(57)【要約】【課題】シール性能の安定化を図る。【解決手段】シール部材３０のリップ部は、両ハウジング１０，２０の嵌合状態で外気に臨む第１リップ部３１と、嵌合状態の両ハウジング１０，２０の間に形成されてシール部材３０により外気から隔絶された液密空間Ｓに臨む第２リップ部３２とを備えている。第１リップ部３１は、両ハウジング１０，２０が嵌合した状態において、本体部３３からの突出方向が第２シール面２６に対して斜めをなし、且つ、第１リップ部３１における外気に臨む受圧面３９と、第２シール面２６のうち外気に臨む面とが鈍角をなすような形態である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ハウジングに接した状態で保持されるリング状の本体部から、周方向に沿ったリップ部をリブ状に突出させた形態のシール部材と、
第１ハウジングとの嵌合が可能であり、前記リップ部を弾性変形させながら液密状に密着させるシール面を有する第２ハウジングとを備えた防水コネクタにおいて、
前記リップ部が、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において、外気に臨む第１リップ部と、
嵌合状態の前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に形成されて、前記シール部材により外気から隔絶された液密空間に臨む第２リップ部とを備えて構成され、
前記第１リップ部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において、前記本体部からの突出方向が前記シール面に対して斜めをなし、且つ、前記第１リップ部における外気に臨む面と、前記シール面のうち外気に臨む面とが鈍角をなすような形態であることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記シール面のうち、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程で前記第１リップ部と前記第２リップ部の少なくとも一方が摺接する領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなしていることを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
弾性変形していない状態における前記第１リップ部の前記本体部からの突出方向は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合方向に対して概ね直角をなしていることを特徴とする請求項２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記シール面のうち、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態において前記第１リップ部と前記第２リップ部の少なくとも一方が接触する領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と概ね平行をなしていることを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項５】
前記シール面のうち、前記第１リップ部と前記第２リップ部の少なくとも一方が接触する領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と概ね直角をなしていることを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングの外周にリング状のシール部材を設け、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態では、シール部材のリップ部を、弾性変形させた状態で第２ハウジングの内周のシール面に対して液密状に密着させることで、第１ハウジングの外周と第２ハウジングの内周との隙間をシールする防水コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の防水コネクタでは、第１ハウジングの外周と第２ハウジングの内周との間に形成される液密空間が、シール部材によって外気と隔絶されている。そのため、急激な温度変化等が原因となって液密空間内が外気よりも低圧になった場合には、リップ部が不正に弾性変形することによってシール面に対するリップ部の接触圧が低下し、リップ部とシール面との隙間を通って水分が液密空間内に浸入することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シール性能の安定化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ハウジングに接した状態で保持されるリング状の本体部から、周方向に沿ったリップ部をリブ状に突出させた形態のシール部材と、第１ハウジングとの嵌合が可能であり、前記リップ部を弾性変形させながら液密状に密着させるシール面を有する第２ハウジングとを備えた防水コネクタにおいて、前記リップ部が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において、外気に臨む第１リップ部と、嵌合状態の前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に形成されて、前記シール部材により外気から隔絶された液密空間に臨む第２リップ部とを備えて構成され、前記第１リップ部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において、前記本体部からの突出方向が前記シール面に対して斜めをなし、且つ、前記第１リップ部における外気に臨む面と、前記シール面のうち外気に臨む面とが鈍角をなすような形態であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール面のうち、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程で前記第１リップ部と前記第２リップ部の少なくとも一方が摺接する領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなしているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、弾性変形していない状態における前記第１リップ部の前記本体部からの突出方向は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合方向に対して概ね直角をなしているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール面のうち、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態において前記第１リップ部と前記第２リップ部の少なくとも一方が接触する領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と概ね平行をなしているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール面のうち、前記第１リップ部と前記第２リップ部の少なくとも一方が接触する領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と概ね直角をなしているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
液密空間内が外気よりも低圧になった場合には、第１リップ部がシール面に押し付けられる方向へ傾くように弾性変形するので、シール面に対する第１リップ部の密着力が高まる。したがって、第１リップ部とシール面との隙間を通って液体が液密空間内に浸入する、という虞はない。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
シール面を両ハウジングの嵌合方向に対して斜めとしたので、両ハウジングの嵌合過程においては、リップ部の弾性変形に起因する嵌合抵抗が次第に増大することになる。したがって、嵌合の当初から完了に至るまでリップ部が大きく弾性変形した状態が維持される場合に比べて、作業フィーリングが良い。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
弾性変形していない状態における第１リップ部の本体部からの突出方向は、両ハウジングの嵌合方向に対して概ね直角をなしているので、嵌合過程では、第１リップ部がシール面との間の摩擦抵抗によって座屈する、という虞はない。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
シール面が両ハウジングの嵌合方向と概ね平行をなすようにしたので、両ハウジングが嵌合した状態において両ハウジング間で嵌合方向における位置ずれがあっても、リップ部の弾性変形量は影響を受けない。したがって、両ハウジングの嵌合方向における位置ずれに起因するシール性能の低下を回避できる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
シール面を両ハウジングの嵌合方向に対して概ね直角としたので、リップ部とシール面と接触タイミングを、両ハウジングの嵌合過程の終期に設定すれば、リップ部の弾性変形に起因する嵌合抵抗が発生するのは、嵌合の終期のみとなる。したがって、嵌合の当初から完了に至るまでリップ部の弾性変形に起因する嵌合抵抗が生じ続ける場合に比べると、作業フィーリングが良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図２】図１の部分拡大断面図
【図３】シール部材が弾性変形していない状態をあらわす部分拡大断面図
【図４】実施形態２において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図５】図４の部分拡大断面図
【図６】シール部材が弾性変形していない状態をあらわす部分拡大断面図
【図７】実施形態３において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図８】図７の部分拡大断面図
【図９】シール部材が弾性変形していない状態をあらわす部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図３を参照して説明する。本実施形態１の防水コネクタＡは、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合させ、第１ハウジング１０に取り付けたシール部材３０によって両ハウジング１０，２０の嵌合部分の隙間をシールするようにしたものである。
【００１８】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、端子収容部１１と、端子収容部１１の外周を包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成したものである。端子収容部１１内には、周知形態の雌端子金具（図示省略）が後方（図１における右方）から挿入され、挿入された雌端子金具はランス１３の係止作用によって抜止め状態に保持されている。筒状嵌合部１２は、その後端部において端子収容部１１の外周に連なっており、端子収容部１１の外周と筒状嵌合部１２の内周との間の空間は、前方（図１の左方）に開放された形態であって、第２ハウジング２０のフード部２２を進入させるための嵌合空間１４となっている。端子収容部１１の前端部には、ランス１３が雌端子金具から外れる方向へ弾性撓みすることを規制することで、雌端子金具に対する保持作用（抜止め作用）の信頼性を高めるためのフロントリテーナ１５が組み付けられている。
【００１９】
フロントリテーナ１５のうち端子収容部１１を包囲する筒状部の後端面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向（図１における左右方向）と直角をなし、シール部材３０が第１ハウジング１０に対して前方へ大きく相対移動するのを規制するための前止まり面１６となっている。端子収容部１１の外周面のうち後端側の領域、即ちフロントリテーナ１５の前止まり面１６よりも後方の領域は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行であって全周に亘って滑らかな第１シール面１７となっている。端子収容部１１の外周には、第１シール面１７の後端から径方向外側へ延出した形態であって、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角をなす受け面１８が形成されている。受け面１８は、前後方向、即ち両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向において前止まり面１６と対向するように位置している。
【００２０】
第２ハウジング２０は、合成樹脂製であり、端子保持部２１と、端子保持部２１から前方（図１における右方）へ延出したフード部２２とを一体に形成したものである。端子保持部２１には、雄端子金具２３が保持され、雄端子金具２３の前端部に形成された細長いタブ２４は、端子保持部２１の前面から突き出してフード部２２によって包囲されている。このフード部２２の内周面における前端部は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対し前方に向かって拡がるように傾斜した形態の誘導斜面２５となっている。誘導斜面２５は、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で、シール部材３０がフード部２２の前端縁に引っ掛かることを回避するためのものである。
【００２１】
フード部２２の内周面のうち誘導斜面２５よりも後方の領域は、全周に亘って滑らかな第２シール面２６（本発明の構成要件であるシール面）となっている。図１及び図２に示すように、第２シール面２６は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対し、前方に向かって拡がるように傾斜した形態であり、第２シール面２６の前端は誘導斜面２５の後端に対して鈍角をなすように連なっている。また、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対する第２シール面２６の傾き角度は、第２シール面２６の前端から後端に亘って一定であり、誘導斜面２５の傾き角度よりも小さい角度である。この第２シール面２６には、両ハウジング１０，２０の嵌合したときに、後述する第１リップ部３１と第２リップ部３２が弾性変形した状態で液密状に密着するようになっている。
【００２２】
シール部材３０は、オイルレスタイプのゴム材料からなり、リング状の本体部３３と、本体部３３の外周から周方向に沿って径方向外向きにリブ状に突出した第１リップ部３１と、本体部３３の外周における第１リップ部３１よりも前方の位置から周方向に沿って径方向外向きにリブ状に突出した第２リップ部３２とを一体に形成したものである。本体部３３の内周には、周知形態のリップ部（図示省略）が全周に亘って形成されている。
【００２３】
シール部材３０は、端子収容部１１に外嵌されるように、即ち、本体部３３の内周を第１シール面１７に密着させるように組み付けられている。組み付けられたシール部材３０は、本体部３３の後端を受け面１８に当接させることにより、第１ハウジング１０に対して相対的に後方へ位置ずれしないように位置決めされている。また、シール部材３０を組み付けた後に、フロントリテーナ１５が第１ハウジング１０に組み付けられ、シール部材３０は、フロントリテーナ１５の前止まり面１６により前方への離脱を規制されている。
【００２４】
図３に示すように、シール部材３０が弾性変形していない状態では、第１リップ部３１と第２リップ部３２は、いずれも、本体部３３から径方向、即ち両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な方向へ突出している。つまり、第１リップ部３１と第２リップ部３２は、互いに平行に突出した形態であり、その突出方向は第２シール面２６に対して斜めの方向である。この第１リップ部３１と第２リップ部３２は、いずれも、その基端部（つまり、本体部３３の外周に連なる部分）を支点として前後方向へ傾く（倒れる）ように弾性的に撓み得るようになっている。
【００２５】
このシール部材３０では、第１リップ部３１の仮想的な撓み中心３４を、第１リップ部３１の基端部のうち前後方向における中央位置に設定し、第１リップ部３１における第２シール面２６との仮想的な接点中心３５を、第１リップ部３１の突出端に設定することができる。第１リップ部３１が弾性変形していない状態において、仮想的な撓み中心３４と仮想的な接点中心３５とを結んだ仮想線３６は、第１リップ部３１の本体部３３からの突出方向と平行であり、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な方向となる。
【００２６】
また、径方向において、第１リップ部３１の突出高さは、第２リップ部３２よりも高い。そして、第１リップ部３１の突出端（接点中心３５）と第２リップ部３２の突出端３７を結んだ仮想斜線３８を設定した場合、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対する仮想斜線３８の傾斜角度は、第２シール面２６の傾斜角度よりも大きい。したがって、両ハウジング１０，２０の嵌合に伴って第２シール面２６に当接したときの第１リップ部３１の弾性変形量は、第２リップ部３２の弾性変形量よりも大きくなる。
【００２７】
両ハウジング１０，２０の嵌合を開始すると、まず、フード部２２が嵌合空間１４内に進入するが、嵌合の前半では、フード部２２の前端はシール部材３０の前端まで到達しないので、フード部２２とシール部材３０とは接触しない。嵌合過程が後半になると、フード部２２の前端部が第２リップ部３２と接触しない状態で、第１リップ部３１の突出端部が、誘導斜面２５に当接することによって後方（図１〜３における右方）へ倒れるように弾性変形を始め、第１リップ部３１の仮想線３６が後方へ傾く。
【００２８】
その後、両ハウジング１０，２０の嵌合が進むのに伴い、誘導斜面２５に接触していた第１リップ部３１の突出端部は、第２シール面２６の前端部に接触する状態となり、それ以降は、嵌合が進むのに伴い、第１リップ部３１の弾性変形量が次第に増していく。また、第１リップ部３１が第２シール面２６への接触を開始した後、第２リップ部３２の突出端部も第２シール面２６への接触を開始し、その第２リップ部３２の弾性変形量も嵌合が進むのに伴って増大していく。
【００２９】
そして、両ハウジング１０，２０の嵌合が完了すると、第１リップ部３１と第２リップ部３２の弾性変形量が最大となり、第１リップ部３１と第２リップ部３２の第２シール面２６に対する接触圧も最大となる。また、この第１リップ部３１と第２リップ部３２の弾性復元力により、本体部３３の内周のリップ部と第１シール面１７との接触圧も最大となる。このようにシール部材３０が弾性変形することにより、第１ハウジング１０の端子収容部１１の外周面と第２ハウジング２０のフード部２２の内周面との間の隙間が液密状にシールされる。
【００３０】
これにより、筒状嵌合部１２の内周とフード部２２の外周との隙間に外部から液体が浸入したとしても、その液体は、シール部材３０においてそれ以上の浸入動作を阻止され、フード部２２の内周と端子収容部１１の外周との隙間を通って両端子金具の接触領域にまで到達することはない。
【００３１】
両ハウジング１０，２０が嵌合した状態では、第１リップ部３１は、筒状嵌合部１２の内周とフード部２２の外周との隙間を介して外気に臨んでいるのに対し、第２リップ部３２は、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間（フード部２２よりも内側）に形成されて、シール部材３０により外気から隔絶された液密空間Ｓに臨んでいる。そして、第１リップ部３１は、本体部３３からの突出方向（仮想線３６）が第２シール面２６に対して斜めをなすように傾いている。このとき、第１リップ部３１において外気に臨む面のうち、基端部と突出端部が占める面積は僅かであり、大部分の領域は、仮想線３６と概ね平行な受圧面３９（本発明の構成要件である第１リップ部における外気に臨む面）となっている。そして、この受圧面３９と、第２シール面２６のうち外気に臨む面とは鈍角をなしている。
【００３２】
したがって、嵌合状態において防水コネクタＡが急冷された場合等のように液密空間Ｓ内の圧力が外気よりも低くなったときには、その圧力差により、第１リップ部３１が、その突出端部を第２シール面２６に押し付ける方向へ傾くように弾性変形するので、第２シール面２６に対する第１リップ部３１の密着力が高まる。したがって、防水コネクタＡの外部の液体が、第１リップ部３１と第２シール面２６との隙間を通って液密空間Ｓ内に浸入する、ということが確実に防止される。
【００３３】
また、第２シール面２６を両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して斜めとしたので、両ハウジング１０，２０の嵌合過程においては、両リップ部３１，３２の弾性変形に起因する嵌合抵抗が次第に増大することになる。したがって、嵌合の当初から完了に至るまで両リップ部が大きく弾性変形した状態が維持される場合に比べると、嵌合時の作業フィーリングに優れている。
【００３４】
また、弾性変形していない状態における第１リップ部３１の本体部３３からの突出方向は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して概ね直角をなしているので、嵌合過程では、第１リップ部３１が第２シール面２６との間の摩擦抵抗によって座屈する、という虞はない。
【００３５】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図４〜図６を参照して説明する。本実施形態２の防水コネクタＢは、第１ハウジング４０と第２ハウジング５０を嵌合させ、第１ハウジング４０に取り付けたシール部材６０によって両ハウジング４０，５０の嵌合部分の隙間をシールするようにしたものである。
【００３６】
第１ハウジング４０は、合成樹脂製であり、端子収容部４１と、端子収容部４１の外周を包囲する筒状嵌合部４２とを一体に形成したものである。端子収容部４１内には、周知形態の雌端子金具（図示省略）が後方（図４における右方）から挿入され、挿入された雌端子金具はランス４３の係止作用によって抜止め状態に保持されている。筒状嵌合部４２は、その後端部において端子収容部４１の外周に連なっており、端子収容部４１の外周と筒状嵌合部４２の内周との間の空間は、前方（図４の左方）に開放された形態であって、第２ハウジング５０のフード部５２を進入させるための嵌合空間４４となっている。端子収容部４１の前端部には、ランス４３が雌端子金具から外れる方向へ弾性撓みすることを規制することで、雌端子金具に対する保持作用（抜止め作用）の信頼性を高めるためのフロントリテーナ４５が組み付けられている。
【００３７】
フロントリテーナ４５のうち端子収容部４１を包囲する筒状部の後端面は、両ハウジング４０，５０の嵌合方向（図４における左右方向）と直角をなし、シール部材６０が第１ハウジング４０に対して前方へ大きく相対移動するのを規制するための前止まり面４６となっている。端子収容部４１の外周面のうち後端側の領域、即ちフロントリテーナ４５の前止まり面４６よりも後方の領域は、両ハウジング４０，５０の嵌合方向と平行であって全周に亘って滑らかな第１シール面４７となっている。端子収容部４１の外周には、第１シール面４７の後端から径方向外側へ延出した形態であって、両ハウジング４０，５０の嵌合方向と直角をなす受け面４８が形成されている。受け面４８は、前後方向、即ち両ハウジング４０，５０の嵌合方向と平行な方向において前止まり面４６と対向するように位置している。
【００３８】
第２ハウジング５０は、合成樹脂製であり、端子保持部５１と、端子保持部５１から前方（図４における右方）へ延出したフード部５２とを一体に形成したものである。端子保持部５１には、雄端子金具５３が保持され、雄端子金具５３の前端部に形成された細長いタブ５４は、端子保持部５１の前面から突き出してフード部５２によって包囲されている。このフード部５２の内周面における前端部は、両ハウジング４０，５０の嵌合方向に対し前方に向かって拡がるように傾斜した形態の誘導斜面５５となっている。誘導斜面５５は、両ハウジング４０，５０の嵌合過程で、シール部材６０がフード部５２の前端縁に引っ掛かることを回避するためのものである。
【００３９】
フード部５２の内周面のうち誘導斜面５５よりも後方の領域は、全周に亘って滑らかな第２シール面５６（本発明の構成要件であるシール面）となっている。図４及び図５に示すように、第２シール面５６は、その前端から後端に至る全領域に亘り、両ハウジング４０，５０の嵌合方向と平行をなしている。この第２シール面５６には、両ハウジング４０，５０の嵌合したときに、後述する第１リップ部６１と第２リップ部６２が弾性変形した状態で液密状に密着するようになっている。
【００４０】
シール部材６０は、オイルレスタイプのゴム材料からなり、リング状の本体部６３と、本体部６３の外周から周方向に沿って径方向外向きにリブ状に突出した第１リップ部６１と、本体部６３の外周における第１リップ部６１よりも前方の位置から周方向に沿って径方向外向きにリブ状に突出した第２リップ部６２とを一体に形成したものである。本体部６３の内周には、周知形態のリップ部（図示省略）が全周に亘って形成されている。
【００４１】
シール部材６０は、端子収容部４１に外嵌されるように、即ち、本体部６３の内周を第１シール面４７に密着させるように組み付けられている。組み付けられたシール部材６０は、本体部６３の後端を受け面４８に当接させることにより、第１ハウジング４０に対して相対的に後方へ位置ずれしないように位置決めされている。また、シール部材６０を組み付けた後に、フロントリテーナ４５が第１ハウジング４０に組み付けられ、シール部材６０は、フロントリテーナ４５の前止まり面４６により前方への離脱を規制されている。
【００４２】
図６に示すように、シール部材６０が弾性変形していない状態では、第１リップ部６１と第２リップ部６２は、いずれも、両ハウジング４０，５０の嵌合方向と、嵌合方向と直角な方向との両方向に対して斜めをなすように突出している。第１リップ部６１は斜め後方へ突出し、第２リップ部６２は斜め前方へ突出し、換言すると、第１リップ部６１と第２リップ部６２は、互いに異なる方向へ突出していることになる。第１リップ部６１は、その基端部（つまり、本体部６３の外周に連なる部分）を支点として後方へ傾く（倒れる）ように弾性的に撓み得るようになっており、第２リップ部６２は、その基端部（つまり、本体部６３の外周に連なる部分）を支点として前方へ傾く（倒れる）ように弾性的に撓み得るようになっている。
【００４３】
このシール部材６０では、第１リップ部６１の仮想的な撓み中心６４を、第１リップ部６１の基端部のうち前後方向における中央位置に設定し、第１リップ部６１における第２シール面５６との仮想的な接点中心６５を、第１リップ部６１の突出端に設定することができる。第１リップ部６１が弾性変形していない状態において、仮想的な撓み中心６４と仮想的な接点中心６５とを結んだ仮想線６６は、第１リップ部６１の本体部６３からの突出方向と平行であり、両ハウジング４０，５０の嵌合方向及び径方向の両方向に対して斜め方向となる。
【００４４】
また、径方向において、第１リップ部６１の突出高さと第２リップ部６２の突出高さは同じ寸法である。したがって、第１リップ部６１の突出端（接点中心６５）と第２リップ部６２の突出端６７を結んだ仮想結線６８を設定した場合、この仮想結線６８は両ハウジング４０，５０の嵌合方向及び第２シール面５６と平行をなしている。また、第２リップ部６２は、径方向の対称軸（図示省略）に関して第１リップ部６１と対称な形状である。この形態によれば、両ハウジング４０，５０の嵌合に伴って第２シール面５６に当接したときの第１リップ部６１の弾性変形量は、第２リップ部６２の弾性変形量と同じとなる。
【００４５】
両ハウジング４０，５０の嵌合を開始すると、まず、フード部５２が嵌合空間４４内に進入するが、嵌合の前半では、フード部５２の前端はシール部材６０の前端まで到達しないので、フード部５２とシール部材６０とは接触しない。嵌合過程が後半になると、第２リップ部６２が、その突出端部を誘導斜面５５に当接させることによって前方（図４〜６における左方）へ倒れるように弾性変形を始める。その後、両ハウジング４０，５０の嵌合が進むのに伴い、誘導斜面５５に接触していた第２リップ部６２の突出端部は、第２シール面５６の前端部に接触する状態となる。第２リップ部６２が第２シール面５６への接触を開始してから両ハウジング４０，５０が嵌合するまでの間、第２リップ部６２の弾性変形量はほぼ一定を保つ。
【００４６】
さらに嵌合が進むと、第１リップ部６１が、その突出端部を誘導斜面５５に当接させることによって後方へ倒れるように弾性変形を始める。その後、両ハウジング４０，５０の嵌合が進むのに伴い、誘導斜面５５に接触していた第１リップ部６１の突出端部は、第２シール面５６の前端部に接触する状態となる。第１リップ部６１が第２シール面５６への接触を開始してから両ハウジング４０，５０が嵌合するまでの間、第１リップ部６１の弾性変形量はほぼ一定を保つ。また、第１リップ部６１が誘導斜面５５と第２シール面５６に摺接している間、第２リップ部６２は第２シール面５６に接触した状態を保つ。
【００４７】
そして、両ハウジング４０，５０の嵌合が完了すると、第１リップ部６１と第２リップ部６２が弾性変形した状態で第２シール面５６に密着するとともに、本体部６３の内周のリップ部が弾性変形した状態で第１シール面４７に密着することにより、第１ハウジング４０の端子収容部４１の外周面と第２ハウジング５０のフード部５２の内周面との間の隙間が液密状にシールされる。
【００４８】
これにより、筒状嵌合部４２の内周とフード部５２の外周との隙間に外部から液体が浸入したとしても、その液体は、シール部材６０においてそれ以上の浸入動作を阻止され、フード部５２の内周と端子収容部４１の外周との隙間を通って両端子金具の接触領域にまで到達することはない。
【００４９】
両ハウジング４０，５０が嵌合した状態では、第１リップ部６１は、筒状嵌合部４２の内周とフード部５２の外周との隙間を介して外気に臨んでいるのに対し、第２リップ部６２は、第１ハウジング４０と第２ハウジング５０との間（フード部５２よりも内側）に形成されて、シール部材６０により外気から隔絶された液密空間Ｓに臨んでいる。そして、第１リップ部６１は、本体部６３からの突出方向（仮想線６６）が第２シール面５６に対して斜めをなすように傾いている。このとき、第１リップ部６１において外気に臨む面のうち、基端部と突出端部が占める面積は僅かであり、大部分の領域は、仮想線６６と概ね平行な受圧面６９（本発明の構成要件である第１リップ部６１における外気に臨む面）となっている。そして、この受圧面６９と、第２シール面５６のうち外気に臨む面とは鈍角をなしている。
【００５０】
したがって、嵌合状態において防水コネクタＢが急冷された場合等のように液密空間Ｓ内の圧力が外気よりも低くなったときには、その圧力差により、第１リップ部６１が、その突出端部を第２シール面５６に押し付ける方向へ傾くように弾性変形するので、第２シール面５６に対する第１リップ部６１の密着力が高まる。したがって、防水コネクタＢの外部の液体が、第１リップ部６１と第２シール面５６との隙間を通って液密空間Ｓ内に浸入する、ということが確実に防止される。
【００５１】
また、第２シール面５６を両ハウジング４０，５０の嵌合方向と概ね平行としたので、両ハウジング４０，５０が嵌合した状態において両ハウジング４０，５０間で嵌合方向における位置ずれがあっても、両リップ部６１，６２の弾性変形量は影響を受けない。したがって、両ハウジング４０，５０の嵌合方向における位置ずれに起因するシール性能の低下を回避できる。
【００５２】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図７〜図９を参照して説明する。本実施形態３の防水コネクタＣは、第１ハウジング７０と第２ハウジング８０を嵌合させ、第１ハウジング７０に取り付けたシール部材９０によって両ハウジング７０，８０の嵌合部分の隙間をシールするようにしたものである。
【００５３】
第１ハウジング７０は、合成樹脂製であり、端子収容部７１と、端子収容部７１の外周を包囲する筒状嵌合部７２とを一体に形成したものである。端子収容部７１内には、周知形態の雌端子金具（図示省略）が後方（図７における右方）から挿入されている。筒状嵌合部７２は、その後端部において端子収容部７１の外周に連なっており、端子収容部７１の外周と筒状嵌合部７２の内周との間の空間は、前方（図７の左方）に開放された形態であって、第２ハウジング８０のフード部８２を進入させるための嵌合空間７４となっている。
【００５４】
第１ハウジング７０には、端子収容部７１の外周と筒状嵌合部７２の内周とを連絡する形態であって、両ハウジング７０，８０の嵌合方向（図７における左右方向）と直角をなす第１シール面７５が形成されている。第１シール面７５は、全周に亘って滑らかなリング状をなし、前方に面している。
【００５５】
第２ハウジング８０は、合成樹脂製であり、端子保持部８１と、端子保持部８１から前方（図７における右方）へ延出したフード部８２とを一体に形成したものである。端子保持部８１には、雄端子金具８３が保持され、雄端子金具８３の前端部に形成された細長いタブ８４は、端子保持部８１の前面から突き出してフード部８２によって包囲されている。フード部８２は、比較的肉厚に形成され、フード部８２の前端面は、両ハウジング７０，８０の嵌合方向と直角をなす第２シール面８５となっている。この第２シール面８５には、両ハウジング７０，８０の嵌合したときに、後述する第１リップ部９１と第２リップ部９２が弾性変形した状態で液密状に密着するようになっている。
【００５６】
シール部材９０は、オイルレスタイプのゴム材料からなり、リング状の本体部９３と、本体部９３の前面（図７〜９における左側の面）から周方向に沿って前方へリブ状に突出した第１リップ部９１と、本体部９３の前面のうち第１リップ部９１よりも径方向内側の位置から周方向に沿って前方へリブ状に突出した第２リップ部９２とを一体に形成したものである。本体部９３の後面には、周知形態のリップ部（図示省略）が全周に亘って形成されている。
【００５７】
シール部材９０は、端子収容部７１に外嵌されるように、即ち、本体部９３の内周を端子収容部７１の外周に接触させるとともに、本体部９３の後面を第１シール面７５に密着させるように組み付けられている。組み付けられたシール部材９０は、本体部９３の後端を第１シール面７５に当接させることにより、第１ハウジング７０に対して相対的に後方へ位置ずれしないように位置決めされている。
【００５８】
図９に示すように、シール部材９０が弾性変形していない状態では、第１リップ部９１と第２リップ部９２は、いずれも、両ハウジング７０，８０の嵌合方向と、嵌合方向と直角な方向との両方向に対して斜めをなすように突出している。第１リップ部９１は斜め前外方へ突出し、第２リップ部９２は斜め前内へ突出し、換言すると、第１リップ部９１と第２リップ部９２は、互いに異なる方向へ突出していることになる。第１リップ部９１は、その基端部（つまり、本体部９３の外周に連なる部分）を支点として径方向外方へ傾く（倒れる）ように弾性的に撓み得るようになっており、第２リップ部９２は、その基端部（つまり、本体部９３の外周に連なる部分）を支点として径方向内方へ傾く（倒れる）ように弾性的に撓み得るようになっている。
【００５９】
このシール部材９０では、第１リップ部９１の仮想的な撓み中心９４を、第１リップ部９１の基端部のうち径方向方向における中央位置に設定し、第１リップ部９１における第２シール面８５との仮想的な接点中心９５を、第１リップ部９１の突出端に設定することができる。第１リップ部９１が弾性変形していない状態において、仮想的な撓み中心と仮想的な接点中心とを結んだ仮想線９６は、第１リップ部９１の本体部９３からの突出方向と平行であり、両ハウジング７０，８０の嵌合方向及び径方向（径方向と直角な方向）の両方向に対して斜め方向となる。
【００６０】
また、両ハウジング７０，８０の嵌合方向において、第１リップ部９１の突出寸法と第２リップ部９２の突出寸法は同じ寸法である。したがって、第１リップ部９１の突出端（接点中心９５）と第２リップ部９２の突出端９７を結んだ仮想結線９８を設定した場合、この仮想結線９８は両ハウジング７０，８０の嵌合方向に対しては直角であり、第２シール面８５に対しては平行である。また、第２リップ部９２は、前後方向（両ハウジング７０，８０の嵌合方向と平行な方向）の対称軸（図示省略）に関して第１リップ部９１と対称な形状である。この形態によれば、両ハウジング７０，８０の嵌合に伴って第２シール面８５に当接したときの第１リップ部９１の弾性変形量は、第２リップ部９２の弾性変形量と同じとなる。
【００６１】
両ハウジング７０，８０の嵌合を開始すると、フード部８２が嵌合空間７４内に進入するが、嵌合の終期に至るまで、フード部８２の前端はシール部材９０の前端まで到達しないので、フード部８２とシール部材９０とは接触しない。嵌合の終期になると、第２シール面８５が、第１リップ部９１の突出端部と第２リップ部９２の突出端部に対してほぼ同時に当接し、それ以降は、嵌合が進むのに伴い、第１リップ部９１が径方向外向き（図７〜図９における上方）に倒れるように弾性変形を始めると同時に、第２リップ部９２が径方向内向きに倒れるように弾性変形を始める。それ以降は、嵌合が進むのに伴い、第１リップ部９１と第２リップ部９２の弾性変形量が次第に増していく。
【００６２】
そして、両ハウジング７０，８０の嵌合が完了すると、第１リップ部９１と第２リップ部９２の弾性変形量が最大となり、第１リップ部９１と第２リップ部９２の第２シール面８５に対する接触圧も最大となる。また、この第１リップ部９１と第２リップ部９２の弾性復元力により、本体部９３の後面のリップ部と第１シール面７５との接触圧も最大となる。このようにシール部材９０が弾性変形することにより、第１ハウジング７０と第２ハウジング８０との隙間が液密状にシールされる。
【００６３】
これにより、筒状嵌合部７２の内周とフード部８２の外周との隙間に外部から液体が浸入したとしても、その液体は、シール部材９０においてそれ以上の浸入動作を阻止され、フード部８２の内周と端子収容部７１の外周との隙間を通って両端子金具の接触領域にまで到達することはない。
【００６４】
両ハウジング７０，８０が嵌合した状態では、第１リップ部９１は、筒状嵌合部７２の内周とフード部８２の外周との隙間を介して外気に臨んでいるのに対し、第２リップ部９２は、第１ハウジング７０と第２ハウジング８０との間（フード部８２よりも内側）に形成されて、シール部材９０により外気から隔絶された液密空間Ｓに臨んでいる。そして、第１リップ部９１は、本体部９３からの突出方向（仮想線９６）が第２シール面８５に対して斜めをなすように傾いている。このとき、第１リップ部９１において外気に臨む面のうち、基端部と突出端部が占める面積は僅かであり、大部分の領域は、仮想線９６と概ね平行な受圧面９９（本発明の構成要件である第１リップ部９１における外気に臨む面）となっている。そして、この受圧面９９と、第２シール面８５のうち外気に臨む面とは鈍角をなしている。
【００６５】
したがって、嵌合状態において防水コネクタＣが急冷された場合等のように液密空間Ｓ内の圧力が外気よりも低くなったときには、その圧力差により、第１リップ部９１が、その突出端部を第２シール面８５に押し付ける方向へ傾くように弾性変形するので、第２シール面８５に対する第１リップ部９１の密着力が高まる。したがって、防水コネクタＣの外部の液体が、第１リップ部９１と第２シール面８５との隙間を通って液密空間Ｓ内に浸入する、ということが確実に防止される。
【００６６】
また、第２シール面８５を両ハウジング７０，８０の嵌合方向に対して概ね直角とし、両リップ部９１，９２と第２シール面８５と接触タイミングを、両ハウジング７０，８０の嵌合過程の終期に設定しているので、リップ部９１，９２の弾性変形に起因する嵌合抵抗が発生するのは、嵌合の終期のみとなる。したがって、嵌合の当初から完了に至るまでリップ部の弾性変形に起因する嵌合抵抗が生じ続ける場合に比べると、嵌合の際の作業フィーリングに優れている。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１では、弾性変形していない状態における第１リップ部の本体部からの突出方向を、両ハウジングの嵌合方向に対して概ね直角としたが、弾性変形していない状態における第１リップ部の本体部からの突出方向は、両ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなしていてもよい。
（２）上記実施形態１では、（第２）シール面のうち嵌合過程及び嵌合完了状態において両リップ部と接触する領域の全領域を、両ハウジングの嵌合方向に対して斜めとしたが、両リップ部の形状を変更せずに、１つの（第２）シール面に、嵌合方向に対して斜めの領域と嵌合方向と概ね平行な領域を混在させてもよい。混在の形態としては、第１リップ部が接触する領域を嵌合方向と概ね平行とし、第２リップ部が接触する領域を嵌合方向に対して斜めにする形態や、第１リップ部が接触する領域を嵌合方向に対して斜めとし、第２リップ部が接触する領域を嵌合方向と概ね平行にする形態等がある。
（３）上記実施形態１では、弾性変形していない状態の第１リップ部と第２リップ部を互いに平行に突出する形態としたが、第１リップ部と第２リップ部を互いに異なる方向へ突出する形態としてもよい。具体的な形態としては、第１リップ部が径方向（両ハウジングの嵌合方向と直角な方向）に突出し、第２リップ部が径方向に対して斜め方向に突出する形態や、第１リップ部が径方向に対して斜め方向に突出し、第２リップ部が径方向に突出する形態や、第１リップ部と第２リップ部の両方が径方向に対して斜め方向に突出する形態等がある。
（４）上記実施形態１では、弾性変形していない状態で互いに平行に突出する第１リップ部と第２リップ部の突出方向を、径方向（両ハウジングの嵌合方向と直角な方向）としたが、両リップ部の突出方向は、径方向に対して斜め方向であってもよい。
（５）上記実施形態２では、（第２）シール面のうち嵌合過程及び嵌合完了状態において両リップ部と接触する領域の全領域を、両ハウジングの嵌合方向と概ね平行にしたが、両リップ部の形状を変更せずに、１つの（第２）シール面に、嵌合方向と概ね平行な領域と嵌合方向に対して斜めの領域を混在させてもよい。混在の形態としては、第１リップ部が接触する領域を嵌合方向と概ね平行とし、第２リップ部が接触する領域を嵌合方向に対して斜めにする形態や、第１リップ部が接触する領域を嵌合方向に対して斜めとし、第２リップ部が接触する領域を嵌合方向と概ね平行にする形態等がある。
（６）上記実施形態２では、径方向（両ハウジングの嵌合方向と直角な方向）における第１リップ部と第２リップ部の突出寸法を同じ寸法としたが、第１リップ部と第２リップ部の突出寸法を互いに異なる寸法としてもよい。
（７）上記実施形態１、２では、第１リップ部と第２リップ部が外周側に突出するようにシール部材を第１ハウジングに取り付け、第２ハウジングの内周面に（第２）シール面を形成したが、これとは逆に、第１リップ部と第２リップ部が内周側に突出するようにシール部材を第１ハウジングに取り付け、第２ハウジングの外周面に（第２）シール面を形成してもよい。
（８）上記実施形態３では、（第２）シール面のうち嵌合過程及び嵌合完了状態において両リップ部と接触する領域の全領域を、両ハウジングの嵌合方向と略直角にしたが、両リップ部の形状を変更せずに、１つの（第２）シール面に、嵌合方向と概ね直角な領域と嵌合方向に対して斜めの領域を混在させてもよい。混在の形態としては、第１リップ部が接触する領域を嵌合方向と概ね直角とし、第２リップ部が接触する領域を嵌合方向に対して斜めにする形態や、第１リップ部が接触する領域を嵌合方向に対して斜めとし、第２リップ部が接触する領域を嵌合方向と概ね直角にする形態等がある。
（９）上記実施形態３では、両ハウジングの嵌合方向における第１リップ部と第２リップ部の突出寸法を同じ寸法としたが、第１リップ部と第２リップ部の突出寸法を互いに異なる寸法としてもよい。
（１０）上記実施形態２，３では、弾性変形していない状態の第１リップ部と第２リップ部を互いに異なる方向へ突出する形態としたが、第２リップ部を、第１リップ部と平行に突出する形態としてもよい。
（１１）上記実施形態１〜３では、１つのシール部材に第１リップ部と第２リップ部の２つのリップ部を形成したが、１つのシール部材に形成されるリップ部の数は、３つ以上であってもよい。
（１２）上記実施形態１〜３では、第２リップ部を、第１リップ部と同様、（第２）シール面に対して斜め方向に突出する形態としたが、第２リップ部は、（第２）シール面に対して略直角に突出する形態としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ…防水コネクタ
Ｓ…液密空間
１０…第１ハウジング
２０…第２ハウジング
２６…第２シール面（シール面）
３０…シール部材
３１…第１リップ部
３２…第２リップ部
３３…本体部
３６…仮想線（第１リップ部の本体部からの突出方向と平行な線）
３９…受圧面（第１リップ部における外気に臨む面）
Ｂ…防水コネクタ
４０…第１ハウジング
５０…第２ハウジング
５６…第２シール面（シール面）
６０…シール部材
６３…本体部
６１…第１リップ部
６２…第２リップ部
６６…仮想線（第１リップ部の本体部からの突出方向と平行な線）
６９…受圧面（第１リップ部における外気に臨む面）
Ｃ…防水コネクタ
７０…第１ハウジング
８０…第２ハウジング
８５…第２シール面（シール面）
９０…シール部材
９３…本体部
９１…第１リップ部
９２…第２リップ部
９６…仮想線（第１リップ部の本体部からの突出方向と平行な線）
９９…受圧面（第１リップ部における外気に臨む面）
【図１】
2011204368.tif 000003
【図２】
2011204368.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011204368.tif 000006
【図５】
2011204368.tif 000007
【図６】
2011204368.tif 000008
【図７】
2011204368.tif 000009
【図８】
2011204368.tif 000010
【図９】
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