(57)【要約】      （修正有）【課題】付勢力によっては遮断竿が閉位置復帰しないような仕組みを設けた通行遮断機を提供する。【解決手段】通行遮断機は、駆動軸３ａの軸方向に対し交差方向へ伸長して駆動軸３ａの回転により垂直方向に回動する遮断竿と、閉位置にある遮断竿が退避位置まで水平方向に回動できるように遮断竿を駆動軸３ａに接続するヒンジ接続機構３ｃと、退避位置へ向け回動する付勢力を遮断竿に加える付勢機構１０と、付勢力に抗して遮断竿を閉位置に保持する所定の抵抗力を遮断竿に加える抵抗機構２０と、を含んで構成される。【選択図】図３Ａ
2011058333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長して前記駆動軸の回転により垂直方向に回動する遮断竿と、
閉位置にある前記遮断竿が退避位置まで水平方向に回動できるように前記遮断竿を前記駆動軸に接続するヒンジ接続機構と、
前記退避位置へ向け回動する付勢力を、前記遮断竿に加える付勢機構と、
前記付勢力に抗して前記遮断竿を前記閉位置に保持する所定の抵抗力を、前記遮断竿に加える抵抗機構と、
を含んで構成される通行遮断機。
【請求項２】
前記ヒンジ接続機構は、
前記遮断竿を取り付ける竿ホルダの基端部において、前記遮断竿の閉位置で上下に突出するように設けられたヒンジ軸と、
前記駆動軸の先端に設けられ、前記ヒンジ軸を軸支する軸支部と、
を備え、
前記付勢機構は、
前記ヒンジ軸に一端が固定され、前記軸支部に他端が固定されたバネを備える、
請求項１記載の通行遮断機。
【請求項３】
前記付勢機構のバネが、
前記ヒンジ軸に内端が固定され、前記軸支部に外端が固定されたゼンマイバネである、
請求項２記載の通行遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の通行を遮断する通行遮断機に関し、特に、垂直方向に遮断竿を回動させて開閉を行うようにした通行遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば有料道路の料金所に設置されているＥＴＣ（Electronic Toll Collection）レーンには、通行車両の速度制限を行うために通行遮断機が設けられる。この種の通行遮断機は、駆動軸に片持ちした、つまり駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長するように駆動軸に接続した遮断竿が、駆動軸の回転に従って垂直方向に回動することで、開閉を行う構成とされる。且つ、ＥＴＣレーンなどに設置される通行遮断機の場合、車道に突き出した横臥状態の閉位置にある遮断竿に速度超過の車両が接触することを想定して、遮断竿及び車両双方の損傷防止のために、接触した車両の勢いで遮断竿が退避位置まで水平方向に回動できるように、駆動軸に対して遮断竿がヒンジ接続されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の通行遮断機において、遮断竿は常時閉位置に向かって付勢されており、車両の接触等があった場合には、その閉方向付勢力に逆らって遮断竿が水平方向に回動する。そして、軽い接触や風圧等による回動であって水平方向回動の程度が軽いときは、遮断竿が付勢力により閉位置へ自動復帰し、一方、接触車両がそのまま通過してしまったときなど、ある角度を超えて遮断竿が水平方向回動したときには、跳ね戻り復帰しないように、回動した遮断竿を係留する保持機構を備えている（特許文献１［００１６］〜［００１８］）。これは、跳ね戻る遮断竿が後続車両に衝突する事故を防ぐための仕組みで、現状のＥＴＣレーンに設けられる通行遮断機には必須の構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０４３７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された通行遮断機では、遮断竿が閉方向に常時付勢されており、保持機構による係留がかからない場合の遮断竿は、付勢力により閉位置へ復帰すべく水平方向回動する。しかし、遮断竿が閉位置へ復帰するときに付勢力で水平方向に回動して戻る状態は、通行車両の運転手から見ると、遮断竿が自分の方に迫って閉じてくるイメージ（門扉が目の前で閉じられるようなイメージ）となるため、できれば避けたい。
【０００６】
当該事情に鑑みると、付勢力によっては遮断竿が閉位置復帰しないような仕組みを設けた通行遮断機が良い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に対して提案する通行遮断機は、
駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長して前記駆動軸の回転により垂直方向に回動する遮断竿と、
閉位置にある前記遮断竿が退避位置まで水平方向に回動できるように前記遮断竿を前記駆動軸に接続するヒンジ接続機構と、
前記退避位置へ向け回動する付勢力を、前記遮断竿に加える付勢機構と、
前記付勢力に抗して前記遮断竿を前記閉位置に保持する所定の抵抗力を、前記遮断竿に加える抵抗機構と、
を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００８】
上記提案に係る通行遮断機において遮断竿は、退避位置へ向け付勢されているので、車両の衝突等で遮断竿が回動したとき、従来技術のように遮断竿が跳ね戻ることがない。すなわち、特許文献１などの技術とは正反対の方向に付勢力を加えており、通常は抵抗機構の抵抗力により遮断竿を垂直回動状態に保持しているので、抵抗力以上の力がかかって保持が外れ、遮断竿が回動し始めたときには、当該遮断竿は、付勢力により退避位置まで自動回動する。したがって、付勢力によっては遮断竿が閉位置復帰することがなく、不具合が解消される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＥＴＣレーンに設置された通行遮断機を背面及び上面から見て示す全体像の図。
【図２】図１の通行遮断機の内部を拡大して示した図。
【図３】駆動軸と遮断竿との接続部分を詳細に示した図。
【図４】遮断竿駆動装置の詳細を示す断面図。
【図５】図４中のＡ−Ａ線断面で見た遮断竿駆動装置の断面図。
【図６】遮断竿復帰装置の一例を示した図。
【図７】遮断竿復帰装置の他の例を示した図。
【図８】退避位置の遮断竿を開位置へ復帰させる方式を説明する、遮断竿が退避位置へ回動したときの図。
【図９】退避位置の遮断竿を開位置へ復帰させる方式を説明する、駆動軸を遮断竿の開位置の角度へ回転させるときの図。
【図１０】退避位置の遮断竿を開位置へ復帰させる方式を説明する、遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻すときの図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａ，Ｂに、ＥＴＣレーンに設置した通行遮断機の実施形態について、全体像を示している。また、図２Ａ，Ｂには、図１中の右側に示す通行遮断機の内部構造について詳細を示している。なお、車両の通行方向に対して左右に１機ずつ設けられる通行遮断機は、その各要素は左右同じものであるが、遮断竿を回動させる方向に応じて各要素の配置が左右対称になっている。
【００１１】
通行遮断機１は、全体を覆う箱形の筐体２内に、遮断竿駆動装置３、制御ユニット４、及び遮断竿復帰装置５を収納して構成されている。これら遮断竿駆動装置３、制御ユニット４、及び遮断竿復帰装置５は、地面に立設されたステンレス製の支柱１ａ上に固定されたステンレス製のベースフレーム１ｂに、それぞれ取り付けられている。遮断竿駆動装置３はボルト止め、制御ユニット４及び遮断竿復帰装置５は、ボルト止めや溶接その他の固定方法により取り付けることができる。制御ユニット４は、遮断竿駆動装置３及び遮断竿復帰装置５のモータ制御を実行する電気制御ユニットである。
【００１２】
ベースフレーム１ｂに取り付けられた遮断竿駆動装置３から駆動軸３ａが筐体２の外へ突出しており、この駆動軸３ａに、遮断竿６が着脱可能に取り付けられる。遮断竿６は、例えば紅白縞模様に塗装したウレタン等のカバーでアルミ製のパイプを覆って形成され、そのパイプの一端を、駆動軸３ａに設けられた竿ホルダ３ｂに嵌入することで、装着される。そして、竿ホルダ３ｂは、基端部３ｃにおいて駆動軸３ａとヒンジ接続される。
【００１３】
駆動軸３ａ及び竿ホルダ３ｂを接続するヒンジ接続機構は、閉位置にある遮断竿６が退避位置まで水平方向に回動できるように両者を接続する。すなわち、竿ホルダ３ｂの基端部３ｃは断面がＴ字形状を有し、当該基端部３ｃが、駆動軸３ａの先端に設けられた断面コ字形状を有する軸支部３ｄに挟み込まれる。基端部３ｃにはヒンジ軸３ｅ（図３も参照）が固定されており、このヒンジ軸３ｅは、基端部３ｃの軸支部３ｄに挟まれた平面部分において、遮断竿６が閉位置にあるときに上下に突出するように設けられている。基端部３ｃに固定されたヒンジ軸３ｅは、軸支部３ｄの軸支孔に軸支されて回転する。軸支部３ｄは平面視が正方形としてあり、その正方形の１つの角にのみ面取り３ｆが施されているので、基端部３ｃは、その面取り角３ｆを挟むほぼ９０°の範囲で、ヒンジ軸３ｅを軸にして回動することができる。
【００１４】
このようにして、駆動軸３ａの軸方向に対し交差方向へ伸長するように、竿ホルダ３ｂを介し装着される遮断竿６は、駆動軸３ａの回転に従って、直立状態の開位置（図１Ａ中の点線）と横臥状態の閉位置（図１Ａ中の実線）との間を、垂直方向に回動する。また、竿ホルダ３ｂが駆動軸３ａにヒンジ接続されているので、竿ホルダ３ｂに装着された遮断竿６は、閉位置において車両が衝突した場合、水平方向にほぼ９０°回動して退避位置（図１Ｂ中の点線）へ退避することが可能となっている。
【００１５】
この退避位置への遮断竿６の回動に関し、通行遮断機１には、付勢機構１０及び抵抗機構２０が設けられている。図３は、付勢機構１０及び抵抗機構２０の実施形態を示す。図３Ａは平面図、図３ＢはＢ−Ｂ線断面図、図３ＣはＢ−Ｂ’線断面図である。
【００１６】
付勢機構１０は、退避位置へ向け回動する付勢力を遮断竿６に加える機構で、軸支部３ｄの外表面に設置されている。図示のヒンジ軸３ｅには、端面に挟持凸部３ｅ−ａが突設されており、この挟持凸部３ｅ−ａに形成された溝に、ゼンマイバネ（渦巻バネ）１１の内端１１ａが挟み込まれて保持される。挟持凸部３ｅ−ａ及びゼンマイバネ１１は、カバー１２内に収納されており、当該カバー１２の内壁に、ゼンマイバネ１１の外端１１ｂがねじ止め、挟持やその他の手法で固定される。カバー１２は、４箇所のボルト１３にて軸支部３ｄに固定されるので、ゼンマイバネ１１の外端１１ｂは、結果として軸支部３ｄに固定されることになる。したがって、ゼンマイバネ１１により、ヒンジ軸３ｅを一方向へ回転させる付勢力（退避位置へ向け遮断竿６を回動させる方向）が常時加えられる。なお、ゼンマイバネ１１に限らず、例えば、軸芯をずらした凸部３ｅ−ａに一端を係止し、他端をカバー１２に固定したコイルバネとすることもできるが、簡素な機構という点でゼンマイバネ１１が優れる。
【００１７】
抵抗機構２０は、付勢機構１０による付勢力に抗して遮断竿６を閉位置に保持する所定の抵抗力を加える機構である。図３Ｃに示すように、抵抗機構２０は、軸支部３ｄの所定部位にあけられた貫通孔内にプランジャ２１及びコイルバネ２２を挿入して六角穴付きのスタッドボルト２３で締め込み、抵抗力を調節できるようにした構造である。プランジャ２１は、遮断竿６が図１に実線で示す垂直回動状態にあるときに、竿ホルダ３ｂの基端部３ｃ表面に凹設された凹部３ｃ−ａに頭部が係止する。したがって、遮断竿６が閉位置から水平方向に回動しようとすると、当該プランジャ２１と凹部３ｃ−ａとの係止をコイルバネ２２に逆らって解除しなければならず、コイルバネ２２の弾発力に基づいた抵抗力がかかる。当該抵抗力により、通常は、遮断竿６の垂直回動状態が保持されることになる。
【００１８】
車両が遮断竿６に衝突して抵抗機構２０の抵抗力を越える力がかかり、プランジャ２１と凹部３ｃ−ａとの係止が外れる程度に遮断竿６が回動すると（図３Ａ）、抵抗機構２０による保持は解除され、付勢機構１０の付勢力によって、遮断竿６は退避位置へ水平方向に回動する（図３Ａ）。すなわち、遮断竿６は、付勢機構１０により退避位置へ向け付勢されているので、閉位置へ跳ね戻ることがない。逆に、抵抗力以上の力がかかって抵抗機構２０の保持が外れ、遮断竿６が回動し始めたときには、遮断竿６は、付勢力により退避位置まで自動回動する。
【００１９】
このように接続された遮断竿６を垂直方向に回動させる遮断竿駆動装置３について、図４及び図５に示している。
図示の遮断竿駆動装置３は、鉄製のハウジング３ｇに、ウォーム軸３ｈ、緩衝手段３ｉ、ウォームホイール３ｊ、駆動軸３ａ、そしてモータ３ｋを組み付けて構成されている。ウォーム軸３ｈは、中間部３ｈ−ａとこれより小径の両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃとを有し、その両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃをボールベアリングの軸受３ｈ−ｄ，３ｈ−ｅに保持することで、矢印Ｘ方向へ摺動可能にしてハウジング３ｇ内に収められている。一方の端部３ｈ−ｂは、軸受３ｈ−ｄを貫通して反対側へ突出すると共に先端にプーリー３ｈ−ｆが設けられており、当該プーリー３ｈ−ｆが、モータ３ｋの出力軸３ｋ−ａに巻回したタイミングベルト３ｋ−ｂにより駆動されることで、ウォーム軸３ｈが回転する。また、本実施形態の場合、この端部３ｈ−ｂの先端面に六角穴３ｈ−ｂ’が凹設されており、当該六角穴３ｈ−ｂ’に嵌る六角レンチをもったハンドルにて、緊急時などには、手動でウォーム軸３ｈを回すこともできるようにしてある。
【００２０】
螺旋状のウォーム３ｈ−ｇがウォーム軸３ｈの中間部３ｈ−ａに形成されており、また、当該中間部３ｈ−ａと両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃとの境界部分に段部３ｈ−ｈ，３ｈ−ｉが形成されている。この段部３ｈ−ｈ，３ｈ−ｉと軸受３ｈ−ｄ，３ｈ−ｅとの間に、緩衝手段として、各４枚の皿バネを組み合わせてなる組合皿バネ３ｉが挟み込まれている。
【００２１】
組合皿バネ３ｉは、端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃに緩挿され且つ段部３ｈ−ｈ，３ｈ−ｉと軸受３ｈ−ｄ，３ｈ−ｅとに当接して規制されているので、ウォーム軸３ｈが軸方向へ摺動するとこれに抵抗する弾発力を発生する。このような緩衝手段としては、ゴム製ワッシャやコイルバネなどを使用することも可能であるが、弾発力が比較的強く且つ弾発力を調整し易いということで、組合皿バネ３ｉとするのが適している。
【００２２】
このウォーム軸３ｈのウォーム３ｈ−ｇに噛み合うウォームホイール３ｊは、ほぼ９０°の遮断竿６の回動角度に必要な範囲でできるだけ小型に形成してあり、１２０°程度の円弧に形成してある。そして、当該ウォームホイール３ｊの回転軸３ｊ−ａが延長されてハウジング３ｇから突出し、駆動軸３ａが固定されている。ハウジング３ｇから突出した回転軸３ｊ−ａは断面四角形で、該回転軸３ｊ−ａが、相応する形状の凹部をもった駆動軸３ａの端部に嵌入され、相互回転しないように両者が固定される。
【００２３】
ウォーム軸３ｈを回転させるモータ３ｋは、本実施形態の場合、高出力を得やすいＤＣモータで、ハウジング３ｇ内に内蔵した駆動回路３ｋ−ｃにより回転及び制動制御される。また、ハウジング３ｇ内にバッテリー３ｋ−ｄを内蔵し、半導体回路制御により緊急時にはバッテリー３ｋ−ｄで駆動するようになっている。モータ３ｋにはＡＣモータを使用することも可能で、この場合には、ＤＣモータに必要な駆動回路等を省き、低価格品とすることができる。
【００２４】
以上の構成をもつ遮断竿駆動装置３では、閉位置にある遮断竿６を、モータ３ｋに通電して回動させ、開位置で停止させる際、あるいはこの逆に開位置から閉位置にする際、モータ３ｋにより制動をかけて停止させる。モータ３ｋの制動でウォーム３ｈ−ｇが急停止すると、回動から停止する遮断竿６の慣性を駆動軸３ａを介してウォームホイール３ｊが受けるので、当該慣性力によりウォーム軸３ｈを摺動させようとする力が働く。この慣性に対し、ウォーム軸３ｈの両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃに設けられた組合皿バネ３ｉが弾発力を発生し吸収するので、遮断竿６が回転から停止するときの負荷に耐え得る構造となっている。したがって、コンパクト設計の可能なウォームギアの採用とあわせて小型軽量化を図ることができ、遮断機設置位置の自由度などが向上する。また、当該構成のウォームギア構造を採用していることにより、遮断竿６を持って手で駆動軸３ａを回動させることは実質上できない構造となっている。
【００２５】
上述したように、竿ホルダ３ｂが駆動軸３ａにヒンジ接続されているので、竿ホルダ３ｂに装着された遮断竿６は、閉位置において車両が衝突した場合、水平方向にほぼ９０°回動して退避位置へ退避することが可能となっている。この遮断竿６の退避位置への回動は、例えば前述の特許文献同様のセンサにて検知され、当該検知に応じ、本実施形態では筐体２に設けたランプ２ａが点灯して、人員に報知される。報知を受けた人員は、筐体２に設けられたスイッチ２ｂを操作することで遮断竿復帰装置５を作動させ、遮断竿６を垂直方向回動状態へ戻すことができる。なお、ランプ２ａ及びスイッチ２ｂは、遠隔操作として、人員が通常待機しているブース内に設けることも可能である。
【００２６】
この遮断竿復帰装置５について、図１、図２及び図６を参照して説明する。図６は、図２中に示す矢示Ｙ方向から見た遮断竿復帰装置５である。
遮断竿復帰装置５は、遮断竿駆動装置３及び制御ユニット４を取り付けたベースフレーム１ｂの側壁部に固定することで、遮断竿駆動装置３に隣接して設置されている。具体的には、遮断竿復帰装置５は、Ｌ字形のフレーム５ａの側壁部がベースフレーム１ｂにボルト止め又は溶接等で固定され、該フレーム５ａに、アクチュエータとして、モータ５ｂと、モータ５ｂにより回転するピニオンギヤ５ｃと、ピニオンギヤ５ｃに従い前進及び後退するラックギヤ５ｄと、が取り付けられている。
【００２７】
モータ５ｂは、頭部に減速器５ｅが設けられており、フレーム５ａの底壁部下面に固定されて垂下している。その減速器５ｅの出力軸は、フレーム５ａの底壁部を貫通して上面側へ突出し、ピニオンギヤ５ｃが固定される。このピニオンギヤ５ｃと噛み合うラックギヤ５ｄは、駆動軸３ａの軸方向へ伸延した棒状で、一端部に往復アーム５ｆが接続されている。側面にギヤを切削形成した棒状のラックギヤ５ｄは、フレーム５ａに載置固定された２つの軸受ブロック５ｇにより支持されて、駆動軸３ａの軸方向に摺動する。そして、離間配置されている２つの軸受ブロック５ｇの間において、ピニオンギヤ５ｃがラックギヤ５ｄに噛み合っており、当該ピニオンギヤ５ｃの正逆回転に従ってラックギヤ５ｄが前進及び後退する。したがって、ラックギヤ５ｄに接続された往復アーム５ｆは、駆動軸３ａの軸方向へ前進及び後退する（図２Ｂ参照）。
【００２８】
２つの軸受ブロック５ｇは、それぞれ、上下並列にした２つの軸受（ブッシュ）を有しており、各下側の軸受を通してラックギヤ５ｄが支持される。一方、各上側の軸受を通して、ラックギヤ５ｄと平行に伸延するガイドロッド５ｈが支持されており、当該ガイドロッド５ｈの一端部も往復アーム５ｆに接続されている。したがって、ガイドロッド５ｈはラックギヤ５ｄと共に前進及び後退し、これにより、往復アーム５ｆの回転及びブレが防止される。
【００２９】
ラックギヤ５ｄ及びガイドロッド５ｈの他端部には、プレート５ｉが接続され、ラックギヤ５ｄが最前進したときに、フレーム５ａ上に設けられたリミットスイッチ５ｊに当接する。リミットスイッチ５ｊは、前後に２つ設けられており、ラックギヤ５ｄの後退時には、後退してきた往復アーム５ｆが前側のリミットスイッチ５ｊに当接することでモータ５ｂが停止する。反対に、ラックギヤ５ｄの前進時には、前進してきたプレート５ｉが後側のリミットスイッチ５ｊに当接することで、それまで正回転していたモータ５ｂが逆回転を開始する。
【００３０】
ラックギヤ５ｄにより前進する往復アーム５ｆは、駆動軸３ａのヒンジ部３ｄの横位置まで延長されており、竿ホルダ３ｂのヒンジ接続端部３ｃから斜め後ろへ突設された突片３ｌに係止し、当該突片３ｌを押し出すことにより、竿ホルダ３ｂを閉位置へ水平方向に回動させる。すなわち、往復アーム３ｆが前進することにより、退避位置にある遮断竿６が垂直方向回動状態へ押し戻される。往復アーム３ｆが最前進すると、遮断竿６が閉位置へ復帰すると共に、反対側のプレート５ｉがリミットスイッチ５ｊに当接するので、モータ５ｂが逆回転に転じ、後退動作が開始される。そして、最後退した往復アーム５ｆがリミットスイッチ５ｊに当接するとモータ５ｂが停止し、往復アーム５ｆは後退位置に保持される。以後、閉位置に復帰した遮断竿６は、遮断竿駆動装置３により、閉位置と開位置とに垂直方向へ回動する通常動作に復旧する。
【００３１】
図６に示す遮断竿復帰装置５では、駆動軸３ａの軸方向へ前進及び後退するようにラックギヤ５ｄが設けられ、往復アーム５ｆは、突片３ｌに係止して遮断竿６を押し戻している。これに限らず、フレーム５ａをベースフレーム１ｂから離して別途立設するなどし、駆動軸３ａの軸方向に対する交差方向（図２Ｂ参照）へラックギヤ５ｄが前進及び後退するように配置し、往復アーム５ｆが遮断竿６（竿ホルダ３ｂ）を直接押す構造とすることも可能である。しかしながら、遮断竿復帰装置５を遮断竿駆動装置３に隣接させてコンパクトに設置するには、図２に図示した配置が優れている。
【００３２】
遮断竿復帰装置の他の例について、図６と同じ方向Ｙから見て図７に示す。図７の遮断竿復帰装置５０は、図６の例と同じく、駆動軸３ａの軸方向へ往復アーム５１を前進及び後退させるものであるが、ラックアンドピニオンではなく、モータ５２により回転するネジ軸５３と、該ネジ軸５３に螺合するナット筒５４と、を含んで構成されるアクチュエータが使用されている。
【００３３】
モータ５２は、頭部に減速器５５を有し、ベースフレーム１ｂの側壁部に固定されたフレーム５６の後側フランジ部に、横臥状態にして固定されている。減速器５５の出力軸はフランジ部を貫通しており、該貫通して突出した出力軸に駆動ギヤ５７が固定される。駆動ギヤ５７は、ネジ軸５３の端部に設けられた従動ギヤ５８と噛み合い、正逆回転させる。ネジ軸５３は、軸受を通してフレーム５６の後側フランジ部を貫通しており、該貫通して伸延するネジ軸５３に、ナット筒５４のナット５９が螺合している。ナット筒５４は、ネジ軸５３を囲繞して同軸方向に伸延し、軸受を通してフレーム５６の前側フランジ部を貫通している。該貫通したナット筒５４の一端部に、往復アーム５１が接続される。従動ギヤ５８の回転に従いネジ軸５３が回転すると、ネジ軸５３に螺合しているナット５９が、その正逆回転に従って前進及び後退するので、これに従いナット筒５４全体が前進及び後退する。ナット筒５４の前進及び後退で、ナット筒５４の一端部に接続された往復アーム５１が前進及び後退して、図６の遮断竿復帰装置５と同様に、遮断竿６を垂直方向回転状態に押し戻す。
【００３４】
往復アーム５１には、ナット筒５４を中心にしてその上下に、２本のガイドロッド６０が並行して接続されている。ガイドロッド６０は、フレーム５６の前側フランジ部をブッシュを介し貫通しており、前後に摺動できる。したがって、往復アーム５１及びナット筒５４は、ネジ軸５３が回転しても回転せず、ネジ軸５３の回転に伴って前進及び後退する。往復アーム５１の最前進及び最後退を検知するリミットスイッチを図６同様に設けることもできるが、図７に示す場合は、モータ５２の回転回数制御で往復アーム５１の前進及び後退を制御している。また、ネジ軸５３及びナット筒５４は、フレーム５６の前後側両フランジ部の間に固定したカバー筒６１内に収納されており、当該駆動部分が外部に露出しないようになっている。
【００３５】
この他にも、アクチュエータは、液圧（油圧）シリンダや気圧（エア）シリンダを使用して構成し、そのロッドに往復アームを接続する構造とすることもできる。ただし、メンテナンスや制御の容易性を考えると、モータ制御による上記形態のアクチュエータの方が優れている。
【００３６】
以上の実施形態の通行遮断機１は、閉位置から水平方向に回動して退避位置になった遮断竿６を、遮断竿復帰装置５（５０）によって、閉位置（横臥状態）へ復帰させる、つまり水平方向に回動させつつ押し戻す仕組みとなっている。しかし、遮断竿６を退避位置から閉位置へ復帰させる場合（つまり水平方向に回動させて戻す場合）、通行車両から見ると、遮断竿６が車両の方に迫って閉じてくるイメージとなり、好ましくない。これを解消する復帰方式とした通行遮断機１を、図８〜図１０に示し説明する。
【００３７】
図８〜図１０に示しているのは、退避位置の遮断竿６を開位置へ復帰させる方式とした通行遮断機１である。すなわち、退避位置の遮断竿６は、遮断竿復帰装置５によって、上方へ回動しつつ押し戻される。図８Ａ、図９Ａ、図１０Ａは図２Ａ相当、図８Ｂ、図９Ｂ、図１０Ｂは図２Ｂ相当である。
【００３８】
通行遮断機１において、筐体２、遮断竿駆動装置３、制御ユニット４、及び遮断竿復帰装置５は、図２に示す実施形態のものと同じものである。ただし、遮断竿復帰装置５のベースフレーム１ｂへの取り付け位置と、その往復アーム５ｆ’の形状が若干相異している。すなわち、遮断竿復帰装置５のフレーム５ａは、図２の場合よりも下方へ取り付けられており、これに伴い往復アーム５ｆ’が、駆動軸３ａのヒンジ部３ｄの下位置まで延長されている。なお、本方式の場合の遮断竿復帰装置５の取り付け位置は、ベースフレーム１ｂの底面、すなわち遮断竿駆動装置３の下でもよい。
【００３９】
通行車両が衝突するなどにより遮断竿６が閉位置から水平方向へ回動して退避位置になったとき（図８）、当該回動が前述のセンサにより検知され、ランプ２ａが点灯する。これに応じてスイッチ２ｂが操作されると、まず遮断竿駆動装置３が、駆動軸３ａを、遮断竿６の開位置の角度に回転させる（図９）。すなわち、図９に示す場合、竿ホルダ３ｂを開位置である上方へ向け戻せるように、遮断竿駆動装置３は、駆動軸３ａを９０°時計回りに回転させて、ヒンジ接続端部３ｃ及びヒンジ部３ｄが上向きに曲がる角度にする。
【００４０】
この駆動軸３ａの回転によって突片３ｌが横向きから下向きになり、往復アーム５ｆ’と係止可能な位置にくる。したがって、駆動軸３ａが遮断竿６の開位置の角度に回転した後、遮断竿復帰装置５のモータ５ｂが正回転して往復アーム５ｆ’が前進すると、該前進する往復アーム５ｆ’は突片３ｌに係止し、当該突片３ｌを押し出す（図１０）。これに従って竿ホルダ３ｂが開位置へ向け上方へ回動するので、往復アーム３ｆが前進することにより、退避位置にある遮断竿６が垂直方向回動状態へ押し戻され、開位置へ復帰する。この他の各部動作は、上記実施形態と同じである。
【００４１】
当該方式によれば、遮断竿６は、退避位置から上方へ回動して開位置へ復帰した後に、通常の開閉動作の垂直方向回動により閉位置へ閉じることになる。したがって、遮断竿６が車両の方に迫って閉じてくるイメージとはならない。
【符号の説明】
【００４２】
１  通行遮断機
２  筐体
３  遮断竿駆動装置
３ａ  駆動軸
３ｂ  竿ホルダ
３ｃ  基端部
３ｃ−ａ  凹部
３ｄ  軸支部
３ｅ  ヒンジ軸
３ｅ−ａ  挟持凸部
４  制御ユニット
５，５０  遮断竿復帰装置
６  遮断竿
１０  付勢機構
１１  ゼンマイバネ
１１ａ  内端
１１ｂ  外端
１２  カバー
１３  ボルト
２０  抵抗機構
２１  プランジャ
２２  コルバネ
２３  六角穴付きスタッドボルト
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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