(57)【要約】【課題】入力される車両前方向の大きな負荷に対してロック部材のロック解除を阻止することができる車両用スライド装置を提供する。【解決手段】ロック部材５０により第１のレール３０と第２のレール４０との相対移動がロックされた状態で、正面衝突事故に遭遇して第１のレール及び第２のレールの一方に車両前方向の大きな負荷が入力されると、先ず、ロック部材は移動許容部４６ｂ，４６ｃにおいて該ロック部材が取着されるレールに対しレール軸方向に相対移動する。続いて、ロック部材は移動規制部４９ａにおいてロック解除方向の移動を規制される。よって、入力される車両前方向の大きな負荷に対し、第１のレールと第２のレールとの相対移動がロックされた状態を安定して維持できる。【選択図】図３
2011098610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレールと、
該第１のレールに対してレール軸方向に相対的に移動可能に支持される第２のレールと
、
前記第１のレール及び前記第２のレールの一方のレール軸方向に延在するように前記一
方のレールの断面内に収納されて取着され、前記第１のレールと前記第２のレールとの相
対移動をロックするロック部材と、
該ロック部材に取り付けられ、前記第１のレールと前記第２のレールとの相対移動を許
容するように前記ロック部材を移動させるための操作レバーと、
前記ロック部材が前記相対移動をロックした状態で、前記ロック部材と該ロック部材が
取着される前記レールとの前記レール軸方向の相対移動が可能なように、前記ロック部材
及び該ロック部材が取着される前記レールの少なくとも一方に形成された移動許容部と、
該移動許容部における前記相対移動後に前記ロック部材のロック解除方向の移動を規制
するように、前記ロック部材が取着される前記レールに形成された移動規制部と、
を備えることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロック部材には、前記第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着
部と、前記第１のレール及び前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、が形成され
、
前記第１のレール及び前記第２のレールの一方には、前記取着部が取着される被取着部
と、前記係脱部が挿通される係脱部挿通用開口部と、が形成され、
前記第１のレール及び前記第２のレールの他方には、前記係脱部挿通用開口部から突出
する前記係脱部に係脱可能な被係脱部、が形成され、
前記移動許容部は、前記取着部及び前記被取着部の少なくとも一方に形成され、
前記移動規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レールとが相対移
動したとき、前記係脱部が係入して前記被係脱部から離脱する方向の移動を規制されるよ
うに前記係脱部挿通用開口部に形成されたことを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ロック部材には、前記第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着
部と、前記第１のレール及び前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、前記操作レ
バーが取り付けられる取付部と、が形成され、
前記第１のレール及び前記第２のレールの一方には、前記取着部が取着される被取着部
と、前記取付部が挿通される取付部挿通用開口部と、が形成され、
前記第１のレール及び前記第２のレールの他方には、前記係脱部に係脱可能な被係脱部
、が形成され、
前記移動許容部は、前記取着部及び前記被取着部の少なくとも一方に形成され、
前記移動規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レールとが相対移
動したとき、前記取付部が係入して前記係脱部が前記被係脱部から離脱する方向の移動を
規制されるように前記取付部挿通用開口部に形成されたことを特徴とする車両用スライド
装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記ロック部材には、前記第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着
部と、前記第１のレール及び前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、が形成され
、
前記第１のレール及び前記第２のレールの一方には、前記取着部が取着される被取着部
と、前記係脱部が挿通される係脱部挿通用開口部と、が形成され、
前記第１のレール及び前記第２のレールの他方には、前記係脱部挿通用開口部から突出
する前記係脱部に係脱可能な被係脱部、が形成され、
前記移動許容部は、前記ロック部材の本体部における前記取着部と前記係脱部との間に
形成され、
前記移動規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レールとが相対移
動したとき、前記係脱部が係入して前記被係脱部から離脱する方向の移動を規制されるよ
うに前記係脱部挿通用開口部に形成されたことを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記ロック部材には、前記第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着
部と、前記第１のレール及び前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、前記操作レ
バーが取り付けられる取付部と、が形成され、
前記第１のレール及び前記第２のレールの一方には、前記取着部が取着される被取着部
と、前記取付部が挿通される取付部挿通用開口部と、が形成され、
前記第１のレール及び前記第２のレールの他方には、前記係脱部に係脱可能な被係脱部
、が形成され、
前記移動許容部は、前記ロック部材の本体部における前記取着部と前記係脱部との間に
形成され、
前記移動規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レールとが相対移
動したとき、前記取付部が係入して前記係脱部が前記被係脱部から離脱する方向の移動を
規制されるように前記取付部挿通用開口部に形成されたことを特徴とする車両用スライド
装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、前記第１のレールは、車両のフロアに固定されるロ
アレールであり、前記第２のレールは、前記車両のシートに固定されるアッパレールであ
り、前記ロック部材は、前記アッパレールに取着され、上方に移動して前記アッパレール
と前記ロアレールとの相対移動をロックすることを特徴とする車両用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に固定される一対の第１のレールと、第１のレールに対して移動可能に
支持される一対の第２のレールとを備えた車両用スライド装置に関し、特に車両のシート
を前後方向に移動可能な車両用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された車両用スライド装置が知られている。この車両用スライ
ド装置は、長手方向に向けて相互に摺動自在に係合されたロアレール及びアッパレールと
、アッパレールに略中央部が軸支され、ロアレールに対し係脱可能に回動されるロック部
材（ロックレバー）と、ロック部材に接続され、ロック部材をロアレールに対し離脱方向
に回動させる操作レバーとを備えている。ロアレールは、断面略Ｕ字形状に形成されてお
り、平面状の基部と、その両側から上方に向かって延設された縦壁と、各縦壁の上端部か
ら内側下方に向かって折り返されたフランジ部とからなる。このフランジ部の下方先端に
は、複数の鋸歯状の係合歯が形成されている。また、ロック部材の一方端部には、ロアレ
ールの係合歯と係脱可能な係合穴が形成され、他方端部には、操作レバーが取り付けられ
る取付部が形成されている。
【０００３】
このような構成において、バネ力によりロック部材の一方端部が上方に回動してロック
部材の係合穴がロアレールの係合歯と係合することにより、ロック状態となってアッパレ
ールのロアレールに対する移動が規制される。また、操作レバーの操作によりロック部材
の一方端部が下方に回動してロック部材の係合穴がロアレールの係合歯から離脱すること
により、ロック解除状態となってアッパレールのロアレールに対する移動が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００８−１８４０３３号公報（段落〔００１２〕，〔００３０〕、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の車両用スライド装置のように、ロック部材が上下方向に回動して
ロック部材の係合穴がロアレールの係合歯と係脱するロック機構では、例えば車両の前方
衝突などに起因してアッパレールに車両前方向の過大な負荷が入力されると、意図せずし
てロック解除状態となってしまう懸念がある。詳しくは、この種のロック機構では、通常
使用状況下においては、ロック状態でアッパレールに対して車両前方向への負荷（荷重）
が入力されても、係合穴と係合歯との係合によりロック状態は維持されるよう設定されて
いる。しかし、該ロック機構では、ロック状態でアッパレールに車両前方向の過大な負荷
が入力されると、係合歯における係合穴との係合箇所に応力が集中し、これにより係合歯
が車両前方向に傾斜するように変形が生じてしまうおそれがある。このため、係合穴が係
合歯の傾斜部を滑ってしまい、ロック部材が軸支部を支点として回動して係合穴と係合歯
との係合状態が解除され、意図せずしてロック解除状態となってしまう懸念がある。
【０００６】
本発明は係る従来の問題点に鑑みてなされたものであり、入力される車両前方向の大き
な負荷に対してロック部材のロック解除を阻止することができる車両用スライド装置を提
供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、第１のレールと、該
第１のレールに対してレール軸方向に相対的に移動可能に支持される第２のレールと、前
記第１のレール及び前記第２のレールの一方のレール軸方向に延在するように前記一方の
レールの断面内に収納されて取着され、前記第１のレールと前記第２のレールとの相対移
動をロックするロック部材と、該ロック部材に取り付けられ、前記第１のレールと前記第
２のレールとの相対移動を許容するように前記ロック部材を移動させるための操作レバー
と、前記ロック部材が前記相対移動をロックした状態で、前記ロック部材と該ロック部材
が取着される前記レールとの前記レール軸方向の相対移動が可能なように、前記ロック部
材及び該ロック部材が取着される前記レールの少なくとも一方に形成された移動許容部と
、該移動許容部における前記相対移動後に前記ロック部材のロック解除方向の移動を規制
するように、前記ロック部材が取着される前記レールに形成された移動規制部と、を備え
ることである。
【０００８】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ロック部材には、前記
第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着部と、前記第１のレール及び
前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、が形成され、前記第１のレール及び前記
第２のレールの一方には、前記取着部が取着される被取着部と、前記係脱部が挿通される
係脱部挿通用開口部と、が形成され、前記第１のレール及び前記第２のレールの他方には
、前記係脱部挿通用開口部から突出する前記係脱部に係脱可能な被係脱部、が形成され、
前記移動許容部は、前記取着部及び前記被取着部の少なくとも一方に形成され、前記移動
規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レールとが相対移動したとき
、前記係脱部が係入して前記被係脱部から離脱する方向の移動を規制されるように前記係
脱部挿通用開口部に形成されたことである。
【０００９】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ロック部材には、前記
第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着部と、前記第１のレール及び
前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、前記操作レバーが取り付けられる取付部
と、が形成され、前記第１のレール及び前記第２のレールの一方には、前記取着部が取着
される被取着部と、前記取付部が挿通される取付部挿通用開口部と、が形成され、前記第
１のレール及び前記第２のレールの他方には、前記係脱部に係脱可能な被係脱部、が形成
され、前記移動許容部は、前記取着部及び前記被取着部の少なくとも一方に形成され、前
記移動規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レールとが相対移動し
たとき、前記取付部が係入して前記係脱部が前記被係脱部から離脱する方向の移動を規制
されるように前記取付部挿通用開口部に形成されたことである。
【００１０】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ロック部材には、前記
第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着部と、前記第１のレール及び
前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、が形成され、前記第１のレール及び前記
第２のレールの一方には、前記取着部が取着される被取着部と、前記係脱部が挿通される
係脱部挿通用開口部と、が形成され、前記第１のレール及び前記第２のレールの他方には
、前記係脱部挿通用開口部から突出する前記係脱部に係脱可能な被係脱部、が形成され、
前記移動許容部は、前記ロック部材の本体部における前記取着部と前記係脱部との間に形
成され、前記移動規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レールとが
相対移動したとき、前記係脱部が係入して前記被係脱部から離脱する方向の移動を規制さ
れるように前記係脱部挿通用開口部に形成されたことである。
【００１１】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ロック部材には、前記
第１のレール及び前記第２のレールの一方に取着可能な取着部と、前記第１のレール及び
前記第２のレールの他方に係脱可能な係脱部と、前記操作レバーが取り付けられる取付部
と、が形成され、前記第１のレール及び前記第２のレールの一方には、前記取着部が取着
される被取着部と、前記取付部が挿通される取付部挿通用開口部と、が形成され、前記第
１のレール及び前記第２のレールの他方には、前記係脱部に係脱可能な被係脱部、が形成
され、前記移動許容部は、前記ロック部材の本体部における前記取着部と前記係脱部との
間に形成され、前記移動規制部は、前記ロック部材と該ロック部材が取着される前記レー
ルとが相対移動したとき、前記取付部が係入して前記係脱部が前記被係脱部から離脱する
方向の移動を規制されるように前記取付部挿通用開口部に形成されたことである。
【００１２】
請求項６に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至５の何れかにおいて、前記第１の
レールは、車両のフロアに固定されるロアレールであり、前記第２のレールは、前記車両
のシートに固定されるアッパレールであり、前記ロック部材は、前記アッパレールに取着
され、上方に移動して前記アッパレールと前記ロアレールとの相対移動をロックすること
である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明においては、ロック部材により第１のレールと第２のレールとの相
対移動がロックされた状態で、正面衝突事故に遭遇して第１のレール及び第２のレールの
一方に車両前方向の大きな負荷が入力されると、先ず、ロック部材は移動許容部において
該ロック部材が取着されるレールに対しレール軸方向に相対移動する。続いて、ロック部
材は移動規制部においてロック解除方向の移動を規制される。よって、入力される車両前
方向の大きな負荷に対し、第１のレールと第２のレールとの相対移動がロックされた状態
を安定して維持できる。
【００１４】
請求項２に係る発明においては、移動許容部を、ロック部材に形成した取着部と該ロッ
ク部材が取着されるレールに形成した被取着部の少なくとも一方に形成しているので、車
両前方向の大きな負荷が入力されると、ロック部材は移動許容部において該ロック部材が
取着されるレールに対しレール軸方向に相対移動することになる。そして、移動規制部を
、ロック部材に形成した係脱部が挿通される係脱部挿通用開口部に形成しているので、ロ
ック部材が上記相対移動したときに、係脱部は移動規制部に係入して被係脱部から離脱す
る方向の移動を規制される。すなわち、ロック部材はロック解除方向の移動を規制される
ことになる。
【００１５】
請求項３に係る発明においては、移動許容部を、ロック部材に形成した取着部と該ロッ
ク部材が取着されるレールに形成した被取着部の少なくとも一方に形成しているので、車
両前方向の大きな負荷が入力されると、ロック部材は移動許容部において該ロック部材が
取着されるレールに対しレール軸方向に相対移動することになる。そして、移動規制部を
、ロック部材に形成した取付部が挿通される取付部挿通用開口部に形成しているので、ロ
ック部材が上記相対移動したときに、取付部は移動規制部に係入し、これによりロック部
材に形成した係脱部が被係脱部から離脱する方向の移動を規制される。すなわち、ロック
部材はロック解除方向の移動を規制されることになる。
【００１６】
請求項４に係る発明においては、ロック部材には、第１のレール及び第２のレールの一
方に取着される取着部と、第１のレール及び第２のレールの他方に係合される係脱部と、
を形成している。そして、移動許容部を、ロック部材の本体部における取着部と係脱部と
の間に形成しているので、車両前方向の大きな負荷が入力されると、ロック部材の本体部
は取着部と係脱部との間が引っ張られ、その間に形成した移動許容部がレール軸方向に変
形する。すなわち、ロック部材は該ロック部材が取着されるレールに対しレール軸方向に
相対移動することになる。そして、移動規制部を、ロック部材の係脱部が挿通される係脱
部挿通用開口部に形成しているので、ロック部材が上記相対移動したときに、係脱部は移
動規制部に係入して被係脱部から離脱する方向の移動を規制される。すなわち、ロック部
材はロック解除方向の移動を規制されることになる。
【００１７】
請求項５に係る発明においては、ロック部材には、第１のレール及び第２のレールの一
方に取着される取着部と、第１のレール及び第２のレールの他方に係合される係脱部と、
を形成している。そして、移動許容部を、ロック部材の本体部における取着部と係脱部と
の間に形成しているので、車両前方向の大きな負荷が入力されると、ロック部材の本体部
は取着部と係脱部との間が引っ張られ、その間に形成した移動許容部がレール軸方向に変
形する。すなわち、ロック部材は該ロック部材が取着されるレールに対しレール軸方向に
相対移動することになる。そして、移動規制部を、ロック部材に形成した取付部が挿通さ
れる取付部挿通用開口部に形成しているので、ロック部材が上記相対移動したときに、取
付部は移動規制部に係入し、これによりロック部材の係脱部が被係脱部から離脱する方向
の移動を規制される。すなわち、ロック部材はロック解除方向の移動を規制されることに
なる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、入力される車両前方向の大きな負荷に対し、アッパレー
ルとロアレールとの相対移動がロックされた状態を安定して維持できる技術を、ロック部
材がレール軸に対して上下方向に移動してロック及びロック解除する車両用スライド装置
に適用している。この車両用スライド装置は、ロック部材がレール軸回りで回動してロッ
ク及びロック解除する車両用スライド装置と比べて部品点数が少ないことが特徴であるた
め、装置の低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用スライド装置が適用される車両用シートを示す斜視図である。
【図２】図１の車両用スライド装置の斜視図である。
【図３】図２の車両用スライド装置の分解斜視図である。
【図４】図２の車両用スライド装置のロック部材の部分を切断して前方から見た図である。
【図５】（Ａ）は図２の車両用スライド装置のアッパレールに形成される被取着部の変形前の状態を示す図、（Ｂ）はその被取着部の変形後の状態を示す図である。
【図６】（Ａ）は図２の車両用スライド装置のアッパレールに形成される係脱部挿通用開口部の変形前の状態を示す図、（Ｂ）はその係脱部挿通用開口部の途中の変形状態を示す図、（Ｃ）はその係脱部挿通用開口部の最終的な変形状態を示す図である。
【図７】（Ａ）は図２の車両用スライド装置のアッパレールに形成される取付部挿通用開口部の変形前の状態を示す図、（Ｂ）はその取付部挿通用開口部の変形後の状態を示す図である。
【図８】図２の車両用シートスライド装置のロック部材の第１の変形例を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は図８のロック部材の変形前の状態を示す図、（Ｂ）はそのロック部材の変形後の状態を示す図である。
【図１０】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は図２の車両用スライド装置のアッパレールに形成される被取着部の第１〜３の変形例を示す図である。
【図１１】図２の車両用シートスライド装置のロック部材の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は図２の車両用スライド装置のアッパレールに形成される取付部挿通用開口部の変形例の変形前の状態を示す図、（Ｂ）はその取付部挿通用開口部の変形後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る車両用スライド装置の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。尚以
下の説明における「前後方」は車両の前後方を基準とする。図１〜３に示されるように、
本実施形態の車両用スライド装置は、シート１０を車両に対して前後方向に移動させるシ
ートスライド装置１であり、概略左右対称形状に作製され、シート１０のシートクッショ
ン１１の両側下部に取り付けられる。各シートスライド装置１は、車両のフロア２０上に
固定されるロアレール３０と、シート１０側に固定されロアレール３０に対してレール軸
方向に相対的に移動可能に支持されるアッパレール４０とを有している。
【００２１】
さらに、詳細は後述するが、左右のシートスライド装置１のロアレール３０とアッパレ
ール４０との間には、ロアレール３０とアッパレール４０との相対移動をロックするロッ
ク部材５０が配置されている。このロック部材５０によるロックは、シート１０とフロア
２０の間から前方に突出した１つの操作レバー６０で解除可能となっている。尚以下では
、特に記さない限り、一方側のみのシートスライド装置１でその構造及び作動の説明をす
る。
【００２２】
図４に示されるように、ロアレール３０は、車両のフロア２０に対し水平な基底部３１
と、基底部３１の両端から湾曲して上方に伸びる外側の第１側部３２ａ及び内側の第１側
部３２ｂと、両第１側部３２ａ，３２ｂの上端から一旦内方に湾曲して再び上方に伸びる
外側の第２側部３３ａ及び内側の第２側部３３ｂと、両第２側部３３ａ，３３ｂの上端か
ら内方向に折り返して下方に伸びる外側の第３側部３４ａ及び内側の第３側部３４ｂとを
有している。
【００２３】
図３に示されるように、ロアレール３０の第３側部３４ａ，３４ｂには、後述するロッ
ク部材５０の係脱部５４が係合する被係脱部３５が形成されている。この被係脱部３５に
は、下方を向いた鋸歯状の複数の切欠き３５ａが、レール軸線方向に一定ピッチでアッパ
レール４０の前後の最大移動範囲に相当する長さで設けられている。
【００２４】
図４に示されるように、アッパレール４０は、車両のフロア２０に対し下方に伸びる外
側の垂下部４１ａ及び該垂下部４１ａよりも長さが短い内側の第１垂下部４１ｂと、第１
垂下部４１ｂの下端から水平内方に伸びる基板部４２ｂと、基板部４２ｂの内方向の一端
から下方に伸びる第２垂下部４３ｂと、垂下部４１ａ及び第２垂下部４３ｂの下端から斜
め上外方に伸びる外側の傾斜部４４ａ及び内側の傾斜部４４ｂと、両傾斜部４４ａ，４４
ｂの外方向の一端から一旦内方に湾曲して上方に伸びる外側の起立部４５ａ及び内側の起
立部４５ｂとを有している。
【００２５】
図３に示されるように、アッパレール４０の長手方向前部の基板部４２ｂには、ロック
部材５０の取着部５１が取着される被取着部４６が形成されている。取着部５１及び被取
着部４６は、取着用ピン５２が貫装可能なピン穴として形成されている。さらに、基板部
４２ｂにおける被取着部４６より後方には、ロック部材５０の取付部５５が挿通される取
付部挿通用開口部４７が形成されている。また、アッパレール４０の垂下部４１ａ、第２
垂下部４３ｂ及び両起立部４５ａ，４５ｂにおける取付部挿通用開口部４７の近傍には、
ロック部材５０の係脱部５４が挿通される係脱部挿通用開口部４９が形成されている。被
取着部４６、取付部挿通用開口部４７及び係脱部挿通用開口部４９は、ロック部材５０が
ロック状態で正面衝突事故に遭遇してアッパレール４０に車両前方向の大きな負荷が入力
されたとき、ロック部材５０がロック解除されたり破断したりすることを防止する機能を
有しており、これらの詳細については後述する。
【００２６】
さらに、基板部４２ｂにおける被取着部４６と取付部挿通用開口部４７との間には、操
作レバー６０を支持する断面がロの字状のレバー支持部４８が立設されている。レバー支
持部４８は、第１垂下部４１ｂの途中から基板部４２ｂの内方向の一端にかけてＬ字状の
２本の平行な切込みを入れ、その切込みの間の部分を内側に折り返して逆Ｌ字にすること
で形成される。レバー支持部４８を形成する外側の縦壁部４８ａ（垂下部４１ａ）には、
逆Ｕ字状のスリット４８ｂが形成されている。このスリット４８ｂを画成する内側の舌辺
部分４８ｃは内側に若干折り曲げられており、舌辺部分４８ｃと縦壁部４８ａとの間に形
成される隙間には、後述するレバー用バネ６２の一端側が通される。レバー支持部４８を
形成する内側の縦壁部４８ｄの前側部には、切欠き４８ｅが形成されている。この切欠き
４８ｅには、レバー用バネ６２の一端が係止される。
【００２７】
図４に示されるように、ロアレール３０及びアッパレール４０は、ロアレール３０の第
１側部３２ａ，３２ｂ及び第２側部３３ａ，３３ｂと第３側部３４ａ、３４ｂとの間に、
アッパレール４０の起立部４５ａ、４５ｂが前方から挿入され、さらにロアレール３０の
第１側部３２ａ，３２ｂの上下端に形成される各湾曲部３２ａａ，３２ａｂ，３２ｂａ，
３２ｂｂの内側と、アッパレール４０の傾斜部４４ａ，４４ｂの外側及び起立部４５ａ，
４５ｂの下端に形成される湾曲部４５ａａ，４５ｂａの外側とで挟むようにボールベアリ
ング２が取付けられている。
【００２８】
この構造によって、アッパレール４０が受ける上方からの荷重は、ボールベアリング２
を介してロアレール３０によって受けられている。このため、アッパレール４０はロアレ
ール３０に対してボールベアリング２のボール２ａの転がりで支持され、滑らかな前後移
動が得られる構成となっている。そして、アッパレール４０の傾斜部４４ａ，４４ｂ及び
起立部４５ａ，４５ｂの下端に形成される湾曲部４５ａａ，４５ｂａを両外側に位置する
対のボールベアリング２で左右から挟み、且つ傾斜部４４ａ，４４ｂ及び起立部４５ａ，
４５ｂの下端に形成される湾曲部４５ａａ，４５ｂａを各ボールベアリング２のホルダ２
ｂに支持されているボール２ａで上下から挟むようにして、アッパレール４０をロアレー
ル３０に対して上下、左右ともにガタが無いように支持している。
【００２９】
図３に示されるように、ロック部材５０は、ばね鋼板等の弾性材料でなり、一体で形成
された取着部５１と本体部５３と係脱部５４と取付部５５とを有する。ロック部材５０は
、は、アッパレール４０の垂下部４１ａと第１垂下部４１ｂと基板部４２ｂで形成される
逆Ｕ字形状の断面内に収納可能なように形成されている。本体部５３は、アッパレール４
０の基板部４２ｂの内側の幅よりも小さい幅で、レール軸方向に被取着部４６から取付部
挿通用開口部４７まで延在する長さの略矩形板状に形成されている。取着部５１は、取着
用ピン５２が貫装可能な円形状のピン穴であり、本体部５３の前方端側に穿設されている
。
【００３０】
係脱部５４は、アッパレール４０の基板部４２ｂの外側の幅よりも大きい幅で、アッパ
レール４０の係脱部挿通用開口部４９の横幅よりも小さい長さの略矩形板状、すなわち係
脱部挿通用開口部４９の縁と接触せずに係脱部挿通用開口部４９から突出する形状で本体
部５１の後方端側に設けられている。この係脱部５４の左右両側には、ロアレール３０の
被係脱部３５の切欠き３５ａが係脱可能な複数（本例では２つ）の長穴５４ａが、レール
軸方向に切欠き３５ａと同一ピッチで穿設されている。
【００３１】
取付部５５は、係脱部５４の後方端側から本体部５３の幅で上方に延在し、取付部挿通
用開口部４７の縁と接触せずに取付部挿通用開口部４７からレバー支持部４８の高さと略
同一の高さだけ突出する略矩形板状に形成されている。この取付部５５には、操作レバー
６０の長方形断面部６１が差し込まれて係止される縦長の長穴５５ａが穿設されている。
また、取付部５５の外側部には、レバー用バネ６２が係止される切欠き５５ｂが形成され
ている。
【００３２】
このような構成のロック部材５０はアッパレール４０の基板部４２ｂの下面に配置され
、係脱部５４が係脱部挿通用開口部４９に挿通され、取付部５５が取付部挿通用開口部４
７に挿通される。そして、取着用ピン５２が、ロック部材５０の取着部５１とアッパレー
ル４０の被取着部４６とに貫装されてカシメられることによって、ロック部材５０は、ア
ッパレール４０の基板部４２ｂの下面に固定的に取付けられる。弾性材料で作製されたロ
ック部材５０は、弾性復帰力により取着部５１を支点として係脱部５４を上方に持ち上げ
るような形状に成形されている。ここで、ロック部材５０の係脱部５４は本体部５３より
も下方にて本体部５３と平行に位置するように、係脱部５４と本体部５３との間がＺ状に
折り曲げられている。これによりロック部材５０の本体部５３の上面がアッパレール４０
の基板部４２ｂの下面と当接しても、ロック部材５０の係脱部５４の全ての長穴５４ａは
ロアレール３０の被係脱部３５の切欠き３５ａの根元まで確実に入り込み、前後方向に隙
間が無いように互いに当接して係合するようになっている。
【００３３】
操作レバー６０は、パイプ材で概略Ｕ字型に成形され、後方向に延びるその両側部分の
後端には、縦方向の曲げ剛性を高めるように上下方向に長い長方形断面部６１にツブシ成
形されている。そして、長方形断面部６１の後端近傍の上面には、ノッチ部６２が設けら
れている。この操作レバー６０は、レバー用バネ６２を用いてアッパレール４０のレバー
支持部４８及びロック部材５０の取付部５５に取り付けられる。レバー用バネ６２は、線
材を折り曲げ加工したものであり、前部は一旦外方に折り曲げられてから前端が略コの字
状に折り曲げられ、後部は一旦上方に折り曲げられてから後端が略コの字状に折り曲げら
れた形状に形成されている。
【００３４】
操作レバー６０をアッパレール４０及びロック部材５０に取り付ける場合は、先ず、レ
バー用バネ６２の前端のコの字部分を、レバー支持部４８の切欠き４８ｅから舌辺部分４
８ｃと縦壁部４８ａとの隙間にかけて係止し、レバー用バネ６２の後端のコの字部分を、
取付部挿通用開口部４７から突出しているロック部材５０の取付部５５の外側部に形成さ
れた切欠き５５ｂから内側部にかけて係止する。そして、操作レバー６０の長方形断面部
６１の後端部を、レバー支持部４８に係止されているレバー用バネ６２の前端よりも上側
からレバー支持部４８内に挿入する。
【００３５】
次に、レバー用バネ６２の後端のコの字部分をロック部材５０の取付部５５の切欠き５
５ｂから一旦外して上方に持ち上げ、長方形断面部６１の後端部をロック部材５０の取付
部５５の長穴５５ａに差し込んでレバー用バネ６２の後端よりも下側に通す。そして、レ
バー用バネ６２の後端のコの字部分をロック部材５０の取付部５５の切欠き５５ｂと長方
形断面部６１のノッチ部６２に係止させる。これにより、図２に示す状態となり、操作レ
バー６０の前後退が阻止されて操作レバー６０の抜けを防止することができると共に、操
作レバー６０とロック部材５０とを一体で回動させることができる。
【００３６】
アッパレール４０に形成される被取着部４６、取付部挿通用開口部４７及び係脱部挿通
用開口部４９について図を参照して以下説明する。図５（Ａ）に示されるように、被取着
部４６は、取着用ピン５２の外径より若干大径の取着孔４６ａと、この取着孔４６ａの後
方中央部分に連通部４６ｃ（本発明の「移動許容部」に相当する）により連通するように
並設された小径の小孔４６ｂ（本発明の「移動許容部」に相当する）とを有する形状に形
成されている。詳細は後述するが、この小孔４６ｂ及び連通部４６ｃにより、ロック部材
５０がロック状態で正面衝突事故に遭遇してアッパレール４０に車両前方向の大きな負荷
が入力されたとき、ロック部材５０とアッパレール４０とのレール軸方向の相対移動が可
能となる。
【００３７】
図６（Ａ）に示されるように、係脱部挿通用開口部４９は、ロック部材５０の係脱部５
４が挿通時に開口縁部に接触しないように、係脱部５４のレール軸方向の長さより長い幅
を有する略矩形状に形成されている。そして、係脱部挿通用開口部４９の後方側部の下方
には、傾斜部４９ａ（本発明の「移動規制部」に相当する）が形成されている。この傾斜
部４９ａは、ロック部材５０とアッパレール４０との相対移動時にロック部材５０の係脱
部５４の後部と接触可能であり、さらに接触した係脱部５４を後方斜め上に押し上げ可能
なように形成されている。詳細は後述するが、この傾斜部４９ａにより、上記移動許容部
における相対移動後にロック部材５０のロック解除方向の移動を規制することが可能とな
る。
【００３８】
図７（Ａ）に示されるように、取付部挿通用開口部４７は、ロック部材５０の取付部５
５が挿通時に開口縁部に接触しないように、取付部５５のレール軸方向と直交する方向の
長さより長い幅を有する略矩形状に形成されている。そして、取付部挿通用開口部４７の
後方両側部には、後述するロック部材５０とアッパレール４０との相対移動時に取付部５
５の両側部が接触可能なように取付部挿通用開口部４７の幅を徐々に狭くしていく絞り部
４７ａ，４７ｂ（本発明の「移動規制部」に相当する）が形成されている。詳細は後述す
るが、この絞り部４７ａ，４７ｂにより、上記移動許容部における相対移動後にロック部
材５０のロック解除方向の移動を規制することが可能となる。
【００３９】
ここで、アッパレール４０には、小孔４６ｂ及び連通部４６ｃを有する被取着部４６と
傾斜部４９ａを有する係脱部挿通用開口部４９との組み合わせ、もしくは小孔４６ｂ及び
連通部４６ｃを有する被取着部４６と絞り部４７ａ，４７ｂを有する取付部挿通用開口部
４７との組み合わせを形成することにより、ロック部材５０がロック状態で正面衝突事故
に遭遇してアッパレール４０に車両前方向の大きな負荷が入力されたとき、ロック部材５
０がロック解除されたり破断したりすることを十分に防止することができる。尚、小孔４
６ｂ及び連通部４６ｃを有する被取着部４６と傾斜部４９ａを有する係脱部挿通用開口部
４９と絞り部４７ａ，４７ｂを有する取付部挿通用開口部４７との組み合わせを形成する
ことにより、ロック部材５０のロック解除や破断をさらに確実に防止することができる。
【００４０】
以下に、シートスライド装置１の作動を説明する。シート１０に組み付けられたシート
スライド装置１がロック状態のときは、ロック部材５０の係脱部５４はロック部材５０の
弾性復帰力によりロアレール３０の被係脱部３５に係合している。このロック状態から、
乗員が操作レバー６０の前端部をロック部材５０の弾性復帰力に抗して持ち上げるように
操作すると、操作レバー６０はアッパレール４０のレバー支持部４８を中心にして図２の
時計回りに回動すると同時に、操作レバー６０の長方形断面部６１の後端部がロック部材
５０の取付部５５の長穴５５ａの下端部を押圧する。
【００４１】
これにより、ロック部材５０はアッパレール４０の被取着部４６を中心に図２の時計回
りに回動し、ロック部材５０の係脱部５４をロアレール３０の被係脱部３５から離脱させ
てロック解除状態となる。よって、乗員はシート１０を所望の前後位置に移動できる。そ
の後、乗員が操作レバー６０から手を離すと操作レバー６０はロック部材５０の弾性復帰
力で当初の位置に復帰し、ロック部材５０の係脱部５４はロアレール３０の被係脱部３５
に係合してロック状態となる。
【００４２】
通常使用時は、乗員とシート１０の重量と前後方向の慣性によって生じる荷重はロック
部材５０を経由して取着用ピン５２へ伝えられ、アッパレール４０で支持される。一方、
正面衝突事故に遭遇してアッパレール４０に車両前方向の大きな負荷が入力されたときは
、以下のように作動する。アッパレール４０に、小孔４６ｂ及び連通部４６ｃを有する被
取着部４６と傾斜部４９ａを有する係脱部挿通用開口部４９との組み合わせが形成されて
いる場合は、図５（Ａ）に示されるように、アッパレール４０の被取着部４６の取着孔４
６ａに貫装されている取着用ピン５２には、アッパレール４０により前方向の荷重が作用
する。
【００４３】
そして、図５（Ｂ）に示されるように、上記荷重を受けた取着用ピン５２により被取着
部４６の連通部４６ｃ及び小孔４６ｂが変形してその変形部に取着用ピン５２が入り込む
ので、アッパレール４０は前方に移動する。このとき、ロック部材５０は係脱部５４がロ
アレール３０の被係脱部３５に係合して固定されているので、アッパレール４０はロック
部材５０に対し前方に相対移動することになる。尚、被取着部４６の連通部４６ｃ及び小
孔４６ｂの変形は、想定されるロック部材５０の強度の半分程度にて完了するように設定
されている。
【００４４】
このアッパレール４０のロック部材５０に対する相対移動により、図６（Ａ）に示され
るように、ロック部材５０の係脱部５４が挿通されているアッパレール４０の係脱部挿通
用開口部４９は、図６（Ｂ）に示されるように、前方斜め上に僅かに上昇し、係脱部挿通
用開口部４９の傾斜部４９ａの下方付近が係脱部５４の後端部と接触し、続いて図６（Ｃ
）に示されるように、前方斜め下に僅かに下降し、係脱部挿通用開口部４９の傾斜部４９
ａが係脱部５４の後端部と擦れながら移動する。そして、最終的に係脱部５４の後端部は
、係脱部挿通用開口部４９の傾斜部４９ａの上方付近に位置して引っ掛かることになるの
で、係脱部５４の下方への移動は傾斜部４９ａにより妨げられることになり、係脱部５４
がロアレール３０の被係脱部３５に係合した状態を維持できる。
【００４５】
つまり、ロック部材５０はロック解除方向の移動を規制され、入力される車両前方向の
大きな負荷に対し、ロアレール３０とアッパレール４０との相対移動がロックされた状態
を安定して維持できる。そして、ロック部材５０の係脱部５４の長穴５４ａは、ロアレー
ル３０の被係脱部３５の切欠き３５ａの根元まで入り込んで係合しており、上記荷重に対
して純せん断の破壊モードとなるので、安定したロック強度を保証できる。
【００４６】
アッパレール４０に、小孔４６ｂ及び連通部４６ｃを有する被取着部４６と絞り部４７
ａ，４７ｂを有する取付部挿通用開口部４７との組み合わせが形成されている場合は、被
取着部４６は図５を参照して説明した作動と同様の作動が行われる。そして、アッパレー
ル４０のロック部材５０に対する相対移動により、図７（Ａ）に示されるように、ロック
部材５０の取付部５５が挿通されているアッパレール４０の取付部挿通用開口部４７は、
図７（Ｂ）に示されるように、前方に移動し、取付部挿通用開口部４７の絞り部４７ａ，
４７ｂが取付部５５の両側部と接触して削られながら移動する。
【００４７】
そして、最終的に取付部５５の両側部は、取付部挿通用開口部４７の絞り部４７ａ，４
７ｂの途中付近に位置して摩擦係合することになるので、取付部５５の下方への移動は絞
り部４７ａ，４７ｂにより妨げられることになり、係脱部５４がロアレール３０の被係脱
部３５に係合した状態を維持できる。つまり、ロック部材５０はロック解除方向の移動を
規制され、入力される車両前方向の大きな負荷に対し、ロアレール３０とアッパレール４
０との相対移動がロックされた状態を安定して維持できる。そして、ロック部材５０の係
脱部５４の長穴５４ａは、ロアレール３０の被係脱部３５の切欠き３５ａの根元まで入り
込んで係合しており、上記荷重に対して純せん断の破壊モードとなるので、安定したロッ
ク強度を保証できる。
【００４８】
上述した実施形態では、アッパレール４０の被取着部４６に移動許容部を形成したが、
被取着部４６に移動許容部を形成せず、図８に示されるように、ロック部材５０の本体部
５３に移動許容部を形成してもよい。つまり、ロック部材５０の本体部５３における取着
部５１と係脱部５４との間の部分を下方に円弧状に折り曲げた湾曲部５６（本発明の「移
動許容部」に相当する）を形成する。この場合は、ロック部材５０に湾曲部５６を形成し
、アッパレール４０には、傾斜部４９ａを有する係脱部挿通用開口部４９を形成した組み
合わせ、もしくは絞り部４７ａ，４７ｂを有する取付部挿通用開口部４７を形成した組み
合わせとすることにより、ロック部材５０がロック状態で正面衝突事故に遭遇してアッパ
レール４０に車両前方向の大きな負荷が入力されたとき、ロック部材５０がロック解除さ
れたり破断したりすることを十分に防止することができる。尚、湾曲部５６を形成したロ
ック部材５０と傾斜部４９ａを有する係脱部挿通用開口部４９と絞り部４７ａ，４７ｂを
有する取付部挿通用開口部４７との組み合わせを形成することにより、ロック部材５０の
ロック解除や破断をさらに確実に防止することができる。
【００４９】
ロック部材５０に湾曲部５６を形成し、アッパレール４０に、傾斜部４９ａを有する係
脱部挿通用開口部４９又は絞り部４７ａ，４７ｂを有する取付部挿通用開口部４７を形成
した組み合わせの場合、正面衝突事故に遭遇してアッパレール４０に車両前方向の大きな
負荷が入力されたときは、以下のように作動する。アッパレール４０の被取着部４６に貫
装されている取着用ピン５２には、アッパレール４０により前方向の荷重が作用する。こ
のとき、ロック部材５０は、係脱部５４がロアレール３０の被係脱部３５に係合して固定
されているので、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、上記荷重を受けた取着用ピン
５２によりロック部材５０の本体部５３が前方に引っ張られて湾曲部５６が変形して伸び
、アッパレール４０は前方向に移動する。
【００５０】
このとき、ロック部材５０は、係脱部５４がロアレール３０の被係脱部３５に係合して
固定されているので、アッパレール４０はロック部材５０に対し前方向に相対移動するこ
とになる。尚、湾曲部５６の変形は、想定されるロック部材５０の強度の半分程度にて完
了するように設定されている。以降は図６又は図７を参照して説明した作動が行われ、ロ
ック部材５０はロック解除方向の移動を規制され、入力される車両前方向の大きな負荷に
対し、ロアレール３０とアッパレール４０との相対移動がロックされた状態を安定して維
持できる。そして、ロック部材５０の係脱部５４の長穴５４ａは、ロアレール３０の被係
脱部３５の切欠き３５ａの根元まで入り込んで係合しており、上記荷重に対して純せん断
の破壊モードとなるので、安定したロック強度を保証できる。
【００５１】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、アッパレール４０の被取着部４６に形成される移動許容部の
変形例を示す図である。図１０（Ａ）に示されるように、被取着部４６は、取着用ピン５
２の外径より若干大径の取着孔４６ａと、この取着孔４６ａから離間して並設された取着
孔４６ａと同径の逃げ孔４６ｄ（本発明の「移動許容部」に相当する）と、取着孔４６ａ
と逃げ孔４６ｄとを連通する連通部４６ｅ（本発明の「移動許容部」に相当する）とを有
する形状に形成されている。アッパレール４０の被取着部４６の取着孔４６ａに貫装され
ている取着用ピン５２に、アッパレール４０により前方向の荷重が作用すると、被取着部
４６の連通部４６ｅが変形してその変形部を取着用ピン５２が通って逃げ孔４６ｄに入り
込むので、アッパレール４０はロック部材５０に対し前方向に相対移動することになる。
尚、被取着部４６の連通部４６ｅの変形は、想定されるロック部材５０の強度の半分程度
にて完了するように設定されている。
【００５２】
図１０（Ｂ）に示されるように、被取着部４６は、取着用ピン５２の外径より若干大径
の取着孔４６ａと、この取着孔４６ａの後方中央部分から後方に延在するように設けられ
た長孔４６ｆ（本発明の「移動許容部」に相当する）と、長孔４６ｆの上下側に設けられ
た２つの楕円孔４６ｇ（本発明の「移動許容部」に相当する）とを有する形状に形成され
ている。アッパレール４０の被取着部４６の取着孔４６ａに貫装されている取着用ピン５
２に、アッパレール４０により前方向の荷重が作用すると、被取着部４６の長孔４６ｆが
２つの楕円孔４６ｇ側に変形してその変形部に取着用ピン５２が入り込むので、アッパレ
ール４０はロック部材５０に対し前方向に相対移動することになる。尚、被取着部４６の
長孔４６ｆの変形は、想定されるロック部材５０の強度の半分程度にて完了するように設
定されている。
【００５３】
図１０（Ｃ）に示されるように、被取着部４６は、取着用ピン５２の外径より若干大径
の取着孔４６ａと、この取着孔４６ａの後方下側部分から後方に延在するように設けられ
た長孔４６ｈ（本発明の「移動許容部」に相当する）と、長孔４６ｈの上側に設けられた
楕円孔４６ｉ（本発明の「移動許容部」に相当する）とを有する形状に形成されている。
アッパレール４０の被取着部４６の取着孔４６ａに貫装されている取着用ピン５２に、ア
ッパレール４０により前方向の荷重が作用すると、被取着部４６の長孔４６ｈが楕円孔４
６ｉ側に変形してその変形部に取着用ピン５２が入り込むので、アッパレール４０はロッ
ク部材５０に対し前方向に相対移動することになる。尚、被取着部４６の長孔４６ｈの変
形は、想定されるロック部材５０の強度の半分程度にて完了するように設定されている。
【００５４】
図１１は、ロック部材５０の取付部５５の変形例を示す図である。この取付部５５には
、前述の長穴５５ａ及び切欠き５５ｂが形成され、さらに取付部５５の下部の両側部には
、図７（Ａ）に示す取付部挿通用開口部４７の絞り部４７ａ，４７ｂが入り込むことが可
能な切欠き５５ｃ，５５ｄが形成されている。前述したようにアッパレール４０のロック
部材５０に対する相対移動により、ロック部材５０の取付部５５が挿通されているアッパ
レール４０の取付部挿通用開口部４７が前方に移動すると、取付部挿通用開口部４７の絞
り部４７ａ，４７ｂは取付部５５の切欠き５５ｃ，５５ｄに入り込んで移動する。この切
欠き５５ｃ，５５ｄが形成されていない取付部５５の場合は、取付部挿通用開口部４７の
絞り部４７ａ，４７ｂは取付部５５の両側部と接触して削られながら移動していたが、切
欠き５５ｃ，５５ｄを形成したことにより絞り部４７ａ，４７ｂは削られずに入り込むの
みであるため、切欠き５５ｃ，５５ｄが絞り部４７ａ，４７ｂと当接することになり、取
付部５５の下方への移動をより確実に防止できる。
【００５５】
図１２（Ａ）は、アッパレール４０の取付部挿通用開口部４７に形成される移動規制部
の変形例を示す図であり、図１１に示される切欠き５５ｃ，５５ｄが形成された取付部５
５に対応可能な移動規制部を示す図である。この取付部挿通用開口部４７は、ロック部材
５０の取付部５５が挿通時に開口縁部に接触しないように、取付部５５のレール軸方向と
直交する方向の長さより長い幅を有する大矩形状部４７ｃと、この大矩形状部４７ｃの後
方中央に連通するように形成された、取付部５５の切欠き５５ｃ，５５ｄ間の距離より若
干長い幅を有する小矩形状部４７ｄとを有している。すなわち、取付部挿通用開口部４７
の後方両側部には、ロック部材５０とアッパレール４０との相対移動時に取付部５５の切
欠き５５ｃ，５５ｄに入り込むことが可能なように取付部挿通用開口部４７の幅を狭くす
る段差部４７ｅ，４７ｆ（本発明の「移動規制部」に相当する）が形成されている。
【００５６】
前述したようにアッパレール４０のロック部材５０に対する相対移動により、図１２（
Ｂ）に示されるように、ロック部材５０の取付部５５が挿通されているアッパレール４０
の取付部挿通用開口部４７が前方に移動すると、取付部挿通用開口部４７の段差部４７ｅ
，４７ｆは取付部５５の切欠き５５ｃ，５５ｄに入り込んで移動する。このように切欠き
５５ｃ，５５ｄを形成したことにより段差部４７ｅ，４７ｆは削られずに入り込んで切欠
き５５ｃ，５５ｄに当接することになり、係脱部５４はロアレール３０の被係脱部３５に
係合した状態が維持される。つまり、ロック部材５０はロック解除方向の移動を規制され
、入力される車両前方向の大きな負荷に対し、ロアレール３０とアッパレール４０との相
対移動がロックされた状態をより安定して維持できる。そして、ロック部材５０の係脱部
５４の長穴５４ａは、ロアレール３０の被係脱部３５の切欠き３５ａの根元まで入り込ん
で係合しており、上記荷重に対して純せん断の破壊モードとなるので、安定したロック強
度を保証できる。
【００５７】
尚、上述の実施形態の車両用スライド装置１では、アッパレール４０の被取着部４６に
移動許容部を形成したが、ロック部材５０の取着部５１に同形状の移動許容部を形成する
ようにしてもよい。その場合、被取着部４６の移動許容部は取着用ピン５２が貫装される
取着孔４６ａに対し後方側に形成したが、取着部５１の移動許容部は取着用ピン５２が貫
装される取着孔４６ａに対し前方側に形成する。被取着部４６の移動許容部と取着部５１
の移動許容部とは、何れか一方を形成してもよく、また、両方を形成してもよい。また、
ロック部材５０がレール軸に対して上下方向に移動してロック及びロック解除する車両用
スライド装置１に本発明を適用したが、ロック部材がレール軸回りで回動してロック及び
ロック解除する車両用スライド装置にも本発明を適用可能である。また、車両用スライド
装置を車両のシートに適用する場合を説明したが、スライドが必要な車両用のものであれ
ば適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…車両用スライド装置、３０…ロアレール、４０…アッパレール、４６…被取着部、
４６ｂ…小孔（移動許容部）、４６ｃ…連通部（移動許容部）、４６ｄ…逃げ孔（移動許
容部）、４６ｅ…連通部（移動許容部）、４６ｆ…長孔（移動許容部）、４６ｇ…楕円孔
（移動許容部）、４６ｈ…長孔（移動許容部）、４６ｉ…楕円孔（移動許容部）、４７…
取付部挿通用開口部、４７ａ，４７ｂ…絞り部（移動規制部）、４７ｅ，４７ｆ…段差部
（移動規制部）、４８…レバー支持部、４９…係脱部挿通用開口部、４９ａ…傾斜部（移
動規制部）、５０…ロック部材、５１…取着部、５２…取着用ピン、５３…本体部、５４
…係脱部、５５…取付部、５６…湾曲部（移動許容部）、６０…操作レバー。
【図１】
2011098610.tif 000003
【図２】
2011098610.tif 000004
【図３】
2011098610.tif 000005
【図４】
2011098610.tif 000006
【図５】
2011098610.tif 000007
【図６】
2011098610.tif 000008
【図７】
2011098610.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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