(57)【要約】【課題】  間欠的、断続的な故障に対して、警報を抑制する。【解決手段】  機器の故障情報を取り込み、警報を出力する故障表示盤２および遠隔監視制御装置３と、通信網１１を介して遠隔監視制御装置３から警報を受信する集中監視制御装置４と、故障表示盤２に設けられ、機器から所定の故障情報を取り込んだ後に、所定時間内に同一の所定の故障情報を取り込んだ場合には、警報を出力しないように制御する出力制御部２３と、を備える。【選択図】  図１
2011253358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の故障情報を取り込み、警報を出力する出力手段と、
通信網を介して前記出力手段から警報を受信する監視手段と、
前記出力手段に設けられ、前記機器から所定の故障情報を取り込んだ後に、所定時間内に前記所定の故障情報を取り込んだ場合には、前記警報を出力しないように制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする警報出力システム。
【請求項２】
前記出力手段に、前記機器から取り込んだ故障情報を記憶する記憶手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の警報出力システム。
【請求項３】
機器の故障情報を取り込み出力する出力手段と、
通信網を介して前記出力手段から故障情報を受信し、警報を出力する監視手段と、
前記監視手段に設けられ、前記出力手段から所定の故障情報を受信した後に、所定時間内に前記所定の故障情報を受信した場合には、前記警報を出力しないように制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする警報出力システム。
【請求項４】
前記監視手段に、前記出力手段から受信した故障情報を記憶する記憶手段を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の警報出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器が故障した場合に警報を出力する警報出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無人の電気所などにおいて、機器の故障が発生した場合、各機器から故障表示盤や所内盤に対して故障情報が入力され、故障表示盤や所内盤から遠隔監視制御装置（ＴＬＣ）に故障情報が取り込まれる。そして、制御所などの有人の監視制御箇所に設置された集中監視制御装置に対して、遠隔監視制御装置から通信回線を介して、故障情報が送信される。この故障情報を受けて集中監視制御装置は警報を表示、出力し、監視制御箇所の運転員は、故障内容に基づいて、電気系統の切り替えや、維持担当箇所への故障復旧の依頼などの故障対応を行う。
【０００３】
このような、電気所に設けられる機器の故障を把握する技術として、保護継電装置に自己の故障を認識する自己診断部と、その診断結果を出力する出力部とを備え、故障の程度に応じて警報を出力するタイミングを変える保護継電装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５０３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、監視制御箇所の運転員は、２４時間体制で集中監視制御装置により、複数の電気所などの運転業務（監視および制御）を行っている。一方、機器の故障は、故障箇所や故障内容により、重故障や軽故障などに分けられる。ここで、重故障とは、故障発生後直ちに対応が必要な故障であり、軽故障とは、故障発生後翌営業日までに対応すればよい故障である。
【０００６】
しかしながら、軽故障であっても、間欠的、断続的に発生、復旧を繰り返す場合、監視制御箇所で警報表示が繰り返し発生するため、運転員は警報表示のたびに、その停止などをしなければならず、運転業務に支障を与えるおそれがある。このため、休日や夜間であっても、電気所に出動して警報出力をロックせざるを得ない場合があった。また、警報出力をロックすると、その後に発生した故障を監視制御箇所で認識できない、という問題があった。また、特許文献１の技術では、警報の出力タイミングを変えることは可能であるが、間欠的、断続的に発生、復旧を繰り返す故障に対して、警報を抑制することはできない。
【０００７】
そこで本発明は、間欠的、断続的な故障に対して、警報を抑制することが可能な警報出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、機器の故障情報を取り込み、警報を出力する出力手段と、通信網を介して前記出力手段から警報を受信する監視手段と、前記出力手段に設けられ、前記機器から所定の故障情報を取り込んだ後に、所定時間内に前記所定の故障情報を取り込んだ場合には、前記警報を出力しないように制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする警報出力システムである。
【０００９】
この発明によれば、機器の故障情報が出力手段で取り込まれると、出力手段から警報が出力され監視手段に受信される。続いて、所定時間内に再度所定の故障情報が出力手段に取り込まれると、出力制御手段によって出力手段から警報が出力されないように制御され、監視手段には警報が受信されない。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の警報出力システムにおいて、前記出力手段に、前記機器から取り込んだ故障情報を記憶する記憶手段を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、機器の故障情報を取り込み出力する出力手段と、通信網を介して前記出力手段から故障情報を受信し、警報を出力する監視手段と、前記監視手段に設けられ、前記出力手段から所定の故障情報を受信した後に、所定時間内に前記所定の故障情報を受信した場合には、前記警報を出力しないように制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする警報出力システムである。
【００１２】
この発明によれば、機器の故障情報が出力手段で取り込まれると、故障情報が出力手段から監視手段に送信され、監視手段で警報が出力される。続いて、所定時間内に再度所定の故障情報が監視手段で受信されると、出力制御手段によって監視手段から警報が出力されないように制御される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の警報出力システムにおいて、前記監視手段に、前記出力手段から受信した故障情報を記憶する記憶手段を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および３に記載の発明によれば、所定の故障情報（例えば、軽故障）に対しては、故障が発生して警報が一度出力された後、所定時間内に同一の故障が発生した場合には、警報は出力されず、間欠的、断続的に発生、復旧を繰り返す故障などに対して、警報が抑制される。このため、警報の停止作業や故障内容の確認作業が軽減され、運転員は電気所などの運転業務に専念することが可能となり、しかも、休日や夜間などに電気所に出動する必要がなくなり、運転員の負担が著しく軽減される。
【００１５】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、所定の故障が発生する度に、大量の警報、故障情報が監視手段に送信されることがないため、監視手段の負荷を低減することが可能となる。また、所定の故障情報以外、例えば重故障の場合には、発生の都度警報が出力されるため、適正な対応が可能となる。
【００１６】
請求項２および４に記載の発明によれば、所定時間内に同一の故障が発生して、警報が出力されない場合であっても、故障情報は記憶手段に記憶される。このため、記憶手段に蓄積された故障情報に基づいて、故障の経緯や原因などを解析することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報出力システムの概略構成図である。
【図２】図１の警報出力システムの警報出力の処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の警報出力システムの故障情報入力および警報出力のタイムチャート例である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る警報出力システムの概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る警報出力システムの故障情報入力および警報出力のタイムチャート例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１ないし図３は、本発明の実施の形態１を示している。図１は、本発明の実施の形態に係る警報出力システム１の概略構成図を示している。警報出力システム１は、無人の電気所内の機器に故障が発生した場合に、有人の監視制御箇所（制御所）に警報を発生させるシステムであり、主として、電気所に設置された故障表示盤（３０Ｆ）２および遠隔監視制御装置（ＴＬＣ）３と、制御所に設置された集中監視制御装置（監視手段）４とから構成されている。また、遠隔監視制御装置３と集中監視制御装置４とは、通信網１１を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
故障表示盤２は、各機器と接続され、各機器からの故障情報を取り込んで警報を出力する装置であり、メモリ（記憶手段）２１と、警報出力部２２と、出力制御部（出力制御手段）２３とを備えている。
【００２１】
メモリ２１は、各機器から取り込んだ故障情報を記憶する記憶媒体であり、すべて故障情報が記憶され、外部から読み取り可能となっている。警報出力部２２は、ランプの点灯などにより警報を出力するとともに、警報（故障情報）を遠隔監視制御装置３に伝送するものであり、出力制御部２３によって制御されるようになっている。すなわち、出力制御部２３は、機器から所定の故障情報を取り込んだ後に、所定時間内に同一の所定の故障情報を取り込んだ場合には、警報出力部２２から遠隔監視制御装置３に警報を伝送しないように制御する。
【００２２】
ここで、この実施の形態では、故障発生後翌営業日までに対応すればよい軽故障に該当する故障情報を、所定の故障情報とし、軽故障が所定時間内に複数回発生した場合には、最初に故障発生時にのみ警報を伝送し、その後は警報を伝送しない。一方、所定の故障情報以外、例えば重故障の場合には、発生の都度警報を伝送するものである。具体的な判断、処理については、後述する。また、「所定時間」は、故障箇所、故障内容などの故障情報や、電気所、制御所の規模、運転状態などに基づいて設定され、例えば、数秒から数十分程度に設定される。
【００２３】
遠隔監視制御装置３は、故障表示盤２（警報出力部２２）から警報が伝送されると、その警報、故障情報を、通信網１１を介して集中監視制御装置４に送信、出力するものである。このような故障表示盤２と遠隔監視制御装置３とによって、出力手段が構成されている。
【００２４】
集中監視制御装置４は、遠隔監視制御装置３から警報を受信し、警報を出力する装置であり、具体的には、警報出力として、表示盤への警報表示、警報ベルの鳴動および警報内容の印刷を行う。このような集中監視制御装置４に対して、複数の電気所の遠隔監視制御装置３が接続され、複数の電気所からの警報、故障情報が、ひとつの制御所に送信され、警報が出力されるようになっている。
【００２５】
次に、このような構成の警報出力システム１の作用などについて説明する。
【００２６】
まず、図２に示すように、機器の故障が発生すると、その故障情報が故障表示盤２に取り込まれ（ステップＳ１）、メモリ２１に記憶される（ステップＳ２）。次に、出力制御部２３によって、取り込んだ故障情報が所定の故障情報か否か、つまり故障が軽故障か否かが判断され（ステップＳ３）、軽故障でない場合、つまり重故障などの場合には、ステップＳ５、Ｓ６に進み、後述するようにして、制御所で警報が出力される。
【００２７】
一方、軽故障の場合には、所定時間内の同一の故障情報か否か、つまり所定時間内に再度発生した同一の軽故障か否かが判断される（ステップＳ４）。そして、同一の軽故障の再発生の場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、処理が終了され、制御所で警報は出力されない。一方、同一の軽故障の再発生でない場合（ステップＳ４で「Ｎ」の場合）には、上記のようにして、警報出力部２２から遠隔監視制御装置３に警報、故障情報が伝送され、遠隔監視制御装置３から集中監視制御装置４に警報、故障情報が送信されて（ステップＳ５）、制御所の集中監視制御装置４によって警報が出力される（ステップＳ６）。
【００２８】
このような処理により、例えば図３に示すように、軽故障に該当する故障情報Ａが取り込まれると、制御所において故障情報Ａに対する警報ＣＡが出力される。その後、故障情報Ａが取り込まれてから３０分以内に、故障情報Ａと同一の故障情報Ｂ〜Ｅが取り込まれたとしても、制御所において警報は出力されない。また、３０分経過後に、故障情報Ａと同一の故障情報Ｆが取り込まれた場合には、制御所において故障情報Ｆに対する警報ＣＦが出力される。つまり、同一の軽故障が間欠的、断続的に発生し続けた場合には、３０分以上間隔をおいて、制御所で警報が出力される。一方、軽故障以外の重故障などが発生した場合には、故障情報を取り込んだ都度（故障の発生都度）、制御所において警報が出力されるものである。
【００２９】
以上のように、この警報出力システム１によれば、軽故障が発生してから所定時間内においては、最初の故障発生時にのみ制御所で警報が出力される。このため、警報の停止作業や故障内容の確認作業が軽減され、運転員は電気所などの運転業務に専念することが可能となり、しかも、休日や夜間などに電気所に出動する必要がなくなり、運転員の負担が著しく軽減される。また、所定時間後に再度同一の軽故障が発生した場合には、再度制御所で警報が出力されるため、運転員に対して注意を喚起することができる。
【００３０】
一方、軽故障以外の重故障などが発生した場合には、発生の都度警報が出力されるため、運転員による適正かつ迅速な対応が可能となる。さらに、所定時間内に軽故障が複数回発生した場合でも、発生の度に、大量の警報、故障情報が遠隔監視制御装置３や集中監視制御装置４に伝送、送信されることがないため、遠隔監視制御装置３や集中監視制御装置４の負荷を低減することが可能となる。
【００３１】
また、所定時間内に同一の軽故障が発生して、警報が出力されない場合であっても、故障情報はメモリ２１に記憶されるため、メモリ２１に蓄積された故障情報に基づいて、故障の経緯や原因などを解析することが可能となる。
【００３２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、メモリ２１と出力制御部２３の配設位置であり、その他の部分は実施の形態１に準じるため、準じる部分については実施の形態１と同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。後述する他の実施の形態も同様とする。
【００３３】
この実施の形態に係る警報出力システム１０では、メモリ２１と出力制御部２３とが集中監視制御装置４に配設され、故障表示盤２には、メモリ２１、警報出力部２２および出力制御部２３が設けられていない。そして、故障が発生する度に、故障表示盤２からの故障情報が、遠隔監視制御装置３から集中監視制御装置４に送信され、メモリ２１に故障情報が記憶されるとともに、実施の形態１と同様にして、警報が出力、制御される。すなわち、ある軽故障が始めて発生した場合、制御所の集中監視制御装置４で警報が出力される。このとき、警報出力として、表示盤への警報表示、警報ベルの鳴動および警報内容の印刷が行われる。その後、軽故障が発生してから所定時間内に同一の軽故障が発生しても、制御所の集中監視制御装置４からは、警報が出力されない。ただし、表示盤への警報表示は、継続される。また、所定時間経過後に、同一の軽故障が発生した場合には、再び集中監視制御装置４で警報が出力される。一方、軽故障以外の重故障などが発生した場合には、故障の発生都度、集中監視制御装置４で警報が出力されるものである。
【００３４】
このように、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、警報出力が抑制、制御されるため、運転員は電気所などの運転業務に専念することが可能となり、また、運転員の負担を著しく軽減することが可能となる。さらに、ひとつの集中監視制御装置４にメモリ２１や出力制御部２３を備えればよいため、各電気所の故障表示盤２にメモリ２１や出力制御部２３を備える場合に比べて、設備費、作業費などを軽減することができる。しかも、運転員がいる制御所の集中監視制御装置４にメモリ２１や出力制御部２３を備えるため、メモリ２１からの故障情報の読み出しや、出力制御部２３のプログラム変更などを、容易かつ迅速に行うことが可能となる。
【００３５】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３を示している。実施の形態３が実施の形態１と異なる点は、警報出力の維持と停止タイミングである。
【００３６】
この実施の形態では、例えば軽故障に該当する故障情報Ａが故障表示盤２に取り込まれると、制御所の集中監視制御装置４において故障情報Ａに対する警報ＣＡを出力する。続いて、故障情報Ａが取り込まれてから所定時間内（例えば３０分以内）に、故障情報Ａと同一の故障情報Ｂ〜Ｅが取り込まれると、警報ＣＡを連続出力する。そして、最後の故障情報Ｅが取り込まれてから所定時間内（例えば３０分以内）に、故障情報Ａ〜Ｅと同一の故障情報が取り込まれない場合には、警報ＣＡをオフする。このように、同一の軽故障が所定時間内に複数回発生する場合には、警報を連続・継続して出力し、警報の連続出力後で、最後の受信から所定時間以内に同一の軽故障が発生しない場合に、警報出力をオフするものである。
【００３７】
このように、この実施の形態によれば、軽故障が複数回発生した場合、警報が所定時間連続して出力されるため、運転員の注意を喚起、継続することが可能となる。しかも、所定時間後、同一の軽故障が発生しないと、警報出力がオフされるため、警報出力を停止する作業回数が減少し、実施の形態１と同様に、運転員は電気所などの運転業務に専念することが可能となり、また、運転員の負担を著しく軽減することが可能となる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、故障表示盤２に警報出力部２２や出力制御部２３を設けているが、遠隔監視制御装置３に警報出力部２２や出力制御部２３を設けてもよい。また、故障表示盤２と遠隔監視制御装置３とが一体であってもよく、故障表示盤２に代わって所内盤を備えたシステムであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１、１０    警報出力システム
２          故障表示盤（出力手段）
２１        メモリ（記憶手段）
２２        警報出力部
２３        出力制御部（出力制御手段）
３          遠隔監視制御装置（出力手段）
４          集中監視制御装置（監視手段）
１１        通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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