(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｈ鋼製支柱の変位方向と捩れを制御できて、低コストで、かつ、支柱の補強効果の高い防護柵の補強技術を提供する。【解決手段】Ｈ鋼製の支柱を具備した防護柵において、隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設し、該一対のねじれ拘束杆により隣り合う支柱間の力を伝達して、受撃時における支柱の変位方向を斜面谷側のみに規制する。【選択図】図３
2011153430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ鋼製の支柱を具備する防護柵において、
隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設し、
前記一対のねじれ拘束杆により隣り合う支柱間の力を伝達して、受撃時における支柱の変位方向を捩れることなく斜面谷側のみに規制することを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
請求項１において、支柱の上部に取付治具を固定し、該取付治具を介して隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設したことを特徴とする防護柵。
【請求項３】
請求項項１または２において、ねじれ拘束杆を通じた荷重伝達を局所的に留めるように、ねじれ拘束杆の中間部または端部近くに緩衝金具を設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、支柱の斜面谷側の裾部に補強拘束枠体を外装して補強したことを特徴とする防護柵。
【請求項５】
Ｈ鋼製の支柱を具備する防護柵において、
隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設し、
前記一対のねじれ拘束杆により受撃時における支柱の変位方向を捩れることなく斜面谷側のみに規制することを特徴とする、
防護柵の補強方法。
【請求項６】
請求項５において、支柱の斜面谷側の裾部に補強拘束枠体を外装して補強したことを特徴とする防護柵の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、雪崩、崩落土砂等を対象とした防護柵の補強技術に関し、特にＨ鋼製の支柱を具備した防護柵及びその補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の如く、間隔を隔てて立設したＨ鋼製の支柱間に複数のロープ材を多段的に横架し、複数のロープ材の間に金網を敷設して構成し、金網やロープ材の一部に作用した落石の衝撃を最終的に支柱の強度で受け止める構造の防護柵は周知であり、道路、鉄道等の近傍に多数設置されている。
【０００３】
図１３は特許文献１に記載の防護柵に衝撃が作用したときの支柱ａ1，ａ2と多段的に配設したロープ材ｂ1〜ｂ5の変位をモデル化した図である。各ロープ材ｂ1〜ｂ5の両端部は夫々端末支柱ａ1に固定され、各ロープ材ｂ1〜ｂ5の端部間の区間は中間支柱ａ2に摺動可能に取り付けられている。
特許文献１に記載の防護柵では落石等の衝撃ｃが作用すると、支柱ａ1，ａ2の下段から上段へ向かうにしたがって各ロープ材ｂ1〜ｂ5の変位量が大きくなり、各支柱ａ1，ａ2に対しては曲げだけでなく捩れ（回転モーメント）も同時に加わることが実験や事故現場で確認されている。
【０００４】
また老朽化した防護柵の補強方法として、斜面上流側の既設防護柵と接近した位置に大型の防護柵を増築する方法が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報（段落０００２，図６，７）
【特許文献２】特開２００６−１８３３２６号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の防護柵にあってはつぎのような問題点がある。
＜１＞特許文献１に記載された防護柵にあっては、Ｈ鋼製の支柱ａ1，ａ2の強度設計が斜面谷側（防護柵の延長方向に対し直角方向）への曲げに対してのみ設計され、防護柵の延長方向の曲げに対しは設計がされていなかった。
そのため、当初設計したより小さな衝撃で防護柵が破壊されてしまい、防護性能を十分に発揮することができないといった重大な欠陥を有している。
＜２＞特許文献２に開示された補強技術は、大型防護柵の増築コストが嵩むことと工期も長くかかる問題があるうえに、既設防護柵そのものを補強することができないという問題点がある。
【０００７】
＜３＞特許文献１に代表されるＨ鋼製の支柱を具備する防護柵は構造的な欠陥を有したまま放置され、老朽化が益々すすんでいる。
このような現状において、低コストで確実に補強できる、Ｈ鋼製の支柱を具備する防護柵の補強技術の提案が望まれている。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、Ｈ鋼製の支柱を低コストで増強できる防護柵の補強技術を提案することにある。
さらに本発明の目的は、支柱の変位方向と捩れを制御できる防護柵の補強技術を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の第１発明は、Ｈ鋼製の支柱を具備する防護柵において、隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設し、前記一対のねじれ拘束杆により隣り合う支柱間の力を伝達して、受撃時における支柱の変位方向を捩れることなく斜面谷側のみに規制することを特徴とする、防護柵を提供する。
本願の第２発明は、前記第１発明において、支柱の上部に取付治具を固定し、該取付治具を介して隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設したことを特徴とする防護柵を提供する。
本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、ねじれ拘束杆を通じた荷重伝達を局所的に留めるように、ねじれ拘束杆の中間部または端部近くに緩衝金具を設けたことを特徴とする防護柵を提供する。
本願の第４発明は、前記第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、支柱の斜面谷側の裾部に補強拘束枠体を外装して補強したことを特徴とする防護柵を提供する。
本願の第５発明は、Ｈ鋼製の支柱を具備する防護柵において、隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設し、前記一対のねじれ拘束杆により受撃時における支柱の変位方向を捩れることなく斜面谷側のみに規制することを特徴とする、防護柵の補強方法を提供する。
本願の第６発明は、前記第５発明において、支柱の斜面谷側の裾部に補強拘束枠体を外装して補強したことを特徴とする防護柵の補強方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を得ることができる。
＜１＞隣り合うＨ鋼製の支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設するだけで、隣接する多数の支柱により支柱の捩れに対する強度を増強することができて、衝撃力を広範囲に分散し、防護柵としての受撃性能が格段に向上する。
＜２＞隣り合う支柱の上部間に一対のねじれ拘束杆を張設するだけで、受撃時における支柱の変位方向を捩れを発生させることなく斜面谷側のみに規制することができる。
＜３＞取付治具を介してねじれ拘束杆を張設すると、支柱に一切の加工を施す必要がなく、ねじれ拘束杆の張設作業を簡単で短時間に行なえる。
＜４＞ねじれ拘束杆の中間部または端部近くに緩衝金具を設けることで、受撃時においてねじれ拘束杆が摺動してねじれ拘束杆を通じた荷重伝達を局所的に留めることができる。
したがって、防護柵に大きな衝撃が作用しても、捩れ拘束杆の破断を回避しつつ、各支柱の捩れを拘束することができる。
＜５＞支柱の斜面谷側の裾部に補強拘束枠体を外装すると、支柱の局部的な座屈変形を拘束できて、支柱の曲げ変形抵抗を増強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る防護柵の説明図で、（ａ）は防護柵の斜面山側から見た図、（ｂ）は防護柵の平面図
【図２】図１におけるII−IIの断面図
【図３】防護柵の上部の斜視図
【図４】ねじれ拘束杆の補強作用の説明図で、（ａ）は衝撃が作用する前における防護柵のモデル図、（ｂ）は衝撃が作用したときの防護柵のモデル図
【図５】実施例３に係る説明図で、衝撃の作用前における防護柵の平面図
【図６】図５におけるVI−VIの断面図
【図７】図５におけるVII−VIIの断面図
【図８】シングル用の緩衝金具の斜視図
【図９】ダブル用の緩衝金具の斜視図
【図１０】実施例４に係る説明図で、補強拘束枠体の斜視図
【図１１】実施例４に係る説明図で、支柱の裾部の側面図
【図１２】図１１におけるXII−XIIの断面図
【図１３】従来の防護柵の説明図で、衝撃が作用したときの支柱と多段的に配設したロープ材の変位をモデル化した図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら発明を実施するための好適な形態について説明する。
【実施例１】
【００１３】
＜１＞防護柵の概要
図１（ａ）に本発明を適用した防護柵の斜面山側から見た図を示し、（ｂ）にその平面図を示し、図２に支柱１０の上部断面図を示し、図３に防護柵の上部の斜視図を示す。
【００１４】
本発明が前提とする防護柵は、間隔を隔てて立設したＨ鋼製の支柱１０（端末支柱と中間支柱を含む）と、これらの支柱１０間に多段的に横架した複数のロープ材２０と、複数のロープ材２０に付設した金網等のネット２１とにより構成されている。
【００１５】
支柱１０はフランジ１１とウェブ１２とからなる断面Ｈ形を呈する鋼材で、その下部をコンクリート基礎３０、または斜面に直接埋設されている。
【００１６】
各ロープ材２０の両端部は夫々図示しない端末支柱に固定され、各ロープ材２０の端部間の区間は中間の支柱１０の斜面山側に配置され、Ｕボルト等の固定具２２を介して摺動可能に取り付けられている。
【００１７】
本発明は上記した公知の防護柵において、隣り合う支柱１０，１０の上部間に複数のねじれ拘束杆４０を張設し、これらのねじれ拘束杆４０によって受撃時における支柱１０の変位方向を斜面谷側のみに規制するとともに、支柱１０のねじれを拘束するようにしたものである。
【００１８】
＜２＞ねじれ拘束杆
ねじれ拘束杆４０は支柱１０のスパンと略同じ長さを有する引張耐力に優れたロープ材、棒材、又はパイプ材である。
ねじれ拘束杆４０の素材としては例えば、鋼製、高強度繊維製のロープ材、又は鉄筋、ＰＣ鋼棒等の棒材、又は鋼管等のパイプ材を使用可能であり、運搬性及び取扱性を考慮すると、ロープ材が望ましい。
ねじれ拘束杆４０の両端部には後述する取付治具５０と連結可能な接続部４１を形成している。
【００１９】
図示を省略するが、ねじれ拘束杆４０の一部にターンバックル等の長さ調整用金具を介装したり、ねじれ拘束杆４０の端部と接続部４１を螺合させて、ねじれ拘束杆４０の全長を調整可能に構成するとよい。
【００２０】
＜３＞取付治具
図２，３に示した取付治具５０について説明する。
取付治具５０は既設の支柱１０に加工をまったく加えないでねじれ拘束杆４０を接続する機能と、支柱１０とねじれ拘束杆４０間のトルク伝達長さを拡大する機能を併有する治具で、支柱１０に外装して取付ける嵌着部５１と、嵌着部５１の一端に一体に固着した拡張板５２とを具備する。
【００２１】
嵌合部５１はフランジ１１とウェブ１２を有する支柱１０の上方から嵌合可能な空間５３を有する。本例では嵌合部５１が固定具２２と干渉しないように空間５３をＴ形に形成した場合について示すが、固定具２２と干渉しなければ支柱１０の断面形状に合わせた略Ｈ形に形成してもよい。
また嵌合部５１は一枚の板体を断面Ｈ形を呈する支柱１０の周面を被覆するように折曲して形成しているが、一対のフランジ１１，１１を内接可能な矩形のボックス鋼で構成してもよい。
【００２２】
嵌合部５１の板面には取付治具５０を支柱１０へ固定するために複数の固定ボルト５４が螺着されている。
【００２３】
拡張板５２の四隅には取付孔５５が開設されていて、ボルトやピン等の連結要素５６によってねじれ拘束杆４０の接続部４１と連結可能な構造になっている。
【００２４】
＜４＞ねじれ拘束杆の張設方法
つぎに隣り合う支柱１０，１０の上部間に複数のねじれ拘束杆４０を張設する方法について説明する。
【００２５】
＜４．１＞取付治具の取付け
防護柵を構成する各支柱１０の上部に嵌着部５１を嵌挿して取付治具５０をセットする。
この際、図３に示すように、嵌着部５１が支柱１０のフランジ１１の最上部に取り付けられた固定具２２と干渉しないように被せる。
取付治具５０を被せたら、嵌着部５１に設けた複数の固定ボルト５４を締め付けて取付治具５０を支柱１０の上部へ固定する。
【００２６】
＜４．２＞ねじれ拘束杆の張設
隣り合う支柱１０の上部に取付けた取付治具５０間にねじれ拘束杆４０を架け渡し、ねじれ拘束杆４０の端部の接続部４１と、取付治具５０の拡張板５２に形成された取付孔５５の位置合せを行い、ボルトやピン等の連結要素５６によってねじれ拘束杆４０の両端部を取付治具５０と連結する。
各ねじれ拘束杆４０の接続部４１は相対的な変位を許容するように取付治具５０に対して回動自在に連結する。
【００２７】
最終的に図１（ｂ）に示すように、隣り合う支柱１０の上部間に２本のねじれ拘束杆４０を互いに平行となるように張設する。
【００２８】
中間支柱１０の場合には、ひとつの取付治具５０に対してその両側に４本のねじれ拘束杆４０を連結し、端末支柱の場合には、ひとつの取付治具５０に対してその片側に２本のねじれ拘束杆４０を連結することになる。
すべての支柱１０の上部間、或いは補強を必要とする限定区間に亘り、前後一対のねじれ拘束杆４０を張設して防護柵の補強を完了する。
【００２９】
本例では、支柱１０の上部に取付けた取付治具５０を介してねじれ拘束杆４０を張設できるので、支柱１０に一切の加工を施す必要がなく、ねじれ拘束杆４０の張設作業を簡単で短時間に行なえる。
【００３０】
＜５＞ねじれ拘束杆の作用
図４に基づいてねじれ拘束杆４０の補強作用について説明する。
図４（ａ）は落石等の衝撃Ｆが作用する前における防護柵を平面的に見たモデル図を示し、図４（ｂ）は衝撃Ｆが作用したときの防護柵のモデル図を示す。
【００３１】
防護柵に衝撃Ｆが作用すると、受撃区間に位置する支柱１０には、斜面谷側へ向けた力と、防護柵の延長方向へ向けた力が作用する。
本発明では隣り合う支柱１０の上部間に一対のねじれ拘束杆４０，４０を張設して支柱１０の補強を図っている。
そのため、防護柵の延長方向へ向けた力は各支柱１０の上部間に張設した一対のねじれ拘束杆４０，４０により隣の支柱１０で支持されるから、受撃区間に位置する支柱１０は捩れることなく斜面谷側へ向けて変位するだけである。
【００３２】
換言すれば、一対のねじれ拘束杆４０，４０は支柱１０の捩れ（回転モーメント）を拘束する。
この支柱１０の変位は、ねじれ拘束杆４０を経由して受撃区間以外の支柱１０へ伝達されるので、力の伝達されたすべての支柱１０が同様に斜面谷側へ向けて変位し、防護柵の延長方向へ向けた変位が拘束される。
【００３３】
したがって、ねじれの作用しない支柱１０は斜面谷側へ向けてた力が作用することとなり、ねじれ拘束杆４０を張設して補強しない場合と比べて、支柱１０の曲げ変形に対する強度を十分に発揮することができる。
このように隣り合う支柱１０の上部間に一対のねじれ拘束杆４０，４０を張設するだけで、防護柵としての受撃性能が格段に向上する。
【００３４】
図４（ａ），（ｂ）に基づき支柱１０の変位方向の制御について詳しく説明する。
図４（ａ）は衝撃Ｆの作用前における防護柵モデルの平面図であり、図４（ｂ）は衝撃Ｆの作用後における防護柵モデルの平面図であり、両図共に図面上方が斜面山側、図面下方が斜面谷側を示している。
図４（ａ）において、斜面山側と斜面谷側に配置した前後一対のねじれ拘束杆４０，４０の全長Ｌ1は共に等しく、両ねじれ拘束杆４０，４０の端部間の対向距離Ｌ2も共に等しい。そのため、図４（ａ）に示す如く衝撃Ｆの作用前において、前後２本のねじれ拘束杆４０，４０は平面正四角形の長辺を構成している。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように防護柵に衝撃Ｆが作用しても、前後のねじれ拘束杆４０，４０の全長Ｌ1及び端部間の対向距離Ｌ2は変化しない。
すなわち、衝撃Ｆが作用しても、前後２本のねじれ拘束杆４０，４０は平面正四角形の長辺、または平面平行四辺形の長辺を構成して、各支柱１０の捩れ（回転モーメント）を効果的に拘束することができる。
【実施例２】
【００３６】
実施例１では、支柱１０の上部に取付けた取付治具５０を介してねじれ拘束杆４０を張設した場合について説明したが、取付治具５０を省略し、支柱１０のフランジ１１に直接ねじれ拘束杆４０を張設してもよい。
またねじれ拘束杆４０の張設位置は、支柱１０の最上部間に限定されず、支柱１０の中間部の間に張設してもよい。
支柱１０に対し、高さ方向に複数組のねじれ拘束杆４０を張設すれば、支柱１０のねじれ拘束効果がさらに高くなる。
【００３７】
また本発明は既設の防護柵に限定されるものではなく、新規の防護柵に適用することも可能である。
【実施例３】
【００３８】
図５〜９に基づき、隣り合う支柱１０，１０の上部間に架設したねじれ拘束杆４０の中間部または端部近くに緩衝金具を介装して、ねじれ拘束杆４０を通じた荷重伝達を局所的に留めるようにした実施例について説明する。
【００３９】
図５は衝撃の作用前における防護柵の平面図であり、図６は支柱箇所における取付治具５０の断面を示し、図７は隣り合う支柱１０，１０の上部間に架設したねじれ拘束杆４０の重合部の断面を示している。
【００４０】
＜１＞ねじれ拘束杆の張設方法
本例では図５に示すように、各ねじれ拘束杆４０はシングル用の緩衝金具６０を介して支柱１０の上部に摺動可能に取付けられている。
【００４１】
各支柱１０に設けたねじれ拘束杆４０はその端部近くが重合され、この重合部がダブル用の緩衝金具６３を介して摺動可能に連結されている。
すなわち、隣り合う支柱１０，１０の上部間には２本のねじれ拘束杆４０，４０が同一線状に配置されていて、これら２本のねじれ拘束杆４０，４０の重合部がダブル用の緩衝金具６３を介して弛みのない状態で張設されている。
【００４２】
本実施例では捩れ拘束杆４０の中間部、および端部の両方に緩衝金具６０，６３を配備した形態を示すが、捩れ拘束杆４０の中間部、または端部の何れか一方に緩衝金具６０，６３が配備してあればよい。
【００４３】
緩衝金具６０，６３を介したねじれ拘束杆４０の架設範囲は、防護柵の一部に部分的に適用するか、或いは防護柵の全長に亘って適用することができる。
【００４４】
＜２＞シングル用の緩衝金具
図８に例示したシングル用の緩衝金具６０は、一枚の矩形を呈する鋼板の中央部を１本のねじれ拘束杆４０を把持可能に略Ｕ字形に屈曲した拘束板６１と、拘束板６１の両端部を締結可能な締付けボルト６２とを具備したもので、例えば公知の特許第３８２８３６号公報に記載の緩衝金具を使用することができる。
【００４５】
シングル用の緩衝金具６０はその両端部を取付治具５０の拡張板５２に重合配置し、その重合部を固定する締付けボルト６２の定着力で以って、１本のねじれ拘束杆４０を把持し、この把持力を超える張力（荷重）が作用したときに支柱１０に対してねじれ拘束杆４０の摺動を許容するようになっている。
【００４６】
＜３＞ダブル用の緩衝金具
図９に例示したダブル用の緩衝金具６３は、一枚の矩形を呈する鋼板の中央部を２本のねじれ拘束杆４０を把持可能に略Ｕ字形に屈曲した拘束板６１と、拘束板６１内に収容した単数または複数の仕切板６４と、拘束板６１の両端部を締結可能な締付けボルト６２とを具備したもので、例えば公知の特許第４０２４０７０号公報に記載の緩衝金具を使用することができる。
【００４７】
ダブル用の緩衝金具６３を構成する拘束板６１内の空間内に仕切板６４を間に挟んで２本のねじれ拘束杆４０の重合箇所を収容し、拘束板６１の両端部を締付けボルト６２で締付けることで各ねじれ拘束杆４０を把持し、この把持力を超える張力（荷重）が作用したときに２本のねじれ拘束杆４０が互いに摺動してねじれ拘束杆４０の全長を伸長できるようになっている。
重合させた２本の拘束杆４０の伸長を許容するためには、２本のねじれ拘束杆４０の重合箇所に予め摺動代としての余長部を形成しておく必要がある。
【００４８】
尚、緩衝金具は上記したシングル用またはダブル用の緩衝金具６０、６３の構成に限定されるものではなく、一定以上の張力が作用したときにねじれ拘束杆４０の摺動を許容する構造であれば公知の各種の緩衝金具を適用することができる。
【００４９】
＜４＞ねじれ拘束杆の作用
図４（ｂ）において、前後２本のねじれ拘束杆４０，４０の全長Ｌ1及び端部間の対向距離Ｌ2で形成される長方形が、衝撃Ｆの作用に伴い平行四辺形に変形することは既述したとおりである。
より大きな衝撃Ｆが作用すると、平行四辺形に変形する際に、隣り合う支柱１０の間隔が狭められ、隣接する支柱１０のさらに外方側の支柱１０全部が強制的に変位させられる結果、捩れ拘束杆４０に大きい応力が発生して破断することが想定される。
【００５０】
本実施例にあっては、上記した場合に緩衝金具６０，６３を介して、支柱１０に対してねじれ拘束杆４０が摺動することにより、または隣り合う支柱１０，１０の上部間に架設したねじれ拘束杆４０，４０の全長が伸長することにより、ねじれ拘束杆４０を通じた荷重の伝達を阻止することができる。
したがって、より大きな衝撃Ｆが作用しても、ねじれ拘束杆４０の中間部または端部近くに設けた緩衝金具６０，６３との間でねじれ拘束杆４０が摺動することで、捩れ拘束杆４０の破断を回避しつつ、各支柱１０の捩れ（回転モーメント）を拘束することができる。
【００５１】
また以上は、隣り合う支柱１０の上部間に前後２本のねじれ拘束杆４０，４０を横架した場合について説明したが、支柱１０に対し斜面山側を省略して斜面谷側だけに拘束杆４０を横架するようにしてもよい。
既述した実施例において、防護柵に衝撃吸収構造体が作用した場合、斜面谷側に横架した拘束杆４０には引張力が作用し、斜面山側に横架した拘束杆４０には圧縮力が作用することになる。
拘束杆４０をロープ材で構成した場合、ロープ製の拘束杆４０は圧縮力に対して抗力を生じない。
そのため、隣り合う支柱１０の上部間であって、少なくとも引張力が作用する斜面谷側にねじれ拘束杆４０が横架してあると、ねじれ拘束杆４０の設置数を半減できて経済的であるだけでなく、既述した実施例と同等の支柱１０の捩れ防止作用を期待することができる。
【実施例４】
【００５２】
図１０〜１２に支柱１０の裾部に補強拘束枠体７０を取付けて支柱１０のさらなる補強を図った他の実施例を示す。
図１０に補強拘束枠体７０の斜視図を示し、図１１に支柱１０の裾部の側面図を示し、図１２に支柱１０の裾部の横断面図を示す。
【００５３】
＜１＞補強拘束枠体
補強拘束枠体７０は支柱１０の斜面谷側の裾部を補強する部材で、コ字形を呈し、一方のフランジ１１の外側面を外装可能な背板７１と、Ｌ字形を呈し、一方のフランジ１１の内側面とウェブ１２の側面に跨って外装可能な２枚の側板７２，７２とで構成され、内部に平面Ｔ字形の空間７４を形成している。
側板７２，７２の板面には補強拘束枠体７０を支柱１０へ固定するために複数の固定ボルト７３が螺着されている。
本例では背板７１及び側板７２，７２を溶接して製作した形態を示すが、一枚の帯状金属板を平面Ｔ字形の空間７４を形成するように折曲加工して製作してもよい。
【００５４】
＜２＞補強拘束枠体の設置方法
補強拘束枠体７０の設置方法について説明すると、支柱１０の裾部に斜面谷側のフランジ１１とウェブ１２に対し、支柱１０の上方から補強拘束枠体７０を落とし込む。
補強拘束枠体７０の空間７４の平面形状は支柱１０の断面形状に合わせて略Ｔ字形に形成してあるため、補強拘束枠体７０は支柱１０の裾部の斜面谷側のフランジ１１およびウェブ１２の外周面を被覆することができる。
最後に側板７２，７２の板面に設けた固定ボルト７３を締め付けることで、補強拘束枠体７０を支柱１０の斜面谷側の裾部へ固定して補強拘束枠体７０の取付けを完了する。
【００５５】
＜３＞補強拘束枠体の作用
一般に防護柵の支柱は斜面谷側が座屈し易く、支柱１０の裾部が強度的に弱点とされていた。
本実施例のように、支柱１０の斜面谷側の裾部に補強拘束枠体７０を外装して固定するだけで補強することができる。
そのため、支柱１０の斜面谷側の変位を生じたとき、補強拘束枠体７０が支柱１０の座屈変形を拘束できて、支柱１０全体としての曲げ変形抵抗を増強することができる。
【００５６】
防護柵全体の補強効果を考慮すれば、本実施例４を先の実施例１〜３と併用することが望ましいが、防護柵の支柱１０に対して本実施例４を単独で実施してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・・・支柱
２０・・・・・ロープ材
４０・・・・・ねじれ拘束杆
５０・・・・・取付治具
６０・・・・・シングル用の緩衝金具
６３・・・・・ダブル用の緩衝金具
７０・・・・・補強拘束枠体
【図１】
2011153430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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