(57)【要約】【課題】磁石による漏れ磁束をより効果的に減らし、機器外部への磁気の影響をなくした像振れ補正装置を提供する。【解決手段】像振れ補正装置は、コイル４２，４３，４４を備え、撮影レンズの光軸に直交する方向に移動可能な可動枠４１と、可動枠４１を移動自在に支持し、主ヨーク部を有する固定支持基板３１および前支持基板３２と、上記基板３１，３２に固着される永久磁石３６，３７と、上記磁石の側壁部に接合される側壁ヨーク３８と、上記可動枠４１の位置検出用るホール素子９６，９７，９８とを備え、上記側壁ヨーク３８は、上記磁石の側壁部に対向し、上記磁石の側壁部の側面の沿面中央部に凹部が形成された磁性結合部材とし、像振れを補正するための電流がコイル４２，４３，４４に流されると、電磁作用により可動枠４１をＸＹ平面内で移動させ、上記像振れを補正する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの光軸に直交する第一の方向と、上記光軸および上記第一の方向に直交する第二の方向に移動可能な可動部材と、
上記可動部材に設けられる第一のコイルおよび第二のコイルと、
上記可動部材を上記第一および上記第二方向に移動自在に支持し、かつ、上記可動部材の対向方向に配される主ヨークを有する固定部材と、
上記固定部材に固着され、上記可動部材に対向するように配置される永久磁石と、
上記永久磁石の側壁部に接合された複数の側壁ヨークと、
上記可動部材の第一の方向および第の二方向の位置検出を行う位置検出素子と、
を備え、上記側壁ヨークは、上記磁石の側壁部に対向し、上記磁石の側壁部の側面の沿面中央部に凹部が形成された磁性結合部材とし、外部から加わる振れによる像振れを補正するための信号による駆動電流が上記第一または第二のコイルに流されると、該コイルと上記永久磁石との間に発生する電磁作用により上記可動部材を撮影光学系レンズの光軸と直交する平面内で移動させ、上記像振れを補正することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
上記主ヨークと上記側壁ヨークとの間に隙間を設けることを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
上記永久磁石は、複数の異極対向に配置され、一体化されていることを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
上記主ヨークと上記側壁ヨークとの間の上記隙間を非磁性体で埋めることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
上記非磁性部材は、非鉄金属材料、または、合成樹脂であることを特徴する請求項４記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
上記可動部材には、撮影光学系レンズ、もしくは、撮像素子が保持されることを特徴とする請求項１ないし５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１に記載の像振れ補正装置と、
上記可動部材に保持される撮像素子と、
被写体を上記撮像素子に投射する撮影光学系レンズと、
上記撮像素子の背面に配置された液晶表示部と、
外装底面部に三脚ネジを配した本体と、
を有しており、上記側壁ヨークは、上記本体における上記外装底面に隣接して配置することを特徴とする像振れ補正装置を備えたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を二次元方向に変位させて手振れによる像振れ補正を行う像振れ補正装置および該像振れ補正装置を備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像素子を二次元方向に変位させてカメラの手振れによる像振れを補正するための像振れ補正装置を備えたカメラにおいて、撮像素子変位駆動用アクチュエータとして、例えば、ボイスコイルモータ（以下、ＶＣＭと記載する）が適用されている。カメラボディの小型化のため、ＶＣＭの駆動出力を確保しながらその駆動機構を小さくする必要がある。そのためには、例えば、永久磁石を強力なものを使用することが考えられる。該磁石からの漏れ磁束は、その周囲に配される制御手段であるＣＰＵの動作に悪影響を与える。また、上記カメラボディの小型化によって上記磁石表面とカメラボディ外壁との距離が接近することから該磁石からのカメラボディ外への漏れ磁束による障害、例えば、外部の磁性体を吸着するとか、磁気カードが接近したときに悪影響を与えるなどの障害が生じる可能性もある。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示されたカメラの像振れ補正装置は、補助ヨークをもつ固定支持基板２１，２２と、上記固定支持基板に対してスライド可能に支持される撮像素子４４および駆動用コイルＣＸ，ＣＹＡ，ＣＹＢと、上記固定支持基板２１に固定支持される永久磁石ＭＸ，ＭＹＡ，ＭＹＢとを備えているが、上記磁石の側壁面やボディ側底面に隙間なく密着した状態で磁性体からなる被覆材（ヨーク）３５，３６，３７を配している。従って、上述した漏れ磁束による障害を防止しようとするものである。また、特許文献１には上記被覆材として磁性メッキ（コーティング膜）を施すことにより同様の効果を奏することができるとも記載されている。
【特許文献１】特開２００８−２２５１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示されたカメラの像振れ補正装置においては、上記被覆材３５，３６，３７により上記永久磁石ＭＸ，ＭＹＡ，ＭＹＢの側面に密着した状態で覆われた構造を採用しており、必ずしも十分な漏れ磁束の低減が期待できない。図１４は、上記従来のカメラの像振れ補正装置のように上記磁石壁面にヨークを配した場合と、上記磁石壁面にヨークを配しなかった場合と、後述する本発明の実施形態の場合とについて、シミュレーションにより得られた漏れ磁束密度（Ｔ）の磁石表面からの離間距離ｄに対する変化を示す図である。
【０００５】
図１４に示すように特許文献１の装置における漏れ磁束低減の効果は認められるものの十分な低減状態が得られていない。
【０００６】
また、上記被覆材（ヨーク）に替えて磁性メッキ（コーティング膜）を施す案では、漏れ磁束を減じるに十分なメッキ厚さにすることが困難であるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解決し、例えば、ＶＣＭを適用する像振れ補正装置における磁石による漏れ磁束をより効果的に減らし、制御手段や機器外部への磁気の影響をなくし、さらに、撮像素子の補正のための変位動作にも支障のない像振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による像振れ補正装置は、撮影レンズの光軸に直交する第一方向と、上記光軸および上記第一の方向に直交する第二の方向に移動可能な可動部材と、上記可動部材に設けられる第一のコイルおよび第二のコイルと、上記可動部材を上記第一および上記第二の方向に移動自在に支持し、かつ、上記可動部材の対向方向に配される主ヨークを有する固定部材と、上記固定部材に固着され、上記可動部材に対向するように配置される永久磁石と、上記永久磁石の側壁部に接合された複数の側壁ヨークと、上記可動部材の第一の方向および第二の方向の位置検出を行う位置検出素子と、を備え、上記側壁ヨークは、上記磁石の側壁部に対向し、上記磁石の側壁部の側面の沿面中央部に凹部が形成された磁性結合部材とし、外部から加わる振れによる像振れを補正するための信号による駆動電流が上記第一または第二のコイルに流されると、該コイルと上記永久磁石との間に発生する電磁作用により上記可動部材を撮影レンズ光軸と直交する平面内で移動させ、上記像振れを補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、磁石による漏れ磁束をより効果的に減らし、制御手段や機器外部への磁気の影響をなくし、さらに、撮像素子の補正のための変位動作も支障のない像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態である像振れ補正装置を備えたカメラであるレンズ交換型デジタルカメラ（カメラと記載）の撮影レンズ光軸に沿った縦断面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図１のカメラに組み込まれる撮像ユニットの正面図
【図４】図３のＢ矢視図、すなわち、上記撮像ユニットの拡大側面図
【図５】図３のＣ−Ｃ断面図
【図６】図３のＤ−Ｄ断面図
【図７】図３の撮像ユニットに適用される永久磁石と側壁ヨークの一体化状態での斜視図
【図８】本発明の像振れ補正装置に適用される一体化状態の永久磁石と下駄型側壁ヨークの各種の例を示す模式的断面図であって、図８（Ａ）は、一体成形側壁ヨークの例（上記一実施形態における永久磁石と側壁ヨークの場合）、特に、漏れ磁束の発生の様子をシミュレーションにより解析した結果をあわせて示し、図８（Ｂ）は、別ピース側壁ヨークの例、図８（Ｃ）は、プレス成形側壁ヨークの例を示す図
【図９】本発明の像振れ補正装置に適用される一体化状態の永久磁石とコの字型側壁ヨークの各種の例を示す模式的断面図であって、図９（Ａ）は、一体成形側壁ヨークの例、図９（Ｂ），（Ｃ）は、プレス成形側壁ヨークの例を示す図
【図１０】本発明の像振れ補正装置に適用される一体化状態の片側永久磁石と側壁ヨークの各種の例を示す模式的断面図であって、図１０（Ａ）は、一体成形側壁ヨークの例、図１０（Ｂ），（Ｃ）は、プレス成形側壁ヨークの例を示す図
【図１１】本発明の像振れ補正装置に適用される一体化状態の永久磁石と両面装着タイプ下駄型側壁ヨークの各種の例を示す模式的断面図であって、図１１（Ａ）は、一体成形側壁ヨークの例、図１１（Ｂ）は、別ピース側壁ヨークの例、図１１（Ｃ）は、プレス成形側壁ヨークの例を示す図
【図１２】本発明の像振れ補正装置に適用される一体化状態の永久磁石と両面装着タイプコの字型側壁ヨークの各種の例を示す模式的断面図であって、図１２（Ａ）は、一体成形側壁ヨークの例、図１２（Ｂ），（Ｃ）は、プレス成形側壁ヨークの例を示す図
【図１３】本発明の像振れ補正装置に適用される一体化状態の片側永久磁石と両面装着タイプ側壁ヨークの各種の例を示す模式的断面図であって、図１３（Ａ）は、一体成形側壁ヨークの例、図１３（Ｂ）は、別ピース側壁ヨークの例、図１３（Ｃ）は、プレス成形側壁ヨークの例を示す図
【図１４】従来のカメラの像振れ補正装置にて磁石壁面にヨークを配した場合と、磁石壁面にヨークを配しなかった場合と、後述する本発明の一実施形態の場合とについて、シミュレーションより得られた漏れ磁束密度（Ｔ）の磁石表面からの離間距離ｄに対する変化を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
本発明の一実施の形態の像振れ補正装置を備えるレンズ交換型デジタルカメラ（以下、カメラと記載する）１０は、図１，２に示すようにカメラボディ１と、このカメラボディ１の前面側に交換可能に装着され、撮像光学系レンズである撮影レンズ２１を備えたレンズユニット２とにより構成される。なお、以下の説明において、撮影レンズ２１の光軸を「Ｏ」で示し、光軸Ｏ方向に対して被写体側を前方（前面側）とし、結像側を後方（背面側）とする。また、光軸Ｏと直交する方向のうち、通常の撮影状態にて前方から見た左右方向を第一の方向であるＸ方向とし、上下方向を第二の方向であるＹ方向とする。
【００１３】
カメラボディ１は、カメラ構成部材を収納するカメラ本体を兼ねる外装体３を備えており、光軸Ｏ上の前側位置にレンズユニット２を交換自在に装填するためのリング状のマウント部４を備えている。また、外装体３には前面側から見て左側に撮影時、操作者の右手により保持されるグリップ部３ａが設けられる。このグリップ部３ａの頂部には、レリーズボタン等の各種スイッチ、ボタン類が配されている。
【００１４】
カメラボディ１は、さらに、図１，２に示すように、外装体３の背面側において光軸Ｏ上の位置にアクリル製のパネル表示窓５を有する液晶パネル６を備えている。この液晶パネル６は、撮影された画像の他、各種設定・調整事項等の各種情報を表示するＴＦＴ（Thin Film Transistor）タイプの矩形状表示パネルである。また、外装体３の頂部には、光学ファインダ、または、外付けのフラッシュ装着のためのホットシュー８が配されている。
【００１５】
また、カメラボディ１の外装体３内には、図１に示すように、フォーカルプレーンシャッタ１３と、撮像素子（後述）をＸＹ平面上、変位可能に支持し、ＶＣＭをアクチュエータとする像振れ補正装置を備えた撮像ユニット１５とが光軸Ｏに直交させて順次に配置され、外装体３の底面部に三脚ネジ部２６が配されている。
【００１６】
さらに、カメラボディ１は、外装体３のグリップ部３ａの内部に電池１８を収納する電池収納室１９を備えている。また、グリップ部３ａの内部には電池収納室１９の背面倒には、カメラ全体の制御や画像処理、圧縮処理、データ記憶処理等を行うための制御回路やＳＤＲＡＭ等のメモリ、電源回路等が搭載された回路基板等（図示せず）が配されている。また、カメラボディ１には、該カメラボディの手振れ状態検出のためのジャイロセンサ（図示せず）が内蔵されている。
【００１７】
撮像ユニット１５は、外装体３内部に固定支持され、ＶＣＭを構成する磁石およびヨークを有する固定支持部２４と、撮像素子およびＶＣＭを構成するコイル部を第一、二の方向に沿うＸＹ平面上を変位可能に支持する可動部２５と、からなる。
【００１８】
固定支持部２４は、図３〜６に示すように磁性体からなる主ヨーク部材であって、かつ、固定支持部材である固定支持基板３１およびＹ方向の上下２枚からなる前支持基板３２と、それぞれ上下に配される永久磁石（以下、磁石と記載する）３６，３７と、磁石３６，３７の側壁に接着固定される一対の磁性係合部材である側壁ヨーク３８と、４つのボール部材３４および付勢バネ３５と、固定支持基板３１と前支持基板３２とを連結するための４本の支柱部材３３と、からなる。
【００１９】
可動部２５は、図３〜６に示すように可動部材である可動枠４１と、光学フィルタ２２および撮像素子であるＣＣＤ２３と、第一のコイルであって、それぞれ上下に配される一対のコイル４３，４４と、第二のコイルであって、上下に配される一対のコイル４２と、からなる。
【００２０】
固定支持基板３１は、その平面部が少なくとも可動枠４１の背面部を覆う大きさを有し、ＸＹ平面に沿った状態で外装体３の本体部にビス９５により固定支持されている。固定支持基板３１の背面部上下には、磁性体からなる補助ヨーク部材３１ａが固着されている。補助ヨーク部材３１ａのＸ，Ｙ方向寸法は、少なくとも磁石３７を覆う大きさとする。
【００２１】
前支持基板３２は、固定支持基板３１の前面側上下位置に所定距離だけ離間する状態で支柱部材３３を介して固着されている（図４）。また、前支持基板３２の前面側には磁性体からなる補助ヨーク部材３２ａが固着されている。前支持基板３２，補助ヨーク部材３２ａのＸ、Ｙ方向寸法は、少なくとも磁石３６を覆う大きさとする。
【００２２】
磁石３６，３７は、それぞれ複数の異極対向（光軸Ｏ方向着磁）の一体化角型磁石からなり、固定支持部２４の上下に設けられる。そして、磁石３６は、図７に示すように中央部に位置するＹ方向駆動用磁石領域部３６ａと、Ｘ方向の両側に位置するＸ方向駆動用磁石領域部３６ｂ，３６ｃからなる。磁石３７も同様に中央部に位置するＹ方向駆動用磁石領域部３７ａと、Ｘ方向の両側に位置するＸ方向駆動用磁石領域部３７ｂ，３７ｃからなる。
【００２３】
２つの磁石３７は、固定支持基板３１の前面側であって、光軸Ｏを中心にして上方および下方に離間した位置に接着固定される。また、２つの磁石３６は、上方および下方の前支持基板３２の背面側に接着固定される。磁石３６と磁石３７とは、前後に互いに対向した離間状態で配される。
【００２４】
上述した磁石固着状態で上下の磁石３７のＹ方向外側壁面３７ｄと上下の磁石３６のＹ方向外側壁面３６ｄと、固定支持基板３１、補助ヨーク部材３１ａのＹ方向端面および前支持基板３２、補助ヨーク部材３２ａのＹ方向端面とは、それぞれ同一延出平面上にある（図６）。
【００２５】
固定支持部２４において、固定支持基板３１と補助ヨーク部材３１ａは、磁石３７からの磁束を通し、前支持基板３２と補助ヨーク部材３２ａは、磁石３６からの磁束を通すことで磁気回路を形成する。
【００２６】
側壁ヨーク３８は、磁性体からなる一体形成の下駄型ヨークであり、光軸Ｏ方向の端部は、一端が固定支持基板３１および補助ヨーク部材３１ａを覆う位置まで延び、他端が前支持基板３２および補助ヨーク部材３２ａを覆う位置まで延びており、Ｘ方向は、前支持基板３２の端部まで延びている。そして、側壁ヨーク３８は、Ｙ方向の２つの凸部３８ａ，３８ｂと、該凸部の中央部の凹部３８ｃと、Ｙ方向両端部に切り欠き部３８ｄ，３８ｅを備えており（図７，図８（Ａ））、凸部３８ａ，３８ｂを磁石３６，３７の側壁面３６ｄ，３７ｄに接着して固着される（図６）。
【００２７】
上述のように側壁ヨーク３８を磁石３６，３７に固着した状態では、側壁ヨーク３８の凹部３８ｃにより磁石側壁面３６ｄ，３７ｄの延出面からの逃げ部Ｓ0 （空間）が生じる。また、前支持基板３２および補助ヨーク部材３２ａの端面と側壁ヨーク３８の切り欠き部３８ｄとの間には隙間Ｓ1 が存在する。固定支持基板３１および補助ヨーク部材３１ａの端面と側壁ヨーク３８の切り欠き部３８ｅとの間には、隙間Ｓ2 が存在する。
【００２８】
下方側の磁石３６，３７の下方側壁面に接着固着された側壁ヨーク３８は、カメラ組み込み状態で三脚ネジ部２６の近くに位置することになる。
【００２９】
可動枠４１は、光軸Ｏ上に光学フィルタ２２およびＣＣＤ２３とを保持し、上下端部位置にＹ方向駆動用コイル４２とＸ方向回動用コイル４３，４４とが固着配置されている（図３）。この可動枠４１は、固定支持基板３１に対して四隅の凹部４１ａ，３１ｂにて４つのボール部材３４を挟んで支持され（図５）、かつ、上記ボール近傍にて固定支持基板３１と可動枠４１との間に懸架される４つの付勢バネ３５により固定支持基板３１と可動枠４１がボール部材３４を介して挟持するように付勢された状態で固定支持基板３１に対してＸＹ平面上を変位可能に支持される（図４）。
【００３０】
前支持基板３２が装着された固定支持基板３１に可動枠４１を組み付け状態では、Ｙ方向駆動用コイル４２が磁石３６のＹ方向駆動用磁石領域部３６ａおよび磁石３７のＹ方向駆動用磁石領域部３７ａにわずかな隙間を介して対向し、Ｘ方向駆動用コイル４３，４４が磁石３６のＸ方向駆動用磁石領域部３６ｂ，３６ｃおよび磁石３７のＸ方向駆動用磁石領域部３７ｂ，３７ｃにわずかな隙間を介して対向した状態になる（図６）。
【００３１】
なお、コイル４２，コイル４３，４４の内部には、コイル４２，コイル４３，４４のＸＹ移動方向を含む位置、すなわち、可動枠４１の移動位置を検出するための位置検出素子であるホール素子９６，９７，９８が配されている。
【００３２】
ここで、上述した構成を有するカメラ１０における像振れ補正動作について説明すると、カメラの像振れ補正撮影モードにあって、レリーズスイッチの操作によりＣＣＤ２３の露光が開始されるとき、カメラボディ１の手振れが上記ジャイロセンサにより検出された場合、図示しない制御部の制御のもとで上記手振れ検出信号に基づき、コイル４２，４３，４４に駆動電流が流され、可動枠４１を像振れが打ち消されるＸＹ方向に移動させる。この動作によってＣＣＤ２３の像ぶれが補正される。
【００３３】
上述した本実施形態のカメラ１０においては、手振れ補正装置を内蔵する撮像ユニット１５の、特に、Ｙ方向端部の磁石３６，３７の側面における磁束の漏れが大幅に少ない。詳しくは、図６に示すように磁石３６，３７の側壁面に側壁ヨーク３８が固着され、前述したように磁石３６，３７間の延出面と側壁ヨーク３８との間には空間部である逃げ部Ｓ0 が存在する。また、前支持基板３２および補助ヨーク部材３２ａの端面と側壁ヨーク３８との間には隙間Ｓ1 が存在する。固定支持基板３１および補助ヨーク部材３１ａの端面と側壁ヨーク３８の切り欠き部３８ｅとの間には隙間Ｓ2 が存在する。
【００３４】
従って、従来の像ぶれ補正装置において側壁ヨーク部材を密着して配した場合や側壁ヨーク部材を用いなかった場合に比較し、本実施形態の場合では図８（Ａ）に示す側壁ヨーク３８の外側に漏れる磁束Ｆ0 が極めて少なくなる。例えば、シミュレーション結果によると、図１４に示すように磁石側面からの離間距離ｄに対する漏れ磁束密度Ｆ0 が減少する。
【００３５】
このように本実施形態のカメラ１０を適用した場合、撮像ユニット１５の磁石３６，３７の側壁面からの磁束漏れが極めて少ないことから、撮像ユニット１５外方に配される電気回路部への磁気による障害が抑えられる。また、カメラボディ１の近傍、例えば、三脚ネジ部２６の近傍に磁性体が接近した場合においても三脚ネジ部２６の磁化が抑えられていることにより該磁性体に対する磁気障害が防止できる。また、側壁ヨーク３８に凹部３８ｃを設け、逃げ部Ｓ0 が形成されているため、可動枠４１のＹ方向への移動量が減少せず、装置の大型化が避けられる。
【００３６】
なお、側壁ヨーク３８と固定支持基板３１、前支持基板３２の端面との隙間Ｓ1 ，Ｓ2 には、非磁性体である非鉄金属、あるいは、合成樹脂を埋め込むことは可能である。また、隙間Ｓ1 ，Ｓ2 に接着剤を充填して側壁ヨーク３８を固定してもよい。
【００３７】
また、上述したカメラボディ１には着脱自在の交換レンズ２が装着されているが、さらにはＶＣＭをアクチュエータとして適用する像振れ補正機能を有するコンパクトデジタルカメラに対しても上述した撮像ユニット１５と同様のユニットを組み込むことも可能である。
【００３８】
次に上述した一実施形態の撮像ユニット１５に適用された側壁ヨーク３８と異なる形状を有しており、同等の効果を奏する側壁ヨークの各変形例について、図８（Ｂ），（Ｃ）、および、図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）〜図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を用いて説明する。
【００３９】
第一の変形例である側壁ヨーク５１は、図８（Ｂ）に示すように平板部材に別体の凸部５１ａ，５１ｂを固着したものであり、外形形状は上述した実施形態の側壁ヨーク３８と同様であり、磁性体からなる下駄型ヨークである。側壁ヨーク５１による効果は、この側壁ヨーク３８と同様であり、本変形例の場合、特に製作が容易である。
【００４０】
第二の変形例である側壁ヨーク５２は、図８（Ｃ）に示すようにプレス成形により製作する下駄型ヨークであり、凸部５２ａ，５２ｂをプレス成形により成型加工したものである。機能的には側壁ヨーク３８と同等である。なお、上記凸部の反対面上の凹部角に丸みを付けることでさらに漏れ磁束を減らすことが可能である。この側壁ヨーク５２による効果は、側壁ヨーク３８と同様であり、本変形例の場合、特に製作コスト上、有利である。
【００４１】
第三の変形例である側壁ヨーク５３は、図９（Ａ）に示すように一体形成のコの字型ヨークであり、側壁ヨーク３８と同様に凹部５３ａを有し、隙間Ｓ0が形成されている。また、側壁ヨーク５３は、固定支持基板３１、前支持基板３２の端部を覆わない形状をもつ。この変形例による効果は、側壁ヨーク３８と比較して漏れ磁束の減少については、固定支持基板３１、前支持基板３２の端部を覆わないことでわずかに不利である。その分側壁ヨークの占有スペースが小さくなる。
【００４２】
第四の変形例である側壁ヨーク５４は、図９（Ｂ）に示すようにプレス成形により製作されるコの字型側壁ヨークであり、側壁ヨーク３８と同様に凹部５４ａを備えており、隙間Ｓ0 が形成される。また、側壁ヨーク５４は、固定支持基板３１、前支持基板３２の端面部を覆わない。この側壁ヨーク５２による効果は、側壁ヨーク３８と比較して漏れ磁束の減少については、固定支持基板３１、前支持基板３２の端部を覆わないことでわずかに不利である。本変形例の場合、特に側壁ヨークの占有スペースが小さくなる。この変形例の場合、上記第三の変形例の同様の効果を奏するが、特に特に製作コスト上、有利である。
【００４３】
第五の変形例である側壁ヨーク５５は、図９（Ｃ）に示すように第四の変形例の側壁ヨーク５４と同様にプレス成形によるコの字型側壁ヨークであるが、端部５５ａ，５５ｂを折り返して凹部を形成している。
【００４４】
第六の変形例である側壁ヨーク５６は、図１０（Ａ）に示すように前支持基板３２側の磁石３６のみが配され、他方の固定支持基板５７側に磁石を配さない固定支持部構造に適用されるもので、側壁ヨーク５６の凸部５６ａが一箇所のみ一体成形により設けられる。そして、前支持基板３２側の端面には隙間Ｓ1 が形成され、磁石壁面からの平行な逃げ部Ｓ01が形成され、固定支持基板５７まで延びている。固定支持基板５７の端面と側壁ヨーク５６との間には隙間Ｓ2 が形成されている。上記隙間Ｓ2 には非磁性体からなるスペーサを挿入して接着剤で固定してもよい。本変形例の側壁ヨーク５６を適用した場合も同様に磁束漏れが抑えられる。
【００４５】
第七の変形例である側壁ヨーク５８は、図１０（Ｂ）に示すように平板部に対して別体の凸部５８ａを固着したものであり、側壁ヨーク５６と同様に前支持基板３２側の磁石３６のみが配され、他方の固定支持基板５９側に磁石を配さない固定支持部構造に適用される。側壁ヨーク５８の形状は、側壁ヨーク５６と同一である。側壁ヨーク５８による効果は、側壁ヨーク５６と同様であり、本変形例の場合、特に製作が容易である。
【００４６】
第八の変形例である側壁ヨーク６１は、図１０（Ｃ）に示すようにプレス成形により製作が可能な磁性体からなるヨークであり、側壁ヨーク５６と同様に前支持基板３２側の磁石３６のみが配され、他方の固定支持基板６２側の磁石を配さない固定支持部構造に適用される。側壁ヨーク６１は、端部６１ａをプレス成形により折り返して逃げ部Ｓ01を形成したものである。また、前支持基板３２の端面は覆っていないが、固定支持基板６２側の端面は隙間Ｓ2 のある状態で側壁ヨーク６１で覆われている。固定支持基板６２の端面と側壁ヨーク６２との間には隙間Ｓ2 が形成されている。上記隙間Ｓ2 には非磁性体からなるスペーサを挿入して接着剤で固定してもよい。
【００４７】
第九の変形例である側壁ヨーク７１，７２は、図１１（Ａ）に示すようにそれぞれが前記実施形態における側壁ヨーク３８と同様の下駄型ヨークであり、凸部７１ａ，７１ｂおよび７２ａ，７２ｂを有しており、該凸部を介して磁石３６，３７を挟む状態でＹ方向の両磁石壁面に固着される。側壁ヨーク７１，７２は、固定支持基板３１，前支持基板３２の両端面を隙間Ｓ1 ，Ｓ2 を介して覆っており、凸部７１ａ，７１ｂの間および凸部７２ａ，７２ｂの間にそれぞれ逃げ部Ｓ0 が形成される。
【００４８】
第十の変形例である側壁ヨーク７３，７４は、図１１（Ｂ）に示すように平板部材に対して別体の凸部７３ａ，７３ｂおよび７４ａ，７４ｂを固着した下駄型ヨークであり、側壁ヨーク７１，７２と同様の形状を有している。また、側壁ヨーク７３，７４は、側壁ヨーク７１，７２と同様に上記凸部を介して両磁石壁面に固着される。側壁ヨーク７３，７４は、固定支持基板３１，前支持基板３２の両端面を隙間Ｓ1 ，Ｓ2 を介して覆っており、凸部７３ａ，７３ｂの間および凸部７４ａ，７４ｂの間に逃げ部Ｓ0 が形成される。
【００４９】
第十一の変形例である側壁ヨーク７５，７６は、図１１（Ｃ）に示すようにプレス成形により凸部７５ａ，７５ｂおよび７６ａ，７６ｂを成形加工した下駄型ヨークであり、側壁ヨーク７１，７２と同様に上記凸部を介して両磁石壁面に固着される。側壁ヨーク７５，７６は、固定支持基板３１，前支持基板３２の端面を隙間Ｓ1 ，Ｓ2 を介して覆っており、凸部７５ａ，７５ｂの間および凸部７６ａ，７６ｂの間に逃げ部Ｓ0 が形成される。
【００５０】
第十二の変形例である側壁ヨーク７７，７８は、図１２（Ａ）に示すように一体形成のコの字型ヨークであり、側壁ヨーク３８と同様に凹部７７ａ，７８ａを有するが、上記凹部の外側に形成される凸部で両磁石壁面に固着される。そして、側壁ヨーク７７，７８は、固定支持基板３１、前支持基板３２の端部を覆わない。凹部７７ａ，７８ａにより逃げ部Ｓ0 が形成される。
【００５１】
第十三の変形例である側壁ヨーク７９，８１は、図１２（Ｂ）に示すようにプレス成形により製作されるコの字型ヨークであり、側壁ヨーク７７，７８と同様に凹部７９ａ，８１ａを有し、該凹部の外側に形成される凸部を介して両磁石壁面に固着され、側壁ヨーク７７，７８と同様に固定支持基板３１、前支持基板３２の端部を覆わない形状を有する。凹部７９ａ，８１ａにより逃げ部Ｓ0 が形成される。
【００５２】
第十四の変形例である側壁ヨーク８２，８３は、図１２（Ｃ）に示すようにプレス成形により製作されるコの字型ヨークであり、凹部を有するが、該凹部は、端部８２ａ，８２ｂ，８３ａ，８３ｂを折り返して形成され、該端部を介して両磁石壁面に固着される。そして、側壁ヨーク７７，７８と同様に固定支持基板３１、前支持基板３２の端面を覆わない形状を有する。上記凹部により逃げ部Ｓ0 が形成される。
【００５３】
第十五の変形例である側壁ヨーク８４，８５は、図１３（Ａ）に示すように前支持基板３２側の磁石３６のみが配され、他方の固定支持基板８６側の磁石３７を配さない固定支持部構造に適用される。この側壁ヨーク８４，８５は、それぞれの片側の凸部８４ａ，８５ａが一体形成され、磁石３６の両側壁面に固着される。前支持基板３２側の端面には隙間Ｓ1 が形成され、磁石壁面からの平行な逃げ部Ｓ01が固定支持基板８６まで延びている。固定支持基板８６の端面と側壁ヨーク８４，８５との間には隙間Ｓ2 が形成されているが、該隙間Ｓ2 には非磁性体からなるスペーサを挿入して接着剤で固定してもよい。
【００５４】
第十六の変形例である側壁ヨーク８７，８８は、図１３（Ｂ）に示すように前支持基板３２側の磁石３６のみが配され、他方の固定支持基板８９側の磁石３７を配さない固定支持部構造に適用される。この側壁ヨーク８４，８５は、それぞれの片側の凸部８７ａ，８８ａが別部材により固着された状態で備えており、磁石３６の両側壁面に固着される。前支持基板３２側には同様の隙間Ｓ1 が形成され、磁石壁面からの平行な逃げ部Ｓ01が固定支持基板８９まで延びている。固定支持基板８９の端面と側壁ヨーク８７，８８との間には隙間Ｓ2 が形成されているが、該隙間Ｓ2 には非磁性体からなるスペーサを挿入して接着剤で固定してもよい。
【００５５】
第十七の変形例である側壁ヨーク９１，９２は、図１３（Ｃ）に示すように前支持基板３２側の磁石３６のみが配され、他方の固定支持基板９３側に磁石を配さない固定支持部構造に適用される。この側壁ヨーク９１，９２には、それぞれの端部９１ａ，９２ａをプレス成形により折り返して凸部が設けられ、磁石３６の両側壁面に固着される。側壁ヨーク９１，９２は、前支持基板３２側の端面を覆わず、磁石壁面からの平行な逃げ部Ｓ01が固定支持基板９３まで延び、固定支持基板９３の端面と側壁ヨーク９１，９２との間には隙間Ｓ2 が形成されているが、該隙間Ｓ2 には非磁性体からなるスペーサを挿入して接着剤で固定してもよい。
【００５６】
また、上述した一実施形態および変形例について、記載された光軸Ｏ方向、Ｘ，Ｙ方向については、それらの方向が互いに直交するものであればよく、例えば、カメラの光軸Ｏや左右、上下の方向に限定するものではない。
【００５７】
この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述のように本発明の手振れ補正装置は、磁石による漏れ磁束をより効果的に減らし、制御手段や機器外部への磁気の影響をなくし、さらに、撮像素子の補正のための変位動作も支障のないカメラの像振れ補正装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
３…外装体（本体）
６…液晶パネル（液晶表示部）
２１…撮影レンズ（撮影光学系レンズ）
２３  …ＣＣＤ（撮像素子）
２６…三脚ネジ部（三脚ネジ）
３１，５７，５９，６２，８６，８９，９３…固定支持基板（固定部材，主ヨーク）
３２…前支持基板（固定部材，主ヨーク）
３６，３７…磁石（永久磁石）
３８，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５８，６１，７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９，８１，８２，８３，８４，８５，８７，８８，９１，９２…側壁ヨーク（磁性係合部材）
３８ｃ…凹部
４１…可動枠（可動部材）
４２…コイル（第二のコイル）
４３，４４…コイル（第一のコイル）
９６，９７，９８…ホール素子（位置検出素子）
Ｓ1 ，Ｓ2 …隙間
Ｘ…第一の方向
Ｙ…第二の方向
Ｏ…撮像光学系レンズの光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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