(57)【要約】【課題】コネクタへの荷重力とは逆向きのラッチ力を与えるラッチ組立体を提供する。【解決手段】コネクタ用ラッチ組立体が提供される。ラッチ組立体は、コネクタに結合されたラッチ（４２）を有する。ラッチは、横断バー（７４）及びこの横断バーから延びるラッチアーム（７６）を有する。ラッチアームは、相手コネクタと係合するよう構成される。固定点（７２）はラッチに係合する。ラッチは、ラッチアームが相手コネクタから係合解除するよう構成された開位置と、ラッチアームが相手コネクタと係合するよう構成された閉位置との間で、固定点の回りを回転する。付勢機構（９０）は、ラッチを閉位置へ付勢するようラッチの横断バーと係合する。閉位置において、ラッチ組立体は、コネクタ及び相手コネクタの少なくとも一方に印加された荷重力とは逆向きに相手コネクタにラッチ力を発生する。【選択図】図２
2011253812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（１２）に結合されたラッチ（４２）及び該ラッチに係合する固定点（７２）を具備するコネクタ用ラッチ組立体であって、
前記ラッチは、横断バー（７４）及び該横断バーから延びるラッチアーム（７６）を有し、
前記ラッチアームは、相手コネクタ（１５０）と係合するよう構成され、
前記ラッチは、前記ラッチアームが前記相手コネクタから係合解除するよう構成された開位置と、前記ラッチアームが前記相手コネクタと係合するよう構成された閉位置との間で、前記固定点の回りを回転し、
前記閉位置において、前記ラッチ組立体は、前記コネクタ及び前記相手コネクタの少なくとも一方に印加された荷重力とは逆向きに前記相手コネクタにラッチ力を発生することを特徴とするラッチ組立体。
【請求項２】
前記ラッチを前記閉位置へ付勢するよう前記ラッチと係合する付勢機構（９０）をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のラッチ組立体。
【請求項３】
前記付勢機構は、前記ラッチの前記横断バーと係合することを特徴とする請求項２記載のラッチ組立体。
【請求項４】
前記ラッチ力及び前記荷重力は、前記コネクタの縦軸と平行に延びることを特徴とする請求項１記載のラッチ組立体。
【請求項５】
前記荷重力は、前記コネクタ及び前記相手コネクタを嵌合解除する方向に印加されることを特徴とする請求項１記載のラッチ組立体。
【請求項６】
前記ラッチアームの一端に配置されたラッチ点（８４）をさらに具備し、
前記ラッチ点及び前記固定点は、前記ラッチ組立体が前記閉位置に位置する際に、前記コネクタの縦軸と平行に延びる平面内に配置され、
前記ラッチ点及び前記固定点は、前記ラッチが前記開位置に位置する際に、前記縦軸に対して所定角度で延びる平面内に配置されることを特徴とする請求項１記載のラッチ組立体。
【請求項７】
前記コネクタに結合されたアクチュエータ（４６）をさらに具備し、
前記アクチュエータは、前記ラッチを前記開位置へ付勢するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載のラッチ組立体。
【請求項８】
前記荷重力とは逆向きに前記アクチュエータを案内するアクチュエータガイド（４８）をさらに具備することを特徴とする請求項７記載のラッチ組立体。
【請求項９】
前記付勢機構はばねであることを特徴とする請求項２記載のラッチ組立体。
【請求項１０】
前記アクチュエータは前記横断バーと係合することを特徴とする請求項１２記載のラッチ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体的にはケーブル組立体に関し、特にケーブル組立体用ラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル組立体コネクタは、コネクタを相手コネクタにしっかりと接続するためのラッチを有するのが一般的である。ラッチはコネクタのハウジングに固定され、相手コネクタがコネクタに印加する荷重力に対抗するよう構成される。荷重力は、ケーブル組立体に沿って軸方向に印加されるのが代表的であり、コネクタ及び相手コネクタを嵌合解除させる。一般的に、ラッチは、一体品として形成されるラッチ部材と保持ばねとを有する。ラッチ部材は、コネクタを相手コネクタに固定するために相手コネクタのラッチキャビティに係合する。保持ばねは、軸の回りでラッチキャビティと係合した状態でラッチ部材を付勢するラッチ力を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、公知のラッチ付きコネクタは、欠点が無い訳ではない。例えば、公知のコネクタのラッチは、ラッチを繰り返し使用すること及びコネクタに向かって下方へラッチを繰り返し押下することにより、容易に塑性変形する。ラッチが塑性変形すると、ラッチは、塑性変形する前はコネクタ同士を固定していたが、固定しなくなる。他の公知のコネクタは、製造に費用と時間がかかる比較的複雑なラッチを有する。
【０００４】
さらに、保持ばねが生ずるラッチ力は、コネクタに印加される荷重力に対して直交する方向に発生することがある。荷重力がケーブル組立体コネクタの縦軸に沿って発生するのが一般的であるのに対し、ラッチ力はケーブル組立体コネクタの縦軸に直交する方向に発生する。ラッチ力及び荷重力の直交関係は、保持ばねの曲がりを生じさせることがある。保持ばねが曲がると、コネクタ及び相手コネクタのラッチ解除に要する荷重力の量が減少し、コネクタ及び相手コネクタを嵌合解除させてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、コネクタへの荷重力とは逆向きのラッチ力を与えるラッチ組立体に対するニーズが残っていることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための手段は、コネクタ用ラッチ組立体により提供される。ラッチ組立体は、コネクタに結合されたラッチを有する。ラッチは、横断バー及びこの横断バーから延びるラッチアームを有する。ラッチアームは、相手コネクタと係合するよう構成される。固定点（anchor point）はラッチに係合する。ラッチは、ラッチアームが相手コネクタから係合解除するよう構成された開位置と、ラッチアームが相手コネクタと係合するよう構成された閉位置との間で、固定点の回りを回転する。付勢機構は、ラッチを閉位置へ付勢するようラッチの横断バーと係合する。閉位置において、ラッチ組立体は、コネクタ及び相手コネクタの少なくとも一方に印加された荷重力とは逆向きに相手コネクタにラッチ力を発生する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に従って形成されたケーブル組立体を前から見た斜視図である。
【図２】図１に示されたケーブル組立体の分解図である。
【図３】図２に示されたラッチを下から見た図である。
【図４】図２に示されたラッチと係合する、図２のアクチュエータを示す図である。
【図５】図１に示された上側シェルを上から見た斜視図である。
【図６】相手コネクタに結合された、図１に示されたケーブル組立体を示す図である。
【図７】図６の６線に沿ったケーブル組立体の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を例示により説明する。
【０００９】
上述の要約も以下の実施形態の詳細な説明も、添付図面と併せて読めば、より理解されるであろう。本明細書で使用されるように、単数形で上げられた部材又は工程は、明示しない限り、複数の部材又は工程を排除しないものと理解すべきである。また、「一実施形態」に対する言及は、上げられた特徴を組み込んだ追加の実施形態の存在を排除すると解釈することを意図したものではない。その上、例外について明示しない限り、特定の特性を有する単一又は複数の部材を「具備する」又は「有する」実施形態は、その特性を有さないこのような部材を追加で有してもよい。
【００１０】
図１は、典型的な一実施形態に従って形成されたケーブル組立体１０を示す図である。ケーブル組立体１０は、ケーブル１４の一端に実装されたコネクタ１２を有する。ケーブル１４は、例えば、光ファイバ又は銅線を基礎とするケーブル等の任意の導体材料であってもよい。図示の実施形態において、コネクタ１２はトランシーバに代表される。コネクタ１２は、光ファイバ又は銅線を基礎とするトランシーバであってもよい。コネクタ１２は、回路基板実装型リセプタクルコネクタ又はケーブル実装型リセプタクルコネクタ等内に、電子デバイスに差込み可能に接続されるよう構成される。任意であるが、コネクタ１２は、寸法及び互換性の要求事項を定めるスモール・フォームファクタ・差込み可能（ＳＦＰ）モジュール規格等の特定の規格に従って構成されてもよい。別の実施形態において、本発明は、トランシーバ以外の他のタイプのケーブル実装型コネクタで使用されてもよい。
【００１１】
ケーブル組立体１０はハウジング２０を具備し、ハウジング２０は上側シェル２２及び下側シェル２４を有する。上側シェル２２及び下側シェル２４は、互いに結合され、それらの間に収容室２６を区画する。この収容室２６は、嵌合端３０及びケーブル端３２間を縦軸２８に沿って延びる。ケーブル組立体１０は、嵌合端３０に最も近い収容室２６に受容された１個以上の回路基板３６を有する。回路基板３６は、相手コネクタ１５０（図６参照）と嵌合するための嵌合インタフェースを区画する。回路基板３６は、ケーブル１４の１本以上の導体に接続される。例えば、ケーブル１４は、１枚以上の回路基板３６に接続された中心導体を有してもよい。別の一実施形態において、ケーブル組立体１０は、回路基板３６ではなく、対応する相手コネクタと嵌合するために嵌合端３０に最も近く配置された個別コンタクトを有してもよい。個別コンタクトは、例えば、ケーブル１４の電線である個別導体の端部に接続されてもよい。
【００１２】
ケーブル１４は、リテーナ５４を用いてコネクタ１２に固定される。リテーナ５４は、コネクタ１２に結合すると共に、ハウジング２０に対してケーブル１４の外被５６を固定するために外被５６にも係合する。典型的な一実施形態において、リテーナ５４は、プラスチック又はゴム材料等の誘電性材料で製造される。リテーナ５４は、オーバーモールド工程の最中に外被５６に固定される。別の一実施形態において、リテーナ５４は、接合作業で外被５６に固定される。他の実施形態において、リテーナ５４は、別の方法で外被５６に固定されてもよい。任意であるが、リテーナ５４は、誘電性材料で製造されるのではなく、金属材料で製造されてもよい。リテーナ５４は、圧着作業で外被５６に固定されてもよい。
【００１３】
ケーブル組立体１０は、コネクタ１２を相手コネクタ１５０にしっかりと接続するためにラッチ４２を有する。ラッチ４２を操作するためのアクチュエータ４６は、ケーブル端部３２付近から延びる。ラッチ４２及びアクチュエータ４６は、アクチュエータガイド４８を用いてハウジング２０に固定される。このアクチュエータガイド４８は、ラッチ４２及びアクチュエータ４６の上に配置される。アクチュエータガイド４８は、固定具４４を用いてハウジング２０に固定される。固定具４４はまた、上側シェル２２を下側シェル２４にしっかり結合するのに使用される。ラッチ４２は、閉位置へ付勢される。閉位置において、ラッチ４２は、ケーブル組立体１０や相手コネクタ１５０のいずれかに対して印加される荷重力に対抗する。ラッチ４２は、荷重力を超えて相手コネクタ１５０がケーブル組立体１０に対して移動するのを防止するように相手コネクタ１５０に対してラッチ力を印加する。荷重力は、嵌合端３０内で縦軸２８とほぼ平行に発生する。この場合、ラッチ４２が発生するラッチ力は、ケーブル端３２の方向に沿って縦軸２８とほぼ平行である。
【００１４】
ラッチ４２を解除するために、解除力は、ケーブル端３２の方向に沿ってアクチュエータ４６に直接的又は間接的に印加される。アクチュエータ４６は、ラッチ４２と係合し、ケーブル組立体１０が相手コネクタ１５０から接続解除される開位置へラッチ４２が移動するように付勢機構９０の力を超える。解除力がアクチュエータ４６から除去されると、アクチュエータ４６は閉位置へ戻る。
【００１５】
図２は、図１に示されたケーブル組立体１０の分解図である。ラッチ４２は、ハウジング２０に結合されると共に相手コネクタ１５０（図６参照）と係合してケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０を一緒に固定するよう構成される。例えば、ラッチ４２は、相手コネクタ１５０及びケーブル組立体１０の一方又は双方に印加される荷重力１５６（図６参照）の方向に沿って相手コネクタ１５０に対してケーブル組立体１０が移動することを防止する。
【００１６】
ラッチ４２は、回転可能な基部７０及び１個以上の固定点を有する。典型的な一実施形態において、固定点は回転軸７２である。或いは、固定点は、ラッチを固定するための適当な任意の機構であってもよい。図示の実施形態において、回転軸７２は各基部７０から延びている。回転軸７２は各基部７０を貫通してもよい。任意であるが、回転軸７２は、基部７０の側面から延びてもよいし、基部７０に形成されたキャビティ内に位置してもよい。基部７０は、上側シェル２２に対する基部７０の回転を可能にする丸い端７１を有する。上側シェル２２は、丸い端７１を受容する丸いキャビティを有する。丸い端７１は、丸いキャビティ内で回転する。典型的な実施形態において、基部７０は回転軸７２の回りを回転する。或いは、ラッチ４２が回転軸７２を有さず、代わりに、丸い端が丸いキャビティ内で回転するように、基部７０が丸いキャビティに保持される。別の実施形態において、基部７０は、丸い端７１を有さず、上側シェル２２に接触しないで回転軸７２に関してのみ回転する。回転軸７２は、基部７０とは別体であり、基部７０に結合される。或いは、回転軸７２は基部７０と一体に形成されてもよい。典型的な実施形態において、ラッチ４２は、２個の基部７０及び２個の回転軸７２を有する。しかし、ラッチ４２は、任意の数の基部７０及び回転軸７２を有してもよい。例えば、ラッチ４２は、上側シェル２２の中心に単一の基部７０を有してもよいし、ラッチ４２を支持するために３個以上の基部７０を有してもよい。複数の基部７０を有する実施形態において、一部の基部７０のみが回転軸７２を有してもよい。
【００１７】
横断バー７４は、基部７０間を延びると共に基部７０同士を結合する。横断バー７４はまた、基部７０を超えて延びるように構成されてもよい。単一の基部７０を有する一実施形態において、横断バー７４は、基部７０から延びるタブとして構成されてもよい。横断バー７４は、回転軸７２に対してケーブル端３２に向かった回転軸７２の後方に設けられる。回転軸７２及び横断バー７４間の距離は、アクチュエータ４６によって横断バー７４に力が伝達される際にラッチ４２の動作を制御するモーメントアームを定める。付勢機構９０の耐荷重（load capacity）を超えるように要求されるモーメントアームが大きいほど、横断バー７４は、回転軸７２からより後方に配置される。横断バー７４はまた、付勢機構９０を受容するキャビティを有する。任意であるが、横断バー７４は、スロット、タブ、切欠、又は付勢機構９０に結合する他の任意の適当な機構を有してもよい。
【００１８】
アーム７６は、基部７０からケーブル組立体１０の嵌合端３０の方へ延びる。各アーム７６は、横断バー７４とは反対側の基部７０の一側に位置する。アーム７６の長さは、相手コネクタにラッチ力を発生するのに必要なモーメントアームに少なくとも部分的に基づいて選択される。さらに、アーム７６の長さは、相手コネクタ１５０に設けられるラッチキャビティ１５４（図６参照）の位置に依存する。任意であるが、単一のアームや３本以上のアームがあってもよいし、アーム７６の一部は他のアーム７６とは異なる長さを有してもよい。或いは、アーム７６は、基部７０からではなく横断バー７４から延びてもよい。別の実施形態において、ラッチ４２は、基部７０の嵌合端３０に向かって配置された第２横断バーを有する。第２横断バーからは、１本以上のアーム７６が延びてもよい。
【００１９】
各アーム７６は、相手コネクタ１５０のラッチキャビティ１５４と係合するために末端にフック８０を有する。典型的な一実施形態において、フック８０及び回転軸７２は、ラッチが閉位置に位置する際に縦軸２８と平行な平面内にある。ラッチ４２が開位置へ回転すると、フック８０及び回転軸７２は、縦軸２８に対して所定角度で延びる平面内に位置する。閉位置において、フック８０及び回転軸７２は、縦軸２８に沿って延びるラッチ力を与えることができる。
【００２０】
各フック８０は、相手コネクタ１５０がコネクタ１０に結合される際に相手コネクタ１５０と係合するよう構成される丸い前端８２を有する。結合している間、丸い前端８２は、ラッチ４２を開位置へ付勢する傾斜部として作用する。各フック８０はまた、相手コネクタ１５０と係合するよう構成されたラッチ点を有する。図示の実施形態において、このラッチ点は、フック８０の一端でケーブル端３２を向いた平坦な係止面８４である。或いは、ラッチ４２は、相手コネクタ１５０と係合する任意の適当なラッチ点を有してもよい。係止面８４は、ケーブル組立体１０が相手コネクタ１５０に結合される際にラッチキャビティ１５４内に受容される。平坦な係止面８４はまた、ラッチキャビティ１５４に形成されたリップ部又は切欠に係止するよう構成された、ケーブル端３２の方へ延びるタブを有してもよい。任意であるが、フック８０は、ラッチキャビティ１５４に圧入するよう寸法が設定されてもよい。ここで、フック８０は、摩擦によってラッチキャビティ１５４内に保持される。別の実施形態において、フック８０は、ラッチキャビティ１５４の側面に係止する歯、又はラッチキャビティ１５４に形成された切欠を有してもよい。
【００２１】
ラッチ４２は、回転軸７２によってケーブル組立体１０の上側シェル２２内に配置される。或いは、基部７０が、上側シェル２２内にラッチ４２を保持してもよい。ラッチ４２は、開位置及び閉位置間を回転軸７２の回りに回転するよう構成される。ラッチ４２はまた、基部７０の丸い端７１の回りに回転してもよい。一実施形態において、ラッチ４２は、縦軸２８に対して０〜90°の範囲内で回転する。ここで、ラッチ４２は、閉位置にあり、０°で縦軸２８と平行である。さらに、ラッチ４２は、縦軸２８と平行ではない角度で閉位置にあってもよい。例えば、ラッチ４２の閉位置は、縦軸２８に対して−10°であってもよい。
【００２２】
開位置において、ラッチ４２のフック８２は、コネクタ２０から、結合後は相手コネクタ１５０から離れる方向に位置する。閉位置において、ラッチ４２のフック８２は、コネクタ２０に、結合後は相手コネクタ１５０に接近又は接触して位置する。付勢機構９０は、閉位置でラッチ４２を付勢し、ラッチ４２を閉位置に付勢するよう横断バー７４と接触した状態で位置する。付勢機構９０は、横断バー７４と面一に配置されるか、任意の適当な結合機構を用いて横断バー７４に結合されてもよい。典型的な実施形態において、付勢機構９０はばねである。或いは、付勢機構９０は、閉位置でラッチ４２を付勢できる任意の機構であってもよい。付勢機構９０は、荷重力１５６がラッチ４２をラッチキャビティ１５４から係合解除させないように、荷重力１５６を相殺するのに必要な耐荷重に基づいて選択され寸法が設定される。ラッチ４２はまた、荷重力１５６を相殺する任意の数の付勢機構を有してもよい。
【００２３】
アクチュエータ４６は、ラッチ４２の横断バー７４と係合するよう構成された傾斜部１００を有する。傾斜部１００は、付勢機構９０に横断バー７４を付勢するよう構成される。アクチュエータ４６は、ユーザがアクチュエータ４６に力を印加する輪１０２を有する。或いは、アクチュエータ４６は、タブ、ノブ、又は他の任意の適当な力印加機構を有してもよい。ユーザは、縦軸２８に沿ってケーブル端３２の方へ輪１０２を引っ張ることにより、アクチュエータ４６に力を印加する。力が印加されると、傾斜部１００は、付勢機構９０の力に対抗するようラッチ４２の横断バー７４と係合する。ラッチ４２は、相手コネクタ１５０のラッチキャビティ１５４からラッチ４２のフック８０を係合解除する開位置へ回転する。
【００２４】
アクチュエータガイド４８は、上側シェル２２の溝９４内にアクチュエータ４６を保持する。アクチュエータガイド４８はまた、上側シェル２２内にラッチ４２及び付勢機構９０を保持する。アクチュエータガイド４８は、固定具４４で上側シェル２２に固定される。アクチュエータ４６は、溝９４に沿って延びる細長部９２を有する。溝９４は位置決めタブ９６を有し、アクチュエータ４６は位置決めスロット９８を有する。位置決めスロット９８は、アクチュエータ４６が溝９４を通って摺動すると、位置決めタブ９６と係合してアクチュエータ４６を案内する。アクチュエータ４６は、アクチュエータガイド４８及び溝９４内で縦軸２８に沿って摺動するよう構成される。
【００２５】
図３は、ラッチ４２の底面図である。横断バー７４は、底面７３及び嵌合端面７５を有する。底面７３は付勢機構９０と係合する。一実施形態において、底面７３は、付勢機構９０と面一に配置される。或いは、付勢機構９０は、底面７３に形成された凹部内に載置されてもよい。別の実施形態において、底面７３は、切欠、タブ、又は横断バー７４に付勢機構９０を結合させる他の任意の適当な結合機構を有してもよい。付勢機構９０は、横断バー７４と係合してラッチ４２を閉位置に付勢する。
【００２６】
アクチュエータ４６の傾斜部１００は、傾斜面１０１を有する。傾斜面１０１は、アクチュエータ４６の細長部９２からコネクタ組立体１０の嵌合端３０の方へ傾斜する。傾斜面１０１は、横断バー７４の嵌合端面７５と係合するよう構成される。傾斜面１０１は、嵌合端面７５と面一に配置される。任意であるが、傾斜面１０１は、ケーブル端３２の方向に沿った力が縦軸２８に沿ってアクチュエータ４６に印加される際に嵌合端面７５と接触状態となるよう引き込まれる。別の実施形態において、嵌合端面７５はスロットを有し、傾斜面１０１は嵌合端面７５のスロットと係合するタブを有してもよい。或いは、スロットが傾斜面１０１に配置され、タブが嵌合端面７５に配置されてもよい。
【００２７】
傾斜面１０１は、アクチュエータ４６に力が印加されると、嵌合端面７５に係合する。力は、嵌合端面７５に沿って傾斜面１０１を摺動させ、これにより、ラッチ４２を付勢機構９０に付勢する。アクチュエータ４６への力が付勢機構９０の耐荷重を超える場合、付勢機構９０が駆動されてラッチ４２が開位置へ回転できる。アクチュエータ４６への力が解除されると、付勢機構９０は、嵌合端面７５に傾斜面１０１と係合させる。傾斜面１０１は、ラッチ４２が閉位置に回転できる位置へ付勢される。
【００２８】
図３に示されるように、アクチュエータガイド４８は、アクチュエータ４６と面一に配置される。アクチュエータガイド４８及びアクチュエータ４６はまた、アクチュエータガイド４８をアクチュエータ４６に結合する適当な結合機構を有してもよい。アクチュエータガイド４８はまたタブ４９を有する。このタブ４９は、ラッチ４２の回転軸７２に当接して配置される。タブ４９は、回転軸７２に結合する凹部又は他の結合機構を有してもよい。アクチュエータガイド４８は、上側シェル２２に固定されており、上側シェル２２に形成されたキャビティ又はポケット内でラッチ４２、回転軸７２、付勢機構９０及びアクチュエータ４６を所定位置に保持する。上側シェル２２のキャビティについては、図５を参照してより詳細に説明する。
【００２９】
図４は、アクチュエータ４６及びラッチ４２の係合を示す。アクチュエータ４６及びラッチ４２の係合は、図４に図示されているような開位置へラッチ４２を回転させる。アクチュエータは閉位置で始まる。解除力１０３は、図４に図示されるように、アクチュエータ４６を開位置に移動させるようアクチュエータ４６に直接的又は間接的に印加される。解除力１０３は、縦軸２８とほぼ平行に印加される。アクチュエータ４６の傾斜部１００は、横断バー７４と係合し、付勢機構９０の耐荷重を超える開離力１０５を発生する。開離力１０５は、縦軸２８にほぼ直交する。付勢機構９０への開離力１０５により、ラッチ４２は開位置に回転できる。開位置において、ラッチ４２は、縦軸２８に対して所定角度１０７で配向される。一実施形態において、角度１０７は、０〜90°の範囲内にあってもよい。
【００３０】
アクチュエータ４６への力が除かれると、付勢機構９０は閉鎖力１０９を発生する。閉鎖力１０９は開離力１０５とは逆向きである。付勢機構９０は、アクチュエータ４６の傾斜部１００と接触するよう横断バー７４を押圧する。位置を戻す力１１１が、解除力１０３とは逆向きに発生し、アクチュエータ４６を閉位置に戻す。アクチュエータ４６が閉位置に移動すると、ラッチ４２は、付勢機構９０により閉位置へ付勢される。閉位置において、ラッチ４２のアーム７６は、縦軸２８とほぼ平行に配置される。或いは、閉位置において、アーム７６は、縦軸２８に対して負の角度で配置されてもよい。
【００３１】
図５は、図１に示された上側シェル２２を上から見た斜視図である。上側シェル２２は、ラッチ４２を保持するための保持キャビティを有する。基部キャビティ１０４は、ラッチ４２の基部７０を保持する寸法及び形状に設定される。基部キャビティ１０４の表面１１３は、基部７０の丸い端７１を受容するよう丸くされてもよい。任意であるが、表面１１３は、基部７０が表面内で回転できる任意の構成を有してもよい。さらに、基部キャビティ１０４の表面１１３は、基部７０の回転を可能にするよう摩擦を低くしたり、潤滑剤を差したりしてもよい。別の実施形態において、基部７０は、基部キャビティ１０４に形成されたスロットに対応するタブ又は突条を有してもよい。タブは、基部キャビティ１０４内に基部７０を保持するようスロット内へロックする。タブは、基部７０の回転を可能にするようスロット内で移動する。
【００３２】
回転軸キャビティ１０６は、ラッチ４２の回転軸７２を保持するよう構成される。この回転軸キャビティ１０６は、その中での回転軸７２の回転を可能にする寸法及び形状に設定される。回転軸キャビティ１０６の表面１１５は、丸くされるか、回転軸７２の回転を可能にする任意の構成を有してもよい。さらに、表面１１５は、回転軸７２の回転を可能にするよう小さな摩擦係数を有するか、潤滑剤が差されてもよい。一実施形態において、回転軸ポケットは、その中に回転軸７２の一部を受容する開口を有してもよい。これらの開口は、上側シェル２２内に回転軸７２を保持する。
【００３３】
付勢機構９０を保持するために、付勢機構キャビティ１０８が設けられる。付勢機構キャビティ１０８の寸法及び形状は、付勢機構９０の耐荷重に依存する。付勢機構９０の必要な耐荷重が増大すると、付勢機構９０の寸法も増大する。従って、付勢機構キャビティ１０８の寸法及び形状は、付勢機構９０の寸法の増大に伴って増大する。付勢機構キャビティ１０８は、スロット、タブ、切欠、付勢機構キャビティ１０８内で付勢機構９０を結合する他の適当な結合構造を有してもよい。
【００３４】
ラッチ４２が閉位置に位置する際にアーム７６が載置されるように、アームキャビティ１１０が設けられる。アームキャビティ１１０は、ラッチ４２が閉位置に位置する際にアーム７６を受容する寸法及び形状に設定される。さらに、横断バー７４を保持するために、横断バーキャビティ１１２が設けられる。横断バーキャビティ１１２は、ラッチ４２が回転すると横断バー７４が移動できる深さを有する。
【００３５】
典型的な実施形態において、ラッチ４２及び付勢機構９０は、アクチュエータガイド４８によりキャビティ１０４，１０６，１０８，１１０，１１２内に保持される。アクチュエータガイド４８は、ラッチ４２及び付勢機構９０の上に位置する。次に、アクチュエータガイド４８は、ラッチ４２及び付勢機構９０をその下に保持するよう、固定具４４を用いて上側シェル２２に結合される。
【００３６】
図６は、相手コネクタ１５０に結合されたケーブル組立体１０の図である。相手コネクタ１５０の外側シェル部のみが図６に示される。ケーブル組立体１０の嵌合端３０は、相手コネクタ１５０の嵌合端１５２内に受容されるよう構成される。相手コネクタ１５０は、嵌合端１５５を有するラッチキャビティ１５４を具備する。これらのラッチキャビティ１５４は、ラッチ４２のアーム７６と整合する。
【００３７】
ラッチ４２のアーム７６は、上側シェル２２から延びると共に、相手コネクタ１５０の嵌合端１５２の上に配置される。ラッチ４２は閉位置で図示される。閉位置において、ラッチ４２のアーム７６は、ケーブル組立体１０の縦軸２８とほぼ平行に配置される。
【００３８】
ケーブル組立体１０が相手コネクタ１５０に結合されると、各フック８０の丸い前端８２は、相手コンタクト１５０の嵌合端１５２に接触する。丸い前端８２は、嵌合端１５２に沿って摺動して、付勢機構９０に対してラッチ４２を付勢させる。ラッチ４２は、アクチュエータ４６を引っ張ることなく、自動的に開位置へ回転する。開位置において、ラッチ４２は、相手コネクタ１５０のラッチキャビティ１５４と係合できる。ケーブル組立体１０が相手コネクタ１５０に一旦嵌合すると、付勢機構９０は、フック８０がラッチキャビティ１５４内に位置する閉位置にラッチ４２を戻すようラッチ４２を付勢する。
【００３９】
フック８０の係止面８４は、ラッチキャビティ１５４と係合して内部にラッチ４２を保持するように平坦である。係止面８４は、ラッチキャビティ１５４の嵌合端１５５と係合し、相手コネクタ１５０内にケーブル組立体１０を保持する。一実施形態において、フック８０の平坦な係止面８４はまた、ラッチキャビティ１５４のリップ部と係止するよう構成されたタブを有してもよい。
【００４０】
図７は、図６の７−７線に沿ったケーブル組立体１０の側断面図である。図７は、閉位置にあるラッチ４２を示す。付勢機構９０は、横断バー７４と係合し、横断バー７４を上方へ付勢する。ラッチ４２は、横断バー７４及びアーム７６がほぼ同じ縦平面内に位置するように、回転軸７２の回りに回転する。ここで、縦平面は縦軸２８と平行である。縦平面において、アーム７６は、相手コネクタ１５０との係合状態へ付勢される。フック８０は、ラッチキャビティ１５４内に位置する。フック８０の係止面８４は、ラッチキャビティ１５４の嵌合端１５５と係合し、相手コネクタ１５０内にケーブル組立体１０を保持する。
【００４１】
相手コネクタ１５０に対してケーブル組立体１０を移動させる方向に縦軸２８に沿って且つ縦軸２８とほぼ平行に、荷重力１５６が延びる。この荷重力１５６は、相手コネクタ１５０からケーブル組立体１０を嵌合解除する縦方向の力を代表する。付勢機構９０は、荷重力１５６と少なくとも同等である耐荷重を有する。付勢機構９０の耐荷重はラッチ４２に伝達され、ラッチ４２がラッチ力１５８を発生することができる。荷重力１５６に応えて、ラッチ力１５８は荷重力１５６に対抗する。ラッチ力１５８は、フック８０の端部８４によってラッチキャビティ１５４の嵌合端１５５に印加される。ラッチ力１５８は、荷重力１５６とは逆向きに印加される。荷重力１５６及びラッチ力１５８の双方は、縦軸２８に沿って平面１５７内に延びる。
【００４２】
ラッチ力１５８は、荷重力１５６と少なくとも同等であり、荷重力１５６がケーブル組立体１０又は相手コネクタ１５０に印加される際に閉位置にラッチ４２を保持する。付勢機構９０はまた、その耐荷重より大きな破断（break-off）力制限を有する。破断力により、ケーブル組立体１０が相手コネクタ１５０から接続解除することができる。
【００４３】
ケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０の接続中、フック８０は、相手コネクタ１５０の嵌合端１５２と係合する。ケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０の嵌合により、付勢機構９０の耐荷重と相殺する力が発生する。ラッチ４２は、フック８０がラッチキャビティ１５４に隣接配置できる開位置へ付勢される。次に、ラッチ４２は、フック８０がラッチキャビティ１５４と係合するように、閉位置へ移動する。各フック８０の平坦な係止面８４は、ラッチキャビティ１５４内にフック８０を保持する。付勢機構９０の耐荷重により、ケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０の一方又は双方に印加される荷重力１５６と同じ平面１５７内で、ラッチがラッチ力１５８を発生することができる。ラッチ力１５８は、荷重力１５６に対抗し、ケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０間の接続を維持する。
【００４４】
ケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０を嵌合解除するために、付勢機構９０の破断力制限に少なくとも相当する開離力がアクチュエータ４６に印加される。アクチュエータ４６は、傾斜部１００をラッチ４２の横断バー７４と接触した状態にするよう縦軸２８に沿って移動する。傾斜部１００への開離力は、付勢機構９０の破断力制限を超え、ラッチ４２を開位置へ強制する。ラッチ４２が開位置にあると、ケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０は嵌合解除される。ケーブル組立体１０及び相手コネクタ１５０の嵌合解除の後、付勢部材９０は、ラッチ４２を閉位置へ戻すようにラッチ４２を強制する。ラッチ４２の横断バー７４は、アクチュエータ４６の傾斜部１００と係合し、縦軸２８に沿って閉位置までアクチュエータ４６を移動させる。
【００４５】
本明細書に記載された実施形態は、ケーブル組立体への荷重力とは逆向きに発生するラッチ力を有するラッチ組立体を提供する。実施形態は、ラッチ組立体の付勢機構の曲がり及び不良を防止する。従って、ケーブル組立体は、相手コネクタからケーブル組立体コネクタを嵌合解除することなく、より大きな荷重力に耐えることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１２    コネクタ
４２    ラッチ
４６    アクチュエータ
４８    アクチュエータガイド
７２    回転軸（固定点）
７４    横断バー
７６    アーム（ラッチアーム）
８４    係止面（ラッチ点）
９０    付勢機構
１５０  相手コネクタ
【図１】
2011253812.tif 000003
【図２】
2011253812.tif 000004
【図３】
2011253812.tif 000005
【図４】
2011253812.tif 000006
【図５】
2011253812.tif 000007
【図６】
2011253812.tif 000008
【図７】
2011253812.tif 000009
【外国語明細書】
2011253812000001.pdf
2011253812000002.pdf
2011253812000003.pdf
2011253812000004.pdf