(57)【要約】【課題】  記録物の光学濃度（ＯＤ値）の向上が可能であり、かつ、記録画像における滲みの抑制にも優れたインクジェット記録用のインクセットを提供する。【解決手段】  本発明のインクセットは、インクジェット記録用水性インクおよび処理液を含むインクセットであって、前記水性インクが、リン酸基により修飾された自己分散型顔料、水および水溶性有機溶剤を含み、前記処理液が、凝集剤、水および水溶性有機溶剤を含み、ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記水性インクの動的表面張力が、３５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであり、ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記処理液の動的表面張力が、３３ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録用水性インクおよび処理液を含むインクセットであって、
前記水性インクが、リン酸基により修飾された自己分散型顔料、水および水溶性有機溶剤を含み、
前記処理液が、凝集剤、水および水溶性有機溶剤を含み、
ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記水性インクの動的表面張力が、３５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであり、
ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記処理液の動的表面張力が、３３ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記自己分散型顔料が、自己分散型カーボンブラックである請求項１記載のインクセット。
【請求項３】
記録媒体に処理液を付与する処理工程と、
前記記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録する記録工程とを有するインクジェット記録方法であって、
前記水性インクおよび前記処理液として、請求項１または２記載のインクセットを構成する前記水性インクおよび前記処理液を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記記録工程に先立ち、前記処理工程を実施し、
前記記録媒体に処理液を付与した箇所に、前記水性インクで記録する請求項３記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセットおよびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録物の光学濃度（ＯＤ値）を向上させることを目的として、凝集剤を配合した処理液を用いて、インクジェット記録が実施されることがある（例えば、特許文献１および２参照）。前記処理液に含まれる凝集剤は、水性インク中の自己分散型顔料を凝集させることができ、この結果、記録物の光学濃度（ＯＤ値）が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７９７４０号公報
【特許文献２】特開２００２−８６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の処理液を用いたインクジェット記録では、記録画像における滲みの抑制が充分でない。
【０００５】
そこで、本発明は、記録物の光学濃度（ＯＤ値）の向上が可能であり、かつ、記録画像における滲みの抑制にも優れたインクジェット記録用のインクセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のインクセットは、インクジェット記録用水性インクおよび処理液を含むインクセットであって、
前記水性インクが、リン酸基により修飾された自己分散型顔料（以下、「リン酸基修飾自己分散型顔料」と言うことがある）、水および水溶性有機溶剤を含み、
前記処理液が、凝集剤、水および水溶性有機溶剤を含み、
ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記水性インクの動的表面張力が、３５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであり、
ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記処理液の動的表面張力が、３３ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインクセットは、リン酸基修飾自己分散型顔料を用いた水性インクと、凝集剤を配合した処理液とを組み合わせているため、記録物の光学濃度（ＯＤ値）の向上が可能であり、かつ、水性インクおよび処理液の動的表面張力を、それぞれ、前記所定の範囲内にすることで、記録画像における滲みの抑制にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、インクジェット記録装置の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）および（ｂ）は、本発明のインクジェット記録方法による記録例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
前述のとおり、本発明のインクセットは、インクジェット記録用水性インク（以下、単に「水性インク」または「インク」と言うことがある）および処理液を含む。
【００１０】
前記水性インクは、リン酸基修飾自己分散型顔料、水および水溶性有機溶剤を含む。前記リン酸基修飾自己分散型顔料は、例えば、着色剤として機能する。前記リン酸基修飾自己分散型顔料は、例えば、後述の顔料に対し特表２００９−５１５００７号公報に記載の方法で処理することにより調製できる。また、前記リン酸基修飾自己分散型顔料は、市販品を用いてもよい。前記水性インクは、高分子顔料分散剤を含んでもよいし、含まなくてもよい。前記水性インクが高分子顔料分散剤を含む場合には、前記水性インクの粘度に影響を与えない程度の量であることが好ましい。このように、本発明の水性インクは、自己分散型顔料を使用するため、高分子顔料分散剤に起因する粘度上昇の問題が無く、かつ、吐出安定性および保存安定性に優れたものとすることができる。
【００１１】
前記リン酸基修飾自己分散型顔料の原料となる顔料としては、例えば、カーボンブラック、無機顔料および有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料およびカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。また、これら以外の顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６および７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５および１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１および４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４および２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２および６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７および３６等もあげられる。前記リン酸基修飾自己分散型顔料の原料となる顔料に適した市販品としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」および「ＭＡ１００」、デグサ社製の「カラーブラックＦＷ２００」等のカーボンブラックがあげられる。これらの顔料に、従来の方法による処理により、リン酸基を修飾することができる。記録物の光学濃度（ＯＤ値）の向上効果および記録画像の滲みの抑制効果が大きいことから、前記リン酸基修飾自己分散型顔料は、自己分散型カーボンブラックであることが好ましい。
【００１２】
前記水性インク全量に対する前記リン酸基修飾自己分散型顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度または色彩等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、２重量％〜８重量％である。
【００１３】
前記水性インクは、さらに、着色剤として、前記リン酸基修飾自己分散型顔料以外の顔料および染料等を含んでもよい。
【００１４】
前記水性インクに用いられる前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、例えば、１０重量％〜９０重量％であり、好ましくは、４０重量％〜８０重量％である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００１５】
前記水性インクに用いられる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤および記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００１６】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、へキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、より好ましくは、５重量％〜５０重量％である。
【００１８】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルおよびトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、０．５重量％〜１０重量％である。
【００２０】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００２１】
前記水性インクは、例えば、リン酸基修飾自己分散型顔料、水および水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００２２】
前述のとおり、ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記水性インクの動的表面張力は、３５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍである。前記水性インクの動的表面張力は、例えば、前記水性インクの各成分の配合量を変えることで、調整可能である。
【００２３】
前記水性インクの動的表面張力の測定方法としては、例えば、最大泡圧法、振動ジェット法、メニスカス法等があげられる。これらの中でも、最大泡圧法が好ましい。前記動的表面張力の測定温度は、例えば、２５℃である。
【００２４】
前記最大泡圧法による動的表面張力の測定は、例えば、つぎのようにして実施される。すなわち、気体供給源から気体をプローブ（細管）に送り、前記プローブを前記水性インクに浸して前記プローブ先端から気泡を発生させる。その際に、気体流量を変化させることにより気体発生速度を変え、そのときの前記水性インクから気泡にかかる圧力の変化を測定し、下記式により動的表面張力を求める。
σ＝（ΔＰ×ｒ）／２
σ：動的表面張力
ΔＰ：気泡にかかる圧力の最大値と最小値との差
ｒ：プローブ先端部分の半径
前記気泡にかかる圧力は、気泡の曲率半径がプローブ先端部分の半径と等しいときに最大となる（最大泡圧）。
【００２５】
ここで、動的表面張力の測定におけるライフタイム（気泡の寿命）とは、最大泡圧後に気泡がプローブから離れ、前記プローブに新しい界面が形成されてから次の最大泡圧に達するまでの時間である。
【００２６】
前記最大泡圧法による動的表面張力の測定は、例えば、協和界面科学（株）の動的表面張力計「ＢＰ−Ｄ４」を用いて実施できる。
【００２７】
前記処理液は、凝集剤、水および水溶性有機溶剤を含む。
【００２８】
前記凝集剤は、記録媒体上において、前記水性インクおよび前記処理液が接触した際に、前記水性インク中のリン酸基修飾自己分散型顔料を凝集させる機能を有する。前記凝集剤としては、例えば、多価金属塩、カチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤等があげられる。
【００２９】
前記多価金属塩としては、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等があげられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウムの多価金属塩が好ましい。また、リン酸基修飾自己分散型顔料の凝集度合いの観点から、２価の金属塩が好ましい。
【００３０】
前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン−エピクロルヒドリン反応物、ポリアミド−ポリアミン樹脂、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、カチオンデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルオニウム、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド・ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、およびこれらの誘導体等があげられる。また、前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル−メタクリレート（ＤＭ）、メタクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＣ）、メタクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＭＢＣ）、ジメチルアミノエチル−アクリレート（ＤＡ）、アクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＱ）、アクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＡＢＣ）、ジメチルアミノプロピル−アクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、アクリルアミドプロピル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＡＰＡＡＱ）等の水溶性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体または複数種のモノマーの共重合体等もあげられる。
【００３１】
前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級および第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩等があげられる。具体的には、例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等があげられ、これらの中でも、ドデシルジメチルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００３２】
前記処理液全量に対する前記凝集剤の配合量は、特に限定されず、例えば、多価金属塩であれば、例えば、１重量％〜３０重量％であり、好ましくは、５重量％〜２５重量％であり、例えば、カチオン性ポリマーであれば、例えば、０．１重量％〜１５重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、例えば、カチオン性界面活性剤であれば、例えば、１重量％〜３０重量％であり、好ましくは、５重量％〜２５重量％である。前記凝集剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
前記処理液に用いられる前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記処理液全量に対する前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００３４】
前記処理液に用いられる前記水溶性有機溶剤としては、従来公知のものを使用することができる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコール誘導体、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等があげられる。前記多価アルコール誘導体としては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジメチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロへキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。前記処理液全量に対する前記水溶性有機溶剤の配合量は、特に制限されない。前記水溶性有機溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
前記処理液は、着色剤を含んでもよいし、含まなくてもよい。前記処理液が着色剤を含む場合には、記録画像に影響を与えない程度の量であることが好ましい。
【００３６】
前記処理液は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００３７】
前記処理液は、例えば、凝集剤、水および水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００３８】
前述のとおり、ライフタイム５０ｍｓの条件で測定された前記処理液の動的表面張力は、３３ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍである。前記処理液の動的表面張力は、例えば、前記処理液の各成分の配合量を変えることで、調整可能である。前記処理液の動的表面張力は、前記水性インクの動的表面張力と同様にして測定できる。
【００３９】
本発明のインクセットは、前記水性インクおよび前記処理液の動的表面張力を、それぞれ、前記所定の範囲内にすることで、記録画像における滲みの抑制（例えば、シャープエッジ、ブリーディング等）に優れる。
【００４０】
つぎに、本発明において、インクセットは、インクカートリッジとして提供することも可能である。例えば、本発明のインクカートリッジは、インク収納部および処理液収納部を有し、インク収納部に本発明の水性インクが収納され、処理液収納部に本発明の処理液が収納されている。本発明のインクカートリッジにおいて、本発明の水性インク以外の水性インクの収納部を有してもよい。
【００４１】
本発明のインクカートリッジは、別個独立に形成された水性インクカートリッジおよび処理液カートリッジが、集合したインクカートリッジ集合体であってもよいし、インク収納部と処理液収納部とが一体的に形成された単体のインクカートリッジであってもよい。
【００４２】
つぎに、本発明のインクジェット記録方法について説明する。本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体に処理液を付与する処理工程と、前記記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録する記録工程とを有するインクジェット記録方法であって、前記水性インクおよび前記処理液として、本発明のインクセットを構成する前記水性インクおよび前記処理液を用いることを特徴とする。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。前記処理工程において、前記処理液の付与は、例えば、インクジェット方式、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。
【００４３】
本発明のインクジェット記録方法は、例えば、インクジェットヘッドを搭載し、本発明のインクセットを構成する処理液を前記インクジェットヘッドによって吐出する構成のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。
【００４４】
図１に、前記インクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、インクカートリッジ集合体２と、インクジェットヘッド３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成部材として含む。
【００４５】
前記インクカートリッジ集合体２は、処理液カートリッジ２ａと、４つの水性インクカートリッジ２ｂとを含む。前記処理液カートリッジ２ａは、本発明のインクセットを構成する処理液を含む。前記４つの水性インクカートリッジ２ｂは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。前記４色の水性インクのうち、少なくとも一つが、本発明のインクセットを構成する水性インクである。
【００４６】
前記ヘッドユニット４は、前記インクジェットヘッド３を備えている。前記キャリッジ５には、前記インクカートリッジ集合体２および前記ヘッドユニット４が搭載される。前記駆動ユニット６は、前記キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。前記駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。前記プラテンローラ７は、前記キャリッジ５の往復方向に延び、前記インクジェットヘッド３と対向して配置されている。
【００４７】
記録媒体（例えば、記録紙）Ｐは、このインクジェット記録装置１の側方または下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。前記記録媒体Ｐは、前記インクジェットヘッド３と、前記プラテンローラ７との間に導入される。前記導入された前記記録媒体Ｐに、前記インクジェットヘッド３から前記処理液が付与（吐出）される。
【００４８】
前記処理液の付与は、前記記録媒体の記録面の全面でもよく、一部でもよい。一部に付与する場合、前記記録媒体の記録面の少なくとも水性インクによる記録部分が付与部となる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、記録部分よりも大きい方がよい。例えば、図２（ａ）に示すように、記録媒体Ｐに対し、文字（Ｘ）を記録する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部３０を形成するように処理液を付与することが好ましい。また、図２（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐに対し、図柄を記録する場合は、前記図柄よりも大きな付与部４０を形成するように処理液を付与することが好ましい。
【００４９】
つぎに、前記インクジェットヘッド３から、記録媒体Ｐの前記処理液上に、前記水性インクを吐出する。前記処理液の吐出から、前記水性インクの吐出までの時間は、特に制限されない。例えば、前記水性インクの吐出は、前記処理液の吐出と同一走査内で実施すればよい。
【００５０】
本例のように、前記処理液を先に吐出した後、前記水性インクを吐出することが好ましい。これにより、例えば、前記水性インク中のリン酸基修飾自己分散型顔料の凝集効率を高めることができる。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明では、前記水性インクを先に吐出した後、記録媒体に前記処理液を付与してもよい。
【００５１】
前記記録媒体Ｐは、その後、前記インクジェット記録装置１から排紙される。図１においては、前記記録媒体Ｐの給紙機構および排紙機構の図示を省略している。
【００５２】
前記パージ装置８は、前記インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。前記パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００５３】
前記パージ装置８の前記プラテンローラ７側の位置には、前記パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。前記ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、前記キャリッジ５の移動に伴って、前記インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、処理液および水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻される前記インクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００５４】
本例のインクジェット記録装置１においては、前記インクカートリッジ集合体２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置において、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジは、前記キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジと、前記キャリッジ５に搭載された前記ヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジから前記ヘッドユニット４に前記処理液および前記水性インクが供給される。
【００５５】
図１に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用した装置であってもよい。
【実施例】
【００５６】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例により限定および制限されない。
【００５７】
（水性インクの調製）
水性インク組成（表１）における、自己分散型顔料の水分散体を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、自己分散型顔料の水分散体に前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、インクジェット記録用水性インクＡ〜Ｋを得た。
【００５８】
（処理液の調製）
処理液組成（表２）を、均一に混合して、処理液Ａ〜Ｅを得た。
【００５９】
【表１】
2011252029.tif 000002
【００６０】
【表２】
2011252029.tif 000003
【００６１】
［実施例１〜７および比較例１〜１８］
表３〜６に示すとおり、前記水性インクおよび前記処理液を組み合わせることで、インクセットを得た。
【００６２】
実施例および比較例における（ａ）シャープエッジ評価、（ｂ）ブリーディング評価および（ｃ）光学濃度（ＯＤ値）評価を、下記方法により評価した。
【００６３】
（ａ）シャープエッジ評価
普通紙上に、実施例および比較例のインクセットを構成する処理液を、バーコーター（（株）安田精機製作所製のバーコーターのロッドＮｏ．８）を用いて均一に広げた。前記普通紙には、（株）リコー製のマイペーパー（普通紙１）およびブラザー工業（株）製のＢＰ６０ＰＡ（普通紙２）を用いた。
【００６４】
ついで、ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−３８５Ｃを使用して、実施例および比較例のインクセットを構成する水性インクを用いて前記普通紙上に解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製Ｅｘｃｅｌを使用して太さ０．７５ポイントの黒色罫線を記録し評価サンプルを作製した。前記評価サンプルのシャープエッジは、クオリティ・エンジニアリング・アソシエイツ（ＱＥＡ）社製のハンディ型画像評価システム「ＰＩＡＳ（登録商標）−ＩＩ」によりラギットネス（Ｒａｇｇｅｄｎｅｓｓ）を測定し、下記評価基準に従って評価した。前記ラギットネスの測定は、ＩＳＯ−１３６６０に準拠して実施し、各普通紙について３回行った。ここで、各普通紙における測定結果は、それぞれ、３回測定した値の平均値の小数第１位を四捨五入したものであり、「２紙平均」は、前記普通紙１および２のそれぞれの前記平均値（小数第１位を四捨五入する前の値）の和を２で除した２紙の測定結果の平均値について小数第１位を四捨五入したものである。
【００６５】
シャープエッジ評価  評価基準
Ｇ  ：２紙平均のラギットネスが、１２μｍ以下であった
ＮＧ：２紙平均のラギットネスが、１２μｍを超えていた
【００６６】
（ｂ）ブリーディング評価
シャープエッジ評価と同様にして、普通紙上に、実施例および比較例のインクセットを構成する処理液を、均一に広げた。
【００６７】
ついで、前記インクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−３８５Ｃを使用して、前記普通紙上に前記インクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣ−３８５Ｃ用のインクジェット記録用水性イエローインク（ＬＣ１１Ｙ；ブラザー工業（株）製）を用いて形成した２つの黄色領域間に、実施例および比較例のインクセットを構成する水性インクを用いて黒色のラインを形成したパッチを記録し評価サンプルを作製した。前記評価サンプルのブリーディングは、前記ハンディ型画像評価システム「ＰＩＡＳ（登録商標）−ＩＩ」によりラギットネス（Ｒａｇｇｅｄｎｅｓｓ）を測定し、下記評価基準に従って評価した。前記ラギットネスの測定は、ＩＳＯ−１３６６０に準拠して実施し、各普通紙について３回行った。ここで、各普通紙における測定結果は、それぞれ、３回測定した値の平均値の小数第１位を四捨五入したものであり、「２紙平均」は、前記普通紙１および２のそれぞれの前記平均値（小数第１位を四捨五入する前の値）の和を２で除した２紙の測定結果の平均値について小数第１位を四捨五入したものである。
【００６８】
ブリーディング評価  評価基準
Ｇ  ：２紙平均のラギットネスが、１４μｍ以下であった
ＮＧ：２紙平均のラギットネスが、１４μｍを超えていた
【００６９】
（ｃ）光学濃度（ＯＤ値）評価
シャープエッジ評価と同様にして、普通紙上に、実施例および比較例のインクセットを構成する処理液を、均一に広げた。
【００７０】
ついで、前記インクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−３８５Ｃを使用して、実施例および比較例のインクセットを構成する水性インクを用いて前記普通紙上に解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで黒単色パッチを記録し評価サンプルを作製した。前記評価サンプルの光学濃度（ＯＤ値）を、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製の分光測色計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（光源：Ｄ５０、視野角：２°、フィルター：Ｓｔａｔｕｓ  Ｔ）により測定し、下記評価基準に従って評価した。前記光学濃度（ＯＤ値）の測定は、各普通紙について３回行った。ここで、各普通紙における測定結果は、３回測定した値の平均値の小数第３位を四捨五入したものであり、「２紙平均」は、前記普通紙１および２のそれぞれの前記平均値（小数第３位を四捨五入する前の値）の和を２で除した２紙の測定結果の平均値について小数第３位を四捨五入したものである。
【００７１】
光学濃度（ＯＤ値）評価  評価基準
Ｇ  ：２紙平均が、１．４５以上であった
ＮＧ：２紙平均が、１．４５未満であった
【００７２】
実施例１〜７および比較例１〜１８のインクセットを構成する水性インク、処理液およびそれらの動的表面張力、並びに評価結果を、表３〜６に示す。なお、表３〜６において、水性インクＡ〜Ｋおよび処理液Ａ〜Ｅの動的表面張力は、それぞれ、協和界面科学（株）製の動的表面張力計「ＢＰ−Ｄ４」を用いて、２５℃、ライフタイム５０ｍｓの条件で最大泡圧法により測定した。水性インクＡ〜Ｋおよび処理液Ａ〜Ｅの動的表面張力は、表１および表２にも示してある。
【００７３】
【表３】
2011252029.tif 000004
【００７４】
【表４】
2011252029.tif 000005
【００７５】
【表５】
2011252029.tif 000006
【００７６】
【表６】
2011252029.tif 000007
【００７７】
表３に示すとおり、実施例１〜７では、シャープエッジ、ブリーディングおよび光学濃度（ＯＤ値）の評価結果が、全て良好であった。一方、表４および表５に示すとおり、カルボン酸基により修飾された自己分散型顔料を含む水性インクを用いた比較例１〜５およびスルホン酸基により修飾された自己分散型顔料を含む水性インクを用いた比較例６〜１０では、水性インクおよび処理液双方の動的表面張力が本発明の範囲内であるにも拘らず、シャープエッジ、ブリーディングおよび光学濃度（ＯＤ値）の評価結果の少なくとも一つが、劣っていた。また、表６に示すとおり、水性インクおよび処理液の少なくとも一方の動的表面張力が本発明の範囲外である比較例１１〜１８では、リン酸基修飾自己分散型顔料を含む水性インクを用いたにも拘らず、光学濃度（ＯＤ値）、シャープエッジおよびブリーディングの評価結果の少なくとも一つが、劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明のインクセットは、記録物の光学濃度（ＯＤ値）の向上が可能であり、かつ、記録画像における滲みの抑制に優れるものである。本発明のインクセットの用途は、特に限定されず、各種インクジェット記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１          インクジェット記録装置
２          インクカートリッジ集合体
３          インクジェットヘッド
４          ヘッドユニット
５          キャリッジ
６          駆動ユニット
７          プラテンローラ
８          パージ装置
Ｐ          記録媒体
３０、４０  付与部
【図１】
2011252029.tif 000008
【図２】
2011252029.tif 000009