(57)【要約】  【課題】ワンアクションで天板同士を連結することができ、天板付家具の連結に要する操作量が多いという従来の課題を解消する天板連結機構を提供する。  【解決手段】天板連結機構を、前記一方の天板側に設けられ前記他方の天板側に係合し得ない待機位置から他方の天板に係合しうる係合位置までの間で作動可能な係合部材と、前記他方の天板側に設けられ前記係合位置に達した前記係合部材が係合し得る係合受部材と、前記一方の天板と他方の天板とを接近させた際に、前記係合部材を前記待機位置から前記係合位置へ磁力により強制作動させる磁気駆動手段とを具備してなるものとした。【選択図】図９
2011005223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の天板付家具の一方の天板と他方の天板とを着脱可能に連結するための天板連結機構であって、
前記一方の天板側に設けられ前記他方の天板側に係合し得ない待機位置から他方の天板に係合しうる係合位置までの間で作動可能な係合部材と、前記他方の天板側に設けられ前記係合位置に達した前記係合部材が係合し得る係合受部材と、前記一方の天板と他方の天板とを接近させた際に、前記係合部材を前記待機位置から前記係合位置へ磁力により強制作動させる磁気駆動手段とを具備してなることを特徴とする天板連結機構。
【請求項２】
前記天板の上面側からの操作により前記係合部材を前記待機位置方向に強制作動させるための連結解除手段を更に備えている請求項１記載の天板連結機構。
【請求項３】
前記連結解除手段が、前記係合部材を前記磁気駆動手段による磁力に抗して待機位置方向に付勢するようにしたものである請求項２記載の天板連結機構。
【請求項４】
前記連結解除手段が、前記磁気駆動手段による磁力の影響を除去するようにしたものである請求項２記載の天板連結機構。
【請求項５】
前記待機位置にある前記係合部材が前記天板から離脱するのを防止するための係合部材保持要素を備えている請求項１、２、３又は４記載の天板連結機構。
【請求項６】
前記係合部材保持要素が、前記係合部材に設けた軸部と、前記天板側に設けられ連結すべき天板同士の高さ誤差を吸収しつつ前記軸部を支持する軸受けとを具備してなるものである請求項５記載の天板連結機構。
【請求項７】
前記軸受けが、上下に伸びる軸支溝を備えたものである請求項６記載の天板連結機構。
【請求項８】
前記係合部材が、待機位置において斜め姿勢で配されている請求項１、２、３、４又は５記載の天板連結機構。
【請求項９】
前記係合部材及び前記係合受部材が、天板の端縁に取り付けたハウジング内に設けられている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の天板連結機構。
【請求項１０】
連結すべき天板の端縁にそれぞれ装着される前記ハウジングが、前記係合部材を収容する係合部材収容領域と、この係合部材収容領域に隣設され前記係合受部材が形成された係合受部材配設領域とを具備してなるものであり、一方の天板に設けたハウジング内の係合部材を他方の天板に設けたハウジング内の係合受部材に係合させると共に、他方のハウジング内の係合部材を一方の天板に設けたハウジングの係合受部材に係合させるようにしている請求項９記載の天板連結機構。
【請求項１１】
前記ハウジングが、上面に開口部を有したハウジング本体と、前記開口部に開閉可能に装着される蓋体とを具備してなるものである請求項９又は１０記載の天板連結機構。
【請求項１２】
前記連結解除手段が、前記蓋体に関連させて構成されたものである請求項１１記載の天板連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付家具に好適に使用される天板連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テーブル等の天板付家具において、グループワーク等に利用するために複数の天板付家具を並べて配置し、それぞれの天板縁部同士を突き合わせて利用する態様が知られている。そして、このような利用態様において、それぞれの天板縁部同士が当接した状態を保持できるようにするため、それら両天板の下面側に凹み部位を設け、これらの凹み部位間を別個独立の連結部材を利用して天板縁部同士を連結させるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
前述のような連結部材を利用する場合には、天板同士を突き合わせるための天板突き合わせ動作を行った後に、当該連結部材を両天板の下面側に取り付けて天板縁部同士を連結する連結動作がさらに要求される。このため、天板同士を連結する際は必要な動作が多くなり、煩雑で手間を要するものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１４５５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであって、天板付家具の連結に要する操作量が多いという課題を解決することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の天板連結機構は、複数の天板付家具の一方の天板と他方の天板とを着脱可能に連結するための天板連結機構であって、前記一方の天板側に設けられ前記他方の天板側に係合し得ない待機位置から他方の天板に係合しうる係合位置までの間で作動可能な係合部材と、前記他方の天板側に設けられ前記係合位置に達した前記係合部材が係合し得る係合受部材と、前記一方の天板と他方の天板とを接近させた際に、前記係合部材を前記待機位置から前記係合位置へ磁力により強制作動させる磁気駆動手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、前記磁気駆動手段が、一方の天板側に設けられた前記係合部材を磁力により前記係合位置に強制作動するものであるので、天板を連結するための作業を、天板縁同士を接近させる動作のみ（いわゆるワンアクション）で迅速に完了させることができる。
【０００８】
前記天板の上面側からの操作により前記係合部材を前記待機位置方向に強制作動させるための連結解除手段を更に備えているものであれば、天板同士の連結を解除する際に、天板の下面側で操作する場合のように作業者が屈んだ姿勢を強いられることもなく、楽な姿勢で連結を解除することができるものとなる。
【０００９】
なお、前記連結解除手段には、前記係合部材を前記磁気駆動手段による磁力に抗して待機位置方向に付勢するようにしたものや、磁石の位置を変更することなどにより前記磁気駆動手段による磁力の影響を除去するようにしたものなどを挙げることができる。
【００１０】
前記待機位置にある前記係合部材が前記天板から離脱するのを防止するための係合部材保持要素を備えているものであれば、前記係合部材が前記天板から離脱することが無いため、別個独立した部材を使用する場合に生じやすい紛失等のトラブルを未然に回避することができる。
【００１１】
前記係合部材保持要素の一例としては、前記係合部材に設けた軸部と、前記天板側に設けられ連結すべき天板同士の高さ誤差を吸収しつつ前記軸部を支持する軸受けとを具備してなるものを挙げることができる。
【００１２】
また、前記軸受けが、上下に伸びる軸支溝を備えたものであれば、前記係合部材に設けた軸部が上下方向に移動することができるため、一方の天板と他方の天板との高さ位置にずれが生じている場合でも、前記係合位置にある係合部材の高さ位置が調整されて、係合状態を最適な状態に維持することができる。
【００１３】
前記係合部材を天板の厚み内にコンパクトに納めつつ安定的に位置付けておくための態様としては、前記係合部材が待機位置において斜め姿勢で配されているものを挙げることができる。
【００１４】
なお、前記係合部材及び前記係合受部材が天板に設置された態様としては、前記係合部材及び前記係合受部材が、天板の端縁に取り付けたハウジング内に設けられているものを挙げることができる。
【００１５】
天板同士の連結をより一層好適なものにする構成としては、連結すべき天板の端縁にそれぞれ装着される前記ハウジングが、前記係合部材を収容する係合部材収容領域と、この係合部材収容領域に隣設され前記係合受部材が形成された係合受部材配設領域とを具備してなるものであり、一方の天板に設けたハウジング内の係合部材を他方の天板に設けたハウジング内の係合受部材に係合させると共に、他方のハウジング内の係合部材を一方の天板に設けたハウジングの係合受部材に係合させるようにしているものを挙げることができる。
【００１６】
前記ハウジングのより具体的な構成としては、前記ハウジングが、上面に開口部を有したハウジング本体と、前記開口部に開閉可能に装着される蓋体とを具備してなるものを挙げることができる。
【００１７】
また、前記連結解除手段が、前記蓋体に関連させて構成させたものであれば、天板の上面側に位置するという蓋体の特徴を利用して、作業者の操作性向上に寄与するものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、ワンアクションで天板同士を連結することができ、天板付家具の連結に要する操作量が多いという従来の課題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる家具を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態のキャスタを示す正面図。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図４】同実施形態のキャスタの作動を示す説明図。
【図５】同実施形態のキャスタの作動を示す説明図。
【図６】同実施形態のキャスタのブレーキ機構を示す説明図。
【図７】同実施形態の作用説明図。
【図８】同実施形態における連結すべき２台の家具を示す全体斜視図。
【図９】図８における要部を示す一部省略した拡大斜視図。
【図１０】図９に対応する作用説明図。
【図１１】同実施形態における連結ユニットの分解斜視図。
【図１２】同連結ユニットの正面図。
【図１３】同連結ユニットの平面図。
【図１４】図９におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図１５】図１０におけるＺ−Ｚ線断面図。
【図１６】図１５に対応した作用説明図。
【図１７】同実施形態における２台の家具の連結態様を示す模式図。
【図１８】同実施形態における３台の家具の連結態様を示す模式図。
【図１９】他の実施形態における家具の連結態様を示す模式図。
【図２０】他の実施形態における家具の連結態様を示す模式図。
【図２１】変形例である天板連結機構を示す概略断面図。
【図２２】変形例である天板連結機構を示す概略断面図。
【図２３】他の変形例である天板連結機構を示す概略断面図。
【図２４】他の変形例である天板連結機構を示す概略断面図。
【図２５】図２４における一部を省略したＷ−Ｗ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図１８を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態は、図１に示すように、家具が天板付家具たるテーブルＡである場合を示している。しかして、当該実施形態は、複数のテーブルＡの天板同士を着脱可能に連結するために本発明である天板連結機構Ｒを適用したものである。
【００２２】
このテーブルＡは、図１に示すように、家具本体であるテーブル本体Ｔを備えている。このテーブル本体Ｔは、天板Ｔ１と、この天板Ｔ１の使用端側を支持する２本の脚Ｔ２と、前記天板Ｔ１の反使用端側を支持する２本の脚Ｔ４とを具備してなる。そしてそれら脚Ｔ２、Ｔ４の下端には、第一のキャスタＣ及び第二のキャスタＤが設けられている。ここで、第一のキャスタＣは、前記テーブルＡの使用端側を支持する２本の脚Ｔ２にそれぞれ取り付けられたものであり、前記第二のキャスタＤは、前記テーブルＡの反使用端側を支持する２本の脚Ｔ４にそれぞれ取り付けられたものである。以下、第一のキャスタＣ及び第二のキャスタＤをまとめて「キャスタＣ、Ｄ」と呼ぶことがある。
【００２３】
前記テーブル本体Ｔの天板Ｔ１は、図１に示すように、略矩形状のものである。前記脚Ｔ２、Ｔ４は、上端部を前記天板Ｔ１の四隅部下面に図示しないブラケットを介して取り付けられた柱状のもので、下端部にキャスタＣ、Ｄを取り付けるための図示しないめねじ孔を有したキャスタ取付部Ｔ２１、Ｔ４１がそれぞれ設けられている。
【００２４】
前記第一のキャスタＣは、図１乃至図８に示すように、フレームＣ１１に車輪Ｃ１２を設けてなるキャスタ本体Ｃ１と、このキャスタ本体Ｃ１のフレームＣ１１に対して昇降可能に貫装され上端部がテーブル本体Ｔの脚Ｔ２に取り付けられる取付軸Ｃ２と、この取付軸Ｃ２に巻装した状態で前記フレームＣ１１内に収容され前記キャスタ本体Ｃ１を前記取付軸Ｃ２に対して下方に弾性付勢する弾性部材たるコイルバネＣ３と、前記キャスタ本体Ｃ１の車輪Ｃ１２に制動をかけるためのブレーキ機構Ｃ４とを具備してなる。
【００２５】
前記キャスタ本体Ｃ１は、図１乃至図７に示すように、合成樹脂製のフレームＣ１１に支軸Ｃ１３を介して車輪Ｃ１２を回転自在に装着してなる。前記フレームＣ１１は、前記支軸Ｃ１３を回転可能に支持する車輪保持部Ｃ１１１と、この車輪保持部Ｃ１１１に一体的に隣設され前記取付軸Ｃ２が貫通する挿通孔Ｃ１１３を有した軸受け部Ｃ１１２とを有している。
【００２６】
前記取付軸Ｃ２は、図１乃至図７に示すように、前記テーブル本体Ｔの脚Ｔ２に取り付けられるものであり、前記脚Ｔ２のキャスタ取付部Ｔ２１に螺着されるボルト状の取付部Ｃ２１と、この取付部Ｃ２１に上端を連続させた軸本体Ｃ２２と、この軸本体Ｃ２２がキャスタ本体Ｃ１から抜けることを防止する抜け止め部材たるＣリングＣ２３とを具備してなる。前記軸本体Ｃ２２の中間部には、下端側が小径となる段部Ｃ２２１が形成されているとともに、前記挿通孔Ｃ１１３の下端近傍部には下端側が小径となる段部Ｃ１１４が形成されている。そして、前記軸本体Ｃ２２の段部端面Ｃ２２２と、前記挿通孔Ｃ１１３の段部端面Ｃ１１５との間に前記コイルバネＣ３を介在させている。すなわち、前記コイルバネＣ３は、一端Ｃ３１を取付軸Ｃ２の外周に設けた段部端面Ｃ２２２に係止させるとともに、他端Ｃ３２を前記挿通孔Ｃ１１３の内周に設けた段部端面Ｃ１１５に係止させた状態で、前記軸本体Ｃ２２に巻装されている。
【００２７】
前記ブレーキ機構Ｃ４は、図１乃至図７に示すように、前記車輪Ｃ１２のハブ内周に形成された内歯車Ｃ４１と、この内歯車Ｃ４１に係脱するブレーキ部材Ｃ４２と、このブレーキ部材Ｃ４２をブレーキ状態あるいはブレーキ解除状態に操作するための操作レバーＣ４３とを具備してなる。図６に示すように、前記操作レバーＣ４３の動きを前記ブレーキ部材Ｃ４２の動きに変換するための機構は、通常のものであるため説明を省略する。
【００２８】
前記第二のキャスタＤは、図１に示すように、フレームＤ１１に車輪Ｄ１２を設けてなるキャスタ本体Ｄ１と、このキャスタ本体Ｄ１を首振り自在にテーブル本体Ｔに取り付けるための取付軸Ｄ２とを具備してなる通常のもので、前記キャスタ本体Ｄ１が前記取付軸Ｄ２に対して昇降し得ないように構成されている。なお、この第二のキャスタＤは、ブレーキ機構を有していないものである。
【００２９】
この実施形態では、以上のようにしてなる天板付家具、すなわち、テーブルＡを図８に示すように複数台使用してパーソナルワークに適した態様とグループワークに適した態様とを適宜選択し得るようにした家具システムＦＳを構築した場合の例を示している。しかして、この家具システムＦＳは、各テーブルＡの天板Ｔ１、Ｔ３同士を、天板連結機構Ｒにより着脱可能に連結し得るようにしている。
【００３０】
天板連結機構Ｒは、複数のテーブルＡの一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とを着脱可能に連結するためのものであって、前記一方の天板Ｔ１側に設けられ前記他方の天板Ｔ３側に係合し得ない待機位置Ｐ１から他方の天板Ｔ３に係合しうる係合位置Ｐ２までの間で作動可能な係合部材Ｋ１と、前記他方の天板Ｔ３側に設けられ前記係合位置Ｐ２に達した前記係合部材Ｋ１が係合し得る係合受部材Ｋ２と、前記一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とを接近させた際に、前記係合部材Ｋ１を前記待機位置Ｐ１から前記係合位置Ｐ２へ磁力により強制作動させる磁気駆動手段Ｊと、前記他方の天板Ｔ３の上面側からの操作により前記係合部材Ｋ１を前記待機位置Ｐ１方向に強制作動させるための連結解除手段Ｎとを具備してなる。
【００３１】
前記係合部材Ｋ１は、基端部両側に軸部Ｋ１１を有するとともに、先端にカマ部Ｋ１２を有してなるもので、前記軸部Ｋ１１を一方の天板Ｔ１に装着したハウジングＨの軸受けＦ２に回転可能に支持させることによって、待機位置Ｐ１と係合位置Ｐ２との間で回動し得るようになっている。カマ部Ｋ１２は、側面視略Ｌ字状をなしており、係合位置Ｐ２において係合状態にある係合部材Ｋ１が天板Ｔ１、Ｔ３の引き離しによって係合受部材Ｋ２から容易に離脱しないようにした、いわゆる抜け止め機能を発揮するものである。また、カマ部Ｋ１２の内側面には傾斜面Ｋ１２１が形成されている。しかして、一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とが相互に引き離される方向に過大な力が作用した場合には、係合受部材Ｋ２に当接するカマ部Ｋ１２に形成された傾斜面Ｋ１２１の案内作用により係合状態が解除されるようになっている。カマ部Ｋ１２は、基端部側に片持ちで支持されている。カマ部Ｋ１２の先端側は弾性変形が可能であり、係合位置Ｐ２で天板Ｔ１、Ｔ３の縁に沿う方向に力が作用しても、カマ部Ｋ１２の先端側が撓み、係合部材Ｋ１全体に負荷がかかるのを回避することができるようになっている。また、係合位置Ｐ２で天板Ｔ１、Ｔ３の縁に沿う方向にさらに力が作用してもカマ部Ｋ１２の先端側の撓みと傾斜面Ｋ１２１とが相俟って係合部材Ｋ１が待機位置Ｐ１に復帰するようになっている。前記ハウジングＨにおける係合部材収容領域ＳＲには、天板Ｔ１の端面に略連続する外面と底面に開放された係合部材収容空間ＳＲ１が形成されており、この係合部材収容空間ＳＲ１内に前記係合部材Ｋ１が収容されている。
【００３２】
具体的には、前記係合部材収容空間ＳＲ１の内側壁ＳＲ１１に軸受けＦ２が設けられており、この軸受けＦ２に前記係合部材Ｋ１の軸部Ｋ１１を回転可能に支持させている。前記軸受けＦ２は、上下方向に延びる軸支溝Ｆ２１を備えており、この軸支溝Ｆ２１に前記係合部材Ｋ１の軸部Ｋ１１を上下方向に移動可能に、かつ回転可能に支持させている。前記係合部材Ｋ１は、常時は、自重により係合部材収容空間ＳＲ１内に完全に没入する状態で待機位置Ｐ１に保持されている。この係合部材Ｋ１の中間部分には、前記磁気駆動手段Ｊの第一の磁石である穴あき磁石Ｊ１を取り付けるための磁石取付部Ｋ１３が設けられている。
【００３３】
なお、ハウジングＨは、樹脂により形成されたもので、下面側の所要箇所には、ネジ挿通孔Ｈ１２を設けている。しかして、ハウジングＨは、天板Ｔ１の端縁の所定箇所に切欠きＴ１３を形成した後、この切欠きＴ１３に嵌め込まれるようにして装着され、天板Ｔ１の下面側からネジ挿通孔Ｈ１２にネジＭを通し天板Ｔ１に固定できるようにしている。なお、本実施形態では、他方の天板Ｔ３に取り付けられるハウジングＨは、一方の天板Ｔ１に取り付けられるハウジングＨと同一構造のものである。
【００３４】
前記係合受部材Ｋ２は、前記係合部材Ｋ１のカマ部Ｋ１２が下側から係合し得る架材状のもので、他方の天板Ｔ３に装着したハウジングＨに固設されている。前記ハウジングＨにおける係合受部材配設領域ＨＲには、他方の天板Ｔ３の端面に略連続する外面及び底面に開放された係合部材受入空間ＨＲ１が形成されており、前記係合受部材Ｋ２は、この係合部材受入空間ＨＲ１の天井部分に架設されたものである。なお、係合部材受入空間ＨＲ１は、底面に向かって空間幅を漸次広くしている。換言すると、係合部材受入空間ＨＲ１を形成するハウジング本体Ｈ１は、開口幅を底面に向かって漸次拡開させた形状をなしており、待機位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に作動する際の係合部材Ｋ１を受け入れやすいようにしている。この実施形態においては、前記係合受部材Ｋ２の上面に前記磁気駆動手段Ｊを構成する略直方体状の第二の磁石Ｊ２を取り付けるための取付凹部Ｋ２１が設けられている。
【００３５】
前記磁気駆動手段Ｊは、前記係合部材Ｋ１に取り付けられた第一の磁石Ｊ１と、前記係合受部材Ｋ２に取り付けられた第二の磁石Ｊ２とを具備してなるもので、一方の天板Ｔ１の端面と他方の天板Ｔ３の端面とが突き合わされた段階で、前記係合部材Ｋ１をその磁石の磁力により待機位置Ｐ１から係合位置Ｐ２まで強制的に作動させるようになっている。前記係合部材Ｋ１の寸法は、係合位置Ｐ２まで回動した場合に、カマ部Ｋ１２が前記係合受部材Ｋ２に係合し得る値に設定されている。
【００３６】
前記連結解除手段Ｎは、前記係合部材Ｋ１を前記磁気駆動手段Ｊによる磁力に抗して待機位置Ｐ１方向に付勢するようにしたものである。具体的に説明すれば、前記ハウジングＨは、前記係合部材受入空間ＨＲ１を備え、この係合部材受入空間ＨＲ１を上方に開放させ得る開口部Ｈ１１を有したハウジング本体Ｈ１と、このハウジング本体Ｈ１の開口部Ｈ１１に開閉可能に設けた蓋体Ｈ１２とを具備してなる。前記連結解除手段Ｊは、前記蓋体Ｈ１２に関連させて構成されたものであり、前記蓋体Ｈ１２に設けられた操作桿挿入孔Ｎ１と、前記係合部材Ｋ１の先端に設けられ前記操作桿挿入孔Ｎ１から挿入された操作桿ＳＴにより押圧される被押圧部Ｎ２とからなる。
【００３７】
この実施形態では、前記待機位置Ｐ１にある前記係合部材Ｋ１が、前記天板Ｔ１から離脱するのを防止するための係合部材保持要素Ｆを備えている。詳述すれば、前記係合部材保持要素Ｆは、前記係合部材Ｋ１に設けた軸部Ｋ１１と、前記天板Ｔ１側に設けられ連結すべき天板Ｔ３同士の高さ誤差を吸収しつつ前記軸部Ｋ１１を支持する軸受けＦ２とを具備してなるものである。
【００３８】
しかして、この実施形態においては、連結すべき一方の天板Ｔ１の端縁と、他方の天板Ｔ３の端縁とにそれぞれ同一構造の連結ユニットＵを装着し、それら連結ユニットＵによって天板Ｔ１、Ｔ３同士を連結するようにしている。
【００３９】
各連結ユニットＵは、前記係合部材Ｋ１を収容する係合部材収容領域ＳＲと、この係合部材収容領域ＳＲに隣設され前記係合受部材Ｋ２が形成された係合受部材配設領域ＨＲとを具備している。そして前記係合部材収容領域ＳＲに前述したような態様で係合部材Ｋ１が収容されている。また、前記係合受部材配設領域ＨＲには前述したような態様で係合受部材Ｋ２が配設されている。しかして、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵの係合部材Ｋ１と、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵの係合受部材Ｋ２とを主体にして、前記天板連結機構Ｒが構成されている。また、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵの係合部材Ｋ１と、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵの係合受部材Ｋ２とを主体にして、第二の天板連結機構Ｒが構成されている。
【００４０】
次いで、この実施形態の作動について説明する。
【００４１】
前記テーブルＡは、キャスタＣ、Ｄにより自由に移動させることができるため、相互に分離させてパーソナルワークに適した使用形態と、適宜集合させてグループワークに適した使用形態とをとることができる。その際、特にパーソナルワークに適した使用形態をとる場合に、前記テーブルＡを所望の位置に移動させた後、キャスタＣの操作レバーＣ４３を操作し、使用端側のキャスタＣにブレーキをかけるのが一般的である。この場合、従来のものであれば、前述したように床の不陸により使用端側のいずれか一方のキャスタが床面から浮上している場合、他方のキャスタを支点にして旋回してしまうという不具合が発生するが、本実施形態の場合、このような不具合は生じない。すなわち、前述したような構成のものであれば、テーブル本体Ｔに取り付けられた取付軸Ｃ２に対してキャスタ本体Ｃ１が弾性的に昇降するため、床面上に載置してある状態では、図４に示す無負荷状態及び図５に示す最大負荷状態の中間状態、すなわちテーブル本体Ｔに作用する重力により第一のキャスタＣのコイルバネＣ３が適度に圧縮され反発力を蓄積した状態でバランスを保つことになる。したがって、図７に示すように、床Ｌに多少の不陸が存在しても、前記コイルバネＣ３の弾性力により前記キャスタ本体Ｃ１の車輪Ｃ１２が床Ｌに適度な接地圧を維持しながら常時接触することになる。よって、その車輪Ｃ１２に制動をかけておけばブレーキ性能が損なわれることがなくなる。
【００４２】
前記パーソナルワークに適した態様から前記グループワークに適した態様に移行する際には、必要なテーブルＡを適宜移動させ、天板連結機構ＲによりテーブルＡ同士を所望の形態に連結することによって、その使用態様に適合した家具システムＦＳを構築することができる。以下、テーブルＡの天板Ｔ１、Ｔ３同士を連結する場合の作動について説明する。
【００４３】
非連結状態においては、図９及び図１４に示すように、一方の天板Ｔ１の係合部材Ｋ１が自重により待機位置Ｐ１に保持されており、係合部材Ｋ１は前記一方の天板Ｔ１の端面よりも内方に没入している。この状態から、一方の天板Ｔ１の端面と他方の天板Ｔ３の端面とを接近させると、一方の天板Ｔ１の係合部材Ｋ１が磁気駆動手段Ｊによる磁力により軸受けＦ２を支点にして外方へ回動し、前述した係合位置Ｐ２に達した段階で他方の天板Ｔ３の係合受部材Ｋ２に磁着により係合することになる。この係合状態は、前記磁気駆動手段Ｊの磁力により維持されることになる。この実施形態においては、以上の動作と同時に他方の天板Ｔ３の係合部材Ｋ１が一方の天板Ｔ１の係合受部材Ｋ２に係合するという作動も営まれる。したがって、天板Ｔ１、Ｔ３同士を突き合わせるという操作のみによって両天板を二つの天板連結機構Ｒを用いて連結することができる。なお、連結すべき両天板の高さに多少の差異が存在している場合であっても、係合部材Ｋ１の軸部Ｋ１１が上下方向に移動できるように支持されているため、その誤差を吸収して確実に係合部材Ｋ１を係合受部材Ｋ２にワンアクションで係合させることができる。
【００４４】
また、両天板Ｔ１、Ｔ３を離脱させる場合には、蓋体Ｈ２に関連させて構成された連結解除手段Ｎにより行う。具体的には図１６に示すように、他方の天板Ｔ３側のハウジングＨの蓋体Ｈ２に形成された操作桿挿入孔Ｎ１から操作桿ＳＴを挿入し、その操作桿ＳＴにより係合部材Ｋ１の被押圧部Ｎ２を下方に押圧して、その係合部材Ｋ１と係合受部材Ｋ２との係合を磁気駆動手段Ｊの磁力に抗して解除した上で、両天板Ｔ１、Ｔ３を引き離せばよい。その後、係合部材Ｋ１は、待機位置Ｐ１に強制的に作動することになる。
【００４５】
前述したテーブルＡを複数台連結する態様としては、例えば、図１７及び図１８に模式的に示すように、種々のものが考えられる。すなわち、図１７に示すものは２台のテーブルＡの反使用端縁Ｔ１１、Ｔ３１同士を連結したものである。図１８に示すものは３台のテーブルＡの側端縁Ｔ１２、Ｔ２２同士を連結したものである。これらの態様を組み合わせることによって種々の家具システムＦＳを構築することが可能である。
【００４６】
なお、天板付家具はテーブルに限られるものではないが、テーブルであっても前記実施形態とは異なった種々のものが考えられる。ここで、図１９及び図２０に模式的に示すものは、前記実施形態のテーブルの二倍の幅寸法を有したものである。図１９は、特定のテーブルＡ２の反使用端縁Ａ２１に二台の他のテーブルＡ３、Ａ４の一方の側端縁Ａ３２、Ａ４２をそれぞれ接続したものを示している。図２０に示すものは、二台のテーブルＡ５、Ａ６の長尺な反使用端縁Ａ５１、Ａ６１同士を天板連結機構Ｒにより連結したシンプルな態様を示したものである。この態様では、二台のテーブルＡ５、Ａ６の長尺な反使用端縁Ａ５１、Ａ６１のそれぞれに二つの連結ユニットＵを設けてあり、対面配置をする際に天板連結機構Ｒにより確実な連結ができるようにしている。
【００４７】
ここで、図２１及び図２２に示すものは、変形例である天板連結機構Ｒ２を示したものである。
【００４８】
この変形例では、係合部材Ｋ１ａが待機位置Ｐ１と係合位置Ｐ２との間で水平方向に移動可能なものとなっている。また、係合部材収容空間ＳＲ１ａにおける係合部材Ｋ１ａの上下空間には一定の遊びが設けられており、係合部材Ｋ１ａが一定範囲で上下方向に移動することができるようにしている。また、前記係合部材Ｋ１ａの基端部とハウジングＨａとは弾性部材であるコイルスプリング等を介して連結しており、前記係合部材Ｋ１が待機位置Ｐ１と係合位置Ｐ２との間で水平方向に移動できるようになっている。
【００４９】
当該変形例においてもカマ部Ｋ１２ａは、基端部側に片持ちで支持されている。カマ部Ｋ１２ａの先端側は弾性変形が可能であり、係合位置Ｐ２で天板Ｔ１、Ｔ３の縁に沿う方向に力が作用しても、カマ部Ｋ１２ａの先端側が撓み、係合部材Ｋ１ａ全体に負荷がかかるのを回避することができるようになっている。
【００５０】
しかして、一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とを接近させると、一方の天板Ｔ１側に設けられた待機位置Ｐ１にある係合部材Ｋ１ａが、他方の天板Ｔ３側のハウジングＨａに形成された係合部材受入空間ＨＲ１ａに向かって磁気駆動機構Ｊａを構成する第一、第二の磁石Ｊ１ａ、Ｊ２ａの磁力により水平方向に移動し、係合部材Ｋ１ａのカマ部Ｋ１２ａが、他方の天板Ｔ３側の係合受部材Ｋ２ａであるハウジングＨａの内側面に係合し、係合位置Ｐ２に位置付けられる。なお、カマ部Ｋ１２ａの内側面は略直角に形成されるとともに、カマ部Ｋ１２ａの先端側は傾斜面Ｋ１２１ａを形成している、このようにすることで、係合部材Ｋ１ａが待機位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に水平移動する際に、係合部材Ｋ１ａがカマ部Ｋ１２ａの傾斜面Ｋ１２１ａに案内されてスムーズに係合位置Ｐ２まで移動するとともに、係合位置Ｐ２において他方の天板Ｔ３側のハウジングＨａの内側面に確実に係合することができる。この変形例では係合部材Ｋ１ａは水平方向に移動するものであるため、ハウジングＨａの厚みを抑えることができ、薄板の天板に対しても好適に取付することができるものとなる。
【００５１】
しかして、この変形例においても、連結すべき一方の天板Ｔ１の端縁と、他方の天板Ｔ３の端縁とにそれぞれ同一構造の連結ユニットＵａを装着し、それら連結ユニットＵａによって天板Ｔ１、Ｔ３同士を連結するようにしている。
【００５２】
詳述すると、各連結ユニットＵａは、係合部材Ｋ１ａを収容する上面側が開放された係合部材収容領域ＳＲａと、この係合部材収容領域ＳＲａに隣設されるとともに、前記係合受部材Ｋ２ａを形成しつつ上面側が開放された係合受部材配設領域ＨＲａとを具備している。そして係合部材収容領域ＳＲａに前述したような態様で係合部材Ｋ１ａが収容されている。また、前記係合受部材配設領域ＨＲａには前述したような態様で係合受部材Ｋ２ａが配設されている。しかして、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵａの係合部材Ｋ１と、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵａの係合受部材Ｋ２ａとを主体にして、前記天板連結機構Ｒ２が構成されている。また、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵａの係合部材Ｋ１ａと、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵａの係合受部材Ｋ２ａとを主体にして、第二の天板連結機構Ｒ２が構成されている。
【００５３】
当該変形例において、係合位置Ｐ２にある係合部材Ｋ１ａの係合状態を解除する場合は、一方、他方何れかの天板側を操作するだけで作業を完了させることができる。すなわち、何れかの天板側に位置する他方の係合部材Ｋ１ａのカマ部Ｋ１２ａと、一方の係合部材Ｋ１２ａの基端部とを上面側から押圧すれば、双方の係合部材Ｋ１２ａの係合状態が解除され、それぞれが待機位置Ｐ２に戻るようになる。
【００５４】
次いで、図２３、図２４及び図２５に示すものは、第二変形例である天板連結機構Ｒ３を示したものである。
【００５５】
第二変形例である天板連結機構Ｒ３では、図２４に示すように、係合部材Ｋ１ｂが待機位置Ｐ１と係合位置Ｐ２との間で斜め上方に自由な姿勢で移動することができるようになっている。係合部材Ｋ１ｂが配される係合部材収容領域ＳＲｂは、ハウジングＨｂとこのハウジングＨｂの上面を覆う蓋体Ｈｂとによって形成されている。この係合部材収容領域ＳＲｂには天板Ｔ１の端面に略連続する外面に開放された係合部材収容空間ＳＲ１ｂが形成され、係合部材収容空間ＳＲ１ｂ内に係合部材Ｋ１ｂが収容されている。
【００５６】
係合部材Ｋ１ｂは、図２３に示すように、待機位置Ｐ１において自重により係合部材収容空間ＳＲ１ｂの下方側すなわちハウジングＨｂに形成された側方開口部Ｈ１３に向かって上方に傾斜してなる傾斜底壁ＳＲ１２及び奥壁ＳＲ１３にそれぞれ当接するように載置されている。換言すれば、待機位置Ｐ１にある係合部材Ｋ１ｂは、基端部Ｋ１５がカマ部Ｋ１２ｂよりも側面視下方に位置する斜め姿勢でハウジングＨｂの係合部材収容空間ＳＲ１ｂに配されている。待機位置Ｐ１にある係合部材Ｋ１ｂをこのように配することにより、係合部材Ｋ１ｂは係合部材収容空間ＳＲ１ｂ内の所定位置に安定的に位置するようになり、天板が微細な振動を受けた場合でも係合部材Ｋ１ｂがガタついてノイズ等を発生させることが無いものとなる。
【００５７】
第二変形例に係る係合部材Ｋ１ｂは、図２３、図２４及び図２５に示すように、カマ部Ｋ１２ｂよりも平面視側方に突出した側方突出部Ｋ１４を具備してなる。側方突出部Ｋ１４は、平面視略Ｌ字状をなしており、基端部Ｋ１５側から平面視外側に突出した突出基部Ｋ１４１と、この突出基部Ｋ１４１から連続して前方に伸びる延出部Ｋ１４２とを具備してなるものである。
【００５８】
側方突出部Ｋ１４は、係合部材Ｋ１ｂが天板Ｔ１から離脱するのを防止するための係合部材保持要素Ｆ３を構成している。すなわち、側方突出部Ｋ１４は、延出部Ｋ１４２の前方端面に係合部材Ｋ１ｂを係合位置Ｐ２に位置決めさせるための位置決め面部Ｋ１４２ａを備えてなり、この位置決め面部Ｋ１４２ａは、ハウジングＨｂの側方開口部Ｈ１３の内側周縁に形成された内縁部Ｈ１３１に当接するようにしており、位置決め面部Ｋ１４２ａと内縁部Ｈ１３１とが面接触することにより係合部材Ｋ１ｂの離脱を防止するとともに係合位置Ｐ２における係合部材Ｋ１ｂの姿勢を安定的に維持できるようにしている。
【００５９】
第二変形例においてもカマ部Ｋ１２ｂは、基端部Ｋ１５側に片持ちで支持されている。カマ部Ｋ１２ｂの先端側は弾性変形が可能であり、係合位置Ｐ２で天板Ｔ１、Ｔ３の縁に沿う方向に力が作用しても、カマ部Ｋ１２ａの先端側が撓み、係合部材Ｋ１ｂ全体に負荷がかかるのを回避することができるようになっている。
【００６０】
しかして、第二変形例において、一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とを接近させると、一方の天板Ｔ１側に配された待機位置Ｐ１にある係合部材Ｋ１ｂが、他方の天板Ｔ３側のハウジングＨｂに形成された係合部材受入空間ＨＲ１ｂに向かって磁気駆動機構Ｊｂを構成する第一、第二の磁石Ｊ１ｂ、Ｊ２ｂの磁力により傾斜底壁ＳＲ１２に案内されて斜め上方（図２３及び図２４では左上方向）に移動する。そして、その後、係合部材Ｋ１ｂのカマ部Ｋ１２ｂが、他方の天板Ｔ３側の係合受部材Ｋ２ｂであるハウジングＨｂの内側面に係合し、係合位置Ｐ２に位置付けられる。
【００６１】
カマ部Ｋ１２ｂの内側面は略直角に形成されるとともに、カマ部Ｋ１２ｂの先端側は傾斜面Ｋ１２１ｂを形成している、このようにすることで、係合部材Ｋ１ｂが待機位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に水平移動する際に、係合部材Ｋ１ｂがカマ部Ｋ１２ｂの傾斜面Ｋ１２１ｂに案内されてスムーズに係合位置Ｐ２まで移動するとともに、係合位置Ｐ２において他方の天板Ｔ３側の係合受部材Ｋ２ｂたるハウジングＨｂの内側面に確実に係合することができる。
【００６２】
しかして、この第二変形例においても、図１〜図２０に示す実施形態と略同様に、連結すべき一方の天板Ｔ１の端縁と、他方の天板Ｔ３の端縁とにそれぞれ同一構造の連結ユニットＵｂを装着し、それら連結ユニットＵｂによって天板Ｔ１、Ｔ３同士を連結するようにしている。
【００６３】
詳述すると、各連結ユニットＵｂは、係合部材Ｋ１ｂを収容する側面側が開放された係合部材収容領域ＳＲｂと、この係合部材収容領域ＳＲｂに隣設されるとともに、係合位置Ｐ２に達した係合部材Ｋ１ｂが係合し得る係合受部材Ｋ２ｂを形成しつつ側面側が開放された係合受部材配設領域ＨＲｂとを具備している。そして係合部材収容領域ＳＲｂに前述したような態様で係合部材Ｋ１ｂが収容されている。また、前記係合受部材配設領域ＨＲｂには前述したような態様で係合受部材Ｋ２ｂが形成されている。しかして、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵｂの係合部材Ｋ１ｂと、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵｂの係合受部材Ｋ２ｂとを主体にして、前記天板連結機構Ｒ３が構成されている。また、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵｂの係合部材Ｋ１ｂと、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵｂの係合受部材Ｋ２ｂとを主体にして、第二の天板連結機構Ｒ３が構成されている。
【００６４】
当該第二変形例において、係合位置Ｐ２にある係合部材Ｋ１ｂの係合状態を解除する場合は、一方又は他方の天板Ｔ１、Ｔ３の何れかを上方又は下方に相対移動させることにより容易に係合状態を解除することができる。
【００６５】
以上詳述した第二変形例においてもハウジングの厚みを抑えることができるものであるため、薄板の天板に対しても好適に取付することができるものとなる。また、係合部材Ｋ１ｂの磁石取付部Ｋ１３ｂに取り付けられる第一の磁石Ｊ１ｂは、接着等により取り付けられるとともに磁石挟持部Ｋ１６により磁石を両側から挟んで保持されているが、第一の磁石Ｊ１ｂが外れるのをより効果的に防止するため、係合部材Ｋ１ｂの所要箇所に第一の磁石Ｊ１ｂの上面側に磁石が上方へ移動するのを抑制するための抜け止め防止片を設けるようにしてもよい。
【００６６】
以上に述べたように、本実施形態に係る天板連結機構は、ワンアクションで天板同士を連結することができ、天板付家具の連結に要する操作量が多いという従来の課題を解消することができる。
【００６７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６８】
天板付家具は、天板を有するものであればよく、本実施形態に示すものに限定されるものではない。
【００６９】
係合部材及び係合受部材についても、本実施形態に示すものに限られないのはもちろんのことである。例えば、係合部材２のカマ部Ｋ１２に形成された傾斜面Ｋ１２１の傾斜角度は、種々の値に設定することが可能である。すなわち、前記傾斜面Ｋ１２１をより急角度なものとすれば、一方及び他方の天板を軽く引き離すだけで、係合状態を容易に解除するできるものとなる。これと同様の効果は、係合受部材側の形状を変えることによっても実現することが可能である。
【００７０】
磁気駆動手段を構成する第一、第二の磁石の具体的形状や取り付け態様は、本実施形態に示すもの以外にも種々適用が可能である。また、磁気駆動手段を構成する第一、第二の磁石は、双方が互いに引き合う磁石であっても良いし、一方が他方の磁石に吸着可能な金属であっても良い。換言すると、「磁石」とは、双方が引き合う作用を発揮できるものであれば、一方を金属としても構わない。なお、全てのキャスタに弾性部材を使用している場合には、磁気駆動手段の磁力が強力なものであれば、一方及び他方の天板とを面一に調整する効果をも得ることが可能である。
【００７１】
操作桿は、専用のものでも良いが、被押圧部を押圧する機能を発揮できるものであればどのようなものでもよく、例えば、筆記具等を好適に利用することができる。
【００７２】
連結解除手段は、蓋体に関連させて構成させたものであれば、種々のものを適用することができる。例えば、ハウジングの蓋体側に磁気駆動手段を構成する第二の磁石を取り付けたものとすれば、蓋体を取り外すことによって、磁気駆動手段による磁力の影響を除去することができるものとなり、係合部材を待機位置方向に強制作動させることができる。
【００７３】
係合部材保持要素は、待機位置にある係合部材が天板から離脱するのを防止できるものであればよく、例えば係合部材とハウジングとの間に伸縮可能なコイルばね等を介在させたものなど、種々のものが考えられる。
【００７４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ…天板付家具（テーブル）
Ｊ…磁気駆動手段
Ｋ１…係合部材
Ｋ２…係合受部材
Ｐ１…待機位置
Ｐ２…係合位置
Ｒ…天板連結機構
Ｔ１…一方の天板
Ｔ３…他方の天板
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011005223.tif 000005
【図４】
2011005223.tif 000006
【図５】
2011005223.tif 000007
【図６】
2011005223.tif 000008
【図７】
2011005223.tif 000009
【図８】
2011005223.tif 000010
【図９】
2011005223.tif 000011
【図１０】
2011005223.tif 000012
【図１１】
2011005223.tif 000013
【図１２】
2011005223.tif 000014
【図１３】
2011005223.tif 000015
【図１４】
2011005223.tif 000016
【図１５】
2011005223.tif 000017
【図１６】
2011005223.tif 000018
【図１７】
2011005223.tif 000019
【図１８】
2011005223.tif 000020
【図１９】
2011005223.tif 000021
【図２０】
2011005223.tif 000022
【図２１】
2011005223.tif 000023
【図２２】
2011005223.tif 000024
【図２３】
2011005223.tif 000025
【図２４】
2011005223.tif 000026
【図２５】
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