(57)【要約】【課題】収容する液体と空気との接触を防止し、液体の品質維持を図りつつも、連続した注出操作を可能とした計量注出容器を提供する。【解決手段】計量注出容器１は、外容器２と、内容器３と、外容器３の口筒部７に着脱可能に取り付けられた計量キャップ４とを備える。外容器２は、スクイズ性と復元性を有するように可撓性材料で構成され、口筒部７に、内部空間に空気を導入するための通気孔８を有する。内容器３は、収容した液体の減少に伴って減容変形可能に可撓性材料で構成されている。計量キャップ４は、口筒部７の外周面に嵌合する装着筒部９と、フランジ部１０と、導液管１１と、これに連通する注出管１４と、液体を計量するための計量部２１と、液体吐出口１６を有する蓋部１５と、導液管１１に配設された第１の逆止弁１８と、通気孔８を外気と連通するための吸気孔１７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の上端部に口筒部を立設した外容器と、前記外容器内に配置された、液体を収容する内容器と、前記外容器の口筒部に着脱可能に取り付けられた計量キャップとを備え、
前記外容器は、スクイズ性と復元性を有するように可撓性材料で構成され、かつ、前記口筒部に、前記外容器と前記内容器との間の内部空間に空気を導入するための通気孔を穿設してなり、
前記内容器は、収容した液体の減少に伴って減容変形可能に可撓性材料で構成されており、
前記計量キャップは、前記外容器の口筒部の外周面に嵌合する装着筒部と、前記装着筒部の内方に突設されたフランジ部と、前記フランジ部より垂設され、前記外容器の口筒部を封止する導液管と、前記装着筒部の上方に連設された計量筒部と、前記計量筒部の下部より内方に突設された底部と、前記底部に立設された、前記導液管と連通する注出管と、前記計量筒部の上部に嵌合した、少なくとも１つの液体吐出口を有する蓋部と、前記導液管又は注出管内に配設された第１の逆止弁と、前記通気孔を外気と連通するための吸気孔とを備えることを特徴とする計量注出容器。
【請求項２】
前記通気孔又は前記吸気孔を覆う第２の逆止弁を備える、請求項１に記載の計量注出容器。
【請求項３】
前記第１の逆止弁が前記導液管内に配設され、前記第２の逆止弁が前記吸気孔を覆って配設され、これら第１及び第２の逆止弁が一体に形成されてなる、請求項２に記載の計量注出容器。
【請求項４】
前記計量筒部は、その上部に少なくとも１つの排出孔を有し、前記蓋部は、前記排出孔の下方で前記計量筒部に回転可能に嵌合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の計量注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、胴部の上端部に口筒部を立設した外容器と、前記外容器内に配置された、液体を収容する内容器と、前記外容器の口筒部に着脱可能に取り付けられた計量キャップとを備えた計量注出容器に関するものであり、特に収容する液体と空気との接触を防止し、液体の品質維持を図りつつも、連続した注出操作を容易とする。
【背景技術】
【０００２】
容器内に収容した液体を簡便に計量するために、スクイズ性を有する容器の上部に、収容した液体を計量注出するための計量キャップを装着した容器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、空気との接触により品質の劣化を起こしやすい嫌気性の液体、例えば化粧料、染毛料、食品等の容器として、スクイズ性を有する外容器に減容変形可能な内容器を収容し、外容器の口筒部に、逆止弁を備えた注出口を有する注出キャップを装着したものが知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１３８４７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載された容器では、液体の注出に伴い内容器内に負圧が生じても、逆止弁が閉じることで外気の流入を遮断するため、空気と液体との接触を防止することができ、液体の品質維持の点では有効である。しかし、外容器と内容器の間の内部空間に空気を導入するための空気孔が注出キャップの装着部近傍に設けられており、空気は注出キャップと外容器の口筒部との間に形成される隙間より流入することから、注出キャップの装着筒部を外容器の口筒部に密着させてしまうと、空気の流入経路が遮断されてしまう。その結果、スクイズを解除した後にも内部空間が負圧のままとなり、外容器が元の形状に復元できず、次の注出操作の妨げとなる場合がある。
【０００６】
したがって、この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、容器のキャップにより内容液の計量が可能であるという利便性を確保し、かつ、収容する液体と空気との接触を防止し、液体の品質維持を図りつつも、外容器と内容器の間の内部空間に効率的に空気を導入し、連続した注出操作を可能とした計量注出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、この発明は、胴部の上端部に口筒部を立設した外容器と、前記外容器内に配置された、液体を収容する内容器と、前記外容器の口筒部に着脱可能に取り付けられた計量キャップとを備え、前記外容器は、スクイズ性と復元性を有するように可撓性材料で構成され、かつ、前記口筒部に、前記外容器と前記内容器との間の内部空間に空気を導入するための通気孔を穿設してなり、前記内容器は、収容した液体の減少に伴って減容変形可能に可撓性材料で構成されており、前記計量キャップは、前記外容器の口筒部の外周面に嵌合する装着筒部と、前記装着筒部の内方に突設されたフランジ部と、前記フランジ部より垂設され、前記外容器の口筒部に密着する導液管と、前記装着筒部の上方に連設された計量筒部と、前記計量筒部の下部より内方に突設された底部と、前記底部に立設された、前記導液管と連通する注出管と、前記計量筒部の上部に嵌合した、少なくとも１つの液体吐出口を有する蓋部と、前記導液管又は注出管内に配設された第１の逆止弁と、前記通気孔を外気と連通するための吸気孔とを備えることを特徴とする計量注出容器である。かかる構成を採用することにより、外容器をスクイズすると、内容器に収容された液体が導液管を通って注出管から計量筒部に注出され、所望量の液体を容易に得ることができる。また、外容器のスクイズを解放しても、内容器は減容変形したままであり、かつ、導液管又は注出管内には逆止弁が配設されているので、内容器内への空気の流入を確実に防止することができる。そして、計量キャップを外容器の口筒部に密着嵌合させた場合であっても、空気は吸気孔を通って通気孔から外容器と内容器との間の内部空間に確実に導入される。
【０００８】
このように構成された計量注出容器においては、通気孔又は前記吸気孔を覆う第２の逆止弁を備えることが好ましく、第１の逆止弁が導液管内に配設され、第２の逆止弁が吸気孔を覆って配設され、これら第１及び第２の逆止弁を一体に形成することがさらに好ましい。このように第２の逆止弁を備えることで、外容器と内容器の間の内部空間に空気を密封することができ、また、２つの逆止弁を一体にすることで、容器の構造を簡略化することができる。
【０００９】
また、計量筒部は、その上部に少なくとも１つの排出孔を有し、蓋部は、この排出孔の下方で計量筒部に回転可能に嵌合することが好ましい。これにより、蓋部を回転して排出孔と液体吐出口とを一致させれば液体の吐出が可能となり、一方、蓋部を回転させて排出孔と液体排出口をずらせば液体の吐出を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、外容器の口筒部に計量キャップを取り付けたことで、外容器のスクイズにより容易に液体の計量を可能とし、内容器の減容変形と導液管又は注出管内に配置された逆止弁とにより、収容する液体と空気との接触を確実に防止して、液体の品質を維持しながらも、計量キャップに設けた吸気孔から効率的に外容器と内容器の間の内部空間に空気を導入できるので、連続した注出操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の計量注出容器の一実施形態を使用前の状態で示す部分断面正面図である。
【図２】図１に示す計量注出容器を使用状態で示す部分断面正面図である。
【図３】図１に示す計量注出容器をスクイズ状態で示す部分断面正面図である。
【図４】図１に示す計量注出容器の吐出状態の例を示す要部断面図である。
【図５】図１に示す計量注出容器の吐出状態の他の例を示す要部断面図である。
【図６】この発明の計量注出容器の他の実施形態を使用前の状態で示す部分断面正面図である。
【図７】図６に示す計量注出容器を使用状態で示す部分断面正面図である。
【図８】図６に示す計量注出容器をスクイズ状態で示す部分断面正面図である。
【図９】図６に示す計量注出容器の吐出状態の例を示す要部断面図である。
【図１０】図６に示す計量注出容器の吐出状態の他の例を示す要部断面図である。
【図１１】図６に示す計量注出容器の蓋部の回転状態を示す上面図である。
【図１２】図６に示す計量注出容器の蓋部を取り外した状態を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の計量注出容器の第１の実施形態を示す部分断面正面図であり、使用を開始する前の状態を示す。
【００１３】
図１に示す計量注出容器１は、外容器２と、内容器３と、計量キャップ４とで構成される。外容器２は、合成樹脂等の可撓性の材料により構成され、スクイズ性及び復元性を付与されている。このようなスクイズ性及び復元性は、例えば、使用する可撓性材料の物性に応じて外容器２の胴部の厚さを、これを把持し力を加えると容易に潰れるが、力を解放すると元の形状に弾性的に戻るような範囲とすることで実現できる。また、外容器２は、胴部５と、胴部５の下端に連設された底部６と、胴部５の上端に立設された口筒部７とを有しており、この口筒部７には、後述する通気孔８が穿設されている。
【００１４】
内容器３は、外容器２内に配置されており、その内部には液体を収容している。この内容器３は、合成樹脂等の可撓性の材料を、例えば、もはや復元性を実質的に発揮できない程度の薄肉とすることで構成されており、収容した液体の減少に伴って減容変形することができる。外容器２と内容器３とは、それぞれ独立した容器とした、いわゆる二重容器として構成してもよく、あるいは、外容器２の内面に袋状に形成した内容器３を剥離容易に積層した、いわゆるデラミ容器として構成してもよい。デラミ容器として構成する場合には、外容器２の底部６及び口筒部７にて、内容器３が外容器２に固着（軸線方向に接着等）されており、減容変形の際には内容器３の胴部のみが外容器２から剥離するよう構成することが好ましい。この実施形態では、外容器２及び内容器３をデラミ容器として構成し、内容器３と外容器２の底部６中央部分を固定しているが、例えば、内容器３と外容器２の側面との一部を軸線方向に沿って線状に固定することも可能である。
【００１５】
外容器２の口筒部７には、計量キャップ４が取り付けられている。この計量キャップ４の下部は、外容器２の口筒部７の外周面に嵌合する装着筒部９と、この装着筒部９の上部より内方に突設されたフランジ部１０と、このフランジ部１０より垂設された導液管１１とで構成される。導液管１１は、その一部を外方にフランジ状に突出させて形成されており、これによって外容器２の口筒部７を封止する封止部１１ａを構成している。この実施形態では、装着筒部９の内面に螺子部９ａが設けられており、これを口筒部７の螺子部７ａと螺合させることで、計量キャップ４と外容器２とを着脱自在に構成している。また、計量キャップ４の上部は、装着筒部９の上方に連設された計量筒部１２と、この計量筒部１２の下部より内方に突設された底部１３と、この底部１３に立設された注出管１４と、計量筒部１２の上部に嵌合した蓋部１５とで構成される。注出管１４の下端は導液管１１に挿入されており、これによって導液管１１と注出管１４とが連通している。蓋部１５の頂部下面１５ａからは、円筒状の飛散防止部１５ｂが、注出管１４の開口端を収容するように垂設されており、また、蓋部１５の側面には、液体を外部に吐出するための液体吐出口１６が設けられている。この実施形態では、計量筒部１２の上部には突条が設けられており、これに蓋部１５に設けた凹溝が嵌め込まれているが、計量筒部１２と蓋部１５との嵌合の態様はこれに限定されない。また計量キャップ４は、フランジ部１０に、外気と連通した吸気孔１７を有しており、導液管１１内に配置された第１の逆止弁１８と一体に成形された第２の逆止弁１９が、この吸気孔１７を覆うように配設されている。この吸気孔１７の配設位置は、計量キャップ４を外容器２の口筒部７に密着嵌合した際にも、外気と連通することができる限りは、特に限定されない。
【００１６】
輸送及び保管の間は、外容器２の口筒部７は中栓２０により封止されている。このように中栓２０を用いると、計量注出容器１に不測の押圧力が加わった場合にも、液体が吐出される事故を防ぐことができるので有利であるが、中栓２０の使用は必須ではない。使用に際しては、計量キャップ４を外容器２から一旦取り外し、中栓２０を取り除いて、再び計量キャップ４を取り付けると、計量キャップ４が口筒部７に密着嵌合して、図２に示す状態となる。
【００１７】
次いで、図３に示すように、外容器２の胴部５をスクイズすると、内容器３の内圧が高まる結果、第１の逆止弁１８が開き、液体が導液管１１を介して注出管１４に流入し、その開口端から、計量筒部１２及び底部１３により画定される空間（計量部）２１内に注出される。この際、液体を勢いよく注出した場合には、液体は注出管１４から上方及び側方に向けて注出されるが、蓋部１５の頂部下面１５ａ及び飛散防止部１５ｂに当たって流れの向きを下方に変えられる。これによって、液体の泡立ちや計量筒部１２への飛散付着が防止できるので、計量の際の液面位置の確認が容易となる。スクイズを解放し、胴部５を押圧していた力を除去すると、外容器２は図２に示す元の形状に復元するので、その内圧が低下し、第１の逆止弁１８が閉じる。この結果、内容器３に空気が流入することが防止される。この際、外容器２と内容器３との間の内部空間の負圧となるが、計量キャップ４と口筒部７とは密着嵌合しているので、第２の逆止弁１９が開き、外気が吸気孔１７から流入し、通気孔８を介して内部空間に導入される。この第２の逆止弁１９は、外容器２をスクイズした際には閉じており、既に導入されている空気を外容器２と内容器３との間の内部空間に密封することができる。したがって、スクイズの際には、この密封された空気は、外容器２の胴部５に加えた力の伝達媒体となって、直ちに内容器３を押圧し減容変形させる結果、収容した液体の注出が迅速に行われる。
【００１８】
計量部２１に注出された液体は、計量注出容器１を傾けることで、図４に示すように、蓋部１５の液体吐出口１６から外部に吐出される。なお、液体の計量が必要ない場合には、図５に示すように、計量注出容器１を傾けた状態で外容器２の胴部５をスクイズすることで、連続して液体の吐出を行うこともできる。このようにして使用を行った場合でも、胴部５の押圧を停止すると同時に、第１の逆止弁１８が閉じ、内容器３への空気の流入が防止される。
【００１９】
したがって、この発明の計量注出容器では、外容器２のスクイズにより、計量キャップ４に液体が注出されるので、その計量が容易である。また、その使用の態様に関わらず、収容する液体と空気との接触が第１の逆止弁１８により確実に遮断されるので、液体の品質を維持することが可能となる。加えて、計量キャップ４に設けた吸気孔１７から効率的に外容器２と内容器３の間の内部空間に空気を導入でき、かつ、その空気を内部空間に密封できるので、連続した注出操作が可能となる。
【００２０】
計量を容易にする観点からは、計量筒部１２の少なくとも一部を透明又は半透明とし、計量部２１内の液面を外部から目視確認できるように構成することが好ましく、これと併せて、計量筒部１２に標線又は目盛りを付けることが、さらに好ましい。
【００２１】
なお、図示の実施形態では、導液管１１の下端に第１の逆止弁１８を設けているが、第１の逆止弁１８の配設位置はこれに限定されず、導液管１１及び注出管１４内のいずれの位置に配置してもよい。また、第２の逆止弁１９は、吸気孔１７を覆って配設されているが、特許文献２に記載されたものと同様に、通気孔８を覆って配設してもよい。しかし、構成を簡略化する観点からは、図示の実施形態のように、第１の逆止弁１８を導液管１１内に配設し、第２の逆止弁１９を吸気孔１７を覆って配設し、これら第１の逆止弁１８及び第２の逆止弁１９を一体に形成することが好ましい。
【００２２】
次に、図６に示す第２実施形態の計量注出容器について説明する。なお、図１〜５に示した第１実施形態の計量注出容器と同一の部材には同一の符号を用いて、その説明を省略する。
【００２３】
この実施形態の計量注出容器１においては、計量筒部１２を蓋部１５の頂部下面１５ａにまで延ばし、この延長した計量筒部１２の、蓋部１５の吐出口１６と重複する領域に、図１２に示すような、排出孔２２を設けている。また、排出孔２２の下方には、計量筒部１２を周回する突条２３が設けられており、これに蓋部１５に設けた凹溝が嵌め込まれ、計量筒部１２上で蓋部１５が回転可能となるよう構成されている。
【００２４】
第１の実施形態と同様に、輸送及び保管の間は、外容器２の口筒部７は中栓２０により封止されており、使用に際してこの中栓２０を取り除いて、図７に示すように、計量キャップ４を口筒部７に密着嵌合させる。図８に示すように、外容器２の胴部５をスクイズすると、第１の逆止弁１８が開き、液体が、導液管１１及び注出管１４を介して、計量部２１内に注出される。スクイズを解放し、胴部５を押圧していた力を除去すると、内容器３は図７に示す元の形状に復元するとともに、第２の逆止弁１９が開き、外気が吸気孔１７から流入し、通気孔８を介して内部空間に導入される。
【００２５】
計量部２１に注出された液体を吐出するに当たっては、まず蓋部１５を回転し、図１１の実線で示されるような、その吐出口１６が計量筒部１２の排出孔２２と一致する位置（開位置）とする。この位置で計量注出容器１を傾けると、図９に示すように、計量部２１内の液体は、排出孔２２及び吐出口１６を通って外部に吐出される。また、計量部２１内に液体がある状態でも、蓋部１５を回転し、図１１の破線で示されるような、吐出口１６が計量筒部１２の排出孔２２とずれた位置（閉位置）とすることで、計量注出容器１が傾いた場合にも液体の吐出を防止することもできる。こうした開位置及び閉位置において蓋部１５を確実に停止させるためには、図示は省略するが、縦リブ等の位置決め手段を計量筒部１２及び蓋部１５に設けることができる。なお、液体の計量が必要ない場合には、図１０に示すように、蓋部１５を開位置に合わせ、計量注出容器１を傾けた状態で外容器２の胴部５をスクイズすることで、連続して液体の吐出を行うこともできる。
【００２６】
なお、上述したところは、この発明の実施形態の一部を示したに過ぎず、この発明の趣旨を逸脱しない限り、これらの構成を相互に組み合わせたり、種々の変更を加えたりすることができる。例えば、上記の実施形態では、通気孔８、吸気孔１７、液体吐出口１６がそれぞれ２個設けられているが、これを１個又は３個以上とすることもできる。また、液体吐出口１６は蓋部１５の側面に設けられている例を示したが、これが蓋部１５の頂部に設けられていてもよい。また、封止部１１ａに代えて、導液管１１の下部の外径を口筒部７の内径と略同一とすることで、外容器の口筒部を封止することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上の説明から明らかなように、この発明によって、内容液の計量が容易であり、かつ、収容する液体と空気との接触を防止し、液体の品質維持を図りつつも、連続した注出操作を可能とした計量注出容器を提供することが可能となった。
【符号の説明】
【００２８】
１  計量注出容器
２  外容器
３  内容器
４  計量キャップ
５  胴部
６  底部
７  口筒部
８  通気孔
９  装着筒部
７ａ、９ａ  螺子部
１０  フランジ部
１１  導液管
１１ａ  シール部
１２  計量筒部
１３  底部
１４  注出管
１５  蓋部
１５ａ  蓋部の頂部下面
１５ｂ  飛散防止部
１６  液体吐出口
１７  吸気孔
１８  第１の逆止弁
１９  第２の逆止弁
２０  中栓
２１  計量部
２２  排出孔
２３  突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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