(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟性に優れ、部材から剥離した際の部材への残留を防止する両面粘着テープ用積層体及び両面粘着テープの製造方法を提供すること。【解決手段】両面粘着テープ積層体１は、７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂を含有する熱接着性繊維と、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とからなる不織布２の片面又は両面に、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体３を交差して形成した布状体４が積層された両面粘着テープ用積層体１であって、前記不織布１全体の重量に対して、前記熱接着性繊維の重量が３５〜５０重量％、前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６５〜５０重量％の範囲であることを特徴とし、両面粘着テープの製造方法は不織布２と布状体４とを、１１５〜１３５℃の範囲の温度かつ１００〜３００Ｎ／ｃｍ２の範囲の圧力で熱圧着して前記基材を得る工程を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂を含有する熱接着性繊維と、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とからなる不織布の片面又は両面に、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差して形成した布状体が積層された両面粘着テープ用積層体であって、
前記不織布全体の重量に対して、前記熱接着性繊維の重量が３５〜５０重量％、前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６５〜５０重量％の範囲であることを特徴とする両面粘着テープ用積層体。
【請求項２】
前記不織布は、前記熱接着性繊維と前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とが混合された単層構造、又は、前記熱接着性繊維からなる層と前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層とが積層された多層構造からなることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ用積層体。
【請求項３】
前記不織布全体の重量に対して、前記熱接着性繊維の重量が４０〜５０重量％、前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ用積層体。
【請求項４】
前記不織布は、パルプ繊維及びレーヨン繊維からなり、
前記パルプ繊維及び前記レーヨン繊維の重量に対して、前記パルプ繊維の重量が５０〜９９重量％、前記レーヨン繊維の重量が５０〜１重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の両面粘着テープ用積層体。
【請求項５】
前記熱接着性繊維は、芯鞘構造を有し、鞘部が７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂からなり、芯部が１３５℃超かつ３００℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の両面粘着テープ用積層体。
【請求項６】
基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープを製造する両面粘着テープの製造方法において、
請求項１〜５の何れかに記載の両面粘着テープ用積層体が有する前記不織布と前記布状体とを、１１５〜１３５℃の範囲の温度かつ１００〜３００Ｎ／ｃｍ２の範囲の圧力で熱圧着して前記基材を得る工程を含むことを特徴とする両面粘着テープの製造方法。
【請求項７】
前記熱圧着時の温度が、１２０〜１３０℃の範囲であることを特徴とする請求項６記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項８】
前記熱圧着時の圧力が、１５０〜２５０Ｎ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする請求項６又は７記載の両面粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性と強度に優れる両面粘着テープ用積層体及び両面粘着テープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リサイクルを念頭に製造される家電やＯＡ機器等の製品においては、使用後に分解して再利用できるように、製品を固定部材（以下、部材ともいう）に、両面粘着テープによって固定する方法が多く用いられるようになっている。
【０００３】
従来、かかる両面粘着テープとしては、樹脂フィルムからなる基材の両面に粘着剤層を形成したものが用いられている。
【０００４】
しかし、樹脂フィルムを基材に使用した両面粘着テープは、樹脂フィルムに一度切れ目が生じると、それが僅かなものであっても、裂傷拡張性が高いため、それを起点とした破断が瞬時に誘起され、極めて不安定であった。そのため、製品を再利用するために、両面粘着テープを部材から剥離しようとすると、両面粘着テープが破断して、両面粘着テープが部材に残留する問題を生じた。
【０００５】
一方、特許文献１〜３には、基材を不織布によって形成してなる両面粘着テープが開示されている。これにより、上述のような高い裂傷拡張性に起因する破断の発生は抑止された。
【０００６】
しかし、不織布は強度に欠けるため、両面粘着テープを部材から剥離しようとすると、やはり破断が生じ、両面粘着テープが部材に残留する問題を生じた。
【０００７】
不織布の強度を向上するために、不織布の厚みを増やす、又は、密度を上げる対応も考えられる。しかし、不織布の厚みを増やしても強度の向上には限界があり、また密度を上げると柔軟性を損なって凹凸のある面に対する追随性を欠き、全面を貼付することが困難になり、粘着力を十分に発揮できない問題を生じる。
【０００８】
特許文献４は、両面粘着テープの基材を、不織布と布状体とを熱可塑性樹脂製のフィルムを介してラミネート接着して形成することを提案している。
【０００９】
しかるに、熱可塑性樹脂層のような他の層を介したラミネート接着（特許文献４）では、不織布と布状体の接着面近傍が硬く固定され、柔軟性に乏しい。そのため、被貼着面に対する追随性を欠いて、粘着力を十分に発揮できない問題などを生じる。更に、部材からの剥離時において、不織布が積層方向に破断し易く、両面粘着テープが部材に残留する問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２６３９１７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５６６５６号公報
【特許文献３】特開平８−２０９０８６号公報
【特許文献４】特開２００５−０２３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、柔軟性に優れ、部材から剥離した際の部材への残留を防止する両面粘着テープ用積層体及び両面粘着テープの製造方法を提供することにある。
【００１２】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１４】
（請求項１）
７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂を含有する熱接着性繊維と、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とからなる不織布の片面又は両面に、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差して形成した布状体が積層された両面粘着テープ用積層体であって、前記不織布全体の重量に対して、前記熱接着性繊維の重量が３５〜５０重量％、前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６５〜５０重量％の範囲であることを特徴とする両面粘着テープ用積層体。
【００１５】
（請求項２）
前記不織布は、前記熱接着性繊維と前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とが混合された単層構造、又は、前記熱接着性繊維からなる層と前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層とが積層された多層構造からなることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ用積層体。
【００１６】
（請求項３）
前記不織布全体の重量に対して、前記熱接着性繊維の重量が４０〜５０重量％、前記パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ用積層体。
【００１７】
（請求項４）
前記不織布は、パルプ繊維及びレーヨン繊維からなり、前記パルプ繊維及び前記レーヨン繊維の重量に対して、前記パルプ繊維の重量が５０〜９９重量％、前記レーヨン繊維の重量が５０〜１重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の両面粘着テープ用積層体。
【００１８】
（請求項５）
前記熱接着性繊維は、芯鞘構造を有し、鞘部が７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂からなり、芯部が１３５℃超かつ３００℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の両面粘着テープ用積層体。
【００１９】
（請求項６）
基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープを製造する両面粘着テープの製造方法において、請求項１〜５の何れかに記載の両面粘着テープ用積層体が有する前記不織布と前記布状体とを、１１５〜１３５℃の範囲の温度かつ１００〜３００Ｎ／ｃｍ２の範囲の圧力で熱圧着して前記基材を得る工程を含むことを特徴とする両面粘着テープの製造方法。
【００２０】
（請求項７）
前記熱圧着時の温度が、１２０〜１３０℃の範囲であることを特徴とする請求項６記載の両面粘着テープの製造方法。
【００２１】
（請求項８）
前記熱圧着時の圧力が、１５０〜２５０Ｎ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする請求項６又は７記載の両面粘着テープの製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、柔軟性に優れ、部材から剥離した際の部材への残留を防止する両面粘着テープ用積層体及び両面粘着テープの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る両面粘着テープ用積層体の一例を示す縦断面図
【図２】不織布の層構造の一例を示す縦断面図
【図３】両面粘着テープの一例を示す縦断面図
【図４】線条体の例を示す縦断面図
【図５】本発明に係る両面粘着テープ用積層体の他の例を示す縦断面図
【図６】布状体の他の例を示す縦断面図
【図７】本発明に係る両面粘着テープ用積層体の更に他の例を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
本発明の両面粘着テープ用積層体は、基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープにおける該基材を製造するための中間体である。
【００２６】
図１は、本発明に係る両面粘着テープ用積層体の一例を示す縦断面図である。
【００２７】
図１に示されるように、本発明の両面粘着テープ用積層体１は、熱接着性繊維と、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とからなる不織布２の片面又は両面（図示の例では片面）に、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体３を交差して形成した布状体４が積層されてなる。
【００２８】
図２に示すように、本発明に係る両面粘着テープ用積層体１において、熱接着性繊維とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とからなる不織布２の層構造は、熱接着性繊維とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とが混合された単層構造（図２（ａ））、又は、熱接着性繊維からなる層２ａとパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層２ｂとが積層された多層構造（図２（ｂ））の何れかの層構造を有することが好ましい。さらに、例えば、熱接着性繊維とレーヨン繊維とを混合してなる層と、パルプ繊維からなる層とが積層されたもの、あるいは、熱接着性繊維とパルプ繊維とを混合してなる層と、レーヨン繊維からなる層とが積層されたものであってもよい。
【００２９】
また、本発明の両面粘着テープ用積層体１においては、不織布全体の重量に対して、熱接着性繊維の重量が３５〜５０重量％、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６５〜５０重量％の範囲、好ましくは、熱接着性繊維の重量が４０〜５０重量％、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６０〜５０重量％の範囲である。
【００３０】
熱接着性繊維は、７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂を含有している。
【００３１】
本発明の両面粘着テープの製造方法は、基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープを製造する両面粘着テープの製造方法において、上記した両面粘着テープ用積層体１が有する不織布２と布状体４とを、１１５〜１３５℃の範囲の温度かつ１００〜３００Ｎ／ｃｍ2の範囲の圧力で熱圧着して基材を得る工程を含む。
【００３２】
図３は、本発明の両面粘着テープの製造方法によって製造された両面粘着テープの一例を示す断面図であり、両面粘着テープ１００は、不織布２と布状体４とを熱圧着により直接接合してなる基材５の両面に粘着剤層６を有してなる。
【００３３】
本発明の両面粘着テープの製造方法では、熱圧着時の加熱により、不織布２を形成する熱接着性繊維が有する７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂が溶融する。一方、同じく不織布２を形成するパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維は繊維状態を保持する。
【００３４】
この結果、熱接着性繊維に由来する溶融した樹脂が、溶融していない不織布２の繊維間に浸透すると共に、これら繊維の表面を被覆し、さらに、その溶融した樹脂は、溶融していない不織布２の繊維と布状体４とを接着する。
【００３５】
このとき、溶融していない不織布２と布状体４とはそれぞれ表面の起伏が大きいため、これら表面同士の接触は疎らであり、また、熱接着性繊維に由来する溶融した樹脂は、繊維に由来するが故に、溶融していない不織布２の繊維間に空隙を残し、溶融していない不織布２の繊維と布状体４との間にも空隙を残しながら両者を接着する。
【００３６】
それ故、溶融しないで残留している不織布２と布状体４とは、その対向面積の一部分のみが接着する。これにより、接着面近傍が可動性に富み、得られる両面粘着テープが柔軟性に優れる効果が得られる。
【００３７】
さらに、意外なことに、上記のように対向面積の一部分のみの接着でありながら、溶融しないで残留している不織布２と布状体４との間に強い接着強度が付与されることを見出した。接着に寄与する樹脂が、同時に、溶融しないで残留している不織布２の繊維を被覆して、これら繊維に支持されていることにより、強い接着強度が得られるものと考えられる。
【００３８】
上記した接着面近傍の可動性及び接着強度は、何れも熱圧着の温度及び圧力に密接に関係する。
【００３９】
熱圧着の温度が１３５℃を超える場合は、溶融した樹脂が過度に流動性を得て局在化し、繊維の表面を十分に被覆することが困難となり、一方、温度が１１５℃に満たない場合は、溶融した樹脂が、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の繊維間に十分に浸透できず、何れにおいても、接着面近傍の可動性及び接着強度が不足する。
【００４０】
また、熱圧着の圧力が３００Ｎ／ｃｍ２を超える場合は、不織布２と布状体４との対向面積に占める接着部の割合が過多となって、接着面近傍の可動性を損なって、柔軟性に劣る。一方、圧力が１００Ｎ／ｃｍ２に満たない場合は、接着部の割合が不足して、十分な接着強度が得られない。
【００４１】
さらに、本発明では、両面粘着テープ用積層体１において、不織布全体の重量に対して、熱接着性繊維の重量が３５〜５０重量％、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６５〜５０重量％の範囲、好ましくは、熱接着性繊維の重量が４０〜５０重量％、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６０〜５０重量％の範囲であることにより、得られる両面粘着テープ１００において、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の表面が樹脂により好適に被覆されるため、接着面近傍の可動性及び接着強度に優れ、更に、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の強度が樹脂により補強されて、基材の強度が向上する。
【００４２】
接着面近傍の可動性、接着強度、及び基材の強度に優れる両面粘着テープ１００は、柔軟性に優れ、部材から剥離した際の部材への残留を防止する効果を奏することが試験により確認された。
【００４３】
このように、本発明の両面粘着テープ用積層体１を用いれば、柔軟性に優れ、部材から剥離した際の部材への残留を防止する両面粘着テープ１００が得られる効果を奏する。
【００４４】
本発明の両面粘着テープ用積層体１の構成について、以下に詳述する。
【００４５】
本発明の両面粘着テープ用積層体１において、不織布２を構成する熱接着性繊維は、７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂を含有している。
【００４６】
このような樹脂としては、変成ポリエステル樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等を好ましく例示できる。
【００４７】
熱接着性繊維は、７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂のみからなるものであってもよいし、それ以外の熱可塑性樹脂を含むものであってもよい。
【００４８】
熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、アクリル樹脂等を用いることができる。中でも、オレフィン系重合体が望ましい。
【００４９】
熱接着性繊維を構成する樹脂には、目的に応じて充填材、各種の添加剤を配合することができ、具体的には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤、難燃剤、無機充填材、有機充填材、顔料、抗菌剤等が挙げられる。
【００５０】
熱接着性繊維は、鞘部が芯部より低融点の樹脂からなる芯鞘構造を有し、鞘部が７０℃以上かつ１３５℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂からなり、芯部が１３５℃超かつ３００℃以下の範囲の温度に融点を有する樹脂からなることが好ましい。
【００５１】
芯部の樹脂としてはポリプロピレン樹脂が好ましく、鞘部の樹脂としては低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００５２】
本発明の両面粘着テープ用積層体１において、不織布２は、パルプ繊維又はレーヨン繊維の何れか、または両方からなる。
【００５３】
不織布が、パルプ繊維及びレーヨン繊維の両方からなる場合、パルプ繊維及びレーヨン繊維の重量に対して、パルプ繊維の重量が５０〜９９重量％、レーヨン繊維の重量が５０〜１重量％の範囲であることが好ましい。
【００５４】
パルプ繊維としては、木材その他の植物あるいは古（故）紙などのセルロース含有原料から機械的又は化学的処理によって抽出した繊維を好ましく例示できる。
【００５５】
レーヨン繊維としては、ビスコース法によって製造された再生セルロース繊維を好ましく例示できる。
【００５６】
本発明の両面粘着テープ用積層体において、不織布は、（１）熱接着性繊維とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とが混合された単層構造からなるものであってもよいし、（２）熱接着性繊維からなる層とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層とが積層された多層構造からなるものであってもよい。
【００５７】
（１）熱接着性繊維とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維とが混合された単層構造からなる不織布を得る際は、まず、熱接着性繊維とセルロース繊維を混合する。
【００５８】
本発明において、熱接着性繊維とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維との混合には、公知の繊維混合方法を用いることができる。例えば、水中や溶媒中に各繊維（短繊維であることが好ましい）を各々所定の重量で分散して混合することができる。水中や溶媒中で混合された繊維は、網状のネットなどを用いて漉き上げることができる。
【００５９】
また、好ましい混合方法として、熱接着性繊維とレーヨン繊維とを各々スパンボンド法によって形成する際、各々の繊維を吐出する口金の角度を調整する等により、吐出時に各繊維を交差させて混合する方法を例示できる。吐出角度を経時的に変化させて各繊維の交差を促すことも好ましい。各繊維の吐出速度（重量／時間）を調節することで、各繊維の重量割合を制御できる。従来の繊維混合方法では、長繊維（連続した繊維）同士の混合が困難であるという課題があったが、この方法によれば、レーヨン繊維及び熱接着性繊維を共に長繊維のまま混合することができ、両面粘着テープの柔軟性を維持したまま、強度を格段に向上できる効果が得られる。
【００６０】
また、各繊維を口金から吐出する際に、口金の角度を調節して、各繊維を交差させる度合いを調整することで、単層構造でありながら層内において各繊維の分布割合に適宜勾配を設定することができる。例えば、不織布の一方の面では熱接着性繊維の割合が高く、他方の面ではセルロース繊維の割合が高く、一方の面から他方の面に向けて、熱接着性繊維の割合が徐々に減少していくように勾配を設けることができる。更には、熱接着性繊維を吐出する口金を２つ、レーヨン繊維を吐出する口金を１つ用意して、不織布の両表面における熱接着性繊維の割合を高くして、内部に向かうにつれてその割合が減少するように勾配を設けてもよい。これらのような勾配を設定することにより、布状体を熱圧着する際の接着強度を向上することが可能となる。
【００６１】
熱接着性繊維とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維との混合物が得られたら、乾式法、湿式法等の公知のフリース形成法に供してフリースを形成し、更に、得られたフリースを、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流絡合法（スパンレース法）、ステッチボンド法、スチームジェット法等の公知のフリース結合法に供して不織布を製造することができる。
【００６２】
一方、（２）熱接着性繊維からなる層とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層とが積層された多層構造からなる不織布を得る際は、まず、熱接着性繊維層、及び、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層をそれぞれ形成する。
【００６３】
熱接着性繊維層は、熱接着性繊維からなる不織布であり、例えば、熱接着性繊維の原料となる樹脂をスパンボンド法に供して得られるスパンボンド不織布が好適である。
【００６４】
パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層としては、限定されるものではないが、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維を湿式抄紙法等の公知の抄紙法に供して得られる抄紙や、セルロース原料を、セルロース溶解性を有する公知のセルロース溶媒に溶解した状態で、スパンボンド法に供して得られる再生セルロース（レーヨン）のスパンボンド不織布が好適である。
【００６５】
両面粘着テープ用積層体１において、積層された熱接着性繊維層とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層とは、各々の層間が接合されていてもよいし、単に各々の層を重ね合わせたものであってもよい。接合する場合の接合方法は、例えばパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層が上記した抄紙であれば、湿式抄紙法による抄紙を加熱乾燥するドライヤー上において、同時に、抄紙に熱接着性繊維層を接合する方法を好ましく挙げることができる。
【００６６】
不織布が、上記（１）及び（２）に述べた何れの層構造を有する場合においても、不織布全体の重量に対して、熱接着性繊維の重量が３５〜５０重量％、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６５〜５０重量％の範囲、好ましくは、熱接着性繊維の重量が４０〜５０重量％、パルプ繊維及び／又はレーヨン繊維の重量が６０〜５０重量％の範囲となるように、適宜、重量割合の制御がなされる。
【００６７】
不織布が、上記（１）及び（２）に述べた何れの層構造を有する場合においても、不織布の片面又は両面に布状体を熱圧着することができる。例えば、不織布を、熱接着性繊維層とパルプ繊維及び／又はレーヨン繊維からなる層との２層構造とする場合であっても、熱圧着時に、加熱により熱接着性繊維の樹脂が溶融し、加圧によりこの溶融樹脂がセルロース繊維層に浸透するため、不織布において、熱接着性繊維層側の面だけでなく、熱接着性繊維層と反対側の面にも、布状体を熱圧着できる。
【００６８】
本発明の両面粘着テープ用積層体において、布状体４は、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体３を交差して形成される。
【００６９】
線条体３としては、一軸延伸された、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、マルチフィラメント、スパン糸等を用いることができる。
【００７０】
線条体３としては、図４（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図４（Ｂ）に示すように、接合層１１が基層１０の片面に積層されたものとすることができ、また、図４（Ｃ）に示すように、接合層１１が基層１０の両面に積層されたものであってもよい。また、図４（Ｄ）に示すように、シースコアー構造、図４（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることができる。中でも、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、テープ状が好ましく、特に、図４（Ｃ）に示すように、接合層１１が基層１０の両面に積層されたものが好ましい。
【００７１】
線条体３の単層体、あるいは、積層体の基層１０を構成する合成樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、線状低密度ポリエチレン等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、アクリル樹脂等を用いることができる。
【００７２】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましく、特に、高密度ポリエチレンが望ましい。高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００７３】
接合層１１は、線条体３が布状とされた後、線条体３間を接合し、あるいは、布状体４と不織布２間を接合するもので、基層１０を構成する合成樹脂より融点が低く熱融着性の優れた合成樹脂が用いられる。
【００７４】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド、アクリル樹脂等の合成樹脂から基層１０を構成する合成樹脂より融点の低い合成樹脂を選択して用いられる。
【００７５】
さらに、線条体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、合成樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。無機充填材の配合量は、０〜６０重量％、好ましくは５〜４０重量％である。
【００７６】
基層１０あるいは接合層１１として用いられる合成樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができ、具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、燐酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００７７】
これら添加剤は、適宜組み合わせて、基層１０や接合層１１の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００７８】
線条体３として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを得る手段としては、予め基層１０となるフィルムと接合層１１となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１０となるフィルムの表面に接合層１１となる合成樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１０となるフィルムに接合層１１を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層１０と接合層１１の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００７９】
また、延伸して線条体３とする手段としては、基層１０となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層１１となる合成樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１０と接合層１１とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００８０】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００８１】
線条体３は、一般的には、７５〜１０００ｄｔ（デシテックス）、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲のテープ状が望ましい。こうして得られたテープ状の線条体（フラットヤーン）には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。特に、線条体３としては、経糸、緯糸ともに、繊度が１００〜８００デシテックス、好ましくは２００〜５００デシテックスが適当であり、糸幅が０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ、好ましくは０．８〜２．０ｍｍが適当であり、糸密度が３〜２０本／２５．４ｍｍ、好ましくは４〜１２本／２５．４ｍｍが適当である。これらの条件を満たすことにより、布状体４の線条体３間に適度な空隙が生じ、不織布２との接着が部分的になり、不織布２と布状体４の接着面近傍の自由度が向上するため、両面粘着テープ１の柔軟性が更に向上する。
【００８２】
得られた線条体３は、図１に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、あるいは、図５に示すように、多数の線条体３ａを並列し、その上に交差するように線条体３ｂを並列して交点を結合して交差結合布として、布状体４を形成することができる。
【００８３】
この場合、図６（Ａ）に示すように、経糸として肉薄の線条体３ａ、３ｂを用いて、複数本を重ね合わせて、線条体３ａ、３ｂ及び３ｃを織成することによって、柔軟性のよい両面粘着テープを得ることができ、また、図６（Ｂ）に示すように、経糸となる線条体３ａ、３ｂが重なり合った複層となるようにして、線条体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び３ｅを織成することによって柔軟性を改良することもできる。
【００８４】
以上に述べた両面粘着テープ用積層体１を用いた本発明の両面粘着テープの製造方法について、以下に詳述する。
【００８５】
本発明の両面粘着テープの製造方法は、基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープを製造する両面粘着テープの製造方法において、上述した本発明の両面粘着テープ用積層体１が有する不織布２と布状体４とを熱圧着して前記基材を得る工程を含む。
【００８６】
本発明において、熱圧着時の温度は、１１５〜１３５℃の範囲、好ましくは１２０〜１３０℃の範囲、より好ましくは１２０〜１３０℃の範囲である。
【００８７】
本発明において、熱圧着時の圧力は、１００〜３００Ｎ／ｃｍ２の範囲、好ましくは１５０〜２５０Ｎ／ｃｍ2の範囲、より好ましくは１８０〜２２０Ｎ／ｃｍ２の範囲である。
【００８８】
熱圧着を行う際は、両面粘着テープ用積層体１のみの状態で熱圧着してもよいし、両面粘着テープ用積層体１の両面に粘着剤を配した状態で粘着剤ごと熱圧着してもよい。
【００８９】
まず、両面粘着テープ用積層体１のみの状態で熱圧着する場合は、熱圧着の後、得られた基材５の両面に粘着剤層６を形成して両面粘着テープ１００を製造する。粘着剤層６の形成は、基材５に粘着剤を直接塗布することによって行うことができるが、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものを基材５に転写してもよい。
【００９０】
一方、両面粘着テープ用積層体１の両面に粘着剤を配した状態で粘着剤ごと熱圧着する場合、熱圧着工程のみによって、基材５の両面に粘着剤層６が形成された両面粘着テープ１００を製造できる。この場合は、熱圧着装置のプレス部に粘着剤に対する離型処理が施されていることが好ましい。あるいは、粘着剤の表面（基材５と反対側の面）に、あらかじめ剥離シートを貼着した状態で熱圧着に供し、両面粘着テープ１００を製造後も剥離シートを粘着剤層の表面に貼着した状態として、粘着剤層を保護してもよい。両面粘着テープ用積層体１の両面に粘着剤を配した状態で粘着剤ごと熱圧着する場合は、基材５内部に粘着剤が浸透して、基材５と粘着剤層６との密着力が向上する効果を得ることができる。
【００９１】
なお、基材５（熱圧着前であれば両面粘着テープ用積層体１）の表面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、サンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施してもよい。
【００９２】
本発明の粘着剤層６に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものを使用することができ、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００９３】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、有機溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００９４】
また、これらの粘着剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００９５】
また、基材５上に形成される粘着剤層６は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層６の厚みが１０μｍ未満であると、両面粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層６の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００９６】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００９７】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００９８】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の３〜２０重量％程度が望ましい。
【００９９】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【０１００】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【０１０１】
また、粘着剤組成中には、少量の可塑剤やベンゾトリアゾール系化合物を添加することができる。
【０１０２】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、基材５上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、基材５と粘着剤層６が積層された両面粘着テープ１００とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知の方法を採用することができる。
【０１０３】
また、得られた両面粘着テープ１００の片面に、両面に離型処理を施した離型紙を貼付した後、これをロール状に巻き取って、巻回体とすることができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明の両面粘着テープの製造方法によって製造される両面粘着テープ１００は、家電やＯＡ機器などに使用される部材の固定、銘板や機械部品の固定、自動車部材同士の接合等、広い用途に使用することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はかかる実施例によって限定されない。
【０１０６】
（実施例１）
＜不織布Ａの製造＞
湿式抄紙により長さ３ｍｍから１５ｍｍのレーヨン繊維からなる抄紙層を形成し、芯部がポリプロピレン及び鞘部が低密度ポリエチレンの芯鞘構造を有する繊維を含有するスパンボンド不織布（熱接着性繊維層）に重ね合わせ、ヤンキードライヤーにて乾燥し、熱接着性繊維層とセルロース繊維層とが積層された２層構造からなる不織布Ａを得た。
【０１０７】
不織布Ａにおいて、不織布全体の重量に対して熱接着性繊維の重量を４０重量％、レーヨン繊維の重量を６０重量％とした。
【０１０８】
＜布状体の製造＞
高密度ポリエチレン（密度０．９５２、融点１３２℃、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を基層として、その両面に高圧法低密度ポリエチレン（密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、融点１１６℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分）を接合層とする積層フィルムをインフレーション成形法にて形成した。フィルムの層構成の厚さの比は１０：８０：１０とした。
【０１０９】
得られたフィルムを所定幅にスリットしたのち、温度１０５℃の熱板にて７．２倍に一軸延伸して、さらに温度１１０℃の熱風循環式オーブンにて６％の弛緩処理を行い、糸幅１．２ｍｍ、繊度６７０デシテックスの一軸延伸テープを得た。これらをスルーザー織機を用いて経糸５本／２５．４ｍｍ、緯糸５本／２５．４ｍｍの平織織布とし、熱ロールで経緯糸の交点を熱圧着した。
【０１１０】
＜基材の製造＞
不織布の片面（熱接着性繊維層側面）に布状体を積層して両面粘着テープ用積層体とし、これを熱圧着した。熱圧着の条件は、温度を１２５℃とし、圧力を２００Ｎ／ｃｍ２とした。
【０１１１】
＜粘着剤層の形成＞
上記により得られた基材の両面に、コロナ放電処理を施し、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルミニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）５０μｍとなるように塗布し、両面粘着テープを得た。
【０１１２】
（実施例２）
実施例１において、不織布Ａを下記の不織布Ｂに代えた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【０１１３】
＜不織布Ｂの製造＞
低密度ポリエチレンからなる熱接着性繊維及びレーヨン繊維を各々スパンボンド法によって形成する際、口金からの吐出時に各繊維を交差させて混合しフリースを得た。次いで、得られたフリースをニードルパンチ法に供して繊維間を絡ませて、熱接着性繊維とセルロース繊維とが混合された単層構造からなる不織布Ｂを得た。
【０１１４】
不織布Ｂにおいて、不織布全体の重量に対して熱接着性繊維の重量を４０重量％、レーヨン繊維の重量を６０重量％とした。
【０１１５】
（実施例３）
実施例１において、不織布Ａを下記の不織布Ｃに代えた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【０１１６】
＜不織布Ｃの製造＞
パルプ繊維、レーヨン繊維及び低密度ポリエチレン繊維（熱接着性繊維）（何れも短繊維）を、それぞれ水中に分散して混合し、網状のネット上に漉き上げてフリースを形成した。次いで、得られたフリースをニードルパンチ法に供して繊維間を絡ませて、熱接着性繊維、パルプ繊維及び熱接着性繊維が混合された単層構造からなる不織布Ｃを得た。
【０１１７】
不織布Ｃにおいて、不織布全体の重量に対して熱接着性繊維の重量を４０重量％、パルプ繊維及びレーヨン繊維の重量を６０重量％とした。
【０１１８】
また、パルプ繊維及びレーヨン繊維の重量に対して、パルプ繊維の重量を６６．７重量％、レーヨン繊維の重量を３３．３重量％とした。
【０１１９】
（実施例４）
図７に示すように、不織布２（不織布Ａ）の両面に、実施例１で用いたものと同様の布状体４をそれぞれ積層して両面粘着テープ用積層体１とした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【０１２０】
（比較例１）
実施例１において、不織布Ａを下記の不織布Ｄに代えた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【０１２１】
＜不織布Ｄの製造＞
不織布Ａの製造方法において、不織布全体の重量に対して熱接着性繊維の重量を３０重量％、レーヨン繊維の重量を７０重量％とした以外は、不織布Ａの製造方法と同様にして不織布Ｄを得た。
【０１２２】
（比較例２）
実施例１において、熱圧着の温度条件を１１０℃とした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【０１２３】
（比較例３）
実施例１において、熱圧着の温度条件を１４０℃とした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得ようとした。
【０１２４】
（比較例４）
実施例１において、熱圧着の圧力条件を８０Ｎ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【０１２５】
（比較例５）
実施例１において、熱圧着の圧力条件を３５０Ｎ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得ようとした。
【０１２６】
（比較例６）
布状体を積層せずに、上記不織布Ａのみを熱圧着に供した。熱圧着の条件は、温度を１２５℃とし、圧力を２００Ｎ／ｃｍ２とした。
【０１２７】
上記により得られた基材の両面に、コロナ放電処理を施し、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルミニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）５０μｍとなるように塗布し、両面粘着テープを得た。
【０１２８】
（比較例７）
実施例１で用いたものと同様の布状体の両面に、コロナ放電処理を施し、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルミニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）５０μｍとなるように塗布し、両面粘着テープを得た。
【０１２９】
＜評価方法＞
得られた両面粘着テープについて、以下の測定ないし評価を行った。
１．厚み：ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した。
２．粘着力：ＪＩＳ  Ｚ０２３７の１８０度引きはがし法に準拠し、ＳＵＳ板及びポリプロピレン板への粘着力を測定した。
３．再剥離性：ポリプロピレン板にサンプルを貼り付け、４０℃で３０日後に手で剥離した時の被着体への糊残り又は基材破壊を観察した。
評価基準
○：被着体への糊残り又は基材破壊を生じなかった
×：被着体への糊残り又は基材破壊を生じた
４．引張強度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠した。
【０１３０】
結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2011140212.tif 000003
【０１３２】
＜評価＞
実施例１、２、３及び４で得られた両面粘着テープは、共に、再剥離性の評価において、剥離しても破断せず、両面粘着テープが部材に残留することはなかった。
【０１３３】
比較例１は、熱接着性繊維の比率が低く、布状体に不織布が接着しなかった。再剥離性の評価において、両面粘着テープが部材に残留した。
【０１３４】
比較例２は、熱圧着の温度が低く、布状体と不織布の接着が弱く、再剥離性の評価において、両面粘着テープが部材に残留した。
【０１３５】
比較例３は、熱により布状体が収縮し、両面粘着テープを得ることができなかった。
【０１３６】
比較例４は、熱圧着の圧力が弱すぎて布状体と不織布の接着が弱く、再剥離性の評価において、両面粘着テープが部材に残留した。
【０１３７】
比較例５は、熱圧着の圧力が強すぎて布状体が変形し、両面粘着テープを得ることができなかった。
【０１３８】
比較例６は、再剥離性の評価において、両面粘着テープがちぎれ、部材に残留した。
【０１３９】
比較例７は、再剥離性の評価において、布状体から剥離した粘着剤が部材に残留した。
【符号の説明】
【０１４０】
１：両面粘着テープ用積層体
２：不織布
３：線条体
４：布状体
５：基材
６：粘着剤層
１０：基層
１１：接合層
１００：両面粘着テープ
【図１】
2011140212.tif 000004
【図２】
2011140212.tif 000005
【図３】
2011140212.tif 000006
【図４】
2011140212.tif 000007
【図５】
2011140212.tif 000008
【図６】
2011140212.tif 000009
【図７】
2011140212.tif 000010