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(57)【要約】【課題】  現在使われている多くの羽は先端部を持つ形のものが多く流体内を移動するとき羽先端部から騒音を発生する。【解決手段】  本考案の羽（１）を流体の圧力によって変形しない程度の長方形の板を算用数字の８の字の形にループを作り、その交叉する両辺をハブ（４）に固定し回転できるようにしたものである。羽（１）が流体に作用するとき羽の先端部がなくそこから発生する騒音が出ない。【選択図】図１
2011252490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の圧力によって変形しない程度の長方形の板を算用数字の８の字の形にループを作り、その交叉する両辺をハブに固定し回転できるようにした羽である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、風力発電機や換気扇などの羽そして船の推進力にするスクリュウに関するもの。
【背景技術】
【０００２】  従来、羽やスクリュウは先端部を持つ形のものが多い、このために流体の中を移動するときその先端部より騒音を発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  羽やスクリュウの先端部から発生する騒音をなくすこと。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案の羽（１）は流体の圧力によって変形しない程度の長方形の板を算用数字の８の字の形にループを作り、その交叉する両辺をハブ（４）に固定し回転できるようにしたものである。
羽（１）は流体に接しエネルギーの授受を行う、ハブ（４）、軸（２）を介してエネルギー授受装置（３）にてエネルギーの授受をおこなう。
羽（１）の形から羽の先端部がなく先端より発生する騒音を無くすることができる。
以上のような構成よりなる流体エネルギー授受装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本考案の羽は先端部を持たないループになっており先端部より発生する騒音はなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施形態を、図１に示す。
本考案は羽（１）、ハブ（４）、軸（２）、エネルギー授受装置（３）よりなる。
本考案の羽（１）は流体の圧力によって変形しない程度の長方形の板を算用数字の８の字の形にループを作り、その交叉する両辺をハブ（４）に固定し回転できるようにしたものである。
羽（１）は流体に接する部分で流体に対しエネルギーを授受するところでハブ（４）、軸（２）を介してエネルギー授受装置（３）にてエネルギーの授受を行う。
【実施形態の効果】
【０００７】  羽（１）は流体に接する羽として先端部がなく羽先端部より発生する騒音が出ない。
【他の実施形態】
【０００８】  従来、羽の多くの形が先端部を持っており騒音を発生しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  羽
２  軸
３  エネルギー授受装置
４  ハブ
【図１】
2011252490.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、堤防の嵩上げを洪水時の増水を利用して嵩上げする方法の提案にある。【解決手段】本発明は、堤防を有する河川敷上に設けた人工地盤であって、当該人工地盤は遮水シート及び遮水シート上に構築される構築物からなり、前記遮水シートは両側の堤防から河川敷を覆うように張り設され、河川の増水時には増水した水により堤防の高さを越えて膨らむ河川敷上に設けた人工地盤である。増水した水を堤防から溢水させないため、河川敷を遮水シートでトンネル状に覆い、増水した水をトンネル内に導入することで遮水シートを堤防の高さを越えて膨らむようにした。【選択図】図１
2011252359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防を有する河川敷上に設けた人工地盤であって、当該人工地盤は遮水シート及び遮水シート上に構築される構築物からなり、前記遮水シートは両側の堤防から河川敷を覆うように張り設され、河川の増水時には増水した水により堤防の高さを越えて膨らむ河川敷上に設けた人工地盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洪水時における堤防からの溢流を防止する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
水害時などに河川、湖沼などの氾濫を防ぐために麻袋等の丈夫な袋に土砂等の充填物を入れた土嚢を積み上げ堤防を嵩上げして決壊を防止することが古来より行われている。特開2002-69964、特開2001-81752には吸水性の高分子を充填した袋を用意し、吸水することでその体積重量を増大し土嚢として利用する提案がなされている。土嚢を積み上げる方法は作業も大変であり危険を伴う作業である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-69964
【特許文献２】特開2001-81752
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、堤防の嵩上げを洪水時の増水を利用して嵩上げする方法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、堤防を有する河川敷上に設けた人工地盤であって、当該人工地盤は遮水シート及び遮水シート上に構築される構築物からなり、前記遮水シートは両側の堤防から河川敷を覆うように張り設され、河川の増水時には増水した水により堤防の高さを越えて膨らむ河川敷上に設けた人工地盤である。増水した水を堤防から溢水させないため、河川敷を遮水シートでトンネル状に覆い、増水した水をトンネル内に導入することで遮水シートを堤防の高さを越えて膨らむようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、河川敷を覆うように張り設した遮水シートによる人工地盤のため、河川の水位が上昇しても、遮水シートによる人工地盤が河川をトンネル状に覆い、増水した水をトンネル内に導入するようにしたため、人工地盤が増水した水で膨れ、堤防の高さ以上となっても堤防を越えて溢水することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明である河川敷上に設けた人工地盤の平常時の概念図である。
【図２】は、本発明である河川敷上に設けた人工地盤の増水時の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明である河川敷上に設けた人工地盤の平常時の概念図である。図１ａは縦断面図、図１ｂは平面図、図１ｃはA-A’線での側断面図である。図に示すとおり河川敷上に設けた人工地盤は、遮水シートと、遮水シート上に構築された構築物からなる。
【０００９】
遮水シートはその両端が堤防に固定され、河川敷上に張り設され河川敷上を覆いトンネル状となっている。遮水シート上には、植栽、遊具などの構築物が設けられている。遮水シートは例えば２層構造とし、中簡に発泡樹脂、密閉された函体など浮力を発生するものを充填しておくこともできる。遮水シートはその強度を高めるため、炭素繊維、アラミド繊維などで形成されたシートと遮水シートを組み合わせてもよい。
【００１０】
図２は、本発明である河川敷上に設けた人工地盤の増水時の概念図である。
図２ａは縦断面図、図２bは、側断面図である。遮水シートで形成された人工地盤が河川敷を覆いトンネル状となっているため、増水した水により遮水シートが膨らみ、堤防を越えても溢水することがない。また、シートであるため河川に橋が掛けられていても問題なく施工され、かつ増水した水が橋を冠水することがない。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、堤防の嵩上げ用に使用し、堤防の決壊あるいは堤防からの溢水を防止することができる。
【符号の説明】
【００１２】
１  人工地盤
１１  遮水シート
１２  構築物
２  堤防
３  橋
【図１】
2011252359.tif 000003
【図２】
2011252359.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、堤防の嵩上げを洪水時の増水を利用して嵩上げする方法の提案にある。【解決手段】本発明は、河川敷に環状に設けた浮上体であって、当該浮上体は河川の両側に堤防に沿って設けた浮上体部１と河川を横断するように設けられた浮上体部２と浮上体を河川敷に設けた固定部と連結する連結体とからなり、連結体はロープ若しくはシートとされ、少なくとも浮上体２の連結体ははロープからなり、浮上体が洪水時には堤防を嵩上げする位置まで浮上するよう連結体の長さを定めた堤防嵩上げ用浮上体である。河川の水位が上昇しても、浮上体の高さまで堤防の嵩上げが自動的になされるよう、浮上体が洪水時浮上する位置が堤防までに制限するよう固定部と浮上体を連結する長さを定めた。【選択図】図１
2011252358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川敷に環状に設けた浮上体であって、当該浮上体は河川の両側に堤防に沿って設けた浮上体部１と河川を横断するように設けられた浮上体部２と浮上体を河川敷に設けた固定部と連結する連結体とからなり、連結体はロープ若しくはシートとされ、少なくとも浮上体２の連結体ははロープからなり、浮上体が洪水時には堤防を嵩上げする位置まで浮上するよう連結体の長さを定めた堤防嵩上げ用浮上体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洪水時における堤防の嵩上げ技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
水害時などに河川、湖沼などの氾濫を防ぐために麻袋等の丈夫な袋に土砂等の充填物を入れた土嚢を積み上げ堤防を嵩上げして決壊を防止することが古来より行われている。特開2002-69964、特開2001-81752には吸水性の高分子を充填した袋を用意し、吸水することでその体積重量を増大し土嚢として利用する提案がなされている。土嚢を積み上げる方法は作業も大変であり危険を伴う作業である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-69964
【特許文献２】特開2001-81752
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、堤防の嵩上げを洪水時の増水を利用して嵩上げする方法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、河川敷に環状に設けた浮上体であって、当該浮上体は河川の両側に堤防に沿って設けた浮上体部１と河川を横断するように設けられた浮上体部２と浮上体を河川敷に設けた固定部と連結する連結体とからなり、連結体はロープ若しくはシートとされ、少なくとも浮上体２の連結体ははロープからなり、浮上体が洪水時には堤防を嵩上げする位置まで浮上するよう連結体の長さを定めた堤防嵩上げ用浮上体である。
河川の水位が上昇しても、浮上体の高さまで堤防の嵩上げが自動的になされるよう、浮上体が洪水時浮上する位置が堤防までに制限するよう固定部と浮上体を連結する長さを定めた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、環状の浮上体を洪水時堤防の位置まで浮上させ堤防の嵩上げを図ったため以下の効果がある。（１）増水によりじ動的に嵩上げされる。
（２）河川と横断する浮上体２を橋に沿って設けることで、橋の冠水が防げる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明である浮上体の平常時の概念図である。
【図２】は、本発明である浮上体の平常時の他の例を示す概念図である
【図３】は、本発明である浮上体の増水時の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明である堤防の嵩上げ用浮上体の平常時における概念図である。図１ａは断面図、図１ｂは平面図である。図に示すとおり堤防嵩上げ用浮上体は、浮上体と、河川敷に設けた固定部と、浮上体と固定部を連結する連結体からなる。
【０００９】
浮上体は環状体で、堤防に沿って２本の浮上体１と河川を横断するように設けた２本の浮上体２からなる。浮上体は空気を詰めた袋体であっても、独立した気泡からなる発泡樹脂による棒体であってもよい。水に触れる環境で十分な強度と十分な浮力を発生させるものであればよい。また増水時、上流から流れてくる枝、その他の異物によって損傷されない強度を有することが望ましい。
【００１０】
浮上体と固定部を連結する連結部はロープ若しくはシートでである。堤防に沿った浮上体１を連結する連結体はロープであってもシートであってもよいが、好ましくは遮水シートで、増水時堤防に水を浸透させないようにすることが好ましい。浮上体２を固定部と連結する連結体は、図では河川敷に埋設した固定部に河川の流れを妨げないロープで連結してあるが、浮上体が一体として強度を保持するよう構成されている場合は特に必要がない。
【００１１】
図２は、浮上体２を橋より吊り下げた状態を示す例である。増水時は浮上体1と共に水面上に浮かび環状となる。
【００１２】
固定部は増水時、浮上体を流されないよう固定するためのもので河川敷若しくは堤防内に埋設したコンクリート基礎等である。
【００１３】
図３は、堤防の嵩上げ用浮上体の増水時における状態を示す概念図である。
浮上体は堤防上まで浮上し、堤防上に留まる必要がある。浮上体１の連結体の長さは浮上体が堤防から落下しないで堤防上に留まる長さに定める必要がある。
【００１４】
図１ｂは、平常時も増水時も同じ図となるが、図に示すとおり、橋に挟まれた河川の間すべてに本堤防の嵩上げ用浮上体を設置すれば、増水時でも橋の両側に浮上体２により壁が形成されるため、橋が冠水しない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、堤防の嵩上げ用に使用し、堤防の決壊あるいは堤防からの溢水を防止することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  堤防の嵩上げ用浮上体
１１  浮上体１
１２  浮上体２
２  連結体
２１  シート
２２  ロープ
３  固定部
４  堤防
５  橋
【図１】
2011252358.tif 000003
【図２】
2011252358.tif 000004
【図３】
2011252358.tif 000005
(57)【要約】【課題】    従来の田畑における圃場には、畦畔により漏水・溢水防止のため境界に土盛りを行い台形状に形成しながら区画を作成してきた。栽培管理の中で最も重要な漏水・溢水防止ではあるが、機械化出来なかった部分として人力に頼る本作業の軽労化又は省力化は栽培管理の重要な課題である。【解決手段】    合成樹脂材質のパイルは、木槌やゴムハンマー等で田畑等の境界に沿って順次並べ、人力等により容易に打込むことが出来るため掘削の必要が全く無く、嵌合部を連結させたパイルにより土留め強化と止水の効果が出る。    建設機械や農業機械を使わず簡易に施工出来、永年に亘り止水や土留めが維持出来るため、農業及び土木分野において極端な効率化・軽労化が図れる。【選択図】図４
2011252348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽くやや柔軟であるが強固で紫外線劣化防止、防水、防腐、その他自然劣化に強い合成樹脂材質からなる板状の図中本体(a)、打込み易い幅と厚めに構成、且つ本体(a)の一端は嵌合出来るガイド部(c)と他端挿入部(d)とした土留め止水パイル。
【請求項２】
請求項１記載の土留め止水パイルをガイド部(c)に挿入部(d)を嵌合し、簡易に土中に打込み、土留めや止水が出来る事を特徴とした土留め止水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業及び土木分野における土留め・止水用の簡易型パイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の水田における圃場には、畦畔により漏水・溢水防止を維持しながら隣地境界に土盛りを行い台形状に形成しながら区画を作成してきた。稲作管理の中で最も重要な漏水・溢水防止ではあるが、機械化出来なかった部分として人力に頼る本作業の軽労化又は省力化は稲作の重要な課題である。
【０００３】
畦畔の形成や維持は、近年畦自体を覆い自然劣化を防ぐ方法や、その都度波板を埋設して止水する方法、更には機械化による畦畔の形成、現場打ちコンクリートブロックによる畦畔や一部プラスチック畦畔等が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４６５０２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、田畑の隣地境界を明確にし、漏水・溢水対策の作業は、建設機械や農業機械を使わず誰でも人力等で簡単に打込む施工方法で、効率化・軽労化を図り一度施工すれば永年に亘り止水や土留めが維持出来る必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、人力等で簡易に打込み施工でき永年に亘り土留めや止水を維持出来るパイルである。
【発明の効果】
【０００７】
田畑の隣地境界を明確にし、土留めや止水用としてまた小規模なのり面の滑り止め用として形成出来る等、作業の省力化・水管理の簡易化等を永年に亘り省力化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は平面図（図２のA-A’断面図）である。
【図２】図２は図１の正面図である。
【図３】図３は図１の右側面図である。
【図４】図４は図１を連結した使用概要図である。
【図５】図５は図４を並べ使用する図である。
【図６】図６は形状の違う平面図である。
【図７】図７は形状の違う平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
食用品トレイ等の産業廃棄物の再利用である合成樹脂を使い、紫外線劣化に強く防水、防腐、防錆等の材質上、永年の使用に耐える構造となっている。なお図１〜図７の(a)は本体部、(b)は打込み部、(c)はガイド部、(d)は挿入部と呼ぶ。
【００１０】
(c)部と(d)部を嵌合し連結させたパイルは、田畑における畦畔を風雨による自然劣化や、ネズミ・モグラ・ザリガニ等による侵入や被害も防ぎ、畦塗り作業が不要となる。
【００１１】
(c)部と(d)部を嵌合し連結させたパイルの(b)部は、木槌やゴムハンマーを使い人力等により容易に打込みが出来る厚みと幅を持つ構造となっているため、掘削の必要はない。
【００１２】
(c)部と(d)部を嵌合し連結させたパイルを、図５のように既存田畑の畦畔両側に沿って順次並べて打込む事により隣地境界を明確にし、永年に亘り使用出来る畦畔が出来る。
【００１３】
図(c)部と(d)部を嵌合し連続的に連結させたパイル図４は止水効果が図れ、且つ連続するパイル相互の強度を上げ永年に亘り畦畔を維持出来る。他異なる嵌合部の形状を図６、図７とする。
【００１４】
田畑作業等で万が一トラクター等により、本体が破損した場合は、当該パイルを抜き替え交換する事により簡易に且つ経済的に修復できる。
【００１５】
田畑における畦畔の土留めや止水を対象にして説明をしたが、本発明は花壇や菜園の畝際への土留めや傾斜耕作地や山道等にも土留めとして使用出来る。
【００１６】
本体材料は廃棄燃焼時にはダイオキシンなどの有害物質は発生しない等、ECOに配慮した製品である。
【実施例１】
【００１７】
水田において既存畦畔の隣地境界に打込み、漏水や溢水を防止するために実現した。
【００１８】
畑において隣地境界の土盛りや耕作物の畝づくりの土留めとして実現した。
【００１９】
山道の際やのり面、階段の土留めや滑り止め防止として実現した。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
農業分野をはじめ土木分野等で活用できる。
【図１】
2011252348.tif 000003
【図２】
2011252348.tif 000004
【図３】
2011252348.tif 000005
【図４】
2011252348.tif 000006
【図５】
2011252348.tif 000007
【図６】
2011252348.tif 000008
【図７】
2011252348.tif 000009
(57)【要約】【課題】断熱材の機能を発揮・実現することを提供する。【解決手段】袋の片面のみに孔（穴）（２）をあけ、反対面（１）は孔（穴）の無い袋に断熱材を入れて使用（設置）することにより、断熱材の機能を発揮・実現することがきることを特徴とする。【選択図】図２
2011252373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の断熱材用片面孔（穴）袋は、袋の片面のみに孔（穴）（２）をあけて、その反対面（１）には孔（穴）の無い袋となっている。この袋に、断熱材を入れて断熱材を使用（設置）することにより、断熱材の機能を発揮・実現することを特徴とする袋である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明の断熱材片面孔（穴）袋に断熱材を入れて使用（設置）することにより、断熱材の機能を発揮・実現する袋である。
【背景技術】
【０００２】従来は、片面のみに孔（穴）をあけた、断熱材用の袋は無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、以下のような欠点があった。
断熱材を入れる袋には、全く孔（穴）が無いか又は袋の裏表（両面）に孔（穴）があいているもの以外なかった。そのため、全く孔（穴）のあいていない袋に断熱材を入れて使用（設置）した場合は、断熱材に音の振動や空気、湿気などを通すことが出来ないため、本来の断熱材の機能を発揮することが出来なかった。孔（穴）が無いことにより音の反響も大きくなってしまう問題もあった。
また、袋の裏表（両面）に孔（穴）をあけた袋に断熱材を入れて使用（設置）した場合には、断熱材を設置した外面と内面から音の振動や空気、湿気などが通過してしまい、この場合も断熱材の機能を発揮・実現することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の断熱材用片面孔（穴）袋に断熱材を入れ、孔（穴）があいている面（２）を断熱材の使用（設置）時に内面（内側）になるようにし、反対の片面の孔（穴）のあいていない面（１）を断熱材の使用（設置）時に外面（外側）になるようして断熱材を入れて使用する。本発明の断熱材用片面孔（穴）袋に断熱材を入れて使用することにより、音の振動や空気、湿気などを遮断して断熱材の機能を発揮・実現することができる。
【発明の効果】
【０００５】本発明の断熱材用片面孔（穴）袋に、断熱材を入れて使用することにより、断熱材の機能を発揮・実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の袋の平面図である。
【図２】本発明の袋を広げた図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明の断熱材用片面孔（穴）袋に断熱材を入れ、本発明の断熱材用片面孔（穴）袋の孔（穴）があいている面（２）を断熱材の使用（設置）内面（内側）になるようにし、反対の片面の孔（穴）のあいていない面（１）を断熱材の使用（設置）の外面（外面）になるようにする。
断熱材の機能や材質・仕様に合わせて、本発明の断熱材用片面孔（穴）袋の孔（穴）の大きさや数、孔（穴）の配置などを適宜調整する。
【符号の説明】
【０００８】１  孔（穴）の無い面
２  孔（穴）をあけている面
【図１】
2011252373.tif 000003
【図２】
2011252373.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で、組み立て・解体が容易な装置架台を提供する。【解決手段】鋼材を人力で運べるように四角柱状にして内部を空洞にして軽量化する。四角柱状の鋼材を設置場所でボルトにより固定し架台を組み立てる。組み立てた後、内部に設けたビニール製の貯水バック３に給水口２より液体を充填し、架台上に積載する装置に必要な重量を調整する。【選択図】図１
2011252374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台の材料を内部が空洞の四角柱状にすることで軽量化し、現場で組み立て可能にしたことを特徴とする装置架台。
【請求項２】
前記装置架台は、内部にビニール製の貯水バックを設け、給水口より液体を充填することにより重量を調整する機能があることを特徴とする請求項１記載の装置架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鋼管柱を支持する架台の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鋼管柱支持の架台は、重量で運搬が困難であるため基地局の選定時に建物の要件をせばめている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の鋼管柱支持の架台は、重量の為、組み立て時の鋼材搬入にクレーン等を要する。しかしながら、クレーン等の設置巾が確保できない道路に面する建物は基地局に適していても選定の対象にならない。
そこで、この発明は、架台の材料を軽量化し人力で運べ、容易に組み立て・解体ができることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、架台を４分割し、内部を空洞にすることにより軽量化し、屋上で架台を組み立てた後に、液体を充填して風荷重を確保することである。
【発明の効果】
【０００５】  発明によって鋼管柱の支持架台の組み立てが簡単になり、かつ人力で運べる為基地局の選定に支障をきたさない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の形態を示す組み立て図である。
【図２】この発明の形態を示す架台鋼材の製作図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
鋼材を四角柱状にして内部を空洞にして軽量化する。空洞化した四角柱の内部にビニール製の貯水バックを設け、四角柱上に給水口と排水口を設ける（図２）。図２を４個使用し、設置場所でボルトにより固定し架台を組み立てる。組み立てた後、内部に設けたビニール製の貯水バックに給水口より液体を充填し、架台上に積載する装置に必要な重量を調整する。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、架台材料の内部を空洞化することにより軽量化でき運搬が容易にできる。また、給水口より内部に設けた貯水バックに液体を充填することで、鋼管柱の支持とそれに取付ける装置の重量に耐え得る重量を確保できる。
【符号の説明】
【０００９】１  架台鋼材
２  給水口
３  ビニール製貯水バック
４  排水口
【図１】
2011252374.tif 000003
【図２】
2011252374.tif 000004
(57)【要約】【課題】被測定物の空力係数をより正確に測定することができる風洞試験用模型支持装置を提供する。【解決手段】高圧ガスを導くガス通路と、先端に被測定物である飛しょう体模型を、測定装置を介して取り付ける取付部と、取付部の気流の流れ方向下流に、少なくとも一部を飛しょう体模型の後端部より気流の流れ方向上流側に有し、高圧ガスを噴出する放出孔と、を備える。さらに、飛しょう体模型は、後端部に支持装置の方向に傾斜するテーパ部を有する。【選択図】図１
2011252830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ガスを導くガス通路と、
先端に被測定物を、測定装置を介して取り付ける取付部と、
前記取付部の気流の流れ方向下流に、少なくとも一部が前記被測定物の後端部より気流の流れ方向上流側に配置され、前記高圧ガスを噴出する放出孔と、
を備える風洞試験用模型支持装置。
【請求項２】
前記放出孔は、
前記気流の流れ方向に対して角度をつけて前記高圧ガスを放出する請求項１記載の風洞試験用模型支持装置。
【請求項３】
前記放出孔は、
前記被測定物が後端部に有するテーパ部に前記高圧ガスの一部を当てるように放出する請求項１記載の風洞試験用模型支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風洞試験に用いられる模型を支持する風洞試験用模型支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば飛しょう体の空力係数を測定する風洞試験において、被測定物である飛しょう体模型は支持装置によって気流中に支持される。
【０００３】
しかし、飛しょう体模型の気流の向きに対する後端において、膨張波によって負圧領域が発生する。従って、この負圧領域から飛しょう体模型が受ける力であるベース圧力を、別途圧力配管を用いて測定し、測定された値からこのベース圧力を差し引かなければならず、測定方法が複雑となる。
【０００４】
特に、飛しょう体模型の後端に翼が取り付けられている場合には気流が複雑となり、計測評価が困難となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被測定物の空力係数をより正確に測定することができる風洞試験用模型支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る風洞試験用模型支持装置は、高圧ガスを導くガス通路と、先端に被測定物を、測定装置を介して取り付ける取付部と、取付部の気流の流れ方向下流に、少なくとも一部が被測定物の後端部より気流の流れ方向上流側に配置され、高圧ガスを噴出する放出孔と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】支持装置を示す図である。
【図２】支持装置の放出孔付近の断面図である。
【図３】支持装置の放出孔付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態に係る風洞試験用模型支持装置を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の風洞試験用模型支持装置（以下、支持装置１００と呼ぶ。）を示す図である。図１に示すように、支持装置１００は、軸部１００Ａと、軸部１００Ａの内部に高圧ガスを導くガス通路１０１と、軸部１００Ａの先端に被測定物である飛しょう体模型１１１を、測定装置１１２を介して取り付ける取付部１０３と、取付部１０３の気流の流れ方向Ｘ１下流に高圧ガスを噴出する放出孔１０２と、を備える。支持装置１００は軸部１００Ａの内部にケーブルを挿通するための中空孔１０４を備えていてもよい。
【００１０】
支持装置１００は、風洞１１５の気流の流れ方向Ｘ１下流に設置されるモデルサポート１１６に、取付部１０３を気流の流れ方向Ｘ１上流に向けて取り付けられる。取付部１０３には例えば６分力天秤のような測定装置１１２が取り付けられ、測定装置１１２には飛しょう体模型１１１が取り付けられる。
【００１１】
測定装置１１２の出力は、中空孔１０４を通るケーブルを介して制御装置１１３に出力される。
【００１２】
ガス通路１０１には高圧ガスを供給するガスボンベ１１４が取り付けられる。
【００１３】
図２は、支持装置１００の放出孔１０２付近の断面図である。図３は、支持装置１００の放出孔１０２付近の拡大図である。
【００１４】
図２及び図３に示すように、支持装置１００は放出孔１０２を複数有する。支持装置１００は、放出孔１０２の少なくとも一部を飛しょう体模型１１１の後端部１１１Ａより気流の流れ方向Ｘ２上流側に有する。
【００１５】
飛しょう体模型１１１は、後端部１１１Ａに支持装置１００の方向に傾斜するテーパ部１１１Ｂを有する。飛しょう体模型１１１の外壁とテーパ部１１１Ｂがなす角θ１は９０°より小さい。
【００１６】
放出孔１０２は、気流の流れ方向３０１に対して角度をつけて高圧ガスを放出する。すなわち、支持装置１００は放出孔１０２を放出孔１０２から放出される高圧ガスの放出方向３０２と気流の流れ３０１とが０°より大きい角θ２にて交わるように有する。
【００１７】
ガスボンベ１１４から供給される高圧ガスは、ガス通路１０１を通り、放出孔１０２から、気流Ｘ２に向かって放出され、放出風流２０１を形成する。支持装置１００は、放出孔１０２の少なくとも一部を飛しょう体模型１１１の後端部１１１Ａより気流の流れ方向Ｘ２上流側に有するため、放出された高圧ガスの一部はテーパ部１１１Ｂに当たる。
【００１８】
ここで、高圧ガスの放出圧力は飛しょう体模型１１１の後端部１１１Ａを回り込む気流の圧力より高い。従って、放出風流２０１は後端部１１１Ａを回り込んでくる風流を押し出し、プラントルマイヤー流れは発生しない。
【００１９】
高圧ガスの圧力が十分高い場合、高圧ガスは飛しょう体模型１１１を気流の流れ方向Ｘ２の上流に向かう推進力を発生させる。
【００２０】
この推進力は無風状態にて高圧ガスを放出させることにより、飛しょう体模型１１１が後端部１１１Ａに翼を有していても、正確に測定装置１１２によって計測することが可能となる。
【００２１】
従って、高圧ガスを放出させながら風洞試験を行って測定した測定値から、この推進力を差し引けば正確な空力係数を求めることが可能となる。
【００２２】
以上述べたように、本実施形態の支持装置１００は、高圧ガスを導くガス通路１０１と、先端に被測定物である飛しょう体模型１１１を、測定装置１１２を介して取り付ける取付部１０３と、取付部１０３の気流の流れ方向Ｘ１下流に、少なくとも一部を飛しょう体模型１１１の後端部１１１Ａより気流の流れ方向Ｘ２上流側に有し、高圧ガスを噴出する放出孔１０２と、を備える。
【００２３】
従って、プラントルマイヤー流れの発生を抑え、飛しょう体模型１１１の正確な空力係数を測定することが可能となるという効果がある。
【符号の説明】
【００２４】
１００：支持装置、
１０１：ガス通路、
１０２：放出孔、
１０３：取付部、
１０４：中空孔。
【図１】
2011252830.tif 000003
【図２】
2011252830.tif 000004
【図３】
2011252830.tif 000005
(57)【要約】【課題】吸気管内を通過する空気に均一な磁場を作用させ、従来に比し、より一層燃費の向上や排ガス発生の低減を図る。【解決手段】燃焼装置に空気を送り込む吸気管３において、流路４の周方向に複数の磁石２を配置すると共に、該磁石２で囲繞された流路４の中心軸線上に該流路４を断面環状に狭める非磁性体から成る棒状の間隔保持部材10を配置する。【選択図】図１
2011242027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置に空気を送り込む吸気管において、流路の周方向に複数の磁石を配置すると共に、該磁石で囲繞された流路の中心軸線上に該流路を断面環状に狭める非磁性体から成る棒状の間隔保持部材を配置したことを特徴とする磁化処理装置。
【請求項２】
上記環状流路を有する管体を設け、該管体の下流側開口端部を吸気管の吸気口に気密状に連結したことを特徴とする請求項１記載の磁化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉、熱処理又はボイラー等に装備した燃焼装置に供給する空気の磁化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱炉、熱処理又はボイラー等の燃焼装置において、その吸気管適所の周方向に複数の磁石を配置し、吸気管内を流れる空気に磁場を作用させ、特に空気中の酸素のクラスターイオンをより分散・微細化することにて空気を活性化して完全燃焼を促し、これにより燃費の向上や排ガス発生の低減を図った空気の磁化処理装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記磁化処理装置では、吸気管内の中心部分を通過する空気に対しては磁場が必ずしも作用しているとは限らないので、充分な効果が期待できなかった。
そこで、本発明では、吸気管内を通過する空気に均一な磁場を作用させ、従来に比し、より一層の燃費の向上や排ガス発生の低減を可能と成した空気の磁化処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の磁化処理装置は、燃焼装置に空気を送り込む吸気管において、流路の周方向に複数の磁石を配置すると共に、該磁石で囲繞された流路の中心軸線上に該流路を断面環状に狭める非磁性体から成る棒状の間隔保持部材を配置したことを特徴とする。
又、磁化処理装置は、上記環状流路を有する管体を設け、該管体の下流側開口端部を吸気管の吸気口に気密状に連結するのが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、吸気管内において、周方向に磁石が複数配置された流路の中心軸線上に非磁性体から成る棒状の間隔保持部材を配置して、流路を断面環状に狭めることにより、流路を流れる空気全体を磁石が配置される流路外側に近寄らせ、流路中の空気全体に磁気を充分にして均一に作用させることができ、よって従来に比し、より一層燃費を向上させられると共に、排ガス発生をも低減できる。
【０００７】
又、本発明に係る磁化処理装置は、上記環状流路を有する管体を設け、該管体の下流側開口端部を吸気管の吸気口に気密状に連結するので、燃焼装置の既存の吸気管の途中を切断して介装する様な手間がなく容易に配管できる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る磁化処理装置の縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施の一形態例を図面に基づいて説明する。
本発明に係る磁化処理装置１は、加熱炉、熱処理又はボイラー等に装備されたバーナーなどの燃焼装置（図示せず）に供給する空気に永久磁石２による磁場を作用させ、特に空気中の酸素のクラスターイオンがより分散・微細化することで空気を活性化して完全燃焼を促進させるものであり、燃焼装置に空気を送り込む既存の吸気管３の吸気口3aに連続して気密状に取付けられる。
【００１０】
図１、２に示す様に、磁化処理装置１は、吸気管３に気密状に連通する流路４を有する管体５を備えている。
管体５は、ステンレス、アルミニウム等の剛性を有する非磁性体にして、且つ吸気管３の口径より若干小径に形成された直管から成り、吸気管３の吸気口3aに図示しない周知の気密手段を用いて挿嵌される下流側開口端部5bと、該下流側開口端部5bが吸気口3aに連結されることで、吸気管３の新たな吸気口5aと成る上流側開口端部5aとを有している。
【００１１】
又、管体５の下流端側外周には、下流側開口端部5bを吸気管３の吸気口3aに気密挿嵌した時に該吸気口3aの端面が当接するフランジ６を突設し、該フランジ６の周縁には管体５を所定間隔を置いて囲繞する外装管体７の一開口端を固着している。
そして、管体５の外周には、これに後述の如く固定された磁石２の磁力が外部に影響を及ぼさない様に、合成樹脂から成る軟質で帯状の非磁性体８を巻装し、該非磁性体８を管体５と外装管体７との空間に充填している。
【００１２】
管体５において、上流側開口端部5aの四方には、下流側へ所定長さに渡って角形の凹部９が切欠され、該凹部９に合致する方形平板状の磁石２を嵌合固定し、これにより複数の磁石２を流路４の周方向に配置している。
各磁石２は、同一形状にして同一の磁力を有し、管体５の直径方向で対峙する磁石２同士は異極を内向させている。
尚、磁石２の個数、配置及び磁極の向きは、管体５内の流路４を通過する空気に磁場を作用させることができれば、上記に限定されない。
【００１３】
上記の様に磁石２で囲繞された流路４の中心軸線上には、該流路４を断面環状に狭める合成樹脂等の非磁性体から成る棒状の間隔保持部材10を配置している。
間隔保持部材10は、適宜剛性及び直径を有する円柱の両端を円錐状に形成し、その一端側はこれを直径方向に貫通する細長帯板状の支持部材11の中間部に固着されている。
そして、支持部材11の両端を管体５において、対向する凹部９よりも下流側の内壁間に架設することにより、間隔保持部材10を流路４の中心軸線上に配置する。
【００１４】
以上の様に構成された磁化処理装置１にあっては、燃焼装置の吸気管３の吸気口3aに管体５の下流側開口端5bを気密嵌挿すると共に、吸気口3a端面をフランジ６に当接させることにより、吸気管３と管体５を気密状に連結する。
【００１５】
そして、管体５内の流路４はその中心軸線上に配置された間隔保持部材10により、断面円環状に構成されており、燃焼装置の作動により、流路４を通過する空気全体は、流路４中心軸線上の間隔保持部材10を避けて円環状に流れる。
したがって、本発明に係る磁化処理装置１によれば、たとえ流路４周囲に磁石２が配置されていても、流路中央を空気が通過するために磁石の磁場を充分に作用させられなかった従来方式に比し、円環状に流れる空気全体に磁場を充分にして均一に作用させられる。
【００１６】
これにより、流路４内の空気中の酸素のクラスターイオンをより分散・微細化させられ、空気を活性化して完全燃焼を促し、上記従来方式に比し、より一層燃費を向上させられると共に、排ガス発生をも低減させられる。
【符号の説明】
【００１７】
２  磁石
３  吸気管
3a  吸気口
４  流路
５  管体
5b  下流側開口端部
10  間隔保持部材
【図１】
2011242027.tif 000003
【図２】
2011242027.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭、事業所における汚物を含む紙ごみ等は定期的な回収まで保存、蓄積していて非衛生的で、悪臭を伴う物もある。又回収し搬送するにも大変であった。いずれ焼却処分するのであれば、煙、臭いを軽減出来る焼却炉で、家庭および事業所で早急に処理出来れば好ましい。このために、小型設備で煙と臭いを軽減できる焼却炉を提供する。【解決手段】焼却炉に電気ヒータを含む熱分解パイプを設けたことで、小型焼却炉で煙、臭いを軽減する。【選択図】図１
2011242112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ヒータを内蔵する熱分解パイプを設けたことを特徴とする焼却炉。
【請求項２】
燃焼物に含まれる水素が酸素と結びつく、一定以上の高温まで加熱可能な電気ヒータを内蔵する熱分解パイプを伴う焼却炉である。
【請求項３】
臭いを熱分解する、電気ヒータを内蔵する熱分解パイプを伴う臭い取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、焼却炉の燃焼ガスの熱分解に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の焼却炉は燃焼物を炉に投入し、炉の側面または床面にバーナーを設け着火させ、燃焼用エアーを供給し燃焼させる物が一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、燃焼時に煙と臭いの排出が多く、煙と臭いの対策には設備の巨大化と設備費用を多く要していた。
そこで、この発明は、小型設備で煙と臭いを軽減する焼却炉を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、電気ヒータを内蔵する熱分解パイプを設けたことを特徴とする焼却炉である。
また、第二発明は、燃焼物を熱分解して生成された水素が、酸素と結びつく一定以上の温度まで加熱可能な、電気ヒータを内蔵する熱分解パイプを伴う焼却炉である。
また、第三発明は、気体に含まれている臭いを、電気ヒータを内蔵する熱分解パイプで処理する、臭い取り装置である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、または第二発明、または第三発明によれば、小型焼却炉で煙と臭いを軽減出来た。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】この発明の一実施形態を、図１に示す。
▲１▼焼却炉に▲２▼燃焼物を入れ、▲２▼燃焼物を着火させ、▲３▼空気ノズルから空気を送り込み燃焼させる。
▲１▼焼却炉は密閉容器で、燃焼が持続出来る範囲で空気を▲３▼空気ノズルから送り込む。
この際発生する燃焼ガスを▲４▼熱分解パイプに導いて▲５▼電気ヒータで加熱し、熱分解させる。
▲４▼熱分解パイプから出た燃焼ガスは▲６▼冷却装置に導かれ冷却され、水滴とその他のガスに分離される。
その他のガスは▲７▼集塵装置に導かれ粉塵を取り除き、残りは霧吹き原理を用いた▲８▼吸引装置で加圧エアーと攪拌され大気に放出される。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば燃焼で発生する燃焼ガスは、▲４▼熱分解パイプ内の入り口付近に設けられた▲５▼電気ヒータで加熱され、短時間に高温と成り熱分解される。
また、熱分解で生成された水素が、酸素と結び付き水蒸気が発生する。
また、燃焼時の熱分解で生成された水蒸気と、熱分解パイプ内で生成された水蒸気が、過熱蒸気と成り燃焼ガスは含水熱分解される。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、▲４▼熱分解パイプは焼却炉の内部で、上部に水平方向配置であったが、他の実施形態では、▲４▼熱分解パイプが焼却炉の外部で、下部でも、垂直方向設置でも良い。
又、▲４▼熱分解パイプの長さは、燃焼ガスが熱分解に必要な滞留時間を維持出来れば、短くても良い。
又、▲４▼熱分解パイプ内の▲５▼電気ヒータは電熱線コイルであったが、他の実施形態では、発熱体構造及び材質は、加熱条件が満たされれば、電熱線コイル以外でも良い。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼焼却炉        ▲２▼燃焼物      ▲３▼空気ノズル  ▲４▼熱分解パイプ
▲５▼電気ヒータ    ▲６▼冷却装置    ▲７▼集塵装置    ▲８▼吸引装置
【図１】
2011242112.tif 000003
(57)【要約】【課題】        そろばんの計算練習をする際、実社会で必要になる具体的な計算力や経済力を培えるように、実社会の経済活動の結果サンプルを元にして作成した「実例編集そろばんテキスト問題集（ビデオ映像、ＣＤ音声含む）」を提供する。【解決手段】    実社会の経済活動の結果サンプルを元に、そろばんの練習問題を作成し、それを冊子、音声ＣＤ、ＤＶＤビデオ等の形に仕立てた「実例編集そろばんテキスト問題集（ビデオ映像、ＣＤ音声む）」を特徴とする。【選択図】図１
2011242798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際の社会から集めた、レシート，売上台帳、家計簿、決算書などの経済活動の結果のサンプルより計算問題を作成した、冊子・音声ＣＤ・ＤＶＤビデオ等の形のそろばんテキスト及び計算問題集。
【請求項２】
上記の経済活動の結果のサンプルより計算問題を作成した、冊子・音声ＣＤ・ＤＶＤビデオ等の形のそろばんテキスト、問題集を用い、インターネット公開，冊子やディスクの配布などの方法で行う販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、社会の経済活動の結果の真実の具体例をそろばんの練習問題に取り入れて、冊子，ビデオ、音声読み上げテキスト問題集に仕立て上げた、「実例編集そろばんテキスト問題集」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、そろばんのテキストの計算問題は、架空の数字を並べているものが大半だった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
従来のそろばんのテキストや問題集は、一通りの技能を習得するために、手先の訓練の実用効果を重視したものが大半であった。
そこに表記されている計算練習問題の数字は、一部の伝票算などを除いては、必ずしも習得者が知りうるような経済の現実に対応していず，あまり興味を引くものではなかった。
また、そういった従来のテキストは、電卓やパソコン演算が主流になった現代の社会において、その訓練の成果が生活上のお金の計算や実務上の技能としてそのまま活かせるとは言い難く、実学として不十分な面があった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  まず、広く社会から、経済活動の結果を表記した、帳簿やレシート，家計簿等のサンプルを収集して、それらを冊子，実演ビデオ、音声読み上げテープ等の形で、そろばんのテキストや計算練習問題に仕立て上げる。
その際に、実際の金額の数字だけを表記するのではなく，なるべく具体的な品目等を合わせて表記、または読み上げて，実際の経済活動をする上で即、役に立つように、そろばんの計算練習に取り組む者に、その数時の羅列から真実味を感じさせ、真剣味を持って計算練習ができるようにする。
出来上がったテキストや問題集のうち，一部をインターネット等で無償で公開し、そろばんの普及と販促に用いて，その上で冊子や音声テープやディスク，ビデオ等にしたものを書店などで販売する。
本発明は、以上の構成からなる「実例編集そろばんテキスト問題集（ビデオ映像、ＣＤ音声含む）」である。
【発明の効果】
【０００６】  家計簿や、自分の小遣い，アルバイトの給料計算や、お店の売上，会社の帳簿の数字など、実社会の活きた経済活動の成果が元になっているテキストなので，そろばんの訓練が単なる計算練習で終わらず，現実社会を掌握する力となり，経済力をもつけるものに高まった。
また、テキストの数字に、具体的な品目まで表記されているので，テキストの問題に面白みが加わり，習得者の興味を引き、そろばんの計算練習に張り合いが出た。
さらに、実態経済の豊富な実例がテキストを構成しているので，税理士，公認会計士、企業の経理担当者等，経済の専門家の方々の演習問題として、このテキストが役に立つものとなった。
そして、電卓全盛の時代に，インターネット等でこうした練習問題に取り組めるようにしたり，見本の演算の実例をビデオで見せるなりした結果、そろばんに興味を持つ人も増えることになり、教育効果に加えて宣伝効果も上がり，そろばん自体の売上も合わせて伸びた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の冊子テキストの問題例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下，本発明を実施するための形態について説明する。
まず、テキストを編集する企業の構成員、そして知己等、信頼の置ける筋から、謝礼を払った上で、経済活動の実態を具体的な数字として記録した、レシート，帳簿，家計簿，決算書などの実例をできる限り集める。
集めた実例サンプルから，プライバシーに配慮した上で固有の名称などを伏せて外し，そうした上で、真実味を損なわないために、その実例を品目、数字共々、できる限りそのまま演習問題に置き換える。
テキストの具体的な体裁は，冊子の場合は品目と金額を並べる形にして計算問題を作成し（１），音声テキストの場合はそれを読み上げる形に，ビデオテキストの場合は，問題を読み上げた上で，別の人間がそれを聞きながらそろばんで計算しているその手元と、弾いたそろばんの珠の動きを映像に収めたものにする。
こうすると、同じ元のサンプルから、三通りのテキストや問題集が出来上がることになり，習得者の必要，またはその熟練度に応じて，様々な形での参照、演習が可能になり、またそれらはそのまま販促にも役立つものになる。
【符号の説明】
【０００９】      １    冊子版実例テキスト演習問題例
【図１】
2011242798.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】レフ板を使用する場合、設置にはスタンドなどの支持具が必要であった。【解決手段】レフ板の任意の辺上に凹部、それ以外の辺上に凸部をそれぞれ嵌合可能な形状をして設け、同形状または嵌合可能な凹凸部を有する別形状のレフ板の凹凸部を嵌合させ複数枚連結して自立させ使用することでスタンドなどの支持具を不要とした。また、同形状または嵌合可能な凹凸部を有する別形状のレフ板の凹凸部を嵌合させ複数枚連結して平面状にすることにより、レフ板の面積をスタンドなどの支持具を使用せず自在に拡大できる。【選択図】図２
2011242734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形のレフ板の任意の辺上に凹部、他の任意の辺上に凸部をそれぞれ嵌合可能な形状をして設け、レフ板の凹凸部を嵌合させ複数枚連結し自立使用できるレフ板
【請求項２】
多角形のレフ板の任意の辺上に凹部、他の任意の辺上に凸部をそれぞれ嵌合可能な形状をして設け、レフ板の凹凸部を嵌合させ複数枚連結し嵌合角度調節を可能としたレフ板
【請求項３】
多角形のレフ板の任意の辺上に凹部、他の任意の辺上に凸部をそれぞれ嵌合可能な形状をして設け、レフ板の凹凸部を嵌合させ複数枚連結して面積を拡大できるレフ板
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、撮影用レフ板の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の撮影用レフ板は、スタンドなどの支持具が必要だった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、レフ板を使用する場合、設置にはスタンドなどの支持具が必要で、レフ板を複数枚使用する場合にはレフ板の枚数とほぼ同数の支持具が必要であり、撮影場所ではスタンドなどの支持具の配置、角度設定など、設置には大きな労力と時間が必要だった。また、レフ板の面積が不足した場合、レフ板と共にスタンドなどの支持具も追加しなければならず、スタンドなどの支持具の再配置、角度再設定など、設置に際してさらなる労力と時間が必要だった。そこで、この発明は、スタンドなどの支持具を不要とし、設置、反射角度調節や面積の拡大を容易にするレフ板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、発明は、四角形または多角形の複数辺の任意の辺上に凹部、それ以外の辺上に凸部をそれぞれ嵌合可能な形状をして設け、同形状または嵌合可能な凹凸部を有する別形状のレフ板の凹凸部を嵌合させ複数枚連結して使用することを特徴とするレフ板である。
【発明の効果】
【０００５】請求項１に記載の発明によれば、複数枚のレフ板を嵌合させ連結し自立させることにより、スタンドなどの支持具を不要とし、撮影場所におけるレフ板の支持具設置および支持具調節時間を不要にし、撮影に係る労力と時間を低減できる。【０００６】請求項２に記載の発明によれば、連結部はレフ板の凸部と凹部が嵌合しているだけで自由に動かすことができ、スタンドなどの支持具を使用しないため、反射角度の調節はレフ板を動かすだけで簡単に変更できるので設定時間の短縮、労力の軽減ができ、利便性が向上している。【０００７】請求項３に記載の発明によれば、複数枚のレフ板を平面状に嵌合させ連結できるため、レフ板の面積の拡大もスタンドなどの支持具の数を増やすことなく、レフ板の枚数のみを増やし嵌合させ連結するだけでよく、簡単で利便性が向上している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のレフ板単体の正面図
【図２】本発明の一実施形態を示す斜視図
【図３】本発明の一実施形態を示す斜視図
【図４】本発明の一実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。【００１０】図１、図２、図３に示すように、発泡スチロール板・段ボール・木製の板等を芯材とし、表面に光を反射する素材を貼合した四角形のレフ板１の各辺に、嵌合可能な形状の凹部２、凸部３を設ける。嵌合可能な形状の凹部２、凸部３は、少し力を加えて押し込まなければ嵌合できない程度に寸法差を設けている。凹部２の凹部幅寸法４を凸部３の凸部幅寸法５より嵌合可能な範囲で小さくする。もしくは凸部３の凸部幅寸法５を凹部２の凹部幅寸法４より嵌合可能な範囲で大きくし、嵌合し連結した後外れにくくしている。３枚のレフ板の凹部２、凸部３を嵌合し、上方から見て「コ」の字となるような位置関係で連結する。【００１１】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、嵌合し連結されたレフ板は自立しておりスタンドなどの支持具は不要となっている。【００１２】また、図３に示すように、凹部と凸部は嵌合しているだけなので角度調節は、嵌合が外れない範囲で自在に調節できる。【００１３】「他の実施形態」
図４の実施形態では、スタンドなどの支持具を使用せず、複数枚のレフ板を平面状に嵌合し連結させることによって、面積を自在に拡大できる。
【符号の説明】
【００１４】１  レフ板
２  凹部
３  凸部
４  凹部幅寸法
５  凸部幅寸法
６  凹部と凸部の嵌合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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