(57)【要約】【課題】住戸で得ることができる二酸化炭素削減量を二酸化炭素排出権として有効利用できる電力量情報伝達システムと、このシステムを備えた二酸化炭素削減量集計システムを提供する。【解決手段】複数の住戸１それぞれに、系統連系される太陽光発電装置２と、発電電力量を測定可能な発電電力量計７と、発電された余剰の発電電力を系統側に売電する際の売電電力量を測定可能な売電電力量計８とが設けられ、発電電力量に係る発電電力情報と売電電力量に係る売電電力情報とを住戸１の外部の集計所１２に伝達する情報伝達手段１３を備え、さらに、集計所１２に設けられて、前記発電電力情報と売電電力情報とに基づいて各住戸１ごとの二酸化炭素削減量を算出するとともに、全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計する削減量演算集計装置５とを備えるので、住戸で得ることができる二酸化炭素削減量を二酸化炭素排出権として有効利用できる。【選択図】図２
2011204045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸それぞれに、外部の系統側電源と系統連系される太陽光発電装置と、この太陽光発電装置によって発電された発電電力量を測定可能な発電電力量計と、前記太陽光発電装置によって発電された余剰の発電電力を系統側に売電する際の売電電力量を測定可能な売電電力量計とが設けられており、
前記発電電力量に係る発電電力情報と前記売電電力量に係る売電電力情報とを前記住戸の外部の集計所に伝達する情報伝達手段を備えたことを特徴とする電力量情報伝達システム。 
【請求項２】
請求項１に記載の電力量情報伝達システムと、
前記集計所に設けられて、各住戸から伝達されてきた前記発電電力情報と売電電力情報とに基づいて各住戸ごとの二酸化炭素削減量を算出するとともに、全ての住戸の二酸化炭素削減量を集計する削減量演算集計装置とを備えたことを特徴とする二酸化炭素削減量集計システム。 
【請求項３】
請求項２に記載の二酸化炭素削減量集計システムにおいて、
前記情報伝達手段は、前記各住戸の発電電力量計および売電電力量計に接続された通信手段とこの通信手段に接続された外部の情報通信網を備え、
前記削減量演算集計装置が前記情報通信網に接続されていることを特徴とする二酸化炭素削減量集計システム。 
【請求項４】
複数の住戸それぞれに、外部の系統側電源と系統連系される太陽光発電装置と、この太陽光発電装置によって発電された発電電力量を測定可能な発電電力量計と、前記太陽光発電装置によって発電された余剰の発電電力を系統側に売電する際の売電電力量を測定可能な売電電力量計と、前記発電電力量計によって測定された発電電力量から前記売電電力量計によって測定された売電電力量を減じた値に相当する二酸化炭素削減量を算出する削減量演算装置とが設けられており、
この削減量演算装置によって算出された二酸化炭素削減量に係る削減量情報を前記住戸の外部の集計所に伝達する情報伝達手段と、
前記集計所に設けられて、前記各住戸から伝達されてきた削減量情報に基づいて全ての住戸の二酸化炭素削減量を集計する削減量集計装置とを備えたことを特徴とする二酸化炭素削減量集計システム。 
【請求項５】
請求項４に記載の二酸化炭素削減量集計システムにおいて、
前記情報伝達手段は、前記各住戸の削減量演算装置に接続された通信手段とこの通信手段に接続された外部の情報通信網を備え、
前記削減量集計装置が前記情報通信網に接続されていることを特徴とする二酸化炭素削減量集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電電力情報、売電電力情等の電力量情報伝達システムおよび二酸化炭素削減量集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化問題がクローズアップされてきており、エネルギー源として利用される電力の精製過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）が地球温暖化の主たる要因となっている。
このため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑制するための制度の一つとして、排出量取引制度が知られている。この制度は、二酸化炭素排出権（二酸化炭素を排出できる権利）という概念を導入し、その二酸化炭素排出権を取引できるようにした制度であり、二酸化炭素を排出する行為を行った場合には、その排出した二酸化炭素の量に応じた二酸化炭素排出権を支払う義務が課せられることを前提としている。
このような排出量取引制度を前提とした、二酸化炭素排出権の取引方法の一つとして特許文献１に記載のものが知れられている。
【０００３】
この取引方法は、データ通信網に、センタと複数のエンティティとが接続されており、前記センタの制御によって二酸化炭素排出権を前記データ通信網上で取引する二酸化炭素排出権の取引方法であって、前記複数のエンティティの中の１または複数のエンティティは発電設備を有しており、この発電設備の発電量に基づく二酸化炭素排出権を前記センタがエンティティに割り当てることを特徴としている。
このような取引方法によれば、二酸化炭素排出権の取引がデータ通信網上で行われるので、二酸化炭素排出権の取引を容易に行え、二酸化炭素排出権の市場が活性化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年住戸において、太陽光発電装置等の自家発電装置を設置する例が増加してきており、太陽光発電装置によって発電された余剰の発電電力を系統側に売電することも行われている。売電を行っている場合、住戸では系統側からの電力を使用することなく、太陽光発電装置によって自家発電された電力を使用している。したがって、その分住戸でも二酸化炭素の排出削減に寄与しており、この排出削減の分だけ二酸化炭素排出権を得ることができる。
しかし、１件の住戸で得ることができる二酸化炭素排出削減量は小さなものであるので、これを二酸化炭素排出権として有効利用することは困難である。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、住戸で得ることができる二酸化炭素排出削減量を二酸化炭素排出権として有効利用できる電力量情報伝達システムと、このシステムを備えた二酸化炭素削減量集計システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、複数の住戸１それぞれに、外部の系統側電源６と系統連系される太陽光発電装置２と、この太陽光発電装置２によって発電された発電電力量を測定可能な発電電力量計７と、前記太陽光発電装置２によって発電された余剰の発電電力を系統側に売電する際の売電電力量を測定可能な売電電力量計８とが設けられており、
前記発電電力量に係る発電電力情報と前記売電電力量に係る売電電力情報とを前記住戸１の外部の集計所１２に伝達する情報伝達手段１３を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記情報伝達手段１３は、各住戸に設けられた電話やＦＡＸとそれらの回線網であってもよいし、各住戸に設けられたモデム等の通信手段とこれに接続されたインターネットであってもよい。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、複数の住戸１それぞれの発電電力量計７によって測定された発電電力量に係る発電電力情報と、売電電力量計８によって測定された売電電力量に係る売電電力情報とが、情報伝達手段１３によって住戸１の外部の集計所１２に伝達される。
したがって、集計所１２では、発電電力量から売電電力量を減じた値に相当する二酸化炭素削減量を住戸ごとに算出できる。
そして、集計所１２において全ての住戸１で得られる二酸化炭素削減量を集計することができるので、この集計された二酸化炭素削減量を二酸化炭素排出権として有効利用できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力量情報伝達システムと、
前記集計所１２に設けられて、各住戸１から伝達されてきた前記発電電力情報と売電電力情報とに基づいて各住戸１ごとの二酸化炭素削減量を算出するとともに、全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計する削減量演算集計装置５とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、複数の住戸１それぞれの発電電力情報と売電電力情報とが、情報伝達手段１３によって前記集計所１２に設けられた削減量演算集計装置５に伝達され、この削減量演算集計装置５によって、発電電力量から売電電力量を減じた値に相当する二酸化炭素削減量を住戸１ごとに算出し、全ての住戸１で得られる二酸化炭素削減量を集計するので、この集計された二酸化炭素削減量を二酸化炭素排出権として有効利用できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の二酸化炭素削減量集計システムにおいて、
前記情報伝達手段１３は、前記各住戸の発電電力量計７および売電電力量計８に接続された通信手段１３ａとこの通信手段１３ａに接続された外部の情報通信網（例えばインターネット）１３ｂを備え、
前記削減量演算集計装置５が前記情報通信網１３ｂに接続されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、各住戸１の発電電力量計７および売電電力量計８に接続された通信手段１３ａによって、発電電力情報と売電電力情報が情報通信網１３ｂを介して削減量演算集計装置５に送信されるので、この削減量演算集計装置５によって、二酸化炭素削減量を住戸１ごとに算出し、全ての住戸で得られる二酸化炭素削減量を自動的に容易に集計することができる。
また、各住戸１において、発電電力量計７および売電電力量計８に通信手段１３ａを接続することによって、住戸１の増加にも容易に対応できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、例えば図４に示すように、複数の住戸１それぞれに、外部の系統側電源６と系統連系される太陽光発電装置２と、この太陽光発電装置２によって発電された発電電力量を測定可能な発電電力量計７と、前記太陽光発電装置２によって発電された余剰の発電電力を系統側に売電する際の売電電力量を測定可能な売電電力量計８と、前記発電電力量計７によって測定された発電電力量から前記売電電力量計８によって測定された売電電力量を減じた値に相当する二酸化炭素削減量を算出する削減量演算装置２０とが設けられており、
この削減量演算装置２０によって算出された二酸化炭素削減量に係る削減量情報を前記住戸１の外部の集計所１２に伝達する情報伝達手段１３と、
前記集計所１２に設けられて、前記各住戸１から伝達されてきた削減量情報に基づいて全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計する削減量集計装置２１とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、各住戸１の発電電力量計７によって測定された発電電力量から売電電力量計８によって測定された売電電力量を減じた値に相当する二酸化炭素削減量が削減量演算装置２０によって算出され、この算出された二酸化炭素削減量に係る削減量情報が情報伝達手段１３によって住戸の外部の集計所１２に伝達され、この伝達された削減量情報に基づいて集計所１２の削減量集計装置２１によって全ての住戸１の二酸化炭素削減量が集計されるので、この集計された二酸化炭素削減量を二酸化炭素排出権として有効利用できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の二酸化炭素削減量集計システムにおいて、
前記情報伝達手段１３は、前記各住戸の削減量演算装置２０に接続された通信手段１３ａとこの通信手段１３ａに接続された外部の情報通信網１３ｂを備え、
前記削減量集計装置２１が前記情報通信網１３ｂに接続されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、各住戸１の削減量演算装置２０に接続された通信手段１３ａによって、削減量情報が情報通信網１３ｂを介して削減量集計装置２１に送信されるので、この削減量集計装置２１によって、全ての住戸で得られる二酸化炭素削減量を自動的に容易に集計することができる。
また、各住戸１において、削減量演算装置２０に通信手段１３ａを接続することによって、住戸１の増加にも容易に対応できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、全ての住戸で得られる二酸化炭素削減量を集計することができるので、この集計された二酸化炭素削減量を二酸化炭素排出権として有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る二酸化炭素削減量集計システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る二酸化炭素削減量集計システムの一例を示すもので、システム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る二酸化炭素削減量集計システムを説明するためのもので、太陽光発電電力量と消費電力量との関係を示すグラフである。
【図４】本発明に係る二酸化炭素削減量集計システムの他の例を示すもので、システム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る電力量情報伝達システムおよび二酸化炭素削減量集計システムの実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１および図２は第１の実施の形態を示すものである。本実施の形態では、例えば建売等の分譲住宅である複数の住戸１がある領域（地域）内に存在しており、各住戸１には太陽光発電装置２が屋根等に設置されている。
【００２１】
本実施の形態における二酸化炭素削減量集計システムは、電力量情報伝達システムと削減量演算集計装置５とを備えている。
電力情報伝達システムは、複数の住戸１それぞれに、外部の系統側電源６に系統連系される前記太陽光発電装置２、発電電力量計７、売電電力量計８、買電電力量計９、分電盤１１等が設けられ、さらに、発電電力量に係る発電電力情報と売電電力量に係る売電電力情報とを住戸１の外部の集計センター（集計所）１２に伝達する情報伝達手段１３を備えて構成されている。
【００２２】
系統側電源６は電力会社からの交流電力を供給するもので、買電電力量計９、売電電力量計８を介して分電盤１１に接続されている。分電盤１１には住宅内に設けられた電気機器１４・・・が接続されている。したがって、系統側電源６からの電力は買電電力量計９によって買電電力量が測定されたうえで、分電盤１１から各電気機器１４に供給されるようになっている。
太陽光発電装置２は、太陽光のエネルギーを直接的に直流電力に変換する自家発電装置であり、発電電力量計７を介して分電盤１１に接続されている。したがって、太陽光発電装置２によって発電された発電電力は、発電電力量計７によって発電電力量が測定されたうえで分電盤１１から各電気機器１４に供給されるようになっている。なお、図示は省略するが太陽光発電装置２と発電電力量計７との間には、発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナーが介在している。
【００２３】
前記分電盤１１は、太陽光発電装置２によって発電された電力を、系統側電源６を介して、電力会社（系統側）に売電するための機能を有しており、太陽光発電装置２によって発電された余剰の発電電力を系統側に売電可能となっている。そして、この売電の際の売電電力量が売電電力量計８で測定されるようになっている。
また、前記分電盤１１には表示装置１５が接続されている。この表示装置１５には、太陽光発電装置２、発電電力量計７、売電電力量計８、買電電力量計９の電力量等の情報を伝達するための信号線が接続されている。
そして、この表示装置１５の表示画面には、発電電力量計７、売電電力量計８、買電電力量計９によってそれぞれ測定された電力量が表示されるようになっている。また、表示装置１５の画面には、１日ごとの発電電力量や一定期間ごとの発電電力量、１日ごとの売電電力量や一定期間ごとの売電電力量およびそれらの売電料金、１日ごとの買電電力量や一定期間ごとの買電電力量およびそれらの買電料金等が表示されるようになっている。
さらに、表示装置１５は、太陽光発電装置２の運転をコントロールするための機能が備わっており、利用者は表示装置１５の操作画面から太陽光発電装置２の運転をコントロールできるようになっている。また、表示装置１５は、系統側への売電をコントロールするための機能が備わっており、利用者は表示装置１５の操作画面から売電の時間帯や売電開始、停止等をコントロールできるようになっている。加えて、表示装置１５は、例えば日中等に、住戸１に必要とされる全電力を太陽光発電装置２の発電電力によって賄え、さらに余剰の電力が生じると判断した場合に、この余剰の電力を系統側に売電する機能を備えている。
【００２４】
前記情報伝達手段１３は、前記表示装置１５に接続されたモデム等の通信手段１３ａとこの通信手段１３ａに接続されたインターネット（情報通信網）１３ｂとを備えており、このインターネット１３ｂに前記削減量演算集計装置５が接続されている。
表示装置１５には発電電力量計７および売電電力量計８が接続されているので、この表示装置１５は、発電電力量に係る発電電力情報と売電電力量に係る売電電力情報とが発電電力量計７および売電電力量計８から入力され、これら情報を通信手段１３ａに出力するようになっている。
そして、通信手段１３ａ、インターネット１３ｂを介して前記情報が集計センター１２に設置されている削減量演算集計装置５に伝達されるようになっている。
この削減量演算集計装置５では、発電電力情報と売電電力情報とに基づいて各住戸ごとの二酸化炭素削減量を算出するとともに、全ての住戸の二酸化炭素削減量を集計するようになっている。
【００２５】
ここで、二酸化炭素削減量は、発電電力量計７によって測定された一定期間の総発電電力量から売電電力量計８によって測定された一定期間の総売電電力量を減じた値に基づいて算出される。
例えば図３に示すように、発電電力量計７によって測定された１日の総発電電力量から売電電力量計８によって測定された１日の総売電電力量を減じた値が自家消費分の電力量となり、これに基づいて二酸化炭素削減量を算出する。
１年間での住戸１棟当りの総発電量を３５００kWh／年、総売電量を１７５０kWh／年、排出係数を０．５５とすると、二酸化炭素削減量は、
（総発電量／年−総売電量／年）×０．５５＝（３５００kWh／年−１７５０kWh／年）×０．５５＝９６２kg-CO2／年となる。
二酸化炭素削減量に相当する二酸化炭素排出権の取引価格が例えば約１５００円／トンであるとすると、１年間での住戸１棟当りの二酸化炭素排出権の価格は１５００円×０．９６２＝１４４３円となる。
そして、住戸総数がｎ棟であるとすると、削減量演算集計装置５で集計される二酸化炭素削減量に相当する二酸化炭素排出権の取引価格は１４４３円×ｎとなる。
【００２６】
削減量演算集計装置５には、各住戸ごとに算出された二酸化炭削減量が、各住戸それぞれに関連付けられて記憶され、さらに、住戸総数に対応する二酸化炭素削減量が記憶されている。
二酸化炭素削減量は、所定期間ごとに更新され、その更新値が記憶される。また、各住戸の二酸化炭素削減量や住戸総数に対応する二酸化炭素削減量は、各住戸１に設けられている表示装置１５に表示させることもできる。
そして、住戸総数に対応する二酸化炭素削減量に相当する二酸化炭素排出権の取引は、例えば集計センター１２に委任され、この集計センター１２が行う。二酸化炭素排出権の取引によって得られた収益は、例えば、住戸のある領域内で使用する共有物を購入する際に使用される。
【００２７】
本実施の形態の二酸化炭素削減量集計システムでは、ある領域（地域）内にある各住戸１がその表示装置１５によって、本システムに加入することを集計センター１２に設置されている削減量演算集計装置５に登録すると、登録された各住戸１の発電電力情報と売電電力情報とが通信手段１３ａ、インターネット１３ｂを介して削減量演算集計装置５に伝達され、この削減量演算集計装置５によって、発電電力情報と売電電力情報とに基づいて各住戸１ごとの二酸化炭素削減量を算出するとともに、全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計する。したがって、この集計された二酸化炭素削減量に相当する二酸化炭素排出権を有効利用できる。例えば、住戸のある領域内で使用する共有物を購入するなどの有効利用が図れる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、情報伝達手段１３を、モデム等の通信手段１３ａとインターネット１３ｂによって構成したがこれに限ることはない。
例えば、情報伝達手段を、住戸に設けられている電話、ＦＡＸと、この電話、ＦＡＸが接続される通信網とによって構成し、集計センター１２に設置されている電話、ＦＡＸに、各住戸１の発電電力情報と売電電力情報とを利用者が表示装置１５を確認して、電話、ＦＡＸするようにしてもよい。そして、集計センター１２において、削減量演算集計装置５に発電電力情報と売電電力情報を入力して、各住戸１ごとの二酸化炭素削減量を算出するとともに、全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計するようにしてもよい。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図４は第２の実施の形態を示すものである。この図に示す二酸化炭素削減量集計システムが、図２に示す二酸化炭素削減量集計システムと異なる点は、前記表示装置１５に、発電電力量計７によって測定された発電電力量から売電電力量計８によって測定された売電電力量を減じた値に相当する二酸化炭素削減量を算出する削減量演算機能を付加することによって、表示装置１５を削減量演算装置２０としても使用した点と、集計センタ１２に前記削減量演算集計装置５に替えて、各住戸１から伝達されてきた削減量情報に基づいて全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計する削減量集計装置２１を設置した点である。
したがって、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同様の構成には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
【００３０】
本実施の形態の二酸化炭素削減量集計システムは、複数の住戸１それぞれに、外部の系統側電源６と系統連系される太陽光発電装置２と、この太陽光発電装置２によって発電された発電電力量を測定可能な発電電力量計７と、太陽光発電装置２によって発電された余剰の発電電力を系統側に売電する際の売電電力量を測定可能な売電電力量計８と、発電電力量計７によって測定された発電電力量から売電電力量計８によって測定された売電電力量を減じた値に相当する二酸化炭素削減量を算出する削減量演算装置２０とが設けられており、この削減量演算装置２０によって算出された二酸化炭素削減量に係る削減量情報を住戸１の外部の集計所１２に伝達する情報伝達手段１３と、集計所１２に設けられて、各住戸１から伝達されてきた削減量情報に基づいて全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計する削減量集計装置２１とを備えたものである。
【００３１】
削減量演算装置２０では、その住戸の二酸化炭素削減量が第１の実施の形態と同様にして算出される。そして、算出された住戸ごとの二酸化炭素削減量に係る削減量情報が、通信手段１３ａ、インターネット１３ｂを介して集計センター１２に削減量集計装置２１に伝達され、全ての住戸１の二酸化炭素削減量を集計する。したがって、この集計された二酸化炭素削減量に相当する二酸化炭素排出権を有効利用できる。
なお、本システムにおいても、ある領域（地域）内にある各住戸１がその表示装置１５によって、本システムに加入することを集計センター１２に設置されている削減量集計装置２１に登録すると、登録された各住戸１の削減量情報が通信手段１３ａ、インターネット１３ｂを介して削減量集計装置２１に伝達される。
【符号の説明】
【００３２】
１  住戸
２  太陽光発電装置
５  削減量演算集計装置
７  発電電力量計
８  売電電力量計
９  買電電力量計
１２  集計センター（集計所）
１３  情報伝達手段
１５  表示装置
２０  削減量演算装置
２１  削減量集計装置
【図１】
2011204045.tif 000003
【図２】
2011204045.tif 000004
【図３】
2011204045.tif 000005
【図４】
2011204045.tif 000006