(57)【要約】【課題】  偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生せず、偏光板の裁断に適し、偏光板保護用として好適な特性を有するポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、フィルムの固有粘度が０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであり、各層の固有粘度の差が０．３ｄｌ／ｇ以下であり、面内リターデーションが２５００ｎｍ以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、フィルムの固有粘度が０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであり、各層の固有粘度の差が０．３ｄｌ／ｇ以下であり、面内リターデーションが２５００ｎｍ以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも中間層の１層に紫外線吸収剤を含有し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０．０％以下である請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に用いられる偏光板保護フィルム、すなわち、偏光膜に積層することにより、偏光板を保護するために使用されるフィルムに好適に使用される偏光板保護用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として幅広く使用されている液晶ディスプレイに使用される偏光板は、一般的に保護フィルム／偏光膜／保護フィルム、または保護フィルム／偏光膜／位相差フィルム／保護フィルムの構成からなり、従来、偏光板の保護フィルムとしては、その高い透明性や光学等方性、異物の少なさなどの特徴からＴＡＣフィルムが多く使用されてきた。しかしながら、液晶ディスプレイに対するコストダウン要求が強まる中、ＴＡＣフィルムのコストが高い点が問題になっている。
【０００３】
上記のような問題に対して、シクロオレフィンポリマー等の他の素材でＴＡＣフィルムを代替する検討も多く行われている。しかしながら、他素材でのフィルムは汎用樹脂を使用していないため、コストが高いという問題がある。一方、二軸配向ポリエステルフィルムは汎用樹脂であるため、コスト面での問題はないが、二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、複屈折を有するため、偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生する場合がある。
【０００４】
また、通常のポリエステルであればＵＶ吸収能を有していないため、偏光板の保護フィルムとして使用した場合に液晶が劣化してしまう問題がある。
【０００５】
さらに、偏光板製造において、光学フィルムを貼合した後に偏光板を各々の液晶ディスプレイのサイズに裁断する工程があるが、当該工程においてフィルムの剛性が強く裁断しづらい場合には生産性低下の原因となるし、裁断時にフィルムが脆く切り粉を発生する場合には異物の要因となり、この場合も生産性低下の原因となる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７０９０号公報
【特許文献３】特開２００１−６６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その目的は、偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生せず、必要に応じて紫外線吸収特性を有し、偏光板の裁断に適した偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の偏光板保護用ポリエステルフィルムによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、フィルムの固有粘度が０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであり、各層の固有粘度の差が０．３ｄｌ／ｇ以下であり、面内リターデーションが２５００ｎｍ以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光板保護フィルムとして、安価に光学特性に優れたポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００１２】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。
【００１３】
本発明におけるポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用しても良く、２つの方法を併用してもよい。
【００１４】
用いる粒子の粒径は、通常０．０５〜５.０μｍ、好ましくは０．１〜４.０μｍである。平均粒径が５．０μｍより大きいとフィルムのヘーズが大きくなりフィルムの透明性が低下することがある。平均粒径が０．１μｍより小さいと表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。粒子含有量は、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０ｗｔ％であり、好ましくは０．０１〜１０．０ｗｔ％である。粒子含有量が多いとヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、粒子含有量が少ないとフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００１５】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムを保護フィルムとして使用した偏光板において、光干渉色の発生を防ぐに、ポリエステルフィルムにおけるフィルムの面内リターデーションが２５００ｎｍ以下である必要があり、好ましく２０００ｎｍ以下、さらに好ましくは１５００ｎｍ以下である。フィルムの面内リターデーションが２５００ｎｍより大きい場合には、光の干渉色が強くなり、液晶ディスプレイにおいて、画像本来の色彩が得られない。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルムの固有粘度は０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．６０〜０．８０ｄｌ／ｇである。フィルムの固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇより小さい場合には、本発明のポリエステルフィルムを使用した偏光板を使用した偏光板を裁断時に切り粉が発生するので好ましくない。フィルムの固有粘度が０．８０ｄｌ／ｇより大きい場合には、本発明のポリエステルフィルムを使用した偏光板の裁断がしづらくなるので好ましくない。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは４〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは４〜３８μｍである。フィルムの厚さが４μｍより薄いとフィルムの製膜が困難となったり、フィルムの取り扱いが難しくなったりすることがある。フィルムの厚さが５０μｍより厚い場合にはモバイル用としては偏光板が厚くなってしまう。
【００１９】
本発明ではポリエステルフィルムが紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。紫外線吸収剤は液晶ディスプレイの液晶等の紫外線による劣化を防止するために配合される。ポリエステルフィルム中に含有される紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤および無機系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００２０】
有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等、ベンゾフェノン系、例えば、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクトキベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２,２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−２´−ジヒドロキシ−４,４´−ジメトキシベンゾフェノン等、ベンゾトリアゾール系、例えば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等、天然物系、例えば、オリザノール、シアバター、バイカリン等、生体系、例えば、角質細胞、メラニン、ウロカニン酸等が挙げられる。これら有機系紫外線吸収剤は１種類、または２種類以上併用して用いることができる。これらの有機系紫外線吸収剤には紫外線安定剤として、ヒンダードアミン系化合物を併用することができる。
【００２１】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン系複合酸化物、酸化亜鉛系複合酸化物、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）等が挙げられる。酸化チタン系複合酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナをドープした酸化亜鉛等が挙げられる。これらの無機系紫外線吸収剤は１種類、または、２種類以上併用して用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤を併用してもかまわない。
【００２２】
紫外線吸収剤をポリエステルフィルムに配合する方法として、紫外線吸収剤を押出機に直接添加する方法、あらかじめ紫外線吸収剤を練り込んだポリエステル樹脂を押出機に添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００２３】
本発明の偏光板において、いずれかの構成部材において、紫外線吸収性能が付与されることが好ましい。ポリエステルフィルム以外の部材において紫外線吸収性能が付与されていない場合には、本発明のポリエステルフィルムにおいて、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０．０％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、５．０％以下である。波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０．０％より大きくなると、ポリエステルフィルム以外の部材に紫外線吸収性能がない場合には、液晶の劣化が促進されるため、好ましくない。
【００２４】
本発明では、必要に応じて他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、などが挙げられる。
【００２５】
本発明においては、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２６】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に８０〜１３０℃で１．３〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で１．３〜６倍延伸を行い。１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００２７】
偏光板として、ＰＶＡの接着剤との密着させるため、あるいはハードコートとの密着性を向上させるために少なくとも片面に塗布層を設けることが好ましい。また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００２８】
塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００２９】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００３０】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
なお必要に応じてフィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよい。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。
【００３２】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。表層および中間層の固有粘度を測定する場合にはフィルムから各積層部を物理的に削り取り、各々の固有粘度を測定した。
【００３３】
（２）面内リターデーションの測定
大塚電子株式会社製、セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１１００Ａを用い、フィルムの面内リターデーションを測定した。フィルムの面内リターデーションの測定には光干渉法を用い、アパーチャ径５ｍｍとし２３℃で行った。
【００３４】
（３）光線透過率の測定
分光光度計（株式会社島津製作所ＵＶ−３１００ＰＣ型）により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍの波長での光線透過率を検出した。
【００３５】
（４）総合判定
偏光板保護用フィルムとしての性能を１から６までの６段階で評価した。６が偏光板保護用ポリエステルフィルムとして最も優れており、１が偏光板保護用ポリエステルフィルムとして最も適していない。総合判定２以上のフィルムを合格と判定した。
【００３６】
以下の実施例・比較例において用いたポリエステルは、以下の製造方法によって準備した。
（ポリエステルＡの製造方法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。２時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルＡを得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．４５であった。
【００３７】
（ポリエステルＢの製造方法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。３時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルＢを得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．５８であった。
【００３８】
（ポリエステルＣの製造方法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルＣを得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．６７であった。
【００３９】
（ポリエスエルＤの製造方法）
ポリエステルＣを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて１７０℃の窒素雰囲気下にて０．５時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、２００℃の温度下にて水分率が０．００５％になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、２４０℃にて４時間、固相重合を行い、固有粘度０．７７のポリエステルＤを得た。
【００４０】
（ポリエスエルＥの製造方法）
ポリエステルＣを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて１７０℃の窒素雰囲気下にて０．５時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、２００℃の温度下にて水分率が０．００５％になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、２４０℃にて６時間、固相重合を行い、固有粘度０．８３のポリエステルＤを得た。
【００４１】
（ポリエスエルＦの製造方法）
ポリエステルＣを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて１７０℃の窒素雰囲気下にて０．５時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、２００℃の温度下にて水分率が０．００５％になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、２４０℃にて８時間、固相重合を行い、固有粘度０．９１のポリエステルＦを得た。
【００４２】
（ポリエスエルＧの製造方法）
ポリエステルＣを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて１７０℃の窒素雰囲気下にて０．５時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、２００℃の温度下にて水分率が０．００５％になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、２４０℃にて１２時間、固相重合を行い、固有粘度１．０２のポリエステルＧを得た。
【００４３】
（ポリエステルＨの製造方法）
上記ポリエステルＣを製造する際、平均一次粒径３．４μｍの非晶質シリカを２５００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＨを得た。上記ポリエステルＣを製造する際、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を１０％濃度となるように添加し、ポリエステルＩを得た。
【００４４】
実施例１：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、Ａ層およびＢ層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（Ａ／Ｂ／Ａ）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．５倍延伸した後、更にテンター内で予熱工程を経て９０℃で横方向に４．０倍延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４５】
実施例２：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｃ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｃ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４６】
実施例３：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｅ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｅ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４７】
実施例４：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｆ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｆ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４８】
実施例５：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｆ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４９】
実施例６：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｃ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５０】
実施例７：
実施例１において、縦延伸倍率を３．７倍、横延伸倍率を５．２倍とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５１】
実施例８：
実施例１において、縦延伸倍率を３．７倍、横延伸倍率を３．８倍とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５２】
実施例９：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ９２％、８％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５３】
実施例１０：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ９４％、６％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５４】
実施例１１：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ９６％、４％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５５】
比較例１：
実施例１において、上記ポリエステル（Ａ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ａ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５６】
比較例２：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｇ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｇ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５７】
比較例３：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｇ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５８】
比較例４：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｆ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ａ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５９】
比較例５：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｃ）、（Ｈ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、上記ポリエステル（Ｃ）、（Ｉ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とする以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６０】
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００６１】
【表１】
2011242733.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のフィルムは、例えば、偏光板保護用フィルムとして好適に利用することができる。