(57)【要約】【課題】  浴比が低い洗濯条件下においても繊維製品上へのケイ酸エステル化合物の吸着性を高め、繊維製品を長時間にわたり強く賦香することができる繊維製品処理組成物の提供【解決手段】  下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理組成物。（ａ）：一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物から選ばれる１種以上の機能性アルコール放出前駆体  【化１】2011042884.tif 000016〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１、−ＯＲ２又は−ＯＲ３であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３であり、Ｒ１は総炭素数１〜２２の炭化水素基等、Ｒ２は機能性アルコールから水酸基１個を除いた残基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、ｎは０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。〕（ｂ）：カチオン性基含有高分子重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理組成物。
（ａ）：一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物から選ばれる１種以上の機能性アルコール放出前駆体
【化１】
2011042884.tif 000012
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１、−ＯＲ２又は−ＯＲ３であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３であり、Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ２は機能性アルコールから水酸基１個を除いた残基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）カチオン性基含有高分子重合体
【請求項２】
前記（ｂ）カチオン性基含有高分子重合体が、下記（ｂ１）〜（ｂ３）から選ばれる１種以上のカチオン性基含有高分子重合体である請求項１記載の繊維製品処理組成物。
（ｂ１）：一般式（Ｉ）若しくは（II）で表されるビニル単量体、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種を必須の構成単位とする高分子重合体
【化２】
2011042884.tif 000013
〔式中、Ｒｂ１は水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基を示し、Ｒｂ２及びＲｂ３は同一又は異なって、水素原子又は水酸基で置換されていても良い炭素数１〜４の炭化水素基を示し、Ｙｂはエステル基又はアミド基を示し、Ｚは水酸基を含んでいても良い炭素数１〜８のアルキレン基を示す。〕
【化３】
2011042884.tif 000014
〔式中、Ｒｂ４及びＲｂ５は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基を示し、Ｒｂ６は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。］
（ｂ２）:カチオン性多糖
（ｂ３）:ポリ［アルキレン（炭素数２〜３）イミン］
【請求項３】
下記（ｃ）成分を含有する請求項１又は２記載の繊維製品処理組成物。
（ｃ）：一般式（２）で表される化合物、その４級化物、並びに無機酸及び／又は有機酸との中和物から選ばれる少なくとも１種。
【化４】
2011042884.tif 000015
〔式中、Ｒｃ１、Ｒｃ２及びＲｃ３は、それぞれ独立に、エステル基及び／若しくはアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒｃ１、Ｒｃ２及びＲｃ３のうち少なくとも１つはエステル基及び／若しくはアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基である。〕
【請求項４】
（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｂ）成分＝１０／１〜１／３０である請求項１〜３記載の繊維製品処理組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の繊維製品処理組成物を用いて、繊維製品を浴比（［処理時の水の容量（Ｌ）］／［繊維製品の質量（ｋｇ）］）＝２〜２０で処理する、繊維製品の処理方法。
【請求項６】
洗濯工程における濯ぎの段階で、請求項１〜４いずれかに記載の繊維製品処理組成物を濯ぎ水に添加して繊維製品を処理する、請求項５記載の繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、香りに対する意識の高まりから、衣類によい香りを長く残すことが求められてきており、衣料用洗浄剤や仕上げ剤などの繊維製品処理剤を用いる残香性を付与する技術の開発が行われている。特許文献１〜４には、衣類に残香性を付与する技術として、香料前駆体であるケイ酸エステル化合物、及びそれを含有する組成物が開示されている。特許文献５には陽イオン性ポリマーを含有した柔軟剤組成物が開示されており、最終すすぎへのアニオン性界面活性剤の持ち越しに対する改良された抵抗性を有する繊維調質用組成物が開示されている。特許文献６にはカチオン性ポリマーを含有した濃縮四級アンモニウム布地柔軟剤組成物が開示されており、とりわけカチオン性グアーガムは残留アニオン性界面活性剤のスカベンジャーとして作用し、カチオン性織物柔軟剤の柔軟効果を増すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−５９４９８号公報
【特許文献２】特開昭５４−９３００６号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２７３１４号公報
【特許文献４】特表２００３−５２６６４４号公報
【特許文献５】特開昭５４−１０６６９６号公報
【特許文献６】特表２０００−５０３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜４に記載されている技術は、ケイ酸エステル化合物の加水分解物（アルコール性香気成分）を香料成分として用いる技術であり、繊維製品に付着したケイ酸エステル化合物が加水分解することで香りが発せられ、長時間にわたり、心地よい香りを持続することができる。より高い残香性能を達成するためには、衣類の洗濯工程でケイ酸エステル化合物が繊維製品上に多く吸着することが要求される。
【０００５】
一方、環境保護への関心の高まりから、洗浄工程や濯ぎ工程に用いる水の量を少なくした洗濯機が増加している。また、洗濯機の大型化から一度に洗濯する衣類の量が増加している。これらはいずれも浴比（水／衣類の質量比）の低下につながるものである。浴比が低下すると、洗浄工程で用いられたアニオン界面活性剤などの洗浄剤成分が、次の濯ぎ工程ですすぎ水中に多く持ち越される。すすぎ水中に持ち越されたアニオン界面活性剤は、柔軟基剤として用いられるカチオン界面活性剤と反対の電荷を有しているため、電気的な相互作用によって柔軟化効果に悪影響を及ぼすことが知られている。一方、香料前駆体としてのケイ酸エステル化合物は、分子内に第４級アンモニウム基のようなカチオン基を有さないため、アニオン界面活性剤の持ち越しがある場合にもアニオン界面活性剤と相互作用することはないと考察されることから、浴比の低下の影響を受けにくいものと予想される。また、ケイ酸エステル化合物は一般的に油溶性の香料を原料としており、水中で安定に存在しにくいと考察されることから、速やかに衣類に吸着するものと予想される。しかしながら、意外にも前記のような性質を有するケイ酸エステル化合物が、アニオン界面活性剤の多く存在するすすぎ水中では、衣類に吸着し難いという課題が見出された。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、浴比が低い洗濯条件下においても繊維製品上へのケイ酸エステル化合物の吸着性を高め、繊維製品を長時間にわたり強く賦香することができる繊維製品処理組成物並びに処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理組成物、更に（ｃ）成分として特定の３級アミン化合物等を含有する繊維製品処理組成物、並びに該繊維製品処理組成物を用いて繊維製品を処理する方法を提供する。
（ａ）：一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物から選ばれる１種以上の機能性アルコール放出前駆体。
【化１】
2011042884.tif 000002
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１、−ＯＲ２又は−ＯＲ３であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３であり、Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ２は機能性アルコールから水酸基１個を除いた残基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）：カチオン性基含有高分子重合体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維製品処理組成物及び繊維製品処理方法によると、洗濯工程における、濯ぎの段階で、浴比が低い条件下においても繊維製品上へのケイ酸エステル化合物の吸着性を高め、繊維製品を長時間にわたり強く賦香することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物から選ばれる１種以上の機能性アルコール放出前駆体である。
【００１０】
一般式（１）において、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１、−ＯＲ２又は−ＯＲ３であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。
【００１１】
Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜１２の炭化水素基が好ましく、メチル基、エチル基、及びベンジル基から選ばれる基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００１２】
Ｒ２は、機能性アルコールから水酸基１個を除いた残基である。本発明において、機能性アルコールとしては、繊維製品に香りを付与する香料アルコールが好ましい。
【００１３】
香料アルコールは、「香料と調香の基礎知識、中島基貴編著、産業図書株式会社発行、2005年第４刷」に記載されるように、脂肪族アルコール、テルペン／セスキテルペン系アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、及び合成サンダルに分類される。本発明においては、香料アルコールは、特に制限されるものではないが、芳香族アルコール、合成サンダル、及びテルペン／セスキテルペン系アルコールから選ばれる１種以上が好ましく、抗菌防カビ性能を併せ持つ点でテルペン／セスキテルペン系アルコールがより好ましい。
【００１４】
芳香族アルコールとしては、特に制限されるものではないが、ベンジルアルコール、１−フェニルエチルアルコール、２−フェニルエチルアルコール、２−フェノキシエチルアルコール、４−メトキシベンジルアルコール、シンナミックアルコール、３−フェニルプロピルアルコール、１−フェニル−２−メチル−２−プロパノール、４−フェニル−２−メチル−２−ブタノール、１−フェニル−３−メチル−３−ペンタノール、３−メチル−５−フェニルペンタノール、チモール、カルバクロール、オイゲノール、又はイソオイゲノール等の炭素数７〜１５の芳香族アルコールが挙げられ、中でも、炭素数８〜１０の芳香族アルコールが好ましい。
【００１５】
合成サンダルとしては、特に制限されるものではないが、サンダルマイソールコア、サンタロール、バクダノール、又はエバノールが挙げられる。
【００１６】
テルペン／セスキテルペン系アルコールとしては、特に制限されるものではないが、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、ミルセノール、ラバンジュロール、テトラヒドロゲラニオール、テトラヒドロリナロール、ヒドロキシシトロネロール、ジヒドロミルセノール、アオロシメノール、α−ターピネオール、β−ターピネオール、ターピネン−４−オール、ｌ−メントール、イソプレゴール、ファルネソール、又はネロリドール等が挙げられ、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、ターピネン−４−オール、又はイソプレゴールが好ましく、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、又はターピネン−４−オールがより好ましい。
【００１７】
Ｒ３は、炭素数１〜６の炭化水素基を示すが、炭素数１〜３の炭化水素基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、エチル基が更に好ましい。
【００１８】
上記一般式（１）においてｎは平均値を示す０〜１５の数であり、ｎ＝０の化合物が好適である。この場合、４個のＸのうち２〜４個が−ＯＲ２であり、残りが−Ｒ１又は−ＯＲ３である化合物が好適である。さらに、４個のＸのうち３又は４個が−ＯＲ２であり、残りが−Ｒ１又は−ＯＲ３である化合物がより好適である。
【００１９】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられ、特に（１−１）で表される化合物が好ましい。
【００２０】
【化２】
2011042884.tif 000003
〔式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を示す。〕
【００２１】
一般式（１）において、ｎ＝１〜１５の化合物も、本発明の（ａ）成分として用いることができる。ｎ＝１〜１５の場合には、ｎは平均値を示し、全てのＸ及びＹに対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上が−ＯＲ２であり、残りが−Ｒ１又は−ＯＲ３である化合物が好適であり、全てのＸ及びＹが−ＯＲ２である化合物が特に好適である。なお、ｎ＝１〜１０が好ましく、ｎ＝１〜５がより好ましい。
【００２２】
ｎ＝１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。
【００２３】
【化３】
2011042884.tif 000004
〔式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数であり、Ｔは−ＯＲ２、−ＯＲ３、又は−Ｒ１を示す。ここで、Ｒ３は前記と同じ意味を示す。〕
【００２４】
（ｂ）成分との併用で本発明の効果を最も享受できる好ましい（ａ）成分は上記一般式（１）においてｎ＝０の化合物であり、より好ましくは、上記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられ、特に（１−１）で表される化合物が好ましい。
【００２５】
一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物は、以下の合成方法１又は２により合成することが好ましい。
【００２６】
合成方法１：アルコキシシランと機能性アルコールとのエステル交換
テトラアルコキシシラン、モノアルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン等のアルコキシシラン類（前記、アルコキシシラン類のアルコキシ基は前記一般式（１）中のＯＲ３基と同じ意味を示し、アルキル基は前記一般式（１）中のＲ１基と同じ意味を示す。）と機能性アルコール（Ｒ２ＯＨ；式中、Ｒ２は前記の意味を示す）をエステル交換反応させる。かかる合成方法では、アルコキシシランに対する機能性アルコールのモル比を変えることで、置換度（即ち、一般式（１）における全置換基Ｘ及びＹに占める−ＯＲ２の割合）の異なるケイ酸エステル化合物を得ることができる。
【００２７】
合成反応に用いる機能性アルコールの量は、アルコキシシランのアルコキシ基に対し、０．５５〜１０モル倍が好ましく、０．５５〜５モル倍がより好ましい。
【００２８】
アルコキシシランのアルコキシ基としては、入手性等の観点から、メトキシ基又はエトキシ基が好ましく、エトキシ基がより好ましい。
【００２９】
エステル交換反応の反応温度は、アルコキシシラン及び機能性アルコールの沸点以下とすることが好ましく、例えば、２０℃〜２００℃が好ましく、５０〜１７０℃がより好ましい。反応は、反応を速やかに進行させることができる等の点から、減圧下で行うことが好ましい。減圧度は反応温度にもよるが、アルコキシシラン及び機能性アルコールの沸点以下で行えばよく、１．３Ｐａ〜常圧（０．１ＭＰａ）が好ましく、１３０Ｐａ〜４０ｋＰａがより好ましい。反応は、反応初期から減圧下で行っても、途中から減圧下で行っても良い。
【００３０】
エステル交換反応は、反応を速やかに進行させることができる等の点から、触媒の存在下で行うことが好ましい。触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等のアルカリ触媒、アルミニウムテトライソプロポキシド、チタニウムテトライソプロポキシド等のルイス酸触媒を用いることができる。
【００３１】
合成方法２：ハロゲン化シランと機能性アルコールとのエステル化反応
テトラハロゲンシランやモノアルキルトリハロゲンシラン等のハロゲン化シラン類（前記モノアルキルトリハロゲンシラン等のアルキル基は、前記一般式（１）中のＲ１基と同じ意味を示す。）と機能性アルコール（Ｒ２ＯＨ；式中、Ｒ２は前記の意味を示す）を用いてエステル化反応させる。かかる合成方法では、ハロゲン化シランに対する機能性アルコールのモル比を変えることで、置換度の異なるケイ酸エステル化合物を得ることができる。
【００３２】
合成反応に用いる機能性アルコールの量は、ハロゲン化シランのハロゲン基に対し、０．５５〜１０モル倍が好ましく、０．５５〜５モル倍がより好ましい。
【００３３】
ハロゲン化シランのハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００３４】
合成方法２では、反応の進行に伴って酸が副生するため、塩基を加えて反応することが好ましい。用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン等の３級アミンやピリジン等が挙げられる。また、多量の塩が副生することから、溶媒を用いても良く、反応温度は、基質や溶媒が凝固しない低温で行うこともできる。反応終了後、溶媒を除去する必要がある場合には、各種公知の装置・設備を用いることができ、脱塩には、濾過や抽出、電気透析等の公知の方法を用いることができる。
【００３５】
上記合成方法１又は合成方法２で得られる一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物は、置換度の異なる他のケイ酸エステル化合物との混合物であっても、シロキサンが縮合した鎖状又は環状の重・縮合物との混合物であっても良い。また、上記合成方法では、２種以上の機能性アルコール（Ｒ２ＯＨ）を混合して用いても良く、また、アルコキシシラン（又はハロゲン化シラン）として、異なる炭化水素基（即ち、ＯＲ３又はＲ１）を有するアルコキシシラン（又はハロゲン化シラン）を２種以上混合して用いても良い。
【００３６】
また、（ｂ）成分が存在しない場合の（ａ）成分の吸着率に対する、（ｂ）成分と（ａ）成分を併用した場合の（ａ）成分の吸着率の比（吸着率向上度）が高いという利点から、上記合成方法１又は合成方法２の反応時に用いる、機能性アルコールの平均ＣＬＯＧＰは１．３〜３．２が好ましく、より好ましくは１．５〜３．０である。    
平均ＣＬＯＧＰは、以下のように求める。
（１）反応時に１種類の機能性アルコールを用いる場合は、平均ＣＬＯＧＰはその機能性アルコールそのもののＣＬＯＧＰを用いる。
（２）反応時に複数種類の機能性アルコールを用いる場合は、各々のＣＬＯＧＰからＰを算出する。次に反応時の各々のモル比を元に、Ｐ値のモル平均値を算出する。算出したＰ値のモル平均値から平均ＣＬＯＧＰ値を算出する。
【００３７】
ここでＣＬＯＧＰとは、プログラム“ＣＬＯＧＰ”（Daylight CIS）（ｖ４．９２）で計算された値である。プログラム“ＣＬＯＧＰ”においては、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される「計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）」の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（A.Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C.Hansch, P.G.Sammens, J.B.Taylor and C.A.Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990)。
【００３８】
［（ｂ）成分］
（ｂ）成分はカチオン性基含有高分子重合体である。ここで、カチオン性基とは、水中において、水のｐＨによっては陽イオン性を呈し得る性質を有する官能基をいう。カチオン性基の具体例としては、１級〜３級アミノ基、その酸塩又はその４級化物が挙げられる。本発明の好ましい（ｂ）成分の具体例は、以下の（ｂ１）〜（ｂ３）から選ばれる１種以上のカチオン性基含有高分子重合体である。
【００３９】
以下、（ｂ１）〜（ｂ３）のカチオン性基含有高分子重合体について説明する。
【００４０】
＜カチオン性基含有高分子重合体（ｂ１）＞
（ｂ１）は、下記一般式（Ｉ）若しくは（II）で表されるビニル単量体、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種〔以下、モノマー（Ａ）という〕を必須の構成単位とする高分子重合体である。
【００４１】
【化４】
2011042884.tif 000005
〔式中、Ｒｂ１は水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基（好ましくはメチル基、又はエチル基）を示し、Ｒｂ２及びＲｂ３は同一又は異なって、水素原子又は水酸基で置換されていても良い炭素数１〜４の炭化水素基を示し、好ましくはメチル基、エチル基、又はヒドロキシエチル基を示す。Ｙｂはエステル基（好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）若しくはアミド基（好ましくは−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−）を示し、Ｚは水酸基を含んでいても良い炭素数１〜８のアルキレン基を示し、好ましくはエチレン基、プロピレン基、又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−を示す。〕
【００４２】
【化５】
2011042884.tif 000006
〔式中、Ｒｂ４及びＲｂ５は同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒｂ６は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。〕
【００４３】
モノマー（Ａ）としては、特に制限されるものではないが、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、又はジエチルアミノプロピルメタクリルアミド、若しくはそれらを酸により中和した酸中和物、若しくは４級化剤により４級化した４級アンモニウム塩、又はジメチルジアリルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【００４４】
中和に用いる酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸等の無機酸、クエン酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸などの有機酸が挙げられる。
【００４５】
４級化剤としては、特に制限されるものではないが、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤が挙げられる。
【００４６】
（ｂ１）のカチオン性基含有高分子重合体は、上記モノマー（Ａ）を単独重合させるか、又は他の共重合可能なモノマー〔以下、モノマー（Ｂ）という〕と共重合させて調製することができる。
【００４７】
モノマー（Ｂ）としては、以下の（ｉ）〜（iv）から選ばれるものが好ましい。
（ｉ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、スチレンスルホン酸又はその塩、スルホプロピルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はその塩等のアニオン性基含有ビニル単量体
（ii）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜１８）アミド等のアミド基含有非イオン性ビニル単量体
（iii）アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜１４）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル等のエステル基含有非イオン性ビニル単量体
（iv）スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンから選ばれる、酸素原子又は窒素原子を含有しないビニル単量体
【００４８】
中でも、（iii）エステル基含有非イオン性ビニル単量体及び（iv）酸素原子又は窒素原子を含有しないビニル単量体が好ましく、（iii）エステル基含有非イオン性ビニル単量体が特に好ましい。
【００４９】
（ｂ１）のカチオン性基含有高分子重合体がモノマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）の共重合体である場合、モノマー（Ａ）の共重合量は、繊維製品への（ａ）成分の吸着性を高める観点から、モノマー全量に対して５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは８５モル％以上である。
【００５０】
また、カチオン性基含有高分子重合体（ｂ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜９０，０００である。Ｍｗと数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜４０、より好ましくは１．５〜３５である。ここで、カチオン性基含有高分子重合体（ｂ１）のＭｗ、Ｍｎは、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値を使用する。溶離液としては、（１％酢酸／エタノール）：水＝３：７（質量比）の混合溶媒で調製したＬｉＢｒの５０ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を溶媒として、極性溶媒用ＧＰＣカラム「α−Ｍ（東ソー（株）製）」を２本直列して用い、ポリエチレングリコール換算の分子量により算出する。
【００５１】
＜カチオン性基含有高分子重合体（ｂ２）＞
（ｂ２）は、カチオン性多糖である。カチオン性多糖の主骨格を形成する多糖としては、特に制限されるものではないが、セルロース、デンプン、デキストラン、ローカストビーンガム、グアーガム、プルラン、キチン、キトサン、アガロース、カラギーナン、又はカードラン等が挙げられ、セルロース、デンプンが好ましい。
【００５２】
本発明において、多糖にカチオン性基を導入する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、多糖と、第三アミノ又は第四アンモニウムアルキル化試薬を、２０〜８０℃、１〜２４時間反応させて、多糖にカチオン性基を導入することができる。第三級アミノ又は第四級アンモニウムアルキル化試薬の例としては、２−ジアルキル（炭素数１〜３）アミノエチルクロライド等の第三級アミノアルキル化試薬、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２，３−エポキシ−プロピルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウムアルキル化試薬が挙げられる。
【００５３】
本発明に用いられるカチオン性多糖は、非イオン性基やアニオン性基を有していても良い。非イオン性基としては、例えば、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基等の炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基が挙げられる。また、アニオン性基としては、例えば、カルボキシメチル基等のカルボキシアルキル（炭素数１〜５）基が挙げられる。
【００５４】
多糖に非イオン性基を導入する方法としては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを多糖と反応させることによって、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基を導入することができる。また、多糖にアニオン性基を導入する方法としては、例えば、クロロメチル酢酸等のアニオン化試薬を多糖と反応させることによって、カルボキメチル基を導入することができる。
【００５５】
カチオン性多糖のカチオン性官能基の導入量は、カチオン性多糖の全質量に対するカチオン性官能基のアミン、その酸塩あるいは４級アンモニウム塩の窒素原子の質量割合を指標として表す。即ち、カチオン性多糖の全質量に対するカチオン性官能基のアミン、その酸塩あるいは４級アンモニウム塩の窒素原子の質量割合［Ｎ質量（％）］で表す。ここでＮ質量（％）は、下記のカチオン性官能基の導入量指標測定法に示す方法を用いることにより測定、算出することができる。Ｎ質量（％）は、繊維製品への（ａ）成分の吸着性を高める観点から、０．０１〜３．０が好ましく、０．１〜２．０がより好ましい。尚、（Ａ）成分のカチオン性官能基の導入量指標［Ｎ質量（％）］は下記の方法により測定した。
【００５６】
また、本発明に用いられるカチオン性多糖の重量平均分子量（プルラン換算）は、１０,０００〜１５,０００,０００が好ましく、３０,０００〜１２,０００,０００がより好ましい。ここでカチオン性多糖の重量平均分子量は下記方法で測定した。
【００５７】
＜カチオン性官能基の導入量指標測定法＞
カチオン性多糖０．１ｇを精秤し、０．１質量％水溶液になる様にイオン交換水に溶解させた。このカチオン性多糖水溶液１０．０ｇを精秤し（ａｇ）、５倍に希釈した後にトルイジンブルーを３滴加えて、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム（ＰＶＳＫ）水溶液で滴定した。滴定の終点は青→紫〜赤である。滴定に要したＰＶＳＫ量から、次式によりＮ質量（％）を求める。
【００５８】
【数１】
2011042884.tif 000007
〔式中、ｆは１／４００Ｎ ＰＶＳＫの力価を示す。〕
【００５９】
測定により得られたＮ質量（％）を多糖に導入されたカチオン基量の指標とした。
【００６０】
＜重量平均分子量測定法＞
ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記の測定条件で測定した。
装置；東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム；東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液；ジメチルスルホキシド（５０ｍＭ臭化カリウム）
流速；０．５ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度；５０℃
検出器；ＲＩ
試料濃度；５ｍｇ／ｍＬ
注入量；１００μＬ
分子量換算用検量線；昭和電工製単分散プルランを使用。
試料の分子量：標準プルラン基準の相対値
【００６１】
＜カチオン性基含有高分子重合体（ｂ３）＞
（ｂ３）は、ポリ［アルキレン（炭素数２〜３）イミン］であり、−（ＣｎＨ２ｎＮＨ）−［左記式中、ｎは２又は３］で表される炭素数２〜３のアルキレンイミン単位が直鎖状、分岐状又は網目状に重合した水溶性高分子化合物である。
【００６２】
本発明において、ポリアルキレンイミンの重量平均分子量は、６００〜１００，０００が好ましく、３，０００〜９０，０００がより好ましく、４，０００〜８０，０００が更に好ましい。
本発明において、ポリアルキレンイミンとしては、繊維製品への（ａ）成分の吸着性を高める観点から、ポリエチレンイミンが好ましい。
【００６３】
ポリアルキレンイミンの製法は特に制限されず、公知の重合法により製造することができる。例えば、ポリエチレンイミンは、〔１〕エチレンイミンを二酸化炭素、塩酸、臭化水素酸等を触媒として開環重合させる方法、〔２〕塩化エチレンとエチレンジアミンを重縮合させる方法、〔３〕オキサゾリドン−２を加熱する方法等が挙げられる。
【００６４】
［（ｃ）成分］
本発明の繊維製品処理組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分の他に、下記一般式（２）で表される化合物、その４級化物、並びに無機酸及び／又は有機酸との中和物から選ばれる少なくとも１種〔以下、（ｃ）成分という〕を含有することができる。
【００６５】
【化６】
2011042884.tif 000008
〔式中、Ｒｃ１、Ｒｃ２及びＲｃ３は、それぞれ独立に、エステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒｃ１、Ｒｃ２及びＲｃ３のうち少なくとも１つはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基である。〕
【００６６】
繊維製品への（ａ）成分の衣類への吸着率を高める観点から、エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基に関しては、該炭化水素基の総モル数に占める飽和炭化水素基の割合は好ましくは６５モル％以上、より好ましくは７５モル％以上、更に好ましくは８５モル％以上である。一方で、防臭効果を高める為には、不飽和炭化水素基の割合が高い方が好ましく、不飽和炭化水素基の割合は、好ましくは４０モル％以上である。不飽和炭化水素基の割合が高くなると繊維製品への（ａ）成分の吸着率が極端に低下するが（実施例参照）、上記（ｂ）成分を併用することで、（ａ）成分の吸着率を高く維持することができる。
【００６７】
一般式（２）で表される化合物は、下記一般式（３）で表されるアミン化合物（ｃ１）と、炭素数８〜２６の脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル（ｂ２）とを、エステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応させて得ることができる。また、その酸中和物は、無機酸若しくは有機酸を用いてさらに中和反応させることにより、また、その４級化物は、アルキル化剤を用いてさらに４級化反応させることにより得ることができる。
【００６８】
【化７】
2011042884.tif 000009
〔式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立に水素、ヒドロキシ基、１級アミノ基及び２級アミノ基から選ばれる基であり、Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも一つはヒドロキシ基である。Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基、又はプロピレン基である。〕
【００６９】
一般式（３）で表される化合物の好ましい具体例としては、特に制限されるものではないがＮ−メチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミンが挙げられる。
【００７０】
（ｃ）成分の製造に用いられる上記（ｃ２）成分に関しては、種々の炭素数範囲及び飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸のモル比率を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、または蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることができる。
【００７１】
（ｃ２）成分の具体例としては、特に制限されるものではないが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、又はオレイン酸等の飽和もしくは不飽和脂肪酸又はその低級アルキルエステル；牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解・精製して得られる脂肪酸又はその低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）；並びにこれらの硬化脂肪酸、部分硬化脂肪酸又はそれらの低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）等を挙げることができる。
【００７２】
（ｃ２）成分としては、特に制限されるものではないが、炭素数８〜２６、好ましくは炭素数１４〜２０の脂肪酸又はその低級アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜３）が好適であり、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７３】
エステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応において、前記アミン（ｃ１）のヒドロキシ基、１級アミノ基及び２級アミノ基の合計モル数と、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル（ｃ２）とのモル比、（ｂ１）／（ｂ２）は、好ましくは１／０．５〜１／１であり、より好ましくは１／０．５〜１／０．９８、更に好ましくは１／０．５４〜１／０．９５である。
【００７４】
（ｃ１）成分と（ｃ２）成分との反応において（ｃ２）成分として脂肪酸を用いる場合には、エステル化及び／又はアミド化反応温度を１４０〜２３０℃で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳ Ｋ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、ＡＶが好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、反応を終了する。
【００７５】
（ｃ１）成分と（ｃ２）成分との反応において、（ｃ２）成分として脂肪酸の低級アルキルエステルを用いる場合には、好ましくは５０〜１５０℃の温度で、生成する低級アルコールを除去しながら反応を行う。反応促進のために水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート及びエチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好ましく、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で好ましくは１０面積％以下、より好ましくは６面積％以下となったとき反応を終了させることが好ましい。
【００７６】
一般式（２）で表される化合物の４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。アルキル化剤としてメチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液をオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０〜１２０℃の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このとき、メチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることもできる。メチルクロリドと一般式（２）で表される化合物とのモル比は、一般式（２）で表される化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを０．９〜１．５倍当量用いることが好適である。
【００７７】
アルキル化剤としてジメチル硫酸、ジエチル硫酸を用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を一般式（２）で表される化合物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液を４０〜１００℃に加熱混合し、ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を滴下して行う。ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸と一般式（２）で表される化合物とのモル比は、一般式（２）で表される化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を０．９〜１．１倍当量用いることが好ましい。
【００７８】
また、一般式（２）で表される化合物の中和に用いられる酸としては、無機酸及び有機酸が挙げられる。好ましい無機酸は、塩酸、硫酸であり、好ましい有機酸は炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸、又は炭素数６〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数６〜３６）硫酸エステルである。より好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、炭素数１２〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数１２〜３６）硫酸エステルである。
【００７９】
［繊維製品処理組成物］
本発明の繊維製品処理組成物中の（ａ）成分の含有量は、繊維製品の香りを持続させる観点から、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．２〜３質量％が更に好ましい。また、本発明の繊維製品処理組成物中の（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比により規定され、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比で１０／１〜１／３０が好ましく、１０／１〜１／１０がより好ましく、６／１〜１／６が更に好ましい。
【００８０】
本発明の繊維製品処理組成物は、繊維製品への香りの付与及び／又は繊維製品への抗菌防カビ効果の付与を目的として、衣料用柔軟剤、衣料用賦香剤、糊剤などの各種衣料用仕上げ剤等に応用可能である。とりわけ、一般家庭における洗濯工程のすすぎの段階で、濯ぎ水に添加して繊維製品に処理することが好ましく、上記（ｃ）成分を主成分とする衣料用柔軟剤に応用することが、香りを効率良く衣料に付与できる点で好ましい。かかる場合、本発明の繊維製品処理組成物中の（ｃ）成分の含有量は３〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましい。
【００８１】
本発明の繊維製品処理組成物は、任意成分として以下の（ｄ）成分〜（ｈ）成分を含有することができる。
【００８２】
＜（ｄ）成分＞
本発明の（ａ）成分、（ｂ）成分を水性組成物の形態として用いる場合には、組成物中に安定に溶解、分散、乳化させる目的から、（ｄ）成分として、炭素数８〜２０の炭化水素基とポリオキシアルキレンとを有する非イオン性界面活性剤を含有することが好ましい。（ｄ）成分としては、下記一般式（４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００８３】
Ｒ４ａ−Ｇ−〔（Ｒ４ｂＯ）ｐ−Ｒ４ｃ〕ｑ （４）
〔式中、Ｒ４ａは、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数８〜１８、より好ましくは炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ｒ４ｂは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ４ｃは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは１０〜６０の数であり、付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。Ｇは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｇが−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨ−の場合ｑは１であり、Ｇが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｑは２である。〕
【００８４】
本発明の繊維製品処理組成物中の（ｄ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜８質量％がより好ましい。
【００８５】
＜（ｅ）成分＞
本発明の繊維製品処理組成物は、繊維製品に多種多様な香りを付与する為に、（ｅ）成分として、複数の香料成分を含有する香料混合物を含有することができる。香料成分としては、「香料の化学」（赤星亮一著、日本化学会編，産業化学シリーズ，昭和５８年９月１６日発行）、「合成香料 化学と商品知識」（印藤 元一著、化学工業日報社、１９９６年３月６日発行）、並びに「香料と調香の基礎知識」（中島 基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）に記載のものを用いることができる。
【００８６】
本発明の繊維製品処理組成物中の（ｅ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜４質量％がより好ましい。
【００８７】
＜（ｆ）成分＞
本発明の繊維製品処理組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的から、（ｆ）成分として、無機塩を含有することが好適である。無機塩としては、貯蔵安定性の観点から、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが好ましい。
【００８８】
本発明の繊維製品処理組成物中の（ｆ）成分の含有量は、０．０００５〜５質量％が好ましく、０．００１〜４質量％がより好ましい。
【００８９】
＜（ｇ）成分＞
本発明の繊維製品処理組成物を柔軟剤組成物に応用する場合には、柔軟効果を向上させる目的及び／又は保存安定性を向上する目的から、（ｇ）成分として、炭素数１２〜２２の脂肪酸を含有することが好適である。また、炭素数８〜２２の脂肪酸と、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールとのエステル化合物を含有することも好適である。
本発明の繊維製品処理組成物中の（ｇ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜５質量％がより好ましい。
【００９０】
＜（ｈ）成分＞
本発明の繊維製品処理組成物は、（ｈ）成分として、溶剤を含有することができる。溶剤としては、エタノール、グリセリン、エチレングリコールから選ばれる溶剤が好ましく、匂いの観点からエタノールがより好ましい。
【００９１】
本発明の繊維製品処理組成物中の（ｈ）成分の含有量は、０．２〜２５質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましい。
【００９２】
［繊維製品の処理方法］
本発明の繊維製品処理組成物を用いて繊維製品を処理する方法（即ち、繊維製品に（ａ）成分を吸着させる方法）としては、上記繊維製品処理組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる方法が好適であり、繊維製品１ｋｇあたり（ａ）成分が２ｍｇ〜１３００ｍｇ、好ましくは２ｍｇ〜６５０ｍｇとなるように本発明の繊維製品処理組成物を使用する。具体的な例としては、一般家庭の洗濯工程における濯ぎの段階で本発明の繊維製品処理組成物を濯ぎ水に添加して繊維製品を処理することが好ましい。
【００９３】
本発明の繊維製品処理組成物は、濯ぎ時の浴比（［すすぎ水の容量（Ｌ）］／［繊維製品の質量（ｋｇ）］の比）が低い条件下においても、繊維製品に（ａ）成分を高い吸着率にて吸着させることができる。
【００９４】
本発明の効果を最も享受できる処理時の浴比は、２〜２０が好ましく、５〜１２がより好ましい。
【００９５】
本発明の繊維製品処理組成物により繊維製品を処理した後は、通常の脱水／乾燥工程を行う。
【実施例】
【００９６】
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例１で得られたケイ酸エステル化合物
（ａ−２）：下記合成例２で得られたケイ酸エステル化合物
（ａ−３）：下記合成例３で得られたケイ酸エステル化合物
（ａ−４）：下記合成例４で得られたケイ酸エステル化合物
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）：下記合成例５で得られた高分子重合体（ＭＷ：１１０００）
（ｂ−２）：カチオン性タピオカ澱粉（日本エヌエスシー（株）製ＣＡＴＯ３０８、Ｎ質量（％）＝０．３６）
（ｂ−３）：下記合成例６で得られた高分子重合体（ＭＷ：９７２０００、Ｎ質量（％）０．６８質量％）
（ｂ−４）：ポリエチレンイミン（和光純薬製（株）製、ＭＷ：１００００）
（ｂ−５）：ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体（日東紡製（株）製、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＭＷ：８５００、２８％水溶液）
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）：下記合成例７で得られた化合物
（ｃ−２）：下記合成例８で得られた化合物
（ｃ−３）：下記合成例９で得られた化合物
（ｃ−４）：下記合成例１０で得られた化合物
（ｃ−５）：下記合成例１１で得られた化合物
＜その他の成分＞
（ｄ−１）：炭素数１２の飽和アルコールにエチレンオキシドを平均２０モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル
（ｅ−１）：香料組成物（パールライド：クマリン：ベンジルサリシレート＝１：１：１（質量比））
（ｆ−１）：塩化カルシウム
（ｇ−１）：硬化牛脂脂肪酸１．７モルとグリセリン１モルの脱水縮合物（脱水縮合物中の未反応脂肪酸含有量は３質量％）
（ｈ−１）：エタノール
【００９７】
合成例１：ケイ酸エステル化合物（ａ−１）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン２７．０８ｇ（０．１３ｍｏｌ）、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール（「ゲラニオール」、ＣＬＯＧＰ２．８）７２．５ｇ（０．４７ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．４８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ酸エステル化合物（ａ−１）を得た。得られたケイ酸エステル化合物の全置換基中の３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−イルオキシ基の割合を、１Ｈ−ＮＭＲ測定により分析した結果、８９質量％であった。反応に用いた原料アルコールの平均ＣＬＯＧＰは２．８である。
【００９８】
合成例２：ケイ酸エステル化合物（ａ−２）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン４１．６８ｇ（０．２０ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール（ＣＬＯＧＰ１．２）８７．９８ｇ（０．７２ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１２℃〜１１８℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながらさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ酸エステル化合物（ａ−２）を得た。得られたケイ酸エステル化合物の全置換基中の２−フェニルエトキシ基の割合を、１Ｈ−ＮＭＲ測定により分析した結果、９０質量％であった。反応に用いた原料アルコールの平均ＣＬＯＧＰは１．２である。
【００９９】
合成例３：ケイ酸エステル化合物（ａ−３）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３７．５１ｇ（０．１８ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール（ＣＬＯＧＰ１．２）３９．６１ｇ（０．３２ｍｏｌ）、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール（ＣＬＯＧＰ２．８）５０．０５ｇ（０．３２ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．６７１ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１０９〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら約１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、２−フェニルエタノールと３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オールのモル比１：１の混合ケイ酸エステル化合物（ａ−３）を得た。得られたケイ酸エステル化合物の全置換基中の３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−イルオキシ基と２−フェニルエトキシ基の合計の割合を、ガスクロマトグラフィーにより分析した結果、９６質量％であった。反応に用いた原料アルコールの平均ＣＬＯＧＰは２．５である。
【０１００】
合成例４：ケイ酸エステル化合物（ａ−４）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３７．５１ｇ（０．１８ｍｏｌ）、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）（「サンダルマイソールコア」、ＣＬＯＧＰ３．９）３１．０９ｇ（０．１６ｍｏｌ）、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール（ＣＬＯＧＰ２．８）７５．０８ｇ（０．４８ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．６９ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１０９〜１２０℃で約２．５時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら約１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）と３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オールのモル比１：３の混合ケイ酸エステル化合物（ａ−４）を得た。得られたケイ酸エステル化合物の全置換基中の３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−イルオキシ基と２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）基の合計の割合を、ガスクロマトグラフィーにより分析した結果、９５質量％であった。反応に用いた原料アルコールの平均ＣＬＯＧＰは３．４である。
【０１０１】
合成例５：高分子重合体（ｂ−１）の合成
メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ；分子量：157.21）４２．３７ｇ、ラウリルメタクリレート（ＬＭＡ；分子量：254.41）７．６２ｇ、エタノール１８０．０ｇを均一に混合し、内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で一定時間攪拌した。そこに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）１．４１ｇをエタノール２０．０ｇに溶解した溶液を添加し、６０℃付近まで昇温した。６０〜７０℃付近で合計８時間保持することで重合・熟成した。そこにエタノール１００．０ｇを加えて希釈した後、室温まで降温した。この反応溶液をイオン交換水４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿精製し、沈殿物を乾燥して高分子重合体（ｂ−１）を得た。得られた高分子重合体のＭｗ、Ｍｎ、及びＭｗ／Ｍｎ比を、ゲル濾過クロマトグラフィーにより測定した結果（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）、それぞれ１１０００、２８００、３．９であった。また、１Ｈ−ＮＭＲにより分析した高分子重合体（ｂ−１）の組成は、仕込みモノマー組成通り、ＤＭＡＥＭＡ／ＬＭＡ（モル比）＝９／１であった。
【０１０２】
合成例６：高分子重合体（ｂ−３）の合成
プロペラ型攪拌羽根、冷却管、温度計がついた５００ｍＬ容量の４つ口フラスコに苛性ソーダ０．９ｇ、イオン交換水、４５ｇ、イソプロピルアルコール１００ｇをいれ２５℃に調温した。以下の操作は攪拌条件下で行った。コーンスターチ（三和澱粉工業（株）製）１００ｇを３０分かけて投入した。更に苛性ソーダの２０％水溶液９．７ｇと３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド１５ｇとの混合物を４つ口フラスコ内に投入した。投入後５０℃まで昇温し、１０時間攪拌した。次に３６％塩酸水溶液で反応液のｐＨを７に調製した後、２５℃まで冷却した。更に３６％塩酸水溶液２．３ｇを加えたその後４０℃まで昇温し、反応液の粘度が５０〜１００ｍＰａ．ｓになるまで攪拌した。次に５％苛性ソーダ水溶液で反応液のｐＨを５．０に調製した。この反応物をイソプロピルアルコール／水（質量比５０／５０）で２回洗浄し、乾燥させた。ＧＰＣ法にて分子量を測定したところ、ＭＷ＝９７２０００であった。Ｎ含量は０．６８％であった。
【０１０３】
合成例７： 化合物（ｃ−１）の合成
Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンと、ステアリン酸とパルミチン酸を６／４の質量比で混合した混合脂肪酸を、１／１．９のモル比で定法に従って脱水縮合させた（反応温度範囲：１８０〜１９０℃、圧力範囲：１５０〜２００Ｔｏｒｒ）。反応の進行は反応物中の未反応の脂肪酸含量を、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０記載の試験法に従い、酸価を測定することで追跡し、酸価が５になった時点で反応を終了させた。反応物を７０℃まで自然法冷で冷却し、窒素で常圧に戻した。得られた反応生成物中の未反応脂肪酸含量を、前記ＪＩＳの試験法に従い酸価を測定することで求めた。残分が（ｃ−１）成分であり、含有量は９５質量％であった。
【０１０４】
合成例８：化合物（ｃ−２）の合成
混合脂肪酸（ステアリン酸／パルミチン酸（質量比）＝６／４）に代えて、該混合脂肪酸とオレイン酸を下記比率（モル比）で混合した脂肪酸を使用した以外は合成例７と同様に合成した。
混合脂肪酸：オレイン酸＝８：２（モル比）
【０１０５】
合成例９：化合物（ｃ−３）の合成
混合脂肪酸（ステアリン酸／パルミチン酸（質量比）＝６／４）に代えて、該混合脂肪酸とオレイン酸を下記比率（モル比）で混合した脂肪酸を使用した以外は合成例７と同様に合成した。
混合脂肪酸：オレイン酸＝７：３（モル比）
【０１０６】
合成例１０：化合物（ｃ−４）の合成
混合脂肪酸（ステアリン酸／パルミチン酸（質量比）＝６／４）に代えて、該混合脂肪酸とオレイン酸を下記比率（モル比）で混合した脂肪酸を使用した以外は合成例７と同様に合成した。
混合脂肪酸：オレイン酸＝６：４（モル比）
【０１０７】
合成例１１：化合物（ｃ−５）の合成
混合脂肪酸（ステアリン酸／パルミチン酸（質量比）＝６／４）に代えて、オレイン酸を使用した以外は合成例７と同様に合成した。
【０１０８】
実施例１−１５及び比較例１−８
表１に示す成分を用い、以下に示す方法で表１に示す組成の繊維製品処理組成物を調製した。得られた繊維製品処理組成物を、下記要領で繊維製品に処理し、（ａ）成分の吸着率を測定した。結果を表１に示す。
【０１０９】
＜繊維製品処理組成物の調製＞
５００ｍＬのガラスビーカーに、一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根を設置（攪拌羽根底部がビーカー底面より１ｃｍ上部になるように設置）し、繊維製品処理組成物の出来上がり質量が３００ｇになるのに必要な量の７５％相当量のイオン交換水を入れ、６０〜６５℃に設定したウォーターバス中で攪拌した（５００ｒｐｍ）。次いで、攪拌を続けながら、溶融状態にした（ｄ）成分を添加した。次に（ｃ）成分、（ｇ）成分、及び（ｈ）成分を予め混合し、７０℃で溶融させた予備混合物を添加した。その後、所定のｐＨにするのに必要な量の３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、１５分間攪拌した後、５℃のウォーターバス中で３０℃まで冷却し、（ｆ）成分を添加し、更に５分間混合した。攪拌しながら、（ａ）成分及び（ｅ）成分を添加し、必要に応じて３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを調整した後、（ｂ）成分を添加した（なお、（ｂ）成分として（ｂ−２）成分を用いた態様では、（ｂ−２）成分添加後の組成物を５０℃まで昇温し、１０分攪拌後、再度、５℃のウォーターバス中で３０℃まで冷却した）。最後に、イオン交換水により出来上がり量の３００ｇまでメスアップし、更に２分間攪拌した。
なお、表１の組成においては、（ｃ）成分は、ほぼすべて塩酸塩の状態で組成物に存在する。
【０１１０】
＜繊維製品処理組成物による繊維製品の処理＞
（１）前処理した繊維製品の調製方法
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製 アタックマイクロ粒子）を用いて、４５×７０ｃｍの大きさに裁断した木綿メリヤス（色染社製、綿ニット未シル）２４枚、及び木綿タオル（武井タオル製、ＴＷ２２０）２４枚を各々、日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹで一連の洗濯工程を５回繰り返し（洗剤使用量３１．３３ｇ、標準コース、水量４７Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）、再度、前記の洗濯機及び洗剤を用いて、洗濯コースを洗浄工程→脱水工程→濯ぎ工程（１回）→脱水工程となるように設定し、洗濯を行った（洗剤使用量３１．３３ｇ、水道水４７Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分）後、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した。
（２）繊維製品への組成物の処理
５００ｍＬ容量のガラスビーカーに、一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根を設置し、表１及び表２に示す浴比条件になるように水道水を入れ、繊維製品処理組成物（繊維製品１．０ｋｇに対し１０ｇ）を加えた後、１分間攪拌した（２００ｒｐｍ）。次に、木綿メリヤス（７ｃｍ×１３ｃｍ）１０枚を入れ、５分間、撹拌処理した（２００ｒｐｍ）。なお、水の質量及び繊維製品処理組成物の必要量は、前記木綿メリヤス１０枚の質量を各処理毎に秤量した質量から算出した。
【０１１１】
＜（ａ）成分の吸着率の測定＞
（ａ）成分の吸着率は、処理前の処理浴中の（ａ）成分含有量（ｘ）と処理後の（ａ）成分含有量（ｙ）の差分〔（ｘ）−（ｙ）〕を綿メリヤスに吸着している量として、処理前の（ａ）成分含有量（ｘ）に対する割合（百分率）、すなわち、〔（ｘ）−（ｙ）〕／（ｘ）×１００を（ａ）成分の吸着率とした。（ａ）成分含有量は、処理浴から水を５ｍｌ採取し、２０ｍｌすりつき試験管に入れ、その中にエタノール３ｍｌ、水酸化ナトリウム１ｍｌを入れ、８０℃で１時間加熱した後、塩酸１ｍｌを加えた処理液中の香料を定量することにより求めた。香料の定量は、下記の液体クロマトグラフィー装置を用いて測定した。
【０１１２】
液体クロマトグラフィー装置：ＨＩＴＡＣＨＩ Ｌ−６０００
カラム：Ｌｉｃｈｒｏｓｐｈｅｒ １００ ＲＰ−１８（ｅ） ５μｍ １２５ｍｍ×４φ
カラム温度：４０℃
溶離剤：アセトニトリル／水＝７／３（質量比）の混合溶液
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２２０ｎｍ）
【０１１３】
【表１】
2011042884.tif 000010
【０１１４】
実施例１６−１８及び比較例９−１１
表２に示す成分を用い、実施例１−１５と同様の方法で、表２に示す組成の繊維製品処理組成物を調製した。得られた繊維製品処理組成物を、木綿メリヤス布（７ｃｍ×１３ｃｍ）の代わりに木綿タオルのパイル部分（７ｃｍ×１３ｃｍ）を使用した以外は実施例１−１５と同様の要領で処理し、（ａ）成分の吸着率を測定した。結果を表２に示す。
【０１１５】
【表２】
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