(57)【要約】【課題】高機能付与を目的とする構成、即ち、偏光フィルムに架橋塗膜等の機能樹脂層、及び／又は、機能シートを積層／貼合する偏光フィルム積層体の構成に於いても、環境試験、特に過酷な高温耐熱試験で、偏光フィルム積層体のカール及びクラックが生じることのない画像表示用部材を提供する。【解決手段】本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルムと、熱可塑性樹脂により形成されてなるポリマーフィルムとの間に偏光子を有する偏光フィルムを、下記の条件（Ｉ）、（ＩＩ）の工程をこの順序で処理した後、基材と貼り合せることを特徴としている。（Ｉ）  温度Ｔ1で１〜９０分間加熱する。（ＩＩ）温度Ｔ2で０．５〜２４０時間加熱する。但し、下記式（ｉ）、（ｉｉ）を満たす。（ｉ）Ｔ2  ＞  Ｔ1（ｉｉ）５０℃ ≦ Ｔ1 ≦ １００℃  本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記Ｔ1、Ｔ2がさらに下記式（ｉｉｉ）を満たすことが好ましい。（ｉｉｉ）５℃  ≦（Ｔ2 − Ｔ1）≦ ７０℃【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルムと、熱可塑性樹脂により形成されてなるポリマーフィルムとの間に偏光子を有する偏光フィルムを、下記の条件（Ｉ）、（ＩＩ）の工程をこの順序で処理した後、基材と貼り合せることを特徴とする偏光フィルム積層体の製造方法。
（Ｉ）  温度Ｔ1で１〜９０分間加熱する。
（ＩＩ）温度Ｔ2で０．５〜２４０時間加熱する。
但し、下記式（ｉ）、（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）Ｔ2  ＞  Ｔ1
（ｉｉ）５０℃ ≦ Ｔ1 ≦ １００℃
【請求項２】
さらに下記式（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
（ｉｉｉ）５℃  ≦（Ｔ2 − Ｔ1）≦ ７０℃
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が環状オレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項４】
前記偏光フィルムが、偏光フィルムの吸収軸方向に、寸法収縮率で０．３％〜１．２％の範囲内で収縮していることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ＩＩ）の、加熱時間が１〜５０時間の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項６】
前記偏光子がポリビニルアルコールフィルムよりなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項７】
環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルムの偏光子が積層されていない面に硬化膜が積層されてなる偏光フィルム積層体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項８】
前記偏光フィルムを毎葉で裁断し、前記工程（ＩＩ）を施すことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項９】
前記基材が、環状オレフィン系樹脂よりなる無延伸または１／４λ板であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
偏光フィルム積層体の、前記環状オレフィン系樹脂よりなる無延伸または１／４λ板が積層された面の反対側の面に、更に透明導電層を形成することを特徴とする請求項８に記載の偏光フィルム積層体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法により製造される偏光フィルム積層体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造方法により得られる偏光フィルム積層体を有する透明導電基板。
【請求項１３】
請求項１２に記載の透明導電基板を有するタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬＤ）、リアプロジェクションＴＶ等に使用する偏光フィルム積層体特に、アンチグレア（ＡＧ、防眩）機能や反射防止機能を有する偏光フィルム積層体及びその製造方法に関する。更には、苛酷な環境試験に於いても高耐久性を有する偏光フィルム積層体及びその製造方法に関する。更には、前記偏光フィルム積層体を供えたタッチパネルに関する。指、ペン等の入力によるタッチパネルが、ATM、デジカメ、携帯電話、カーナビ、電子書籍等に急激に波及している。抵抗膜、静電容量方式等がありそれぞれの特徴を生かして利用されている。
【０００２】
抵抗膜方式透明タッチパネルは、アナログタイプが一般的で、上部と下部電極、又は下部電極のみで検出する方式に区別され、抵抗膜の両辺に設けた平行電極の印加電圧の電位勾配変化を検出して、X軸、Y軸の入力位置を検知する。
【０００３】
近年、タッチパネルには、高透過率、破損しない要望があり、ガラス代替基材による部材開発が望まれている。又、屋外使用など強い太陽光線の下でも、反射光によるコントラスト低下を抑制する低反射のタッチパネルが要望されており、１/４λ板（円偏光フィルム）を用いるインナー型タッチパネルの要望がある。その様な種々の機能膜を有しても、上述の通り苛酷な環境試験に於いても高耐久性を有する偏光フィルム積層体が求められている。
【背景技術】
【０００４】
車載用途等の表示装置に用いる偏光フィルム積層体は、高温、高湿条件下の使用に於いても表示ムラやクラック発生の異常がないという耐久性が要求される。
これに関し、種々のポリマーフィルムが開発されている。一般的にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、アクリル系フィルム（ＰＭＭＡ）は耐湿性が劣る為、高湿下では偏光フィルムの寸法変化率が大きく（膨張して）、貼合した液晶セルの反り、剥離、クラックが発生することが知られており、このような寸法変化を抑制するためには、例えば偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）よりなる保護フィルムを貼り合わせて、加熱処理した後、更に加湿処理をするなどの偏光フィルムの製造方法が提案されている（特許文献１）。これに対し耐湿性が良好な環状オレフィン系樹脂フィルムは偏光子の変形応力でクラックが発生することが知られており、このような偏光フィルムの変形応力を緩和するために環状オレフィン系樹脂とゴム質重合体を併用する偏光フィルムの製造方法などが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
しかし、前者の場合ＴＡＣは環状オレフィン系樹脂に比し耐水性が劣るため、耐湿試験において加水分解性を有することから脆化して偏光フィルムと保護フィルムの剥離等を生じる危険性があるので高耐久用途には不向きである。また、後者の場合応力緩和率と弾性率の物性バランス確保が難しく、更に過酷な高温耐熱試験下では満足する結果が得られていない。保護フィルムの硬度不足により、表面物性、例えば鉛筆硬度、耐傷付き性の性能不足を招く点で好ましくない。偏光フィルムの耐久性向上策として種々の改良検討がなされてきているが、近年、更なる高機能化を目的に、機能付与層及び／又はシートを貼合／積層する研究が盛んに行われている。
【０００６】
例えば、偏光フィルムの保護フィルム上に架橋塗膜を形成したり、種々のポリマーシートを貼合／積層して新規機能を付与することが行われている。これらの層構成を増やす場合には、カール及びクラック発生に与える因子も複雑化するため、より精度の高い変形応力の制御を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６-２３５７３号公報
【特許文献２】特開２００５-１４８５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高機能付与を目的とする構成、即ち、偏光フィルムに架橋塗膜等の機能樹脂層、及び／又は、機能シートを積層／貼合する偏光フィルム積層体の構成に於いても、環境試験、特に過酷な高温耐熱試験で、偏光フィルム積層体のカール及びクラックが生じることのない画像表示用部材を提供することを目的とする。
【０００９】
具体的には、耐水性が良好な環状オレフィン系ポリマーフィルムを保護フィルムとして用いた偏光フィルムの一方の面（リヤ面）に機能フィルム又はシートを貼合／積層する構成に於いて、高温耐熱試験時に、偏光フィルムの収縮応力と貼合フィルム又はシートの熱膨張応力が作用して発生する偏光フィルム積層体の激しいカール、それに伴う表示ムラ、装置の破損を防止することを目的とする。
【００１０】
又、フロント用ポリマーフィルム上に耐傷付き防止や防眩性を付与する目的で、ハードコート層やアンチグレア層の架橋塗膜を形成する偏光フィルム積層体の構成に於いては、偏光フィルムの収縮応力とポリマーフィルム及び貼合フィルム又はシートの熱膨張応力の作用で生じると考えられる架橋塗膜層のクラック発生を防止することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、上記した偏光フィルムと機能層及び基材を貼合／積層する各種構成に於いても、苛酷な環境試験の際に品質不具合を生じない偏光フィルム積層体およびタッチパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決すべく鋭意検討したところ、以下に示す製造方法により本目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルムと、熱可塑性樹脂により形成されてなるポリマーフィルムとの間に偏光子を有する偏光フィルムを、下記の条件（Ｉ）、（ＩＩ）の工程をこの順序で処理した後、基材と貼り合せることを特徴としている。
【００１３】
（Ｉ）  温度Ｔ1で１〜９０分間加熱する。
（ＩＩ）温度Ｔ2で０．５〜２４０時間加熱する。
但し、下記式（ｉ）、（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）Ｔ2  ＞  Ｔ1
（ｉｉ）５０℃ ≦ Ｔ1 ≦ １００℃
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記Ｔ1、Ｔ2がさらに下記式（ｉｉｉ）を満たすことが好ましい。
（ｉｉｉ）５℃  ≦（Ｔ2 − Ｔ1）≦ ７０℃
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記熱可塑性樹脂が環状オレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００１４】
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記偏光フィルムが、偏光フィルムの吸収軸方向に、寸法収縮率で０．３％〜１．２％の範囲内で収縮していることが好ましい。
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記工程（ＩＩ）の、加熱時間が１〜５０時間の範囲内であることが好ましい。
【００１５】
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記偏光子がポリビニルアルコールフィルムよりなることが好ましい。
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルムの偏光子が積層されていない面に硬化膜が積層されてなる偏光フィルム積層体が好ましい。
【００１６】
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記偏光フィルムを毎葉で裁断し、前記工程（ＩＩ）を施すこともできる。
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、前記基材が、環状オレフィン系樹脂よりなる無延伸または１／４λ板であることが好ましい。
【００１７】
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法は、偏光フィルム積層体の、前記環状オレフィン系樹脂よりなる無延伸または１／４λ板が積層された面の反対側の面に、更に透明導電層を形成することができる。
【００１８】
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法により得られる偏光フィルム積層体を用いて透明導電基板を製造することができる。
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法により得られる偏光フィルム積層体を用いて得られる透明導電基板を備えるタッチパネルを製造することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば環境試験、特に過酷な高温耐熱試験で、カール及び微細クラックが生じることのない偏光フィルムを提供することができる。また、環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルム（１）の偏光フィルムが積層されていない面上に耐傷付き防止や防眩性を付与する目的で、ハードコート層やアンチグレア層、反射防止層の架橋塗膜を形成したり、環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルム（２）面に機能フィルム又はシートを貼合／積層する構成に於いても、カール及び微細クラックの発生が抑制されるため、偏光フィルム積層体と基材の間で剥離などが起こることがない。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法とは、偏光子の両面に環状オレフィン系樹脂により形成されてなるポリマーフィルム（以下、ポリマーフィルム（１）ともいう）と、熱可塑性樹脂により形成されてなるポリマーフィルム（以下、ポリマーフィルム（２）ともいう）を貼り合せた偏光フィルムと、基材を貼り合わせた偏光フィルム積層体の製造方法である。
【００２１】
[ポリマーフィルム（１）（２）]
本発明のポリマーフィルム（１）は環状オレフィン系樹脂により形成されてなり、ポリマーフィルム（２）は熱可塑性樹脂により形成されてなり、偏光子の保護層としての機能を有する。
【００２２】
［環状オレフィン系樹脂］
本発明で用いられる「環状オレフィン系樹脂」は、環状オレフィン系単量体を含む単量体（組成物）を開環（共）重合または付加（共）重合して得られるものであって、次のような（共）重合体が挙げられる。
【００２３】
（ａ）下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位、式（２）で表される化合物に由来する構造単位の少なくとも１つを有する開環（共）重合体。
（ｂ）下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位、式（２）で表される化合物に由来する構造単位の少なくとも１つと共重合性単量体に由来する構造単位を有する開環共重合体。
【００２４】
（ｃ）（ａ）または（ｂ）の開環（共）重合体の水素添加した（共）重合体。
（ｄ）（ａ）または（ｂ）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加した（共）重合体。
【００２５】
（ｅ）下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位、式（２）で表される化合物に由来する構造単位の少なくとも１つを有する付加（共）重合体。
（ｆ）下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位、式（２）で表される化合物に由来する構造単位の少なくとも１つと不飽和二重結合含有化合物（但し、下記式（１）または式（２）で表される化合物を除く）に由来する構造単位を有する付加共重合体。
【００２６】
【化１】
2011253163.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に下記（ｉ）〜（ｖｉ）で示されるものを表すか、（ｖｉｉ）〜（ｉｘ）を表す。
【００２７】
（ｉ）水素原子、
（ｉｉ）ハロゲン原子、
（ｉｉｉ）トリアルキルシリル基
（ｉｖ）酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を含む置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（ｖ）置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、
（ｖｉ）極性基（但し（ｉｖ）を除く）、
（ｖｉｉ）Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4が、相互に結合して形成されたアルキリデン基を表し、該結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は、相互に独立に上記（ｉ）〜（ｖｉ）より選ばれるものを表す、
（ｖｉｉｉ）Ｒ1とＲ2またはＲ3とＲ4が相互に結合して形成された単環もしくは多環の炭化水素環または複素環を表し、該結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は、相互に独立に上記（ｉ）〜（ｖ）より選ばれるものを表すか、Ｒ2とＲ3が、相互に結合して形成された単環の飽和炭化水素環または複素環を表し、該結合に関与しないＲ1〜Ｒ4は、相互に独立に上記（ｉ）〜（ｖ）より選ばれるものを表す。]
ｍおよびｐは、それぞれ独立に、０または正の整数を表す。
【００２８】
【化２】
2011253163.tif 000003
[式（２）中、Ｒ5、Ｒ6は上記（ｉ）から（ｖｉ）で示されるものを表すか、下記（ｉｘ）、（ｘ）を表す。
（ｉｘ）Ｒ5とＲ6が、相互に結合して形成された単環もしくは多環の炭化水素環または複素環を表す、
（ｘ）Ｒ5とＲ6が相互に結合して形成された芳香環を表す。
ｎおよびｑは、それぞれ独立に、０または正の整数を表す。]
【００２９】
これら（ａ）〜（ｆ）のうち、（ｃ）が偏光フィルムとしたときに透明性等の光学特性、耐熱耐久性が優れる点で好適である。
【００３０】
（ｃ）の（共）重合体の式（１）で表される化合物に由来する構造単位としては下記式（１−Ａ）で表すことができ、式（２）で表される化合物に由来する構造単位としては式（２−Ａ）で表すことができる。
【００３１】
【化３】
2011253163.tif 000004
【００３２】
【化４】
2011253163.tif 000005
[式（１−Ａ）中、Ｒ1〜Ｒ4、ｍおよびｐは式（１）と同様である。式（２−Ａ）中、Ｒ5、Ｒ6、ｑおよびｎは式（２）と同様である。Ｄは−ＣＨ2−ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。]
【００３３】
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法に用いられる環状オレフィン系樹脂は、フロント用ポリマーフィルムとして用いられる場合に、紫外線吸収剤を適量混合することができる。そのような紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール誘導体、ヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
紫外線吸収剤の使用量は、環状オレフィン系樹脂１００ｇに対して、通常０．０１〜１０ｇ、好ましくは０．１〜５ｇ、である。
【００３４】
[熱可塑性樹脂]
熱可塑性樹脂としては、偏光子の保護を目的に、透明性、機械的強度、熱安定性、等方性等に優れるものが好ましく、前記ポリマーフィルム（１）と同様の環状オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリレート系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、エポキシ系ポリマーなどが挙げられる。
【００３５】
その中でも、環状オレフィン系樹脂を用いたポリマーフィルム、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースポリマーフィルムが特に好ましく、ポリマーフィルム（１）とポリマーフィルム（２）が同じ環状オレフィン系樹脂であると加熱時の寸法変化率が同じであるため特に好ましい。
【００３６】
[ポリマーフィルム（１）、（２）の製造方法]
本発明の製造方法に用いられるポリマーフィルム（１）、（２）は、公知の方法で作製することができる。例えば、溶液キャスト法、押出成形法、及び延伸成形法等の方法で作製することができる。本発明に使用されるポリマーフィルム（１）、（２）の厚みは通常、１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００３７】
[偏光子]
偏光フィルムに使用する偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムを使用することができる。
【００３８】
[偏光フィルム]
偏光フィルムの製造は、例えばポリビニルアルコールフィルムにヨウ素や二色性染料で染色して、３〜７倍に一軸延伸したものを偏光子として用い、ケン化したポリビニルアルコール水溶液を接着剤として偏光子の両面を上記ポリマーフィルムで貼り合せ保護する従来公知の方法が応用できる。
【００３９】
尚、偏光フィルムのポリマーフィルムは機能膜を有していても良い。
フロント用としてポリマーフィルム（１）面に硬化層を、リヤ用としてポリマーフィルム（２）面に機能シート層を貼合／積層することができる。本発明の製造方法により得られる偏光フィルム積層体は、予め上記偏光フィルムを偏光フィルムの吸収軸方向に、０．３％以上〜１．２％以下の範囲内で収縮させたものを用いることで得られる偏光フィルム積層体の変形応力によるカールやクラックを抑制することができる。
【００４０】
フロント用ポリマーフィルム（１）表面上に積層する硬化層とは、硬度ＵＰ、耐傷付性向上を目的とするハードコート層、微細粒子添加や物理的に表面を粗くした防眩（ＡＧ）層、反射防止層が挙げられる。
【００４１】
前記硬化層は、市販のウレタン系、アクリル系、ウレタン-アクリル共重合系、エポキシ系樹脂等の非溶剤及び／又は溶剤系化合物及び混合物であり、１３０℃以下の加熱乾燥後必要によりＵＶ照射を施して３次元の高度な架橋構造を形成するものが挙げられる。
【００４２】
前記した中でも、アクリロイル基を３以上有する多官能モノマーを３０％以上含有するアクリル系及びウレタン-アクリル系化合物を主体し、他に、ポリスチレン、ポリアクリル系等の有機系粒子またはシリカ等の無機系粒子、有機過酸化物等のラジカル発生剤、有機溶剤等を混合したＵＶ硬化型樹脂塗料を用いるのが好ましい。
【００４３】
前記硬化層の成形は、フロント用ポリマーフィルム（１）の表面をプラズマ処理又はコロナ処理を施した後、前述の塗料を適当量の有機溶剤で希釈調整し、通常公知の塗工方式、例えばダイ、グラビヤ、ロール、ナイフ、スプレーコーティング方式等により所定厚みに塗工し、５０〜１３０℃で１〜１０分間加熱乾燥後、引き続きＵＶ照射を施して硬化膜を形成することで得られる。
【００４４】
前記のＵＶ硬化型樹脂塗料をハードコート層として用いる場合、乾燥後の塗膜厚みで５〜２０μｍ、一方ＡＧ層として用いる場合、塗膜厚みは、添加する微粒子の粒径にもよるが通常１〜２μｍである。
【００４５】
硬化層をフロント用ポリマーフィルム（１）の片面に形成する場合の偏光フィルムの製造方法としては、〔１〕予めフロント用ポリマーフィルム（１）の片面に架橋塗膜層を形成し、次いで偏光子／リヤ用ポリマーフィルム（２）を貼り合せて偏光フィルムとした後、加熱処理工程を行う通常の方法。及び／又は、〔２〕先にポリマーフィルム（１）、偏光子、ポリマーフィルム（２）を貼り合わせて偏光フィルムを作成した後、フロント用ポリマーフィルム（１）上に前記方式で塗膜を順次乾燥、硬化して形成する方法何れの方法も可能であるが、予めフロント用ポリマーフィルム（１）上に硬化層を形成する〔１〕の方が、偏光フィルムの製造工程での歩留まりが向上する点で好ましい。
【００４６】
［偏光フィルムの加熱工程］
本発明の偏光フィルムの製造方法は下記の工程を含むことを特徴としている。
（Ｉ）  温度Ｔ1で１〜９０分間加熱する。
（ＩＩ）温度Ｔ2で０．５〜２４０時間加熱する。
但し、下記式（ｉ）、（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）Ｔ2  ＞  Ｔ1
（ｉｉ）５０℃ ≦ Ｔ1 ≦ １００℃
【００４７】
前記工程（Ｉ）は、前記接着剤の水分を乾燥させることを目的としており、通常Ｔ1としては、５０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。また、加熱時間は通常１〜９０分、好ましくは１０〜６０分、特に好ましくは１５〜４０分である。工程（Ｉ）の加熱条件が上記範囲内であると、急激な水分揮発に伴う接着不良や、フィルムのシワ防止のため好ましい。
【００４８】
前記工程（ＩＩ）は、偏光フィルムを偏光フィルムの吸収軸方向に収縮させることを目的としており、通常Ｔ2としては、８０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃、特に好ましくは８０〜１００℃である。また、加熱時間は通常０．５時間〜２４０時間、好ましくは１時間〜１２０時間、特に好ましくは１時間〜５０時間である。工程（ＩＩ）の加熱条件が上記範囲内であると、偏光フィルムが十分に寸法収縮されることにより、カールやクラックを抑制することができ、また偏光フィルムのヨウ素の離脱等が起こることがなく色相の変化（脱色）が抑制できるため好ましい。
【００４９】
前記工程（Ｉ）、（ＩＩ）において、Ｔ2はＴ1より高い温度であり、（Ｔ2−Ｔ1）は通常５〜７０℃であることが好ましく、より好ましくは１０〜６０℃、特に好ましくは２０〜５０℃である。（Ｔ2（℃）−Ｔ1（℃））が上記範囲内であると、特に過酷な高温耐熱試験で、カール及び微細クラックが生じることのない偏光フィルム積層体を提供することができるため好ましい。
【００５０】
上記工程（Ｉ）、（ＩＩ）はとしては、熱風循環式乾燥機を用いる方法、遠赤外線ヒーターを用いる方法、ヒートドラムに接触させる熱伝導方式等が使用でき、連続及び毎葉の形態で偏光フィルムを搬送及び供給することによって処理することができる。
【００５１】
本発明の偏光フィルム積層体の製造方法に関して、上記工程（ＩＩ）を施すことにより、偏光フィルムの吸収軸方向に寸法収縮率で０．３％以上〜１．２％以下、好ましくは０．４％以上〜１．０％以下の範囲内に偏光フィルムを収縮させることが好ましい。
【００５２】
収縮率が０．３％未満では、偏光フィルム積層体を表示装置に組み込んだ後の耐熱試験においてカール抑制効果が小さい。一方、１．２％を超えると、予備加熱工程及び耐熱試験におけるクラック発生の原因となる。
【００５３】
加熱処理等により収縮させる工程（ＩＩ）は、偏光フィルムを製造する工程、即ちポリマーフィルムを貼り合せた工程（Ｉ）の後、引き続き行う方法、又は、リヤ面にセパレータ付粘着剤処理等を施す前、又は後に、別工程で加熱処理を行う方法等何れの方法でも実施できる。
【００５４】
[基材]
上記基材としては、ポリマーフィルム（１）、（２）以外の他のポリマーフィルムまたはシート、例えば片面に透明導電膜（ITO膜）を施した厚さ１００〜２００μｍの延伸又は無延伸シートをあげることができる。
【００５５】
[偏光フィルム積層体]
偏光フィルム積層体としては、上記偏光フィルムに上記基材を積層したものが挙げられる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００５７】
＜ポリマーフィルム（１）（フロント用環状オレフィン系樹脂フィルム（１））の作製＞
環状オレフィン系樹脂（ＪＳＲ（株）製アートンＲ５０００）１００重量部に対して、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール（１．５重量部）を混合したものを２軸溶融押出機で溶融混合した組成物を、Ｔダイを取り付けた１軸押出機で押出製膜し、厚さ８０μｍの環状オレフィン系樹脂フィルム（ポリマーフィルムＦ−１）を得た。片面を、厚さ３５μｍ厚のポリエチレン製プロテクトフィルムでラミネート圧着し保護した。
【００５８】
＜ポリマーフィルム（２）（リヤ用環状オレフィン系樹脂フィルム（２））の作製＞
上記のポリマーフィルム（１）の製法において、紫外線吸収剤を使用しない以外は同様に実施し、厚さ８０μｍ厚の環状オレフィン系樹脂フィルム（ポリマーフィルムＲ−１）を得た。
【００５９】
＜偏光フィルムの作製＞
ヨウ素処理を施した５．５倍一軸延伸、２８μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムからなる偏光子を、基材フィルムＦ−１、基材フィルムＲ−１のプロテクトフィルムで保護されていないコロナ処理を施した面を偏光フィルム側として、偏光子と各基材フィルムの間に接着剤として完全ケン化ポリビニルアルコール３％水溶液を用いて、ラミネーターロールで圧着して貼り合せ偏光フィルムを得た。
【００６０】
次いで、得られた偏光フィルムに５０Ｎ／ｍ幅の張力をかけ、５０℃×３分間、引き続き７５℃×１５分間熱風乾燥器内で乾燥（工程（Ｉ））し、室温冷却して偏光フィルム（１）を作製した。
【００６１】
＜加熱処理工程（ＩＩ）＞
偏光フィルム（１）をＡ-４サイズ大に切り出し、８０℃の熱風循環乾燥器内に２４時間投入し、偏光フィルムを加熱処理して寸法収縮させ、偏光フィルム（２）を作製した。
【００６２】
＜機能シート（Ａ）＞
機能シート（Ａ）は、片面をハードコート処理、もう一方の面を酸化インジウム（ＩＴＯ）膜をスパッタリング処理で形成した無延伸環状オレフィン系樹脂シート（アートン（JSR（株））：１８８μｍ厚）を使用した。
【００６３】
＜偏光フィルム積層体の作製＞
上記で作成した偏光フィルム（２）のポリマーフィルムＲ−１の面にコロナ処理（３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2）を施した後、両面セパレーター付アクリル系粘着剤（ＮＣＦ粘着層厚２５μ）の片面セパレーターを剥離して貼り合わせ、アクリル系粘着剤のもう一方の面のセパレータを剥離して上記機能シート（Ａ）のハードコート処理面と貼り合せて偏光フィルム積層体を作成した。（偏光フィルム積層体の構成：ポリマーフィルムＦ−１／偏光子／ポリマーフィルムＲ−１（コロナ処理面）／アクリル系粘着剤／機能シート（Ａ））
偏光フィルムと機能シート（Ａ）の貼合方向は、偏光フィルムの吸収軸方向にシート（Ａ）のＭＤ方向を合わせて偏光フィルム積層体（１）とした。
【００６４】
尚、耐熱試験用の試験片採取は、偏光フィルム吸収軸が短辺方向になるよう一定とした。
【実施例２】
【００６５】
実施例１と同様にして作成した偏光フィルム（１）を加熱処理工程（ＩＩ）：熱風循環式乾燥器内に１００℃で２４時間投入して偏光フィルム（１）を収縮した。それ以外は実施例１と同様に実施し、偏光フィルムとシート（Ａ）の偏光フィルム積層体（２）を作成した。
【実施例３】
【００６６】
ハードコート(ＨＣ)／アンチグレア(ＡＧ)層付フロント用ポリマーフィルム（ポリマーフィルム  Ｆ−２）の作成
実施例１で作成したポリマーフィルムＦ−１の表層面（偏光子と貼り合わす面の反対面）にコロナ処理を施し、下記のハードコート層形成用組成物を用いてハードコート層を、ＡＧ層形成用組成物を用いてＡＧ層を順次形成し、ポリマーフィルムＦ−２を作成した。
【００６７】
ハードコート層形成用組成物（アクリル系紫外線硬化性組成物）
（Ａ）トリメチロールプロパントリメタクリレート（５０重量部）
（Ｂ）ワニス成分としてグリシジル（メタ）アクリレート重合物とアクリル酸の付加物（２５重量部）
（Ｃ）多官能ウレタンアクリレート（２５重量部）
（Ｄ）光開始剤：１−ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトン（５重量部）
（Ｅ）メルカプトプロピルメトキシシランにより表面処理した平均粒子径１０ｎｍの表面処理シリカ粒子（３５重量部）
（Ｆ）溶剤：酢酸エチル／メチルエチルケトン  （５０重量部／５０重量部）
【００６８】
上記のハードコート用溶液を、乾燥後の塗膜厚みで１５μｍになるように塗工し、８０℃で２分間熱風乾燥機内で溶剤を除去後、水銀ランプ方式のＵＶ照射機（照度３００ｍＷ／ｃｍ2，積算光量４００ｍＪ／ｃｍ2）にてハードコート層塗膜を硬化した。
【００６９】
ＡＧ層形成用組成物
前記ハードコート用溶液５０ｇに、平均粒径約２μｍのアクリル粒子（MX-180TA、綜研化学社製）１．３重量％、平均粒径３μｍのアクリル粒子（MX-1002、日本触媒製）０．３重量％を分散混合したもの５０ｇを調整して用いた。
【００７０】
ＡＧ層は、前記ハードコート層（１５μｍ）の上に、乾燥後の塗膜厚みで１〜２μｍになるように同様にＡＧ層形成用組成物を塗工し、引き続きＵＶ照射を施して、ハードコート層の上にＡＧ層を積層した架橋硬化膜を形成した。
【００７１】
該方法で作成したポリマーフィルムＦ−２を用いて、他は実施例１と同様の構成（リヤ用ポリマーフィルムは、ＵＶ剤なしの８０μｍ厚環状オレフィン系樹脂（ＪＳＲ（株）製アートンＲ５０００）のポリマーフィルム）及び乾燥、収縮条件で偏光フィルム（３）を作成した。
【００７２】
＜加熱収縮処理（工程（ＩＩ））＞
ＡＧ層付偏光フィルム偏光板である偏光フィルム（３）をＡ-４サイズ大に切り出し、９０℃の熱風循環乾燥器内に５時間投入し、偏光フィルム（３）を加熱処理して寸法収縮させた。
【００７３】
＜機能シート（Ｂ）／シートの積層＞
機能シート（Ａ）を下記（Ｂ）に替えた以外は実施例１と同様に行い偏光フィルム（３）及びその偏光フィルム積層体を作製した。
【００７４】
機能シート（Ｂ）は、貼り合せ面をハードコート処理、もう一方の面を酸化インジウム（ＩＴＯ）膜をスパッタリング処理で形成した延伸アートンシート（λ／４、１７７μｍ厚）を使用した。
【００７５】
偏光フィルムと機能シート（Ｂ）の貼合方向は、偏光フィルムの吸収軸方向に対するシート（Ｂ）の光軸が４５度の角度で積層するよう貼り合わせて積層体とした。
尚、耐熱試験用の試験片採取は、偏光フィルムの吸収軸が短辺方向になるよう一定とした。
【実施例４】
【００７６】
前記実施例３の偏光フィルム及び積層体の作成方法において、偏光フィルムを収縮させる加熱処理工程（ＩＩ）の条件を１００℃で５時間とした以外は、実施例３と同様に行い偏光フィルム及びその積層体を作製した。
【００７７】
〔比較例１〕
実施例１の偏光フィルム構成で、フロント用及びリヤ用ポリマーフィルムの組成を８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）に替えて偏光フィルムを作成し、加熱処理工程（ＩＩ）をせずに、実施例１で使用した機能シート（Ａ）を貼合／積層し同様の積層体を作成した。
【００７８】
〔比較例２〕
実施例１の偏光フィルム及び積層体の作成において、偏光フィルムの加熱処理工程（ＩＩ）（収縮）をせずにそのまま機能シート（Ａ）と積層した以外は、実施例１と同様に行い偏光フィルム及び積層体を作成した。
【００７９】
〔比較例３〕
実施例３の偏光フィルム及び積層体の作成において、偏光フィルムの加熱処理工程（ＩＩ）（収縮）をせずにそのまま機能シート（Ａ）と積層した以外は、実施例３と同様に行い偏光フィルム及び積層体を作成した。
【００８０】
〔比較例４〕
比較例３の加熱処理工程（ＩＩ）をしない偏光フィルムに機能シート（Ｂ）を積層し積層体とした。
【実施例５】
【００８１】
実施例３の偏光フィルム及び積層体の作成において、偏光フィルムを収縮させる加熱処理工程（ＩＩ）の条件を９０℃で３時間とした以外は、実施例３と同様に行い偏光フィルム及び積層体を作成した。
【実施例６】
【００８２】
実施例４の偏光フィルム及び積層体の作成において、偏光フィルムを収縮させる加熱処理工程（ＩＩ）の条件を１００℃で２４時間とした以外は、実施例３と同様に行い偏光フィルム及び積層体を作成した。
【実施例７】
【００８３】
実施例１で用いたフロント用環状オレフィン系樹脂フィルムをポリマーフィルム（１）として、８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）をポリマーフィルム（２）として用いて、実施例１と同様にして偏光フィルムを作成した。得られた偏光フィルムの加熱処理工程（ＩＩ）の条件を、温度を１００℃と以外は実施例１と同様にして偏光フィルム（４）を作成した。機能シートとして無延伸環状オレフィン系樹脂シート（アートン（JSR（株））：１８８μｍ厚）と貼り合わせて偏光フィルム積層体を作製した。
【００８４】
＜評価方法＞
１）フィルム及び積層体の厚み測定：
ダイヤルゲージを用い、フィルムの厚みを測定した。
２）Ｍａｘ．カール高さの測定：
耐熱試験条件として１００℃の熱風循環乾燥器内に１０日間放置し、取り出し直後、積層体を水平台に置き（即ち、数分以内に）、金属製スケールを用いて積層体４隅のカール高さを測定、最大の値を採用した。
【００８５】
３）偏光フィルムおよび偏光フィルム積層体の収縮率の測定：
積層体の４隅（辺より各３ｍｍ内の場所）に印を付け、（株）ミツトヨ製顕微鏡付き寸法測定器で４辺の長さを測定した。試験前（工程（ＩＩ）の後）と耐熱試験後に測定し、下記式で収縮率を算出し、偏光フィルムの吸収軸（延伸軸）方向２辺の平均値を採用した。
収縮率＝[（試験前の寸法−試験後の寸法）／  試験前の寸法  ] ×１００
尚、測定は積層体を３ｍｍ厚のガラス板２枚に密着させた状態で挟み、カールしても計測可能なように積層体を引き伸ばした状態で測定した。
【００８６】
４）クラック有無の判定：
試験前、試験後から室温放置１０日後に、偏光フィルム及び積層体を目視観察し、クラックの有無を観察した。
５）耐熱試験：
作成した偏光フィルム及び積層体から、偏光フィルムの吸収軸が短辺方向になるように所定サイズ  （５０ｍｍ×８０ｍｍと６５ｍｍ×８４ｍｍの２種）に切断し試験用サンプルとした。
【００８７】
６）総合評価：
積層体の耐熱試験後において、クラック発生が無く、且つ、Ｍａｘ．カール高さが１０ｍｍ以下と小さいものを合格レベル（○）とし、積層体周辺部などに僅かにクラックが発生したが、実用上問題ないレベルであるものを（△）とした。
【００８８】
尚、表-１には、架橋塗膜を形成せず、リヤ面にＩＴＯ処理を施した無延伸の環状オレフィン系樹脂シート（アートンJSR（株））を貼合した積層体構成で、試験サイズ（タテ×ヨコ）５０ｍｍ×８０ｍｍでの試験結果（収縮率とＭａｘ．カール高さ）を示した。
【００８９】
表-２には、フロント面に架橋塗膜を形成し、リヤ面にＩＴＯ処理を施した環状オレフィン系樹脂シート（、λ／４板、延伸処理アートン、JSR（株））を貼合した積層体構成で、試験サイズ（タテ×ヨコ）６５ｍｍ×８４ｍｍでの試験結果（収縮率とクラック及びＭａｘ．カール高さ）を示した。
【００９０】
【表１】
2011253163.tif 000006
【００９１】
【表２】
2011253163.tif 000007
【００９２】
【表３】
2011253163.tif 000008
表１より、架橋塗膜層のない偏光フィルムと積層シート（無延伸アートン）を貼合した構成の積層体については、加熱をしない比較例１〜３は耐熱試験後のＭａｘ．カール高さが大きいことが分かる。これに対し、比較例１と実施例-１、-２の比較において、偏光フィルムの加熱を施し収縮率０．５％、１．１％としたものは加熱試験後の収縮率も小さく、且つＭａｘ．カール高さも小さくなっていることが分かる。
【００９３】
表２より、架橋塗膜層付の偏光フィルムと積層シート（λ／４アートン）を貼合した構成の積層体については、加熱をしない（比較例１４）ものに比し耐熱試験後のクラック発生がないことが分かる。
【００９４】
加熱条件が弱く収縮率が０．３％（比較実施例-５）の偏光フィルムを貼合したものは、耐熱試験過程及び取り出してのち室温で放置する間に、僅かにクラック発生が認められる。
【００９５】
又、極端に加熱条件を強くして収縮率を１．１％とした偏光フィルムを貼合したものも、僅かにクラック発生が認められたが、実用上問題ないと判断される。実施例３、４に示す収縮率０．４％、０．７％がＭａｘ．カール高さとクラック発生のない最適な加熱条件及び収縮率範囲内であることが分かる。
【００９６】
更に、表３の結果より、ポリマーフィルム（１）に環状オレフィン系樹脂フィルム、ポリマーフィルム（２）にトリアセチルセルロースフィルム（TAC）を用いた構成の偏光フィルムについても、同様の効果があることが分かる。