(57)【要約】      （修正有）【課題】紙幣入出金口への発火物の投入により火災が発生するおそれのある現金自動預払機等の自動取引装置において、コストの高い部品を用いることなく、紙幣入出金口近傍にて火災を確実に予防する。【解決手段】紙幣を紙幣入出金口１１に投入し所定の取引を行う自動取引装置１において、前記紙幣を投入する紙幣入出金口１１の温度を検知する温度センサ２を備え、前記温度センサ２により異常温度を検知したときは、押圧面に耐熱材３ａを備えたビルプレス３により投入物を押圧して消火するようにした。【選択図】図３
2011253383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を媒体投入口に投入し所定の取引を行う自動取引装置において、
前記媒体投入口に、温度を検知する温度センサと、消火手段を備え、
前記温度センサにより異常温度を検知したときは、前記消火手段により消火するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
媒体投入口にシャッタを備え、当該シャッタを開閉して媒体を投入させて所定の取引を行う自動取引装置において、
前記媒体投入口に、温度を検知する温度センサと、消火手段と、顧客の手を検知する手挿入検知センサを備え、
前記手挿入検知センサにより顧客の手を検知したときであっても、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、強制的に前記シャッタを閉じ、前記消火手段により消火するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
顧客が操作する操作部と、音声またはブザー音を出力するスピーカとを備え、
前記シャッタを閉じるタイミングは、前記操作部またはスピーカにより警告を出力した後、としたことを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記消火手段は、投入された媒体を押圧して取り込むビルプレスの押圧面に耐熱材を備え、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、前記ビルプレスにより押圧するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記消火手段は、媒体投入口内にエアバッグを備え、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、前記エアバッグを膨張させるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預払機等の自動取引装置の火災を予防する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣等を投入して取引を行う自動取引装置では、紙幣や硬貨の取引を装って、現金投入口のシャッタが開いた時に、火をつけた紙やたばこなどの発火物を現金投入口に投入され火災が発生するおそれがあった。
【０００３】
このような火災の発生を予防するために、投入された紙幣等の物品を収容する金庫に温度センサおよび不燃性ガスを噴射させる消火ユニットを備え、金庫に収容された物品が発火すると、これを温度センサにて検知し消火ユニットを起動させて、不燃性ガスなどの消火剤を噴霧して消火し金庫内の紙幣等の消失を防止する技術はあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
或いは、構成部品を金属製の部品としたり、ＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）承認品の難燃性の高いプラスチック製の部品を使用したりして、自動取引装置が発火しないようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１１５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金庫内に備えた消火ユニットにより消火する技術では、投入口近傍で発火した場合には消火が遅れるという問題があり、また、金庫内で発火した場合であっても不燃性ガスが収容した多くの紙幣に噴霧され不燃性ガスが付着してしまい、再度紙幣を使用するには、所定の清掃をしなければならないという問題があった。
【０００７】
また、構成品を金属性の部品や難燃性の高いプラスチック製の部品を使用する従来の技術では、投入口近傍の火災は防止することができるが、装置内部の火災まで予防するためには、コスト高な難燃性のプラスチック製部品を多く使用する必要があり、装置がコスト高となってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、媒体を媒体投入口に投入し所定の取引を行う自動取引装置において、前記媒体投入口に、温度を検知する温度センサと、消火手段を備え、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、前記消火手段により消火するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自動取引装置によれば、媒体を媒体投入口に投入し所定の取引を行う自動取引装置において、前記媒体投入口に、温度を検知する温度センサと、消火手段を備え、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、前記消火手段により消火するようにしたので、コストの高い部品を用いることなく、媒体投入口近傍にて火災を確実に予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の自動取引装置の概観斜視図である。
【図２】実施例１の自動取引装置の制御系ブロック図である。
【図３】実施例１の自動取引装置の紙幣入出金口周辺の構成図である。
【図４】実施例１の自動取引装置の動作フローチャート図である。
【図５】実施例２の自動取引装置の紙幣入出金口周辺の構成図である。
【図６】実施例２の自動取引装置の動作フローチャート図である。
【図７】実施例３の自動取引装置の紙幣入出金口周辺の構成図である。
【図８】実施例３の自動取引装置の動作フローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。なお、図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１２】
（構成）
図１は、実施例１の自動取引装置の構成を示した概観斜視図である。同図に示したように、実施例１の自動取引装置は、取引開始後、硬貨を入金或いは出金する媒体投入口となる硬貨入出金口１２と、紙幣を投入或いは出金する媒体投入口となる紙幣入出金口１１と、取引操作画面を表示しかつ所定の入力を行うタッチパネルからなる操作部１４と、通帳での取引を行う場合に通帳を挿入する通帳挿入口１５と、取引開始前の認証のためのキャッシュカード等を挿入するカード挿入口１６とを備える。
【００１３】
また、実施例１の自動取引装置１の制御系は、図２に示したような構成となっている。すなわち、同図に示したように自動取引装置１の制御系は、シャッタ６と、後述の各部の制御を行う主制御部２０と、前述の操作部１４と、キャッシュカード等に記録された情報のリードライトを行うカード処理部２１と、操作ガイダンスやアラーム音等を音声またはブザー音として出力するスピーカ部２２と、通帳の磁気ストライプのリードライトおよび通帳への印字制御を行う通帳処理部２３と、紙幣の入出金制御を行う紙幣処理部２４と、硬貨の入出金制御を行う硬貨処理部２５とを備える。
【００１４】
さらに、主制御部２０の記憶部としてのメモリ部２７、図示しないホストコンピュータとのインタフェイスを制御するインタフェイス部２８を有する。
【００１５】
図３は実施例１の自動取引装置１の要部構成となる紙幣入出金口１１周辺の構成図である。同図に示したように、実施例１の自動取引装置１の紙幣入出金口１１には、紙幣入出金口１１の温度を検知する温度センサ２と、通常は投入された紙幣を矢印Ａ方向に押圧して装置内に取り込むために用いられるビルプレス３と、矢印Ｂ方向に開閉するシャッタ６が設けられている。なお、温度センサ２は、小型低価格な熱電対やサーミスタにより構成すればよい。
【００１６】
また、ビルプレス３の押圧面には、耐熱スポンジや耐熱ウレタンなどの耐熱材３ａが設けられ、前記通常の機能のほか、消火手段にもなるようになっている。  このように耐熱性があり柔軟性のある耐熱材３ａをビルプレス３の押圧面に設けることにより、ビルプレス３は着火することなく耐熱材３ａを発火物に密着させ確実に消火させることができる。
【００１７】
（動作）
以上の構成により実施例１の自動取引装置１は以下のように動作する。この動作を図４の動作説明図を用いて以下詳細に説明する。
【００１８】
まず、顧客が入金取引を選択すると（ステップＳ０１）、紙幣入出金口１１のシャッタ６を開き（ステップＳ０２）、顧客に紙幣投入を促す。
【００１９】
このとき、紙幣投入口１１に火をつけた紙やたばこなどの発火物が投入される場合があり（ステップＳ０３）、温度センサ２にて人体の温度より高い所定の温度、例えば６０℃以上を異常温度としこれを検知すると（ステップＳ０４）、主制御部２０の制御により、押圧側に耐熱材３ａを設けたビルプレス３を矢印Ａ方向に移動し、発火物に押し付け、これを所定の回数繰り返して消火し（ステップＳ０５）、温度センサ２により再度紙幣入出金口１１内の温度を確認する（ステップＳ０６）。
【００２０】
そして、消火が完了せずに温度センサ２により異常温度を再び検知したときは、ステップＳ０５に戻り、ビルプレス３による消火を繰り返す。
【００２１】
一方、ステップＳ０６にて消火が完了し温度センサ２により正常温度となったことが確認されたときは、係員に操作部１４やスピーカ部２２によりアラームを通知し（ステップＳ０７）、この通知を受けた係員が紙幣投入口１１内を確認したり警察への通報処理などの事後処理を行う（ステップＳ０８）。
【００２２】
また、ステップＳ０４にて、温度センサ２により異常温度を検知しなかったときは、通常の取引動作を行い（ステップＳ０９）、本処理を終了する。
【００２３】
なお、以上の実施例の説明では、操作部１４やスピーカ部２２による係員へのアラーム通知をビルプレス３による消火動作の後に行うように説明したが、同時に行うようにしてもよい。
【００２４】
（実施例１の効果）
以上のように実施例１の自動取引装置によれば、紙幣入出金口の温度を検知する温度センサと、押圧方向に耐熱材を備えたビルプレスとを備え、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、前記ビルプレスにより所定の回数、投入物を押圧して消火するようにしたので、コストの高い部品を用いることなく、紙幣入出金口近傍にて火災を確実に予防することができる。
【実施例２】
【００２５】
（構成）
実施例２の自動取引装置の外観構成および制御系の構成は実施例１と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００２６】
図５は実施例２の自動取引装置１の要部構成となる紙幣入出金口１１周辺の構成図である。同図に示したように、実施例２の自動取引装置１の紙幣入出金口１１では、新たにシャッタ６の下側や破線で示したように紙幣入出金口１１の側面に消火手段となるエアバッグ４を設け、圧縮した空気を主制御部２０の制御により耐熱、低通気性の素材、例えば６６ナイロンを用いたエアバッグ４に送り込み、瞬時に膨張させられるようになっている。なお、実施例２の自動取引装置では、実施例１のようにビルプレス３の押圧側に設けた耐熱材３ａは必須の構成ではないため、設けなくてもよい。
【００２７】
その他の構成は、実施例１の紙幣入出金口１１の構成とほぼ同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００２８】
（動作）
以上の構成により実施例２の自動取引装置１は以下のように動作する。この動作を図６の動作説明図を用いて以下詳細に説明する。なお、ステップＳ０１〜Ｓ０４、ステップＳ０６〜Ｓ０９までの動作は、実施例１と同様であるのでその説明を簡略化する。
【００２９】
まず、顧客が入金取引を選択すると、紙幣入出金口１１のシャッタ６を開き、顧客に紙幣投入を促す。このとき、紙幣投入口１１に火をつけた紙やたばこなどの発火物が投入される場合があり、温度センサ２にて異常温度として検知する（ステップＳ０１〜ステップＳ０４）。
【００３０】
そして、温度センサ２にて異常温度が検知されたときは、主制御部２０の制御により、紙幣入出金口１１のシャッタ６を閉じ（ステップＳ２１）、エアバッグ４の圧縮空気を開放し瞬時に膨張させて発火物を消火する（ステップＳ１５）。
【００３１】
そして、再度、温度センサ２により紙幣入出金口１１内の温度を確認し（ステップＳ０６）、消火が完了せずに温度センサ２により異常温度を再び検知したときは、ステップＳ１５に戻り、エアバッグ４をさらに膨張させ、この消火動作を繰り返す。
【００３２】
一方、消火が完了し温度センサ２により正常温度となったことが確認されたときは、係員に操作部１４やスピーカ部２２によりアラームを通知し、この通知を受けた係員が紙幣投入口１１内を確認したり警察への通報処理などの事後処理を行う（ステップＳ０７、Ｓ０８）
【００３３】
一方、ステップＳ０４にて、温度センサ２により異常温度を検知しなかったときは、通常の取引動作を行い（ステップＳ０９）、本処理を終了する。
【００３４】
なお、以上の実施例のようにエアバッグ４による消火を行うようにした場合では、ビルプレス３のない硬貨入出金口１２にも本発明を適用することができる。
【００３５】
また、以上の実施例の説明では、ステップＳ２１にてシャッタ６を閉じるように説明したが、シャッタ６を空けたままにして、投入された発火物を外に強制的に排出するようにしてもよい。
【００３６】
（実施例２の効果）
以上のように実施例２の自動取引装置１によれば、開閉するシャッタと、紙幣入出金口に温度を検知する温度センサと耐熱性を有するエアバッグとを備え、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、前記シャッタを閉じ、前記エアバッグにより投入物を押圧して消火するようにしたので、コストの高い部品を用いることなく、紙幣入出金口近傍にて火災を確実に予防することができる。
【実施例３】
【００３７】
（構成）
実施例３の自動取引装置の外観構成および制御系の構成は実施例１と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００３８】
図７は実施例３の自動取引装置１の要部構成となる紙幣入出金口１１周辺の構成図である。同図に示したように、実施例３の自動取引装置１の紙幣入出金口１１には、紙幣入出金口１１の温度を検知する温度センサ２に加え、手の挿入を検知する手挿入検知センサ５を新たに設けている。
【００３９】
なお、手挿入検知センサ５は、反射型光学センサとしてもよいし、赤外線による近接センサとしてもよい。
【００４０】
（動作）
以上の構成により実施例３の自動取引装置１は以下のように動作する。この動作を図８の動作説明図を用いて以下詳細に説明する。なお、ステップＳ０１〜Ｓ０４、Ｓ０５、Ｓ０６、Ｓ０８、Ｓ０９の動作は、実施例１と同様であるのでその説明を簡略化する。
【００４１】
まず、顧客が入金取引を選択すると、紙幣入出金口１１のシャッタ６を開き、顧客に紙幣投入を促す。このとき、紙幣投入口１１に火をつけた紙やたばこなどの発火物が投入される場合があり、温度センサ２にて人体の温度より所定の温度以上高い温度を異常温度として検知する（ステップＳ０１〜ステップＳ０４）。
【００４２】
そして、異常温度として検知したときは、操作部１４に警告メッセージを表示し或いはさらにスピーカ部２２により警告音や警告音声を発し（ステップＳ２０）、シャッタ６を閉じ（ステップＳ２１）、実施例１と同様、押圧側に耐熱材３ａを設けたビルプレス３を矢印Ａ方向に移動して発火物に押し付け、これを所定の回数繰り返して消火し、再度、温度センサ２により温度を確認する（ステップＳ０５、Ｓ０６）。このように、ステップＳ２０にて警告を発した後にシャッタ６を閉じるようにすることにより、手をシャッタ６により挟まれることを防止できるとともに、発火物の投入をやめさせる効果がある。
【００４３】
そして、消火が完了せずに温度センサ２により人体温度より高い温度を再び検知したときは、ステップＳ０５に戻り、ビルプレス３による消火を繰り返す。
【００４４】
一方、消火が完了し温度センサ２により正常温度となったことが確認されたときは、係員に操作部１４に消火終了メッセージを表示し（ステップＳ１７）、この表示を見た係員が紙幣投入口１１内を確認したり警察への通報処理などの事後処理を行う（ステップＳ０８）
【００４５】
一方、ステップＳ０４にて、温度センサ２により異常温度を検知しなかったときは、通常の取引動作を行い（ステップＳ０９）、本処理を終了する。
【００４６】
なお、以上の実施例の説明では、ステップＳ０５にてビルプレス３により消火するように説明したが、実施例２のようにエアバッグ４を備え、圧縮空気を開放してエアバッグ４に送り込み、膨張させて消火するようにしてもよい。
【００４７】
（実施例３の効果）
以上のように実施例３の自動取引装置によれば、紙幣入出金口にシャッタを備え、当該シャッタを開閉して紙幣を投入させて所定の取引を行う自動取引装置において、前記紙幣入出金口近傍の顧客の手を検知する手挿入検知センサと、前記紙幣入出金口の温度を検知する温度センサと、を備え、顧客の手を検知したときであっても、前記温度センサにより異常温度を検知したときは、強制的に前記シャッタを閉じ、消火手段により消火するようにしたので、コストの高い部品を用いることなく、紙幣入出金口近傍にて火災を確実に予防することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上述べたように、本発明は媒体投入口への発火物の投入により火災が発生するおそれのある現金自動預払機等の自動取引装置に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    自動取引装置
２    温度センサ
３    ビルプレス
３ａ  耐熱材
４    エアバッグ
５    手挿入検知センサ
６    シャッタ
１１  紙幣投入口
１４  操作部
２０  主制御部
２２  スピーカ部
【図１】
2011253383.tif 000003
【図２】
2011253383.tif 000004
【図３】
2011253383.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011253383.tif 000008
【図７】
2011253383.tif 000009
【図８】
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