(57)【要約】【課題】軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定可能にする。【解決手段】検査対象燃料を注入した保持容器３を電気炉１内に配置した後、エアポンプ４を作動させるとともに、第１電気ヒータ１１に通電することにより、検査対象燃料は温度上昇により蒸発が起こり、気化した燃料はキャリアガスにのって触媒体２に到達し触媒上で燃焼する。この燃焼により触媒体２内の温度が上昇し、触媒体２に流入する前のキャリアガスの温度と触媒体内温度との温度差が大きくなる。そして、軽油・灯油・重油の蒸発温度は異なるため、例えば軽油に灯油や重油が混入されている場合とそれらが混入されていない場合とでは、温度差が大きくなるときのガス温度領域が異なる。したがって、ガス温度と触媒体内温度に基づいて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定することができる。【選択図】図１
2011252899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象燃料を昇温させつつ、前記検査対象燃料から蒸発した燃料を、触媒を担体に担持させた触媒体（２）に向けてキャリアガスにて送り、前記触媒体（２）に流入する前の前記キャリアガスの温度と前記触媒体（２）内の温度とを計測する温度計測工程を実行し、
前記温度計測工程で計測した２つの温度データに基づいて、前記検査対象燃料への軽油以外の燃料の混入の有無を判定することを特徴とする燃料判別方法。
【請求項２】
前記触媒をその活性化温度以上まで昇温させた後に、前記温度計測工程を開始することを特徴とする請求項１に記載の燃料判別方法。
【請求項３】
触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、
検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて前記触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、
前記検査対象燃料および前記キャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、
前記触媒体（２）に流入する前の前記キャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、
前記触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、
前記ガス温度センサ（５）にて検出した前記キャリアガスの温度と前記触媒体温度センサ（６）にて検出した前記触媒体（２）内の温度とに基づいて、前記検査対象燃料への軽油以外の燃料の混入の有無を判定する燃料性状判定手段（７）とを備えることを特徴とする燃料判別装置。
【請求項４】
触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、
検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて前記触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、
前記検査対象燃料および前記キャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、
前記触媒体（２）に流入する前の前記キャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、
前記触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、
前記検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、
前記ガス温度センサ（５）にて検出した前記キャリアガスの温度をガス温度とし、
前記触媒体温度センサ（６）にて検出した前記触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、
前記触媒体内温度から前記ガス温度を減算した値を温度差とし、
前記検査対象燃料を蒸発させた場合の前記温度差を対象燃料温度差とし、
前記検査対象燃料がない場合の前記温度差を基準温度差とし、
前記対象燃料温度差から前記基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、
前記燃料性状判定手段（７）は、前記燃焼温度差が増加する過程において前記燃焼温度差が所定値に達したときの前記ガス温度に基づいて前記判定を行うことを特徴とする燃料判別装置。
【請求項５】
触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、
検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて前記触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、
前記検査対象燃料および前記キャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、
前記触媒体（２）に流入する前の前記キャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、
前記触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、
前記検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、
前記ガス温度センサ（５）にて検出した前記キャリアガスの温度をガス温度とし、
前記触媒体温度センサ（６）にて検出した前記触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、
前記触媒体内温度から前記ガス温度を減算した値を温度差とし、
前記検査対象燃料を蒸発させた場合の前記温度差を対象燃料温度差とし、
前記検査対象燃料がない場合の前記温度差を基準温度差とし、
前記対象燃料温度差から前記基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、
前記燃料性状判定手段（７）は、前記燃焼温度差が減少する過程において前記燃焼温度差が所定値に達したときの前記ガス温度に基づいて前記判定を行うことを特徴とする燃料判別装置。
【請求項６】
触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、
検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて前記触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、
前記検査対象燃料および前記キャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、
前記触媒体（２）に流入する前の前記キャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、
前記触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、
前記検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、
前記ガス温度センサ（５）にて検出した前記キャリアガスの温度をガス温度とし、
前記触媒体温度センサ（６）にて検出した前記触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、
前記触媒体内温度から前記ガス温度を減算した値を温度差とし、
前記検査対象燃料を蒸発させた場合の前記温度差を対象燃料温度差とし、
前記検査対象燃料がない場合の前記温度差を基準温度差とし、
前記対象燃料温度差から前記基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、
前記燃料性状判定手段（７）は、前記燃焼温度差が最大になったときの前記ガス温度に基づいて前記判定を行うことを特徴とする燃料判別装置。
【請求項７】
触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、
検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて前記触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、
前記検査対象燃料および前記キャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、
前記触媒体（２）に流入する前の前記キャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、
前記触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、
前記検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、
前記ガス温度センサ（５）にて検出した前記キャリアガスの温度をガス温度とし、
前記触媒体温度センサ（６）にて検出した前記触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、
前記触媒体内温度から前記ガス温度を減算した値を温度差とし、
前記検査対象燃料を蒸発させた場合の前記温度差を対象燃料温度差とし、
前記検査対象燃料がない場合の前記温度差を基準温度差とし、
前記対象燃料温度差から前記基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、
前記燃料性状判定手段（７）は、前記燃焼温度差が増加する過程において前記燃焼温度差が所定値に達したときの前記ガス温度、および、前記燃焼温度差が減少する過程において前記燃焼温度差が所定値に達したときの前記ガス温度に基づいて前記判定を行うことを特徴とする燃料判別装置。
【請求項８】
検査対象燃料を昇温させつつ、前記検査対象燃料から蒸発した燃料を含むガスを、触媒を担体に担持させた触媒体（２、９１４）に送り、前記触媒体（２、９１４）に流入する前の前記ガスの温度と前記触媒体（２、９１４）内の温度とを計測し、計測した２つの前記温度データに基づいて前記検査対象燃料に含まれる灯油の割合を求める燃料判別方法であって、
前記ガスの温度をガス温度とし、
前記触媒体（２、９１４）内の温度を触媒体内温度とし、
前記触媒体内温度から前記ガス温度を減算した値を温度差とし、
前記検査対象燃料を蒸発させた場合の前記温度差を対象燃料温度差とし、
前記検査対象燃料がない場合の前記温度差を基準温度差とし、
前記対象燃料温度差から前記基準温度差を減算した値を燃焼温度差とし、
前記燃焼温度差が増加する過程において前記燃焼温度差が所定値のときの前記ガス温度を昇温時ガス温度とし、
前記燃焼温度差が減少する過程において前記燃焼温度差が所定値のときの前記ガス温度を降温時ガス温度とし、
前記検査対象燃料が灯油である場合の前記昇温時ガス温度を灯油昇温時ガス温度Ｔｒ１とし、
前記検査対象燃料が灯油である場合の前記降温時ガス温度を灯油降温時ガス温度Ｔｒ２とし、
今回灯油の割合を求める検査対象燃料の前記昇温時ガス温度を検査対象燃料昇温時ガス温度Ｔｒ３とし、
今回灯油の割合を求める検査対象燃料の前記降温時ガス温度を検査対象燃料降温時ガス温度Ｔｒ４とし、
前記検査対象燃料が軽油である場合の前記昇温時ガス温度を軽油昇温時ガス温度Ｔｒ５とし、
前記検査対象燃料が軽油である場合の前記降温時ガス温度を軽油降温時ガス温度Ｔｒ６とし、
第１混合比Ｒ１＝（Ｔｒ５−Ｔｒ３）／（Ｔｒ５−Ｔｒ１）と、第２混合比Ｒ２＝（Ｔｒ６−Ｔｒ４）／（Ｔｒ６−Ｔｒ２）とに基づいて、前記検査対象燃料に含まれる灯油の割合を求めることを特徴とする燃料判別方法。
【請求項９】
前記第１混合比Ｒ１と前記第２混合比Ｒ２の平均値を、前記検査対象燃料に含まれる灯油の割合とすることを特徴とする請求項８に記載の燃料判別方法。
【請求項１０】
前記所定値を複数設定して、前記第１混合比Ｒ１および前記第２混合比Ｒ２を複数算出し、
複数の前記第１混合比Ｒ１および複数の前記第２混合比Ｒ２を、前記検査対象燃料に含まれる灯油の割合である灯油混合比と前記所定値との２次元グラフにプロットし、
複数の前記第１混合比Ｒ１の外挿線と複数の前記第２混合比Ｒ２の外挿線との交点に対応する前記２次元グラフ上の灯油混合比の値を、前記検査対象燃料に含まれる灯油の割合とすることを特徴とする請求項８に記載の燃料判別方法。
【請求項１１】
検査対象燃料を保持する燃料保持器（８１２、９１３）と、
前記検査対象燃料を加熱して蒸発させる燃料加熱手段（８１３、９１５）と、
前記検査対象燃料から蒸発した燃料を燃焼させる触媒を担体に担持させた触媒体（２、９１４）と、
前記触媒体（２、９１４）を加熱する触媒体加熱手段（２１、９１６）と、
前記触媒体（２、９１４）に流入する前の前記蒸発燃料の温度を検出するガス温度センサ（８１４、９１７）と、
前記触媒体（２、９１４）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６、９１８）と、
前記ガス温度センサ（８１４、９１７）にて検出した前記蒸発燃料の温度と前記触媒体温度センサ（６、９１８）にて検出した前記触媒体（２、９１４）内の温度とに基づいて、前記検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段とを備える燃料判別装置であって、
前記燃料保持器（８１２、９１３）はセラミック多孔質体からなり、
前記燃料加熱手段（８１３、９１５）はセラミック製のシートに印刷されたヒータであり、
前記燃料保持器（８１２、９１３）と前記燃料加熱手段（８１３、９１５）は一体化されていることを特徴とする燃料判別装置。
【請求項１２】
前記触媒体（９１４）は通気性を有するセラミック多孔質体からなり、
前記触媒体加熱手段（９１６）はセラミック製のシートに印刷されたヒータであり、
前記触媒体（９１４）と前記触媒体加熱手段（９１６）は一体化されていることを特徴とする請求項１１に記載の燃料判別装置。
【請求項１３】
前記燃料保持器（８１２、９１３）、前記燃料加熱手段（８１３、９１５）、前記触媒体（９１４）、および前記触媒体加熱手段（９１６）は、一体化されていることを特徴とする請求項１２に記載の燃料判別装置。
【請求項１４】
前記燃料保持器（８１２、９１３）の下方に前記触媒体（２、９１４）が配置されていることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１つに記載の燃料判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定する燃料判別方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光の全反射から光屈折率を検出し燃料の種類を判定するもの（以下、第１従来例という。例えば、特許文献１参照）、光検出装置で燃料の着色状態を検出し燃料性状を判定するもの（以下、第２従来例という。例えば、特許文献２参照）、重油中の蒸留残渣分により光が散乱することにより光透過率が低くなることを利用して重油を検出するもの（以下、第３従来例という。例えば、特許文献３参照）が提案されている。また、石油メーカ（石油協会）においては、軽油に重油または灯油が不正に混入された不正燃料の判定のため、軽油識別材（クマリン）を重油、灯油に添加するようにしている（以下、第４従来例という）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４２０７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１２２２８９号公報
【特許文献３】特開平９−２６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第１従来例では、光屈折率は燃料密度と相関があるため、重油と灯油を混入することにより軽油相当の密度とした不正燃料を検出することは困難である。第２従来例では、不正燃料に軽油相当の着色がされた場合、検出は困難である。第３従来例では、軽油と灯油の光透過率は略等しいため、軽油への灯油混入の検出は困難である。第４従来例では、不正燃料の中には軽油識別材を除去処理した例もあり、そのような不正燃料を検出することは困難である。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、検査対象燃料を昇温させつつ、検査対象燃料から蒸発した燃料を、触媒を担体に担持させた触媒体（２）に向けてキャリアガスにて送り、触媒体（２）に流入する前のキャリアガスの温度と触媒体（２）内の温度とを計測する温度計測工程を実行し、温度計測工程で計測した２つの温度データに基づいて、検査対象燃料への軽油以外の燃料の混入の有無を判定することを特徴とする。
【０００７】
これによると、検査対象燃料を昇温させることにより燃料の蒸発が起こり、気化した燃料はキャリアガスにのって触媒体（２）に到達し触媒上で燃焼する。この燃焼により触媒体内の温度（以下、触媒体内温度という）が上昇し、触媒体（２）に流入する前のキャリアガスの温度（以下、ガス温度という）と触媒体内温度との温度差が大きくなる。
【０００８】
そして、軽油・灯油・重油の蒸発温度は異なるため、例えば軽油に灯油や重油が混入されている場合とそれらが混入されていない場合とでは、温度差が大きくなるときのガス温度領域が異なる。したがって、ガス温度と触媒体内温度に基づいて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の燃料判別方法において、触媒をその活性化温度以上まで昇温させた後に、温度計測工程を開始することを特徴とする。
【００１０】
ところで、検査対象燃料の蒸発温度よりも触媒の活性化温度が高い場合は、触媒が活性化温度まで昇温された時点ですべての種類の燃料が触媒上で一斉に燃焼を開始してしまう。そこで、触媒をその活性化温度以上まで予め昇温させておくことにより、蒸発した燃料毎に順に触媒上で燃焼させることができ、ひいては、ガス温度と触媒体内温度に基づいて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを一層正確に判定することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、検査対象燃料およびキャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、触媒体（２）に流入する前のキャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、ガス温度センサ（５）にて検出したキャリアガスの温度と触媒体温度センサ（６）にて検出した触媒体（２）内の温度とに基づいて、検査対象燃料への軽油以外の燃料の混入の有無を判定する燃料性状判定手段（７）とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これによると、請求項１に係る発明を実施することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、検査対象燃料およびキャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、触媒体（２）に流入する前のキャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、ガス温度センサ（５）にて検出したキャリアガスの温度をガス温度とし、触媒体温度センサ（６）にて検出した触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、触媒体内温度からガス温度を減算した値を温度差とし、検査対象燃料を蒸発させた場合の温度差を対象燃料温度差とし、検査対象燃料がない場合の温度差を基準温度差とし、対象燃料温度差から基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、燃料性状判定手段（７）は、燃焼温度差が増加する過程において燃焼温度差が所定値に達したときのガス温度に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００１４】
これによると、検査対象燃料が、軽油・灯油・重油のいずれであるか、或いは、検査対象燃料が、軽油に軽油以外の燃料が混入されたものであるか否かを判定することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、検査対象燃料およびキャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、触媒体（２）に流入する前のキャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、ガス温度センサ（５）にて検出したキャリアガスの温度をガス温度とし、触媒体温度センサ（６）にて検出した触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、触媒体内温度からガス温度を減算した値を温度差とし、検査対象燃料を蒸発させた場合の温度差を対象燃料温度差とし、検査対象燃料がない場合の温度差を基準温度差とし、対象燃料温度差から基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、燃料性状判定手段（７）は、燃焼温度差が減少する過程において燃焼温度差が所定値に達したときのガス温度に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００１６】
これによると、検査対象燃料が、軽油・灯油・重油のいずれであるか、或いは、検査対象燃料が、軽油に軽油以外の燃料が混入されたものであるか否かを判定することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、検査対象燃料およびキャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、触媒体（２）に流入する前のキャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、ガス温度センサ（５）にて検出したキャリアガスの温度をガス温度とし、触媒体温度センサ（６）にて検出した触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、触媒体内温度からガス温度を減算した値を温度差とし、検査対象燃料を蒸発させた場合の温度差を対象燃料温度差とし、検査対象燃料がない場合の温度差を基準温度差とし、対象燃料温度差から基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、燃料性状判定手段（７）は、燃焼温度差が最大になったときのガス温度に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００１８】
これによると、検査対象燃料が、軽油・灯油・重油のいずれであるか、或いは、検査対象燃料が、軽油に軽油以外の燃料が混入されたものであるか否かを判定することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、触媒を担体に担持させた触媒体（２）と、検査対象燃料から蒸発した燃料をキャリアガスにて触媒体（２）側に送る送風手段（４）と、検査対象燃料およびキャリアガスを加熱する加熱手段（１）と、触媒体（２）に流入する前のキャリアガスの温度を検出するガス温度センサ（５）と、触媒体（２）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６）と、検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段（７）とを備える燃料判別装置であって、ガス温度センサ（５）にて検出したキャリアガスの温度をガス温度とし、触媒体温度センサ（６）にて検出した触媒体（２）内の温度を触媒体内温度とし、触媒体内温度からガス温度を減算した値を温度差とし、検査対象燃料を蒸発させた場合の温度差を対象燃料温度差とし、検査対象燃料がない場合の温度差を基準温度差とし、対象燃料温度差から基準温度差を減算した値を燃焼温度差としたとき、燃料性状判定手段（７）は、燃焼温度差が増加する過程において燃焼温度差が所定値に達したときのガス温度、および、燃焼温度差が減少する過程において燃焼温度差が所定値に達したときのガス温度に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００２０】
これによると、検査対象燃料が、軽油・灯油・重油のいずれであるかを判定することができる。また、軽油に灯油や重油が混入されている場合、灯油のみが混入されているか、重油のみが混入されているか、灯油および重油がともに混入されているかを判定することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、検査対象燃料を昇温させつつ、検査対象燃料から蒸発した燃料を含むガスを、触媒を担体に担持させた触媒体（２、９１４）に送り、触媒体（２、９１４）に流入する前のガスの温度と触媒体（２、９１４）内の温度とを計測し、計測した２つの温度データに基づいて検査対象燃料に含まれる灯油の割合を求める燃料判別方法であって、ガスの温度をガス温度とし、触媒体（２、９１４）内の温度を触媒体内温度とし、触媒体内温度からガス温度を減算した値を温度差とし、検査対象燃料を蒸発させた場合の温度差を対象燃料温度差とし、検査対象燃料がない場合の温度差を基準温度差とし、対象燃料温度差から基準温度差を減算した値を燃焼温度差とし、燃焼温度差が増加する過程において燃焼温度差が所定値のときのガス温度を昇温時ガス温度とし、燃焼温度差が減少する過程において燃焼温度差が所定値のときのガス温度を降温時ガス温度とし、検査対象燃料が灯油である場合の昇温時ガス温度を灯油昇温時ガス温度Ｔｒ１とし、検査対象燃料が灯油である場合の降温時ガス温度を灯油降温時ガス温度Ｔｒ２とし、今回灯油の割合を求める検査対象燃料の昇温時ガス温度を検査対象燃料昇温時ガス温度Ｔｒ３とし、今回灯油の割合を求める検査対象燃料の降温時ガス温度を検査対象燃料降温時ガス温度Ｔｒ４とし、検査対象燃料が軽油である場合の昇温時ガス温度を軽油昇温時ガス温度Ｔｒ５とし、検査対象燃料が軽油である場合の降温時ガス温度を軽油降温時ガス温度Ｔｒ６とし、第１混合比Ｒ１＝（Ｔｒ５−Ｔｒ３）／（Ｔｒ５−Ｔｒ１）と、第２混合比Ｒ２＝（Ｔｒ６−Ｔｒ４）／（Ｔｒ６−Ｔｒ２）とに基づいて、検査対象燃料に含まれる灯油の割合を求めることを特徴とする。
【００２２】
これによると、特３号軽油（規定量未満の灯油が混入された正規燃料）と、規定量以上の灯油が混入された不正燃料とを、判別することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明のように、請求項８に記載の燃料判別方法において、第１混合比Ｒ１と第２混合比Ｒ２の平均値を、検査対象燃料に含まれる灯油の割合とすることができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明のように、請求項８に記載の燃料判別方法において、所定値を複数設定して、第１混合比Ｒ１および第２混合比Ｒ２を複数算出し、複数の第１混合比Ｒ１および複数の第２混合比Ｒ２を、検査対象燃料に含まれる灯油の割合である灯油混合比と所定値との２次元グラフにプロットし、複数の第１混合比Ｒ１の外挿線と複数の第２混合比Ｒ２の外挿線との交点に対応する２次元グラフ上の灯油混合比の値を、検査対象燃料に含まれる灯油の割合とすることができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明では、検査対象燃料を保持する燃料保持器（８１２、９１３）と、検査対象燃料を加熱して蒸発させる燃料加熱手段（８１３、９１５）と、検査対象燃料から蒸発した燃料を燃焼させる触媒を担体に担持させた触媒体（２、９１４）と、触媒体（２、９１４）を加熱する触媒体加熱手段（２１、９１６）と、触媒体（２、９１４）に流入する前の蒸発燃料の温度を検出するガス温度センサ（８１４、９１７）と、触媒体（２、９１４）内の温度を検出する触媒体温度センサ（６、９１８）と、ガス温度センサ（８１４、９１７）にて検出した蒸発燃料の温度と触媒体温度センサ（６、９１８）にて検出した触媒体（２、９１４）内の温度とに基づいて、検査対象燃料の性状を判定する燃料性状判定手段とを備える燃料判別装置であって、燃料保持器（８１２、９１３）はセラミック多孔質体からなり、燃料加熱手段（８１３、９１５）はセラミック製のシートに印刷されたヒータであり、燃料保持器（８１２、９１３）と燃料加熱手段（８１３、９１５）は一体化されていることを特徴とする。
【００２６】
これによると、燃料保持器（８１２、９１３）および燃料加熱手段（８１３、９１５）を小型にすることができ、ひいては装置を小型にすることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明では、請求項１１に記載の燃料判別装置において、触媒体（９１４）は通気性を有するセラミック多孔質体からなり、触媒体加熱手段（９１６）はセラミック製のシートに印刷されたヒータであり、触媒体（９１４）と触媒体加熱手段（９１６）は一体化されていることを特徴とする。
【００２８】
これによると、触媒体（９１４）および触媒体加熱手段（９１６）を小型にすることができ、ひいては装置を更に小型にすることができる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明では、請求項１２に記載の燃料判別装置において、燃料保持器（８１２、９１３）、燃料加熱手段（８１３、９１５）、触媒体（９１４）、および触媒体加熱手段（９１６）は、一体化されていることを特徴とする。
【００３０】
これによると、燃料保持器（８１２、９１３）、燃料加熱手段（８１３、９１５）、触媒体（９１４）および触媒体加熱手段（９１６）を小型にすることができ、ひいては装置を更に小型にすることができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明では、請求項１１ないし１３のいずれか１つに記載の燃料判別装置において、燃料保持器（８１２、９１３）の下方に触媒体（２、９１４）が配置されていることを特徴とする。
【００３２】
これによると、蒸発燃料と空気の比重差により、蒸発燃料は下方の触媒体（２、９１４）に向かって流れるため、蒸発燃料を触媒体（２、９１４）に送る手段（例えばエアポンプ）を廃止することができる。
【００３３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。
【図２】第１実施形態の装置による検査対象燃料の温度計測結果を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。
【図４】第２実施形態の装置による検査対象燃料の温度計測結果を示す図である。
【図５】第２実施形態の装置による検査対象燃料の温度計測結果を異なる形式で示す図である。
【図６】第２実施形態の装置による検査対象燃料の温度計測結果と判定基準としての軽油の温度計測結果を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。
【図１１】検査対象燃料の温度計測結果を示す図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。
【図１３】図１２の要部の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第８実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。
【図１５】本発明の第９実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。
【図１６】図１５の装置の分解斜視図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態に係る燃料判別方法にて用いる燃料の温度計測結果を示す図である。
【図１８】第１０実施形態に係る燃料判別方法にて検査対象燃料に含まれる灯油の割合を求めるためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は第１実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。
【００３７】
この燃料判別装置は、ディーゼルエンジンに使用される燃料（すなわち軽油）に重油または灯油が混入されているか否かを判定するものであり、例えば整備工場にて用いられる。
【００３８】
図１に示すように、燃料判別装置は、第１電気ヒータ１１が内蔵された加熱手段としての管状の電気炉１を備えている。この電気炉１の内部空間の一端側には、触媒をモノリス担体に担持した触媒体２が挿入されている。なお、この触媒の活性化温度は、約２００℃である。また、検査対象燃料を保持する保持容器３が、電気炉１の内部に配置可能になっている。送風手段としての電動式のエアポンプ４により、キャリアガスとしての空気が電気炉１の内部に供給されるようになっている。
【００３９】
電気炉１の内部空間における保持容器３の上方には、触媒体２に流入する前のキャリアガスの温度を検出する例えば熱電対よりなるガス温度センサ５が配置されている。また、触媒体２の内部には、触媒体２の内部の温度を検出する例えば熱電対よりなる触媒体温度センサ６が配置されている。
【００４０】
燃料性状判定手段としての制御装置７は、周知のマイクロコンピュータによって構成され、記憶されたプログラムに従って各種演算や処理を行う。具体的には、制御装置７は、エアポンプ４および第１電気ヒータ１１への通電を制御する。また、制御装置７は、ガス温度センサ５および触媒体温度センサ６からの各信号が入力され、それらの入力信号を処理して、検査対象燃料について軽油以外の燃料の混入の有無を判定する。
【００４１】
次に、上記燃料判別装置を用いて行う燃料判別について説明する。
【００４２】
まず、準備工程では、保持容器３にマイクロシリンジで２０μＬの検査対象燃料を注入した後に、保持容器３を電気炉１の略中央部に配置する。
【００４３】
続く温度計測工程では、エアポンプ４を作動させるとともに、第１電気ヒータ１１に通電した状態で、ガス温度センサ５および触媒体温度センサ６により温度を計測する。具体的には、エアポンプ４を作動させて、キャリアガスを保持容器３側から触媒体２に向かって流す。このときの送風量は、３００ｍｌ／ｍｉｎ程度に設定する。また、第１電気ヒータ１１に通電して、電気炉１の内部を昇温させる。このときの昇温速度は、２０℃／ｍｉｎ程度に設定する。この電気炉１の昇温に伴って、触媒体２、検査対象燃料およびキャリアガスも昇温する。
【００４４】
そして、検査対象燃料は温度上昇により蒸発が起こり、気化した燃料はキャリアガスにのって触媒体２に到達し触媒上で燃焼する。この燃焼により触媒体２内の温度Ｔ１（以下、触媒体内温度Ｔ１という）が上昇し、触媒体２に流入する前のキャリアガスの温度Ｔ２（以下、ガス温度Ｔ２という）と触媒体内温度Ｔ１との温度差ΔＴ１（ΔＴ１＝Ｔ１−Ｔ２）が大きくなる。
【００４５】
図２は、検査対象燃料として、軽油１００％、灯油１００％、重油１００％の３種類を用意し、上記燃料判別装置を用いて各検査対象燃料について温度計測を行った結果を、温度差ΔＴ１とガス温度Ｔ２で整理したものである。
【００４６】
そして、図２によると、温度差ΔＴ１がピークから減少する際のガス温度Ｔ２は、蒸発温度が最も低い灯油が最も低く、蒸発温度が最も高い重油が最も高いことが分かる。換言すると、蒸発温度が低い燃料ほど低いガス温度領域で発熱（触媒上での燃焼）が終わり、蒸発温度が高い燃料ほど高いガス温度領域まで発熱が起こっており、温度差ΔＴ１がピークから減少する際のガス温度Ｔ２と燃料の蒸発特性との間に、所定の相関関係があることが分かる。
【００４７】
したがって、温度差ΔＴ１がピークから減少する過程において温度差ΔＴ１が第１閾値ΔＴｓ１（本例では、８０℃）まで減少したときのガス温度Ｔ２（図２中のａ〜ｃ各点のガス温度。以下、温度差減少時の第１閾値ガス温度という）に基づいて、燃料を識別することができる。具体的には、判定基準値として軽油の温度差減少時の第１閾値ガス温度を予め求めて制御装置７に記憶させておき、検査対象燃料の温度差減少時の第１閾値ガス温度が、軽油の温度差減少時の第１閾値ガス温度よりも低い場合は、検査対象燃料は灯油１００％または灯油混入軽油と判定し、検査対象燃料の温度差減少時の第１閾値ガス温度が、軽油の温度差減少時の第１閾値ガス温度よりも高い場合は、検査対象燃料は重油１００％または重油混入軽油と判定する。
【００４８】
以上のように、本実施形態によると、ガス温度Ｔ２と触媒体内温度Ｔ１に基づいて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
第１実施形態の装置および方法では、温度差ΔＴ１が増加し始めるときのガス温度Ｔ２は、検査対象燃料の種類に拘わらずほぼ等しくなっていた（図２参照）。これは、用いた触媒の活性化温度が約２００℃であるため、いずれの検査対象燃料も、触媒が活性化温度に達したときに燃焼を開始して温度上昇を起こした為である。
【００５１】
そこで、本実施形態は、触媒をその活性化温度以上まで予め昇温させておくことにより、温度差ΔＴ１が増加し始めるときのガス温度Ｔ２が、検査対象燃料の種類によって異なるようにした。
【００５２】
本実施形態の燃料判別装置は、図３に示すように、触媒体２を加熱する専用の第２電気ヒータ２１が触媒体２に内蔵されている。この第２電気ヒータ２１は、制御装置７にて通電が制御される。
【００５３】
本実施形態では、まず、第２電気ヒータ２１により触媒体２を加熱して、触媒をその活性化温度（本例では、約２００℃）以上まで昇温させる。具体的には、触媒体２の温度が所定温度（本例では、約２５０℃）に維持されるように、制御装置７にて第２電気ヒータ２１への通電を制御する。触媒体２の温度が所定温度に達すると、第１実施形態と同様に、準備工程を実施後、温度計測工程を実施する。
【００５４】
図４は、本実施形態の燃料判別装置および方法にて温度計測を行った結果を、温度差ΔＴ１とガス温度Ｔ２で整理したものである。なお、図４中の「燃料無し」は、保持容器３に検査対象燃料を注入せずに温度計測を行った場合の特性である。
【００５５】
しかし、第２電気ヒータ２１により触媒体２を予め所定温度まで加熱しているため、図４のように整理した場合、気化した燃料が触媒上で燃焼することによる触媒体２内の温度上昇量が把握しにくく、したがって燃料判別の判定基準を決めるのが困難である。
【００５６】
そこで、各検査対象燃料の温度差ΔＴ１（以下、対象燃料温度差ΔＴ１という）から「燃料無し」の温度差ΔＴ１ｓｔｄ（以下、基準温度差ΔＴ１ｓｔｄという）を減算したものを燃焼温度差ΔＴ２とし、燃焼温度差ΔＴ２とガス温度Ｔ２で整理したものが図５である。因みに、燃焼温度差ΔＴ２は、気化した燃料が触媒上で燃焼することによる触媒体２内の温度上昇量に相当する。
【００５７】
そして、図５によると、燃焼温度差ΔＴ２が増加する際のガス温度Ｔ２は、蒸発温度が最も低い灯油が最も低く、蒸発温度が最も高い重油が最も高いことが分かる。換言すると、燃焼温度差ΔＴ２が増加する際のガス温度Ｔ２と燃料の蒸発特性との間に、所定の相関関係があることが分かる。
【００５８】
したがって、燃焼温度差ΔＴ２が増加する過程において燃焼温度差ΔＴ２が第２閾値ΔＴｓ２（本例では、２５℃）まで増加したときのガス温度Ｔ２（図５中のｄ〜ｆ各点のガス温度。以下、燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度という）に基づいて、燃料を識別することができる。具体的には、判定基準値として軽油の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度を予め求めて制御装置７に記憶させておき、検査対象燃料の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度が、軽油の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度よりも低い場合は、検査対象燃料は灯油１００％または灯油混入軽油と判定し、検査対象燃料の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度が、軽油の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度よりも高い場合は、検査対象燃料は重油１００％または重油混入軽油と判定する。
【００５９】
また、図５によると、燃焼温度差ΔＴ２がピークから減少する際のガス温度Ｔ２は、蒸発温度が最も低い灯油が最も低く、蒸発温度が最も高い重油が最も高いことが分かる。したがって、燃焼温度差ΔＴ２がピークから減少する過程において燃焼温度差ΔＴ２が第２閾値ΔＴｓ２まで減少したときのガス温度Ｔ２（以下、燃焼温度差減少時の第２閾値ガス温度という）に基づいて、燃料を識別することができる。
【００６０】
次に、検査対象燃料が、軽油のみから構成されているか、軽油に灯油が混入された燃料か、軽油に重油が混入された燃料か、或いは、軽油に灯油および重油がともに混入された燃料であるかの見分け方について、図６に基づいて説明する。この図６は、検査対象燃料の温度計測結果と、判定基準として予め求めた軽油の温度計測結果を、燃焼温度差ΔＴ２とガス温度Ｔ２で整理したものである。
【００６１】
そして、灯油が混入された燃料は、蒸発温度が低い灯油が低いガス温度領域で発熱するため、図６に示すように、検査対象燃料の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度（図６中のｇ点のガス温度）が、軽油の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度（図６中のｈ点のガス温度）よりも低い場合は、検査対象燃料に灯油が混入されていると判定する。因みに、検査対象燃料の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度が、軽油の燃焼温度差増加時の第２閾値ガス温度と同等ないしはそれよりも高い場合は、検査対象燃料に灯油は混入されていないと判定する。
【００６２】
また、重油が混入された燃料は、蒸発温度が高い重油が高いガス温度領域で発熱するため、図６に示すように、検査対象燃料の燃焼温度差減少時の第２閾値ガス温度（図６中のｉ点のガス温度）が、軽油の燃焼温度差減少時の第２閾値ガス温度（図６中のｊ点のガス温度）よりも高い場合は、検査対象燃料に重油が混入されていると判定する。因みに、検査対象燃料の燃焼温度差減少時の第２閾値ガス温度が、軽油の燃焼温度差減少時の第２閾値ガス温度と同等ないしはそれよりも低い場合は、検査対象燃料に重油は混入されていないと判定する。
【００６３】
したがって、図６に例示した検査対象燃料の場合、軽油に灯油および重油がともに混入された燃料であると判定する。
【００６４】
以上のように、本実施形態によると、触媒をその活性化温度以上まで予め昇温させておくことにより、蒸発した燃料毎に順に触媒上で燃焼させることができ、ひいては、ガス温度Ｔ２と触媒体内温度Ｔ１に基づいて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを一層正確に判定することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図７は第３実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。なお、本実施形態は、図３に示す燃料判別装置を用いて実施される。
【００６６】
図７の処理は、保持容器３に検査対象燃料を注入した後に開始される。図７に示すように、ステップＳ１１では、第２電気ヒータ２１により触媒体２を加熱して、触媒をその活性化温度以上まで昇温させる。
【００６７】
触媒体２の温度が所定温度に達すると、ステップＳ１２に進み、エアポンプ４を作動させるとともに第１電気ヒータ１１に通電し、その状態でガス温度Ｔ２および触媒体内温度Ｔ１を検出する。
【００６８】
続いて、ステップＳ１３では、検査対象燃料の蒸発開始時のガス温度Ｔ２（以下、蒸発開始時ガス温度という）を求める。具体的には、制御装置７に予め記憶された基準温度差ΔＴ１ｓｔｄとステップＳ１２で取得したデータとに基づいて燃焼温度差ΔＴ２を求め、図５に示すように燃焼温度差ΔＴ２が増加する過程において燃焼温度差ΔＴ２が第３閾値ΔＴｓ３（本例では、３℃）まで増加したときのガス温度Ｔ２（図５中のｋ〜ｍ各点のガス温度）を、蒸発開始時ガス温度Ｔ２とする。
【００６９】
続いて、ステップＳ１４では、ステップＳ１３で求めた蒸発開始時ガス温度Ｔ２を、制御装置７に予め記憶された開始時第１閾値Ｔｓ１と比較する。そして、図５によると、蒸発開始時ガス温度Ｔ２は、灯油が最も低く、重油が最も高いため、蒸発開始時ガス温度Ｔ２が開始時第１閾値Ｔｓ１未満であれば（ステップＳ１４がＹＥＳ）、ステップＳ１５に進み、検査対象燃料は灯油である旨を表示する。
【００７０】
ステップＳ１４がＮＯの場合はステップＳ１６に進み、ステップＳ１６では、ステップＳ１３で求めた蒸発開始時ガス温度Ｔ２を、開始時第１閾値Ｔｓ１、および制御装置７に予め記憶された開始時第２閾値Ｔｓ２（但し、Ｔｓ１＜Ｔｓ２）と比較する。そして、蒸発開始時ガス温度Ｔ２が開始時第１閾値Ｔｓ１以上で、且つ、開始時第２閾値Ｔｓ２未満であれば（ステップＳ１６がＹＥＳ）、ステップＳ１７に進み、検査対象燃料は軽油である旨を表示する。
【００７１】
一方、ステップＳ１６がＮＯの場合、すなわちステップＳ１３で求めた蒸発開始時ガス温度Ｔ２が開始時第２閾値Ｔｓ２以上であれば、ステップＳ１８に進み、検査対象燃料は重油である旨を表示する。
【００７２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図８は第４実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。なお、本実施形態は、図３に示す燃料判別装置を用いて実施される。
【００７３】
図８の処理は、保持容器３に検査対象燃料を注入した後に開始される。図８に示すように、ステップＳ２１では、第２電気ヒータ２１により触媒体２を加熱して、触媒をその活性化温度以上まで昇温させる。
【００７４】
触媒体２の温度が所定温度に達すると、ステップＳ２２に進み、エアポンプ４を作動させるとともに第１電気ヒータ１１に通電し、その状態でガス温度Ｔ２および触媒体内温度Ｔ１を検出する。
【００７５】
続いて、ステップＳ２３では、検査対象燃料の蒸発終了時のガス温度Ｔ２（以下、蒸発終了時ガス温度という）を求める。具体的には、制御装置７に予め記憶された基準温度差ΔＴ１ｓｔｄとステップＳ２２で取得したデータとに基づいて燃焼温度差ΔＴ２を求め、図５に示すように燃焼温度差ΔＴ２が減少する過程において燃焼温度差ΔＴ２が第４閾値ΔＴｓ４（本例では、３℃）まで減少したときのガス温度Ｔ２（図５中のｎ〜ｐ各点のガス温度）を、蒸発終了時ガス温度Ｔ２とする。
【００７６】
続いて、ステップＳ２４では、ステップＳ２３で求めた蒸発終了時ガス温度Ｔ２を、制御装置７に予め記憶された終了時第１閾値Ｔｅ１と比較する。そして、図５によると、蒸発終了時ガス温度Ｔ２は、灯油が最も低く、重油が最も高いため、蒸発終了時ガス温度Ｔ２が終了時第１閾値Ｔｅ１未満であれば（ステップＳ２４がＹＥＳ）、ステップＳ２５に進み、検査対象燃料は灯油である旨を表示する。
【００７７】
ステップＳ２４がＮＯの場合はステップＳ２６に進み、ステップＳ２６では、ステップＳ２３で求めた蒸発終了時ガス温度Ｔ２を、終了時第１閾値Ｔｅ１、および制御装置７に予め記憶された終了時第２閾値Ｔｅ２（但し、Ｔｅ１＜Ｔｅ２）と比較する。そして、蒸発終了時ガス温度Ｔ２が終了時第１閾値Ｔｅ１以上で、且つ、終了時第２閾値Ｔｅ２未満であれば（ステップＳ２６がＹＥＳ）、ステップＳ２７に進み、検査対象燃料は軽油である旨を表示する。
【００７８】
一方、ステップＳ２６がＮＯの場合、すなわちステップＳ２３で求めた蒸発終了時ガス温度Ｔ２が終了時第２閾値Ｔｅ２以上であれば、ステップＳ２８に進み、検査対象燃料は重油である旨を表示する。
【００７９】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。図９は第５実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。なお、本実施形態は、図３に示す燃料判別装置を用いて実施される。
【００８０】
図９の処理は、保持容器３に検査対象燃料を注入した後に開始される。図９に示すように、ステップＳ３１では、第２電気ヒータ２１により触媒体２を加熱して、触媒をその活性化温度以上まで昇温させる。
【００８１】
触媒体２の温度が所定温度に達すると、ステップＳ３２に進み、エアポンプ４を作動させるとともに第１電気ヒータ１１に通電し、その状態でガス温度Ｔ２および触媒体内温度Ｔ１を検出する。
【００８２】
続いて、ステップＳ３３では、検査対象燃料の燃焼温度差ΔＴ２が最大になったときのガス温度Ｔ２（以下、ピーク時ガス温度という）を求める。具体的には、制御装置７に予め記憶された基準温度差ΔＴ１ｓｔｄとステップＳ１２で取得したデータとに基づいて燃焼温度差ΔＴ２を求め、図５に示すように燃焼温度差ΔＴ２が最大になったときのガス温度Ｔ２（図５中のｑ〜ｓ各点のガス温度）を、ピーク時ガス温度Ｔ２とする。
【００８３】
続いて、ステップＳ３４では、ステップＳ３３で求めたピーク時ガス温度Ｔ２を、制御装置７に予め記憶されたピーク時第１閾値Ｔｐ１と比較する。そして、図５によると、ピーク時ガス温度Ｔ２は、灯油が最も低く、重油が最も高いため、ピーク時ガス温度Ｔ２がピーク時第１閾値Ｔｐ１未満であれば（ステップＳ３４がＹＥＳ）、ステップＳ３５に進み、検査対象燃料は灯油である旨を表示する。
【００８４】
ステップＳ３４がＮＯの場合はステップＳ３６に進み、ステップＳ３６では、ステップＳ３３で求めたピーク時ガス温度Ｔ２を、ピーク時第１閾値Ｔｐ１、および制御装置７に予め記憶されたピーク時第２閾値Ｔｐ２（但し、Ｔｐ１＜Ｔｐ２）と比較する。そして、ピーク時ガス温度Ｔ２がピーク時第１閾値Ｔｐ１以上で、且つ、ピーク時第２閾値Ｔｐ２未満であれば（ステップＳ３６がＹＥＳ）、ステップＳ３７に進み、検査対象燃料は軽油である旨を表示する。
【００８５】
一方、ステップＳ３６がＮＯの場合、すなわちステップＳ３３で求めたピーク時ガス温度Ｔ２がピーク時第２閾値Ｔｐ２以上であれば、ステップＳ３８に進み、検査対象燃料は重油である旨を表示する。
【００８６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について説明する。図１０は第６実施形態に係る燃料判別装置にて実行される燃料判別処理の流れ図である。図１１は検査対象燃料の温度計測結果を示す図である。なお、本実施形態は、図３に示す燃料判別装置を用いて実施される。
【００８７】
図１０の処理は、保持容器３に検査対象燃料を注入した後に開始される。図１０に示すように、まず、第２電気ヒータ２１により触媒体２を加熱し（ステップＳ１０１）、続いて、触媒の機能が発揮される活性温度に達するまで触媒が昇温されたか否か、具体的には、触媒体内温度Ｔ１が所定温度に達したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
触媒体内温度Ｔ１が所定温度に達すると（ステップＳ１０２がＹＥＳ）、エアポンプ４を作動させて電気炉１の内部へのキャリアガスの供給を開始し（ステップＳ１０３）、また、第１電気ヒータ１１に通電して電気炉１内を所定の昇温速度で加熱する（ステップＳ１０４）。なお、第１電気ヒータ１１、第２電気ヒータ２１、およびエアポンプ４は、燃料判別処理を終了するまで作動させるようになっている。
【００８９】
電気炉１内が加熱されることにより、電気炉１内のキャリアガスや保持容器３内の検査対象燃料が加熱され、検査対象燃料は燃料の蒸発特性に従って蒸発する。蒸発した燃料はキャリアガスにより触媒体２に運ばれる。蒸発した燃料が触媒体２に達すると、触媒作用により触媒体２内で燃焼する。この燃焼により触媒体内温度Ｔ１が上昇し、ガス温度Ｔ２と触媒体内温度Ｔ１との温度差ΔＴ１が大きくなる。
【００９０】
ステップＳ１０４で電気炉１内の加熱を開始した後に、ステップＳ１０５に進んでガス温度Ｔ２および触媒体内温度Ｔ１を計測する。
【００９１】
続いて、ステップＳ１０６では、制御装置７に予め記憶された基準温度差ΔＴ１ｓｔｄとステップＳ１０５で取得したデータとに基づいて燃焼温度差ΔＴ２を算出し、この燃焼温度差ΔＴ２が、第１所定値Ｔａ（本例では、３℃。図１１参照）を超えたか否かを判定する。なお、第１所定値Ｔａは、検査対象燃料の蒸発が始まり、蒸発した燃料が触媒体２内で燃焼し始めたことを判定するための値であり、制御装置７に予め記憶されている。
【００９２】
そして、燃焼温度差ΔＴ２が第１所定値Ｔａを超えるまで、すなわちステップＳ１０６がＹＥＳになるまでステップＳ１０５およびステップＳ１０６の処理が繰り返される。その後、燃焼温度差ΔＴ２が第１所定値Ｔａを超えると（ステップＳ１０６がＹＥＳ）、蒸発した燃料が触媒体２内で燃焼し始めたと判断し、ステップＳ１０７に進む。
【００９３】
ステップＳ１０７〜１１１では、現在のガス温度Ｔ２、換言すると、検査対象燃料の蒸発が始まった時のガス温度Ｔ２に基づいて、検査対象燃料の性状を判定する。
【００９４】
具体的には、ガス温度Ｔ２が図１１に示す第１判定値Ｔｄ１以下（ステップＳ１０７がＮＯ）の場合、検査対象燃料の蒸発が低い温度領域で始まっているため、検査対象燃料に灯油の成分が含まれていると判断し、ステップＳ１０８で灯油フラグをＯＮする。なお、第１判定値Ｔｄ１は制御装置７に予め記憶されている。
【００９５】
ガス温度Ｔ２が、第１判定値Ｔｄ１を超え（ステップＳ１０７がＹＥＳ）、且つ図１１に示す第２判定値Ｔｄ２以下（ステップＳ１０９がＮＯ）の場合、検査対象燃料の蒸発が中間温度領域で始まっているため、検査対象燃料に灯油の成分は含まれておらず、軽油の成分が含まれていると判断し、ステップＳ１１０で軽油フラグをＯＮする。なお、Ｔｄ１＜Ｔｄ２であり、第２判定値Ｔｄ２は制御装置７に予め記憶されている。
【００９６】
ガス温度Ｔ２が第２判定値Ｔｄ２を超えている場合（ステップＳ１０９がＹＥＳ）、検査対象燃料の蒸発が高い温度領域で始まっているため、検査対象燃料に灯油および軽油の成分は含まれていないと判断し、ステップＳ１１１で検査対象燃料は重油である旨を表示した後、燃料判別処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ１０７またはステップＳ１０９がＮＯの場合は、ステップＳ１０８またはステップＳ１１０を経て、ステップＳ１１２に進み、ステップＳ１１２では、ガス温度Ｔ２および触媒体内温度Ｔ１を再度計測する。
【００９８】
続いて、ステップＳ１１３では、基準温度差ΔＴ１ｓｔｄとステップＳ１１２で取得したデータとに基づいて燃焼温度差ΔＴ２を算出し、この燃焼温度差ΔＴ２が、第２所定値Ｔｂ（本例では、３℃。図１１参照）未満になったか否かを判定する。なお、第２所定値Ｔｂは、検査対象燃料の蒸発がほぼ終了したことを判定するための値であり、制御装置７に予め記憶されている。
【００９９】
そして、燃焼温度差ΔＴ２が第２所定値Ｔｂ未満になるまで、すなわちステップＳ１１３がＹＥＳになるまでステップＳ１１２およびステップＳ１１３の処理が繰り返される。その後、燃焼温度差ΔＴ２が第２所定値Ｔｂ未満になると（ステップＳ１１３がＹＥＳ）、検査対象燃料の蒸発がほぼ終了したと判断し、ステップＳ１１４に進む。
【０１００】
ステップＳ１１４〜１２２では、現在のガス温度Ｔ２、換言すると、検査対象燃料の蒸発がほぼ終了した時のガス温度Ｔ２に基づいて、検査対象燃料の性状を判定する。
【０１０１】
具体的には、ガス温度Ｔ２が図１１に示す第３判定値Ｔｄ３以下（ステップＳ１１４がＮＯ）の場合、検査対象燃料の蒸発が低い温度領域で終了しているため、検査対象燃料に軽油および重油の成分は含まれていないと判断し、ステップＳ１１５で検査対象燃料は灯油である旨を表示した後、燃料判別処理を終了する。なお、第３判定値Ｔｄ３は制御装置７に予め記憶されている。
【０１０２】
ガス温度Ｔ２が、第３判定値Ｔｄ３を超え（ステップＳ１１４がＹＥＳ）、且つ図１１に示す第４判定値Ｔｄ４以下（ステップＳ１１６がＮＯ）の場合、検査対象燃料の蒸発が中間温度領域で終了しているため、検査対象燃料に重油の成分は含まれておらず、軽油の成分が含まれていると判断し、ステップＳ１１７に進んで灯油フラグがＯＮしているか否かを判定する。なお、第４判定値Ｔｄ４は制御装置７に予め記憶されている。
【０１０３】
灯油フラグがＯＮしている場合（ステップＳ１１７がＹＥＳ）、検査対象燃料には灯油と軽油が含まれていると判断し、ステップＳ１２０で検査対象燃料は灯油と軽油が混合したものである旨を表示した後、燃料判別処理を終了する。
【０１０４】
灯油フラグがＯＮしていない場合（ステップＳ１１７がＮＯ）、検査対象燃料は軽油であると判断し、ステップＳ１１９で検査対象燃料は軽油である旨を表示した後、燃料判別処理を終了する。
【０１０５】
ガス温度Ｔ２が第４判定値Ｔｄ４を超えている場合（ステップＳ１１６がＹＥＳ）、検査対象燃料の蒸発が高い温度領域で終了しているため、検査対象燃料に重油の成分が含まれていると判断し、ステップＳ１１８に進んで軽油フラグがＯＮしているか否かを判定する。
【０１０６】
軽油フラグがＯＮしている場合（ステップＳ１１８がＹＥＳ）、検査対象燃料には軽油と重油が含まれていると判断し、ステップＳ１２１で検査対象燃料は軽油と重油が混合したものである旨を表示した後、燃料判別処理を終了する。
【０１０７】
軽油フラグがＯＮしていない場合（ステップＳ１１８がＮＯ）、検査対象燃料には灯油、軽油および重油の成分が含まれていると判断し、ステップＳ１２２で検査対象燃料は灯油、軽油および重油が混合したものである旨を表示した後、燃料判別処理を終了する。ていると判定する。
【０１０８】
本実施形態によると、検査対象燃料が、軽油・灯油・重油のいずれであるかを判定することができる。また、軽油に灯油や重油が混入されている場合、灯油のみが混入されているか、重油のみが混入されているか、灯油および重油がともに混入されているかを判定することができる。
【０１０９】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態について説明する。図１２は第７実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図、図１３は図１２の要部の分解斜視図である。
【０１１０】
図１２、図１３に示すように、燃料判別装置は、例えばステンレスよりなる円筒状の容器３０を備え、エアポンプ４により空気が容器３０の内部に供給されるようになっている。容器３０の内部には、検査対象燃料を保持して加熱し蒸発させる燃料蒸発器８と、触媒体温度センサ６および第２電気ヒータ２１が内蔵された触媒体２が、水平方向に並べて配置されている。なお、第２電気ヒータ２１は、本発明の触媒体加熱手段に相当する。
【０１１１】
燃料蒸発器８は、セラミック積層体８１、ハウジング８２、およびコネクタ８３を備えている。セラミック積層体８１は、積層されたセラミックよりなる板状の４枚のシート８１１と、検査対象燃料を保持する燃料保持器８１２と、検査対象燃料を加熱して蒸発させる燃料加熱手段としての第１電気ヒータ８１３と、触媒体２に流入する前の蒸発燃料の温度を検出するガス温度センサ８１４とを備えている。
【０１１２】
燃料保持器８１２は、セラミック多孔質体からなり、板状に形成されている。第１電気ヒータ８１３は、例えば白金よりなり、シート８１１に印刷されている。ガス温度センサ８１４は、例えば白金とロジウムよりなる熱電対であり、シート８１１に印刷されている。燃料保持器８１２、第１電気ヒータ８１３、およびガス温度センサ８１４は、それぞれが独立して、隣接する２枚のシート８１１間に配置されている。そして、セラミック積層体８１は、シート８１１、燃料保持器８１２、第１電気ヒータ８１３、およびガス温度センサ８１４が、圧着して焼成され、一体化されている。
【０１１３】
セラミック積層体８１は、通気用の穴８２１が形成された筒状のハウジング８２内に収容されている。第１電気ヒータ８１３、およびガス温度センサ８１４は、コネクタ８３を介して制御装置７に接続されている。また、燃料蒸発器８は、容器３０に対して脱着可能になっている。
【０１１４】
次に、上記燃料判別装置を用いて行う燃料判別について説明する。
【０１１５】
まず、燃料蒸発器８を容器３０から外して、検査対象燃料を燃料保持器８１２に保持させる。具体的には、検査対象燃料中に燃料蒸発器８を漬けて燃料保持器８１２に所定量の検査対象燃料を含浸させてもよいし、マイクロシリンジで燃料保持器８１２に所定量の検査対象燃料を注入してもよい。その後、燃料蒸発器８を容器３０に装着して、セラミック積層体８１およびハウジング８２を容器３０内に配置させる。
【０１１６】
また、第２電気ヒータ２１により触媒体２を加熱して、触媒をその活性化温度以上まで昇温させた後、触媒体２の温度が所定温度に維持されるように、制御装置７にて第２電気ヒータ２１への通電を制御する。
【０１１７】
続いて、エアポンプ４を作動させるとともに、第１電気ヒータ８１３に通電した状態で、ガス温度センサ８１４および触媒体温度センサ６により温度を計測する。具体的には、エアポンプ４を作動させて、キャリアガスを燃料蒸発器８側から触媒体２に向かって流す。また、第１電気ヒータ８１３に通電して、燃料保持器８１２内の検査対象燃料を昇温させ蒸発させる。気化した燃料はキャリアガスにのって触媒体２に到達して触媒上で燃焼し、この燃焼により触媒体２内の温度が上昇する。
【０１１８】
以下、第２実施形態と同様の方法にて、ガス温度センサ８１４にて検出した蒸発燃料の温度Ｔ２と触媒体温度センサ６にて検出した触媒体内の温度Ｔ１に基づいて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定する。
【０１１９】
以上のように、本実施形態では、燃料保持器８１２は、セラミック多孔質体にて板状としているため、小型にすることができる。また、第１電気ヒータ８１３およびガス温度センサ８１４は、シート８１１に印刷しているため、小型にすることができる。
【０１２０】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態について説明する。図１４は第８実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図である。本実施形態は、第７実施形態における燃料蒸発器８と触媒体２の配置を変更したものであり、以下、第７実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１２１】
図１４に示すように、本実施形態の燃料判別装置は、燃料蒸発器８と触媒体２が天地方向に並べて配置されている。より詳細には、燃料保持器８の下方に触媒体２が配置されている。また、エアポンプ４が廃止されている。
【０１２２】
本実施形態の燃料判別装置では、第１電気ヒータ８１３（図１３参照）に加熱されて蒸発した燃料は、空気との比重差により、下方の触媒体２に向かって流れる。したがって、エアポンプ４を廃止することができる。
【０１２３】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態について説明する。図１５は第９実施形態に係る燃料判別装置の全体構成を示す模式的な図、図１６は図１５の装置の分解斜視図である。
【０１２４】
図１５、図１６に示すように、燃料判別装置は、燃料燃焼器９と、エアポンプ４と、制御装置７とからなる。
【０１２５】
燃料燃焼器９は、セラミックよりなる板状の４枚の絶縁シート９１１と、セラミックよりなる角柱状の保持用シート９１２とを備え、絶縁用シート９１１と保持用シート９１２は積層されている。保持用シート９１２には、断面矩形状の溝部９１２ａが形成されており、この溝部９１２ａは、保持用シート９１２の長手方向の一端面から他端面まで連続している。
【０１２６】
溝部９１２ａには、検査対象燃料を保持する燃料保持器９１３と、触媒を担持した触媒体９１４が挿入されている。燃料保持器９１３および触媒体９１４は、通気性を有するセラミック多孔質体からなり、角柱状に形成されている。また、燃料保持器９１３および触媒体９１４は、水平方向に並べて配置されている。
【０１２７】
燃料燃焼器９は、検査対象燃料を加熱して蒸発させる燃料加熱手段としての第１電気ヒータ９１５、触媒体９１４を加熱する触媒体加熱手段としての第２電気ヒータ９１６、触媒体９１４に流入する前の蒸発燃料の温度を検出するガス温度センサ９１７、および触媒体９１４の温度を検出する触媒体温度センサ９１８を備えている。
【０１２８】
第１電気ヒータ９１５および第２電気ヒータ９１６は、例えば白金よりなり、１枚の共通の絶縁用シート９１１に印刷されている。ガス温度センサ９１７は、例えば白金とロジウムよりなる熱電対であり、１枚の絶縁用シート９１１に単独で印刷されている。触媒体温度センサ９１８は、例えば白金とロジウムよりなる熱電対であり、１枚の絶縁用シート９１１に単独で印刷されている。
【０１２９】
そして、燃料燃焼器９は、絶縁用シート９１１、保持用シート９１２、燃料保持器９１３、触媒体９１４、第１電気ヒータ９１５、第２電気ヒータ９１６、ガス温度センサ９１７、および触媒体温度センサ９１８が、圧着して焼成され、一体化されている。
【０１３０】
次に、上記燃料判別装置を用いて行う燃料判別について説明する。
【０１３１】
まず、検査対象燃料を燃料保持器９１３に保持させる。具体的には、検査対象燃料中に燃料燃焼器９を漬けて燃料保持器９１３に所定量の検査対象燃料を含浸させてもよいし、マイクロシリンジで燃料保持器９１３に所定量の検査対象燃料を注入してもよい。
【０１３２】
また、第２電気ヒータ９１６により触媒体９１４を加熱して、触媒をその活性化温度以上まで昇温させた後、触媒体９１４の温度が所定温度に維持されるように、制御装置７にて第２電気ヒータ９１６への通電を制御する。
【０１３３】
続いて、エアポンプ４を作動させるとともに、第１電気ヒータ９１５に通電した状態で、ガス温度センサ９１７および触媒体温度センサ９１８により温度を計測する。具体的には、エアポンプ４を作動させて、キャリアガスを燃料保持器９１３側から触媒体９１４に向かって流す。また、第１電気ヒータ９１５に通電して、燃料保持器９１３内の検査対象燃料を昇温させ蒸発させる。気化した燃料はキャリアガスにのって触媒体９１４に到達して触媒上で燃焼し、この燃焼により触媒体９１４内の温度が上昇する。
【０１３４】
以下、第２実施形態と同様の方法にて、ガス温度センサ９１７にて検出した蒸発燃料の温度Ｔ２と触媒体温度センサ９１８にて検出した触媒体内の温度Ｔ１に基づいて、軽油に軽油以外の燃料が混入されているか否かを判定する。
【０１３５】
以上のように、本実施形態では、燃料保持器９１３、触媒体９１４、第１電気ヒータ９１５、および第２電気ヒータ９１６を一体化しているため、それらを小型にすることができる。
【０１３６】
なお、本実施形態の燃料判別装置は、燃料燃焼器９を図１５に示す状態から時計回りに９０°回転させた状態で用いることにより、換言すると、燃料保持器９１３の下方に触媒体９１４を位置させて用いることができる。この場合、蒸発した燃料は空気との比重差により下方の触媒体９１４向かって流れるため、エアポンプ４を廃止することができる。
【０１３７】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態について説明する。本実施形態は、第２実施形態および第７〜９実施形態の燃料判別装置のいずれかを用いて実施される。そして、その燃料判別装置により、検査対象燃料を昇温させつつ、検査対象燃料から蒸発した燃料を含むガスを触媒体に送り、触媒体に流入する前のガスの温度と触媒体内の温度とを計測する。
【０１３８】
さらに、計測した２つの温度データに基づいて検査対象燃料の性状を判定し、検査対象燃料は灯油が混入された軽油であると判定された場合に、以下述べるようにして灯油の混入割合を求めることにより、特３号軽油（規定量未満の灯油が混入された正規燃料）であるか、規定量以上の灯油が混入された不正燃料であるかを、判別するものである。
【０１３９】
図１７は、今回灯油の割合を求める検査対象燃料の温度計測結果と、判定基準として予め求めた軽油および灯油の温度計測結果を、燃焼温度差ΔＴ２とガス温度Ｔ２で整理したものである。なお、本例の検査対象燃料は、灯油７０％、軽油３０％の混合燃料である。
【０１４０】
この図１７によると、燃料性状によってプロファイルが異なっており、例えば、燃焼温度差ΔＴ２が最大になったときのガス温度Ｔ２（すなわち、ピーク時ガス温度）は、灯油が最も低く、軽油が最も高く、灯油・軽油混合燃料はそれらの中間の値となる。
【０１４１】
そこで、図１７のように燃焼温度差ΔＴ２とガス温度Ｔ２で整理したグラフを利用して、検査対象燃料の灯油の混入割合を求めることを検討した。その結果、以下のようにして検査対象燃料の灯油の混入割合が求められることが確認された。
【０１４２】
まず、触媒体に流入する前のガスの温度をガス温度Ｔ２とし、触媒体内の温度を触媒体内温度Ｔ１とし、触媒体内温度Ｔ１からガス温度Ｔ２を減算した値を温度差とし、検査対象燃料を蒸発させた場合の温度差を対象燃料温度差ΔＴ１とし、検査対象燃料がない場合（すなわち、保持容器や燃料保持器に検査対象燃料を注入せずに温度計測を行った場合）の温度差を基準温度差ΔＴ１ｓｔｄとし、対象燃料温度差ΔＴ１から基準温度差ΔＴ１ｓｔｄを減算した値を燃焼温度差ΔＴ２とする。
【０１４３】
また、燃焼温度差ΔＴ２が増加する過程において燃焼温度差ΔＴ２が所定値Ｘのときのガス温度Ｔ２を昇温時ガス温度とし、燃焼温度差ΔＴ２が減少する過程において燃焼温度差ΔＴ２が所定値Ｘのときのガス温度Ｔ２を降温時ガス温度とする。
【０１４４】
さらに、検査対象燃料が灯油である場合の昇温時ガス温度を灯油昇温時ガス温度Ｔｒ１とし、検査対象燃料が灯油である場合の降温時ガス温度を灯油降温時ガス温度Ｔｒ２とし、今回灯油の割合を求める検査対象燃料の昇温時ガス温度を検査対象燃料昇温時ガス温度Ｔｒ３とし、今回灯油の割合を求める検査対象燃料の降温時ガス温度を検査対象燃料降温時ガス温度Ｔｒ４とし、検査対象燃料が軽油である場合の昇温時ガス温度を軽油昇温時ガス温度Ｔｒ５とし、検査対象燃料が軽油である場合の降温時ガス温度を軽油降温時ガス温度Ｔｒ６とする。
【０１４５】
そして、Ｔｒ１〜Ｔｒ６の値を図１７から求めた後、第１混合比Ｒ１を、Ｒ１＝（Ｔｒ５−Ｔｒ３）／（Ｔｒ５−Ｔｒ１）の式にて求め、第２混合比Ｒ２を、Ｒ２＝（Ｔｒ６−Ｔｒ４）／（Ｔｒ６−Ｔｒ２）の式にて求める。より詳細には、所定値Ｘを複数設定して、第１混合比Ｒ１および第２混合比Ｒ２を複数算出する。
【０１４６】
ここで、図１８は検査対象燃料に含まれる灯油の割合を求めるための２次元グラフであり、算出した複数の第１混合比Ｒ１および第２混合比Ｒ２をプロットしたものである。この図１８において、○印は第１混合比Ｒ１、□印は第２混合比Ｒ２、線Ｌ１は複数の第１混合比Ｒ１の外挿線、線Ｌ２は複数の第２混合比Ｒ２の外挿線である。そして、第１混合比Ｒ１の外挿線Ｌ１と第２混合比Ｒ２の外挿線Ｌ２との交点ｔに対応する混合比（図１８の縦軸）の値を、検査対象燃料に含まれる灯油の割合とする。
【０１４７】
因みに、本例の検査対象燃料の実際の灯油混合比は０．７であるのに対し、上記方法にて求めた灯油混合比は０．７４であり、上記方法にて検査対象燃料の灯油の混入割合を精度よく求められることが確認された。
【０１４８】
以上述べたように、本実施形態によると、検査対象燃料の灯油の混入割合を求めることができるため、特３号軽油と規定量以上の灯油が混入された不正燃料とを判別することができる。
【０１４９】
なお、本実施形態では、所定値Ｘを複数設定して、第１混合比Ｒ１および第２混合比Ｒ２を複数算出したが、所定値Ｘを１つ設定して、第１混合比Ｒ１および第２混合比Ｒ２を１つ算出し、その第１混合比Ｒ１と第２混合比Ｒ２の平均値を、検査対象燃料に含まれる灯油の割合としてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１  電気炉（加熱手段）
２  触媒体
４  エアポンプ（送風手段）
５  ガス温度センサ
６  触媒体温度センサ
７  制御装置（燃料性状判定手段）
【図１】
2011252899.tif 000003
【図２】
2011252899.tif 000004
【図３】
2011252899.tif 000005
【図４】
2011252899.tif 000006
【図５】
2011252899.tif 000007
【図６】
2011252899.tif 000008
【図７】
2011252899.tif 000009
【図８】
2011252899.tif 000010
【図９】
2011252899.tif 000011
【図１０】
2011252899.tif 000012
【図１１】
2011252899.tif 000013
【図１２】
2011252899.tif 000014
【図１３】
2011252899.tif 000015
【図１４】
2011252899.tif 000016
【図１５】
2011252899.tif 000017
【図１６】
2011252899.tif 000018
【図１７】
2011252899.tif 000019
【図１８】
2011252899.tif 000020