(57)【要約】【課題】長い距離でも通線することが可能で、また、さまざまな口径の既設管に対しても、１種類の器具だけで対応することが可能で、しかも、管１内に水が残っていた場合でも、通線作業を行うことができる管内への通線方法および通線装置を提供する。【課題手段】挿通対象となる管１よりも細径の筒状体を有して内部に空気を導入可能な通線器６に、管１よりも細径で薄肉であるとともに可撓性を有するチューブ５を、その開口端側から通線器６に挿通させて通線器６の筒体部外周面に装着し、通線器６を、チューブ５の反転させた先端部が管１の通線させる方向に向けた状態で、管１の一端部内に配設し、通線器６を介して、空気をチューブ５内に導入して、チューブ５における反転させた部分の外周面と管１の内壁面との間に隙間をあけた状態で、チューブ５の先端が管内を推進するようにチューブ５を延長させる。【選択図】図１
2011021655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内へ線を挿通させる管内への通線方法であって、
挿通対象となる管よりも細径の筒状体を有して内部に流体を導入可能な通線器に、一端が開口され、管よりも細径で薄肉であるとともに可撓性を有するチューブを、その開口端側から通線器に挿通させるチューブ挿通工程と、
前記チューブの開口端を前記チューブの内側が外側となるように反転させた状態で通線器の筒体部外周面に装着して固定するチューブ装着工程と、
前記通線器の少なくとも筒状体、または、通線器に装着したチューブを、チューブの反転させた先端部が管の通線させる方向に向けた状態で、管の一端部内に配設する配設工程と、
前記通線器を介して、流体を、チューブにおける筒状体に挿通させた部分の外周面と反転させた部分の内周面との間に導入して、チューブにおける反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で、チューブの反転させた部分の先端が管内を推進するようにチューブを延長させるチューブ推進工程と、
チューブの後端部に線を連結する線連結工程と、
前記通線器を介して、流体を、チューブの挿通させた外周面と反転させた部分の内周面との間にさらに導入して、チューブの後端部に連結した線を、前記チューブとともに管内を推進させて管の他端部から導出させることにより、管に線を挿通させる線推進挿通工程と
を有することを特徴とする管内への通線方法。
【請求項２】
管内へ線を挿通させる管内への通線装置であって、
挿通対象となる管よりも細径で、薄肉であるとともにかつ可撓性を有するチューブと、
このチューブを内部に挿通可能で、前記チューブの一端の開口部がその端部に装着され、挿通対象となる管よりも細径である筒状体と、この筒状体に接続されて筒状体内に流体を導入する流体導入通路と、を有し、少なくとも、前記筒状体におけるチューブの一端の開口部が装着される部分が、管の一端部内における任意の位置に配設可能な通線器と、
前記通線器の流体導入通路に接続されて、前記流体導入通路および前記筒状体を介して、流体を、チューブにおける筒状体に挿通させた部分の外周面と反転させた部分の内周面との間に導入させて、チューブにおける反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で、チューブの反転させた部分の先端が管内を推進するようにチューブを延長させる流体供給装置と、を備え、
前記通線器の筒状体に、一端が開口されたチューブを筒体内に挿通させ、このチューブの開口端をその内側が外側となるように反転させた状態で通線器の外周面に装着し、前記通線器本体の流体導入通路から前記流体供給装置により流体をチューブ内に供給することで、チューブの反転部の先端が管内を推進するとともに、チューブの前記開口端と反対側の端部に取り付けた線の先端を、チューブとともに管内を推進させて管の他端部から導出させることにより、管に線を挿通させることが可能に構成したことを特徴とする管内への通線装置。
【請求項３】
流体導入通路が、筒状体より分岐させて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管内への通線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通線対象となる管に線を通す管内への通線方法および通線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水道管などの既設管内に新管を挿入して配設する、いわゆるパイプ・イン・パイプ工法は既に広く知られている。このパイプ・イン・パイプ工法においては、新管を挿入する前に既設管内にロープなどで牽引したスクレーパなどの器具を通過させ既設管内を清掃するために、事前にロープなどの線を管（既設管）内に通す作業（通線作業）が必要である。このような管内へ線を通す従来の通線方法としては、通線対象となる既設管などの管が、人が通れない大きさ（例えば、口径（呼び径：ｍｍ）が７５〜７００程度の鋳鉄管）である場合には、図６（ａ）〜（ｃ）に示すような方法が用いられていた。
【０００３】
図６（ａ）〜（ｃ）において、１は複数の既設管で形成され、紐やロープなどの線４を挿通する対象となる管（挿通対象管）、２Ａ、２Ｂは管１の両端部が開口された立坑である。まず、図６（ａ）に示すように、一方の立坑２Ａから、人が、細径の塩化ビニル管などの導入用管（例えば、長さ４ｍほど）３を１本ずつ管１内に挿入して順次接合しながら押し込む作業を、繰り返して行う。
【０００４】
この場合に、導入用管３を別途に設けた機械で押し込む方法を用いることは可能であるが、管１には、途中に湾曲部（カーブ）があったり、長期間の敷設期間に、錆によるこぶが発生したりすることがあるので、単に導入用管３を機械で押し込む構造であると、前記湾曲部や錆のこぶなどの障害物がある箇所で、導入用管３が引っ掛かって先に進まない場合がある。したがって、実際には、人が導入用管３を押し込みながら、導入用管３の先端部で引っ掛かった場合などにはこの引っ掛かりを人が感じて、押し込み直すなどして、押し込む作業を行っている。
【０００５】
そして、図６（ｂ）に示すように、導入用管３の先端部が、他方の立坑２Ｂに到達したら、この先端部に、ロープなどの線４を立坑２Ｂ内でくくりつけた後、図６（ｃ）に示すように、一方の立坑２Ａから、導入用管３を人力で引き戻しながら順次取り外すことで、ロープなどの線４を既設管１の全体にわたって通すことで通線作業を終了していた。
【０００６】
しかしながら、このように人力で導入用管３を順次接続して押し込む方法を採用した場合、これらの導入用管３を多数接続した距離が長くなる（例えば、１００ｍを越える場合）と、案内用管３全体の重量が重たくなるため、作業人員として２〜４人が必要であり、多くの人手や手間が必要であるとともに、多くの作業時間（例えば約８時間）を要するという欠点もあった。また、同様の理由（導入用管３全体の重量が一定重量より大きくなると、人力で作業を行えなくなる）から、通線可能な距離は約２００ｍほどであり、このために、パイプ・イン・パイプ工法の立坑２Ａ、２Ｂ間の最大配設距離も約２００ｍとなる制約を受けていた。さらに、管１の途中の湾曲部や錆のこぶなどの障害物が多い場合には、人が導入用管３を押し込もうとしても引っ掛かって先に進まない場合があった。
【０００７】
このような不具合に対処可能な技術として、特許文献１に開示された管内部への通線方法や特許文献２に開示されたパイプの内部連通方法が提案されている。
特許文献１に開示された管内部への通線方法は、図７、図８に示すように、管５１の口径に応じたアタッチメント５２にチューブ５３の一端を反転した状態で気密に装着するとともに前記アタッチメント５２を管５１の端部にセットし、チューブ５３の反転させた部分の内周面と反転させていない引き出し部分の外周面との間に空気などの流体を圧入するなどして、チューブ５３の内外に圧力差を設けて、チューブ５３の反転させた部分を管５１の内壁面に沿わせるなどした状態で、チューブ５３の反転部分の先端部を管５１内で推進させるよう構成されている。そして、チューブ５３の先端部が管５１を挿通した状態で、このチューブ５３の先端部に線（ケーブル）５４を取り付けた後、チューブ５３を引き戻すことにより、管５１に線５４を通したり、予め、チューブ５３の後端部に線５４を接続することにより、チューブ５３とともに線５４を推進させて管５１に線５４を通したりするようになっている。なお、図７に示す例では、チューブ５３を巻き取る装置が配設されている部屋（空間）を通して、空気などの流体を圧入する構成が採用されている。
【０００８】
また、特許文献２に開示されたパイプの内部連通方法は、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、管６１の端部において、管６１の外周面に、管の口径とほぼ同様の径を有するチューブ６２を反転した状態で気密に装着し、チューブ６２の反転させた部分の内周面と反転させていない引き出し部分の外周面との間に圧縮ガスを送り込むなどして、チューブ６２の内外に圧力差を設けて、チューブ６２の反転させた部分を管６１の内壁面に沿わせた状態で、チューブ６２を管６１内で推進させるよう構成されている。そして、チューブ６２の反転部分の先端部が管６１を挿通した状態で、管６１の一端部側開口部にキャップ６５を被せた状態で、管６１の一端部に圧入口６３を形成し、この圧入口６３を通して、チューブ６２の外周面と管６１の内周面との間に、圧縮ガスを送り込むなどして、チューブ６２内のガスを外に逃がしてチューブ６２を圧縮させ、この後、チューブ６２の端部に通線ワイヤなどの線６４を取り付けて、チューブ６２を反対方向に引き抜くことで、管６１に線６４を通すようになっている。
【０００９】
この特許文献１や特許文献２に開示された管内部への通線方法や特許文献２に開示されたパイプの内部連通方法によれば、図６に示すような、多数の導入用管３を１本ずつ既設管路１内に挿入して順次接合しながら押し込む作業を行わなくて済み、チューブ５３、６２の端部を、アタッチメント５２や管５１、６１の端部に装着した後には、基本的に、チューブ５３、６２の反転させた部分の内周面と反転させていない引き出し部分の外周面との間に圧縮ガスなどを送り込むなどするだけでよいので、作業人員が少人数で済むとともに、手間も省くことが可能となる。また、チューブ５３、６２を推進させる構成であり、チューブ５３、６２は収縮可能であるので、管５１、６１の途中の湾曲部や錆のこぶなどの障害物がある場合でも、チューブ５３、６２を推進させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５１−９２０９２号公報
【特許文献２】特開昭５８−５４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示された管内部への通線方法では、管５１の口径に応じた種類のアタッチメント５２が必要であるので、設備コストなどが多大となる欠点がある。例えば、口径（呼び径：ｍｍ）が、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、６００、７００の既設管を通線対象とする場合には、１１種類のアタッチメント５２が必要となる。
【００１２】
また、特許文献２に開示されたパイプの内部連通方法では、管端部周壁にチューブ６２を装着する必要があるが、管端部周壁にチューブ６２を装着する作業を良好に行うことが困難である場合が多く、また、その装着作業に多くの手間や時間がかかるおそれがある。つまり、既設の管６１が水道管として使用されている場合には、パイプ・イン・パイプ工法の作業および通線作業を行う際に断水しなければならないため、排水作業などに長時間かけることができず、既設管１を切断してすぐに通線作業を行わざるを得ない。したがって、多くの場合には、管６１内に水が残っていたり、立坑内に水が残っていたりして、管６１の端部も水で濡れている場合が多いため、管端部周壁にチューブ６２を装着しようとしてもチューブ６２の装着部が水で滑ってしまい、装着作業を行うことが困難である場合が多く、チューブ６２の装着作業に多くの手間や時間がかかる。
【００１３】
また、水道管として使用している既設の管６１のうちで、特に古い管路では、材質的にもろい普通鋳鉄管が使用されている場合が多いが、この場合には切断部端面が切断時に割れ易くて平面状に形成することが容易ではなく、また、古い管６１では地中に埋設した管６１の外周面に異物が付着している場合が多く、これらの理由によっても、管端部周壁にチューブ６２を密着的に装着することが困難となり、多くの手間や時間がかかる。
【００１４】
また、この特許文献２に開示されたパイプの内部連通方法では、図９（ｂ）に示すように、チューブ６２の反転させた部分を管６１の内壁面に沿わせた状態で、チューブ６２を管６１内で推進させるよう構成されているので、管６１の口径に応じた複数種類のチューブ６２が必要となって、これによってもコストなどが多大となる欠点がある。
【００１５】
また、チューブ６２が管６１の他端側に到達した後にチューブ６２の一端部（図９（ｄ）では左側端部）に線（ケーブル）６４を取り付けた後にチューブ６２の他端部（図９（ｄ）では右側端部）を管６１から引き抜くことで、線６４を管６１内に通線する構成となっている。チューブ６２を管６１の内壁面から効率よく引き離すために、図９（ｃ）に示すように、圧入口６３から圧縮ガスを送り込む際、管６１の一端部側開口部にキャップ６５、および他端側にもキャップ６６を被せなければならないが、これらのキャップ６５、６６も、管６１の口径に応じた種類が必要となるので、設備コストなどが多大となる欠点がある。
【００１６】
さらに、特許文献１に開示された管内部への通線方法と、特許文献２に開示されたパイプの内部連通方法との何れにおいても、基本的に、チューブ５３、６２を管５１、６１内に満たすように膨らませながら推進させる手法を用いているので、管５１、６１が水道管などとして使用されており、管５１、６１内に水が残っていた場合には、チューブ５３、６２が水圧を受けて推進不能となるおそれがあるという欠点もある。
【００１７】
また、特許文献１に開示された管内部への通線方法では、図７に示すように、チューブ５３を巻き取る装置が配設されている部屋（空間）を通して、空気などの流体を圧入する構成が採用されているので、装置が大掛かりとなって、これによっても設備コストなどが多大となる欠点がある。
【００１８】
本発明は上記課題を解決するもので、多数の導入用管を１本ずつ既設管路内に挿入して順次接合しながら押し込む作業を行わなくて済むだけでなく、長い距離でも通線することが可能で、さらに、さまざまな口径の既設管に対しても、１種類の器具だけで対応することが可能で、しかも、立坑内に水があったり、管端部が水で濡れていたり、管内に水が残っていたりした場合でも、通線作業を行うことができ、また、設備コストを最小限に抑えることができる管内への通線方法および通線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するために、本発明の管内への通線方法は、管内へ線を挿通させる管内への通線方法であって、挿通対象となる管よりも細径の筒状体を有して内部に流体を導入可能な通線器に、一端が開口され、管よりも細径で薄肉であるとともに可撓性を有するチューブを、その開口端側から通線器に挿通させるチューブ挿通工程と、前記チューブの開口端を前記チューブの内側が外側となるように反転させた状態で通線器の筒体部外周面に装着して固定するチューブ装着工程と、前記通線器の少なくとも筒状体、または、通線器に装着したチューブを、チューブの反転させた先端部が管の通線させる方向に向けた状態で、管の一端部内に配設する配設工程と、前記通線器を介して、流体を、チューブにおける筒状体に挿通させた部分の外周面と反転させた部分の内周面との間に導入して、チューブにおける反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で、チューブの反転させた部分の先端が管内を推進するようにチューブを延長させるチューブ推進工程と、チューブの後端部に線を連結する線連結工程と、前記通線器を介して、流体を、チューブの挿通させた外周面と反転させた部分の内周面との間にさらに導入して、チューブの後端部に連結した線を、前記チューブとともに管内を推進させて管の他端部から導出させることにより、管に線を挿通させる線推進挿通工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の管内への通線装置は、管内へ線を挿通させる管内への通線装置であって、挿通対象となる管よりも細径で、薄肉であるとともにかつ可撓性を有するチューブと、このチューブを内部に挿通可能で、前記チューブの一端の開口部がその端部に装着され、挿通対象となる管よりも細径である筒状体と、この筒状体に接続されて筒状体内に流体を導入する流体導入通路と、を有し、少なくとも、前記筒状体におけるチューブの一端の開口部が装着される部分が、管の一端部内における任意の位置に配設可能な通線器と、前記通線器の流体導入通路に接続されて、前記流体導入通路および前記筒状体を介して、流体を、チューブにおける筒状体に挿通させた部分の外周面と反転させた部分の内周面との間に導入させて、チューブにおける反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で、チューブの反転させた部分の先端が管内を推進するようにチューブを延長させる流体供給装置と、を備え、前記通線器の筒状体に、一端が開口されたチューブを筒体内に挿通させ、このチューブの開口端をその内側が外側となるように反転させた状態で通線器の外周面に装着し、前記通線器本体の流体導入通路から前記流体供給装置により流体をチューブ内に供給することで、チューブの反転部の先端が管内を推進するとともに、チューブの前記開口端と反対側の端部に取り付けた線の先端を、チューブとともに管内を推進させて管の他端部から導出させることにより、管に線を挿通させることが可能に構成したことを特徴とする。
【００２１】
上記方法ならびに構成によれば、チューブやチューブを装着する通線器の筒状体として、挿通対象となる管における最も細径の管よりも小さい直径のチューブや通線器の筒状体（または通線器）を採用することで、様々な直径（口径）の管に対して、１種類のチューブおよび通線器のみで、通線することができる。したがって、設備コストも最小限に抑えることができる。また、チューブや線を管内で推進させる際には、チューブを、このチューブにおける反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で推進させるので、立坑内に水があったり、管端部が水で濡れていたり、管内に水が残っていたりした場合でも、水圧を受けずに、通線作業を、支障無く行うことができる。
【００２２】
また、チューブが、通線対象となる管よりも細径であり、チューブにおける反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で、チューブの反転させた部分の先端が管内を推進するようにチューブを延長させるので、管の途中の湾曲部や錆のこぶなどの障害物がある場合でも、チューブを延長させるとチューブがこれらの障害物を迂回して、チューブを良好に推進させることができる。
【００２３】
また、本発明の管内への通線装置は、上記構成に加えて、流体導入通路を、筒状体より分岐させて形成すると好適であり、このように構成すれば、簡単な構成で、設備コストの増加を最小限に抑えながら、通線器内に良好に流体を導入することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によれば、チューブやチューブを装着する通線器の筒状体として、挿通対象となる管における最も細径の管よりも小さい直径のチューブや通線器の筒状体（または通線器）を採用することで、様々な直径（口径）の管に対して、１種類のチューブおよび通線器のみで、通線することができ、設備コストを最小限に抑えることができるとともに、使用済みのチューブを廃棄することも最小限に抑えることができて、省資源化を図ることもできる。また、通線対象の管が大口径である場合でも、小さな直径のチューブに流体を導入すればよいので、小さい供給容量のコンプレッサなどを流体供給装置として用いることができて、これによっても設備コストを最小限に抑えることができる。
【００２５】
また、チューブやチューブを装着する通線器の筒状体として、挿通対象となる管よりも小さい直径のチューブや通線器の筒状体（または通線器）を採用したことで、作業の際には、通線器を管内の任意の位置に配置するだけでよくて、通線器の管に対する取付作業などを必要としないため、立構内での作業時間を大幅に短縮することができて、作業能率が向上する。
【００２６】
また、チューブや線を管内で推進させる際には、チューブを、このチューブにおける反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で推進させるので、立坑内に水があったり、管端部が水で濡れていたり、管内に水が残っていたりした場合でも、水圧を受けずに、通線作業を、支障無く行うことができ、良好な信頼性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態に係る管内への通線方法の工程を示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同通線方法の各工程における通線器の使用状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同通線方法の工程を示す断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同通線方法の各工程における通線器の使用状態を示す側面図である。
【図５】同通線方法の工程を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ従来の管内への通線方法の工程を示す断面図である。
【図７】他の従来の管内への通線方法を示す要部拡大断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は同他の従来の管内への通線方法の工程を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）はさらに他の従来の管内への通線方法の工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態に係る管内への通線装置および通線方法を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１、図３、図５は、本発明の実施の形態に係る管内への通線方法の各工程を示す断面図、図２、図４はそれぞれ同通線方法の各工程における通線器の使用状態を示す側面図である。
【００３０】
図１〜図５に示すように、本発明の実施の形態に係る通線装置は、通線対象となる何れの管１よりも細径（例えば、通線対象となる管１の種類が、口径（呼び径：ｍｍ）１５０〜７００の鋳鉄管である場合には、１５０ｍｍよりも小さい直径）で、薄肉であるとともにかつ可撓性を有する筒形で長尺のチューブ５と、このチューブ５を内部に挿通可能で、前記チューブ５の一端の開口部がその端部に装着され、導入流体としての圧縮空気をチューブ５内に導入可能な通線器６と、この通線器６に接続され、通線器６を介してチューブ５内に圧縮空気を導入させる流体供給装置としてのエアコンプレッサ７と、このエアコンプレッサ７と通線器６との接続流路１１の途中に配設されて流体（圧縮空気）の供給流量を調整する（停止および開放も含む）流量制御弁８と、必要に応じて一方の立坑２Ａ内に配設されてチューブ５を順次送り出し可能なチューブ用ドラム９と、同様に必要に応じて一方の立坑２Ａ内に配設されて線（紐）４を順次送り出し可能な線用ドラム１０などを備えている。
【００３１】
ここで、通線器６は、チューブ５を、その径方向に対して収縮させた状態で内部に挿通可能で、前記チューブ５の一端の開口部がその先端部に装着される筒状体６ａと、この筒状体６ａから分岐する形状で接続されて筒状体６ａ内に流体を導入する流体導入通路６ｂと、筒状体６ａの後端部（チューブ５や線４の導入口側開口端部）に選択されて取り付けられ、この筒状体６ａの後端部を、チューブ５や線４の挿入部以外の部分を塞ぐチューブ挿入孔付き蓋６ｃや線挿入孔付き蓋６ｄとを有する。なお、筒状体６ａは、挿通対象となる何れの管１よりも細径であり、この実施の形態では、チューブ５とほぼ同じ直径であるが、筒状体６ａ全体が同様の直径である必要は特にはなく、チューブ５を取り付ける側の端部が、チューブ５の開口端を粘着テープなどの固定材１２を用いて密着状態で装着するのに支障のない大きさや形状であればよい。また、チューブ挿入孔付き蓋６ｃや線挿入孔付き蓋６ｄに形成される貫通孔は、収縮させたチューブ５や、線４が通る大きさであればよい。また、収縮させたチューブ５と線４との太さが同様であれば、チューブ挿入孔付き蓋６ｃと線挿入孔付き蓋６ｄとを１つの挿入孔付き蓋で兼用してもよい。
【００３２】
また、この実施の形態では、通線器６全体が、挿通対象となる管１内に配設できる大きさとされ、通線器６は、管１の一端部（挿入側端部）内において任意の位置に自由に配置できる構造（つまり、管１に対して独立して配設できる構造）であって、基本的に、通線器６は管１に取り付ける（固定する）構造ではないので、特許文献１などに開示されているような管１の端部に固定すべき部品（アタッチメント５２）を必要とはしない。なお、例えば、通線器６は塩化ビニル管で構成するとよく、通線器６の筒状体６ａやチューブ５の直径は１０ｃｍ程度の大きさのものを用いるとよいが、これに限るものではない。
【００３３】
このような通線装置を用いて、以下に述べる通線方法により線４を管１に挿通させる。
チューブ５は、予め、通線される距離（すなわち管１の長さ）と同様の長さに切断して、チューブ用ドラム９に巻きつけておく。また、線（紐）４も、通線される距離（すなわち管１の長さ）以上の長さのものを、線用ドラム１０に巻きつけておく。
【００３４】
まず、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、チューブ５を、その開口端側から通線器６の筒状体６ａに挿通させ（チューブ挿通工程）、チューブ５の開口端を、このチューブ５の内側が外側となるように反転させた状態で、粘着テープなどの固定材１２を用いて通線器４における筒体部６ａの先端部外周面に装着して固定する（チューブ装着工程）。
【００３５】
そして、図１（ａ）に示すように、チューブ５を反転させて装着した通線器６を、チューブ５の反転させた先端部が管１の通線させる方向に向けた状態で、管１の一端部内に配設する（配設工程）。
【００３６】
次に、通線器６の流体導入通路６ｂに、接続流路１１を介して、エアコンプレッサ７を接続する。そして、流量制御弁８を開けて、図１（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、通線器６を介して、圧縮空気をチューブ５における筒状体に挿通させた部分の外周面と反転させた部分の内周面との間に導入する。これにより、チューブ５は、チューブ５における反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態（図１などに示す場合では、チューブ５の上方に隙間をあけた状態）で、チューブ５の反転させた部分の先端が管１内を推進するように延長される（チューブ推進工程）。
【００３７】
この後、図３（ａ）に示すように、通線対象の管１における半分ほどの距離までチューブ５が推進されて、チューブ５全体がほぼ通線器６を挿通してチューブ用ドラム９からチューブ５の後端が現れた段階で、一時的に流量制御弁８を閉じてチューブ５の推進動作を中止し、図４（ａ）に示すように、チューブ５の後端部に、線用ドラム１０に巻かれた線４の先端を連結する（線連結工程）。なお、この際、線４を連結する前に、チューブ挿入孔付き蓋６ｃを取り外すとともに、予め線挿入孔付き蓋６ｄに線４を挿通させた状態で、チューブ５と線４とを連結して、線４の推進作業に支障をきたさないようにする。また、前記チューブ５と線４とを連結する際には、チューブ５の後端部が閉塞されるように構成し、チューブ５より外部に圧縮空気が漏れないようにする。
【００３８】
連結作業が終わると、再度、流量制御弁８を開けて、通線器６を介して、圧縮空気を、チューブ５の挿通させた外周面と反転させた部分の内周面との間にさらに導入して、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５に示すように、チューブ５の後端部に連結した線４を、チューブ５とともに管１内を推進させて管１の他端部から導出させる（線推進挿通工程）。これにより、管１に線を挿通させることができる。
【００３９】
なお、この後は、チューブ５の先端部を線４から取り外して、立坑２Ａ側からチューブ５を引き戻すなどして回収したり、チューブ５の通線器６に接続した部分を取り外して、立坑２Ｂからチューブ５を引き戻すなどして回収したりしてもよいが、チューブ５を装着した状態でもその後の、清掃作業などに支障をきたさなければ、チューブ５を装着した状態のままで、清掃作業などを行ってもよい。また、線４を導通用案内線として用いて、この後に、清掃作業などに用いる線を、前記線４に連結して通すことで、前記線を通してもよい。
【００４０】
上記通線方法および通線装置によれば、チューブ５や通線器６として、通線対象となる管１における最も細径の管よりも小さい直径のものを採用することで、様々な直径（口径）の管１に対して、１種類のチューブ５および通線器６のみで、通線することができる。したがって、設備コストも最小限に抑えることができる。また、使用済みのチューブ５を再利用することも可能となって、使用済みのチューブ５を廃棄することも最小限に抑えることができて、省資源化を図ることもできる。また、通線対象の管１が大口径である場合でも、小さな直径のチューブ５に流体を導入すればよいので、小さい供給容量のコンプレッサ７などを流体供給装置として用いることができて、これによっても設備コストを最小限に抑えることができる。
【００４１】
また、上記通線方法によれば、図６に示すような、多数の導入用管３を１本ずつ既設管路１内に挿入して順次接合しながら押し込む作業を行わなくて済み、基本的に、チューブ５の反転させた部分の内周面と反転させていない引き出し部分の外周面との間に圧縮空気を送り込むだけでよいので、作業人員が少人数（例えば、各立坑２Ａ、２Ｂに１名ずつの合計２名）で済むとともに、手間も省くことが可能となる。また、本発明によれば、チューブ５を推進させる構成であり、チューブ５は収縮可能であるので、管１の途中の湾曲部や錆のこぶなどの障害物がある場合でも、チューブ５を推進させることが可能である。また特に、本発明によれば、チューブ５が、通線対象となる管１よりも細径であり、チューブ５における反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で、チューブ５を推進させるので、図８や図９に示すように、チューブ５３、６２を管５１、６１内に満たすように膨らませながら推進させる手法を用いた場合では、通線作業が困難である場合でも、通線することが可能となる。
【００４２】
また、チューブ５や線４を管１内で推進させる際には、チューブ５を、このチューブ５における反転させた部分の外周面と管の内壁面との間に隙間をあけた状態で推進させるので、立坑２Ａ内に水があったり、管端部が水で濡れていたり、管１内に水が残っていたりした場合でも、チューブ５が通過できるだけの空間（水のない空間）が管１内に確保できてさえいればチューブ５は水圧を受けず、通線作業を支障無く行うことができ、良好な信頼性を維持することができる。
【００４３】
上記方法によれば、図６に示すような手法では通線最大距離が約２００ｍであり、作業時間として約８時間必要であったが、本発明により、約５００ｍ以上の距離でも管１に通線することが可能となり、しかも、５００ｍの通線作業であっても約２時間で済ますことができるようになり、通線可能距離の延長とともに、作業能率が格段に向上した。また、本発明によれば、必要な装置として、通線器６と、コンプレッサ７（流体供給装置）、ドラム９、１０、チューブ５などだけで済み、図６に示すような多数の導入用管３は不要であるので、図６に示すような手法を採用した場合と比較して大幅なコストダウンが可能となった。
【００４４】
また、チューブ５や通線器６として、挿通対象となる管１よりも小さい直径のものを採用したことで、作業の際には、通線器６を管１内の任意の位置に配置するだけでよく、通線器６の管１に対する取付作業などを必要としないため、立構内での作業時間を大幅に短縮することができて、作業能率が向上する。
【００４５】
なお、上記の実施の形態では、通線器６を管１の一端部内における下部に配設した場合を示し、この場合には、単に通線器６を管１内に置くだけで、チューブ５の推進方向が管軸心に沿うので、取り扱いが便利である利点がある。しかし、これに限るものではなく、本発明では、通線器６を管１に直接取り付ける構造ではなくて、管１に対して通線器６を任意の位置に（すなわち独立して）配設可能であるため、通線器６を管１の軸心に対応する位置に配設したり、管１の上部に配設したりしてもよい。なお、この場合などには、通線器６全体が管１内に位置するように配設しなくてもよく、通線器６の筒状体６ａの先端部（チューブ取付部）だけが管１内に位置するように配設したり、あるいは、通線器６を立坑２Ａ内における管１の外部に配置しながら、チューブ５が管内に通るように配設したりしてもよい。
【００４６】
また、この実施の形態では、通線器６として、流体導入通路６ｂが筒状体６ａに対してＹ字形状に分岐された状態で接続されている場合を図示しており、この場合には、流体導入通路６ｂに接続された接続流路が管外に出易くなり、便利であるが、これに限るものではなく、例えば、Ｔ字状に分岐された形状で、流体導入通路６ｂが筒状体６ａに対して接続されていてもよい。また、上記の実施の形態では、チューブ推進工程が終わった段階で、チューブ５と線４とを連結するとともに、チューブ挿入孔付き蓋６ｃを線挿入孔付き蓋６ｄに、また、チューブ用ドラム９を線用ドラム１０に交換する場合を述べたが、これに限るものではない。つまり、収縮させたチューブ５と線４との太さがあまり変わらなければ、予め、チューブ５と線４とを連結した状態で、１つの共用ドラムに巻き付けておくとともに、１つの共用の蓋を筒状体６ａに装着して、チューブ推進工程の後に圧縮空気の供給を中断することなく継続することで、線４を推進させることができ、さらに作業能率が向上する。
【００４７】
また、上記実施の形態では、通線器６が塩化ビニル管で形成されている場合を述べたが、構成材が塩化ビニル管以外のものでもよいことはもちろんである。また、チューブ５としては、ポリエチレン製のものや、ポリエチレン材を含む複数材料のものが多層に形成されているものを用いると好適であるが、これに限るものでないこともいうまでもない。また、チューブ内に導入する流体としては圧縮空気が安価で、かつ、使用し易いが、他のものでも実現することは可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１      管（挿通対象管）
２Ａ、２Ｂ  立坑
４      線
５      チューブ
６      通線器
６ａ    筒状体
６ｂ    流体導入通路
７      エアコンプレッサ（流体供給装置）
８      流量制御弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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