤が挙げられる。
また、熱転写記録方式においては、インクの受理性を向上させるため、シリカ、合成ケイ酸アルミニウム等の多孔性顔料と上記と同様のバインダーとが内添されたシートや、それらの成分を含有する記録層が基材上に設けられたシートなどが用いられている。
記録層が設けられたシートの場合、記録層は、単一の層であってもよく、また、組成の異なる二層以上の多層であってもよい。
【０１１７】
情報記録層１１２に記録される情報としては、特に制限はない。たとえば各種親展ハガキにおいて記載されているような特定個人に対する情報（たとえば電気・ガス・水道・電話等の公共料金の通知・請求、暗証番号やパスワードなどの秘密情報等）や、種々のダイレクトメールに記載されているようなある程度の人数に対する共通した固定情報（たとえば店舗から顧客に対して提供される各種案内、カタログ等）などが記録できる。
【０１１８】
・工程（２）
次いで、工程（２）を行う。工程（２）では、第一のシート１１３の情報記録層１１２上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに該塗工層上に第二のシート１１５を貼付した後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層１１４を形成する。つまり、本発明においては、擬似接着層１４がウエットラミネート法により形成される。
ウェットラミネート法は、上述したようなドライラミネート法の場合に比べて、様々な利点を有する。たとえば、貼り合わせに強い圧力を必要とせず、たとえばドライラミネート法では通常２０ｋｇ／ｃｍ程度の圧力で圧着する必要があるが、ウェットラミネート法ではほとんど圧力を必要とせず、１ｋｇ／ｃｍ以下程度でも充分に擬似接着できる。また、ドライラミネート法の場合に比べて擬似接着層１１４の塗工量が少なくてよい。また、第二のシート１１５のと貼り合わせや乾燥に要する時間が短いなど、製造コストが低い。また、大きな圧力を必要としないため、広幅の原紙を用いて製造することができる。そのため、高速での大量生産が可能であるなど、生産性が高く、製造コストも低い。
【０１１９】
工程（２）は、一般的にウェットラミネート法に用いられている装置を用いて行うことができる。
図１３は、本発明において工程（２）に好適に用いられる装置の一例を示す概略構成図である。この装置１２０は、基本的に、第一のシート１１３または第二のシート１１５を供給する繰出部１２１，１２２と、塗工液を塗工する塗工部（ロールコーター）１２３と、２つのロール（ラバーロールおよびスチールロール）から構成される貼合部１２４と、乾燥部１２５と、巻取部１２６とを備えている。
この装置１２０においては、たとえば、繰出部１２１から第一のシート１１３を供給し、塗工部１２３で、第一のシート１１３の情報記録層側の表面上に、擬似接着層を形成するための塗工液（擬似接着層形成用塗工液）を塗工して塗工層を形成した後、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、貼合部１２４で、塗工層上に第二のシート１１５を貼付する。次いで、得られた積層体を乾燥部１２５で熱風等により加熱し、塗工層を乾燥することにより擬似接着層を形成し、情報記録物１１０を得る。得られた情報記録物１１０は巻取部１２６で巻き取られる。
ここで、第一のシート１１３と第二のシート１１５とは逆でも良い。すなわち、繰出部１２２から第一のシート１１３を供給し、繰出部１２１から第二のシート１１５を供給することにより情報記録物１１０を製造しても良い。
【０１２０】
このようにして得られる情報記録物１１０は、擬似接着層１１４を介して第一のシート１１３と第二のシート１１５とを剥離後再貼付することは困難であるため、情報記録層に記録されている情報を知る権利を有する者が情報記録物を入手する前に第三者が第一のシート１１３と第二のシート１１５とを剥離してその情報を見たかどうかがわかるなどセキュリティ性の高いものであり、多様な用途に用いることができる。
情報記録物１１０は、特に、情報記録物１１０の表面に種々の情報（たとえば情報記録層に記録された情報を通知する個人の氏名や住所、差出人に関する情報など）を記録して、電気・ガス・水道・電話等の公共料金の通知・請求等に用いられる各種親展ハガキや、種々のダイレクトメール等のハガキとして使用されることが好ましい。
【０１２１】
本発明においては、さらに加工を施し、より高い機能を付与した情報記録物とすることができる。例えば、第一の基材の裏面に粘着剤、再湿接着剤、ディレードタック型の粘着剤などによる塗布加工を施すことにより、粘着紙、再湿接着紙、ディレードタック紙として使用することができる。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。また、特に断りのない限り、例中の「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
実施例１
図３，４に示す構成の感熱記録多重シートを以下の手順で作成した。
＜感熱発色成分の調整＞
（１）Ａ液調製（ロイコ染料の分散）
３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
（２）Ｂ液調製（顕色剤の分散）
ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
（３）Ｃ液調製（増感剤の分散）
１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
【０１２３】
＜感熱記録層用塗工液の調製＞
シリカ（商品名：ミズカシルＰ−５２７、水沢化学製）の３０質量％分散液６０部、Ａ液２０部、Ｂ液５０部、Ｃ液１０部、ステアリン酸亜鉛の水分散液（商品名：ハイドリンＺ−７−３０、固形分３１．５質量％、中京油脂社製）１３部、ＳＢＲラテックス（商品名：Ｌ−１５７１、濃度４８％、旭化成社製）４０部、およびケイ素変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、分子量１７００、クラレ社製））の１０質量％水溶液４０部を混合攪拌して感熱記録層用塗工液を得た。
【０１２４】
＜第一の感熱記録シートの作成＞
坪量５０ｇ／ｍ２の上質紙（中性紙）、厚み６２μｍの一方の面に、上記の感熱記録層用塗工液を、グラビアコーターで乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して第一の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して第一の感熱記録シートを得た。
【０１２５】
＜積層シートの形成＞
第一の感熱記録層上に、グラビアコーターで、擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％（残部成分：水）、三井物産ソルベントコート株式会社製）を、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、該塗工層上に、第二の基材としてグラシン紙（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９２ｇ／ｍ３）を貼付し、乾燥することにより、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シート（１）を得た。
次に、得られた積層シート（１）の第二の基材上に、グラビアコーターで、上記の感熱記録用塗液を、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥して第二の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の感熱記録シートの積層シート（２）を得た。この時、第一の感熱記録シートと第二の感熱記録シートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは４８０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１２６】
＜遮蔽層の形成＞
得られた積層シート（２）の第一の基材上および第二の感熱記録層上に、フレキソ印刷により、黒色インクで、印字率９０％の網目状パターンを印刷し、図３に示す形状の遮蔽層を形成した。
【０１２７】
〈紫外線硬化型樹脂層の形成〉
遮蔽層を形成された積層シートの（２）の第一の基材上および第二の感熱記録層上に、フレキソ印刷により、紫外線硬化型インク（商品名：ＵＶ ＭＣ−３１５ニス Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製）で全面印刷し、図４に示す形状の紫外線硬化型樹脂層を形成した。
【０１２８】
＜ハーフカット加工＞
次いで、第二の感熱記録シートにハーフカット加工を施し、感熱記録多重シートを得た。
【０１２９】
実施例２
実施例１で調製したＡ〜Ｃ液および感熱記録層用塗工液を用い、図１，２に示す構成の感熱記録多重シートを以下の手順で作成した。
＜第一の感熱記録シートの作成＞
坪量５０ｇ／ｍ２の上質紙（中性紙）、厚み６２μｍの一方の面に、上記の感熱記録層用塗工液を、グラビアコーターで乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して第一の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して第一の感熱記録シートを得た。
＜積層シートの形成＞
第一の感熱記録層上に、グラビアコーターで、擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％（残部成分：水）、三井物産ソルベントコート株式会社製）を、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、該塗工層上に、第二の基材としてグラシン紙（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９２ｇ／ｍ３）を貼付し、乾燥することにより、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シート（１）を得た。この時、第一の感熱記録シートと第二の基材との間のＴ形はく離試験法による接着強さは４８０ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．）であった。
＜遮蔽層の形成＞
得られた積層シート（１）の第一の基材および第二の基材上に、フレキソ印刷により、黒色インクで、印字率９０％の網目状パターンを印刷し、図２に示す形状の遮蔽層を形成した。
【０１３０】
〈紫外線硬化型樹脂層の形成〉
遮蔽層を形成された積層シート（１）の第一の基材上および第二の基材上に、フレキソ印刷により、紫外線硬化型インク（商品名：ＵＶ ＭＣ−３１５ニス Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製）で全面印刷し、図２に示す形状の紫外線硬化型樹脂層を形成した。
＜ハーフカット加工＞
次いで、ハーフカット加工を施し、感熱記録多重シートを得た。
【０１３１】
実施例３
実施例１で調製したＡ〜Ｃ液および感熱記録層用塗工液を用い、実施例１と同様の方法で第一の感熱記録シートを作成した。
《第１工程：第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シートの作成》
ラミネ一ターを用いて第一の感熱記録シートの感熱記録層上にグラビアコーターで擬似接着糊（三井物産ソルベントコート株式会社製 フルタイトＦＢ２４０３ アクリル系 有効成分３３％）を乾燥固形量で２ｇ／ｍ２塗布し乾燥した後、第二の基材としてグラシン紙、秤量２５ｇ／ｍ２（密度０．９２ｇ／ｍ3）を圧着し、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シートを得た。
【０１３２】
《第２工程：感熱多重記録シートの作成》
第１工程で得た積層シートの上に上記の感熱記録用塗液をグラビアコーターで乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施し実施例３の感熱多重記録シートを得た。この時のＴ型はく離試験法による接着強さは４８０ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１３３】
実施例４
実施例３の《第１工程：第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シートの作成》において擬似接着糊（三井物産ソルベントコート株式会社製 フルタイトＦＢ２４０３ アクリル系 有効成分３３％）に代えて、擬似接着糊（三井物産ソルベントコート株式会社製 フルタイトＦＢ１７０８ ゴム系 有効成分３０％)とした以外は実施例３と同様にして実施例４の感熱多重記録シートを得た。この時のＴ型はく離試験法による接着強さは３２０ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１３４】
実施例５
実施例３の《第１工程：第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シートの作成》において、ラミネーターを用いて第一の感熱記録シートの感熱記録層上にグラビアコーターで擬似接着糊（三井物産ソルベントコート株式会社製 フルタイトＦＢ１３１ 酢酸ビニル系 有効成分４４％（残部成分：水））を乾燥固形量で３ｇ／ｍ２塗布した後未乾燥状態で、グラシン紙、坪量２５ｇ／ｍ２（密度０．９２ｇ／ｍ３）を圧着したのち乾燥し、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シートを得た以外は実施例３と同様にして実施例５の感熱多重記録シートを得た。この時のＴ型はく離試験法による接着強さは２５０ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１３５】
実施例６
実施例５において、擬似接着糊（三井物産ソルベントコート株式会社製 フルタイトＦＢ１３１．酢酸ビニル系 有効成分４４％（残部成分：水））を乾燥固形量で４．３ｇ／ｍ２塗布した以外は実施例５と同様にして実施例６の感熱多重記録シートを得た。この時のＴ型はく離試験法による接着強さは８７０ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１３６】
実施例７
実施例３において、グラシン紙、坪量２５ｇ／ｍ2（密度０．９２ｇ／ｍ３）に代えてポリプロピレンフィルム、坪量２５ｇ／ｍ２（密度０．９３ｇ／ｍ3）にした以外は実施例３と同様にして実施例７の感熱多重記録シートを得た。この時のＴ型はく離試験法による接着強さは５５０ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１３７】
実施例８
実施例５において、擬似接着糊（三井物産ソルベントコート株式会社製 フルタイトＦＢ１３１ 酢酸ビニル系 有効成分４４％（残部成分:水））を乾燥固形量で５．７ｇ／ｍ２塗布した以外は実施例５と同様にして実施例８の感熱多重記録シートを得た。この時のＴ型はく離試験法による接着強さは１３００ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１３８】
実施例９
実施例５において、擬似接着糊（三井物産ソルベントコート株式会社製 フルタイトＦＢ１３１ 酢酸ビニル系 有効成分４４％（残部成分:水））を乾燥固形量で０．８ｇ／ｍ２塗布した以外は実施例５と同様にして実施例９の感熱多重記録シートを得た。この時のＴ型はく離試験法による接着強さは４２ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ.）であった。
【０１３９】
比較例１
上葉感熱紙の支持体（第二の基材）としてグラシン紙、坪量２５ｇ／ｍ２（密度０．９２ｇ／ｍ３）に上記感熱記録用塗液をグラビアコーターで乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥したが、断紙、吸水皺が発生し、工業的に感熱多重記録シートを得ることができなかった。
【０１４０】
比較例２
上葉感熱紙の支持体（第二の基材）としてポリプロピレンフィルム、坪量２５ｇ／ｍ２（密度０．９３ｇ／ｍ３）に上記感熱記録用塗液をグラビアコーターで乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥したが、熱によるひずみ伸び皺が発生し、工業的に熱多重記録シートを得ることができなかった。
【０１４１】
《実施例３〜9の評価結果》
かくして得られた実施例３〜７の感熱多重記録シートは製造時に第二の感熱記録シートの皺や波打ち、熱変形もなく、感熱プリンター（エプソン株式会社：Ｍ−１６５Ａ）にて印字した２枚の剥離性も良好でかつ第二の感熱記録シートおよび第一の感熱記録シートとも明瞭で合同な記録が得られた。特にウエットラミネーションで疑似接着剤を塗布した実施例５および６は第一の基材を圧着する工程が省け、巻取り状の感熱多重記録シートを効率的に生産することができるだけでなく、疑似接着剤として酢酸ビニルを使用しているため、第二の感熱記録層を塗布する前の基材が剛直で取扱いがし易い優れた生産性を有する生産方法であった。
なお、実施例８ではＴ型はく離試験法による接着強さが強いため剥離性にやや難があり、上葉感熱紙を剥離する際、極一部に破れが認められたが、使用可能範囲であった。更に実施例９ではＴ型はく離試験法による接着強さが弱いため、第２工程の感熱層塗布時にロール間でのストレスにより、極一部に剥離による皺が生じたが、使用可能範囲であった。
【０１４２】
実施例１０
≪感熱発色性擬似接着糊の調製≫
擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）１００部、Ａ液１０部、Ｂ液２０部、Ｃ液１０部からなる組成物を混合撹拌して擬似接着糊を得た。
【０１４３】
≪積層シート（１）の形成≫
ラミネーターを用いて、第一の基材である上質紙（坪量８０ｇ／ｍ２、中性紙）上に、グラビアコーターで、上記の擬似接着糊を、乾燥固形量が４ｇ／ｍ２となるように塗工した後、該塗工層が未乾燥状態で、第二の基材であるグラシン紙（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９２ｇ／ｍ３）を貼付したのち乾燥し、第一の基材／擬似接着層／第二の基材の積層シート（１）を得た。この時の第一の基材と第二の基材との間のＴ形はく離試験法による接着強さは２４０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【０１４４】
≪遮蔽層の形成≫
得られた積層シート（１）の第一の基材上および第二の基材上に、フレキソ印刷により、  黒色インクで、印字率９０％の網目状パターンを印刷し、図７に示す形状の遮蔽層を形成した。
≪ハーフカット加工≫
次いで、遮蔽層と情報表示部との境界部分にハーフカット加工を施し、図５，６に示した第一実施形態の感熱記録多重シートを得た。
【０１４５】
実施例１1
≪感熱記録層用塗工液の調製≫
シリカ（商品名：ミズカシルＰ−５２７、水沢化学製）の３０％分散液６０部、Ａ液２０部、Ｂ液５０部、Ｃ液１０部、ステアリン酸亜鉛の水分散液（商品名：ハイドリンＺ−７−３０、固形分３１．５質量％、中京油脂社製）１３部、ＳＢＲラテックス（商品名：Ｌ−１５７１、濃度４８％、旭化成社製）４０部 、およびケイ素変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、分子量１７００、クラレ社製）の１０％水溶液４０部からなる組成物を混合撹拌して感熱記録層用塗工液を得た。
【０１４６】
≪感熱記録多重シートの作成≫
実施例１０と同様にして積層シート（１）を作成し、該積層シート（１）の第二の基材上に、上記の感熱記録層用塗工液を、グラビアコーターで乾燥固形量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して積層シート（２）を得た。この時の第一の基材と第二の基材との間のＴ形はく離試験法による接着強さは２５０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
得られた積層シート（２）に対し、実施例１０と同様にして遮蔽層を形成し、ハーフカット加工を施して、図７，８に示した第二実施形態の感熱記録多重シートを得た。
【０１４７】
実施例１２
実施例１０の≪感熱発色性擬似接着糊の調製≫における組成物を、擬似接着糊（商品名：カネビノールＴＶ９６５（デキストリン系接着剤）、有効成分１６％、日本エヌエスシー株式会社製）１００部、Ａ液５部、Ｂ液１０部、Ｃ液５部からなる組成物に代えた以外は実施例１０と同様にして第一実施形態の感熱記録多重シートを得た。この時の第一の基材と第二の基材との間のＴ形はく離試験法による接着強さは１７０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【０１４８】
実施例１３
実施例１２で作成した第一実施形態の感熱記録多重シートの第二の基材上に、実施例１１で調製した感熱記録層用塗工液を、グラビアコーターで乾燥固形量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して、第二実施形態の感熱記録多重シートを得た。この時の第一の基材と第二の基材との間のＴ形はく離試験法による接着強さは１９０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【０１４９】
実施例１４
図１１に示す構成の感熱記録多重シートを以下の手順で作成した。
＜第一の感熱記録シート用感熱記録層用塗工液の調製＞
Ａ液２０部、Ｂ液５０部、Ｃ液５０部、ＳＢＲラテックス（商品名：Ｌ−１５７１、濃度４８％、旭化成社製）２０部、およびケイ素変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、分子量１７００、クラレ社製））の１０％水溶液２０部からなる組成物を混合攪拌して第一の感熱記録シートの感熱記録層用塗工液を得た。
＜第二の感熱記録シート用感熱記録層用塗工液の調製＞
シリカ（商品名：ミズカシルＰ−５２７、水沢化学製）の３０％分散液６０部、Ａ液２０部、Ｂ液５０部、Ｃ液１０部、ステアリン酸亜鉛の水分散液（商品名：ハイドリンＺ−７−３０、固形分３１．５％、中京油脂社製）１３部、ＳＢＲラテックス（商品名：Ｌ−１５７１、濃度４８％、旭化成社製）４０部、およびケイ素変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、分子量１７００、クラレ社製））の１０％水溶液４０部からなる組成物を混合攪拌して第二の感熱記録シートの感熱記録層用塗工液を得た。
【０１５０】
＜第一の感熱記録シートの作成＞
坪量５０ｇ／ｍ２の上質紙（中性紙）、厚み６２μｍの一方の面に、上記の第一の感熱記録シート用感熱記録層用塗工液を、グラビアコーターで乾燥後の塗布量が４ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して第一の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して第一の感熱記録シートを得た。
【０１５１】
＜積層シートの形成＞
第一の感熱記録層上に、グラビアコーターで、擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％（残部成分：水）、三井物産ソルベントコート株式会社製）を、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、該塗工層上に、第二の基材としてグラシン紙（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９２ｇ／ｍ３）を貼付し、乾燥することにより、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の基材の積層シート（１）を得た。
次に、得られた積層シート（１）の第二の基材上に、グラビアコーターで、上記の第二の感熱記録シート用感熱記録用塗液を、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥して第二の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して、第一の感熱記録シート／擬似接着層／第二の感熱記録シートの積層シート（２）を得た。この時、第一の感熱記録シートと第二の感熱記録シートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは４８０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【０１５２】
＜遮蔽層の形成＞
得られた積層シート（２）の第一の基材上に、フレキソ印刷により、黒色インクで、印字率９０％の網目状パターンを印刷して遮蔽層を形成した。
【０１５３】
＜ハーフカット加工＞
次いで、第二の感熱記録シートの情報を表示するための部分（情報表示部）と、目隠し印字部を形成するための部分（前記遮蔽層に対応する部分）との境界部分にハーフカット加工を施して感熱記録多重シートを得た。
【０１５４】
製造例1
実施例１４で得られた感熱記録多重シートを用い、下記のプリンターおよび印字条件を用い、下記の手順で感熱記録物を作成した。
・プリンター：（株）サトー製Ｂａｒｌａｂｅ３００・印字条件：印字速度３インチ／秒、ドット密度８本／ｍｍ（２０３ｄｐｉ）
感熱記録多重シートに対し、０．３２７ｍＪ／ドットの印字エネルギー（熱エネルギーＴ１）で記録を行い、第二の感熱記録シートの目隠し印字部を形成するための部分にベタ印字を施して目隠し印字部を形成するとともに、情報表示部には宛名印字を施した。次に、感熱記録多重シートに対し、０．５３７ｍＪ／ドットの印字エネルギー（熱エネルギーＴ２）で記録を行い、第一の感熱記録シートの、前記目隠し印字部の下の部分に、非公開情報である数字（非開示数字）を印字して情報記録物を得た。
印字後、目隠し印字部の下の部分の数字は視認できなかった。一方、第一の感熱記録シートと第二の感熱記録シートとを剥離したところ、第一の感熱記録シートには非開示数字のみが記録されていた。
【０１５５】
製造例２
熱エネルギーＴ１による記録と熱エネルギーＴ２による記録とを逆の順番で行った以外は製造例１と同様の処理を行ったところ、製造例１と同様の情報記録物が得られた。
【０１５６】
製造例３
熱エネルギーＴ１による記録と熱エネルギーＴ２による記録とを同時に行った以外は製造例１と同様の処理を行ったところ、製造例１と同様の情報記録物が得られた。
【０１５７】
実施例１５
紙幅１１００ｍｍの８０ｇ／ｃｍ２の上質紙の片面に、オフセット印刷で、限定された顧客に対して提供される案内を内容とする印刷を施して第１のシートを得た。次いで、ウェットラミネーターを用いて、この第１のシートの印刷面上にグラビアコーターで擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％（残部成分：水）、三井物産ソルベントコート株式会社製）を乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、未乾燥状態で、該塗工層上に第２のシート（坪量６５ｇ／ｍ２の上質紙）を貼付し、乾燥することにより情報記録物を得た。このときの生産速度は２００ｍ／分であった。また、この時の第一のシートと第二のシートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは２８０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
さらに、得られた情報記録物の第２のシート上にインクジェットプリンターで宛名を記録した後、Ａ４版に平板カットして、上記の案内を目隠し情報として内部に備える個人向け情報記録物を得た。
【０１５８】
実施例１６
紙幅１１００ｍｍの８０ｇ／ｃｍ２の上質紙の片面に、インクジェット記録で個人情報を記録して第１のシートを得た。次いで、ウェットラミネーターを用いて、この第１のシートの記録面上にグラビアコーターで擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％（残部成分：水）、三井物産ソルベントコート株式会社製）を乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、未乾燥状態で、該塗工層上に、上質紙の片面にインクジェット記録層を備えた第２のシート（上質紙の坪量６５ｇ／ｍ２）を貼付し、乾燥することにより情報記録物を得た。このときの生産速度は２００ｍ／分であった。
また、この時の第一のシートと第二のシートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは２５０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
さらに、得られた情報記録物の第２のシート上に、各個人情報に対応する宛名をインクジェットプリンターで記録した後、Ａ４版に平板カットして、上記の個人情報を目隠し情報として内部に備える個人向け情報記録物を得た。
【０１５９】
実施例１７
実施例１の擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）を擬似接着糊（商品名：カネビノールＴＶ９６５（デキストリン系接着剤）、有効成分１６％（残部成分:水）、日本エヌエスシー株式会社製）に代えた以外は実施例１５と同様にして情報記録物を得た。このときの生産速度は２００ｍ／分であった。また、この時の第一のシートと第二のシートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは１５０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明によれば、開示情報と非開示情報とを同時に感熱記録でき、生産性が良好で、製造コストも低い感熱記録多重シートが提供できる。
すなわち、本発明の感熱記録多重シートにおいては、第一の感熱記録層に記録された開示情報は情報開示部に表示され、第一の感熱記録層に記録された非開示情報は、遮蔽層により外部から視認できないようになっている。そのため、本発明の感熱記録多重シートに対して、開示情報と非開示情報とを同時に感熱記録することができる。
また、本発明の感熱記録多重シートは、第二の基材が擬似接着層を介して第一の感熱記録層上に貼付されていることにより、巻き取り状にしやすく、生産性が良好である。また、巻き取り状とすることができるため、該感熱記録多重シートへの記録に用いられる記録装置においても、記録前の感熱記録多重シートの装着トレーの設置、連続印字が容易である。
さらに、本発明の感熱記録多重シートは、秘密情報に対するセキュリティ性が高い。すなわち、第二の基材が擬似接着層を介して第一の感熱記録層上に貼付されていることにより、一旦剥離された第二の基材を再接着することは困難であり、たとえば暗証番号やパスワード等の秘密情報を本人が確認する以前に他者が第二の基材の情報非開示部を剥離して見たかどうかがわかる。
【０１６１】
多重感熱記録体の製造方法に関し、坪量５〜４０ｇ／ｍ２、かつ紙基材にあっては密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３、フィルム基材にあっては密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３という薄手の第二の基材を用いて製造する際に皺などが入らない製造方法が提供でき、複数枚の合同の記録が必要とされる領収書、伝票、連絡書などに適用できる。
【符号の説明】
【０１６２】
１１  感熱記録多重シート
１２  第一の基材
１３  第一の感熱記録層
１４  第一の感熱記録シート
１５  擬似接着層
１５a  擬似接着層
１６  第二の基材
１６ａ  情報開示部
１６ｂ  情報非開示部
１７  ハーフカット加工
１８  遮蔽層
１９  遮蔽層
２１  感熱記録多重シート
２２  第一の基材
２３  第一の感熱記録層
２４  第一の感熱記録シート
２５  擬似接着層
２５a  擬似接着層
２６  第二の基材
２７  第二の感熱記録層
２８  第二の感熱記録シート
２８ａ  情報開示部
２８ｂ  情報非開示部
２９  ハーフカット加工
３０  遮蔽層
３１  遮蔽層
３２  紫外線硬化型樹脂層
３３  紫外線硬化型樹脂層
３４  紫外線硬化型樹脂層
３５   紫外線硬化型樹脂層
１１０  情報記録物
１１１  第１の基板
１１２  情報記録層
１１３  第１のシート
１１４  擬似接着層
１１５   第２のシート
１２０  装置
１２１  繰出部
１２２  繰出部
１２３  塗工部
１２４  貼合部
１２５  乾燥部
１２６  巻取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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