(57)【要約】【課題】装置本体に対して起立可能な表示部の位置を無段階に調整可能な表示装置を提供する。【解決手段】表示装置は、本体と、表示部と、摩擦部と、規制手段と、を備える。表示部は、第１回動部を支軸として本体に対して回動可能に取り付けられる。摩擦部は、表示部に、第１回動部から離隔した位置に形成される。規制手段は、摩擦部と擦動することで、第１回動部の回動を規制する。【選択図】図１
2011253037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
第１回動部を支軸として前記本体に対して回動可能に取り付けられた表示部と、
前記表示部に、前記第１回動部から離隔した位置に形成された摩擦部と、
前記摩擦部と擦動することで、前記第１回動部の回動を規制する規制手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記摩擦部に沿ってガイドが形成されており、
前記規制手段の一部である被擦動部が、前記摩擦部と擦動しながら前記ガイドに沿って移動することで、前記第１回動部の回動を規制することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記規制手段は第２回動部を有し、当該第２回動部を支軸として前記本体に対して回動可能に取り付けられており、
前記被擦動部は、前記表示部の回動に伴って、前記ガイドに沿って移動し、
前記被擦動部の移動に伴って、前記規制手段が前記本体に対して回動することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記摩擦部との摩擦力によって、前記表示部が回動することを規制することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記摩擦部は、ゴムにより形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記摩擦部は、前記表示部の背面位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部が本体に対して任意の角度で起立可能な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話機などにおいて、液晶パネルなどの表示部が本体に対し起立可能な電子機器が存在する。例えば特許文献１には、操作パネルに対し起伏可能な液晶表示部と、液晶表示部の起伏に従動して装置筺体に設けられた案内溝を往復動する従属部材と、案内溝に沿って設けられ、従動部材の往復動に所望の摩擦力を付与する摩擦摺動部材とを備える電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０８６５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
摩擦摺動部材が装置筺体に設けられる場合、摩擦摺動部材の従動部材と摺動する面が上を向いているため、液晶表示部が操作パネルに対して起伏状態を維持した場合に埃が付着しやすい。従って、経年に伴い摩擦摺動部材に埃が堆積した場合、摩擦力が低下し、液晶表示部を任意の位置に固定できなくなる可能性がある。さらに、特許文献１に開示されている電子機器のように、操作キーを構成する弾性変形可能なキー部材と摩擦摺動部材とが一体に形成された場合、液晶表示部の角度調整によって、上述の操作キーが動いてしまう可能性がある。上記の問題については、特許文献１には、何ら開示及び示唆がない。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、装置本体に対して起立可能な表示部の位置を使用者が無段階に調整可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、表示装置は、本体と、第１回動部を支軸として前記本体に対して回動可能に取り付けられた表示部と、前記表示部に、前記第１回動部から離隔した位置に形成された摩擦部と、前記摩擦部と擦動することで、前記第１回動部の回動を規制する規制手段と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例に係る電話機の背面斜視図の一例である。
【図２】実施例に係る電話機の背面図の一例である。
【図３】実施例に係る電話機の断面図の一例である。
【図４】実施例に係る電話機の断面図の一例である。
【図５】変形例に係る電話機の断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の１つの観点では、本体と、第１回動部を支軸として前記本体に対して回動可能に取り付けられた表示部と、前記表示部に、前記第１回動部から離隔した位置に形成された摩擦部と、前記摩擦部と擦動することで、前記第１回動部の回動を規制する規制手段と、を有する。
【０００９】
上記の表示装置は、本体と、表示部と、摩擦部と、規制手段と、を備える。表示部は、第１回動部を有し、当該第１回動部を支軸として本体に対して回動可能に取り付けられる。摩擦部は、表示部に、第１回動部から離隔した位置に形成される。規制手段は、摩擦部と擦動することで、第１回動部の回動を規制する。このように、表示装置は、第１回動部を軸として回動する表示部を、規制手段と摩擦部との摩擦力によって規制することで、表示部を本体に対し任意の角度で保持することができる。また、摩擦部は、表示部に設けられているため、経年よる埃が付着しにくい。従って、表示装置は、経年による規制手段と摩擦部との摩擦力の低下を抑制することができる。
【００１０】
上記の表示装置の一態様では、前記表示部は、前記摩擦部に沿ってガイドが形成されており、前記規制手段の一部である被擦動部が、前記摩擦部と擦動しながら前記ガイドに沿って移動することで、前記第１回動部の回動を規制する。この態様では、規制手段の一部である被擦動部が、摩擦部と擦動しながらガイドに沿って移動する。これにより、表示装置は、表示部を本体に対し任意の角度で保持することができる。
【００１１】
上記の表示装置の他の一態様では、前記規制手段は第２回動部を有し、当該第２回動部を支軸として前記本体に対して回動可能に取り付けられており、前記被擦動部は、前記表示部の回動に伴って、前記ガイドに沿って移動し、前記被擦動部の移動に伴って、前記規制手段が前記本体に対して回動する。この態様では、規制手段は、被擦動部の移動に伴って、第２回動部を支軸として本体に対して回動する。このようにすることで、表示装置は、表示部を本体に対し任意の角度で保持することができる。
【００１２】
上記の表示装置の他の一態様では、前記規制手段は、前記摩擦部との摩擦力によって、前記表示部が回動することを規制する。このようにすることで、表示装置は、表示部を本体に対し任意の角度で保持することができる。
【００１３】
上記の表示装置の他の一態様では、前記摩擦部は、ゴムにより形成されている。これにより、規制手段と摩擦部との間に摩擦力が生じ、表示部の回動が規制される。従って、この態様では、表示装置は、表示部を本体に対し任意の角度で保持することができる。
【００１４】
上記の表示装置の他の一態様では、前記摩擦部は、前記表示部の背面位置に設けられる。この態様では、摩擦部は、表示部の背面、即ち、表示面と逆側の面に設けられているため、経年よる埃が付着しにくい。従って、表示装置は、経年による規制手段と摩擦部との摩擦力の低下を抑制することができる。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る表示装置の一例である電話機１００の背面斜視図の一例を示す。図２は、図１の電話機１００を矢印Ｙ１の方向から図示した電話機１００の背面図の一例である。図１、図２に示すように、電話機１００は、主に、本体１と、表示部２と、レバー３と、を備える。電話機１００は、表示部２を回転節、レバー３を揺動節、本体１を連接節とした４節リンクのスライダ・クランク機構を備え、表示部２が本体１に対して保持される角度を無段階に使用者が調整可能なチルト機能を有する。図１、図２では、表示部２は、本体１の表面１０に対し起立した状態（以後、「起立状態」とも呼ぶ。）に保持されている。なお、起立状態とは、表示部２が本体１に対して任意の角度で固定された状態をいい、垂直に起立している状態には限らない。
【００１７】
本体１は、電話機１００の外装を形成する筺体であり、電話番号の入力やファクシミリの送受信その他の機能を使用者が指示するための図示しない操作ボタンを表面１０に備える。本体１は、表面１０に凹状に形成された収納部１１を備える。収納部１１は、表示部２が倒れた状態で、表示部２を収納する。この時、表示部２の表示面２０Ａと本体１の表面１０とが略同一面となるようにしても良いし、表示部２が収納部１１に完全に収納されていなくても良い。以下、表示部２が倒れて収納部１１内に収納された状態を「収納状態」と呼ぶ。
【００１８】
また、収納部１１の底面は、表示部２が収納状態の場合に表示部２の背面２０Ｂと当接する。収納部１１には、その底面からさらに凹状に形成された第１凹陥部１２及び第２凹陥部１３が設けられている。第１凹陥部１２は、表示部２が収納状態の場合にレバー３を収納する。第２凹陥部１３は、表示部２が収納状態の場合に支持部２３を収納する。
【００１９】
表示部２は、表示面２０Ａに図示しない液晶パネルを有し、使用者が入力した電話番号、電話機１００の状態、時刻、その他の情報を表示する。表示部２は、後述するように、本体１に対し回動可能に軸支されている。従って、使用者は、表示部２を指などで押して表示部２を任意の位置へ回動させることで、使用者の視点に応じて、液晶パネルの位置を見やすい角度に適宜調整することができる。表示部２は、２本のガイド２１と、摩擦板２２と、二箇所の支持部２３とを備える。２本のガイド２１は、表示部２の背面２０Ｂ上の中央付近において相互に平行して延在し、その延在方向に形成された溝が互いに対向するように形成されている。レバー３の一方の端部であるレバー端３１は、その両端がガイド２１の溝に嵌め込まれ、ガイド２１の延在方向にスライド可能となっている。レバー端３１は本発明における「被擦動部」の一例である。
【００２０】
摩擦板２２は、ウレタン系のゴムシートを打ち抜いて略長方形に形成された摩擦弾性部材であり、表示部２の背面２０Ｂ上の中央付近の、２本のガイド２１の間に設けられている。即ち、２本のガイド２１は摩擦板２２の相対向する２辺に沿って設けられている。摩擦板２２は、本発明に係る「摩擦部」の一例である。
【００２１】
支持部２３は、後述する第１回動部２４を支軸として、本体１に対し表示部２を回動可能に支持している。支持部２３は、表示部２の１つの角の近傍に設けられている。即ち、支持部２３は摩擦板２２とは離隔した位置に設けられている。
【００２２】
レバー３は、本発明における「規制手段」の一例であり、摩擦板２２と接触し、擦動することで、その摩擦力により表示部２の回動を規制する。レバー３は、摩擦板２２上をガイド２１の溝に沿って往復移動するレバー端３１と、レバー端３１と反対側の端部であって、本体１に取り付けられた第２回動部３２とを備える。
【００２３】
レバー端３１は、ガイド２１に形成された溝にその両端が嵌め込まれる。また、第２回動部３２は、収納部１１に設けられた第１凹陥部１２内で回動可能に支持されている。詳細には、第２回動部３２の両端が第１凹陥部１２に設けられた図示しない穴にはめ込まれることにより、レバー３は第１凹陥部１２に対して第２回動部３２を支軸として回動可能に取り付けられている。
【００２４】
レバー端３１と摩擦板２２とが接触することにより生じる摩擦力（以下、「摩擦板２２の摩擦力」と呼ぶ。）により表示部２の重力の一部がレバー３へ伝達される。摩擦板２２の摩擦力により、表示部２及びレバー３の姿勢が保持される。また、使用者の表示部２への指圧等が加わった場合には、摩擦板２２の摩擦力が使用者の表示部２への指圧力を下回り、レバー端３１がガイド２１の延在方向に摩擦板２２上を移動すると共に第２回動部３２が回動する。レバー端３１は、上述のスライダ・クランク機構におけるすべり対偶として機能する。第２回動部３２は、レバー３の回動の支軸となり、上述のスライダ・クランク機構における回り対偶として機能する。
【００２５】
図３（ａ）は、図２に示す線Ａ−Ａ′に沿った電話機１００の断面図を示す。なお、図３、図４の断面図では、説明の便宜上、本体１及び表示部２の内部に存在する電子部品等の内部構造については図示していない。図３（ａ）では、レバー端３１は、ガイド２１の第１端部２１０に位置する。従って、この場合、収納状態を０度とした場合における表示部２の表示面２０Ａ又は背面２０Ｂと本体１の表面１０とがなす角度（以後、「起立角度Θ」と呼ぶ。）が最大となっている。そして、起立角度Θが小さくなるほど、レバー端３１は、第１端部２１０から第２端部２１１へ向かってガイド２１の延在方向にスライドする。
【００２６】
また、図３（ａ）に示すように、摩擦板２２は、表示部２の背面２０Ｂ上に設けられ、任意の起立角度Θにおいて収納部１１と対向している。通常の使用状態における表示部２の起立角度Θが９０度に近づくことはほとんどなく、図３（ａ）から理解されるように構造上最大でも４５度程度となるように構成されている。よって、摩擦板２２が表示部２側、特に表示部２の背面２０Ｂ上に設けられることで、通常の使用状態において表示部２は摩擦板２２を覆うカバーの如き機能を有する。これにより、電話機１００は、摩擦板２２に埃が堆積しにくい構造となり、経年に伴う摩擦板２２への埃の付着に起因したレバー３と摩擦板２２との間に生じる摩擦力の低下を抑制することができる。
【００２７】
図３（ｂ）は、表示部２が収納状態の場合での図２の線Ａ−Ａ′に沿った電話機１００の断面図を示す。図３（ｂ）に示すように、表示部２は、表示面２０Ａと本体１の表面１０とが略同一面になるように、収納部１１に収納されている。また、レバー端３１は、ガイド２１の第２端部２１１に位置しており、起立角度Θは最小（約０度）となっている。このように、表示部２の起立状態における起立角度Θが小さくなるほど、レバー端３１は、第１端部２１０から第２端部２１１へ向かってスライドし、表示部２が収納状態の場合には、第２端部２１１に到達する。また、任意の起立角度Θにおいて、レバー端３１が摩擦板２２と接触することにより生じる摩擦力によりレバー３の姿勢が保持される。
【００２８】
図４（ａ）は、図２に示す線Ｂ−Ｂ′に沿った電話機１００の断面図を示す。図４（ａ）に示すように、第１回動部２４を支軸として表示部２が回動可能に構成されている。詳細には、第１回動部２４の両端が第２凹陥部１３に設けられた図示しない穴にはめ込まれることにより、表示部２の支持部２３が第２凹陥部１３に対して第１回動部２４を支軸として回動可能に取り付けられている。また、第１回動部２４の回動は、図４（ａ）において図示しないレバー３により規制されている。また、任意の起立角度Θにおいて、表示部２の重力の一部が、第１回動部２４に生じる静止摩擦力とつり合い、表示部２の姿勢が保持される。このとき、表示部２は、任意の起立角度Θにおいて、上述したように、レバー３によってもその姿勢が保持されるため、第１回動部２４は、表示部２の回転に対して生じる静止摩擦力のみによって表示部２の質量を支える必要がない。従って、電話機１００は、第１回動部２４周りに、表示部２の質量に耐える摩擦力を生じさせるように大きなブレーキ構造を設ける必要がない。
【００２９】
図４（ｂ）は、表示部２を収納状態にした場合の線Ｂ−Ｂ′に沿った電話機１００の断面図を示す。図４（ｂ）に示すように、表示部２が収納状態に遷移したのに伴い支持部２３が第２凹陥部１３に収納されている。
【００３０】
次に、図１乃至図４に示す電話機１００の変形例について図５を用いて説明する。図５（ａ）は、変形例に係る電話機１００の起立状態における断面図の一例である。図５（ｂ）は、変形例に係る電話機１００の収納状態における断面図の一例である。なお、図５（ａ）に示す断面図は、図３（ａ）に示す断面図に対応し、図５（ｂ）に示す断面図は、図３（ｂ）に示す断面図に対応する。
【００３１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例に係る電話機１００は、図１乃至図４に示す電話機１００と比較して、起立角度Θを変化させた場合のレバー３の擦動方向が逆になると共に、第２回動部３２の位置が異なっている。具体的には、変形例では、起立角度Θが小さくなるほど、レバー端３１は、第２端部２１１から第１端部２１０へ向かってガイド２１の延在方向にスライドする。また、変形例における第２回動部３２は、図１乃至図４に示す電話機１００の第２回動部３２が配置されていた第１凹陥部１２の壁部１２０と対向する第１凹陥部１２の壁部１２１に配置されている。このように構成されることで、変形例では、通常の使用状態において、表示部２に加えてレバー３が摩擦板２２を覆うカバーの如き機能を有する。これにより、変形例に係る電話機１００は、摩擦板２２に埃がさらに堆積しにくい構造となり、経年に伴う摩擦板２２への埃の付着に起因したレバー３と摩擦板２２との間に生じる摩擦力の低下をさらに抑制することができる。
【００３２】
また、好適には、変形例に係る電話機１００は、レバー３と、表示部２の背面２０Ｂとがなす角度（以後、「角度γ」と呼ぶ。）が、常に９０度以下になるように構成される。このように構成することで、変形例に係る電話機１００は、使用者が表示部２へ指圧力を加えて表示部２を収納状態にする場合に、レバー３が突っかかることなく、レバー端３１を第１端部２１０へ円滑に移動させることができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施例に係る電話機１００は、本体１と、第１回動部２４を支軸として本体１に対して回動可能に取り付けられた表示部２と、表示部２の背面２０Ｂ上、かつ、第１回動部２４から離隔した位置に形成された摩擦板２２と、摩擦板２２と擦動することで、第１回動部２４の回動を規制するレバー３と、を有する。これにより、電話機１００は、任意の起立角度Θで表示部２を固定することが可能となる。また、摩擦板２２が表示部２の背面２０Ｂ上に設けられることで、電話機１００は、摩擦板２２に埃が堆積しにくい構造となり、経年に伴う摩擦板２２への埃の付着に起因したレバー３と摩擦板２２との間に生じる摩擦力の低下を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、電話機、プリンタなどの表示部にチルト機能を有する電子機器に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  本体
２  表示部
３  レバー
１１  収納部
１２  第１凹陥部
１３  第２凹陥部
２１  ガイド
２２  摩擦板
２３  支持部
２４  回動部
１００  電話機
【図１】
2011253037.tif 000003
【図２】
2011253037.tif 000004
【図３】
2011253037.tif 000005
【図４】
2011253037.tif 000006
【図５】
2011253037.tif 000007