(57)【要約】【課題】筒状ピストンの上昇時における変形を防止ないし極力抑制することで上記のようないわゆるブロック現象を回避ないし緩和することが可能な液体吐出ポンプを提供する。  【解決手段】    容器体内へ垂下するシリンダ１０上部内へステム抜止め筒２０を嵌合させ、前記シリンダ内へ筒状ピストン３０を上下動自在に嵌合させ、      前記ステム抜止め筒内へステム４０を上方付勢状態で上下動自在に挿通させて、該ステム下端を前記筒状ピストンへ当接可能に設け、前記ステム４０の押下げで、前記筒状ピストンから離間すると共に、前記ステムの上昇で前記筒状ピストン下端へ水密に当接して該筒状ピストンを押上げる弁座部５０を設け、前記ステムの上昇限度で前記筒状ピストンが前記ステム抜止め筒下端へ水密に当接可能に設け、前記筒状ピストンが前記ステム抜止め筒下端へ当接する直前に、前記ステムを介して前記筒状ピストンの上昇速度を減速させるステム規制手段２５、２５Ａを設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体内へ垂下するシリンダ１０上部内へステム抜止め筒２０を嵌合させ、
前記シリンダ内へ筒状ピストン３０を上下動自在に嵌合させ、
前記ステム抜止め筒内へステム４０を上方付勢状態で上下動自在に挿通させて、該ステム下端を前記筒状ピストンへ当接可能に設け、
前記ステム４０の押下げで、前記筒状ピストンから離間すると共に、前記ステムの上昇で前記筒状ピストン下端へ水密に当接して該筒状ピストンを押上げる弁座部５０を設け、
前記ステムの上昇限度で前記筒状ピストンが前記ステム抜止め筒下端へ水密に当接可能に設け、
前記筒状ピストンが前記ステム抜止め筒下端へ当接する直前に、前記ステムを介して前記筒状ピストンの上昇速度を減速させるステム規制手段２５、２５Ａを設けた
ことを特徴とする液体吐出ポンプ。
【請求項２】
前記弁座部５０を、前記ステム下部内から垂下する下面閉塞の垂下筒５１下端部に設けた外向きフランジ状部で構成し、該外向きフランジ状部を前記筒状ピストン下面へ水密に当接させたことを特徴とする請求項１記載の液体吐出ポンプ。
【請求項３】
前記筒状ピストン３０上面に凹溝３１を周設して、該凹溝内へ前記ステム４０下端部を上下動自在に嵌合させ、
前記ステムの押下げで前記垂下筒５１が下降して、前記弁座部５０が前記筒状ピストン３０から下方へ離間した後、前記ステム下端が前記凹溝３１下面へ当接して前記筒状ピストンを押下げ可能に設け、
前記ステム４０が付勢力で上昇することで、該ステム下端が前記筒状ピストンの凹溝下面から上方へ離間すると共に、前記弁座部５０が上昇して前記筒状ピストンへ当接して該筒状ピストンを押し上げ可能に設けた
ことを特徴とする請求項２記載の液体吐出ポンプ。
【請求項４】
前記ステム抜止め筒２０と前記ステム４０とのそれぞれの上部を上方小径のテーパ筒２２、４２を介して小内径部２３、４１に形成し、
前記ステム抜止め筒２０のテーパ筒２２下面と前記ステム４０のテーパ筒４２上面とのいずれか一方に外方へ拡開可能な弾性片２５を一体に設けることにより前記ステム規制手段を構成した
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の液体吐出ポンプ。
【請求項５】
前記弾性片２５を前記ステム抜止め筒２０の小内径部２３下端から周方向に任意の間隔をおいて複数垂下し、
前記筒状ピストン３０が前記ステム抜止め筒２０下端へ当接する直前に、前記弾性片２５が前記ステムのテーパ筒４２上面へ係合して外方へ拡開することで前記ステムの上昇速度を減速可能に設けた
ことを特徴とする請求項４記載の液体吐出ポンプ。
【請求項６】
前記ステム抜止め筒２０の上部を上方小径のテーパ筒２２を介して小内径部２３に形成すると共に、前記ステム４０の上部を上向き段部４２Ａを介して小内径部に形成し、該小内径部上に緩衝材２５Ａを固着させることにより前記ステム規制手段を構成した
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の液体吐出ポンプ。
【請求項７】
前記緩衝材２５Ａは発泡性合成樹脂からなり、前記筒状ピストン３０が前記ステム抜止め筒２０下端へ当接する直前に、前記緩衝材２５Ａが前記ステム抜止め筒２０のテーパ筒２２下面へ当接して弾性変形することで前記ステムの上昇速度を減速可能に設けた
ことを特徴とする請求項６記載の液体吐出ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ内へ筒状ピストンを嵌合させると共に、シリンダ上部内へステム抜止め筒を嵌合させ、ステム抜止め筒内へ挿通させたノズルヘッド付きステムの押下げで、筒状ピストンを下降させて液体を吐出可能に設けると共に、ノズルヘッドの押下げ解除によるステム上昇で筒状ピストンが上昇可能に設けた液体吐出ポンプが従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１３９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は筒状ピストンがステムの上昇と共に勢いよく上昇して、その上端がステム抜止め筒下端へ衝当するため、筒状ピストン上部が外方へ変形してその上端部がシリンダ周壁へ圧接されることとなって、そのことが再度のノズルヘッドによる押下げ操作を重いものとしていた。このような筒状ピストン上昇時における変形に起因して生ずるいわゆるブロック現象は、ピストンの材質が比較的軟材質の場合に特に生じ易いという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、筒状ピストンの上昇時における変形を防止ないし極力抑制することで上記のようないわゆるブロック現象を回避ないし緩和することが可能な液体吐出ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、容器体内へ垂下するシリンダ１０上部内へステム抜止め筒２０を嵌合させ、
前記シリンダ内へ筒状ピストン３０を上下動自在に嵌合させ、
前記ステム抜止め筒内へステム４０を上方付勢状態で上下動自在に挿通させて、該ステム下端を前記筒状ピストンへ当接可能に設け、
前記ステム４０の押下げで、前記筒状ピストンから離間すると共に、前記ステムの上昇で前記筒状ピストン下端へ水密に当接して該筒状ピストンを押上げる弁座部５０を設け、
前記ステムの上昇限度で前記筒状ピストンが前記ステム抜止め筒下端へ水密に当接可能に設け、
前記筒状ピストンが前記ステム抜止め筒下端へ当接する直前に、前記ステムを介して前記筒状ピストンの上昇速度を減速させるステム規制手段２５、２５Ａを設けた
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記弁座部５０を、前記ステム下部内から垂下する下面閉塞の垂下筒下端部に設けた外向きフランジ状部で構成し、該外向きフランジ状部を前記筒状ピストン下面へ水密に当接させたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記筒状ピストン３０上面に凹溝３１を周設して、該凹溝内へ前記ステム４０下端部を上下動自在に嵌合させ、
前記ステムの押下げで前記垂下筒５１が下降して、前記弁座部が前記筒状ピストンから下方へ離間した後、前記ステム下端が前記凹溝３１下面へ当接して前記筒状ピストンを押下げ可能に設け、
前記ステム４０が付勢力で上昇することで、該ステム下端が前記筒状ピストンの凹溝底面から上方へ離間すると共に、前記弁座部５０が上昇して前記筒状ピストンへ当接して該筒状ピストンを押し上げ可能に設けたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記ステム抜止め筒２０と前記ステム４０とのそれぞれの上部を上方小径のテーパ筒２２、４２を介して小内径部２３、４１に形成し、
前記ステム抜止め筒２０のテーパ筒２２下面と前記ステム４０のテーパ筒４２上面とのいずれか一方に外方へ拡開可能な弾性片２５を一体に設けることにより前記ステム規制手段を構成したことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記弾性片２５を前記ステム抜止め筒２０の小内径部２３下端から周方向に任意の間隔をおいて複数垂下し、
前記筒状ピストン３０が前記ステム抜止め筒２０下端へ当接する直前に、前記弾性片２５が前記ステムのテーパ筒４２上面へ係合して外方へ拡開することで前記ステムの上昇速度を減速可能に設けたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記ステム抜止め筒２０の上部を上方小径のテーパ筒２２を介して小内径部２３に形成すると共に、前記ステム４０の上部を上向き段部４２Ａを介して小内径部に形成し、該小内径部上に緩衝材２５Ａを固着させることにより前記ステム規制手段を構成したことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記緩衝材２５Ａは発泡性合成樹脂からなり、前記筒状ピストン３０が前記ステム抜止め筒２０下端へ当接する直前に、前記緩衝材２５Ａが前記ステム抜止め筒２０のテーパ筒２２下面へ当接して弾性変形することで前記ステムの上昇速度を減速可能に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、筒状ピストンの上昇速度を減速させるステム規制手段を設けたので、ステム抜止め筒下端へ当接する直前における筒状ピストンの上昇速度が減速されることとなり、その結果筒状ピストンのステム抜止め筒下端への当接後における変形が防止ないし抑制されるため、いわゆるブロック現象が回避ないし緩和されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る液体吐出ポンプの断面図である。
【図２】要部拡大断面図である。
【図３】第２の実施形態を示す図１相当図である。
【図４】要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１において、１は容器体で、肩部を介して口頸部２を起立する。
【００１７】
１０はシリンダで、パッキンを介して容器体口頸部２上端へ載置させた外向きフランジ１１内周から周壁１２を垂下すると共に、周壁１２下面を閉塞する底壁１３の中央部に吸込み孔１４を形成して、吸込み孔１４の上面周縁から短筒１５を起立させて弁座となし、また吸込み孔１４下面周縁から吸上げパイプ嵌合筒１６を垂下させる。
【００１８】
２０はステム抜止め筒で、シリンダ周壁１２の上部へ嵌合させた嵌合筒２１上部内から上方小径のテーパ筒２２を介して小径筒を起立して小内径部２３に形成すると共に、嵌合筒２１上端の鍔部２４を外向きフランジ１１上へ係合させ、さらに小内径部２３の内面下端からステム規制手段を構成する弾性片２５を周方向に等間隔をおいて複数垂下させている。該弾性片２５はステムのテーパ筒４２上面へ係合することにより外方へ拡開可能になっている。
【００１９】
３０は筒状ピストンで、ステム抜止め筒２０より下方のシリンダ周壁１２部分内へ筒壁外面の上下両端部を上下動自在に嵌合させると共に、筒壁の上下両面に凹溝３１を周設させる。
【００２０】
４０はステムで、ステム抜止め筒２０の小内径部２３へ上下動自在に挿通させた長筒部４１の下部を上方小径のテーパ筒４２を介して大内径部４３に形成して、該大内径部４３を嵌合筒２１内へ上下動自在に嵌合させると共に、大内径部４３下部を筒状ピストン３０の凹溝３１内周面へ上下動自在に嵌合させている。
【００２１】
５０は弁座部で、ステム４０の長筒部４１下部内へ、上部を嵌着させて垂下する下面閉塞の垂下筒５１下端部に設けた外向きフランジ状部５２で構成されている。該外向きフランジ状部５２は垂下筒５１下端部に下方大径のテーパ筒部５３を付設すると共に、該テーパ筒部５３下端部から短筒５４を垂下し、さらに該短筒５４に鍔５５を設けて、鍔５５に複数の透孔５６を形成すると共に、短筒５４上端に突条５７を周設して、該突条５７を筒状ピストン３０下面の凹溝内周面へ水密に係合させている。５８は垂下筒５１下部に設けた流入孔である。
【００２２】
６０は装着筒で、容器体口頸部２外面へ螺合させた周壁６１上端から内向きフランジを介して案内筒６２を起立させている。
【００２３】
７０はノズルヘッドで、頂壁７１から内外二重筒７２、７３を垂下して、内筒７２をステム４０上部へ嵌合させると共に、外筒７３を案内筒６２内へ上下動自在に嵌合させ、さらに内外筒へノズル７４を貫設させてステム４０へ連通させている。
【００２４】
８０はコイルバネで、下端部をステム抜止め筒２０の小内径部へ嵌合させると共に、上端部を内筒下部へ嵌合させることで、ノズルヘッド７０を上方へ付勢している。
【００２５】
９０は吸込み弁で、シリンダ１０底部内へ上下動自在に嵌合させた有頂周壁９１内に弁板９２を設けて、弁板９２の中央部を短筒１５上へ載置させると共に、弁板９２周縁部に透孔を設けている。筒状ピストン３０が上昇すると、吸込み弁９０が上昇して、弁板９２が短筒１５から離間し、後述の吸上げパイプ１００を介して吸上げられた液体がシリンダ内面に設けられた縦溝を介してシリンダ内に流入する。
【００２６】
１００は吸上げパイプで、吸上げパイプ嵌合筒１６へ上部を嵌合させて容器体内へ垂下する。
【００２７】
次に作用について説明する。
ノズルヘッド７０をバネ８０の付勢力に抗して押下げると、ステム４０と共に弁座部５０が下降して筒状ピストン３０から下方へ離間する一方、ステム４０は筒状ピストン３０の凹溝３１内を下降し凹溝下面に当接して筒状ピストンを押下げる。これによりシリンダ内液体が加圧されて透孔５６から流入孔５８を介してステム４０内へ流入して、ノズル７４から吐出される。
【００２８】
ノズルヘッド７０の押下げを解除すると、ノズルヘッドがバネの付勢力で上昇し、これと共にステム４０と弁座部５０が上昇して、ステム４０が筒状ピストン３０の凹溝３１下面から離脱すると共に、弁座部５０が筒状ピストン３０下面の凹溝へ水密に当接して、筒状ピストン３０を押上げる。
【００２９】
筒状ピストン３０は弁座部５０の押上げ力により勢いよく上昇するが、ステム抜止め筒２０下端へ当接する直前で、ステム４０のテーパ筒４２が弾性片２５に当たることによりステムの上昇速度が減速されるため、筒状ピストン３０も減速されることとなってステム抜止め筒２０下端へは減速された状態で当接するため、当接に起因して変形することが防止されるか、あるいは変形が極力抑制される。したがって、再度ノズルヘッド７０を押下げる際にいわゆるブロック現象が回避されるか、あるいは緩和されるため、ノズルヘッドの押下げが軽い操作力で行える。
【００３０】
なお、上記では、弾性片２５はステム抜止め筒２０の小径筒部２３から垂下させたが、これに限らずステム４０のテーパ筒４２上端から起立させても同一の作用効果が得られる。
【００３１】
図３および図４は他の実施形態を示す。本実施形態ではステム規制手段が第１実施形態と相違する。すなわち、本実施形態では、ステム抜止め筒２０の小内径部２３へ上下動自在に挿通させた長筒部４１の下部を上向き段部４２Ａを介して大内径部４３に形成して、該大内径部上に環状の緩衝材２５Ａを固着させることによりステム規制手段を構成する。
【００３２】
このようにすることにより、筒状ピストン３０がステム抜止め筒２０下端へ当接する直前で、緩衝材２５Ａがステム抜止め筒２０のテーパ筒２２下面へ当接して変形することでステム４０の上昇速度が減速されるから、上記同様に筒状ピストン３０の変形が防止ないし極力抑制される。なお、緩衝材２５Ａの材質としては発泡性合成樹脂が好ましい。その他の構成は第１実施形態と同一であるから、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、液体吐出ポンプを備えた容器の分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  容器体
２  口頸部
１０  シリンダ
２０  ステム抜止め筒
２１  嵌合筒
２２  テーパ筒
２３  小内径部
２５  弾性片
３０  筒状ピストン
３１  凹溝
４０  ステム
４２  テーパ筒
５０  弁座部
７０  ノズルヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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