(57)【要約】【課題】想定した地震時や強風時等には免震機能が発揮されると共に、上部構造物の被害を最小限に抑えることができる移動量規制装置及び構造物を得る。【解決手段】地震又は強風等の外力が大きくて免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、エレベータシャフト４６の上端部４６Ａと凹部９２の壁面９２Ａとが当って水平方向の相対移動量が規制される。このように、免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４との水平方向の相対移動量が規制されることで、想定した地震時や強風時等には免震機能が発揮されると共に、上層階３４の被害を最小限に抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物又は前記下部構造物に免震装置を用いて支持された上部構造物の一方から突出するフレーム部材と、
前記下部構造物又は前記上部構造物の他方に設けられ、外力が作用して前記免震装置が所定値以上変形すると、前記フレーム部材と当って前記上部構造物又は前記下部構造物の水平方向の相対移動量を規制する規制部と、
を備える移動量規制装置。
【請求項２】
前記下部構造物と前記上部構造物とは、構造物を上層階と下層階とに分割することで設けられる請求項１に記載の移動量規制装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記下部構造物又は前記上部構造物に設けられた凹部であって、前記フレーム部材は、前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた空間を縦断して前記凹部へ進入する請求項１又は２に記載の移動量規制装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記下部構造物又は前記上部構造物から前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた空間に突出する凹状の受け部であって、前記フレーム部材は前記受け部に進入する請求項１又は２に記載の移動量規制装置。
【請求項５】
前記フレーム部材は、前記下部構造物から前記上部構造物に向けて突出する請求項１〜４の何れか１に記載の移動量規制装置。
【請求項６】
前記フレーム部材は、前記上部構造物から前記下部構造物に向けて突出する請求項１〜４の何れか１項に記載の移動量規制装置。
【請求項７】
前記フレーム部材は、エレベータケージが昇降するエレベータシャフトを構成する請求項１〜６の何れか１項に記載の移動量規制装置。
【請求項８】
前記フレーム部材は、階段を支持する階段フレームを構成する請求項１〜６の何れか１項に記載の移動量規制装置。
【請求項９】
前記フレーム部材は、内部に設備配管が配置された配管スペースを構成する請求項１〜６の何れか１項に記載の移動量規制装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載された移動量規制装置が設けられた構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動量規制装置、及びこの移動量規制装置を備えた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の構造物では、構造物が上層階と下層階とに分割され、上層階は免震装置を用いて下層階に支持されている。いわゆる中間免震がこの構造物に採用されている。
【０００３】
そして、上階層と下層階とを跨るように設けられたエレベータを支持するフレームは、免震装置が変形して上層階（上部構造部材）と下層階（下部構造部材）とが水平方向に相対移動したときに、この相対移動を規制することなくこの相対移動に追従できるように揺動自在とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の工法では、地震や強風等で免震装置が所定値以上変形した際には、上部構造部材と下部構造部材との水平方向の相対移動量は規制されない。このため、上部構造部材が大きく移動した場合に、上部構造部材に与える被害を抑制することができない場合が考えられる。
【０００６】
本発明の課題は、想定した地震時や強風時等には免震機能が発揮されると共に、上部構造物の被害を最小限に抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る移動量規制装置は、下部構造物又は前記下部構造物に免震装置を用いて支持された上部構造物の一方から突出するフレーム部材と、前記下部構造物又は前記上部構造物の他方に設けられ、外力が作用して前記免震装置が所定値以上変形すると、前記フレーム部材と当って前記上部構造物又は前記下部構造物の水平方向の相対移動量を規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、フレーム部材が、下部構造物又は下部構造物に免震装置を用いて支持された上部構造物の一方から突出している。さらに、外力が作用して免震装置が所定値以上変形すると、フレーム部材と当って上部構造物又は下部構造物の水平方向の相対移動量を規制する規制部が下部構造物又は上部構造物の他方に設けられている。
【０００９】
地震又は強風等の外力が作用して免震装置が変形すると、上部構造物と下部構造物とは水平方向に相対移動する。そして、免震装置が所定値以上変形すると、規制部とフレーム部材とが当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。
【００１０】
このように、免震装置が所定値以上変形すると、上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制されることで、想定した地震時や強風時等には免震機能が発揮されると共に、上部構造物の被害を最小限に抑えることができる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る移動量規制装置は、請求項１に記載において、前記下部構造物と前記上部構造物とは、構造物を上層階と下層階とに分割することで設けられることを特徴とする。
【００１２】
上記構成による構造物によれば、下部構造物と上部構造物とは、構造物を下層階と上層階とに分割することで設けられている。つまり、フレーム部材は、下層階、又は下層階に中間免震装置を用いて支持された上階層の一方から突出している。さらに、規制部が下層階又は上層階の他方に設けられている。
【００１３】
このように、中間免震とすることで、従来の基礎構造を変えることなく上層階の被害を最少に抑えることができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る移動量規制装置は、請求項１又は２に記載において、前記規制部は、前記下部構造物又は前記上部構造物に設けられた凹部であって、前記フレーム部材は、前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた空間を縦断して前記凹部へ進入することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、上部構造物又は下部構造物から突出したフレーム部材は、上部構造物と下部構造物との間に設けられた空間を縦断して下部構造物又は上部構造物に設けられた凹部へ進入する。
【００１６】
地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値以上変形すると、凹部の壁面とフレーム部材とが当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。
【００１７】
このように、凹部の壁面にフレーム部材を当てることで上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量を規制することができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る移動量規制装置は、請求項１又は２に記載において、前記規制部は、前記下部構造物又は前記上部構造物から前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた空間に突出する凹状の受け部であって、前記フレーム部材は前記受け部に進入することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、上部構造物又は下部構造物から突出したフレーム部材は、下部構造物又は上部構造物から上部構造物と下部構造物との間に設けられた空間に突出する凹状の受け部に進入する。
【００２０】
地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値変形すると、受け部の壁面とフレーム部材とが当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。
【００２１】
このように、受け部の壁面にフレーム部材を当てることで、上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量を規制することができる。
【００２２】
本発明の請求項５に係る移動量規制装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載において、前記フレーム部材は、前記下部構造物から前記上部構造物に向けて突出することを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値以上変形すると、下部構造物から上部構造物に向けて突出したフレーム部材が、上部構造物に設けられた規制部と当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。
【００２４】
本発明の請求項６に係る移動量規制装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載において、前記フレーム部材は、前記上部構造物から前記下部構造物に向けて突出することを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値以上変形すると、上部構造物から下部構造物に向けて突出したフレーム部材が、下部構造物に設けられた規制部と当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。
【００２６】
本発明の請求項７に係る移動量規制装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載において、前記フレーム部材は、エレベータケージが昇降するエレベータシャフトを構成することを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値変形すると、エレベータケージが昇降するエレベータシャフトが、上部構造物又は下部構造物に設けられた規制部と当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。
【００２８】
このように、エレベータシャフトを規制部に当てることで、上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量を規制することができる。
【００２９】
本発明の請求項８に係る移動量規制装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載において、前記フレーム部材は、階段を支持する階段フレームを構成することを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値変形すると、階段を支持する階段フレームが、上部構造物又は下部構造物に設けられた規制部と当って上部構造物と下部構造物との水平方向の移動量が規制される。
【００３１】
このように、階段フレームを規制部に当てることで、上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量を規制することができる。
【００３２】
本発明の請求項９に係る移動量規制装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載において、前記フレーム部材は、内部に設備配管が配置された配管スペースを構成することを特徴とする。
【００３３】
上記構成によれば、地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値以上変形すると、内部に設備配管が配置された配管スペースを構成するフレーム部材が、上部構造物又は下部構造物に設けられた規制部と当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。
【００３４】
このように、配管スペースを構成するフレーム部材を規制部に当てることで、上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量を規制することができる。
【００３５】
本発明の請求項１０に係る構造物は、請求項１〜９の何れか１項に記載された移動量規制装置が設けられたことを特徴とする。
【００３６】
上記構成によれば、構造物は、請求項１〜９の何れか１項に記載された移動量規制装置を備える。地震又は強風等の外力が作用して免震装置が所定値以上変形すると、規制部とフレーム部材とが当って上部構造物と下部構造物との水平方向の相対移動量が規制される。これにより、想定した地震時や強風時等には免震機能が発揮されると共に、上部構造物の被害を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、想定した地震時や強風時等には免震機能が発揮されると共に、上部構造物の被害を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る構造物に採用された移動量規制装置を示した断面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る構造物を示した断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る構造物を示した断面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る構造物を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る構造物を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る構造物を示した平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る構造物を示した平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る構造物に採用された移動量規制装置の上端部を示した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る構造物に採用された移動量規制装置を示した断面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る構造物に採用された移動量規制装置を示した断面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第４実施形態に係る構造物に採用された移動量規制装置を示した断面図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第５実施形態に係る構造物に採用された移動量規制装置を示した断面図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第６実施形態に係る構造物に採用された移動量規制装置を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の第１実施形態に係る移動量規制装置及び構造物の一例について図１〜図９に従って説明する。なお、図中矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００４０】
（全体構成）
図９に示されるように、構造物１０は、地盤（ＧＬ）に鉛直方向に埋め込まれた円柱状の複数本の杭１２と、地盤（ＧＬ）に構築され、杭１２に支持されたコンクリート基礎１４（以下単に基礎１４と言う）とを備えている。
【００４１】
さらに、この基礎１４の上側（鉛直方向上側）には、鉄骨造（Ｓ造）の柱部材１８と梁部材２０とで構築された下層階２２と、下層階２２に免震装置２６を用いて支持されると共に、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の柱部材３０と梁部材３２とで構築された上層階３４と、が設けられている。
【００４２】
詳細には、下層階２２は、地上２４階とされ、オフィス用に使用されており、上層階３４は、地上２５階〜３３階とされ、住宅用に使用される。
【００４３】
また、図７には２４階の平面図が示されているが、図７に示されるように、略中央部にオフィス用のエレベータ４０が４基設けられている。図１（Ａ）に示されるように、このエレベータ４０には、エレベータケージ４２を鉛直方向上下に移動させるレール４４と、エレベータケージ４２が昇降するエレベータシャフト４６とが設けられている。そして、エレベータ４０は、下層階２２の最下階から最上階である２４階まで延びており、エレベータケージ４２は、２４階までの各階に停止可能とされている。つまり、下層階２２に設けられたオフィスを使用する者がこのエレベータ４０を使用して各階のオフィスに出勤するようになっている。なお、エレベータシャフト４６については詳細を後述する。
【００４４】
さらに、図６には２５階の平面図が示されているが、図６、図７に示されるように、エレベータ４０とは離間して住宅シャトル用のエレベータ５０が２基並んで設けられている。図２（Ａ）に示されるように、このエレベータ５０には、エレベータケージ５２を鉛直方向上下に移動させるレール５４と、エレベータケージ５２が昇降するエレベータシャフト５６とが設けられている。そして、エレベータ５０は、下層階２２の最下階から上層階３４の最下階である２５階まで延びており、エレベータケージ５２は、少なくとも下層階２２の１階と、上層階３４の最下階である２５階で停止可能とされている。つまり、上層階３４に設けられた住宅に住居する者がこのエレベータ５０を使用して１階から上層階３４の最下階である２５階へ行くようになっている。
【００４５】
ここで、前述したように、上層階３４は下層階２２に免震装置２６を用いて支持されており、下層階２２と上層階３４との間には、空間５８が設けられている。そして、エレベータ５０は、この空間５８を縦断している。
【００４６】
また、図２（Ｂ）に示されるように、地震や強風等の際には、免震装置２６が変形して上層階３４と下層階２２とが水平方向に相対移動することがあるが、このように相対移動してもエレベータシャフト５６が損傷しないように、エレベータシャフト５６は、下層階２２に固定された下層エレベータシャフト５６Ａと、上層階３４に固定された上層エレベータシャフト５６Ｂとに分割されている。さらに、空間５８を跨いでレール５４を支持する一対の支持ブラケット６０が設けられ、上層階３４と下層階２２とが水平方向に相対移動する場合には、この一対の支持ブラケット６０間で、レール５４が変形可能となっている。
【００４７】
また、図５には３３階の平面図が示されているが、図５、図６に示されるように、２５階に設けられたエレベータホール６４を挟んで住宅シャトル用のエレベータ５０の向いには、住宅用のエレベータ７０が２基設けられている（図６参照）。
【００４８】
図３（Ａ）に示されるように、このエレベータ７０には、エレベータケージ７２を鉛直方向上下に移動させるレール７４と、エレベータケージ７２が昇降するエレベータシャフト７６とが設けられている。そして、エレベータ７０は、上層階３４の最下階である２５から上層階３４の最上階である３３階まで延びており、エレベータケージ７２は、上層階３４の各階に停止可能とされている。つまり、上層階３４の住宅に住居する者は、エレベータ５０（図２（Ａ）参照）を使用して２５階へ行って、２５階でこのエレベータ７０に乗り換えて、各階の住居に行くようになっている。
【００４９】
なお、図３（Ｂ）に示されるように、エレベータ７０の下端部は、空間５８を跨いで、下層階２２へ延びていないため、免震装置２６が変形して上層階３４と下層階２２とが水平方向に相対移動してもエレベータ７０には影響がないようになっている。
【００５０】
さらに、図５、図６、図７に示されるように、住宅シャトル用のエレベータ５０の隣なりには、住宅シャトル用のエレベータ５０よりも大きい非常用のエレベータ８０が１基設けられている。
【００５１】
図４（Ａ）に示されるように、このエレベータ８０には、エレベータケージ８２を鉛直方向上下に移動させるレール８４と、エレベータケージ８２が昇降するエレベータシャフト８６とが設けられている。そして、エレベータ８０は、下層階２２の最下階から上層階３４の最上階である３３階まで延びており、エレベータケージ８２は、下層階２２及び上層階３４の各階に停止可能とされている。つまり、非常時には、このエレベータ８０を使用して全ての階から全ての階に行くことができるようになっている。
【００５２】
また、図４（Ｂ）に示されるように、地震や強風等の際には、免震装置２６が変形して上層階３４と下層階２２とが水平方向に相対移動することがある。このように相対移動してもエレベータシャフト５６が損傷しないように、空間５８を跨ぐように設けられたエレベータシャフト８６の支持架構部８６Ａは、水平方向に変形可能とされている。さらに、レール８４は、支持架構部８６Ａの変形に追従可能とされている。
【００５３】
さらに、図５、図６、図７に示されるように、エレベータ４０を挟むように、非常用の階段９０が複数個設けられており、非常時には、この階段９０を使用して、下層階２２及び上層階３４の各階に行けるようになっている。
【００５４】
（要部構成）
次ぎに、エレベータ４０のエレベータシャフト４６等について説明する。
【００５５】
図１（Ａ）に示されるように、上層階３４の下端には、空間５８に開口した凹部９２が設けられている。そして、エレベータ４０のエレベータシャフト４６の上端部４６Ａは、空間５８を縦断して凹部９２に進入している。そして、図８に示されるように、凹部９２に進入したエレベータシャフト４６の上端部４６Ａは、鉛直方向に延びる複数本の鉛直部材９４と、鉛直部材９４と連結されて水平方向に延びる水平部材９６と、鉛直部材９４と水平部材９６とで囲まれた矩形状の空間に対角線上に配置された筋違９８と、が設けられており、剛性が高められている。
【００５６】
また、上端部４６Ａに設けられた水平部材９６の上側には、板状の床部材１００が固定されており、この床部材１００が、エレベータ４０の機械室１０２（図１参照）の床を構成している。
【００５７】
また、図１（Ａ）に示されるように、エレベータシャフト４６の上端部４６Ａと凹部９２の壁面９２Ａとの水平方向の隙Ａの寸法は、外力が作用して免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときに、上端部４６Ａと凹部９２の壁面９２Ａが当って水平方向の相対移動量を規制するように決められている（図１（Ｂ）参照）。
【００５８】
つまり、下層階２２と上層階３４との水平方向の所定値以上の相対移動を規制する移動量規制装置１６は、エレベータシャフト４６と凹部９２とを含んで構成されている。
【００５９】
（作用・効果）
図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力が構造物１０に作用すると、免震装置２６が変形して下層階２２と上層階３４とは水平方向に相対移動をする。これにより、地震又は強風等による上層階３４の揺れが吸収される。
【００６０】
ここで、地震又は強風等の外力が大きくて免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、エレベータシャフト４６の上端部４６Ａと凹部９２の壁面９２Ａとが当って水平方向の相対移動量が規制される。なお、前述したように、エレベータシャフト４６の上端部４６Ａは、筋違９８等（図８参照）により剛性が高められているため、上端部４６Ａが変形してしまうのは抑制される。
【００６１】
このように、免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４との水平方向の相対移動量が規制されることで、想定した地震時や強風時等には免震機能が発揮されると共に、上層階３４の被害を最小限に抑えることができる。
【００６２】
また、免震装置２６は、下層階２２と上層階３４との間に設けられており、所謂中間免震構造とされている。このように中間免震構造に移動量規制装置１６を採用することで、従来の基礎構造を変えることなく上層階３４の被害を最小限にすることができる。
【００６３】
また、移動量規制装置１６の構成部材として、エレベータシャフト４６を採用することで、新たな部材を設けることなく下層階２２と上層階３４との水平方向の相対移動量を規制することができる。
【００６４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、特に限定しなかったが、規制される移動量は、夫々の構造物１０の設計にあたって、決められる値であり、例えば、再現期間５０年程度の強風時や通常の地震時の際の移動量であってもよいし、再現期間５００年程度の大地震時の際の移動量であってもよいし、再現期間５００年を超える極大地震時の際の移動量であってもよい。
【００６５】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る移動量規制装置及び構造物の一例について図１０に従って説明する。第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図１０（Ａ）に示されるように、本実施形態では、第１実施形態のように、オフィス用のエレベータの上端部は、空間５８を縦断しておらず、住宅用のエレベータ１１０のエレベータシャフト１１６の下端部１１６Ａが空間５８を縦断している。
【００６７】
詳細には、住宅用のエレベータ１１０には、エレベータケージ１１２を鉛直方向上下に移動させるレール１１４と、エレベータケージ１１２が昇降するエレベータシャフト１１６とが設けられている。そして、エレベータ１１０は、上層階３４の最下階である２５階から上層階３４の最上階である３３階まで延びており、エレベータケージ１１２は、上層階３４の各階に停止可能とされている。
【００６８】
さらに、下層階２２の上端には、空間５８に開口された凹部１１８が設けられている。そして、エレベータ１１０のエレベータシャフト１１６の下端部１１６Ａは、空間５８を横断して凹部１１８に進入している。つまり、下層階２２と上層階３４との水平方向の所定値以上の相対移動を規制する移動量規制装置１０８は、エレベータシャフト１１６と凹部１１８とを含んで構成されている。
【００６９】
図１０（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力が大きくて免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、エレベータシャフト１１６の下端部１１６Ａと凹部１１８の壁面１１８Ａとが当って水平方向の相対移動量が規制されるようになっている。
【００７０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、中間免震構造に移動量規制装置１０８を設けたが、基礎と下層階との間に移動量規制装置を設けてもよい。
【００７１】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る移動量規制装置及び構造物の一例について図１１に従って説明する。第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
図１１（Ａ）に示されるように、本実施形態では、第１実施形態のように、オフィス用のエレベータの上端部は、空間５８を縦断しておらず、下層階２２の上端から突出したフレーム部材１２２が、空間５８を縦断している。
【００７３】
詳細には、上層階３４の下端には、空間５８に開口された凹部１２４が設けられている。そして、フレーム部材１２２は、空間５８を横断して凹部１２４に進入している。つまり、下層階２２と上層階３４との水平方向の所定値以上の相対移動を規制する移動量規制装置１２０は、フレーム部材１２２と凹部１２４とを含んで構成されている。
【００７４】
図１１（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力が大きくて免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、フレーム部材１２２と凹部１２４の壁面１２４Ａとが当って水平方向の相対移動量が規制されるようになっている。
【００７５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、下層階２２の上端から突出したフレーム部材１２２を上層階３４に設けられた凹部１２４に進入させたが、上層階の下端からフレームを突出させ、このフレーム部材が進入する凹部を下層階に設けてもよい。
【００７６】
次ぎに、本発明の第４実施形態に係る移動量規制装置及び構造物の一例について図１２に従って説明する。第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
図１２（Ａ）に示されるように、本実施形態では、第１実施形態のように、オフィス用のエレベータの上端部は、空間５８を縦断しておらず、下層階２２の上端から空間５８に向けて突出したフレーム部材１３２が、上層階３４の下端から空間５８に向けて突出した凹状の受け部１３４に進入している。つまり、下層階２２と上層階３４との水平方向の所定値以上の相対移動量の移動を規制する移動量規制装置１３０は、フレーム部材１３２と受け部１３４とを含んで構成されている。
【００７８】
図１２（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力が大きくて免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、フレーム部材１３２と受け部１３４の壁面１３４Ａとが当って水平方向の相対移動量が規制されるようになっている。
【００７９】
前述したように、フレーム部材１３２と当る受け部１３４を上層階３４の下端から空間５８に向けて突出させて設けることで、フレーム部材１３２の下層階２２の上端からの突出量を少なくすることができる。
【００８０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、下層階２２の上端から突出したフレーム部材１３２を上層階３４から突出した受け部１３４に進入させたが、上層階の下端からフレームを突出させ、このフレーム部材が進入する受部を下層階の上端から突出させてもよい。
【００８１】
次ぎに、本発明の第５実施形態に係る移動量規制装置及び構造物の一例について図１３に従って説明する。第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図１３（Ａ）に示されるように、本実施形態では、第１実施形態のように、オフィス用のエレベータの上端部は、空間５８を縦断しておらず、階段９０に設けられた階段フレーム１４６が空間５８を縦断している。
【００８３】
詳細には、階段９０は、複数個の階段状の階段部１４２と、この階段部１４２と階段部１４２との間に設けられた踊り場１４４と、階段部１４２及び踊り場１４４を支持する階段フレーム１４６と、を備えている。
【００８４】
さらに、階段フレーム１４６は、下層階２２に固定される階段フレーム１４６Ａと、上層階３４に固定される階段フレーム１４６Ｂとを備えている。下層階２２に固定される階段フレーム１４６Ａの上端部１４８は、下層階２２の上端から突出して空間５８を縦断しており、上層階３４の下端に設けられた凹部１５０に進入している。
【００８５】
また、図１３（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力で免震装置２６が変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、階段フレーム１４６Ａと階段フレーム１４６Ｂとが水平方向に相対移動するようになっている。そして、階段フレーム１４６Ａの上端に固定された踊り場１４４と、階段フレーム１４６Ｂの下端に固定された階段部１４２が水平方向に相対移動可能となっている。つまり、下層階２２と上層階３４との水平方向の所定値以上の相対移動を規制する移動量規制装置１４０は、階段フレーム１４６Ａと、凹部１５０とを含んで構成されている。
【００８６】
図１３（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力が大きくて免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、階段フレーム１４６Ａと凹部１５０の壁面１５０Ａとが当って水平方向の相対移動量が規制されるようになっている。
【００８７】
次ぎに、本発明の第６実施形態に係る移動量規制装置及び構造物の一例について図１４に従って説明する。第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
図１４（Ａ）に示されるように、本実施形態では、第１実施形態のように、オフィス用のエレベータの上端部は、空間５８を縦断しておらず、鉛直方向に延びる複数本の配管１６２と、この配管１６２の配管スペースを構成するフレーム部材１６４が空間５８を縦断している。
【００８９】
詳細には、フレーム部材１６４は、下層階２２に固定されるフレーム部材１６４Ａと、上層階３４に固定されるフレーム部材１６４Ｂとを備えている。そして、下層階２２に固定されるフレーム部材１６４Ａの上端部１６６は、下層階２２の上端から突出して空間５８を縦断しており、上層階３４の下端に設けられた凹部１６８に進入している。つまり、下層階２２と上層階３４との水平方向の所定値以上の相対移動量の移動を規制する移動量規制装置１６０は、フレーム部材１６４Ａと凹部１６８とを含んで構成されている。
【００９０】
また、図１４（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力で免震装置２６が変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、配管１６２の中間部に設けられたフレキシブル配管１６２Ａが変形するようになっている。
【００９１】
図１４（Ｂ）に示されるように、地震又は強風等の外力が大きくて免震装置２６が所定値以上変形して下層階２２と上層階３４とが水平方向に相対移動したときは、フレーム部材１６４Ａと凹部１６８の壁面１６８Ａとが当って水平方向の相対移動量が規制されるようになっている。
【符号の説明】
【００９２】
１０          構造物
１６          移動量規制装置
２２          下層階
２６          免震装置
３４          上層階
４６          エレベータシャフト
５８          空間
９２          凹部
１０８        移動量規制装置
１１６        エレベータシャフト
１１８        凹部
１２０        移動量規制装置
１２２        フレーム部材
１２４        凹部
１３０        移動量規制装置
１３２        フレーム部材
１３４        受け部
１４０        移動量規制装置
１４６Ａ      階段フレーム
１５０        凹部
１６０        移動量規制装置
１６４Ａ      フレーム部材
１６８        凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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