(57)【要約】【課題】荷役効率が低下することを抑えつつ、設置及び運用に要するコストを下げることができる荷役搬送システムを提供すること【解決手段】船舶１０にバラ積みされたワークＷを船舶１０から積み降ろす積み下ろし部３０と、積み下ろし部３０により船舶１０から積み下ろされたワークＷが内部に収容されるコンテナ７０と、少なくとも一つのコンテナ７０を載置可能な空きスペースを設けて容器７０を複数集積する集積部５０と、積み下ろし部３０から集積部５０まで容器１００を搬送する集積車両６０と、集積車両６０で搬送されたコンテナ７０を集積部５０に載置するヤードクレーン５５と、集積部５０から消費先１００へワークＷが収容されたコンテナ７０を搬送する搬出車両８０と、ワークＷが収容されていないコンテナ７０を積み下ろし部３０まで搬送する集積車両６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費先で消費されるワークを船舶から前記消費先まで搬送する荷役搬送システムであって、
前記船舶にバラ積みされた前記ワークを前記船舶から積み降ろす積み下ろし部と、
前記積み下ろし部により前記船舶から積み下ろされた前記ワークが内部に収容される容器と、
少なくとも一つの容器を載置可能な空きスペースを設けて前記容器を複数集積する集積部と、
前記積み下ろし部から前記集積部まで前記容器を搬送する第一搬送手段と、
前記第一搬送手段で搬送された前記容器を前記集積部に載置する第二搬送手段と、
前記集積部から前記消費先へ前記ワークが収容された前記容器を搬送する第三搬送手段と、
前記ワークが収容されていない前記容器を前記積み下ろし部まで搬送する第四搬送手段と、
を備えることを特徴とする荷役搬送システム。
【請求項２】
前記第四搬送手段は、前記第二搬送手段によって前記集積部において前記容器が下ろされたあとの前記第一搬送手段であることを特徴とする請求項１に記載の荷役搬送システム。
【請求項３】
前記積み下ろし部は、
前記ワークを貯留するホッパーと、
一端が前記ホッパーに接続されて前記ホッパーの内部に開口され、他端が前記容器に向けて開口され、内部に前記ワークが流れる管路と、
前記管路の内部に設けられ、前記ホッパーへ向かって流れる前記ワークの流量を調整する調整弁と、
を有し、
前記ホッパーに接続された側の前記管路の開口は一つであり、
前記管路は前記ホッパーから前記容器に向かうにしたがって複数に分岐して形成され、
前記容器に向けられた前記管路の開口は複数である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷役搬送システム。
【請求項４】
前記容器は、上側に天井部を有し、
前記天井部には、前記管路の前記他端の開口から落下された前記ワークを導入する複数の貫通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の荷役搬送システム。
【請求項５】
前記ホッパーと前記管路と前記調整弁との組を複数組備え、
前記管路は、並べて配置された複数の前記容器におけるそれぞれの前記容器の前記複数の貫通孔に連通可能に配置され、
前記管路は、並べて配置された複数の前記容器に対して前記ワークを落下させて前記ワークを前記容器の内部に収容させるようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の荷役搬送システム。
【請求項６】
前記貫通孔は、前記容器１つあたり４つ設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の荷役搬送システム。
【請求項７】
前記集積部には、前記ワークを前記船舶から積み下ろしする前には前記ワークが収容されていない空容器が複数集積されており、
前記第二搬送手段は、前記第一搬送手段によって搬送された前記容器を前記空きスペースに載置し、前記空容器を前記集積部から前記第四搬送手段に積み込むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の荷役搬送システム。
【請求項８】
前記第二搬送手段は、前記集積部において直線方向に走行する走行機構を有し、
前記集積部は、前記第二搬送手段の走行方向に直交する方向に複数の前記容器を並べて載置できると共に前記第二搬送手段の走行方向に沿って複数の前記容器を並べて載置できるように設けられ、
前記空きスペースは、前記ワークを前記船舶から搬出する前には前記第二搬送手段の走行方向における前記集積部の端部に位置している
ことを特徴とする請求項７に記載の荷役搬送システム。
【請求項９】
前記集積部は、前記第二搬送手段の走行方向に沿う方向に複数の前記容器を載置できると共に前記第二搬送手段の走行方向に直交する方向に沿って複数の前記容器を並べて配置できるように設けられ、
前記空きスペースは、前記ワークを前記船舶から搬出する前には前記第二搬送手段の走行方向に直交する方向における前記集積部の端部に位置している
ことを特徴とする請求項７に記載の荷役搬送システム。
【請求項１０】
前記第一搬送手段は、
前記容器を振動させる加振手段とを有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の荷役搬送システム。
【請求項１１】
ワークを収容するための容器であって前記ワークが収容されていない空容器が集積された集積部から、前記容器を搬送する搬送車両へ、前記空容器を積載する積載工程と、
前記積載工程の後に、前記ワークをバラ積みした船舶から前記ワークを積み下ろす積み下ろし部へ前記搬送車両によって前記空容器を搬送する空容器搬送工程と、
前記空容器搬送工程によって搬送された前記空容器に前記積み下ろし部から前記ワークを移載する移載工程と、
前記移載工程において前記ワークが移載された実入り容器を前記積み下ろし部から前記集積部へ前記搬送車両によって搬送する実入り容器搬送工程と、
前記実入り容器搬送工程によって搬送された前記実入り容器を前記集積部において前記搬送車両から下ろして前記実入り容器を前記集積部に載置する容器下ろし工程と、
を備え、
前記容器下ろし工程の後に、前記容器下ろし工程で前記実入り容器が下ろされた前記搬送車両に対して前記積載工程が開始されることを特徴とする荷役搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役搬送システム及び荷役搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木材を加工したときに発生する残材を原料として形成された木質ペレットを、燃料として使用することが知られている。例えば、石炭や石油を主燃料とし、木質ペレットを副燃料として燃焼させ、このときに発生する熱を用いて発電を行うことが知られている。
木質ペレットを消費する発電所などの施設は、港に面した場所に建設されていることが一般的である。このような施設では、海上輸送された石炭や木質ペレットを、石炭や木質ペレットを消費する発電所などの消費先へ搬送する荷役搬送システムが設けられていることがある。荷役搬送システムの例としては、石炭や木質ペレットを搬送するバラ積み船などの船舶が寄航するためのバースと、このバースに接岸した船舶から搬出されたワークを内部に収容して保管するサイロと、バースとサイロとの間に掛け渡されたコンベアとを備えたものを挙げることができる。
また、粒状の搬送対象物（以下、「ワーク」と称する。）を搬送するものとして、例えば特許文献１には、天井側のパネルにハッチが設けられた粉粒体輸送用コンテナが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１９５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンベアを用いてサイロまで石炭や木質ペレットを搬送し、サイロを用いて石炭や木質ペレットを保管するワーク搬送システムでは、港湾施設にサイロとコンベアとを建造する必要がある。このため、港湾施設に荷役搬送システムを設置するために要するコストが高くなるおそれがある。
また、石炭や木質ペレットをサイロまで搬送する搬送手段としてコンベアに代えて特許文献１に記載の粉粒体輸送用コンテナを用いることも考えられるが、特許文献１に記載の粉粒体輸送用コンテナ１つあたりの輸送能力は、石炭や木質ペレットをサイロへ搬送するコンベアによる輸送能力よりも低い。このため、船舶から石炭や木質ペレットを積み下ろしするための荷役時間が長く必要になり荷役効率が低下する。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、荷役効率が低下することを抑えつつ、設置及び運用に要するコストを下げることができる荷役搬送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の荷役搬送システムは、消費先で消費されるワークを船舶から前記消費先まで搬送する荷役搬送システムであって、前記船舶にバラ積みされた前記ワークを前記船舶から積み降ろす積み下ろし部と、前記積み下ろし部により前記船舶から積み下ろされた前記ワークが内部に収容される容器と、少なくとも一つの容器を載置可能な空きスペースを設けて前記容器を複数集積する集積部と、前記積み下ろし部から前記集積部まで前記容器を搬送する第一搬送手段と、前記第一搬送手段で搬送された前記容器を前記集積部に載置する第二搬送手段と、前記集積部から前記消費先へ前記ワークが収容された前記容器を搬送する第三搬送手段と、前記ワークが収容されていない前記容器を前記積み下ろし部まで搬送する第四搬送手段と、を備えることを特徴とする荷役搬送システム。
【０００７】
また、前記第四搬送手段は、前記第二搬送手段によって前記集積部において前記容器が下ろされたあとの前記第一搬送手段であることが好ましい。
【０００８】
また、前記積み下ろし部は、前記ワークを貯留するホッパーと、一端が前記ホッパーに接続されて前記ホッパーの内部に開口され、他端が前記容器に向けて開口され、内部に前記ワークが流れる管路と、前記管路の内部に設けられ、前記ホッパーへ向かって流れる前記ワークの流量を調整する調整弁と、を有し、前記ホッパーに接続された側の前記管路の開口は一つであり、前記管路は前記ホッパーから前記容器に向かうにしたがって複数に分岐して形成され、前記容器に向けられた前記管路の開口は複数であることが好ましい。
【０００９】
また、前記容器は、上側に天井部を有し、前記天井部には、前記管路の前記他端の開口から落下された前記ワークを導入する複数の貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記ホッパーと前記管路と前記調整弁との組を複数組備え、前記管路は、並べて配置された複数の前記容器におけるそれぞれの前記容器の前記複数の貫通孔に連通可能に配置され、前記管路は、並べて配置された複数の前記容器に対して前記ワークを落下させて前記ワークを前記容器の内部に収容させるようになっていることが好ましい。
【００１１】
また、前記貫通孔は、前記容器１つあたり４つ設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記集積部には、前記ワークを前記船舶から積み下ろしする前には前記ワークが収容されていない空容器が複数集積されており、前記第二搬送手段は、前記第一搬送手段によって搬送された前記容器を前記空きスペースに載置し、前記空容器を前記集積部から前記第四搬送手段に積み込むことが好ましい。
【００１３】
また、前記第二搬送手段は、前記集積部において直線方向に走行する走行機構を有し、前記集積部は、前記第二搬送手段の走行方向に直交する方向に複数の前記容器を並べて載置できると共に前記第二搬送手段の走行方向に沿って複数の前記容器を並べて載置できるように設けられ、前記空きスペースは、前記ワークを前記船舶から搬出する前には前記第二搬送手段の走行方向における前記集積部の端部に位置していることが好ましい。
【００１４】
また、前記集積部は、前記第二搬送手段の走行方向に沿う方向に複数の前記容器を載置できると共に前記第二搬送手段の走行方向に直交する方向に沿って複数の前記容器を並べて配置できるように設けられ、前記空きスペースは、前記ワークを前記船舶から搬出する前には前記第二搬送手段の走行方向に直交する方向における前記集積部の端部に位置していることが好ましい。
【００１５】
また、前記第一搬送手段は、前記容器を振動させる加振手段とを有することが好ましい。
【００１６】
本発明の荷役搬送方法は、ワークを収容するための容器であって前記ワークが収容されていない空容器が集積された集積部から、前記容器を搬送する搬送車両へ、前記空容器を積載する積載工程と、前記積載工程の後に、前記ワークをバラ積みした船舶から前記ワークを積み下ろす積み下ろし部へ前記搬送車両によって前記空容器を搬送する空容器搬送工程と、前記空容器搬送工程によって搬送された前記空容器に前記積み下ろし部から前記ワークを移載する移載工程と、前記移載工程において前記ワークが移載された実入り容器を前記積み下ろし部から前記集積部へ前記搬送車両によって搬送する実入り容器搬送工程と、前記実入り容器搬送工程によって搬送された前記実入り容器を前記集積部において前記搬送車両から下ろして前記実入り容器を前記集積部に載置する容器下ろし工程と、を備え、前記容器下ろし工程の後に、前記容器下ろし工程で前記実入り容器が下ろされた前記搬送車両に対して前記積載工程が開始されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の荷役搬送システムによれば、荷役効率が低下することを抑えつつ、設置及び運用に要するコストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の荷役搬送システムを備えるワーク輸送システムを示す全体図である。
【図２】同荷役搬送システムの積み下ろし部の構成を示す部分断面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、同荷役搬送システムにおける一時貯留部の一部の構成を示す模式図である。
【図４】同荷役搬送システムの一時貯留部の一部の構成を示す模式図である。
【図５】同荷役搬送システムにおける集積部を示す平面図である。
【図６】同荷役搬送システムにおけるヤードクレーンを示す正面図である。
【図７】（Ａ）は同荷役搬送システムにおける集積車両を示す側面図、（Ｂ）は加振装置を示す平面図である。
【図８】同荷役搬送システムにおけるコンテナの構成を示す斜視図である
【図９】同荷役搬送システムの使用時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同荷役搬送システムの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は同荷役搬送システムの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１２】同実施形態の荷役搬送システムの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の第２実施形態の荷役搬送システムの構成を示す平面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は同荷役搬送システムの使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の荷役搬送システムの一部の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の荷役搬送システムを備えるワーク輸送システム１について説明する。
まず、本実施形態のワーク輸送システム１の構成について図１ないし図７を参照して説明する。図１は、ワーク輸送システム１を示す全体図である。また、図２は、ワーク輸送システム１の積み下ろし部３０の構成を示す部分断面図である。また、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、ワーク輸送システム１における一時貯留部３７の一部の構成を示す模式図である。また、図４は、一時貯留部３７の一部の構成を示す模式図である。また、図５は、ワーク輸送システム１における集積部５０を示す平面図である。図６は、ヤードクレーン５５を示す正面図である。また、図７（Ａ）は集積車両６０を示す側面図、図７（Ｂ）は加振装置６３を示す平面図である。また、図８は、ワーク輸送システム１におけるコンテナ７０の構成を示す斜視図である。
【００２０】
ワーク輸送システム１は、船舶１０と、コンテナターミナル（荷役搬送システム）２０とを備えており、ワークＷを船舶１０によってコンテナターミナル２０内へと輸送するものである。
【００２１】
船舶１０は、例えばワークＷをバラ積みして輸送するバラ積み船であり、船体１１にはワークＷを格納するための船倉１２が複数形成されている。なお、船舶１０は、ワークＷを輸送することができるバラ積み船であればどのような船舶であっても構わない。
【００２２】
コンテナターミナル（荷役搬送システム）２０は、船舶係留部２１と、積み下ろし部３０と、集積部５０と、集積車両（搬送車両、第一搬送手段、第四搬送手段）６０と、コンテナ（容器）７０と、搬出車両（第三搬送手段）８０と、車両ヤード２２とを備えている。
【００２３】
船舶係留部２１は、船舶１０をコンテナターミナル２０に係留させるものであり、船舶係留部２１には船舶１０を着岸させるための岸壁が形成されている。
【００２４】
積み下ろし部３０は、船舶係留部２１の近傍に設けられている。積み下ろし部３０には、船舶１０にバラ積みされたワークＷをコンテナターミナル２０に揚陸させる揚陸装置３１が設けられている。
【００２５】
図２に示すように、揚陸装置３１は、走行機構３２と、アーム部３３と、吸引搬送機構３４とを有している。
【００２６】
走行機構３２は、アーム部３３を、船舶係留部２１の岸壁に沿って移動させるものである。走行機構３２は、船舶係留部２１の岸壁に沿う方向に延ばして設けられたレール３２Ａと、レール３２Ａ上を走行する車輪部３２Ｂとを有している。
車輪部３２Ｂは例えばモータなどによって回転されるものであり、本実施形態では車輪部３２Ｂは金属製の車輪を有している。
走行機構３２によって、揚陸装置３１は船舶係留部２１の岸壁に沿って走行することができるようになっている。
【００２７】
アーム部３３は、吸引搬送機構３４の後述する吸引ノズル３５を船舶１０の船倉１２の内部へと案内するものである。アーム部３３は、鉛直方向に向く回転中心軸線Ｏ１回りに回動する回動軸３３Ａと、回動軸３３Ａに連結され回動軸３３Ａの側方に延ばされたブーム３３Ｂとを有している。
【００２８】
回動軸３３Ａは、回転中心軸線Ｏ１回りに回動することで、ブーム３３Ｂを旋回させるものである。回動軸３３Ａによって、揚陸装置３１はブーム３３Ｂを、船舶係留部２１の岸壁から船舶１０側へ向かって移動させることができるようになっている。
【００２９】
ブーム３３Ｂは、回動軸３３Ａとの連結部分を揺動の中心として上下に揺動するように回動軸３３Ａに取り付けられている。ブーム３３Ｂは、図示しない駆動手段によって、水平方向に対して一定の範囲内で上下に揺動され、ブーム３３Ｂの先端部の高さを変化させることができるようになっている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、吸引搬送機構３４は、アーム部３３の一端に取り付けられた吸引ノズル３５と、吸引ノズル３５と連通された搬送管路３６と、搬送管路３６と連通された積み下ろし部３０上に設けられた一時貯留部３７とを有している。
【００３１】
吸引ノズル３５は、船倉１２の内部にあるワークＷを吸引して船倉１２の外へワークＷを移動させるものである。吸引ノズル３５は、ブーム３３Ｂの先端部から吊り下げられている。また吸引ノズル３５は筒状に形成され、開口が船倉１２の底まで届く長さに形成されている。
【００３２】
搬送管路３６は、図２に示す吸引ノズル３５によって吸引されたワークＷを図１に示すように一時貯留部３７まで搬送するための管である。搬送管路３６は筒状に形成されており、搬送管路３６は吸引ノズル３５に連通され、積み下ろし部３０側に向かって延ばされている。さらに、搬送管路３６は、積み下ろし部３０の地面に沿って一時貯留部３７まで延ばされている。
【００３３】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）、及び図４に示すように、一時貯留部３７は、搬送管路３６の内部を通じて搬送されたワークＷを収容して一時的に保管し、後述するコンテナ７０へ移送するものである。一時貯留部３７は、搬送管路３６に連通された分岐管路３８と、分岐管路３８に設けられた調整弁３９と、分岐管路３８に連通されたホッパー部４０とを有している。
【００３４】
分岐管路３８は、搬送管路３６の下側に設けられており、搬送管路３６側からホッパー部４０側に向かうにしたがって管の数が増えるように分岐して形成されている。本実施形態では、分岐管路３８は、搬送管路３６側に設けられた１つの開口部３８Ａと、ホッパー部４０側に設けられた８つの開口部３８Ｂ１ないし３８Ｂ８とを有している。また、分岐管路３８は、搬送管路３６からホッパー部４０側に向かってまず二つに分岐され、二つに分岐された先でそれぞれの管が二つに分岐され、これらの管がさらにそれぞれ二つに分岐されている。
分岐管路３８の内径の大きさは、分岐管路３８の内部を通じて搬送されるワークＷの流量を調整するために適宜調整された大きさとすることができる。本実施形態では、分岐管路３８の内径の大きさは、分岐管路３８のいずれの箇所でも略等しい大きさである。また、分岐管路３８の分岐部分の形状は、分岐部分においてワークＷを略均等に分けることができる形状であることが好ましい。
【００３５】
調整弁３９は、分岐管路３８の分岐部分においてワークＷの流路を切り替えるものである。調整弁３９は、分岐管路３８において最も搬送管路３６に近い側の枝分かれ部分に設けられている。調整弁３９としては、例えばモータによって分岐管路３８の枝分かれ部分を開閉するバタフライバルブやシャッターバルブなどを採用することができる。なお、調整弁３９としては粉粒体の流量を調整するバルブを適宜選択して採用することもでき、一方の管路へ流れるワークＷの流量を０％とすることで他方の流路へ流れるワークＷの流量を１００％とすることもできる。なお、調整弁３９を用いて、分岐された管路の分岐先へ流れるワークＷの流量の比率を適宜の比率に定めてワークＷを分配しても良い。
【００３６】
ホッパー部４０は、分岐管路３８の下に設けられており、８つのホッパー（ホッパー４１ないし４８）を有している。
ホッパー４１ないし４８は、同形同大に形成されており、筒状に形成された収容体４１Ａないし４８Ａと、収容体４１Ａないし４８Ａの下流にそれぞれ連通された排出管４１Ｂないし４８Ｂとを有している。
【００３７】
収容体４１Ａないし４８Ａは、上側に配置された分岐管路３８の開口部３８Ｂ１ないし３８Ｂ８にそれぞれ連通されている。すなわち、本実施形態では、調整弁３９によって分岐管路３８の流路が切り替わると、収容体４１Ａないし４４Ａに向かう流路と、収容体４５Ａないし４８Ａに向かう流路とが切替わるようになっている。
【００３８】
排出管４１Ｂないし４４Ｂは、水平方向に等間隔で一列に配列されている。また、排出管４５Ｂないし４８Ｂは、水平方向に等間隔で一列に配列されている。排出管４１Ｂないし４４Ｂの配列方向と排出管４５Ｂないし４８Ｂの配列方向とは互いに平行である。また、排出管４１Ｂないし４４Ｂの配列間隔と排出管４５Ｂないし４８Ｂの配列間隔とは等しい。
【００３９】
ホッパー部４０は、ホッパー４１ないし４４によってコンテナ７０にワークＷを移載する第一移載系統４０Ａと、ホッパー４５ないし４８によってコンテナ７０にワークＷを移載する第二移載系統４０Ｂとに系統分けされている。第一移載系統４０Ａに系統分けされたホッパー４１ないし４４の排出管４１Ｂないし４４Ｂは同期して開閉動作できるようになっており、これにより排出管４１Ｂないし４４ＢからワークＷを同時に排出させられるようになっている。また、第二移載系統４０Ｂに系統分けされたホッパー４５ないし４８の排出管４５Ｂないし４８Ｂは、同期して開閉動作できるようになっている。第一移載系統４０Ａと第二移載系統４０Ｂとの間では、排出管４１Ｂないし４４Ｂと、排出管４５Ｂないし４８Ｂとの間では開閉動作が同期している必要はない。
【００４０】
図１及び図５に示すように、集積部５０は、コンテナ７０を蔵置するコンテナヤード５１と、コンテナ７０を搬送するヤードクレーン（第二搬送手段）５５とを有している。
コンテナヤード５１は、略平面状のクレーン走行レーン５２と、クレーン走行レーン５２の内側にあらかじめ定められた蔵置領域５３と、集積車両６０及び搬出車両８０が走行する車両走行路５４とを有している。
【００４１】
クレーン走行レーン５２は、一方向に延びた矩形形状に集積部５０の地面が区画分けされて設けられた区画であり、本実施形態では２つのクレーン走行レーン５２が短手幅方向に隣り合って設けられている。クレーン走行レーン５２の短手幅方向の一方側には、クレーン走行レーン５２内でヤードクレーン５５を案内する地上ガイドライン５２Ａが設けられている。
【００４２】
蔵置領域５３は、コンテナ７０を蔵置するためにクレーン走行レーン５２の区画の内部に設けられた矩形形状の区画であり、地面が平坦に形成されている。蔵置領域５３は、クレーン走行レーン５２の短手幅方向の中間部に設けられており、クレーン走行レーン５２の短手幅方向の大きさよりも狭い範囲に設けられている。本実施形態では、蔵置領域５３は、クレーン走行レーン５２の長手方向が行、短手幅方向が列となる格子状の行列をなすようにコンテナ７０を段積みされて配置するようになっている。
【００４３】
図１及び図５に模式的に示すように、車両走行路５４は、集積車両６０や搬出車両８０が走行するための通路であり、クレーン走行レーン５２の内側の領域に位置する荷役用走行路５４Ａと、クレーン走行レーン５２の外側の領域に位置する搬送用走行路５４Ｂとを有している。
【００４４】
図６に示すように、ヤードクレーン５５は、タイヤを用いて走行する自走クレーンであり、本実施形態ではタイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ、Rubber Tired Gantry crane）である。ヤードクレーン５５は、門型に形成されたクレーン本体５６と、クレーン本体５６の下端に取り付けられた走行機構５７と、クレーン本体５６の上部に取り付けられた吊り下げ機構５８とを有している。本実施形態のヤードクレーン５５は、例えばヤードクレーン５５の操作者によって走行されたりコンテナ７０が搬送されたりするものである。なお、ヤードクレーン５５としては自動運転によってコンテナ７０を搬送できるものが採用されても良い。
【００４５】
クレーン本体５６は、蔵置領域５３の短手幅方向の大きさよりも大きく、かつクレーン走行レーン５２の短手幅方向の大きさよりも小さい間隔をあけて設けられた脚部５６Ａ、５６Ｂと、脚部５６Ａと５６Ｂとの上端に架け渡された梁部５６Ｃとを有している。
【００４６】
走行機構５７は、ゴム製のタイヤ５７Ａと、タイヤ５７Ａを回転させる図示しない駆動機構とを有している。走行機構５７によって、ヤードクレーン５５を複数のコンテナヤード５１（図１参照）を行き来するように走行させたり、コンテナターミナル２０内を自在に走行させたりできるようになっている。
【００４７】
吊り下げ機構５８は、梁部５６Ｃに沿って進退動作できるように梁部５６Ｃに設けられている。また、吊り下げ機構５８は、コンテナ７０を保持する保持部５８Ａと、保持部５８Ａを吊り下げる吊り下げワイヤ５８Ｂと、吊り下げワイヤ５８Ｂに接続された保持部５８Ａを梁部５６Ｃに沿って進退動作させるトロリ５８Ｃとを有している。
【００４８】
集積車両６０は、コンテナターミナル２０（図１参照）内でコンテナ７０（図７参照）を搬送する搬送車両である。
図７（Ａ）に示すように、集積車両６０は、走行装置６１と、走行装置６１に連結された載置部６２と、載置部６２に載置された加振装置６３とを有している。本実施形態では、コンテナターミナル２０には複数台の集積車両６０が設けられている。集積車両６０の数量は、船舶１０（図１参照）から積み下ろすワークＷの量や、集積部５０に設けられたヤードクレーン５５の数量、及び一時貯留部３７における移載系統の数などに応じて適宜定めることができる。
【００４９】
例えば、ヤードクレーン５５がコンテナヤード５１あたり一台設けられ、一時貯留部３７における移載系統が２系統であり、コンテナヤード５１を一つ使用してワークＷを船舶１０から積み下ろす場合には、集積車両６０が停車する場所が３箇所あるので、例えば３台の集積車両６０を備えていても渋滞が発生する頻度は少ない。このため、このような場合には集積車両６０の数量は３台、４台、あるいは５台程度としてよい。もちろん、適切な交通管制の下で多数の集積車両６０を同時に運用しても構わない。
【００５０】
走行装置６１は、走行装置６１は運転者によって運転されるものであり、図１に示すコンテナターミナル２０内で載置部６２を引き回して運転者の運転操作によって走行するものである。本実施形態では、走行装置６１は、載置部６２を連結して載置部６２を牽引するトレーラヘッドである。
【００５１】
載置部６２は、加振装置６３を介してコンテナ７０を載置するものである。本実施形態では、載置部６２は、走行装置６１によって牽引されるトレーラである。
【００５２】
加振装置６３は、ワークＷが収容されたコンテナ７０（図８参照）を振動させて、コンテナ７０の内部に収容されたワークＷの上面の傾斜角が安息角よりも小さい崩潰角となるようにワークＷの上面を均すものである。
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、加振装置６３は、載置部６２に対して一定範囲で移動できるように載置部６２取り付けられた可動台６４と、可動台６４と載置部６２とのそれぞれに連結され、可動台６４と載置部６２との間で伸縮動作するアクチュエータ６５とを有している。
【００５３】
アクチュエータ６５は、例えば空気圧を用いて伸縮動作するエアシリンダであり、走行装置６１のエンジンの動力によって図示しない圧縮空気タンクに蓄えられた圧縮空気を用いて一定の周期で伸縮できるようになっている。また、アクチュエータ６５には、アクチュエータ６５の動作を開始させたりアクチュエータ６５の動作を停止させたりするためのスイッチＳＷ１が設けられている。
【００５４】
図８に示すように、コンテナ７０は、内部にワークＷを収容するものである。コンテナ７０は略直方体形状に形成されており、板状の基部７１と、基部７１から垂直に立てられた壁部７２と、壁部７２の上部に張り渡された天井部７３とを有している。
【００５５】
本実施形態では、コンテナ７０は図示しないバンプールに多数保管されている。そのため、コンテナ７０を使用するときに、必要な数量のコンテナ７０をバンプールからコンテナヤード５１（図１参照）に移動させて使用できるようになっている。また、コンテナ７０は、内部にワークＷが収容された状態で集積部５０（図１参照）に集積されることで集積部５０にワークＷを保管することができるようになっている。
【００５６】
また、天井部７３には、コンテナ７０の上側から落下するワークＷを受け入れるためのハッチ部７４が設けられている。
ハッチ部７４は、天井部７３を貫通して形成された貫通孔７５と、貫通孔７５を塞ぐことができる大きさに形成された蓋体７６とを有している。
【００５７】
本実施形態では、貫通孔７５は、コンテナ７０の天井部７３における短手幅方向の中央に形成され、貫通孔７５は、天井部７３の長手方向に一定間隔置きに４つ形成されている。４つの貫通孔７５の間隔は、上述のホッパー部４０（図３及び図４参照）における排出管４１Ｂないし４４Ｂの間隔、及び排出管４５Ｂないし４８Ｂの間隔と等しい。
このため、コンテナ７０は、ホッパー部４０の排出管４１Ｂないし４４Ｂ、あるいは排出管４５Ｂないし４８Ｂの下に配置されたときに、４つの貫通孔７５を通じて、コンテナ７０の内部にワークＷを落下させて収容できるようになっている（図３参照）。
【００５８】
蓋体７６は、天井部７３に連結されており、貫通孔７５を開放状態にしたり貫通孔７５を塞いだりするものである。すなわち、貫通孔７５を通じてワークＷをコンテナ７０の内部に収容させているときには蓋体７６を開けて貫通孔７５を開放状態にし、集積部５０においてワークＷを保管しているときには蓋体７６を閉めて貫通孔７５を塞ぐようになっている。これにより、ワークＷがコンテナ７０の外部の気象条件などによって影響を受けることを軽減できるようになっている。
以下では、ワークＷが内部に収容されていない状態のコンテナ７０を「空コンテナ７０Ａ」とし、ワークＷが内部に収容されている状態のコンテナ７０を「実入りコンテナ７０Ｂ」として区別して表記する。
【００５９】
図１に示すように、搬出車両８０は、ワークＷが船舶１０から積み下ろしされて集積部５０に集積されたあとに、ワークＷを消費する消費先１００へワークＷをコンテナ７０ごと搬送するものである。搬出車両８０としては、例えばコンテナ７０を搬送するトラックや牽引車両など、あるいはコンテナターミナル２０と消費先１００との間でワークＷをコンテナ７０ごと搬送する自動搬送台車などを適宜選択して採用することができる。
本実施形態では、搬出車両８０は、搬出車両８０を運転する運転者によって走行されるようになっている。
【００６０】
車両ヤード２２は、集積車両６０や搬出車両８０が待機するためにコンテナターミナル２０内に設けられた平坦な区画である。車両ヤード２２は、集積部５０の近傍に配置されていることが好ましい。
【００６１】
以上に説明した構成の、本実施形態のコンテナターミナル（荷役搬送システム）２０を備えるワーク輸送システム１の使用時の動作について説明する。図９は、コンテナターミナル（荷役搬送システム）２０の使用時の動作を示すフローチャートである。また、図１０ないし図１２は、コンテナターミナル（荷役搬送システム）２０の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【００６２】
コンテナターミナル２０に船舶１０が寄航する予定がコンテナターミナル２０に通知されると、コンテナターミナル２０では、空コンテナ７０Ａをコンテナヤード５１の蔵置領域５３に搬入する搬入工程Ｓ１が行われる。
【００６３】
搬入工程Ｓ１では、複数の空コンテナ７０Ａをコンテナターミナル２０のバンプールからコンテナヤード５１へ搬出車両８０が搬送する。このとき、搬出車両８０は、コンテナターミナル２０に到着する船舶１０に格納されたワークＷの総量以上の容積となるように複数の空コンテナ７０Ａを搬送する。なお、空コンテナ７０Ａをバンプールからコンテナヤード５１へ集積車両６０が搬送してもかまわない。
【００６４】
コンテナヤード５１へ複数の空コンテナ７０Ａが搬送されたら、ヤードクレーン５５が搬出車両８０（あるいは集積車両６０）から蔵置領域５３へ空コンテナ７０Ａを搬送する（例えば図６参照。）。本実施形態では、蔵置領域５３には、空コンテナ７０Ａが４段に段積みされており、空コンテナ７０Ａは蔵置領域５３の列方向に６つ、高さ方向に４段積まれる。このように、搬入工程Ｓ１では、蔵置領域５３の一列には２４個の空コンテナ７０Ａが配置される。
【００６５】
また、図５に示すように、蔵置領域５３においてクレーン走行レーン５２の長手方向の一端に位置する１列は、空コンテナ７０Ａを配置しないことで空きスペース５３Ａとなる。本実施形態では、開きスペース５３Ａには２４個のコンテナ７０を配置できるようになっている。
以上で搬入工程Ｓ１は終了し、コンテナターミナル２０ではワークＷを積載した船舶１０がコンテナターミナル２０に到着するまで待機する。
【００６６】
船舶１０がコンテナターミナル２０に到着したら、積み下ろし工程Ｓ２が開始する。
積み下ろし工程Ｓ２は、船舶１０からワークＷを積み下ろす工程である。
積み下ろし工程Ｓ２では、図１に示すように、船舶１０を船舶係留部２１に係留させ、積み下ろし部３０の揚陸装置３１を用いて船倉１２からワークＷを取り出す。このとき、船倉１２から取り出されたワークＷは、搬送管路３６の内部を通じて一時貯留部３７のホッパー部４０まで送られる。
【００６７】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図４に示すように、ホッパー部４０では、まず、調整弁３９によってホッパー４１ないし４４側に流路が切り替えられる。すると、分岐管路３８の内部を通じて送られたワークＷはホッパー４１ないし４４に流入し、収容体４１Ａないし４４Ａの内部に貯留される。ここで、収容体４１Ａないし４４Ａに流れ込むワークＷの流量は略均等である。収容体４１Ａないし４４ＡにワークＷがあらかじめ定められた規定量まで貯留されたら、調整弁３９を動作させて、搬送管路３６からホッパー４５ないし４８に向かう流路に切り替える。すると、ホッパー４５ないし４８にワークＷが流れ込むようになる。
【００６８】
なお、ホッパー４１ないし４４にワークＷが上述の規定量まで貯留させることは必ずしも必須の動作ではない。例えば、ホッパー４１ないし４４内のワークＷの量の合計がコンテナ７０の容積以上であれば調整弁３９によってホッパー４１ないし４４からホッパー４４ないし４８へ流路を切り替えてよい。この場合、ホッパー４１ないし４４にワークＷがいっぱいまで貯留されるのを待つ場合よりも早くホッパー４５ないし４８にワークＷを貯留させることができる。その結果、ホッパー４１ないし４４による第一移載系統４０Ａとホッパー４５ないし４８による第二移載系統４０Ｂとを早い段階で共に使用可能にすることができる。
【００６９】
続いて、集積部５０の蔵置領域５３に集積された空コンテナ７０Ａを集積車両６０に積載する積載工程Ｓ３が開始される。なお、積載工程Ｓ３では、ホッパー４１ないし４８にワークＷがいっぱいまで貯留された後に開始されることは必須ではない。例えば、船舶１０の船倉１２からワークＷを取り出され始めたときからホッパー４１ないし４８にワークＷが貯留されるまでの間のいずれかの時点で開始されてもよい。
【００７０】
積載工程Ｓ３では、まず、図１に示す車両ヤード２２に待機している集積車両６０が車両ヤード２２からコンテナヤード５１へ移動する。このとき、集積車両６０は車両ヤード２２に待機しているすべての集積車両６０が一列になって移動し、コンテナヤード５１の車両走行路５４へ進入して車両走行路５４内で一列に停車する。
【００７１】
続いて、図１０に示すように、蔵置領域５３に積み重ねられた空コンテナ７０Ａをヤードクレーン５５が一つ吊り上げて、集積車両６０の可動台６４の上に載置する。
積載工程Ｓ３においてヤードクレーン５５が吊り上げる空コンテナ７０Ａは、空きスペース５３Ａに最も近い列に配置された空コンテナ７０Ａの中から適宜選択することができる。
【００７２】
本実施形態では、積載工程Ｓ３において、複数の集積車両６０の可動台６４の上に、１つずつの空コンテナ７０Ａを積載させる。このとき車両走行路５４における進行方向の先頭側に位置している集積車両６０から先に空コンテナ７０Ａを積載させることが好ましい。また、空コンテナ７０Ａが積載された順に集積車両６０を車両走行路５４から発車させてもよい。
以上で積載工程Ｓ３は終了し、空容器搬送工程Ｓ４が開始される。
【００７３】
空容器搬送工程Ｓ４は、集積部５０のコンテナヤード５１に集積されて配置された空コンテナ７０Ａをホッパー部４０まで集積車両６０によって搬送する工程である。
空容器搬送工程Ｓ４では、図１に示すように車両走行路５４から一時貯留部３７へ集積車両６０が移動する。図３（Ａ）に示すように、ホッパー部４０では、例えば先頭の集積車両６０が第一移載系統４０Ａのホッパー４１ないし４４の下に停車し、二番目の集積車両６０が第二移載系統４０Ｂのホッパー４５ないし４８の下に停車する。
なお、三番目以降の集積車両６０は、ホッパー部４０の近傍で一列あるいはあらかじめ定められた配列に停車する。
以上で空容器搬送工程Ｓ４は終了し、移載工程Ｓ５が開始される。
【００７４】
移載工程Ｓ５は、ホッパー部４０に搬送された空コンテナ７０Ａの内部へホッパー４１ないし４８からワークＷを移載する工程である。
移載工程Ｓ５では、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、第一移載系統４０Ａのホッパー４１ないし４４の下に集積車両６０が停車した後に、空コンテナ７０Ａの天井部７３に設けられたハッチ部７４の蓋体７６を例えば手作業によって開ける。さらに、排出管４１Ｂないし４４Ｂを、例えば手作業によってそれぞれ貫通孔７５（図８参照）に連通させて接続する。また、第二移載系統４０Ｂにおいても同様に空コンテナ７０Ａの天井部７３に設けられたハッチ部７４の蓋体７６をすべて開けて、排出管４５Ｂないし４８Ｂをそれぞれ貫通孔７５（図８参照）に連通させて接続する。
【００７５】
その後、ホッパー４１ないし４４の排出管４１Ｂないし４４が同時に開かれ、ホッパー４５ないし４８の排出管４５Ｂないし４８Ｂが同時に開かれる。すると、収容体４１Ａないし４４Ａ、及び収容体４５Ａないし４８Ａから空コンテナ７０Ａの内部へとワークＷが落下する。
【００７６】
空コンテナ７０Ａの内部では、空コンテナ７０Ａの長手方向に離間する４箇所で、傾斜角度がワークＷの安息角の大きさとなり、且つ４つの貫通孔７５のそれぞれの位置が最も高い山状にワークＷが盛られる。
【００７７】
空コンテナ７０Ａの内部へワークＷが落下し始めた後、例えば手作業によって加振装置６３のスイッチＳＷ１（図７（Ｂ）参照。）が入れられる。すると、載置部６２上の可動台６４がアクチュエータ６５によって往復移動する。これにより、可動台６４上に積載された空コンテナ７０Ａは振動し、空コンテナ７０Ａの振動は空コンテナ７０Ａの内部のワークＷに伝わる。
【００７８】
ワークＷに振動が伝わると、空コンテナ７０Ａの内部に収容されたワークＷは振動し、安息角よりも小さい崩潰角をなす形状まで崩れる。これにより、貫通孔７５の真下にワークＷを流入させることができる隙間が生じる（図８参照）。
このため、空コンテナ７０Ａを振動させながらワークＷを空コンテナ７０Ａに流入させることで、空コンテナ７０ＡへのワークＷの充填率を高めることができる。
【００７９】
空コンテナ７０ＡにワークＷがあらかじめ定められた量だけ流入したら、ホッパー４１ないし４４の排出管４１Ｂないし４４Ｂ、及びホッパー４５ないし４８の排出管４５Ｂないし４８を閉じる。さらに、例えば手作業によって実入りコンテナ７０Ｂのハッチ部７４の蓋体７６を閉める。これにより、空コンテナ７０ＡはワークＷが収容された実入りコンテナ７０Ｂとなる。
以上で移載工程Ｓ５は終了し、実入り容器搬送工程Ｓ６が開始される。
【００８０】
実入り容器搬送工程Ｓ６は、集積車両６０によって、実入りコンテナ７０Ｂをホッパー部４０から集積部５０へ搬送する工程である。
実入り容器搬送工程Ｓ６では、図３（Ａ）に示すホッパー部４０の第一移載系統４０Ａと第二移載系統４０Ｂとのうちで先に実入りコンテナ７０Ｂとなったほうから集積車両６０がホッパー部４０から発車する。実入りコンテナ７０Ｂが積載された集積車両６０は、図１に示すように一時貯留部３７から集積部５０のコンテナヤード５１へ移動する。コンテナヤード５１に到着した集積車両６０は、コンテナヤード５１の車両走行路５４に進入して、上述の積載工程Ｓ３において空コンテナ７０Ａが積載されたときの集積車両６０の停車位置の近傍に停車する。
以上で実入り容器搬送工程Ｓ６は終了し、容器下ろし工程Ｓ７が開始される。
【００８１】
容器下ろし工程Ｓ７は、実入りコンテナ７０Ｂを集積車両６０から下ろして蔵置領域５３に載置する工程である。
容器下ろし工程Ｓ７では、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、ヤードクレーン５５が集積車両６０に積載された実入りコンテナ７０Ｂを吊り上げ、蔵置領域５３の空きスペース５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂを下ろす。ヤードクレーン５５は、複数の集積車両６０によってコンテナヤード５１まで搬送された実入りコンテナ７０Ｂを、蔵置領域５３において空コンテナ７０Ａが集積されているのと同様の行列をなすように集積する。
【００８２】
本実施形態では、空きスペース５３Ａには２４個（１列あたり６つのコンテナ７０を載置でき、各列においてコンテナ７０を４段に積み重ねることができる。）の実入りコンテナ７０Ｂを載置することができる。そのため、集積車両６０によって一度に集積部５０まで搬送される実入りコンテナ７０Ｂが２４個以下であれば、蔵置領域５３に置かれた空コンテナ７０Ａを退避させることなく実入りコンテナ７０Ｂを蔵置領域５３に置くことができる。
以上で容器下ろし工程Ｓ７は終了する。
【００８３】
容器下ろし工程Ｓ７が終了したら、実入りコンテナ７０Ｂが下ろされた集積車両６０は、その場に停車し続ける。さらに、実入りコンテナ７０Ｂを空きスペース５３Ａに下ろしたヤードクレーン５５は、蔵置領域５３において空きスペース５３Ａに隣接した区画におかれた空コンテナ７０Ａを吊り上げて、集積車両６０に再び積載する。すなわち、上述の容器積載工程Ｓ３が再び開始される。
【００８４】
このように、集積車両６０においては、実入りコンテナ７０Ｂが空コンテナ７０Ａに入れ替えられる。すなわち、積み下ろし部３０から集積部５０までコンテナ７０を搬送する集積車両（第一搬送手段）と、実入りコンテナ７０Ｂが下ろされた後に空コンテナ７０Ａが積載されて空コンテナ７０Ａを積み下ろし部３０まで搬送する集積車両（第四搬送手段）とは同じ集積車両６０によって兼ねられている。
【００８５】
そして、空コンテナ７０Ａが再び積載された集積車両６０は、空容器積載工程Ｓ３、空容器搬送工程Ｓ４、移載工程Ｓ５、実入り容器移載工程Ｓ５、容器下ろし工程Ｓ７をこの順に繰り返す。これにより、蔵置領域５３に置かれた空コンテナ７０Ａは実入りコンテナ７０Ｂに置き換えられてゆく。
【００８６】
このとき、搬入工程Ｓ１において空コンテナ７０Ａが置かれていなかった空きスペース５３Ａは、空きスペース５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂが置かれることで蔵置領域５３において空コンテナ７０Ａが置かれた側へ移る。このため、空きスペース５３Ａは、空コンテナ７０Ａが置かれた区画に隣接した区画に常に位置している。その結果、空きスペース５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂを置いた後に空コンテナ７０Ａを吊り上げるためにヤードクレーン５５がクレーン走行レーン５２を走行する距離を短くすることができる。
【００８７】
図１に示すように、ワークＷを消費先１００で使用するために消費先１００までワークＷを搬出するときには、車両ヤード２２に待機している搬出車両８０が車両ヤード２２からコンテナヤード５１へ移動する。
搬出車両８０は、車両走行路５４上で実入りコンテナ７０Ｂの近傍の位置に停車する。続いて、ヤードクレーン５５は蔵置領域５３に置かれた実入りコンテナ７０Ｂを蔵置領域５３から搬出車両８０へ搬送して、搬出車両８０に実入りコンテナ７０Ｂを積載する。
実入りコンテナ７０Ｂが積載された搬出車両８０は、消費先１００まで移動する。さらに、消費先１００においてワークＷが実入りコンテナ７０Ｂから下ろされる（ここで、実入りコンテナ７０Ｂは空コンテナ７０Ａになる。）。
消費先１００でワークＷが下ろされたあとの空コンテナ７０Ａは、例えば上述のバンプールへと搬出車両８０によって搬送されて、バンプールに保管される。
【００８８】
なお、船舶１０からワークＷを積み下ろしている最中にワークＷを消費先へ搬出する必要がある場合には、コンテナヤード５１に複数のヤードクレーン５５を配置してもよい。例えば、上述の容器積載工程Ｓ３と容器下ろし工程Ｓ７とを専ら行うヤードクレーン５５と、専ら実入りコンテナ７０Ｂを搬出車両８０に積載するヤードクレーン５５とに役割が分けられた複数のヤードクレーン５５を一つのコンテナヤード５１に配置することができる。この場合、蔵置領域５３の長手方向に離間した位置に空コンテナ７０Ａと実入りコンテナ７０Ｂとが分けて配置されているので、ヤードクレーン５５が互いに干渉する可能性が低い。その結果、ワークＷを船舶１０から集積部５０へと搬送する系統と、集積部５０から消費先１００へワークＷを搬送する系統とを互いに独立して稼動させることができる。
【００８９】
以上に説明したように、本実施形態のコンテナターミナル（荷役搬送システム）２０によれば、集積車両６０や搬出車両８０によって搬送できるコンテナ７０を複数用いてコンテナヤード５１の蔵置領域５３にワークＷを保管することができる。その結果、ワークＷを保管するための大掛かりなサイロなどの施設を建造する必要がないので、コンテナターミナル２０を設置して運用するために要するコストを下げることができる。
【００９０】
また、ワークＷを保管するために特化したサイロなどの施設を建造する必要がないので、コンテナターミナルの用途を他の用途に変更したり、コンテナターミナルのレイアウトを変更したりするときに生じる手間とコストを低減することができる。
【００９１】
また、集積部５０に最初に配置されていた複数の空コンテナ７０Ａを取り出した位置の近傍に実入りコンテナ７０Ｂを置いて、空コンテナ７０Ａを実入りコンテナ７０Ｂに順次置き換えるようになっている。このため、集積部５０においてヤードクレーン５５を走行させるためにかかる時間を短くすることができ、コンテナターミナル２０における荷役効率が低下することを軽減できる。
【００９２】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態の荷役搬送システムについて説明する。なお、以下に示す各実施形態では、上述の第１実施形態で説明したコンテナターミナル（荷役搬送システム）２０及びワーク輸送システム１と同一の構成を有している構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図１３（Ａ）は、本実施形態のコンテナターミナル（荷役搬送システム）１２０を示す平面図、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）はコンテナターミナル（荷役搬送システム）１２０の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【００９３】
図１２（Ａ）に示すように、コンテナターミナル１２０は、コンテナヤード５１には蔵置領域５３に代えて蔵置領域１５３が設けられている。本実施形態では、コンテナヤード５１の蔵置領域１５３におけるコンテナ７０の配列が、第１実施形態で説明した蔵置領域５３におけるコンテナ７０の配列と異なっている。
【００９４】
蔵置領域１５３において、蔵置領域１５３が含まれるコンテナヤード５１における車両走行路５４に最も近い側の一行の区画が、空コンテナ７０Ａが置かれていない空きスペース１５３Ａになっている。
【００９５】
図１２（Ｂ）に示すように、本実施形態においては、第１実施形態で説明した容器積載工程Ｓ３では、ヤードクレーン５５は車両走行路５４に近い側の空コンテナ７０Ａを集積車両６０へ積載する。また、図１２（Ｃ）に示すように、本実施形態においては、第１実施形態で説明した容器下ろし工程Ｓ７では、ヤードクレーン５５は空きスペース１５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂを置く。
【００９６】
本実施形態のコンテナターミナル１２０によっても上述の第１実施形態で説明したコンテナターミナル２０と同様に、蔵置領域１５３に配置された空コンテナ７０Ａを実入りコンテナ７０Ｂに置き換えて実入りコンテナ７０Ｂを蔵置領域１５３に集積させることができる。
また、本実施形態のように蔵置領域１５３に空コンテナ７０Ａを配列すると、空きスペース１５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂを置いたあと、ヤードクレーン５５を走行させずにトロリ５８Ｃを移動させるだけで空コンテナ７０Ａを集積車両６０に効率よく積載させることができる。
本実施形態に示した空コンテナ７０Ａの配列は、蔵置領域１５３における行の方向に並べられたコンテナ７０の数が蔵置領域１５３における列の方向に並べられたコンテナ７０の数よりも少ない場合には、第１実施形態で説明した蔵置領域５３における空コンテナ７０Ａの配列よりも、蔵置領域１５３に収容できるコンテナ７０の数量を多くできるという効果を奏する。
【００９７】
（第３実施形態）
以下では、本発明の第３実施形態のコンテナターミナル（荷役搬送システム）２２０について図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態のコンテナターミナル２２０における一時貯留部２３７の構成を示す模式図である。
【００９８】
図１３に示すように、本実施形態では、コンテナターミナル２２０は、第１実施形態で説明した一時貯留部３７に代えて一時貯留部２３７を備えている点で第１実施形態のコンテナターミナル２０と構成が異なっている。
【００９９】
一時貯留部２３７は、ホッパー４１ないし４８を有するホッパー部４０と、ホッパー部４０と搬送管路３６とにそれぞれ連通された分岐管路３８と、調整弁３９と、分岐管路３８の内部に設けられた調整弁２３９Ａ、調整弁２３９Ｂ、調整弁２３９Ｃ、調整弁２３９Ｄ、調整弁２３９Ｅ、及び調整弁２３９Ｆ（以下、「調整弁２３９Ａ〜２３９Ｆ」と称することがある。）とを有している。
【０１００】
調整弁２３９Ａ〜２３９Ｆは調整弁３９よりも分岐管路３８においてワークＷが流れる方向の下流側にある分岐管路３８の分岐部分にそれぞれ設けられている。
【０１０１】
調整弁２３９Ａは、調整弁３９側から流れてきたワークＷがホッパー４１、４２へ向かう流量と、調整弁３９側から流れてきたワークＷがホッパー４３、４４へ向かう流量との比率を調整するものである。
調整弁２３９Ｂは、調整弁２３９Ａを通過して流れてきたワークＷがホッパー４１へ向かう流量と、調整弁２３９Ａを通過して流れてきたワークＷがホッパー４２へ向かう流量との比率を調整するものである。
調整弁２３９Ｃは、調整弁２３９Ａを通過して流れてきたワークＷがホッパー４３へ向かう流量と、調整弁２３９Ａを通過して流れてきたワークＷがホッパー４４へ向かう流量との比率を調整するものである。
【０１０２】
調整弁２３９Ａ、調整弁２３９Ｂ、調整弁２３９Ｃによって、第一移載系統４０Ａにおけるホッパー４１ないし４４のそれぞれに流入するワークＷの量を個別に調整できるようになっている。
【０１０３】
調整弁２３９Ｄは、調整弁３９側から流れてきたワークＷがホッパー４５、４６へ向かう流量と、調整弁３９側から流れてきたワークＷがホッパー４７、４８へ向かう流量との比率を調整するものである。
調整弁２３９Ｅは、調整弁２３９Ｄを通過して流れてきたワークＷがホッパー４５へ向かう流量と、調整弁２３９Ｄを通過して流れてきたワークＷがホッパー４６へ向かう流量との比率を調整するものである。
調整弁２３９Ｆは、調整弁２３９Ｄを通過して流れてきたワークＷがホッパー４７へ向かう流量と、調整弁２３９Ｄを通過して流れてきたワークＷがホッパー４８へ向かう流量との比率を調整するものである。
【０１０４】
調整弁２３９Ｄ、調整弁２３９Ｅ、調整弁２３９Ｆによって、第二移載系統４０Ｂにおけるホッパー４５ないし４８のそれぞれに流入するワークＷの量を個別に調整できるようになっている。
【０１０５】
このような構成によれば、ホッパー４１ないし４８のそれぞれに流入するワークＷの量を個別に調整することができるので、ホッパー４１ないし４８に収容されるワークＷの量が偏ることを抑制できる。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述の各実施形態では、ヤードクレーン５５が操作者によって操作されるものである例を示したが、これに限らず、自動運転を行う制御部を備えた遠隔操作式クレーンをヤードクレーンとして採用することもできる。
【０１０７】
また、上述の各実施形態では、集積車両６０、搬出車両８０が運転者によって操作されるものである例を示したが、これに限らず、自動運転を行う制御部を備えた自動搬送台車などを集積車両及び搬出車両として採用することもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ワーク輸送システム
１０  船舶
１１  船体
１２  船倉
２０、１２０、２２０  コンテナターミナル（荷役搬送システム）
２１  船舶係留部
２２  車両ヤード
３０  積み下ろし部
３１  揚陸装置
３２  走行機構
３３  アーム部
３３Ａ  回動軸
３３Ｂ  ブーム
３４  吸引搬送機構
３５  吸引ノズル
３６  搬送管路
３７  一時貯留部
３８  分岐管路
３９  調整弁
４０  ホッパー部
４０Ａ  第一移載系統
４０Ｂ  第二移載系統
４１  ホッパー
４１Ａ  収容体
４１Ｂ  排出管
４２  ホッパー
４３  ホッパー
４４  ホッパー
４５  ホッパー
４５Ａ  収容体
４５Ｂ  排出管
４６  ホッパー
４７  ホッパー
４８  ホッパー
５０  集積部
５１  コンテナヤード
５２  クレーン走行レーン
５３  蔵置領域
５４  車両走行路
５５  ヤードクレーン
５６  クレーン本体
５６Ａ  脚部
５６Ｂ  脚部
５６Ｃ  梁部
５７  走行機構
５８  吊り下げ機構
６０  集積車両
６１  走行装置
６２  載置部
６３  加振装置
６４  可動台
６５  アクチュエータ
７０  コンテナ
７０Ａ  空コンテナ
７０Ｂ  実入りコンテナ
７１  基部
７２  壁部
７３  天井部
７４  ハッチ部
７５  貫通孔
７６  蓋体
８０  搬出車両
１５３  蔵置領域
２３７  一時貯留部
２３９Ａ、２３９Ｂ、２３９Ｃ、２３９Ｄ、２３９Ｅ、２３９Ｆ  調整弁
Ｗ  ワーク
Ｓ１  搬入工程
Ｓ２  積み下ろし工程
Ｓ３  積載工程
Ｓ４  空容器搬送工程
Ｓ５  移載工程
Ｓ６  実入り容器搬送工程
Ｓ７  容器下ろし工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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