(57)【要約】【課題】溝状の経路からのワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等を防止できるとともに、部品点数の低減を図ることができる嵩上げ部材を提供する。【解決手段】本嵩上げ部材３は、車両の床面上に敷設される嵩上げ部材であって、第１平面部６と、第１平面部と交差する第２平面部７と、を備え、第１平面部の表面側には、ワイヤーハーネス４を挿入可能な溝状の第１経路１１の少なくとも一部が形成され、第２平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第２経路１２の少なくとも一部が形成され、第１平面部及び第２平面部のうちの少なくとも一方の平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第３経路１３が形成されており、第３経路は、第１経路と第１交差点Ｐ１で交差し、第２経路と第２交差点Ｐ２で交差している。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の床面上に敷設される嵩上げ部材であって、
第１平面部と、該第１平面部と交差する第２平面部と、を備え、
前記第１平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第１経路の少なくとも一部が形成され、前記第２平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第２経路の少なくとも一部が形成され、前記第１平面部及び前記第２平面部のうちの少なくとも一方の平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第３経路が形成されており、
前記第３経路は、第１経路と第１交差点で交差し、前記第２経路と第２交差点で交差していることを特徴とする嵩上げ部材。
【請求項２】
前記第１交差点と前記第２交差点の少なくともどちらか一方は、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されている請求項１記載の嵩上げ部材。
【請求項３】
前記第１交差点及び前記第２交差点は、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されている請求項２記載の嵩上げ部材。
【請求項４】
前記第１交差点及び前記第２交差点は、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されておらず、前記第１平面部及び前記第２平面部のうちの一方の平面部に配置されている請求項１記載の嵩上げ部材。
【請求項５】
前記第１交差点及び前記第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度は鋭角である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の嵩上げ部材。
【請求項６】
前記第１交差点及び前記第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度は略直角である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の嵩上げ部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の嵩上げ部材と、
前記嵩上げ部材の前記第１経路、前記第２経路及び前記第３経路に挿入されるワイヤーハーネスと、を備えることを特徴とするワイヤーハーネス組付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵩上げ部材及びこれを備えるワイヤーハーネス組付体に関し、さらに詳しくは、溝状の経路からのワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等を防止できるとともに、部品点数の低減を図ることができる嵩上げ部材及びこれを備えるワイヤーハーネス組付体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用のワイヤーハーネス組付体として、例えば、図２５に示すように、車両の床面上に配置される嵩上げ部材１０３の表面に溝状の経路１１０を形成し、この経路１１０内にワイヤーハーネス１０４を挿入してなる組付体１０１が提案されている。このワイヤーハーネス組付体１０１では、嵩上げ部材１０３は、車両の床面上に敷設される敷設部１０５と、この敷設部から立ち上がる立壁部１０６とを備え、ワイヤーハーネス１０４は、これら敷設部１０５と立壁部１０６との連絡部位で曲げられた状態で経路１１０内に挿入される。そのため、ワイヤーハーネス１０４の配索時等に、敷設部１０５と立壁部１０６との連絡部位でワイヤーハーネス１０４が経路１１０から浮き上がってしまうことがある（図２５中に仮想線で示す。）。このようなワイヤーハーネス組付体を車両に組付けて使用すると様々な問題が生じる。例えば、嵩上げ部材の足踏み時にワイヤーハーネスの踏み潰しによる断線が生じる恐れがある。また、嵩上げ部材の踏み心地が悪い。さらに、車両に対するワイヤーハーネス組付体の組付作業性が悪い。
【０００３】
そこで、上記問題を解決するワイヤーハーネス組付体として、例えば、図２６に示すように、嵩上げ部材２０３の溝状の経路２１０内にワイヤーハーネス２０４を挿入してから、ミキシングヘッド２００により経路２１０の開口に樹脂材２２０を注入してこの開口を樹脂材で閉塞してなる組付体２０１が知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、ワイヤーハーネス２０４は、嵩上げ部材２０３の経路２１０内に保持されて浮き上がってしまうことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１４８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１のワイヤーハーネス組付体２０１では、嵩上げ部材２０３の経路２１０の開口を樹脂材２２０で閉塞しているので、樹脂材を用いることにより部品点数が多くなり製造コスト及び重量が増加してしまう。また、嵩上げ部材２０３に対してワイヤーハーネス２０４は位置決め状態で固定されていないので、経路２１４に挿入されたワイヤーハーネス２０４を長手方向に引っ張るとワイヤーハーネス２０４が抜けて位置ずれが生じてしまう。また、経路の開口を一旦閉塞してしまうとワイヤーハーネスを嵩上げ部材から取り外すことが困難となり、嵩上げ部材に対するワイヤーハーネスの配索性及び車両に対するワイヤーハーネス組付体の組付性が悪くなる。さらに、樹脂材を注入するための専用設備（例えば、ミキシングヘッド等）が必要となる等の問題がある。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、溝状の経路からのワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等を防止できるとともに、部品点数の低減を図ることができる嵩上げ部材及びこれを備えるワイヤーハーネス組付体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
１．車両の床面上に敷設される嵩上げ部材であって、
第１平面部と、該第１平面部と交差する第２平面部と、を備え、
前記第１平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第１経路の少なくとも一部が形成され、前記第２平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第２経路の少なくとも一部が形成され、前記第１平面部及び前記第２平面部のうちの少なくとも一方の平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第３経路が形成されており、
前記第３経路は、第１経路と第１交差点で交差し、前記第２経路と第２交差点で交差していることを特徴とする嵩上げ部材。
２．前記第１交差点と前記第２交差点の少なくともどちらか一方は、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されている上記１．記載の嵩上げ部材。
３．前記第１交差点及び前記第２交差点は、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されている上記２．記載の嵩上げ部材。
４．前記第１交差点及び前記第２交差点は、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されておらず、前記第１平面部及び前記第２平面部のうちの一方の平面部に配置されている上記１．記載の嵩上げ部材。
５．前記第１交差点及び前記第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度は鋭角である上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の嵩上げ部材。
６．前記第１交差点及び前記第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度は略直角である上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の嵩上げ部材。
７．上記１．乃至６．のいずれか一項に記載の嵩上げ部材と、
前記嵩上げ部材の前記第１経路、前記第２経路及び前記第３経路に挿入されるワイヤーハーネスと、を備えることを特徴とするワイヤーハーネス組付体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の嵩上げ部材によると、第３経路は、第１経路と第１交差点で交差し、第２経路と第２交差点で交差しているので、これら第１経路、第２経路及び第３経路内に挿入されるワイヤーハーネスは、屈曲された状態で嵩上げ部材に保持される。これにより、ワイヤーハーネスを長手方向に引っ張っても、溝状の経路からワイヤーハーネスが浮き上がったり、位置ずれしたりしてしまうことが防止される。また、従来のように嵩上げ部材の経路開口を樹脂材で閉塞するものに比べて、閉塞用の樹脂材を用いる必要がなく部品点数を低減して製造コスト及び重量を低減することができる。また、各経路開口が閉塞されていないため、各経路からワイヤーハーネスを容易に取り外すことができ、嵩上げ部材に対するワイヤーハーネスの配索性及び車両に対するワイヤーハーネス組付体の組付性を高めることができる。さらに、樹脂材を注入する専用設備（例えば、ミキシングヘッド等）を必要としない。
また、前記第１交差点と前記第２交差点の少なくともどちらか一方が、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されている場合は、ワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
また、前記第１交差点及び前記第２交差点が、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されている場合は、ワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
また、前記第１交差点及び前記第２交差点が、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されておらず、前記第１平面部及び前記第２平面部のうちの一方の平面部に配置されている場合は、ワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
また、前記第１交差点及び前記第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度が鋭角である場合は、ワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
さらに、前記第１交差点及び前記第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度が略直角である場合は、ワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【０００９】
本発明のワイヤーハーネス組付体によると、嵩上げ部材において、第３経路は、第１経路と第１交差点で交差し、第２経路と第２交差点で交差しているので、これら第１経路、第２経路及び第３経路内に挿入されるワイヤーハーネスは、屈曲された状態で嵩上げ部材に保持される。これにより、ワイヤーハーネスを長手方向に引っ張っても、溝状の経路からワイヤーハーネスが浮き上がったり、位置ずれしたりしてしまうことが防止される。また、従来のように嵩上げ部材の経路開口を樹脂材で閉塞するものに比べて、閉塞用の樹脂材を用いる必要がなく部品点数を低減して製造コスト及び重量を低減することができる。また、各経路開口が閉塞されていないため、各経路からワイヤーハーネスを容易に取り外すことができ、嵩上げ部材に対するワイヤーハーネスの配索性及び車両に対するワイヤーハーネス組付体の組付性を高めることができる。さらに、樹脂材を注入する専用設備（例えば、ミキシングヘッド等）を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例１に係るワイヤーハーネス組付体を車両のフロアパネル上に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２】上記ワイヤーハーネス組付体の斜視図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】実施例１に係る嵩上げ部材の要部斜視図である。
【図８】上記嵩上げ部材の平面図である。
【図９】上記嵩上げ部材の正面図である。
【図１０】上記嵩上げ部材の側面図である。
【図１１】上記嵩上げ部材（実施例１）を模式的に示す斜視図である。
【図１２】実施例２に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図１３】実施例３に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図１４】実施例４に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図１５】実施例５に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図１６】実施例６に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図１７】実施例７に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図１８】実施例８に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図１９】実施例９に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図２０】実施例１０に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図２１】実施例１１に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図２２】比較例１に係る嵩上げ部材を模式的に示す斜視図である。
【図２３】実施例１〜１１及び比較例１に係る嵩上げ部材において、ワイヤーハーネスの浮き上がり等の防止効果の程度を説明するための説明図である。
【図２４】その他の形態の経路を説明するための説明図であり、（ａ）は小径のワイヤーハーネスを挿入した状態を示し、（ｂ）は大径のワイヤーハーネスを挿入した状態を示す。
【図２５】従来のワイヤーハーネス組付体の要部斜視図である。
【図２６】その他の形態の従来のワイヤーハーネス組付体の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１２】
１．嵩上げ部材
本実施形態１．に係る嵩上げ部材は、車両の床面上に敷設される嵩上げ部材であって、第１平面部と、この第１平面部と交差する第２平面部と、を備え、第１平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第１経路（１１）の少なくとも一部が形成され、第２平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第２経路（１２）の少なくとも一部が形成され、第１平面部及び第２平面部のうちの少なくとも一方の平面部の表面側には、ワイヤーハーネスを挿入可能な溝状の第３経路（１３）が形成されており、第３経路は、第１経路と第１交差点（Ｐ１）で交差し、第２経路と第２交差点（Ｐ２）で交差していることを特徴とする（例えば、図１１〜図２１等参照）。
【００１３】
上記実施形態１．に係る嵩上げ部材としては、例えば、（１）前記第１交差点と前記第２交差点の少なくともどちらか一方は、前記第１平面部と前記第２平面部との稜線上に配置されている形態、（２）上記第１交差点及び第２交差点は、第１平面部と第２平面部との稜線上に配置されておらず、第１平面部及び第２平面部のうちの一方の平面部に配置されている形態（例えば、図１２及び図１７等参照）を挙げることができる。上記（１）形態としては、例えば、（ａ）上記第１交差点及び第２交差点は、第１平面部と第２平面部との稜線上に配置されている形態（例えば、図１１、図１４及び図１５等参照）（ｂ）上記第１交差点又は第２交差点は、第１平面部と第２平面部との稜線上に配置されている形態（例えば、図１３、図１６、図１８及び図２０等参照）等を挙げることができる。
【００１４】
上記（ａ）形態では、例えば、上記第１経路は第１平面部に形成され、上記第２経路は第２平面部に形成され、上記第３経路は第１平面部と第２平面部との稜線上に沿って配置されていることができる（例えば、図１１等参照）。これにより、ワイヤーハーネスの長手方向の両側からの引っ張りに対してワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００１５】
上記（ａ）形態では、例えば、上記第１経路は第１平面部に形成され、上記第２経路は第２平面部に形成され、曲線状の上記第３経路は、第１平面部及び第２平面部のうちの一方の平面部に配置されていることができる（例えば、図１４及び図１５等参照）。これにより、ワイヤーハーネスの長手方向の一方側からの引っ張りに対してワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００１６】
上記（ｂ）形態では、例えば、上記第１経路及び第２経路のうちの一方の経路は、第１平面部及び第２平面部のうちの一方の平面部に形成され、他方の経路は、第１平面部及び第２平面部に形成され、上記第３経路は、一方の平面部に形成されていることができる（例えば、図１３及び図１６等参照）。これにより、ワイヤーハーネスの長手方向の一方側からの引っ張りに対してワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００１７】
上記（２）形態では、例えば、上記第１経路及び第２経路のうちの一方の経路は、第１平面部及び第２平面部のうちの一方の平面部に形成され、他方の経路は、第１平面部及び第２平面部に形成され、第３経路は、一方の平面部に形成されていることができる（例えば、図１２及び図１７等参照）。これにより、ワイヤーハーネスの長手方向の一方側からの引っ張りに対してワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００１８】
なお、上記（２）形態では、例えば、第１交差点（又は第２交差点）と第１平面部及び第２平面部の稜線との最小間隔は１０〜３０ｍｍ（好ましくは１２．５〜２５ｍｍ）であることができる。
【００１９】
上記実施形態１．に係る嵩上げ部材としては、例えば、（ａ）上記第１交差点及び第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度（θ１，θ２）は鋭角である形態（例えば、図１３等参照）、（ｂ）上記第１交差点及び第２交差点のうちの少なくとも一方の交差点の交差角度（θ１，θ２）は略直角である形態（例えば、図１１等参照）を挙げることができる。
【００２０】
上記実施形態１．に係る嵩上げ部材としては、例えば、上記第３経路の長手方向の長さは１０〜６０ｍｍである形態を挙げることができる。これにより、ワイヤーハーネスの浮き上がり、位置ずれ等の防止効果を発揮させ得るとともに、経路に挿入されるワイヤーハーネスの長さを必要最小限とすることができる。
【００２１】
上記実施形態１．に係る嵩上げ部材としては、例えば、上記第１経路、第２経路及び第３経路のうちの少なくとも１つの経路は、第１平面部及び／又は第２平面部の表面側に開口する開口部（１８）と、この開口部に連なり且つ開口部の開口幅（ｗ１）より大きな横幅（ｗ２）を有する孔部（１９）と、を有することができる（例えば、図４〜図６等参照）。これにより、経路に挿入されるワイヤーハーネスは開口部に係止されて、ワイヤーハーネスの抜け止めを図ることができる。上記開口部の開口幅（ｗ１）は、例えば、２〜３０ｍｍ（好ましくは２〜１７．５ｍｍ、特に２〜７．５ｍｍ）であることができる。また、孔部の最大横幅（ｗ２）は、例えば、４．５〜３３ｍｍであることができる。さらに、開口部の開口幅（ｗ１）と孔部の横幅（ｗ２）との比（ｗ２／ｗ１）は、例えば、１．１〜４（好ましくは２．２５〜４、特に４）であることができる。
【００２２】
上記孔部は、例えば、開口部との連絡部位の反対側となる先端側が先細り状に形成されていることができる（例えば、図２４等参照）。これにより、ワイヤーハーネスの直径が孔部の最大横幅より小さい場合には、そのワイヤーハーネスを孔部の先端側（開口部から離れた部位）に配置させることができるとともに、ワイヤーハーネスの直径が孔部の最大横幅より大きい場合には、そのワイヤーハーネスを孔部内で挟持させることができる。その結果、ワイヤーハーネスのより確実な抜け止めを図ることができる。
【００２３】
２．ワイヤーハーネス組付体
本実施形態２．に係るワイヤーハーネス組付体は、上記実施形態１．に係る嵩上げ部材と、この嵩上げ部材の第１経路、第２経路及び第３経路に挿入されるワイヤーハーネスと、を備えることを特徴とする（例えば、図３等参照）。
【実施例】
【００２４】
以下、図面を用いて実施例１〜１１により本発明を具体的に説明する。
【００２５】
＜実施例１＞
（１）ワイヤーハーネス組付体の構成
本実施例１に係るワイヤーハーネス組付体１は、図１及び図２に示すように、車両のフロアパネル２上に敷設される嵩上げ部材３と、この嵩上げ部材３に形成された後述の経路に挿入されるワイヤーハーネス４と、を備えている。
【００２６】
なお、本実施例では、上記嵩上げ部材３として、ウレタンのモールド成形品を例示する。また、上記嵩上げ部材３は、嵩上げ機能の他に防音機能を有するものとする。また、車両のフロアパネル２上に複数（例えば、４つ）のワイヤーハーネス組付体１を配置する形態を例示する。さらに、上記ワイヤーハーネス４の直径は、例えば、２〜３０ｍｍ（特に１５〜２０ｍｍ）であることができる。
【００２７】
上記嵩上げ部材３は、フロアパネル２上に敷設される第１平面部６と、この第１平面部６の端縁側から立ち上がり第１平面部６と略直交する複数（図中２つ）の第２平面部７，７と、を備えている。一方の第２平面部７は、床面上で車両の左右方向に延びる第１クロスメンバ部８の縦壁８ａに当接されている。また、他方の第２平面部７は、第１クロスメンバ部８と第２クロスメンバ部９とを連絡する縦壁９ａに当接されている。
【００２８】
上記第１平面部６の表面側には、図３及び図７に示すように、ワイヤーハーネス４を挿入可能な溝状の第１経路１１が形成されている。この第１経路１１は、車両の前後方向に斜めに直線状に延びる部位ａと、この部位ａの途中から車両の左右方向に直線状に延びる部位ｂと、を有している（図２参照）。また、上記第２平面部７の表面側には、ワイヤーハーネス４を挿入可能な溝状で直線状に延びる第２経路１２が形成されている。さらに、上記第１平面部６と第２平面部７との稜線上には、ワイヤーハーネス４を挿入可能な溝状で直線状に延びる第３経路１３が形成されている。この第３経路１３の長手方向長さは約４０ｍｍ（ワイヤーハーネスの直径の約２倍）とされている。
【００２９】
上記第１経路１１の一端側と第３経路１３の一端側とは、図１１に示すように、第１交差点Ｐ１で交差している。この第１交差点Ｐ１は、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置されている。また、この第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は略直角とされている。また、上記第２経路１２の一端側と第３経路１３の他端側とは、第２交差点Ｐ２で交差している。この第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置されている。また、この第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は略直角とされている。
【００３０】
上記第１経路１１、第２経路１２及び第３経路１３のそれぞれは、図４〜図６に示すように、第１平面部６又は第２平面部７の表面側に開口する開口部１８と、この開口部１８に連なり且つ開口部１８の開口幅ｗ１（例えば、約５ｍｍ）より大きな直径ｗ２（例えば、約２０ｍｍ）を有する縦断面円形状の孔部１９と、を備え、アンダーカット状に形成されている。そして、これら各経路１１〜１３の孔部１９に挿入されるワイヤーハーネス４は開口部１８に係止されて抜け止めされる。
【００３１】
上記第１交差点Ｐ１では、図８に示すように、第１経路１１及び第３経路１３のそれぞれの孔部１８が円弧状部２０ａで連絡されている。また、上記第２交差点Ｐ２では、図９及び図１０に示すように、第２経路１２及び第３経路１３のそれぞれの孔部１９が円弧状部２０ｂで連絡されている。
【００３２】
（２）ワイヤーハーネス組付体の作用
次に、上記構成のワイヤーハーネス組付体１の作用について説明する。図１１に示すように、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３に対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）。また、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３に対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）。
【００３３】
（３）実施例１の効果
以上より、本実施例１のワイヤーハーネス組付体１によると、嵩上げ部材３において、第１経路１１と第３経路１３とを第１交差点Ｐ１で交差させ、第２経路１２と第３経路１３とを第２交差点Ｐ２で交差させているので、これら第１経路１１、第２経路１２及び第３経路１３内に挿入されるワイヤーハーネス４は、屈曲された状態で嵩上げ部材３に保持される。これにより、ワイヤーハーネス４を長手方向に引っ張っても、溝状の経路１１〜１３からワイヤーハーネス４が浮き上がったり、位置ずれしたりしてしまうことが防止される。また、従来のように嵩上げ部材の経路開口を樹脂材で閉塞するものに比べて、閉塞用の樹脂材を用いる必要がなく部品点数を低減して製造コスト及び重量を低減することができる。また、各経路開口が閉塞されていないため、各経路１１〜１３からワイヤーハーネス４を容易に取り外すことができ、嵩上げ部材３に対するワイヤーハーネス４の配索性及び車両に対するワイヤーハーネス組付体１の組付性を高めることができる。さらに、樹脂材を注入する専用設備（例えば、ミキシングヘッド等）を必要としない。
【００３４】
また、本実施例１では、第１経路１１を第１平面部６に形成し、第２経路１２を第２平面部７に形成し、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２を、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置し、第３経路１３を第１平面部６と第２平面部７との稜線上に沿って配置したので、ワイヤーハーネス４の長手方向の両側Ｆ１，Ｆ２からの引っ張りに対してワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００３５】
さらに、本実施例１では、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ１のそれぞれの交差角度θ１，θ２を略直角としたので、各交差点Ｐ１，Ｐ２の交差角度を鈍角とするものに比べて、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる。
【００３６】
（４）その他の実施例２〜１１及び比較例１
次に、その他の実施例２〜１１及び比較例１に係るワイヤーハーネス組付体について説明するが、上記実施例１と略同じ構成部位には同じ符号を付けて詳説を省略し、主に相違点（第１〜第３経路の配置形態等）について詳説する。
【００３７】
＜実施例２＞
本実施例２に係るワイヤーハーネス組付体１Ａでは、図１２に示すように、嵩上げ部材３Ａにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６に形成され、直線状の第２経路１２は第１平面部６及び第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第１平面部６に形成されている。また、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第１平面部６に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は略直角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は略直角とされている。
【００３８】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ａによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ａに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ａに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。
【００３９】
＜実施例３＞
本実施例３に係るワイヤーハーネス組付体１Ｂでは、図１３に示すように、嵩上げ部材３Ｂにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６に形成され、直線状の第２経路１２は第１平面部６及び第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第１平面部６に形成されている。また、第１交差点Ｐ１は第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置され、第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第１平面部６に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は鋭角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は鋭角とされている。
【００４０】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｂによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｂに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｂに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。
【００４１】
＜実施例４＞
本実施例４に係るワイヤーハーネス組付体１Ｃでは、図１４に示すように、嵩上げ部材３Ｃにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６に形成され、直線状の第２経路１２は第２平面部７に形成され、曲線状の第３経路１３は第１平面部６に形成されている。また、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は鋭角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は鈍角とされている。
【００４２】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｃによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｃに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｃに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。
【００４３】
なお、本実施例４において、図１４中に仮想線で示すように、第２経路１２を斜めに配置して、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２を鋭角とすれば、ワイヤーハーネス４の一端側Ｆ２からの引っ張りに対する浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる（防止効果中；図２３参照）。
【００４４】
＜実施例５＞
本実施例５に係るワイヤーハーネス組付体１Ｄでは、図１５に示すように、嵩上げ部材３Ｄにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６に形成され、直線状の第２経路１２は第２平面部７に形成され、曲線状の第３経路１３は第２平面部７に形成されている。また、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は鈍角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は鋭角とされている。
【００４５】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｄによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｄに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｄに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）
【００４６】
なお、本実施例５において、図１５中に仮想線で示すように、第１経路１１を斜めに配置して、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１を鋭角とすれば、ワイヤーハーネス４の一端側Ｆ１からの引っ張りに対する浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる（防止効果中；図２３参照）。
【００４７】
＜実施例６＞
本実施例６に係るワイヤーハーネス組付体１Ｅでは、図１６に示すように、嵩上げ部材３Ｅにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６及び第２平面部７に形成され、直線状の第２経路１２は第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第２平面部７に形成されている。また、第１交差点Ｐ１は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第２平面部７に配置され、第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は鋭角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は鋭角とされている。
【００４８】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｅによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｅに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｅに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）
【００４９】
＜実施例７＞
本実施例７に係るワイヤーハーネス組付体１Ｆでは、図１７に示すように、嵩上げ部材３Ｆにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６及び第２平面部７に形成され、直線状の第２経路１２は第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第２平面部７に形成されている。また、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第２平面部７に配置されている。また、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２の交差角度θ１，θ２は略直角とされている。
【００５０】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｆによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｆに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｆに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が極めて大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果大；図２３参照）。
【００５１】
＜実施例８＞
本実施例８に係るワイヤーハーネス組付体１Ｇでは、図１８に示すように、嵩上げ部材３Ｇにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６に形成され、直線状の第２経路１２は第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第１平面部６に形成されている。また、第１交差点Ｐ１は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第１平面部６に配置され、第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は鈍角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は略直角とされている。
【００５２】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｇによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｇに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が大きくなり、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果中；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｇに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。
【００５３】
なお、本実施例８において、図１８中に仮想線で示すように、第２経路１２を斜めに配置して、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２を鋭角とすれば、ワイヤーハーネス４の一端側Ｆ２からの引っ張りに対する浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる（防止効果中；図２３参照）。
【００５４】
＜実施例９＞
本実施例９に係るワイヤーハーネス組付体１Ｈでは、図１９に示すように、嵩上げ部材３Ｈにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６に形成され、直線状の第２経路１２は第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第１平面部６及び第２平面部７に形成されている。また、第１交差点Ｐ１は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第１平面部６に配置され、第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第２平面部７に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は鈍角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は鈍角とされている。
【００５５】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｈによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｈに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｈに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。
【００５６】
なお、本実施例９において、図１９中に仮想線で示すように、第１経路１１及び第２経路１２を斜めに配置して、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２のそれぞれの交差角度θ１，θ２を鋭角とすれば、ワイヤーハーネス４の一端側Ｆ１，Ｆ２からの引っ張りに対する浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる（防止効果中；図２３参照）。
【００５７】
＜実施例１０＞
本実施例１０に係るワイヤーハーネス組付体１Ｉでは、図２０に示すように、嵩上げ部材３Ｉにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６に形成され、直線状の第２経路１２は第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第２平面部７に形成されている。また、第１交差点Ｐ１は、第１平面部６と第２平面部７との稜線上に配置され、第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第２平面部７に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は略直角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は鈍角とされている。
【００５８】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｉによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｉに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｉに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が大きく増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が防止される（防止効果中；図２３参照）。
【００５９】
なお、本実施例１０において、図２０中に仮想線で示すように、第１経路１１を斜めに配置して、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１を鋭角とすれば、ワイヤーハーネス４の一端側Ｆ２からの引っ張りに対する浮き上がり、位置ずれ等をより確実に防止することができる（防止効果中；図２３参照）。
【００６０】
＜実施例１１＞
本実施例１１に係るワイヤーハーネス組付体１Ｊでは、図２１に示すように、嵩上げ部材３Ｊにおいて、直線状の第１経路１１は第１平面部６及び第２平面部７に形成され、直線状の第２経路１２は第１平面部６及び第２平面部７に形成され、直線状の第３経路１３は第１平面部６及び第２平面部７に形成されている。また、第１交差点Ｐ１は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第２平面部７に配置され、第２交差点Ｐ２は、第１平面部６と第２平面部７との稜線から離れて第１平面部６に配置されている。また、第１交差点Ｐ１の交差角度θ１は鋭角とされ、第２交差点Ｐ２の交差角度θ２は鋭角とされている。
【００６１】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｊによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１交差点Ｐ１において嵩上げ部材３Ｊに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。一方、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、第２交差点Ｐ２において嵩上げ部材３Ｊに対するワイヤーハーネス４の引っ掛かり抵抗が増して、ワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等がある程度防止される（防止効果小；図２３参照）。
【００６２】
＜比較例１＞
本比較例１に係るワイヤーハーネス組付体１Ｋでは、図２２に示すように、嵩上げ部材３Ｋにおいて、直線状の第１経路３１が第１平面部６に形成され、この第１経路３１に連なる直線状の第２経路３２が第２平面部７に形成されている。
【００６３】
上記構成のワイヤーハーネス組付体１Ｋによると、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ１から引っ張ると、第１経路３１及び第２経路３２の交差点Ｐにおいてワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が発生してしまう（防止効果なし；図２３参照）。また、ワイヤーハーネス４を長手方向の一端側Ｆ２から引っ張ると、交差点Ｐにおいてワイヤーハーネス４の浮き上がり、位置ずれ等が発生してしまう（防止効果なし；図２３参照）。
【００６４】
尚、本発明においては、上記実施例１〜１１に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例１〜１１では、縦断面円形の孔部１９を有する第１経路１１、第２経路１２及び第３経路１３を例示したが、これに限定されず、例えば、図２４に示すように、縦断面略半円状の孔部１９’を有する第１経路１１、第２経路１２及び第３経路１３としてもよい。これにより、ワイヤーハーネス４の直径が孔部１９’の最大横幅より小さい場合には、図２４（ａ）に示すように、そのワイヤーハーネス４を孔部１９’の先端側（開口部から離れた部位）に配置させることができる。一方、ワイヤーハーネス４の直径が孔部１９’の最大横幅より大きい場合には、図２４（ｂ）に示すように、そのワイヤーハーネス４を孔部１９’内で挟持させることができる。その結果、ワイヤーハーネス４のより確実な抜け止めを図ることができる。
【００６５】
また、上記実施例１、２、７では、第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２のそれぞれの交差角度θ１，θ２が略直角である嵩上げ部材３，３Ａ，３Ｆを例示したが、これに限定されず、例えば、図１１中に仮想線で示すように、第１交差点Ｐ１又は第２交差点Ｐ２の交差角度θ１，θ２が鋭角又は鈍角である嵩上げ部材としてもよい。
【００６６】
また、上記実施例１〜１１では、３本の第１経路１１、第２経路１２及び第３経路１３を備え、これらの経路１１〜１３が２箇所の第１交差点Ｐ１及び第２交差点Ｐ２で交差する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、４本以上の経路を備え、これらの経路が３箇所以上の交差点で交差するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施例１〜１１では、直線状に延びる第１経路１１、第２経路１２及び第３経路１３を例示したが、これに限定されず、例えば、曲線状に延びる第１経路、第２経路及び第３経路としてもよい。
【００６８】
また、上記実施例１〜１１では、略直交する第１平面部６及び第２平面部７を例示したが、これに限定されず、例えば、鋭角又は鈍角で交差する第１平面部及び第２平面部としてもよい。
【００６９】
また、上記実施例１〜１１では、ウレタンのモールド成形品である嵩上げ部材３，３Ａ〜３Ｊを例示したが、これに限定されず、例えば、車両の廃材から抽出したウレタン及び繊維を含むシュレッダーダストと熱可塑性バインダ樹脂との混合材料のプレス成形品である嵩上げ部材を採用したり、フェルト材の積層品である嵩上げ部材を採用したりしてもよい。
【００７０】
また、上記実施例１〜１１では、縦断面形状が略同じ第１経路１１、第２経路１２及び第３経路１３を例示したが、これに限定されず、例えば、縦断面形状が異なる第１経路、第２経路及び第３経路としてもよい。
【００７１】
また、上記実施例１〜１１では、車両の車室内に配置されるワイヤーハーネス組付体１，１Ａ〜１Ｊを例示したが、これに限定されず、例えば、車両のトランクルーム内やエンジンルーム内に配置されるワイヤーハーネス組付体としてもよい。
【００７２】
さらに、上記実施例１〜１１では、車両のフロアパネル２上に複数のワイヤーハーネス組付体１を配置する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、車両のフロアパネル２上に１つのワイヤーハーネス組付体を配置する形態としてもよい。
【００７３】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００７４】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
車両用のワイヤーハーネスを配索する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ〜１Ｊ；ワイヤーハーネス組付体、２；フロアパネル、３，３Ａ〜３Ｊ；嵩上げ部材、４；ワイヤーハーネス、６；第１平面部、７；第２平面部、１１；第１経路、１２；第２経路、１３；第３経路、Ｐ１；第１交差点、Ｐ２；第２交差点、θ１，θ２；交差角度。
【図１】
2011239617.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011239617.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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