(57)【要約】【課題】嵌合の完了を基板の上方から容易かつ確実に視認することができ、嵌合作業が容易で、嵌合作業に要するスペースを低減することができ、構成を簡素化してコストを低減し、小型化及び低背化することができ、信頼性を向上させることができるようにする。【解決手段】第１ハウジング及び第２ハウジングをロックするセンターロック機構を更に有し、センターロック機構は、第２ハウジングの基端に形成された第２センターロック部と、第１ハウジングに取付けられ、第２センターロック部と係合する第１センターロック部とを含み、第１センターロック部には基板の上方から視認可能な回転操作ロッドが接続され、回転操作ロッドは、姿勢維持手段によって、第１センターロック部が第２センターロック部と係合するロック姿勢、及び、第１センターロック部が第２センターロック部と係合しない非ロック姿勢にそれぞれ維持される。【選択図】図１
2011134460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、
（ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、
（ｃ）前記第１ハウジング及び第２ハウジングをロックするセンターロック機構を更に有し、
（ｄ）該センターロック機構は、前記第２ハウジングの基端に形成された第２センターロック部と、前記第１ハウジングに取付けられ、前記第２センターロック部と係合する第１センターロック部とを含み、
（ｅ）該第１センターロック部には前記基板の上方から視認可能な回転操作ロッドが接続され、
（ｆ）該回転操作ロッドは、姿勢維持手段によって、第１センターロック部が第２センターロック部と係合するロック姿勢、及び、第１センターロック部が第２センターロック部と係合しない非ロック姿勢にそれぞれ維持されることを特徴とする電線対基板コネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジング及び第２ハウジングの基端同士をロックする基端ロック機構と、前記第１ハウジング及び第２ハウジングの遠位端同士をロックする遠位端ロック機構とを更に有し、
前記センターロック機構は、前記第１ハウジング及び第２ハウジングにおける基端と遠位端との間をロックし、
前記回転操作ロッドは、ロック姿勢において、前記遠位端ロック機構をロック解除不能に保持する請求項１に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項３】
前記遠位端ロック機構は、前記第２ハウジングの遠位端に形成された第２遠位端ロック部と、前記第１ハウジングの遠位端に形成され、前記第２遠位端ロック部と係合する第１遠位端ロック部とを含み、
前記回転操作ロッドは、ロック姿勢において、その長手方向の一端が前記第１遠位端ロック部の変位を阻止する請求項２に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジング及び第２ハウジングの位置決めをする位置決め機構を更に有し、
前記位置決め機構は、前記第２ハウジングの嵌合面に垂直な方向に移動するように前記第１ハウジングの基端をガイドして前記第２ハウジングの基端との位置決めをし、
前記基端ロック機構は、位置決めされた前記第１ハウジングの基端及び第２ハウジングの基端を回転可能に保持し、
前記遠位端ロック機構は、基端を中心にして回転し、嵌合面が互いに平行となって嵌合した前記第１ハウジング及び第２ハウジングの遠位端同士をロックする請求項２又は３に記載の電線対基板コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線対基板コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するために電線対基板コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このような電線対基板コネクタは、一方のコネクタが回路基板に実装され、ケーブルの端部に接続された他方のコネクタと嵌（かん）合する。
【０００３】
図１２は従来の電線対基板コネクタの一連の嵌合の動作を示す斜視図である。
【０００４】
図において、９０１は基板コネクタであり、電子機器、電気機器等が有する図示されない回路基板に実装されている。また、８０１はケーブルコネクタであり、図示されないケーブルが備える電線の終端に接続され、前記基板コネクタ９０１に嵌合される。
【０００５】
そして、該基板コネクタ９０１は、ハウジング９１１と、該ハウジング９１１に装填（てん）された端子９６１とを有する。該端子９６１は、ハウジング９１１の受入凹部９１３内に配設された接触部９６１ａと、ハウジング９１１の底壁から突出する接続脚９６１ｂ及び取付脚９６１ｃとを備える。また、ハウジング９１１は、側壁の後端に形成された係合部９１４を備える。
【０００６】
一方、前記ケーブルコネクタ８０１は、ハウジング８１１と、該ハウジング８１１に取付けられ、前記電線に接続された図示されない端子とを有する。そして、ハウジング８１１には前後方向に移動可能な移動部材８３０が取付けられている。該移動部材８３０は、後壁部８３１と、上板部８３２と、前記後壁部８３１の両側に延出する側端部８３４とを備える。
【０００７】
そして、ケーブルコネクタ８０１と基板コネクタ９０１とを嵌合させる場合、まず、ケーブルコネクタ８０１を基板コネクタ９０１に対して、図１２（ａ）に示される矢印の方向に移動させ、ケーブルコネクタ８０１のハウジング８１１を基板コネクタ９０１のハウジング９１１の受入凹部９１３内に挿入する。これにより、図１２（ｂ）に示されるような状態となる。
【０００８】
続いて、移動部材８３０を後方に移動させ、図１２（ｃ）に示されるように、その側端部８３４をハウジング９１１の係合部９１４と係合させる。これにより、ケーブルコネクタ８０１が基板コネクタ９０１にロックされ、嵌合が解除されることがない。
【０００９】
なお、ケーブルコネクタ８０１のハウジング８１１を基板コネクタ９０１のハウジング９１１の受入凹部９１３内に挿入した際に、ケーブルコネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合状態が不完全であると、係合部９１４の前端面が移動部材８３０の側端部８３４と干渉するので、移動部材８３０を後方に移動させることができない。
【００１０】
したがって、オペレータは、移動部材８３０の位置を観察することによって、ケーブルコネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合状態が完全であるか否かを外側からでも判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−３２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記従来の電線対基板コネクタにおいては、移動部材８３０の移動距離が短いので、移動部材８３０の位置を短時間で正確に判断することが困難である。そのため、嵌合状態が不完全であるにも拘わらず、完全であるとオペレータが誤認してしまう可能性がある。
【００１３】
もっとも、移動部材８３０の移動距離を長くすれば、移動部材８３０の位置の判断が比較的容易となる。しかし、近年、電気装置、電子装置等の小型化とともに、コネクタも小型化することが求められている。そのため、移動部材８３０の移動距離を長くすることは、その結果として、電線対基板コネクタ全体が大型化してしまうので、不可能である。
【００１４】
本発明は、前記従来の電線対基板コネクタの問題点を解決して、第１コネクタの第１ハウジングを第２コネクタの第２ハウジングに嵌合した後に、第１ハウジングの上面に配設された回転操作部を回転させて第１ハウジングと第２ハウジングとをロックするようにして、嵌合の完了を基板の上方から容易かつ確実に視認することができるとともに、嵌合作業が容易で、嵌合作業に要するスペースを低減することができ、構造が簡素でコストが低く、小型化及び低背化が可能な信頼性の高い電線対基板コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、前記第１ハウジング及び第２ハウジングをロックするセンターロック機構を更に有し、該センターロック機構は、前記第２ハウジングの基端に形成された第２センターロック部と、前記第１ハウジングに取付けられ、前記第２センターロック部と係合する第１センターロック部とを含み、該第１センターロック部には前記基板の上方から視認可能な回転操作ロッドが接続され、該回転操作ロッドは、姿勢維持手段によって、第１センターロック部が第２センターロック部と係合するロック姿勢、及び、第１センターロック部が第２センターロック部と係合しない非ロック姿勢にそれぞれ維持される。
【００１６】
本発明の他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ハウジング及び第２ハウジングの基端同士をロックする基端ロック機構と、前記第１ハウジング及び第２ハウジングの遠位端同士をロックする遠位端ロック機構とを更に有し、前記センターロック機構は、前記第１ハウジング及び第２ハウジングにおける基端と遠位端との間をロックし、前記回転操作ロッドは、ロック姿勢において、前記遠位端ロック機構をロック解除不能に保持する。
【００１７】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記遠位端ロック機構は、前記第２ハウジングの遠位端に形成された第２遠位端ロック部と、前記第１ハウジングの遠位端に形成され、前記第２遠位端ロック部と係合する第１遠位端ロック部とを含み、前記回転操作ロッドは、ロック姿勢において、その長手方向の一端が前記第１遠位端ロック部の変位を阻止する。
【００１８】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ハウジング及び第２ハウジングの位置決めをする位置決め機構を更に有し、前記位置決め機構は、前記第２ハウジングの嵌合面に垂直な方向に移動するように前記第１ハウジングの基端をガイドして前記第２ハウジングの基端との位置決めをし、前記基端ロック機構は、位置決めされた前記第１ハウジングの基端及び第２ハウジングの基端を回転可能に保持し、前記遠位端ロック機構は、基端を中心にして回転し、嵌合面が互いに平行となって嵌合した前記第１ハウジング及び第２ハウジングの遠位端同士をロックする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１コネクタの第１ハウジングを第２コネクタの第２ハウジングに嵌合した後に、第１ハウジングの上面に配設された回転操作部を回転させて第１ハウジングと第２ハウジングとをロックする。これにより、嵌合の完了を基板の上方から容易かつ確実に視認することができるとともに、嵌合作業を容易に行うことができ、かつ、嵌合作業に要するスペースを低減することができる。また、構成を簡素化してコストを低減し、小型化及び低背化することができ、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における電線コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め後方から嵌合面を観た図、（ｂ）は斜め前方から嵌合面を観た図、（ｃ）は斜め後方から反嵌合面を観た図である。
【図２】本発明の実施の形態における基板コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め後方から嵌合面を観た図、（ｂ）は斜め前方から嵌合面を観た図である。
【図３】本発明の実施の形態における基板コネクタの補助金具の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における基板コネクタの端子の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における電線コネクタの端子の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における回転操作部の斜視図であって、（ａ）は反嵌合面側を観た図、（ｂ）は嵌合面側を観た図である。
【図７】本発明の実施の形態における電線側ハウジングの斜視図であって、（ａ）は反嵌合面側を観た図、（ｂ）は嵌合面側を観た図である。
【図８】本発明の実施の形態における電線側ハウジングに回転操作部を取付けた状態の断面図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は横断面図である。
【図９】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを嵌合した状態を示す斜視図であって、（ａ）は回転操作部が非ロック姿勢の状態を示す図、（ｂ）は回転操作部がロック姿勢の状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを嵌合した状態を示す平面図であって、（ａ）は回転操作部が非ロック姿勢の状態を示す図、（ｂ）は回転操作部がロック姿勢の状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを嵌合した状態を示す横断面図であって、（ａ）は回転操作部が非ロック姿勢の状態を示す図、（ｂ）は回転操作部がロック姿勢の状態を示す図である。
【図１２】従来の電線対基板コネクタの一連の嵌合の動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図２は本発明の実施の形態における基板コネクタの斜視図、図３は本発明の実施の形態における基板コネクタの補助金具の斜視図、図４は本発明の実施の形態における基板コネクタの端子の斜視図である。なお、図２において、（ａ）は斜め後方から嵌合面を観た図、（ｂ）は斜め前方から嵌合面を観た図である。
【００２３】
図において、１０１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第２コネクタとしての基板コネクタであり、図示されない基板としての回路基板に実装されるものであり、望ましくは、高さ寸法の小さな低背型コネクタである。そして、基板コネクタ１０１には、後述される第１コネクタとしての電線コネクタ１が嵌合され、これにより、該電線コネクタ１に接続された後述される電線９１が基板コネクタ１０１を介して、回路基板の導電トレースに電気的に接続される。なお、電線コネクタ１は、望ましくは、基板コネクタ１０１と同様に、低背型コネクタであり、かつ、基板コネクタ１０１に垂直嵌合されるものである。
【００２４】
また、本実施の形態において、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
ここで、前記基板コネクタ１０１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記電線コネクタ１の後述される電線側ハウジング１１と嵌合する第２ハウジングとしての基板側ハウジング１１１と、該基板側ハウジング１１１に装填された金属製の第２端子としての基板側端子１６１と、同じく基板側ハウジング１１１に装填された補助金具としての金属製の取付用補助金具１８１とを有する。
【００２６】
なお、図に示される例において、基板側端子１６１は２本であるが、該基板側端子１６１の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。そして、前記基板コネクタ１０１は、概略直方体形状を備え、その下面（図２における下側の面）が回路基板の表面に対向するように該回路基板に取付けられ、上方から電線コネクタ１が嵌合される。
【００２７】
図に示されるように、基板側ハウジング１１１は、略矩（く）形の平板状の底板部１１２と、該底板部１１２の後端側（図２（ａ）における右下側）の縁に沿って延在する後壁部１１５と、前記底板部１１２の両側縁に沿って延在し、基板側ハウジング１１１の下面に対してほぼ垂直に延在する側壁部１１７とを有する。そして、１１３は、底板部１１２の上方において、側壁部１１７によって左右両側を画定された嵌合空間であり、電線コネクタ１の後述される本体部１４の下端部が収容されて嵌合される空間である。
【００２８】
また、底板部１１２における左右の側壁部１１７の内側の部分には、前面にスリット状の開口を備え、後方に向けて延在する溝状の端子収容凹部１１２ａが形成されるとともに、底板部１１２の上面から上方に向けて延出する端子保護部１１４が形成されている。なお、該端子保護部１１４は、底板部１１２の前端と後端との間の位置に形成されている。そして、各端子収容凹部１１２ａ及び端子保護部１１４の内部に基板側端子１６１が１つずつ収容されて装填されている。なお、図に示される例において、端子収容凹部１１２ａ及び端子保護部１１４は、それぞれ、２つであるが、端子収容凹部１１２ａ及び端子保護部１１４の数は基板側端子１６１の数に対応して任意に変更することができる。
【００２９】
図４に示されるように、基板側端子１６１は、接続部１６３と、該接続部１６３の一端から一方に向けて延出するテール部１６２と、前記接続部１６３の他端から他方に向けて延出する接触部１６４とを備える。そして、該接触部１６４は、上方に向けて延出するカンチレバー状の弾性を有する左右一対の挟込み腕１６４ａを含み、互いに対向する左右の挟込み腕１６４ａの間に挿入された後述される電線側端子６１の接触部６４を、挟込み腕１６４ａの発揮するばね力によって両側から挟持して接触を維持する。なお、図に示される例において、挟込み腕１６４ａは、接触部１６４の長手方向に複数（図では２つ）に分割されているが、分割されていなくてもよい。
【００３０】
そして、前記基板側端子１６１の接続部１６３は端子収容凹部１１２ａ内に圧入されて固定され、接触部１６４の挟込み腕１６４ａは、底板部１１２の上面から上方に突出し、前記端子保護部１１４内に収容される。なお、該端子保護部１１４の上部にはスリット状の電線側端子挿入開口１１４ａが形成され、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１が嵌合すると、電線側端子６１の接触部６４が、前記電線側端子挿入開口１１４ａを通して、互いに対向する左右の挟込み腕１６４ａの間に挿入される。また、前記基板側端子１６１のテール部１６２は、その先端が底板部１１２の前端から先端方向に延出し、回路基板に形成された信号線、コンタクトパッド、端子等、すなわち、相手方端子部材に、はんだ付等によって電気的に接続される。なお、前記基板側端子１６１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第１固定金具として機能し、テール部１６２は第１基板固定部として機能する。
【００３１】
また、前記後壁部１１５の後端側には、金具収容凹部１１５ａが形成され、該金具収容凹部１１５ａに取付用補助金具１８１が収容されて装填されている。なお、図に示される例において、金具収容凹部１１５ａは、２つであるが、その数は、任意に変更することができる。
【００３２】
図３に示されるように、取付用補助金具１８１は、接続部１８３と、該接続部１８３の下端から延出するソルダーテール部１８２とを備える。そして、前記接続部１８３は金具収容凹部１１５ａ内に圧入されて固定され、前記ソルダーテール部１８２は、回路基板に形成されたはんだパッド等のコネクタ固定部に、はんだ付等によって固定される。これにより、基板コネクタ１０１は回路基板に強固に固定される。なお、前記取付用補助金具１８１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第２固定金具として機能し、ソルダーテール部１８２は第２基板固定部として機能する。
【００３３】
そして、基板側ハウジング１１１の基端、すなわち、前端における中央には、第２基端ロック部として、底板部１１２の上面から上方に向けて延出する基板側回転軸ロック部１２１が形成されている。該基板側回転軸ロック部１２１は、電線側ハウジング１１の後述される電線側回転軸ロック部２１とともに基端ロック機構の一部として機能する部材であり、電線側回転軸ロック部２１と係合して、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の前端側をロックする部材である。
【００３４】
前記基板側回転軸ロック部１２１は、前後方向に貫通するように形成された係合孔（こう）１２１ａと、該係合孔１２１ａの上端を画定する係合梁（はり）１２１ｂと、係合孔１２１ａの下端を画定する係合底板部１２１ｄとを備える。また、底板部１１２における基板側回転軸ロック部１２１の後端に隣接する部位には、板厚方向（上下方向）に貫通するように形成された回転許容孔１２１ｃが形成されている。なお、前記係合孔１２１ａは、必ずしも前後方向に貫通するように形成された孔である必要はなく、基板側回転軸ロック部１２１の後面に形成され、前方に向けて凹入する窪（くぼ）みであってもよい。また、前記回転許容孔１２１ｃは、必ずしも上下方向に貫通するように形成された孔である必要はなく、底板部１１２の上面に形成され、下方に向けて凹入する窪みであってもよい。
【００３５】
そして、前記回転許容孔１２１ｃは、前記係合孔１２１ａの後下端部と連通するように形成されている。なお、図に示される例において、係合孔１２１ａは、基板側回転軸ロック部１２１の横方向に複数（図では２つ）に分割されているが、分割されていなくてもよい。もっとも、複数に分割されている場合には、係合孔１２１ａの仕切壁によって係合梁１２１ｂと係合底板部１２１ｄとが連結されるので、基板側回転軸ロック部１２１の強度が向上する。なお、前記係合底板部１２１ｄは、強度の問題がなければ、適宜省略することもできる。つまり、前記基板側回転軸ロック部１２１は、係合底板部１２１ｄを省略しても、第２基端ロック部としての機能を発揮することができる。
【００３６】
また、側壁部１１７の内側面には、第２位置決め部として、上下方向に延在する凹溝状の基板側位置決め係合部１２２が形成されている。該基板側位置決め係合部１２２は、電線側ハウジング１１の後述される電線側位置決め係合部２２とともに位置決め機構の一部として機能する部材であり、電線側位置決め係合部２２と係合して、嵌合の際に基板側ハウジング１１１に対して電線側ハウジング１１の前端側を位置決めする部材である。なお、基板側位置決め係合部１２２は、底板部１１２の上面に対してほぼ垂直に延在し、その上端は側壁部１１７の上面に開放し、その下端は底板部１１２の上面によって閉止され画定されている。なお、前記基板側位置決め係合部１２２の下端は、必ずしも底板部１１２の上面によって閉止されている必要はなく、例えば、底板部１１２を連通して、その下面に開放されていてもよい。
【００３７】
さらに、基板側ハウジング１１１の遠位端、すなわち、後端における中央には、底板部１１２及び後壁部１１５の上面から上方に向けて延出する第２遠位端ロック部としての基板側回転端ロック部１２３が形成されている。該基板側回転端ロック部１２３は、電線側ハウジング１１の後述される電線側回転端ロック部２３とともに遠位端ロック機構の一部として機能する部材であり、電線側回転端ロック部２３と係合して、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の後端側をロックする部材である。
【００３８】
前記基板側回転端ロック部１２３は、前後方向に貫通するように形成された係合孔１２３ａと、該係合孔１２３ａの上端を画定する係合梁１２３ｂとを備える。また、底板部１１２における基板側回転端ロック部１２３の前端に隣接する部位には、板厚方向（上下方向）に貫通するように形成された許容孔１２３ｃが形成されている。該許容孔１２３ｃは、前記係合孔１２３ａの下端部と連通するように形成されている。なお、図に示される例において、係合孔１２３ａは、基板側回転端ロック部１２３の横方向に複数（図では２つ）形成されているが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前述のように、前記係合孔１２１ａ及び回転許容孔１２１ｃは、必ずしも貫通するように形成された孔である必要はなく、基板側ハウジング１１１の中央に向けて開口する窪みであってもよい。
【００３９】
また、底板部１１２における左右の端子保護部１１４の内側の部分には、底板部１１２の上面から上方に向けて延出する第２センターロック部としての基板側センターロック部１３３が形成されている。なお、該基板側センターロック部１３３は、底板部１１２の前端と後端の間の位置に形成されている。そして、前記基板側センターロック部１３３は、電線側ハウジング１１に取付けられた後述される回転操作部３０が備える電線側センターロック部３３とともにセンターロック機構の一部として機能する部材であり、電線側センターロック部３３と係合して、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の中間部分をロックする部材である。
【００４０】
図に示される例において、前記基板側センターロック部１３３は左右一対の部材であり、それぞれが、断面形状がＬ字状の部材であって、底板部１１２から上方に延出する脚部１３３ａと、該脚部１３３ａの上端から内側に向かって延出する係合庇（ひさし）部１３３ｂとを備える。なお、該係合庇部１３３ｂの下方は係合空間１３３ｃとなっている。また、前記前記基板側センターロック部１３３は、必ずしも左右一対の部材である必要はなく、左右いずれか一方のみであってもよい。
【００４１】
次に、前記電線コネクタ１の構成について説明する。
【００４２】
図１は本発明の実施の形態における電線コネクタの斜視図、図５は本発明の実施の形態における電線コネクタの端子の斜視図である。なお、図１において、（ａ）は斜め後方から嵌合面を観た図、（ｂ）は斜め前方から嵌合面を観た図、（ｃ）は斜め後方から反嵌合面を観た図である。
【００４３】
電線コネクタ１は、プラグコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１と嵌合する第１ハウジングとしての電線側ハウジング１１と、該電線側ハウジング１１に装填された金属製の第１端子としての電線側端子６１とを有する。各電線側端子６１は、各電線９１の芯（しん）線としての導電線と導通するように各電線９１の終端に接続された状態で、電線側ハウジング１１に形成された電線側端子収容凹部１３内に１つずつ収容されて保持される。なお、図に示される例において、電線側端子６１及び電線側端子収容凹部１３は２つずつであるが、電線側端子６１及び電線側端子収容凹部１３の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。
【００４４】
そして、前記電線コネクタ１は、概略直方体形状を備え、その嵌合面（図１（ａ）及び（ｂ）における上面）が基板コネクタ１０１の嵌合面（図２における上面）に対向するように基板コネクタ１０１に嵌合される。すなわち、該基板コネクタ１０１に垂直嵌合される。
【００４５】
図に示されるように、電線側ハウジング１１は、反嵌合面側に位置する略矩形の平板状の天板部１２と、該天板部１２の下面に接続された直方体形状の本体部１４とを有する。
【００４６】
そして、１７は、本体部１４の左右両側の側端縁に沿って延在する側壁部であり、各側壁部１７には前記電線側端子収容凹部１３が、それぞれ、形成されている。該電線側端子収容凹部１３は、側壁部１７の後端面に形成された電線挿通開口１３ｂを備え、電線側端子収容凹部１３内に装填された電線側端子６１に接続された電線９１が、前記電線挿通開口１３ｂを通して、側壁部１７の後端面から後方に向けて延出する。また、側壁部１７の嵌合面には、電線側端子収容凹部１３に連通する端子挿通開口１３ａが形成され、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１に嵌合する際に、基板側端子１６１の接触部１６４の挟込み腕１６４ａが、端子保護部１１４とともに、前記端子挿通開口１３ａを通って電線側端子収容凹部１３内に進入する。
【００４７】
図５に示されるように、電線側端子６１は、いわゆるブレード端子であって、接続部６３と、該接続部６３の一端から一方に向けて延出するテール部６２と、前記接続部６３の他端から他方に向けて延出する接触部６４と、該接触部６４の一端から側面外側に向けて突出する係止部６５とを備える。そして、前記接続部６３は電線９１の芯線としての導電線を把持し、前記テール部６２は電線９１の外側被覆を把持し、これにより、電線側端子６１は電線９１の終端に電気的かつ機械的に接続される。また、前記係止部６５は、電線側端子収容凹部１３の内壁に係止され、電線側端子６１を固定する。さらに、接触部６４は、矩形の板状の部材であり、基板側端子１６１の接触部１６４が備える互いに対向する左右の挟込み腕１６４ａの間に挿入され、該挟込み腕１６４ａの発揮するばね力によって両側から挟持されて接触を維持する。なお、前記接触部６４及び端子挿通開口１３ａは、電線側ハウジング１１の前端に近い位置にあることが望ましい。
【００４８】
そして、電線側ハウジング１１の基端、すなわち、前端における中央には、第１基端ロック部として、本体部１４の嵌合面側の前端から前方に向けて延出する板状の電線側回転軸ロック部２１が形成されている。該電線側回転軸ロック部２１は、前述のように、基板側ハウジング１１１の基板側回転軸ロック部１２１とともに基端ロック機構の一部として機能する部材であり、基板側回転軸ロック部１２１と係合して、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の前端側をロックする部材である。また、本体部１４の前端における中央には、切欠き部１６が形成され、該切欠き部１６の嵌合面側端（図１（ａ）及び（ｂ）における上端）を電線側回転軸ロック部２１が画定する。
【００４９】
また、側壁部１７の側面から外側に向けて突出するように、第１位置決め部としての電線側位置決め係合部２２が形成されている。該電線側位置決め係合部２２は、基板側位置決め係合部１２２とともに位置決め機構の一部として機能する部材であり、基板側位置決め係合部１２２と係合する部材である。具体的には、前記電線側位置決め係合部２２は、本体部１４の嵌合面における前端縁に横方向に延在するように形成された円柱状の棒部材２２ａの両端部である。該棒部材２２ａは、本体部１４及び側壁部１７と一体的に形成され、かつ、前記電線側回転軸ロック部２１を横方向に貫通するように、電線側回転軸ロック部２１と一体に形成されている。なお、図に示される例において、棒部材２２ａは、円筒側面を備え、本体部１４の嵌合面及び前端面と明確に識別し得るように形成されているが、必ずしも本体部１４の嵌合面及び前端面と明確に識別し得る形状を備える必要はない。つまり、両側の側壁部１７から突出する電線側位置決め係合部２２が、あたかも１本の棒状の部材の両端であるかのように、同一軸線上に位置していればよい。
【００５０】
なお、該電線側回転軸ロック部２１における先端部２１ａは、基板側回転軸ロック部１２１の係合孔１２１ａ及び係合梁１２１ｂと係合する部分であり、本体部１４及び側壁部１７の前端並びに棒部材２２ａよりも前方に突出している。また、図に示される例において、先端部２１ａは、前記係合孔１２１ａに対応して、横方向に複数（図では２つ）に分割されているが、分割されていなくてもよい。
【００５１】
さらに、電線側ハウジング１１の遠位端、すなわち、後端における中央には、後方に向けて突出する第１遠位端ロック部としての電線側回転端ロック部２３が形成されている。該電線側回転端ロック部２３は、前述のように、基板側ハウジング１１１の基板側回転端ロック部１２３と係合して、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の後端側をロックする部材である。
【００５２】
前記電線側回転端ロック部２３は、全体としてＬ字状の形状を備え、基端が本体部１４の嵌合面に一体的に接続され、自由端が天板部１２の方向に向かうように延在するカンチレバー状の弾性腕部２３ａと、該弾性腕部２３ａの途中に形成され、後方に向けて突出する係合突起２３ｂと、前記弾性腕部２３ａの自由端を連結する部材であって、オペレータの手指等によって操作される操作部２３ｃとを備える。前記係合突起２３ｂは、基板側回転端ロック部１２３の係合孔１２３ａ及び係合梁１２３ｂと係合する部材である。なお、図に示される例において、弾性腕部２３ａ及び係合突起２３ｂは、前記係合孔１２３ａに対応して、横方向に複数（図では２つ）形成されているが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。
【００５３】
そして、電線側ハウジング１１における前端と後端との間には、回転操作部３０が回転可能に取付けられている。本体部１４の嵌合面にはロック用凹部１８が形成され、該ロック用凹部１８内に回転操作部３０が備える第１センターロック部としての電線側センターロック部３３の係合傘部３３ｂが位置する。一方、天板部１２には、回転操作用凹部１２ａが形成され、該回転操作用凹部１２ａ内に回転操作部３０が備える円板部３１、及び、回転操作ロッド、すなわち、操作棒部３５が位置する。なお、本体部１４には、後述されるように、その厚さ方向に貫通してロック用凹部１８と回転操作用凹部１２ａとを連通する軸受孔１５が形成されるとともに、上端が円板部３１を介して操作棒部３５に接続されている前記電線側センターロック部３３の後述される軸脚部３３ａが前記軸受孔１５内に回転可能に収容されている。
【００５４】
前記電線側センターロック部３３は、前述のように、基板側ハウジング１１１の基板側センターロック部１３３と係合して、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の中間部分をロックするセンターロック機構の一部として機能する部材である。具体的には、一対の係合傘部３３ｂの各々が基板側センターロック部１３３の係合庇部１３３ｂと係合して基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の中間部分をロックする。なお、図１に示される回転操作部３０の姿勢、すなわち、操作棒部３５の姿勢は、係合傘部３３ｂが係合庇部１３３ｂと係合しない非ロック位置にあることを示す非ロック姿勢であり、該非ロック姿勢から９０度回転すると、係合傘部３３ｂが係合庇部１３３ｂと係合するロック位置にあることを示すロック姿勢となる。
【００５５】
次に、前記回転操作部３０の電線側ハウジング１１への取付構造について説明する。
【００５６】
図６は本発明の実施の形態における回転操作部の斜視図、図７は本発明の実施の形態における電線側ハウジングの斜視図、図８は本発明の実施の形態における電線側ハウジングに回転操作部を取付けた状態の断面図である。なお、図６及び７において、（ａ）は反嵌合面側を観た図、（ｂ）は嵌合面側を観た図であり、図８において、（ａ）は側断面図、（ｂ）は横断面図である。
【００５７】
図６に示されるように、回転操作部３０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された部材であって、円板状の円板部３１と、該円板部３１の上面に一体的に接続され、直径方向に延在する棒状の操作棒部３５と、前記円板部３１の下面から下方に延出する一対の電線側センターロック部３３とを有する。そして、前記円板部３１は、上側に位置する大径部３１ａと、下側に位置する小径部３１ｂとを含む。また、前記操作棒部３５は、その両端が大径部３１ａの外周よりも外側に突出し、その下面が大径部３１ａの下面と面一になっている。なお、前記操作棒部３５の下面における大径部３１ａの外周よりも外側に突出する部分の各々には、姿勢維持凹部３２が形成されている。さらに、前記電線側センターロック部３３は、断面形状がＬ字状の部材であり、上端が円板部３１の下面に接続された軸脚部３３ａと、該軸脚部３３ａの下端から外側に向かって延出する係合傘部３３ｂとを備える。なお、前記軸脚部３３ａの外側の側面は、小径部３１ｂよりも小径の円筒面であることが望ましい。また、係合傘部３３ｂの先端縁の形状は、円弧状であることが望ましい。
【００５８】
図７に示されるように、電線側ハウジング１１は、天板部１２に形成された回転操作用凹部１２ａと、回転ストッパ部１２ｂと、本体部１４の嵌合面に形成されたロック用凹部１８と、本体部１４の厚さ方向に貫通するように形成され、回転操作用凹部１２ａとロック用凹部１８とを連通する軸受孔１５とを有する。
【００５９】
そして、前記回転操作用凹部１２ａは、回転操作部３０の大径部３１ａ及び操作棒部３５を回転可能に収容する凹部であり、その上面は大径部３１ａ及び操作棒部３５の下面と対向する。また、前記回転操作用凹部１２ａの上面には、前記姿勢維持凹部３２と係合して回転操作部３０の姿勢を非ロック姿勢に維持する非ロック姿勢維持凸部２７ａ、及び、前記姿勢維持凹部３２と係合して回転操作部３０の姿勢をロック姿勢に維持するロック姿勢維持凸部２７ｂが形成されている。さらに、前記回転ストッパ部１２ｂは、周囲から回転操作用凹部１２ａ内に延出するように形成された部材であり、その先端がロック姿勢維持凸部２７ｂの近傍に位置し、回転操作部３０がロック姿勢を超えて更に回転することを防止する。なお、非ロック姿勢維持凸部２７ａ及びロック姿勢維持凸部２７ｂを統合的に説明する場合には、姿勢維持凸部２７として説明する。該姿勢維持凸部２７は、前記姿勢維持凹部３２とともに、回転操作部３０の姿勢維持手段として機能する。
【００６０】
また、前記ロック用凹部１８は、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合した状態で、基板側ハウジング１１１の基板側センターロック部１３３を収容するセンターロック収容部１８ａと、回転操作部３０の係合傘部３３ｂと係合し、回転操作部３０の電線側ハウジング１１からの脱落を防止することができる回転操作部保持部１８ｂとを備える。
【００６１】
さらに、前記軸受孔１５は、本体部１４の厚さ方向に貫通し、円筒状内周面を備え、回転操作部３０の軸脚部３３ａを回転可能に収容するメインポート部１５ａと、該メインポート部１５ａの上端に形成され、メインポート部１５ａよりも大径に形成され、回転操作部３０の小径部３１ｂを回転可能に収容するザグリ部１５ｂと、前記メインポート部１５ａの内周面の２箇所に相互に対向するように形成され、本体部１４の厚さ方向に延在し、回転操作部３０の係合傘部３３ｂの通過を許容する凹溝状の拡径部１５ｃとを備える。なお、拡径部１５ｃの内周面の半径は、係合傘部３３ｂの先端縁の半径よりも少し小さいことが望ましい。
【００６２】
回転操作部３０を電線側ハウジング１１に取付ける場合には、係合傘部３３ｂを先頭にして、電線側センターロック部３３を天板部１２の側から軸受孔１５に挿入する。この場合、各係合傘部３３ｂの位置を各拡径部１５ｃの位置に対応させる。なお、係合傘部３３ｂの先端縁の半径は拡径部１５ｃの内周面の半径よりも大きくなっているが、軸脚部３３ａがカンチレバー状の形状を備え、ある程度の弾性を有するので、軸脚部３３ａの自由端に形成された係合傘部３３ｂは弾性的に変位可能である。そのため、係合傘部３３ｂを拡径部１５ｃに挿入すると、係合傘部３３ｂの先端縁の半径が拡径部１５ｃの内周面の半径にまで収縮し、係合傘部３３ｂは拡径部１５ｃを通過することができる。
【００６３】
そして、電線側センターロック部３３の軸受孔１５への挿入が完了すると、図８に示されるように、回転操作部３０が電線側ハウジング１１へ取付けられた状態となる。この場合、操作棒部３５の姿勢は、図１に示されるような非ロック姿勢となっている。
【００６４】
なお、係合傘部３３ｂが拡径部１５ｃを通過してロック用凹部１８に到達すると、軸脚部３３ａの形状が復元し、係合傘部３３ｂの先端縁の半径も元の大きさとなる。つまり、拡径部１５ｃの内周面の半径よりも大きくなる。そのため、係合傘部３３ｂが回転操作部保持部１８ｂと係合するので、電線側センターロック部３３が軸受孔１５から抜出ることが防止され、回転操作部３０の電線側ハウジング１１からの脱落が防止される。なお、この状態から、回転操作部３０を９０度回転させてロック姿勢とすると、各係合傘部３３ｂの位置が各拡径部１５ｃの位置からずれるので、係合傘部３３ｂと回転操作部保持部１８ｂとの係合がより強固なものとなる。そのため、回転操作部３０を電線側ハウジング１１へ取付けた状態で長期間に亘（わた）って保管するような場合には、回転操作部３０をロック姿勢としておくことによって、回転操作部３０の電線側ハウジング１１からの脱落がより確実に防止される。
【００６５】
回転操作部３０が電線側ハウジング１１へ取付けられた状態では、回転操作部３０の大径部３１ａ及び操作棒部３５が回転操作用凹部１２ａ内に収容され、小径部３１ｂがザグリ部１５ｂに収容されている。また、軸脚部３３ａがメインポート部１５ａ内に収容され、回転可能に支持されている。そのため、回転操作部３０は電線側ハウジング１１に対して回転可能となっている。もっとも、回転操作部３０の姿勢が非ロック姿勢となっているので、図８（ｂ）に示されるように、非ロック姿勢維持凸部２７ａが姿勢維持凹部３２内に進入して係合している。そのため、オペレータが手指等によって回転操作部３０を回転させない限り、振動等の弱い外力が回転操作部３０又は電線側ハウジング１１に加えられても、回転操作部３０の姿勢は非ロック姿勢から変化しない。
【００６６】
次に、前記電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する動作について説明する。
【００６７】
図９は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを嵌合した状態を示す斜視図、図１０は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを嵌合した状態を示す平面図、図１１は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを嵌合した状態を示す横断面図である。なお、図９〜１１において、（ａ）は回転操作部が非ロック姿勢の状態を示す図、（ｂ）は回転操作部がロック姿勢の状態を示す図である。
【００６８】
ここで、基板コネクタ１０１は、基板側ハウジング１１１の底面が図示されない回路基板の表面に対向し、基板側端子１６１のテール部１６２が回路基板上の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、取付用補助金具１８１のソルダーテール部１８２が回路基板上の固定用のパッドにはんだ付等によって接続されることにより、回路基板に表面実装されているものとする。
【００６９】
電線コネクタ１を回路基板に実装された基板コネクタ１０１に嵌合する場合には、電線コネクタ１をオペレータが手指等によって操作して、電線コネクタ１の前面が基板コネクタ１０１の嵌合面（図２における上面）と向合うように、つまり、回路基板の表面と向合うようにし、かつ、電線コネクタ１の嵌合面（図１（ａ）及び（ｂ）における上面）が基板コネクタ１０１の後方を向くような姿勢とする。また、回転操作部３０の姿勢は非ロック姿勢としておく。
【００７０】
なお、電線コネクタ１の姿勢は、その前後方向が基板コネクタ１０１の前後方向に直交する、つまり、回路基板の表面と直交するようになっていてもよいし、その前後方向が基板コネクタ１０１の前後方向又は回路基板の表面に対して傾斜していてもよい。
【００７１】
続いて、オペレータは、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に接近する方向に移動させ、電線側ハウジング１１の側壁部１７の側面から外側に向けて突出する左右の電線側位置決め係合部２２を、基板側ハウジング１１１の側壁部１１７の内側面に形成された左右の基板側位置決め係合部１２２にその上端から挿入する。そして、電線側位置決め係合部２２が基板側位置決め係合部１２２の下端に到達すると、電線側ハウジング１１の電線側回転軸ロック部２１と基板側ハウジング１１１の基板側回転軸ロック部１２１とが係合する。なお、電線側位置決め係合部２２よりも突出している電線側回転軸ロック部２１の先端部２１ａは、底板部１１２に形成された回転許容孔１２１ｃ内に収容され、回路基板の表面に当接することはなく、回路基板の表面に損傷を与えることがない。
【００７２】
これにより、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１に対して位置決めされ、また、電線コネクタ１の姿勢も、その前後方向が基板コネクタ１０１の前後方向又は回路基板の表面に対してほぼ直交するように、調整される。この状態において、電線コネクタ１は、その前後方向、左右方向及び上下方向に関し、基板コネクタ１０１に対して位置決めされている。
【００７３】
このように、電線側ハウジング１１の左右の電線側位置決め係合部２２を、基板側ハウジング１１１の左右の基板側位置決め係合部１２２にその上端から挿入するだけで、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に対して正確に位置決めすることができる。したがって、オペレータは、容易に、かつ、短時間で電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に対して正確に位置決めすることができる。
【００７４】
また、電線コネクタ１を回路基板の表面と直交する方向に移動させるだけでよく、回路基板の表面と平行な方向に移動させる必要がない。したがって、回路基板の実装密度が高く、回路基板の表面には多数の電子部品、電気部品等が既に実装されていて、基板コネクタ１０１の周辺に空いたスペースがなく、電線コネクタ１を回路基板の表面と平行な方向に移動させることができない場合であっても、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に対して位置決めすることができる。
【００７５】
続いて、オペレータは、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に対して回転させる。具体的には、電線側ハウジング１１の後端が基板側ハウジング１１１及び回路基板の表面に接近するように、すなわち、落下するように、電線コネクタ１を回転させる。この場合、電線側位置決め係合部２２と基板側位置決め係合部１２２とが係合し、かつ、電線側回転軸ロック部２１と基板側回転軸ロック部１２１とが係合しているので、電線コネクタ１は電線側位置決め係合部２２及び電線側回転軸ロック部２１を回転軸として回転し、該回転軸がずれないので安定した状態で回転可能であり、また、回転の途中で基板コネクタ１０１から外れてしまうことがない。したがって、オペレータは、容易に、かつ、短時間で電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に対して回転させることができる。
【００７６】
なお、電線側位置決め係合部２２よりも突出している電線側回転軸ロック部２１の先端部２１ａは、回転許容孔１２１ｃと係合孔１２１ａとが連通しているので、電線コネクタ１の回転に伴い、回転許容孔１２１ｃ内から係合孔１２１ａ内へとスムーズに変位することができる。
【００７７】
また、電線コネクタ１の回転の途中で、基板側端子１６１の接触部１６４の挟込み腕１６４ａが、端子保護部１１４とともに、図１１（ａ）に示されるように、電線側ハウジング１１の端子挿通開口１３ａを通って電線側端子収容凹部１３内に進入する。そして、電線側端子６１の接触部６４は、左右の挟込み腕１６４ａの間に挿入される。また、基板側センターロック部１３３がセンターロック収容部１８ａ内に進入して収容される。
【００７８】
そして、図９（ａ）に示されるように、回転が完了して電線コネクタ１が、その前後方向が基板コネクタ１０１の前後方向又は回路基板の表面と平行な姿勢になると、電線側回転端ロック部２３が基板側回転端ロック部１２３と係合し、電線側ハウジング１１の後端が基板側ハウジング１１１の後端にロックされる。具体的には、電線側回転端ロック部２３が備える弾性腕部２３ａの係合突起２３ｂが、基板側回転端ロック部１２３が備える係合孔１２３ａに進入し、係合梁１２３ｂの下面と係合する。なお、ロックする際には、弾性腕部２３ａが弾性を備えるカンチレバー状の部材であって、係合突起２３ｂが弾性腕部２３ａに形成されているので、オペレータは、操作部２３ｃを操作する必要がなく、電線側ハウジング１１の後端を押下げて基板側ハウジング１１１に押付けるだけでよく、かつ、押付けるために大きな力を発揮する必要がない。
【００７９】
また、ロックする際、係合突起２３ｂが係合梁１２３ｂの後面を通過するときに弾性腕部２３ａが弾性的に変形した後に元の姿勢に弾性的に復元するので、オペレータは、電線側ハウジング１１を押下げている手指等を介して、クリック感を感知することができる。したがって、オペレータは、電線側ハウジング１１の後端が基板側ハウジング１１１の後端にロックされたことを認識することができる。
【００８０】
そして、電線コネクタ１の回転が完了した状態では、電線側回転軸ロック部２１の先端部２１ａが基板側回転軸ロック部１２１の係合孔１２１ａ内に進入し、係合梁１２１ｂの下面と係合している。つまり、電線側回転軸ロック部２１と基板側回転軸ロック部１２１とが係合し、電線側ハウジング１１の前端が基板側ハウジング１１１の前端にロックされている。したがって、電線側ハウジング１１の後端と基板側ハウジング１１１の後端とをロックすれば、電線側ハウジング１１の前端と基板側ハウジング１１１の前端ともロックされた状態となる。
【００８１】
このように、電線コネクタ１の回転が完了した直後の状態では、図９（ａ）、１０（ａ）及び１１（ａ）に示されるように、回転操作部３０の姿勢は非ロック姿勢となっており、操作棒部３５の長手方向が電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の幅方向に一致する。つまり、操作棒部３５が横向きになっている。したがって、係合傘部３３ｂが係合庇部１３３ｂと係合していない。つまり、電線側センターロック部３３と基板側センターロック部１３３とが係合しておらず、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の中間部分がロックされていない。
【００８２】
そこで、オペレータは、回転操作部３０の姿勢を非ロック姿勢からロック姿勢に変化させる。具体的には、操作棒部３５を、図１０において時計回り方向に９０度回転させ、図９（ｂ）、１０（ｂ）及び１１（ｂ）に示されるように、操作棒部３５の長手方向が電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の前後方向に一致するようにする。つまり、操作棒部３５を縦向きにする。なお、該操作棒部３５を９０度以上回転させると、回転ストッパ部１２ｂと干渉するので、操作棒部３５がロック姿勢を超えて回転することはない。したがって、オペレータは、操作棒部３５をラフに取扱っても、確実にロック姿勢にすることができる。
【００８３】
これにより、係合傘部３３ｂが係合空間１３３ｃ内に進入し、係合庇部１３３ｂと係合する。つまり、電線側センターロック部３３と基板側センターロック部１３３とが係合し、基板側ハウジング１１１及び電線側ハウジング１１の中間部分がロックされた状態となる。したがって、電線側ハウジング１１と基板側ハウジング１１１とは、前端、後端及び中間部分においてロックされ、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが確実に嵌合された状態となる。また、比較的長大な部材である操作棒部３５の横向きから縦向きへの９０度の姿勢変化は、電線コネクタ１の上方から極めて明瞭に視認することができる。したがって、オペレータは、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが確実に嵌合された状態にあることを短時間で確実に認識することができる。
【００８４】
一方、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが確実に嵌合されていない状態では、基板側センターロック部１３３がセンターロック収容部１８ａ内に完全には収容されないので、係合傘部３３ｂが係合空間１３３ｃ内に進入不能となり、回転操作部３０の姿勢がロック姿勢となり得ない。つまり、回転操作部３０の姿勢がロック姿勢となり得ることは、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが確実に嵌合されていることを意味するので、オペレータは、回転操作部３０の姿勢を非ロック姿勢からロック姿勢に変化させることによって、嵌合が不完全な状態である半嵌合になっていないことを確実に認識することができる。また、回転操作部３０の姿勢がロック姿勢となり得ないときには、オペレータは、嵌合が不完全な状態である半嵌合になっていると認識することができる。
【００８５】
なお、回転操作部３０の姿勢がロック姿勢となると、ロック姿勢維持凸部２７ｂが姿勢維持凹部３２内に進入して係合する。そのため、オペレータが手指等によって回転操作部３０を回転させない限り、振動等の弱い外力が回転操作部３０又は電線側ハウジング１１に加えられても、回転操作部３０の姿勢はロック姿勢から変化しない。したがって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。
【００８６】
また、電線側ハウジング１１の左右の電線側位置決め係合部２２が基板側ハウジング１１１の側壁部１１７に形成された上下方向に延在する凹溝状の左右の基板側位置決め係合部１２２に挿入されている。そのため、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１に対して該基板側ハウジング１１１の前後方向に変位することがない。したがって、電線コネクタ１が外力を受けた場合であっても、弾性腕部２３ａが係合梁１２３ｂに対して前後方向に変位したり、該係合梁１２３ｂに押付けられて変形したりすることがないので、電線側回転端ロック部２３と基板側回転端ロック部１２３との係合が解除されてしまうことがない。これにより、例えば、図９（ｂ）及び１０（ｂ）に示されるような状態で、電線９１を引張ったり、煽（あお）ったりするような外力が加えられた場合であっても、電線側回転端ロック部２３と基板側回転端ロック部１２３との係合が無用に解除されることがないので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。
【００８７】
さらに、図９（ｂ）及び１０（ｂ）に示されるように、回転操作部３０の姿勢がロック姿勢となると、操作棒部３５の長手方向の一端（図１０（ｂ）における右端）が電線側回転端ロック部２３の操作部２３ｃに近接又は当接し、弾性腕部２３ａの自由端を連結する部材である操作部２３ｃの前端方向への変位を阻止する。したがって、例えば、オペレータの手指、作業器具、他の部材等が誤って操作部２３ｃに接触したような場合であっても、弾性腕部２３ａに形成された係合突起２３ｂが変位して係合梁１２３ｂとの係合が解除されてしまうことがない。つまり、ロック姿勢となった回転操作部３０は、遠位端ロック機構のロック解除防止機能を発揮する。これにより、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合がより確実に維持される。
【００８８】
なお、嵌合が完了した状態では、電線側端子６１の接触部６４が基板側端子１６１の接触部１６４の挟込み腕１６４ａの間に挿入されて接触しているので、電線９１の導電線が、電線側端子６１及び基板側端子１６１を介して、回路基板に形成された相手方端子部材に電気的に接続される。
【００８９】
また、ここでは、電線９１が電線側ハウジング１１の後端から後方に向けて延出するように配線された例についてのみ説明したが、電線９１は、電線側ハウジング１１の天板部１２から上方に向けて延出するように配線されてもよい。
【００９０】
このように、本実施の形態において、電線対基板コネクタは、電線９１に接続される電線側端子６１と、電線側端子６１が装填された電線側ハウジング１１とを有する電線コネクタ１と、電線側端子６１と接触する基板側端子１６１と、基板側端子１６１が装填され、電線側ハウジング１１と嵌合する基板側ハウジング１１１とを有し、回路基板に実装される基板コネクタ１０１とから成る。そして、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１をロックするセンターロック機構を更に有し、センターロック機構は、基板側ハウジング１１１の基端に形成された基板側センターロック部１３３と、電線側ハウジング１１に取付けられ、基板側センターロック部１３３と係合する電線側センターロック部３３とを含み、電線側センターロック部３３には基板の上方から視認可能な操作棒部３５が接続され、操作棒部３５は、姿勢維持手段によって、電線側センターロック部３３が基板側センターロック部１３３と係合するロック姿勢、及び、電線側センターロック部３３が基板側センターロック部１３３と係合しない非ロック姿勢にそれぞれ維持される。
【００９１】
これにより、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１を嵌合させる嵌合作業において、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合の完了を基板の上方から容易かつ確実に視認することができる。また、嵌合作業を容易に短時間で行うことができ、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合状態を確実に維持することができ、半嵌合の発生を確実に防止することができ、かつ、嵌合作業に要するスペースを低減することができる。また、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の構成が簡素でコストが低く、小型化及び低背化が可能となり、かつ、信頼性を向上することができる。
【００９２】
また、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の基端同士をロックする基端ロック機構と、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の遠位端同士をロックする遠位端ロック機構とを更に有し、センターロック機構は、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１における基端と遠位端との間をロックし、操作棒部３５は、ロック姿勢において、遠位端ロック機構をロック解除不能に保持する。したがって、遠位端ロック機構が外力を受けた場合であっても、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の遠位端同士のロックが解除されてしまうことがないので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。
【００９３】
さらに、遠位端ロック機構は、基板側ハウジング１１１の遠位端に形成された基板側回転端ロック部１２３と、電線側ハウジング１１の遠位端に形成され、基板側回転端ロック部１２３と係合する電線側回転端ロック部２３とを含み、操作棒部３５は、ロック姿勢において、その長手方向の一端が電線側回転端ロック部２３の変位を阻止する。したがって、電線側回転端ロック部２３が外力を受けた場合であっても、基板側回転端ロック部１２３との係合が解除されてしまうことがないので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。
【００９４】
さらに、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の位置決めをする位置決め機構を更に有し、位置決め機構は、基板側ハウジング１１１の嵌合面に垂直な方向に移動するように電線側ハウジング１１の基端をガイドして基板側ハウジング１１１の基端との位置決めをし、基端ロック機構は、位置決めされた電線側ハウジング１１の基端及び基板側ハウジング１１１の基端を回転可能に保持し、遠位端ロック機構は、基端を中心にして回転し、嵌合面が互いに平行となって嵌合した電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の遠位端同士をロックする。したがって、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１とを嵌合させる嵌合作業を容易に短時間で行うことができ、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合状態を確実に維持することができ、半嵌合の発生を確実に防止することができ、かつ、嵌合作業に要するスペースを低減することができる。
【００９５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、電線対基板コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１    電線コネクタ
１１    第１ハウジング
１２    天板部
１２ａ    回転操作用凹部
１２ｂ    回転ストッパ部
１３    電線側端子収容凹部
１３ａ    端子挿通開口
１３ｂ    電線挿通開口
１４    本体部
１５    軸受孔
１５ａ    メインポート部
１５ｂ    ザグリ部
１５ｃ    拡径部
１６    切欠き部
１７、１１７    側壁部
１８    ロック用凹部
１８ａ    センターロック収容部
１８ｂ    回転操作部保持部
２１    電線側回転軸ロック部
２１ａ    先端部
２２    電線側位置決め係合部
２２ａ    棒部材
２３    電線側回転端ロック部
２３ａ    弾性腕部
２３ｂ    係合突起
２３ｃ    操作部
２７ａ    非ロック姿勢維持凸部
２７ｂ    ロック姿勢維持凸部
３０    回転操作部
３１    円板部
３１ａ    大径部
３１ｂ    小径部
３２    姿勢維持凹部
３３    電線側センターロック部
３３ａ    軸脚部
３３ｂ    係合傘部
３５    操作棒部
６１    電線側端子
６２、１６２    テール部
６３、１６３、１８３    接続部
６４、１６４、９６１ａ    接触部
６５    係止部
９１    電線
１０１、９０１    基板コネクタ
１１１    基板側ハウジング
１１２    底板部
１１２ａ    端子収容凹部
１１３    嵌合空間
１１４    端子保護部
１１４ａ    電線側端子挿入開口
１１５、８３１    後壁部
１１５ａ    金具収容凹部
１２１    基板側回転軸ロック部
１２１ａ、１２３ａ    係合孔
１２１ｂ、１２３ｂ    係合梁
１２１ｃ    回転許容孔
１２１ｄ    係合底板部
１２２    基板側位置決め係合部
１２３    基板側回転端ロック部
１２３ｃ    許容孔
１３３    基板側センターロック部
１３３ａ    脚部
１３３ｂ    係合庇部
１３３ｃ    係合空間
１６１    基板側端子
１６４ａ    挟込み腕
１８１    取付用補助金具
１８２    ソルダーテール部
８０１    ケーブルコネクタ
８１１、９１１    ハウジング
８３０    移動部材
８３２    上板部
８３４    側端部
９１３    受入凹部
９１４    係合部
９６１    端子
９６１ｂ    接続脚
９６１ｃ    取付脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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