(57)【要約】【課題】他の画像形成装置の動作状況を捉えた上で，好適な状態を形成できる画像形成装置および画像形成システムを提供すること。【解決手段】画像形成システム５００は，画像形成システム５００に属するＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３が個々に位置ずれや濃度ずれの補正量の取得を行う取得処理を行うにあたって，サーバ２００が本画像形成システム５００に属するＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３の少なくとも１台の，取得処理の実行結果を確認する。そして，その確認結果に基づいて，取得処理を実行するＭＦＰを決定し，そのＭＦＰに対して実行要求を送信する。各ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３は，その実行要求の受信を契機に，取得処理の実行を開始する。【選択図】            図１
2011133697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を検出するためのマークを形成し，そのマークを測定することによって補正量の取得を行う取得処理を実行する画像形成装置を複数備える画像形成システムにおいて，
前記画像形成システムに属する画像形成装置の，前記取得処理の実行結果を確認する確認手段と，
前記確認手段にて確認した画像形成装置の前記実行結果に基づいて，画像形成装置の前記取得処理の実行要否を決定する決定手段と，
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成システムにおいて，
前記確認手段は，前記実行結果として前記取得処理の実行がユーザの実行命令に基づくものであるか否かを確認することが可能であり，
前記決定手段は，前記確認手段によって前記取得処理の実行がユーザの実行命令に基づくものであると確認された画像形成装置がある場合に，他の画像形成装置について前記取得処理の実行が必要と決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する画像形成システムにおいて，
前記確認手段は，前記実行結果として前記取得処理による補正量の変化量を確認することが可能であり，
前記決定手段は，前記確認手段によって確認された補正量の変化量が閾値よりも大きい画像形成装置がある場合に，他の画像形成装置について前記取得処理の実行が必要と決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載する画像形成システムにおいて，
各画像形成装置間で主従関係が設定されており，
前記決定手段は，主たる画像形成装置の，前記取得処理の実行結果に基づいて，従たる画像形成装置についての前記取得処理の実行要否を決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を検出するためのマークを形成し，そのマークを測定することによって補正量の取得を行う取得処理を実行する取得手段と，
他の画像形成装置の，前記取得処理の実行結果を確認する確認手段と，
前記確認手段にて確認した他の画像形成装置の前記実行結果に基づいて，自身の前記取得処理の実行要否を決定する決定手段と，
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載する画像形成装置において，
ユーザからの入力を受け付ける操作手段を備え，
前記取得手段は，前記操作手段がユーザからの操作を受け付けている間は，前記取得処理を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６のいずれか１つに記載する画像形成装置において，
前記取得手段は，印刷ジョブが存在している間は，前記取得処理を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画調整用のマークを形成する画像形成装置および複数の画像形成装置によって構成される画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，画像形成装置では，画像の位置や濃度にずれが生じないように画調整を行っている。画調整の手順としては，例えば，画調整用の画像パターンであるレジストパターンを色ごとに形成し，基本色のレジストパターンと被検色のレジストパターンとのずれ量（補正量）を取得し，その補正量に基づいて被検色の画像の位置ずれを補正する。
【０００３】
また，画調整用の補正量の取得には時間がかかり，印刷効率の低下を招くことが知られている。そこで，例えば，特許文献１には，補正量の取得処理を途中で中断し，コピー時間を短縮する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０１３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記した従来の画像形成装置には，次のような問題があった。すなわち，補正量の取得タイミングを，直前の取得からの経過時間や印刷枚数等の，装置自身の都合によって決定している。つまり，他の画像形成装置の動作状況等を補正量の取得タイミングの決定に反映していない。そのため，複数の画像形成装置がネットワークを介して接続されている画像形成システム全体で捉えた場合に，必ずしも好適な状態が形成されているとは言い難い。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，他の画像形成装置の動作状況を捉えた上で，好適な状態を形成できる画像形成装置および画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた画像形成システムは，位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を検出するためのマークを形成し，そのマークを測定することによって補正量の取得を行う取得処理を実行する画像形成装置を複数備える画像形成システムであって，画像形成システムに属する画像形成装置の，取得処理の実行結果を確認する確認手段と，確認手段にて確認した画像形成装置の実行結果に基づいて，画像形成装置の取得処理の実行要否を決定する決定手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の画像形成システムは，本画像形成システムに属する画像形成装置の，取得処理の実行結果を確認する。そして，その確認結果に基づいて画像形成装置ごとに取得処理の実行要否を決定する。ここでいう「実行結果」は，例えば，実行時刻，補正量，実行誘因，印刷枚数，内部温度，稼働時間が該当する。なお，確認対象となる画像形成装置は，必ずしも画像形成システムに属する画像形成装置全てである必要はなく，例えば，あらかじめ決められた画像形成装置や，印刷可能状態の画像形成装置に限定してもよい。
【０００９】
すなわち，本発明の画像形成システムでは，各画像形成装置の取得処理の実行要否が，他の画像形成装置の取得処理の実行結果に応じて決定される。つまり，例えば，ある画像形成装置の取得処理で補正量が大きく変化していた場合，特に同じような環境（温度や湿度）下にある等の理由により，他の画像形成装置も補正量が大きく変化している可能性が高いため，補正量を更新した方が好ましい。そこで，本発明の画像形成システムのように，ある画像形成装置の取得処理の実行結果を，他の画像形成装置の取得処理の実行要否の判断に反映させることで，複数台の画像形成装置間で協働して好適な状態を形成することが期待できる。
【００１０】
また，本発明の画像形成システムの確認手段は，実行結果として取得処理の実行がユーザの実行命令に基づくものであるか否かを確認することが可能であり，決定手段は，確認手段によって取得処理の実行がユーザの実行命令に基づくものであると確認された画像形成装置がある場合に，他の画像形成装置について取得処理の実行が必要と決定するとよい。ある画像形成装置についてユーザ手動による取得処理の実行がなされた場合，同じ画像形成システムに属する他の画像形成装置についても画質問題が生じている可能性がある。つまり，あらかじめ設定された実行条件よりも早期に強制的な実行命令がなされた場合，環境の急激な変化等による品質劣化等の，予期しない状況の変化が生じていることが考えられ，他の画像形成装置についても同様の影響が懸念される。そのため，他の画像形成装置についても取得処理を行うことで，より好適な状態が形成されることが期待できる。
【００１１】
また，本発明の画像形成システムの確認手段は，実行結果として取得処理による補正量の変化量を確認することが可能であり，決定手段は，確認手段によって確認された補正量の変化量が閾値よりも大きい画像形成装置がある場合に，他の画像形成装置について取得処理の実行が必要と決定するとよい。ある画像形成装置について補正量の変化が大きかった場合，同じ画像形成システムに属する他の画像形成装置についても補正量の変化が大きいことが考えられる。そのため，他の画像形成装置についても取得処理を行うことで，より好適な状態が形成されることが期待できる。
【００１２】
また，本発明の画像形成システムは，各画像形成装置間で主従関係が設定されており，決定手段は，主たる画像形成装置の，取得処理の実行結果に基づいて，従たる画像形成装置についての取得処理の実行要否を決定するとよい。画像形成装置間に主従関係を設定し，従たる画像形成装置を主たる画像形成装置に追随させることで，従たる画像形成装置の取得処理の回数の増加を抑制できる。
【００１３】
また，本発明は，位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を検出するためのマークを形成し，そのマークを測定することによって補正量の取得を行う取得処理を実行する取得手段と，他の画像形成装置の，取得処理の実行結果を確認する確認手段と，確認手段にて確認した他の画像形成装置の実行結果に基づいて，自身の取得処理の実行要否を決定する決定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置を含んでいる。
【００１４】
また，本発明の画像形成装置は，ユーザからの入力を受け付ける操作手段を備え，取得手段は，操作手段がユーザからの操作を受け付けている間は，取得処理を行わないとよい。すなわち，ユーザ操作が行われている間は，印刷指示がなされる可能性が高い。そのため，印刷ジョブの投入に備え，取得処理の実行は行わない方が好ましい。
【００１５】
また，本発明の画像形成装置の取得手段は，印刷ジョブが存在している間は，取得処理を行わないとよい。すなわち，印刷ジョブが存在している間は，その印刷ジョブを優先処理した方が好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば，他の画像形成装置の動作状況を捉えた上で，好適な状態を形成できる画像形成装置および画像形成システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の形態にかかる画像形成システムの構成を示す概念図である。
【図２】画像形成システムに含まれるＭＦＰおよびサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの画像形成部の構成を示す概略図である。
【図４】図３に示したＭＦＰにかかるマークセンサの配置を示す概念図である。
【図５】第１の形態にかかる，ＭＦＰの取得実行処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の形態にかかる，サーバの取得管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の形態にかかる画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図８】第２の形態にかかる，ＭＦＰの取得実行管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実行判断処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下，本発明にかかる画像形成装置および画像形成システムを具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，カラー印刷機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral ）を複数備えた画像形成システムに本発明を適用したものである。
【００１９】
［第１の形態］
［画像形成システムの全体構成］
第１の形態にかかる画像形成システム５００は，図１に示すように，カラー印刷機能を有するＭＦＰ（画像形成装置の一例）１００，１０１，１０２，１０３と，画像形成システム５００に属するＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３を管理するサーバ２００とを備えている。そして，画像形成システム５００では，ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３とサーバ２００とがネットワーク４００に接続されている。
【００２０】
なお，画像形成システム５００に属する画像形成装置（ＭＦＰに限らず，プリンタ，コピー機等であってもよい）は何台であってもよい。また，ネットワーク４００には，その他の情報処理装置（例えば，パーソナルコンピュータ）を接続してもよい。また，画像形成システム５００は，他の画像形成システム５０１，５０２にもインターネット等のネットワークを介して接続されている。
【００２１】
［画像形成システムの電気的構成］
［ＭＦＰの構成］
続いて，ＭＦＰ１００の概略構成について説明する。ＭＦＰ１００は，図２に示すように，ＣＰＵ３１と，ＲＯＭ３２と，ＲＡＭ３３と，ＮＶＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）３４と，ＡＳＩＣ３５と，ネットワークインターフェース３６と，ＦＡＸインターフェース３７とを備えた制御部３０を備えている。また，制御部３０は，用紙に画像を形成する画像形成部１０，原稿の画像を読み取る画像読取部２０，動作状況の表示やユーザによる入力操作の受付を行う操作パネル４０と電気的に接続されている。なお，ＭＦＰ１０１，１０２，１０３も同様の構成になっている。
【００２２】
ＲＯＭ３２には，ＭＦＰ１００を制御するための各種制御プログラムや各種設定，初期値等が記憶されている。ＲＡＭ３３は，各種制御プログラムが読み出される作業領域として，あるいは画像データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００２３】
ＣＰＵ３１は，ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って，その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら，ＭＦＰ１００の各構成要素を，ＡＳＩＣ３５を介して制御する。
【００２４】
ネットワークインターフェース３６は，ネットワーク４００に接続され，サーバ２００等との接続を可能にしている。ＦＡＸインターフェース３７は，電話回線に接続され，相手先のＦＡＸ装置との接続を可能にしている。そして，ネットワークインターフェース３６やＦＡＸインターフェース３７を介して外部装置とデータのやりとりを行うことができる。
【００２５】
［サーバの構成］
続いて，サーバ２００の概略構成について説明する。サーバ２００は，図２に示すように，ＣＰＵ５１と，ＲＯＭ５２と，ＲＡＭ５３と，ＨＤＤ５４と，キーボードやマウス等からなる操作部５５と，液晶ディスプレイ等からなる表示部５６と，ネットワークインターフェース５８とを有している。
【００２６】
また，サーバ２００のＨＤＤ５４には，オペレーティングシステム（ＯＳ）や，各種のデバイスを制御するデバイスドライバや，アプリケーションプログラム等が組み込まれている。特に，サーバ２００には，画像形成システム５００に属するＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３を管理する管理プログラムが組み込まれている。
【００２７】
［ＭＦＰの画像形成部の構成］
続いて，ＭＦＰ１００の画像形成部１０の構成について，図３を参照しつつ説明する。なお，他のＭＦＰ１０１，１０２，１０３の画像形成部についてもＭＦＰ１００と同様の構成である。
【００２８】
画像形成部１０は，図３に示すように，電子写真方式によってトナー像を形成し，そのトナー像を用紙に転写するプロセス部５０と，用紙上の未定着のトナーを定着させる定着装置８と，画像転写前の用紙を載置する給紙トレイ９１と，画像転写後の用紙を載置する排紙トレイ９２とを備えている。画像形成部１０の上方には，画像読取部２０が配置されている。
【００２９】
また，画像形成部１０内には，底部に位置する給紙トレイ９１に収容された用紙が，給紙ローラ７１，レジストローラ７２，プロセス部５０，定着装置８を通り，排紙ローラ７６を介して上部の排紙トレイ９２への導かれるように，略Ｓ字形状の搬送路１１（図３中の一点鎖線）が設けられている。
【００３０】
プロセス部５０は，カラー画像の形成が可能であり，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色に対応するプロセス部を並列に配置している。具体的には，Ｙ色の画像を形成するプロセス部５０Ｙと，Ｍ色の画像を形成するプロセス部５０Ｍと，Ｃ色の画像を形成するプロセス部５０Ｃと，Ｋ色の画像を形成するプロセス部５０Ｋとを備えている。そして，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは，用紙の搬送方向において互いに一定の距離をおいた状態で配置されている。
【００３１】
プロセス部５０では，感光体の表面が帯電装置によって一様に帯電される。その後，露光装置５３からの光により露光され，用紙に形成すべき画像の静電潜像が形成される。次いで，現像装置を介して，トナーが感光体に供給される。これにより，感光体上の静電潜像は，トナー像として可視像化される。
【００３２】
また，画像形成部１０は，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋに光を照射する露光装置５３と，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの転写位置に用紙を搬送する搬送ベルト７と，搬送ベルト７上に形成されたレジストパターンを検出するマークセンサ６１とを備えている。
【００３３】
搬送ベルト７は，搬送ローラ７３，７４によって張架された無端状のベルト部材であり，ポリカーボネート等の樹脂材からなる。搬送ベルト７は，搬送ローラ７４が回転駆動されることにより紙面反時計回りに循環移動する。これにより，その上面に載置された用紙を，レジストローラ７２側から定着装置８側に搬送する。
【００３４】
画像形成部１０は，給紙トレイ９１に載置されている用紙を１枚ずつ取り出し，その用紙を搬送ベルト７上に搬送する。そして，プロセス部５０にて形成されたトナー像をその用紙に転写する。このとき，カラー印刷では，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋにてトナー像が形成され，用紙上で各トナー像が重ね合わせられる。一方，モノクロ印刷では，プロセス部５０Ｋのみでトナー像が形成され，用紙に転写される。その後は，トナー像が転写された用紙を定着装置８に搬送し，トナー像をその用紙に熱定着させる。そして，定着後の用紙を排紙トレイ９２に排出する。
【００３５】
また，マークセンサ６１は，用紙の搬送方向におけるプロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋよりも下流であって定着装置８よりも上流に位置し，搬送ベルト７上に形成されたレジストパターンを検知する。
【００３６】
具体的に，マークセンサ６１は，図４に示すように，搬送ベルト７の幅方向の右側に配置されたセンサ６１Ｒと，左側に配置されたセンサ６１Ｌとの，２つのセンサによって構成される。各センサ６１Ｒ，６１Ｌは，発光素子６２（例えば，ＬＥＤ）と，受光素子６３（例えば，フォトトランジスタ）とが一対となる反射型の光学センサである。マークセンサ６１は，発光素子６２にて搬送ベルト７の表面（図４中の点線枠Ｅ）に対して斜め方向から光を照射し，その光を受光素子６３が受光する構成になっている。そして，レジストパターン６６が通過する際の受光量と搬送ベルト７から直接受ける受光量との違いによって，レジストパターンの通過を検知できる。
【００３７】
［位置ずれ補正］
続いて，ＭＦＰ１００における位置ずれ補正について簡単に説明する。位置ずれ補正は，各色の画像の位置調整を行う補正であり，基準色に対する各色のずれ量を取得する取得処理と，そのずれ量を基に画像を補正する補正処理とに分けられる。本明細書では，取得処理について説明し，補正処理については省略する。
【００３８】
取得処理では，まず，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋによって位置ずれ補正用の画像パターンであるレジストパターンを形成する。具体的に，レジストパターンは，図４に示すように，プロセス部５０Ｋによって形成されるマーク６６Ｋと，プロセス部５０Ｙによって形成されるマーク６６Ｙと，プロセス部５０Ｍによって形成されるマーク６６Ｍと，プロセス部５０Ｃによって形成されるマーク６６Ｃとを，副走査方向に並べてなるマーク群（以下，「レジストパターン６６」とする）からなる。
【００３９】
レジストパターン６６は，副走査方向（図４に示す搬送ベルト７の移動方向）に一定間隔で形成される。本形態の各マーク６６Ｋ，６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃは，矩形の棒状をなし，それぞれが主走査方向（副走査方向に直交する方向）に沿って配置される。
【００４０】
次に，マークセンサ６１から出力される２値化信号に基づいて，各マーク６６Ｋ，６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃのそれぞれの位置を検知する。そして，基準色であるマーク（例えば，マーク６６Ｋ）に対する各調整色のマーク（例えば，マーク６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃ）の副走査方向における間隔をそれぞれ算出する。基準色と調整色とのマーク間の間隔は，副走査方向に位置ずれが生じることによって変化する。そのため，基準色に対する調整色の副走査方向における位置ずれ量を特定できる。
【００４１】
なお，上述したレジストパターン６６の構成は，あくまでも一例であり，これに限るものではない。搬送ベルト７上に形成されるマークは，位置ずれ補正や濃度補正に利用される一般的な画像パターンであればよい。
【００４２】
［画像形成システムの取得処理の管理動作］
続いて，画像形成システム５００における各ＭＦＰの取得処理の管理動作について説明する。
【００４３】
本形態における取得処理は，各ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３が有する実行条件が成立することや，ユーザからの手動実行命令を受け付けることに加え，サーバ２００からの実行要求を受け付けることによっても実行される。サーバ２００は，各ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３の取得処理の実行結果を保有し，その実行結果に応じて取得処理の実行が必要なＭＦＰを決定し，そのＭＦＰに実行要求を送信する。
【００４４】
以下，画像形成システム５００における，上述の取得処理の実行管理動作を実現する処理を，ＭＦＰ側の処理（取得実行処理）とサーバ側の処理（取得管理処理）とに分けて説明する。
【００４５】
［取得実行処理（ＭＦＰ側）］
始めに，各ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３の処理である取得実行処理について，図５のフローチャートを参照しつつ説明する。この取得実行処理は，所定の時間間隔（例えば１分）で定期的に実行される。
【００４６】
まず，自装置にあらかじめ規定された取得処理の実行条件が成立しているか否かを判断する（Ｓ１０１）。実行条件は，例えば，前回の取得処理からの経過時間や，印刷枚数や，温度・湿度等の環境変化や，トナー残量によって定められる。実行条件が成立していない場合には（Ｓ１０１：ＮＯ），ユーザからの取得処理の実行命令である手動実行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１１１）。手動実行命令を受け付けていない場合には（Ｓ１１１：ＮＯ），サーバ２００からの実行要求を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１１２）。実行要求を受け付けていない場合には（Ｓ１１２：ＮＯ），本処理を終了する。
【００４７】
実行条件が成立している（Ｓ１０１：ＹＥＳ），もしくは手動実行命令を受け付けている（Ｓ１１１：ＹＥＳ），もしくは実行要求を受け付けている（Ｓ１１２：ＹＥＳ）場合には，取得処理の実行を開始する（Ｓ１０２）。
【００４８】
取得処理の完了後，取得処理の実行結果をサーバ２００に送信する（Ｓ１０３）。実行結果の内容としては，例えば，装置情報（例えば，装置識別子，前回の取得処理からの印刷枚数，通電時間，内部温度），実行誘因（例えば，実行条件成立，手動実行命令，実行要求受信），補正量が含まれる。実行結果の送信後は，本処理を終了する。
【００４９】
［取得管理処理（サーバ側）］
続いて，サーバ２００の処理として，画像形成システム５００に属するＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３に対して取得処理の実行要求を出力する実行管理処理（確認手段，決定手段の一例）について，図６のフローチャートを参照しつつ説明する。この実行管理処理は，所定の時間間隔（例えば１分）で定期的に実行される。
【００５０】
まず，ＭＦＰの取得処理の実行結果がサーバ２００にあるか否かを判断する（Ｓ２０１）。ここでいう実行結果は，図５のＳ１０３で各ＭＦＰから送信される実行結果である。実行結果がなければ（Ｓ２０１：ＮＯ），本処理を終了する。一方，実行結果があれば（Ｓ２０１：ＹＥＳ），その実行結果を読み出して内容を確認する（Ｓ２０２）。
【００５１】
次に，読み出した実行結果に基づいて，同一画像形成システム（本形態では，画像形成システム５００）に属するＭＦＰの実行結果が有るか否かを判断する（Ｓ２０３）。同一画像形成システムに属するＭＦＰの実行結果がない場合には（Ｓ２０３：ＮＯ），本処理を終了する。
【００５２】
同一画像形成システムに属するＭＦＰの実行結果がある場合には（Ｓ２０３：ＹＥＳ），実行誘因が手動実行命令であったＭＦＰがあるか否かを判断する（Ｓ２０４）。手動実行命令によって，すなわちユーザ手動によって取得処理が実行される要因としては，周辺環境等の急変による画質の劣化が挙げられる。そのような場合，手動実行命令が入力されたＭＦＰ以外のＭＦＰでも，同一画像システムに属するＭＦＰであれば，手動実行命令が入力されたＭＦＰと同じような環境下にあることが多いことから，画質に同様の劣化が生じている可能性がある。そのため，他のＭＦＰについても取得処理を実行して補正値を更新するほうが望ましい。そこで，手動実行命令によって取得処理を実行したＭＦＰがある場合には（Ｓ２０４：ＹＥＳ），そのＭＦＰ以外のＭＦＰに対して取得処理の実行要求を送信する（Ｓ２０５）。
【００５３】
手動実行命令によって取得処理を実行したＭＦＰがない場合には（Ｓ２０４：ＮＯ），補正量の変化量が閾値よりも大きいＭＦＰがあるか否かを判断する（Ｓ２１１）。補正量の変化量が大きい場合，すなわち取得処理による補正値の更新効果が大きい場合，少なくとも同一画像形成システム内の他のＭＦＰについても同様の更新効果が生じると考えられる。そのため，他のＭＦＰについても取得処理を実行して補正値を更新するほうが望ましい。そこで，補正量の変化量が閾値よりも大きいＭＦＰがある場合には（Ｓ２１１：ＹＥＳ），そのＭＦＰ以外のＭＦＰに対して取得処理の実行要求を送信する（Ｓ２０５）。なお，Ｓ２１１では，取得処理の連鎖的な実行を回避するため，取得処理の実行誘因がサーバ２００からの実行要求であったＭＦＰを判断対象から除外している。
【００５４】
補正量の変化量が閾値よりも大きいＭＦＰがない場合には（Ｓ２１１：ＮＯ），取得処理の必要はないと判断できる。そのため，どのＭＦＰに対しても実行要求を送信することなく，本処理を終了する。また，Ｓ２０５による実行要求の送信後についても，本処理を終了する。
【００５５】
このように，第１の形態の画像形成システム５００では，サーバ２００が少なくとも画像形成システム５００に属する各ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３の取得処理の実行結果を保有し，その実行結果に基づいて適切なＭＦＰに実行要求を送信している。一方，ＭＦＰは，その実行要求に応じて取得処理を実行する。つまり，画像形成システム５００では，あるＭＦＰの取得処理の実行に応じて，他のＭＦＰの取得処理の実行要否を決定している。これにより，画像形成システム５００全体として適切な画質状態を維持し続けることが期待できる。
【００５６】
なお，第１の形態の画像形成システム５００では，各ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３を同等としているが，主従関係を設定してもよい。そして，従たるＭＦＰについては，取得処理の実行条件を設定せず，主たるＭＦＰの取得処理の実行に追随して取得処理を実行させてもよい。この構成では，従たるＭＦＰについては，取得処理の実行判断の負荷を軽減できるとともに，取得処理の実行回数を効率的に削減できる。
【００５７】
上記の構成を実現するには，例えば，従たるＭＦＰの取得実行処理では，Ｓ１０１の実行条件の成立判断を行わず，手動実行命令あるいは実行要求によってのみ取得処理を実行する。そして，サーバ２００の取得管理処理では，実行要求の送信判断に，Ｓ２０４の手動実行命令やＳ２１１の補正量の変化量に加え，主たるＭＦＰで取得処理が行われたか否かを判断する。そして，主たるＭＦＰで取得処理が行われた場合には，従たるＭＦＰに実行要求を送信する。
【００５８】
［第２の形態］
続いて，第２の形態について説明する。本形態の画像形成システム６００は，図７に示すように，ＭＦＰ７００，７０１，７０２，７０３を備え，各ＭＦＰ７００，７０１，７０２，７０３同士で通信可能に接続されている。一方で，第１の形態のようなサーバ２００を有していない。本形態では，各ＭＦＰが，他のＭＦＰの取得処理の実行結果を確認し，自装置の取得処理の実行要否を決定する。
【００５９】
図８は，本形態の各ＭＦＰ７００，７０１，７０２，７０３が行う取得実行管理処理の手順を示している。本形態の取得実行管理処理も，所定の時間間隔（例えば１分）で定期的に実行される。
【００６０】
まず，取得処理を実行するか否かを判断する実行判断処理を行う（Ｓ３０１）。この取得実行管理処理では，取得処理を実行すると判断した場合には実行フラグをオンし，実行しないと判断した場合には実行フラグをオフする。
【００６１】
図９は，Ｓ３０１の実行判断処理の詳細を示すフローチャートである。まず，自装置が印刷動作を実行中であるか否かを判断する（Ｓ３２０）。自装置に印刷ジョブが存在し，その印刷ジョブを実行している最中では，補正量を取得するためのマークを形成できない。そのため，印刷動作中であれば（Ｓ３２０：ＹＥＳ），実行フラグをオフする（Ｓ３４１）。
【００６２】
印刷動作中でなければ（Ｓ３２０：ＮＯ），自装置の操作パネル４０がユーザによって操作されているか否かを判断する（Ｓ３２１）。操作パネル４０が操作中であるか否かの判断は，例えば，ユーザの最終操作からの経過時間が閾値時間以内であれば，操作中であると判断できる。ユーザが操作パネル４０を操作している場合には（Ｓ３２１：ＹＥＳ），印刷命令ないし取得実行命令が入力される可能性がある。そこで，ユーザの命令を優先させるために，即時に取得処理の実行に移行せず，実行フラグをオフする（Ｓ３４１）。
【００６３】
ユーザが操作パネル４０を操作していない場合には（Ｓ３２１：ＮＯ），実行条件が成立しているか否かを判断する（Ｓ３２２）。実行条件が成立している場合には（Ｓ３２２：ＹＥＳ），実行フラグをオンする（Ｓ３２８）。
【００６４】
実行条件が成立していない場合には（Ｓ３２２：ＮＯ），手動実行命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３２３）。手動実行命令を受け付けた場合には（Ｓ３２３：ＹＥＳ），実行フラグをオンする（Ｓ３２８）。
【００６５】
手動実行命令を受け付けていない場合には（Ｓ３２３：ＮＯ），他のＭＦＰからの取得処理の実行結果があるか否かを判断する（Ｓ３２４）。本形態では，画像形成システム６００に属する各ＭＦＰが，取得処理の実行後に，その取得処理の実行結果を他のＭＦＰに送信する（後述するＳ３０４参照）。そのため，他のＭＦＰで既に取得処理が実行されている場合には，その実行結果を自装置に保有している。そこで，他のＭＦＰからの取得処理の実行結果がなければ（Ｓ３２４：ＮＯ），実行フラグをオフする（Ｓ３４１）。
【００６６】
他のＭＦＰからの取得処理の実行結果がある場合には（Ｓ３２４：ＹＥＳ），その実行結果を読み出して内容を確認する（Ｓ３２５）。そして，読み出した実行結果に基づいて，同一画像形成システム（本形態では，画像形成システム６００）に属するＭＦＰの実行結果が有るか否かを判断する（Ｓ３２６）。同一画像形成システムに属するＭＦＰの実行結果がない場合には（Ｓ３２６：ＮＯ），実行フラグをオフする（Ｓ３４１）。
【００６７】
同一画像形成システムに属するＭＦＰの実行結果がある場合には（Ｓ３２６：ＹＥＳ），他のＭＦＰの実行結果中に実行誘因が手動実行命令によるものがあるか否かを判断する（Ｓ３２７）。手動実行命令によって取得処理を実行したＭＦＰがある場合には（Ｓ３２７：ＹＥＳ），実行フラグをオンする（Ｓ３２８）。
【００６８】
手動実行命令によって取得処理を実行したＭＦＰがない場合には（Ｓ３２７：ＮＯ），他のＭＦＰの実行結果中に補正量の変化量が閾値よりも大きいものがあるか否かを判断する（Ｓ３３１）。補正量の変化量が大きいＭＦＰがない場合には（Ｓ３３１：ＮＯ），実行フラグをオフする（Ｓ３４１）。なお，Ｓ３３１では，取得処理の連鎖的な実行を回避するため，取得処理の実行誘因が他のＭＦＰからの実行要求であったＭＦＰを判断対象から除外している。
【００６９】
補正量の変化量が大きいＭＦＰがある場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ），実行フラグをオンする（Ｓ３２８）。Ｓ３２８で実行フラグをオンした後，あるいはＳ３４１で実行フラグをオフした後は，図８の取得実行管理処理に戻る。
【００７０】
図８の説明に戻り，実行判断処理の結果，実行フラグがオンしているか否かを判断する（Ｓ３０２）。実行フラグがオンしていなければ（Ｓ３０２：ＮＯ），本処理を終了する。実行フラグがオンしていれば（Ｓ３０２：ＹＥＳ），取得処理の実行を開始する（Ｓ３０３）。
【００７１】
取得処理の終了後は，通知先のＭＦＰのアドレスを取得し，自装置以外のＭＦＰに取得処理の実行結果を送信する（Ｓ３０４）。なお，通知先のアドレスが不明の場合には，画像形成システム６００内にブロードキャストしてもよい。実行結果の送信後は，本処理を終了する。
【００７２】
このように，第２の形態の画像形成システム６００では，個々のＭＦＰが直接他のＭＦＰの取得処理の実行結果を取得し，その実行結果に基づいて自装置の取得処理の実行要否を決定している。これにより，画像形成システム６００全体として適切な画質状態を維持し続けることが期待できる。
【００７３】
なお，第２の形態では，同一画像システムに属するＭＦＰ間でのみ取得処理の実行結果を送信しているが，画像システム内に取得処理の実行結果を記憶する記憶装置を設け，その記憶装置にも取得処理の実行結果を送信するように構成してもよい。その場合，Ｓ３２４およびＳ３２５では，自装置に記憶されている実行結果の他，記憶装置に記憶されている実行結果も確認する。この構成にすることで，実行結果の送信時に通信異常等によって実行結果を確認することができなかったＭＦＰがあったとしても，そのＭＦＰは通信復帰後にその実行結果を確認できる。
【００７４】
以上詳細に説明したように画像形成システム５００あるいは６００では，画像形成装置の取得処理の実行要否が，他の画像形成装置の取得処理の実行結果に応じて決定される。そのため，例えば，ある画像形成装置での取得処理で補正量が大きく変化していた場合，他の画像形成装置も実行するといった複数台の画像形成装置間で協働して好適な状態を形成することができる。
【００７５】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，画像形成装置は，ＭＦＰに限らず，プリンタ，コピー機等，印刷機能を備えるものであれば適用可能である。
【００７６】
また，実施の形態では，カラー印刷機能を有するＭＦＰに本発明を適用しているが，画像形成装置はカラー印刷装置に限るものではない。例えばモノクロ印刷装置であっても，位置ずれ補正や濃度補正等を行うためにマークを形成するものであれば適用可能である。
【００７７】
また，実施の形態では，１本の棒状のマークによってレジストパターン６６を構成しているが，これに限るものではない。例えば，２本で１対の棒状マークからなり，少なくとも一方が主走査方向に沿った直線に対して所定の角度だけ傾いたものであってもよい。このようなレジストパターンであれば，副走査方向に加え，主走査方向の位置ずれ量も特定できる。
【００７８】
また，実施の形態では，位置ずれを補正するためのレジストパターンを，搬送ベルト７上に形成されるマークとして説明しているが，これに限るものではない。例えば，濃度ずれを補正するための濃度パターンであってもよい。濃度の補正量を取得する際には，各色濃度差があるマークを幾つか搬送ベルト７上に形成し，位置ずれ検知と共通のセンサあるいは別の光学センサによって，反射光量を検出する。そして，その反射光量の大小から濃度を特定し，所望の濃度との差を算出する。
【００７９】
また，実施の形態では，用紙搬送ベルト上にマークを形成する画像形成装置に本発明を適用しているが，これに限るものではない。例えば，中間転写ベルトを有する画像形成装置であっても，その中間転写ベルトにマークを形成する際に本発明を適用できる。
【００８０】
また，実施の形態では，画像形成システム５００に属する画像形成装置全ての取得処理結果を取得しているが，必ずしも全ての画像形成装置でなくてもよい。例えば，所定台数の画像形成装置の取得処理結果を取得して取得処理の実行要否を決定してもよい。
【００８１】
また，第１の形態では，ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３の他に，各ＭＦＰを管理するサーバ２００を設けているが，ＭＦＰ１００，１０１，１０２，１０３のいずれか１つにサーバ機能を持たせてもよい。
【００８２】
また，第１の形態では，第２の形態のように，印刷動作中や操作パネル４０の操作中に取得動作を行わない処理を行っていないが，第２の形態と同様に，印刷動作中や操作パネル４０の操作中には取得処理を実行しないように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
５０    プロセス部
６１    マークセンサ
６６    レジストパターン
１００，１０１，１０２，１０３  ＭＦＰ
２００  サーバ
５００  画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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