(57)【要約】【課題】面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板について、表裏金属平板が薄板となる前記金属壁板に対し降伏せん断荷重の確保と降伏後のせん断変形の進行にもせん断耐力の安定的な維持を図る。【解決手段】箱状金属壁板を角形管状部材で構成する本発明の代表的補強構造の斜視図を示したが、壁板の長手方向に角形管状部材２を一定間隔毎に層状に配して中間層となる骨組みを構成し、前記骨組みの表裏両面に金属平板１を添接し且つ周辺枠４で補強して箱状金属壁板とするもので、内側補強材を角形管状部材とすることで箱状となる壁板に加えて閉鎖形断面を重複し組入れて捩り剛性を大幅に上げ且つ金属壁板のせん断変形の進行に伴う前記骨組みによる強度付加を低く抑えて、表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の安定的維持を図り且つ必要に応じ壁板内部の角形管状部材により箱状金属壁板に加わる軸圧縮力を支えるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向の略全長に亘り角形管状部材を一定間隔に並列配置した骨組みとし、前記骨組みを中間層としてその表裏両面に金属平板を添接して構成するもので、前記金属壁板の全域及び内部補強材が重複して閉鎖形断面を構成することで壁板全体の捩り剛性を大幅に上げせん断降伏後の耐力維持を図り、更に金属壁板が圧縮荷重を受ける場合には前記壁板を構成する複数本の角形管状部材が負担するようにした箱状金属壁板の補強構造。
【請求項２】
面内せん断を受け必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向に角形管状部材を一定間隔に並列配置し且つ前記壁板両端部の短辺方向に角形管状部材を前記部材と僅かな隙間を設けて配した骨組みを構成し、前記骨組みを中間層としてその表裏両面に金属平板を添接して箱状金属壁板とするもので、降伏後のせん断変形の成長に対しても表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重に対し内部補強材による強度付加を低くし、せん断降伏後の過度なせん断耐力上昇を抑えるようにした箱状金属壁板の補強構造。
【請求項３】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、前記壁板を構成する各表裏金属平板に対しその長辺方向に角形管状部材を並列に配してなる同一壁板要素２組を構成し、角形管状部材が添付される面を向かい合わせに重ね且つ前記壁板要素２組を周囲側辺部で接合し乃至必要に応じて壁板内部の複数箇所で接合して一体化するもので、表裏金属平板に内側補強部材を取付ける過程を可視化した簡易組立て方式とする箱状金属壁板の補強構造。
【請求項４】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、複層に構成される箱状金属壁板の長手方向両側辺に沿い乃至周囲四辺に沿い箱状金属壁板の外側からコの字形断面部材で挟み、表裏金属平板の外側両面乃至片面から帯状平板をその幅広面で添接し、又は箱状壁板の周囲厚さ方向側辺に沿い帯状平板を取付け、前記箱状金属壁板の周辺部位を補強して降伏後の大変形領域に至るまでせん断耐力の安定的維持を図る請求項１，請求項２，請求項３の何れかに記載の箱状金属壁板の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面内せん断を受け必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板の補強構造で、金属系建物の各種構造壁，制振ないし耐震を目的とするせん断パネルの全て乃至一部で構成される構造体である。閉鎖形断面となる箱状金属壁板は捩り剛性，即ちせん断剛性を大幅に上げることが出来、更に薄板角形管状部材を内部に挿入し構成することで力学的効果が倍加されて薄板で軽量の金属壁板となる。
【背景技術】
【０００２】
せん断力を受ける金属壁板は、せん断座屈荷重がせん断降伏荷重を上回るようにしてもせん断降伏後のせん断変形が進行する過程でせん断耐力を維持し且つ正負交番に繰り返されるせん断荷重に対し安定した履歴性状とすることは難しく、このためせん断力を受ける平板の幅厚比を小さくすることが必要となり、結果的には多くのスティフナ−を格子状に配して平板全域を細分化し補強することがこれまでの代表的な方法であった。
【０００３】
金属壁板の降伏せん断荷重を確保し且つ降伏後のせん断耐力の維持を図るために、設計で要求されるせん断強度に対し降伏点応力度の低い材料を使うことで金属平板の板厚を上げて早期のせん断座屈を回避し降伏後の塑性変形能力を高める方法がある。この他、制振ないし耐震を目的としてせん断パネルを波板や折板とするもの，壁板と建物部位との接合方法を工夫したもの等様々な提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３７５８６  公開特許公報
【特許文献２】特開２００６−３４２６２２  公開特許公報
【特許文献３】特開２００８−００８３６４  公開特許公報
【特許文献４】特開２００９−１６１９８４  公開特許公報
【特許文献５】特開２００９−２９３２５４  公開特許公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】木原碩美／鳥井信吾著  「極低降伏点鋼板壁を用いた制震構造の設計」建築技術  １９９８年１１月
【非特許文献２】鈴木敏郎著  「捩り剛性を主体とするせん断剛性と平板のせん断座屈」日本建築学会  ２００８年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板について、閉鎖形断面としてせん断剛性を大幅に上げて表裏金属平板の降伏せん断荷重を確保する有力な構造体であるが、表裏金属平板で決まる塑性せん断荷重を更に低く即ち前記板厚を薄くするために箱状金属壁板の内側に配される補強材が前記降伏せん断荷重に影響しないようにする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板について、閉鎖形断面となる壁板の内側構成部材は表裏金属平板を座屈補剛し且つ壁板全体の剛性を上げることが要求され、更に前記金属壁板がせん断変形の進行に伴う内側構成部材による強度付加を低くし降伏後の耐力上昇を抑えるために、金属壁板内側の構成部材全てを原則として薄板で構成される角形管状部材とする。
【発明の効果】
【０００８】
図２(ａ)は角形管状部材（以下角管部材と呼称する）を捩った場合の斜視図で、平板を流れるせん断応力と捩り中心との距離の積が捩り力に相当するため角管部材の捩り強さは断面の外郭寸法により決まり、板厚の中央線が捩り中心である矩形平板の捩り強さに比べ極めて大きな値となる。(ｂ)図に示すように矩形角管部材にせん断力Ｑが作用すること即ち断面から離れた位置から捩り力ＭTが作用することと同じであり、面内せん断を受ける平板は捩り力学の範疇にあり箱状金属壁板であることの構造的優位さもこの点にある。
【０００９】
数式(１)は正方形断面の角管部材の塑性捩り荷重であり、比較のための数式(２)は前記断面を構成する板要素１枚の塑性捩り荷重である。構成板要素４枚に対する角管部材の塑性捩り荷重比は数式(３)であり、正方形角管断面の塑性捩り荷重は板要素幅厚比の数値から見て略２倍に相当することが判る。同じ外形寸法の角管断面とすれば構成板要素の幅厚比が大きくなれば塑性捩り荷重は比例的に上がり、限りなく薄い板厚に対しても力学的安定性を追及することが可能となろう。
【００１０】
【数１】
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【００１１】
図３は建設用鋼材リストから略全ての角管断面を選び断面板要素の幅厚比Ｂ/ｔを横軸に角管部材と構成板要素の塑性捩り荷重の比Ｑy/ｑyを縦軸に示したものである。斜め直線状に分布する●印は正方形断面の場合で、ｘ軸上↑から点線で結ぶｙ軸に向かう←で示すように板要素幅厚比の略2.0倍の数値が塑性捩り荷重に対応する。○印は任意矩形断面の長辺側幅厚比と塑性捩り荷重との関係で略1.5倍の数値を中に分散している。
【００１２】
図４は矩形角管部材にせん断荷重が加わる場合とこれと対比して矩形断面部材にせん断荷重が加わる場合について、せん断荷重とせん断変形角の関係を示した数値解析結果である。縦軸はせん断応力比τ/τy，横軸はせん断変形角比γ/γyの無次元化量で示した図である。せん断を受ける矩形角管部材は実線で示す３本の曲線で左から右へ角管板厚を6mm,9mm,12mmで幅厚比は50,33,25に相当し、点線の３本の曲線で示す矩形断面板厚36mm,54mm,72mmの場合とは略同じ塑性変形能力となっている。
【００１３】
本発明の金属壁板の補強構造は表裏金属平板を薄板とする場合にも降伏せん断荷重の確保と安定的維持を意図しており、金属壁板を箱状の形態とし且つ内側に角管部材を挿入したもので、捩りに強い閉鎖形断面を平板全域と内側補強材とを重複して組入れて捩り剛性を大幅に高くし、内部補強材を薄い角管部材とすることで表裏面金属平板で決まる降伏せん断荷重への強度付加を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】箱状金属壁板の内部に角管を並列配置する構造体を示す斜視図である。
【図２】基本的力学概念を説明する角管部材の捩りとせん断の力作用図である。
【図３】角管断面を構成する板要素の幅厚比と塑性捩り荷重との相関図である。
【図４】矩形角管部材と充実断面部材とを対比して示す塑性せん断変形図である。
【図５】角管部材で補強された代表的箱状金属壁板の構造図である。（実施例１）
【図６】表裏金属平板の板厚が異なる箱状金属壁板に関する解析結果図である。
【図７】薄い表裏金属平板に対する箱状金属壁板の構造図である。（実施例２）
【図８】表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重確保に関する解析結果図である。
【図９】長方形箱状金属壁板の内側部及び外側面の補強図である。（実施例３）
【図１０】長辺方向長さに対応する内側角管部材の構成を示す断面詳細図である。
【図１１】角管断面に応じた箱状金属壁板の塑性変形に関する解析結果図である。
【図１２】一定軸力下でせん断を受ける長方形箱状金属壁板の解析結果図である。
【図１３】本発明の長方形箱状金属壁板の捩りを伴う変形を示す斜視図である。
【図１４】添接補強された表裏金属平板の板厚変化を示す断面構成と説明図である。
【図１５】分離補強された表裏金属平板による簡易組立式壁板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本発明の代表的構造を示す斜視図である。壁板を構成する長手方向の略全長に亘り角管部材２を一定間隔に並列配置した骨組みとし、前記骨組みを中間層としてその表裏両面に金属平板１を添接し且つコの字枠４を被せて箱状金属壁板を構成するもので、閉鎖形断面を重複して組込むことで捩り剛性を大幅に上げ且つ角管部材からの強度付加を低く抑えて降伏せん断耐力の安定的維持を図り、更に壁面に圧縮荷重を受ける場合には内側を構成する複数本の角管部材が負担するようにした異方性構造体である。
【００１６】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える長方形金属壁板として、前記平板の長手方向に角管部材を並列配置することで部材が添接される部位とその他の部位とで実質的な板厚差が生まれて降伏初期時点でせん断降伏領域は板厚の薄い短冊状領域に限定されるため、前記短冊状領域の弾性せん断座屈荷重が降伏せん断荷重を下回らないように前記領域の短手方向の幅厚比を設定し，薄い表裏金属平板で構成された金属壁板であっても未だ弾性となる領域を層状に残して安定した弾塑性力学性状とする。
【実施例１】
【００１７】
図５は本発明の箱状金属壁板の基本的構造を示すもので、（ａ）図は複層となる金属壁板内側を構成する角管部材２の配置を示し、（ｂ）図は面内せん断を受ける表裏金属平板１のせん断歪み分布即ち斜張力が進行する様子を模式的に示したものである。中間層を構成する角管部材は長手方向の略全長に亘り並列配置され、箱状金属壁板の上下端部には加力部を保護し且つ補強するために表裏金属平板を外側から挟み込むようコの字状の枠組み４を設けている。
【００１８】
本実施例は2,250mmx900mmの箱状金属壁板に対し角管断面100mmx50mmx3.2mmの5本を壁板短辺方向幅900mmに亘り100mm間隔に配置して骨組みを構成し、その表裏両面に金属平板として板厚が1.6mm,1.9mm,2.3mm,3.2mm,4.5mm,6.0mmを選択するが角管部材は全て3.2mm板厚の同一断面としている。本数値解析では、材料は降伏点応力度σy=30kN/cm2，SS400相当の軟鋼とし、以下の解析もこれに準じて行っている。
【００１９】
図６は板厚の異なる全ての非線形解析結果を降伏せん断荷重Ｑyの比とせん断変形δを壁板長さＨの比で示した関係図である。本結果の特徴は、表裏金属平板の板厚即ちせん断強度に大きな差があるものの同じ角管部材による補強であっても降伏後の塑性変形能力が略同じになっていることである。並列する角管部材で挟まれた短冊状領域の短辺方向幅厚比で62.5〜43.5となる壁板は３本の実線で示すように耐力低下は緩やかであるのに対し、幅厚比31.3〜16.7の壁板は３本の点線で示すように耐力低下は急である。
【実施例２】
【００２０】
図７は本発明の箱状金属壁板について表裏金属平板１を更に薄板とする場合で、（ａ）図は金属壁板の内側を構成する角管部材２を間隔を狭めて配置し、前記壁板の上下端部にも角管部材３を配し周辺部を固めた構造である。（ｂ）図は面内せん断を受ける箱状金属壁板の表裏金属平板のせん断応力及び歪みの様子を模式的に示したものであり、長手方向両側辺に沿い略全長に亘りコの字状の枠４で補強している。表裏金属平板が薄く且つ内側の角管部材板厚が薄い場合には有効である。
【００２１】
解析例題として、2,250mmx900mmの箱状金属壁板に対し角管断面100mmx50mmx1.6mmを900mm幅全域に幅60mm離して配置しており、平板の上下両側加力部にも角管部材を配し且つ僅かな隙間を設けてせん断変形の進行を阻害しないようにした表裏金属平板が薄い場合に対応する構造である。表裏金属平板の各板厚は0.3mm,0.4mm,0.6mm,0.8mm,1.0mm,1.2mmで、角管部材は全て1.6mm板厚の同一断面とし長手方向側辺の外側枠材は板厚100mmx6mmの帯状平板で側辺部の内側角管部材に合せて添接している。
【００２２】
図８は薄い板厚に対する非線形解析結果であり角管部材数を多くし且つ角管断面板厚を下げて対応しているが、表裏金属平板で決まるせん断降伏荷重が確保され且つ降伏後の塑性変形能力も前掲例題の厚板の場合と同じかそれ以上である。並列する角管部材で挟まれた短冊状領域の短辺方向幅厚比で160〜50の場合は４本の実線で示すように降伏せん断耐力は維持され、幅厚比150〜200の場合は２本の点線で示すようにせん断降伏荷重が若干下がるもののその後せん断耐力は維持される。
【実施例３】
【００２３】
図９は箱状金属壁板の短手方向幅が900mmで長手方向長さを3,600mm，3,000mm，2,250mmとし面内せん断を受けた場合の力学性状を検証するものである。（ａ）図は壁板内側の角管部材の配置を示したもので、せん断荷重の作用位置である壁板上下端部には長手方向の角管部材２とは僅かな隙間を設けて短手方向に角管断面の加力冶具３を設置している。（ｂ）図は長方形金属壁板の表裏金属平板１と外面の補強を示すもので、長手方向両側辺部に帯状平板５を添接して壁板両側辺の面外変形は自由としている。
【００２４】
図１０は箱状金属壁板の断面詳細図で、平板の長さに応じて上から下へ断面100mmx100mmx3.2mm，100mmx75mmx3.2mm，100mmx50mmx3.2mmの角管部材２としている。表裏金属平板１の各板厚は3.2mmとし、前記２枚の平板で決まる降伏せん断荷重は略Ｑy=900kN/cm2である。表裏金属平板の長手方向側辺部に添接される断面100mmx6mmの帯状平板５は隅肉溶接で補強し、前記平板と内側配置の各補強材とは金属接着剤の添接を主にボルトでの挟み込みを副として考えている。
【００２５】
図１１は長方形箱状金属壁板の非線形解析結果で、縦軸をせん断荷重Ｑと横軸をせん断変形角δ/Ｈで示している。壁板短辺方向幅900mmに対し長辺方向のせいＨ=2,250mm，3,000mm，3,600mmで比率は0.75：1.0：1.2であり、壁板厚さ方向の角管断面幅で0.67：1.0：1.33の比率となっている。せん断降伏後の荷重変形関係は三者略同じで、最大荷重点から耐力低下に至る経過も類似している。図中下部の点線は壁板面外への曲げ変形であるが、箱状金属壁板中央の変形は壁板の全体厚さＴとの比で最大荷重時点で1/2を下回る。
【００２６】
図１２は箱状金属壁板の上下端部から一定の面内軸力が作用する場合の解析例で、軸力P=50tonの場合を実線で又軸力P=100tonの場合を点線で示している。前掲の軸力の無い場合と比較しても殆どその差はない。設定した軸力の内前者は角管補強材の全断面積で換算される降伏軸力の35%，30%，26%に相当し且つ後者は前記数値の更に2倍で平均60％程度となっており、内側の角管部材は箱状金属壁板に圧縮軸力が作用する場合に於いてもこれを支えるに有効に機能している。
【００２７】
図１３は本発明の箱状金属壁板の解析シミュレーションによる大変形領域での壁板全体の変形を示す斜視図で、壁板上下側辺に沿い水平方向にせん断力が加わることと壁板を捩ることは同一の力学体系にあり、このことは壁板全体が曲げ捩り変形していることからも窺える。前記壁板の内側を構成する角管部材は壁板に対し捩り剛性，捩り強さに寄与する以外に力を負担しておらず、金属壁板面内に作用する圧縮荷重を支える部材として機能し且つ長辺方向両側辺の面外変形を拘束することなく対応できている。
【００２８】
半無限縁平板のせん断座屈について弾性せん断座屈応力度を数式(４)に，半無限縁平板の座屈係数k=8.98とする弾性せん断座屈応力度が降伏せん断応力度となる平板短冊状領域の短辺方向幅厚比を数式(５)に示している。角管部材で挟まれた細長い短冊状領域に於いてせん断降伏開始時点でまず塑性化が進むことを考えれば長方形金属壁板が面内せん断を受ける場合には前記条件を満たすことが必要であり、前記平板短冊状領域の短辺方向幅厚比は設計の一つの目安にはなろう。
【００２９】
【数２】
2011252295.tif 000004
【００３０】
図１４の（ａ）図は箱状金属壁板と内側を構成する角管部材の配置を示し且つ（ｂ）図は表裏金属平板の板厚変化を示す拡大断面図であり層状に薄板となる表裏金属平板の板厚ｔと角管断面板厚を加えたｔ+ｔ'とは1.5〜3.5倍にある。鋼材として降伏点応力度σy=30kN/cm2，ヤング係数はＥ=20,500kN/cm2，軽金属材として降伏点応力度σy=20kN/cm2，ヤング係数はＥ=7,200kN/cm2と考えれば、目安となる幅厚比は鋼材で略ｂ/ｔ=100，軽金属材料で略ｂ/ｔ=70 である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の代表的構造は図１の斜視図に示しているが、主に面内せん断を受ける表裏金属平板とその内側に角管部材を略均等間隔に配置し構成するもので、前記金属平板と角管部材とは金属接着剤乃至隅肉溶接により一体化することを標準とするがスポット溶接乃至ネジ止め更にそれらを併用することも有る。角管部材の補強による管状体金属平板の組立て方法は比較的簡単で且つ前記壁板全体が軽量であり、設計の容易さと製作の簡便さは特記すべき長所である。
【００３２】
本発明は閉鎖型断面となる箱状金属壁板の補強構造であり、これを構成して製作する上での問題解決は実用化に向け必須の課題である。図１５は簡易組立て方式による箱状金属壁板で、同じ構成となる２組みの壁板要素を周辺枠材と内部補強材が面を向き合うように重ねて擬似的閉鎖形断面となる箱状金属壁板を組み立てる。この構成方法によれば表裏金属壁板それぞれに対して必要とされる力学的性能の過半は予め確保されるため、これを重ねて複層に構成する際の接合は周辺枠と平板内側の限られた複数箇所で許容される。
【００３３】
本発明は面内せん断を受け必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板に対する補強構造を提案したもので、捩りを主体とする力学的対処方法として箱状の壁板とし更に内部補強材を角管部材とすることで閉鎖型断面を重ねて組込み、壁板の捩り剛性即ちせん断剛性を大幅に高くし且つ内部補強材による強度付加を低く抑えて表裏金属平板の薄板化を図り、軽量化した箱状金属壁板としては金属系建物の壁面構成パネル，制振ないし耐震を目的とする構造壁板への用途は広い。
【符号の説明】
【００３４】
１    面内せん断を受ける金属平板
２    長辺方向に並列する角形管状部材
３    短手方向側辺に沿う角形管状部材
４    壁板周辺部を保護するコの字補強材
５    長辺方向両側辺に沿う帯状平板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向の略全長に亘り角形管状部材を一定間隔に並列配置した骨組みとし、前記骨組みを中間層としてその表裏両面に金属平板を添接して構成するもので、前記箱状金属壁板の全域及び前記角形管状部材が閉鎖形断面となることで壁板全体の捩り剛性即ちせん断剛性を上げ、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る制振乃至耐震構造壁板。
【請求項２】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向に角形管状部材を一定間隔に並列配置するものの、前記部材と直交して壁板両端部短辺方向に角形管状部材を配した骨組みとし、前記骨組みを中間層としてその表裏両面に金属平板を添接して構成するもので、前記箱状金属壁板の周辺部を角形管状部材で囲み、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る制振乃至耐震構造壁板。
【請求項３】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板表裏面の各金属平板に対し長手方向に同一の角形管状部材を配した２組の壁板要素を構成し、互いの前記金属平板を外面にして角形管状部材が添付される面を向かい合わせに重ねて周囲側辺部で接合し且つ必要に応じて壁板内部の複数箇所で接合して閉鎖形断面とするもので、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る制振乃至耐震構造壁板。
【請求項４】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向の両側辺に沿い又は壁板周囲四辺に沿い、箱状金属壁板の外側からコの字形断面部材で挟み，箱状壁板の周囲側辺の厚さ方向に帯状平板を取付け，表裏金属平板の外側両面乃至片面から帯状平板をその幅広面で添接し、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る請求項１，請求項２，請求項３の何れかに記載の制振乃至耐震構造壁板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向の略全長に亘り角形管状部材を一定間隔に並列配置した骨組みとし、前記骨組みを中間層としてその表裏両面に金属平板を添接して構成するもので、前記壁板が表裏金属平板と両側辺部角形管状部材とで閉鎖形断面となることで壁板全体の捩り剛性を上げ、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る制振乃至耐震構造壁板。
【請求項２】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向に角形管状部材を一定間隔に並列配置し且つ前記部材と直交して壁板両端部短辺方向に角形管状部材を配した骨組みとし、前記骨組みを中間層としてその表裏両面に金属平板を添接して構成するもので、前記箱状金属壁板の周辺部を角形管状部材で囲み、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る制振乃至耐震構造壁板。
【請求項３】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板表裏面の各金属平板に対し長手方向に同一の角形管状部材を配した２組の壁板要素を構成し、互いの前記金属平板を外面にして角形管状部材が添付される面を向かい合わせに重ねて周囲側辺部で接合し且つ壁板内部の複数箇所で接合して閉鎖形断面とするもので、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る制振乃至耐震構造壁板。
【請求項４】
面内せん断を受け且つ必要に応じ圧縮荷重を支える箱状金属壁板として、壁板長手方向の両側辺に沿い又は壁板周囲四辺に沿い、壁板側辺部にコの字形断面部材を被せ，または表裏金属平板内側の厚さ方向に帯板を取付け，または表裏金属平板の外側両面又は片面から帯板を幅広面で添接し、前記壁板を構成する表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重の確保と塑性変形能力の改善を図る請求項１，請求項２，請求項３の何れかに記載の制振乃至耐震構造壁板。