(57)【要約】【課題】近接面積の変化の大きさを利用して、タッチパネルの操作性を向上させる。【解決手段】情報処理装置１００は、操作体の近接面積を検出する検出部１１２と、前記検出部により検出された前記近接面積の変化に応じて、所定の操作を実行するためのコマンドを発行する発行部１１６と、を備え、前記発行部は、前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超えた場合に前記コマンドを発行し、前記発行部により発行された前記コマンドに応じて、表示画面の表示を切り替える表示切替部を備える。【選択図】図１
2011134271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作体の近接面積を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記近接面積の変化に応じて、所定の操作を実行するためのコマンドを発行する発行部と、
を備え、
前記発行部は、前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超えた場合に前記コマンドを発行する、情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、さらに、前記操作体の移動距離を検出し、
前記発行部は、
前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超え、かつ、前記操作体の移動距離が所定の閾値を超えている場合に、前記コマンドを発行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記発行部により発行された前記コマンドに応じて、表示画面の表示を切り替える表示切替部を備える、請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記発行部は、
前記表示切替部により前記操作体の移動方向に応じて表示画面の表示を切り替えさせるためのコマンドを発行する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記発行部は、
前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超え、かつ、前記移動距離が所定の閾値を超えている場合に、前記表示切替部により前記操作体の移動方向に応じて表示画面を切り替えさせるためのコマンドを発行する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記発行部は、
前記近接面積が第１の面積より減少した後、さらに、前記近接面積が第２の面積より減少し、かつ、前記近接面積が前記第１の面積より減少した時点と前記第２の面積より減少した時点に移動した前記操作体の移動距離が所定の閾値より大きい場合に、前記表示切替部により前記操作体の移動方向に表示画面を切り替えさせるためのコマンドを発行する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出部により検出された前記操作体の近接面積が所定の閾値以上であった場合に、前記操作体が近接操作を実行すると判断する判断部を備え、
前記判断部により前記操作体が近接操作を実行すると判断された場合に、
前記発行部は前記コマンドを発行する、請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
操作体の近接面積を検出するステップと、
前記検出された前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超えた場合に、所定の操作を実行するためのコマンドを発行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
操作体の近接面積を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記近接面積の変化に応じて、所定の操作を実行するためのコマンドを発行する発行部と、
を備え、
前記発行部は、前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超えた場合に前記コマンドを発行する、情報処理装置として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関し、特に、操作体の近接面積の変化の大きさに応じて所定の操作を実行する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置には、液晶ディスプレイなどの表示部の表面に静電容量方式や抵抗膜方式のタッチセンサを設けるタッチスクリーン（タッチパネル）がある。タッチスクリーンによれば、表示画面に触れることで情報処理装置の入力が可能となり、ユーザが容易に情報処理装置を扱うことができるようになる。
【０００３】
さらに最近では、表示画面への接触を検知するだけでなく、表示画面への近接を検出可能なデバイスが開発されている。例えば、特許文献１では、タッチパネルの検出面に近接または接触する手のひらの静電容量の変化を検出して、検出面状を手のひらで撫でる操作を検出する技術が提案されている。また、タッチパネルにおけるインタラクションを多様化するために、空中に指を浮かせた状態での近接操作を検出することが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６９２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ページめくりのように、連続して手で表示画面を撫ぜるような操作を行う場合には、操作の向きを特定することが困難であり、近接操作を正しく判定することができないという問題があった。また、近接操作と接触操作とを共存させるためには、近接操作なのか接触操作の前の近接状態なのかを誤認識しないように、移動距離を長くとらせたり、近接状態を長く維持させたりなど、ユーザに負荷の高い操作を強いることとなるという問題があった。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、近接面積の変化の大きさを利用して、タッチパネルの操作性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、操作体の近接面積を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記近接面積の変化に応じて、所定の操作を実行するためのコマンドを発行する発行部と、を備え、前記発行部は、前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超えた場合に前記コマンドを発行する、情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、前記検出部は、さらに、前記操作体の移動距離を検出し、前記発行部は、前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超え、かつ、前記操作体の移動距離が所定の閾値を超えている場合に、前記コマンドを発行してもよい。
【０００８】
また、前記発行部により発行された前記コマンドに応じて、表示画面の表示を切り替える表示切替部を備えてもよい。
【０００９】
また、前記発行部は、前記表示切替部により前記操作体の移動方向に応じて表示画面の表示を切り替えさせるためのコマンドを発行してもよい。
【００１０】
また、前記発行部は、前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超え、かつ、前記移動距離が所定の閾値を超えている場合に、前記表示切替部により前記操作体の移動方向に応じて表示画面を切り替えさせるためのコマンドを発行してもよい。
【００１１】
また、前記発行部は、前記近接面積が第１の面積より減少した後、さらに、前記近接面積が第２の面積より減少し、かつ、前記近接面積が前記第１の面積より減少した時点と前記第２の面積より減少した時点に移動した前記操作体の移動距離が所定の閾値より大きい場合に、前記表示切替部により前記操作体の移動方向に表示画面を切り替えさせるためのコマンドを発行してもよい。
【００１２】
また、前記検出部により検出された前記操作体の近接面積が所定の閾値以上であった場合に、前記操作体が近接操作を実行すると判断する判断部を備え、前記判断部により前記操作体が近接操作を実行すると判断された場合に、前記発行部は前記コマンドを発行してもよい。
【００１３】
また上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、操作体の近接面積を検出するステップと、前記検出された前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超えた場合に、所定の操作を実行するためのコマンドを発行するステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、操作体の近接面積を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記近接面積の変化に応じて、所定の操作を実行するためのコマンドを発行する発行部と、を備え、前記発行部は、前記近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超えた場合に前記コマンドを発行する、情報処理装置として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、近接面積の変化の大きさを利用して、タッチパネルの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る近接操作を説明する説明図である。
【図２】同実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる操作体の近接操作および近接領域について説明する説明図である。
【図４】同実施形態にかかる操作体の近接操作および近接領域について説明する説明図である。
【図５】同実施形態にかかる情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】同実施形態にかかる操作体による接触操作について説明する説明図である。
【図６Ｂ】同実施形態にかかる操作体による近接操作について説明する説明図である。
【図７】同実施形態にかかる連続操作の検出について説明する説明図である。
【図８】同実施形態にかかる連続操作の検出について説明する説明図である。
【図９Ａ】同実施形態にかかる近接面積と移動量に応じた近接操作を説明する説明図である。
【図９Ｂ】同実施形態にかかる近接面積と移動量に応じた近接操作を説明する説明図である。
【図１０】同実施形態にかかる近接面積と移動量に応じた近接操作を説明する説明図である。
【図１１】同実施形態にかかる接触操作と近接操作を判別する判別処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態にかかる近接操作の検出処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、以下に示す順序に従って、当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の目的
〔２〕情報処理装置のハードウェア構成
〔３〕情報処理装置の機能構成
〔４〕情報処理装置の動作の詳細
【００１９】
〔１〕本実施形態の目的
まず、本実施形態の目的について説明する。表示装置には、液晶ディスプレイなどの表示部の表面に静電容量方式や抵抗膜方式のタッチセンサを設けるタッチスクリーン（タッチパネル）がある。タッチスクリーンによれば、表示画面に触れることで情報処理装置の入力が可能となり、ユーザが容易に情報処理装置を扱うことができるようになる。
【００２０】
さらに最近では、表示画面への接触を検知するだけでなく、表示画面への近接を検出可能なデバイスが開発されている。例えば、タッチパネルの検出面に近接または接触する手のひらの静電容量の変化を検出して、検出面状を手のひらで撫でる操作を検出する技術が提案されている。また、タッチパネルにおけるインタラクションを多様化するために、空中に指を浮かせた状態での近接操作を検出することが必要とされている。
【００２１】
しかし、連続して手で表示画面を撫ぜるような操作を行う場合には、操作の向きを特定することが困難であり、近接操作を正しく判定することができないという問題があった。また、近接操作と接触操作とを共存させるためには、近接操作なのか接触操作の前の近接状態なのかを誤認識しないように、移動距離を長くとらせたり、近接状態を長く維持させたりなど、ユーザに負荷の高い操作を強いることとなるという問題があった。
【００２２】
例えば、近接操作として、図１に示したように、空中で手を操作して表示画面に表示されているページをめくるような操作が挙げられる。この場合、操作例３０１に示したように、表示画面の右側から左方向に表示画面を撫ぜるようにしてページめくり操作を行う。ページめくり操作を繰り返す場合には、操作例３０１の操作の後、操作例３０２に示したように、表示画面の左側に位置している手を表示画面の右側に戻す。そして、操作例３０３に示したように、再度、画面の右側から左方向に表示画面を撫ぜる操作を行う。このとき、操作例３０１と操作例３０２が異なる操作であることを区別したり、近接操作であるのか接触操作であるのかを区別したりする必要があった。
【００２３】
そこで、上記のような事情を一着眼点として、本発明の実施形態にかかる情報処理装置１００が創作されるに至った。本実施形態にかかる情報処理装置１００によれば、近接面積の変化の大きさを利用して、タッチパネルの操作性を向上させることが可能となる。
【００２４】
本実施形態では、情報処理装置１００として、図１に示したような小型のオーディオプレイヤーやメディアプレイヤー、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話などを例示して説明するが、かかる例に限定されず、パーソナルコンピュータなどに適用することも可能である。また、ディスプレイ等の表示装置と一体の装置として構成したが、かかる例に限定されず、情報処理装置１００と表示装置とを別体の装置として構成するようにしてもよい。
【００２５】
〔２〕情報処理装置のハードウェア構成
以上、本実施形態の目的について説明した。次に、図２を参照して、本実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、情報処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、不揮発性メモリ１０３、表示装置１０４、入力装置１０５などを備える。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。不揮発性メモリ１０３は、ＣＰＵ１０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス（参照せず）により相互に接続されている。
【００２８】
表示装置１０４は、情報処理装置１００に備わる出力装置の一例である。表示装置１０４は、例えば液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと称する。）装置などで構成され、情報処理装置１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置１０４は、情報処理装置１００が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。
【００２９】
入力装置１０５は、例えば、マウス、キーボード、タッチスクリーン、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１０４に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１００のユーザは、入力装置１０５を操作することにより、情報処理装置１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３０】
本実施形態では、主に、タッチパネルを用いてユーザの指や手などの操作体を検知することで、ユーザの操作を受け付ける。タッチパネルは、表示と入力の２つの機能を備えている。本実施形態にかかるタッチパネルは、ユーザの指や手が近接しているか接触しているかを検知する。また近接を検知した場合には、近接している領域を検知する。検出方法としては、透明電極を構成する金属薄膜を利用した抵抗膜方式、指先と導電膜との間での静電容量の変化を捉えて位置を検出する静電容量方式や、赤外線遮光方式、電磁誘導方式など、ディスプレイにおける操作体の位置情報を検出できる方法であればよい。
【００３１】
ここで、静電式タッチパネルを用いて操作体を検知する場合について具体的に説明する。静電式タッチパネルは、格子状に配置された静電センサを備えており、静電容量の変化によってその値を常時変化させる。静電センサに操作体である指が近付いたり触れたりした場合に、静電センサにより検知される静電容量が増加する。各静電センサの静電容量は同時に取得することが可能である。すべての静電センサの静電容量の変化を同時に検出し、補間することによって近接または接触している指の形を検出することが可能である。静電式タッチパネルは、検出した静電容量の値を、ＣＰＵ１０１へ出力する。
【００３２】
次に、図３および図４を参照して、本実施形態における操作体の近接操作および近接領域について説明する。図３および図４は、操作体の近接操作および近接領域について説明する説明図である。本実施形態では、操作体がタッチパネルに近づき、タッチパネルの静電容量の変化が所定の値の範囲である場合に、操作体の操作を近接操作とする。図３に示したように、静電容量の変化が小→中→大と変化したとする。静電容量の変化が所定の閾値より小さい（静電容量の変化＝小）場合には、操作体は近接も接触もしていないと判断する。また、静電容量の変化が所定の閾値よりも大きい（静電容量の変化＝大）場合には、操作体は接触していると判断する。そして、静電容量の変化が所定の値の範囲である（静電容量の変化＝中）場合には、操作体は近接していると判断する。
【００３３】
また、図４に示したように、操作体が近接している場合に、タッチパネルの静電容量の変化が所定の値よりも大きい領域を近接検知領域３１１とする。以降、近接検知領域３１１を近接面積とも称する。また、近接面積３１１の重心点３１２を算出して、重心点３１２の移動を近接操作時の操作体の移動として検出する。近接面積３１１の重心点３１２の移動を操作体の移動として検出することにより、近接操作時の操作体の移動方向や移動量（移動距離）を検出することが可能となる。
【００３４】
以上、本実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成について説明した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、各実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【００３５】
〔３〕情報処理装置の機能構成
次に、図５を参照して、本実施形態にかかる情報処理装置１００の機能構成について説明する。図５では、特に、ＣＰＵ１０１における制御について説明する。なお、図５に示した情報処理装置１００の機能構成を説明するに際し、適宜図６〜図１０を参照して説明する。図５は、本実施形態にかかる情報処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。なお、表示画面１２２は、上記した表示装置１０４の一例であり、タッチパネル１２０は、上記した入力装置１０５の一例である。
【００３６】
図５に示したように、情報処理装置１００は、検出部１１２、判断部１１４、発行部１１６、表示切替部１１８などを備える。検出部１１２は、操作体の近接面積を検出する機能を有する。上記したように、操作体が表示画面に近づくと、タッチパネル１２０により検出される静電容量が増加する。検出部１１２は、タッチパネル１２０により検出される静電容量が所定の値よりも大きい場合に、タッチパネル１２０により検出された静電容量の変化の領域を近接面積として検出する。また、検出部１１２は、操作体の移動距離を検出する機能を有する。検出部１１２は、検出した近接面積の値または移動距離を判断部１１４および発行部１１６に提供する。
【００３７】
判断部１１４は、検出部１１２により提供された操作体の近接面積が所定の閾値以上であった場合に、操作体が近接操作を実行すると判断する機能を有する。上記したように、操作体による近接操作と接触操作が混在している場合には、後述するコマンドを発行する際に当該操作が近接操作なのか接触操作なのかを判別する必要がある。
【００３８】
ここで、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、操作体による接触操作と近接操作について説明する。図６Ａは、操作体による接触操作について説明する説明図である。また、図６Ｂは操作体による近接操作について説明する説明図である。図６Ａに示したように、操作体により接触操作がなされる場合には、通常、１本の指で選択操作等がされる。一方、操作体により近接操作がなされる場合には、図６Ｂに示したように、手のひらなどで大きな操作がなされることが多い。すなわち、接触操作において、１本の指の面積よりも大きい面積が検知されることは少ない。
【００３９】
そこで、判断部１１４は、検出部１１２により検出された近接面積が一定の値よりも大きい場合に、操作体の操作が近接操作であると判断する。近接面積が一定の値よりも大きい場合とは、例えば、操作体の指１本または２本が表示画面に接触したときの領域を予め記憶しておき、当該領域よりも近接面積が大きい場合などを例示できる。図５に戻り、判断部１１４は、操作体の操作が近接操作か接触操作かを判断した結果を発行部１１６に提供する。
【００４０】
発行部１１６は、検出部１１２により提供された近接面積の変化に応じて、所定の操作を実行するためのコマンドを発行する機能を有する。発行部１１６は、検出部１１２により提供された近接面積を所定間隔で記憶して、記憶した近接面積の変化量を算出する。また、所定の操作とは、例えば、表示画面に表示されたページのページ送りや、表示画面のスクロール、表示領域の拡大などを例示できる。発行部１１６は、これらの操作を実行するためのコマンドを発行し、表示切替部１１８に提供する。
【００４１】
また、上記したように、検出部１１２により操作体の近接面積だけでなく、操作体の移動距離も検出された場合には、近接面積の変化の大きさが所定の閾値を超え、かつ、操作体の移動距離が所定の閾値を超えている場合に、コマンドを発行するようにしてもよい。また、発行部１１６は、操作体の移動方向に応じて表示画面を切り替えさせるためのコマンドを発行するようにしてもよい。
【００４２】
表示切替部１１８は、発行部１１６により発行されたコマンドに応じて、表示画面の表示を切り替える機能を有する。表示切替部１１８により表示画面の表示切り替えとは、上記したように、表示画面のページの切り替えや、表示領域の拡大などを例示できる。
【００４３】
ここで、図７および図８を参照して、ページめくりなどの連続操作の検出について説明する。図７および図８は、連続操作の検出について説明する説明図である。図７に示したように、操作例３０１では、まず、操作体が表示画面の右側（１）から左方向（２）に表示画面を撫ぜるように移動する。このとき、操作開始時は手の平が表示画面と平行となっているが、操作終了時には手は表示画面と垂直に近い角度を有するようになる。
【００４４】
すなわち、操作開始時は近接面積が大きく操作開始後は近接面積が小さくなっており、かつ、操作体の重心が右側から左方向に移動している。このように、操作体の形状変化と移動方向をもとに、操作体による近接操作を認識することが可能となる。ここで、操作体の近接面積が減少しながら移動する動作をフリック操作とも称し、特に、近接操作におけるフリック操作を空中フリック操作とも称する。さらに、表示画面の左から右への空中フリック操作を空中左フリック操作と称し、表示画面の右から左への空中フリック操作を空中右フリック操作と称する。
【００４５】
また、操作例３０２では、操作例３０１においてページめくり操作を終了して、再度ページめくり操作を行うために操作体を表示画面の左側（２）から右側（３）に移動させている。操作例３０２では、操作体の近接面積は小さいため、操作体による近接操作を認識しないようにすることができる。
【００４６】
ここで、図８を参照して操作体の近接面積の変化について説明する。図８に示したように、表示画面と平行な方向をｘ方向、表示画面と垂直な方向をｚ方向とした場合、操作例３０１の空中左フリック操作時には、表示画面に近接した操作となり、近接面積が大きくなる。また、操作例３０２の戻り操作時には、操作体は表示画面からの距離が遠くなるため、近接面積が操作例３０１の空中左フリック操作時より小さくなる。
【００４７】
図７に戻り、連続してページめくり操作を行う場合には、操作例３０３に示したように、操作体は表示画面の右側（３）から左方向（４）に表示画面を撫ぜるように移動して、再度空中左フリック操作を行う。操作例３０３における近接操作の認識は操作例３０１と同様である。
【００４８】
次に、図７を参照して、ページめくり操作における検出面積と移動距離との関係について説明する。図７では、操作体によるページめくりの操作と、検出面積の変化および移動距離の変化とを対応させている。図７に示したように、操作例３０１の操作時には、操作体が空中左フリック操作を行うことにより、近接面積が閾値αをまたいで減少し、さらに、閾値βをまたいで減少する。また、近接面積が閾値αをまたいだ時点ａから閾値βをまたいだ時点ｂに移動した操作体の移動距離は閾値ｙ以上となっている。
【００４９】
そして、操作例３０２の操作時には、操作体が表示画面から離れて移動しているため、検出される近接面積が閾値βより小さい値を維持している。さらに、操作例３０３の操作時には、操作例３０１と同様に、操作体が空中左フリック操作を行うことにより、近接面積が閾値αをまたいで減少し、さらに閾値βをまたいで減少する。また、近接面積が閾値αをまたいだ時点ｃから閾値βをまたいだ時点ｄに移動した操作体の移動距離は閾値ｙ以上となっている。
【００５０】
したがって、発行部１１６は、近接面積が閾値α（第１の面積）をまたいで減少した後、さらに、近接面積が閾値β（第２の面積）をまたいで減少し、かつ、近接面積が閾値αをまたいで減少した時点と閾値βをまたいで減少した時点に移動した操作体の移動距離が閾値ｙより大きい場合に、操作体の移動方向に表示画面を切り替えさせるためのコマンドを発行する。
【００５１】
以上、ページめくりなどの連続操作の検出について説明した。次に、図９および図１０を参照して、近接面積と移動量に応じたその他の近接操作について説明する。図９および図１０は、近接面積と移動量に応じた近接操作を説明する説明図である。図９Ａでは、操作体は左から右へ表示画面を撫でるように移動する空中右フリック操作を行っている。操作例３４１では１本の指で空中右フリック操作を行っている。操作例３４２では、表示画面に対して手のひらを垂直にした状態で空中右フリック操作を行っている。そして、操作例３４３では、表示画面に対して手のひらを平行にした状態で空中右フリック操作を行っている。
【００５２】
上記したように、発行部１１６は、近接面積と移動量に応じて表示画面を切り替えるためのコマンドを発行する。例えば、近接操作を判別するための近接面積の閾値を設けて、段階に応じた操作を実行させるコマンドを発行するようにしてもよい。例えば、楽曲を視聴するインタフェースにおいて、第１の閾値および第２の閾値を利用して、曲送りの操作、アルバム送りの操作、アーティスト送りの操作を判別するようにしてもよい。
【００５３】
具体的には、操作例３４１の操作では、操作体の近接面積が第１の閾値より小さいと判断して、曲送りの操作を実行するコマンドを発行する。また、操作例３４１の操作では、操作体の近接面積が第１の閾値より大きく第２の閾値より小さいと判断してアルバム送りの操作を実行するコマンドを発行する。また、操作例３４２では、操作体の近接面積が第２の閾値より大きいと判断してアーティスト送りの操作を実行するコマンドを発行する。上記では、近接面積の大きさに応じて異なる操作を実行するコマンドを発行するようにしたが、操作体の移動量に応じて異なる操作を実行するコマンドを発行するようにしてもよい。
【００５４】
また、接触操作と近接操作とを連続させてもよい。例えば、接触操作により領域の指定操作を行った後に、近接操作により指定した領域を拡大する操作を行うようにしてもよい。図９Ｂに示したように、表示画面に地図が表示されている場合に、操作体は、接触操作により領域を指定する（操作例３５１）。そして、操作体は、近接操作により指定した領域を拡大する（操作例３５２）。操作例３５２においては、操作体は、所望の方向に空中フリック操作を行うことにより指定した領域を拡大させることができる。
【００５５】
上記したように、判断部１１４により、操作体の操作が接触操作か近接操作かが判断される。判断部１１４により接触操作であると判断された場合には、該接触操作に応じたコマンドが発行される。そして、判断部１１４により近接操作であると判断された場合には、該近接操作に応じたコマンドが発行される。このように、本実施形態では、近接面積に応じて操作体の操作が接触操作であるか近接操作であるかを判別することにより、負荷の少ないユーザ操作を提供することが可能となる。
【００５６】
また、図１０に示したように、表示画面が２画面に分割されている場合にも、本実施形態における情報処理装置１００を適用してタッチパネルの操作性を向上させることができる。例えば、操作例３６１に示したように、表示画面に対して空中フリック操作がなされることにより、２画面に表示されている表示ページのページ送りを行うことができる。これにより、実際の本をめくるような感覚で表示画面の表示を切り替えることが可能となる。また、同様に空中フリック操作を行うことにより、動画表示におけるチャプタ送りや早送りなどを実行させるようにしてもよい。
【００５７】
また、２画面に分割された表示画面のいずれか１画面に対して近接操作を実行するようにしてもよい。例えば、操作例３６２に示したように、操作体が空中フリック操作を行うことにより、１画面に表示されているキーボードを切り替えるようにしてもよい。本実施形態では、上記したように、接触操作と近接操作とを混在させることができるため、接触操作によりキーの選択が実行され、近接操作によりキーボードの切り替えを実行することが可能となる。
【００５８】
〔４〕情報処理装置の動作の詳細
以上、情報処理装置１００の機能構成について説明した。次に、図１１および図１２を参照して、情報処理装置１００の動作の詳細を説明する。図１１は、接触操作と近接操作を判別する判別処理の詳細を示すフローチャートである。図１２は、近接操作の検出処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５９】
図１１に示したように、まず、検出部１１２は、操作体の近接を検知したか否かを判定する（Ｓ１０２）。上記したように、検出部１１２は、操作体が近接したか否かを、タッチパネル１２０により検出される静電容量の変化により判定する。ステップＳ１０２において、検出部１１２は、静電容量の増加を検知した場合に、操作体が近接したと判定する。そして、検出部１１２は、操作体の近接面積の値を算出する（Ｓ１０４）。上記したように、検出部１１２は、タッチパネル１２０により検出された静電容量の変化の領域を近接面積として検出する。
【００６０】
そして、判断部１１４は、ステップＳ１０４において算出した近接面積の値が閾値以上か否かを判定する（Ｓ１０６）。例えば、予め、操作体の指１本または２本が表示画面に接触したときの領域であるとして当該面積を記憶しておく。そして、ステップＳ１０６において、予め記憶した面積とステップＳ１０４において算出した近接面積とを比較する。
【００６１】
そして、ステップＳ１０６において近接面積が閾値以上であると判定された場合には、操作体による近接操作を検出する（Ｓ１０８）。一方、ステップＳ１０６において、近接面積が閾値以下であると判定された場合には、操作体による操作が近接操作以外の操作、すなわち接触操作を検出する（Ｓ１１０）。
【００６２】
上記したように、予め操作体の指１本または２本の接触面積を記憶している場合には、予め記憶した面積よりステップＳ１０４において算出した近接面積が大きい場合に、操作体による近接操作を検出する。また、予め記憶した面積よりステップＳ１０４において算出した近接面積が小さい場合には、操作体による接触操作を検出する。以上、接触操作と近接操作を判別する判別処理の詳細について説明した。
【００６３】
次に、図１２を参照して、図１１のステップＳ１０８における近接操作の検出処理について説明する。図１２では、特に、ページめくりにおける近接操作の検出処理について説明する。以下で説明するページめくりにおける近接操作は、図７に示した近接操作を例示することができる。すなわち、操作体による空中左フリック操作を検出して、表示画面のページめくり操作を実行する近接操作について説明する。
【００６４】
図１２に示したように、まず、検出部１１２は、操作体の近接面積を算出する（Ｓ２０２）。上記したように、ステップＳ２０２において、検出部１１２は、タッチパネル１２０により検出された静電容量の変化の領域を近接面積として算出する。そして、近接面積が第１の閾値をまたいで減少したか否かを判定する（Ｓ２０４）。図７に示したように、ステップＳ２０４において、近接面積が閾値α（第１の閾値）をまたいで減少したか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ２０４において、近接面積が第１の閾値をまたいで減少したと判定された場合には、第１の減少点を更新する（Ｓ２０６）。図７に示したように、近接面積が閾値αをまたいで減少した時点を時点ａとして記憶しておく。ステップＳ２０４において、近接面積が第１の閾値をまたいで減少していないと判定された場合には、ステップＳ２０８の処理を実行する。
【００６６】
そして、第１の減少点が存在しており、かつ、近接面積が第２の閾値をまたいで減少したか否かを判定する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８において、第１の減少点が存在しているとは、すでに不揮発性メモリ１０３等のメモリに第１の減少点が記憶されている場合である。図７に示したように、近接面積が閾値αをまたいで減少した後、さらに閾値β（第２の閾値）をまたいで減少したか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ２０８において、第１の減少点が存在しており、かつ、近接面積が第２の閾値をまたいで減少していると判定された場合には、第２の減少点を更新する（Ｓ２１０）。図７に示したように、近接面積が閾値βをまたいで減少した時点を時点ｂとして記憶しておく。ステップＳ２０８において、第１の減少点が存在していない場合、または近接面積が第２の閾値をまたいで減少していない場合には、ステップＳ２１８の処理を実行する。
【００６８】
そして、ステップＳ２０６において更新した第１の減少点とステップＳ２１０において更新した第２の減少点との間の距離が閾値以上か否かを判定する（Ｓ２１２）。減少点間の距離とは、第１の減少点と第２の減少点においてそれぞれ検出された操作体の重心位置の距離を意味する。図７に示したように、ステップＳ２１２においては、時点ａにおける操作体の重心位置と時点ｂにおける操作体の重心位置との距離が閾値ｙ以上か否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ２１２において、減少点間の距離が閾値以上であると判定された場合には、第１の減少点を更新した時間と第２の減少点を更新した時間が所定時間内か否かを判定する（Ｓ２１４）。空中フリック操作を実行する操作体は、所定時間内に近接面積の変化があると予想される。したがって、ステップＳ２１４において、更新時間が所定時間内ではなかった場合には、操作体は空中フリック操作を実行していない、すなわち近接操作を実行していないと判定することができる。図７においては時点ａから時点ｂへの経過時間が所定時間内である場合に、操作体が空中フリック操作を実行したと判定することができる。
【００７０】
ステップＳ２１４において、更新時間が所定時間内であると判定された場合には、発行部１１６はコマンドを発行する（Ｓ２１６）。ステップＳ２１６において、発行部１１６は、操作体の操作方向に応じて表示切替を実行させるコマンドを発行する。例えば、操作体が空中左フリック操作を実行した場合には、右から左へ表示画面を移動させて、ページ等の切り替えを実行させるためのコマンドを発行する。
【００７１】
ステップＳ２１２において、減少点間の距離が閾値以上ではない場合、また、ステップＳ２１４において更新時間が所定時間内ではない場合には、ステップＳ２１８の処理を実行する。
【００７２】
ステップＳ２１６においてコマンドを発行した後に、第１の減少点および第２の減少点をクリアする。図７に示したように、時点ｂを経過した後にコマンドが発行された後に、時点ａおよび時点ｂの値をクリアする。そして、時点ｂを経過した後、操作体により戻り操作が実行されて、再度空中左フリック操作が実行されると、第１の減少点として時点ｃが更新され、第２の減少点として時点ｄが更新される。
【００７３】
以上、近接操作の検出処理について説明した。上記実施形態によれば、近接面積の変化に応じた近接操作を実行することができる。これにより、近接操作の種類を増加させ、近接操作における操作性を向上させることができる。また、接触操作と近接操作とを近接面積を用いて判断した後に、各操作を検出することにより、接触操作と近接操作とを誤認識することなく両操作を共存させることが可能となる。これにより、操作体の接触および近接を検出可能なタッチパネル等の入力装置を有する情報処理装置において、ユーザに負担を強いることなく操作の種類を多様化して、操作性を向上させることが可能となる。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
例えば、本明細書の情報処理装置１００の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、情報処理装置１００の処理における各ステップは、異なる処理であっても並列的に実行されてもよい。
【００７６】
また、情報処理装置１００などに内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した情報処理装置１００の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００７７】
１１２    検出部
１１４    判断部
１１６    発行部
１１８    表示切替部
１２０    タッチパネル
１２２    表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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