(57)【要約】【課題】小型の電子機器においても、ケーブルの引抜強度を充分に確保する。【解決手段】ケーブル４は、シース４３の端面から端面が突出した、芯線４１を覆う芯線被覆４２を有し、筐体２には、芯線被服４２を筐体２内外に挿通する開口部２３が形成され、シース４３端面は、筐体２の開口部２３側外壁面との当接部分に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が収納された筐体に、前記基板に接続された芯線と外側保護膜であるシースとを有するケーブルを固定するケーブル固定構造において、
前記ケーブルは、前記シースの端面から端面が突出した、前記芯線を覆う芯線被覆を有し、
前記筐体には、前記芯線被服を前記筐体内外に挿通する開口部が形成され、
前記シース端面は、前記筐体の開口部側外壁面との当接部分に固定される
ことを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記芯線被覆は、前記シース端面部分で前記シースと固定され、
前記芯線は、端面が前記芯線被覆の端面から突出して、当該芯線被覆端面部分で前記芯線被覆と固定される
ことを特徴とする請求項１記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
基板が収納された筐体に、前記基板に接続された芯線と外側保護膜であるシースとを有するケーブルを固定するケーブル固定構造において、
前記芯線は、端面が前記シースの端面から突出し、
前記筐体には、前記芯線を前記筐体内外に挿通する開口部が形成され、
前記シース端面は、前記筐体の開口部側外壁面との当接部分に固定される
ことを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項４】
前記芯線は、前記シース端面部分で前記シースと固定される
ことを特徴とする請求項３記載のケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はケーブル固定構造に関するものであり、より詳しくは例えば、プリント基板などが収納された筐体に、プリント基板に接続された芯線を有するケーブルの一端を電気的に接続するとともに、ケーブルの一部を筐体に固定して機械的強度を向上させる際に好適なケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器を形成するにあたり、プリント基板などを筐体に収納して電子機器本体を形成するとともに、当該プリント基板にケーブルの一端を電気的に接続し、ケーブルの一部を筐体に固定して、他端を筐体の外に延出させ、外部の機器と当該電子機器との通信や電源確保のために用いる手法は広く一般的に用いられている。このような電子機器に用いられるケーブルは使用上、ケーブルの一端とプリント基板等の接続が乖離し、十分な電気的接続が確保できなくなることのないようにするべく、ケーブルと筐体の固定が乖離しないようにするための、ケーブルまたは筐体に加えられた外力に対し両者の固定を維持する機械的強度（以下、引抜強度）を確保する必要がある。しかしながら、ケーブルの芯線を筐体内のプリント基板に半田付け等の手段で接続して、筐体の開口部からケーブルを外部に引き出しただけの場合には、芯線に直接負担がかかり破断に至りやすい。そのため、ケーブルを開口部に一体成形や接着剤、ゴムブッシュによる保持等によって固定することによって、ケーブルの引抜強度を確保している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ケーブル外径はケーブル自体の強度（特に、曲げや引張に対する強度）確保のために小さくできない場合があり、この場合は小型の電子機器を用いた際に筐体の寸法に対してケーブル外径が比較的大きくなる。この場合、特許文献１に開示される従来のケーブル固定構造では、ケーブルを開口部で囲うことができず充分に固定することができないため、ケーブルの引抜強度を確保することが難しいという課題がある。
また、ケーブルから外側被膜であるシースをはがし、芯線を覆う芯線被覆を開口部に固定する方法もあるが、芯線被覆と開口部との接着面積が極めて小さいため引抜強度の低下が生じるという課題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、小型の電子機器においても、安価で簡易な構成で、ケーブルの引抜強度を充分に確保することができるケーブル固定構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るケーブル固定構造は、基板が収納された筐体に、基板に接続された芯線と外側保護膜であるシースとを有するケーブルを固定するケーブル固定構造において、ケーブルは、シースの端面から端面が突出した、芯線を覆う芯線被覆を有し、筐体には、芯線被服を筐体内外に挿通する開口部が形成され、シース端面は、筐体の開口部側外壁面との当接部分に固定されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、ケーブルは、シースの端面から端面が突出した、芯線を覆う芯線被覆を有し、筐体には、芯線被服を筐体内外に挿通する開口部が形成され、シース端面は、筐体の開口部側外壁面との当接部分に固定されることで、小型の電子機器においても、安価で簡易な構成で、ケーブルの引抜強度を充分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子機器の構成を示す（ａ）カバーを取り除いた平面図であり、（ｂ）断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるケーブルの構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるケーブルの別の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る電子機器１の構成を示す（ａ）カバー２２を取り除いた平面図であり、（ｂ）断面図である。また、図２はこの発明の実施の形態１におけるケーブル４の構成を示す図である。なお、図１では、筐体２の外寸とケーブル４の外径とが略同一である場合について示す。
電子機器１は、図１に示すように、筐体２、プリント基板３及びケーブル４から構成される。
【００１０】
筐体２は、プリント基板３を収納するケース２１及びカバー２２を接合することにより箱型形状に構成されるものである。この筐体２の一辺には、ケーブル４の芯線被覆４２を筐体２内外に挿通する開口部２３が形成されている。
プリント基板３は、不図示の電子部品等が設けられたものであり、筐体２内の所定位置に固定されている。
【００１１】
ケーブル４は、図２に示すように、プリント基板３に半田付けにより接続される芯線４１と、芯線４１を覆う保護膜である芯線被覆４２と、複数本の芯線被覆４２を覆う外側保護膜であるシース４３とから構成される。
このケーブル４のプリント基板３に接続される一端は、シース４３端面から芯線被覆４２端面が突出し、芯線被覆４２端面から芯線４１端面が突出するようにカットされている。芯線被覆４２は、シース４３端面部分でシース４３と瞬間接着剤により接着固定され、また、芯線４１は、芯線被覆４２端面部分で芯線被覆４２と瞬間接着剤により接着固定されている。
また、シース４３端面は、筐体２の開口部２３側外壁面との当接部分に瞬間接着剤により接着固定される。
【００１２】
次に、上記のように構成される電子機器１の組み立てについて説明する。
電子機器１を組み立てる場合には、ケーブル４の一端のシース４３端面から芯線被覆４２端面が突出するようにシース４３をカットし、芯線被覆４２端面から芯線４１端面が突出するように芯線被覆４２をカットする。次いで、芯線被覆４２とシース４３とをシース４３端面部分で瞬間接着剤により接着固定し、芯線４１と芯線被覆４２とを芯線被覆４２端面部分で瞬間接着剤により接着固定することによって、ケーブル４を剛性化させる。
次いで、ケース２１に固定・収納されたプリント基板３に芯線４１を半田付けにより接続する。次いで、カバー２２をケース２１に取り付け、シース４３端面を筐体２の開口部２３側外壁面に当接させて、筐体２との当接部分に瞬間接着剤により接着固定する。
【００１３】
以上のように、この実施の形態１によれば、ケーブル４のプリント基板３に接続される一端を、シース４３端面から芯線被覆４２端面を突出させ、芯線被覆４２端面から芯線４１端面を突出させるようにカットして、芯線被覆４２とシース４３とをシース４３端面部分で、芯線４１と芯線被覆４２とを芯線被覆４２端面部分で、それぞれ瞬間接着剤により接着固定して、シース４３端面を筐体２の開口部２３側外壁面との当接部分に瞬間接着剤により接着固定するように構成したので、シース４３を筐体２に充分に固定することができない場合にも、安価で簡易な構成で、ケーブル４の引抜強度を確保することができ、芯線４１への負担を低減させることができる。
【００１４】
また、ケーブル４を剛体化する際に、シース４３端面部分と芯線被覆４２端面部分のみをそれぞれ瞬間接着剤を塗布するように構成したので、リードタイム短縮のため瞬間接着剤を使用した場合であっても、この接着剤が硬化するまでの間に新しい空気が供給され続けるので確実な接着が可能となり、ケーブル４の引抜強度を確保することができる。
【００１５】
なお、この実施の形態１では、ケーブル４外径と筐体２外寸が略同一の場合について示したが、ケーブル４外径が筐体２外寸よりも大きい場合においても、同様にケーブル４の引抜強度を確保することができるし、逆にケーブル４外径が筐体２外寸より小さい場合であっても、ケーブル４の外径が開口部２３の内径よりもある程度大きければよい。すなわち、シース４３端面と筐体２とが直接当接する面の面積が、筐体２とケーブル４とを、要求される程度の強度でもって接着固定するに足りる程度あれば本発明を適用しうる。
【００１６】
また、この実施の形態１では、ケーブル４の筐体２への固定を瞬間接着剤により行うように構成したが、これに限るものではなく、カシメ固定や樹脂を流し込むことによる一体成形によってケーブル４を筐体２に固定するように構成してもよい。
【００１７】
また、この実施の形態１では、シース４３端面から芯線被覆４２端面を突出させ、芯線被覆４２端面から芯線４１端面を突出させるように構成したが、図３に示すように、シース４３端面から芯線４１端面のみを突出させて、シース４３端面と芯線被覆４２端面とが同一端面上となるように構成してもよい。この場合、芯線４１と、芯線被覆４２及びシース４３とを、シース４３及び芯線被覆４２の端面部分で瞬間接着剤により接着固定する。このように構成することによっても、ケーブル４の引抜強度を確保することができる。なおこの場合、開口部２３は、芯線４１を筐体２内外に挿通可能な寸法であればよい。
【符号の説明】
【００１８】
１  電子機器
２  筐体
３  プリント基板
４  ケーブル
２１  ケース
２２  カバー
２３  開口部
４１  芯線
４２  芯線被覆
４３  シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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