(57)【要約】【課題】現在までの電力使用状況に基づいて、未来に至る使用電力量に関する情報をユーザに提示し、省電力化のための行動を起こす際の指標を容易に得ることができる電力監視システムを提供する。【解決手段】電力監視装置１０および表示装置２を住戸に設け、電力監視装置１０は、住戸内における使用電力量を計測する電力計測部１０ａと、電力計測部１０ａが計測した使用電力量の履歴を記憶する履歴記憶部１０ｂと、使用電力量の履歴に基づいて現在から所定期間経過後の時点における使用電力量を予測し、当該予測結果を表示装置２へ送信する予測部１０ｃとを備え、表示装置２は、使用電力量の予測結果を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力監視装置および表示装置を住戸に設け、
電力監視装置は、住戸内における使用電力量を計測する計測手段と、計測手段が計測した使用電力量の履歴を記憶する記憶手段と、使用電力量の履歴に基づいて現在から所定期間経過後の時点における使用電力量を予測し、当該予測結果を表示装置へ送信する予測手段とを備え、
表示装置は、使用電力量の予測結果を表示する
ことを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
前記電力監視装置は、住戸内の各電気機器へ電力を供給する分岐系統毎に電力供給をオン・オフする開閉手段と、前記予測手段による使用電力量の予測結果が所定の電力量を上回る場合には、使用電力量を低減するために開閉手段を用いて各分岐系統への電力供給をオン・オフする複数の電力供給パターンの情報を表示装置へ送信する省電力情報提示手段とを備え、
表示装置は、使用電力量の予測結果、および電力供給パターンの情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【請求項３】
前記表示装置は、表示した前記複数の電力供給パターンのうちいずれかの電力供給パターンを選択し、当該選択結果を前記電力監視装置へ送信する選択手段を備え、
電力監視装置は、選択された電力供給パターンに基づいて開閉手段を制御して各分岐系統への電力供給をオン・オフする開閉制御手段を備える
ことを特徴とする請求項２記載の電力監視システム。
【請求項４】
複数の住戸に前記電力監視装置および表示装置を各々設け、
複数の住戸における使用電力量の予測結果を収集する予測結果収集手段と、
複数の住戸における使用電力量の予測結果の合計が所定の電力量を上回る場合には、住戸毎の使用電力量の予測結果に基づいて、各住戸の表示装置へ使用電力量を低減するための情報を送信する情報送信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電力監視システム。
【請求項５】
前記使用電力量を低減するための情報は、住戸別に使用電力量の削減量を提示する情報であることを特徴とする請求項４記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭の分電盤内の主幹電力量を計測し、その計測結果をウェブ画面上でモニタリングできる電力監視システムが提供されており、さらにこの計測結果に基づいたアドバイスをユーザに提示することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電力監視システムは、現在までの使用電力量を表示したり、昨日、先月、昨年の使用電力量と現在の使用電力量とを比較して、その比較結果を表示することは可能である。しかし、過去から現在に至るまでの電力の使用状況を表示しているのみであり、現在までの電力使用状況に基づいた未来に至る使用電力量に関する情報をユーザに提示することはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、現在までの電力使用状況に基づいて、未来に至る使用電力量に関する情報をユーザに提示し、省電力化のための行動を起こす際の指標を容易に得ることができる電力監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、電力監視装置および表示装置を住戸に設け、電力監視装置は、住戸内における使用電力量を計測する計測手段と、計測手段が計測した使用電力量の履歴を記憶する記憶手段と、使用電力量の履歴に基づいて現在から所定期間経過後の時点における使用電力量を予測し、当該予測結果を表示装置へ送信する予測手段とを備え、表示装置は、使用電力量の予測結果を表示することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、現在までの電力使用状況に基づいて、未来に至る使用電力量に関する情報をユーザに提示し、省電力化のための行動を起こす際の指標を容易に得ることができる。すなわち、将来における使用電力量の予測結果をユーザが表示装置を用いて随時監視できるので、ユーザの省電力に対する意識を提起することができ、例えば、今月の使用電力量が目標電力量を超えるという予測結果が出た場合、今月の残日数は空調機器や床暖房器具等の消費電力の大きい電気機器の使用を控える等の対策を行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記電力監視装置は、住戸内の各電気機器へ電力を供給する分岐系統毎に電力供給をオン・オフする開閉手段と、前記予測手段による使用電力量の予測結果が所定の電力量を上回る場合には、使用電力量を低減するために開閉手段を用いて各分岐系統への電力供給をオン・オフする複数の電力供給パターンの情報を表示装置へ送信する省電力情報提示手段とを備え、表示装置は、使用電力量の予測結果、および電力供給パターンの情報を表示することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、省電力化のための電力供給パターンをユーザに提示することによって、ユーザが省電力化のための方策を考える必要がない。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２において、前記表示装置は、表示した前記複数の電力供給パターンのうちいずれかの電力供給パターンを選択し、当該選択結果を前記電力監視装置へ送信する選択手段を備え、電力監視装置は、選択された電力供給パターンに基づいて開閉手段を制御して各分岐系統への電力供給をオン・オフする開閉制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、省電力化に効果的な電力供給パターンを自動で実行するので、省電力化の達成率が向上する。また、ユーザ自身が電力供給パターンを選択することで、ユーザが意識して省電力化に取り組む状況を作りやすくなる。さらに、ユーザ自身が、我慢できる程度の不便性を選択して省電力化に取り組むので、ユーザからの不満が出難くなる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、複数の住戸に前記電力監視装置および表示装置を各々設け、複数の住戸における使用電力量の予測結果を収集する予測結果収集手段と、複数の住戸における使用電力量の予測結果の合計が所定の電力量を上回る場合には、住戸毎の使用電力量の予測結果に基づいて、各住戸の表示装置へ使用電力量を低減するための情報を送信する情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、複数の住戸から構成される住戸群単位で、総電力のピークを低減させる所謂ピークカットが可能となり、電気料金の契約単価を安くできる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４において、前記使用電力量を低減するための情報は、住戸別に使用電力量の削減量を提示する情報であることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ユーザは自宅に求められている電力削減量が判るので、省電力化に取り組み易くなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明では、現在までの電力使用状況に基づいて、未来に至る使用電力量に関する情報をユーザに提示し、省電力化のための行動を起こす際の指標を容易に得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１のシステム構成を示す図である。
【図２】実施形態２，３のシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態の電力監視システムは、図１に示すように、戸建て住戸や集合住宅の住戸内に設置された統合管理盤１と、商用電源ＡＣを供給する分岐電力路Ｗｐを介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給を行う照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、ＩＨ機器等の住戸内に設置された複数の電気機器Ｘと、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＷｉを介して接続される表示装置２とを備える。統合管理盤１はウェブサーバ機能を有し、表示装置２は、ウェブブラウザ機能を搭載したパーソナルコンピュータや専用端末で構成される。
【００２０】
統合管理盤１は、分電盤としての機能と、電力監視盤としての機能とを併せ持つものであり、図１に示すように、外部から住戸に供給される商用電源ＡＣを一次側に受ける主幹ブレーカ１ａと、主幹ブレーカ１ａの二次側から分岐した分岐電力路Ｗｐに挿入された複数の分岐ブレーカからなる分岐部１ｂと、電力監視装置１０とを備える。
【００２１】
そして、分岐部１ｂを介して分岐された各分岐電力路Ｗｐは統合管理盤１外に導出され、住戸に設けた各電気機器Ｘに接続されて動作電源を供給している。
【００２２】
電力監視装置１０は、電力計測部１０ａ（計測手段）と、履歴記憶部１０ｂ（記憶手段）と、予測部１０ｃ（予測手段）と通信制御部１０ｄとを備える。そして、電力計測部１０ａは、主幹ブレーカ１ａを介して供給される当該住戸全体の使用電力（主幹電力）を定期的に計測するとともに、分岐部１ｂの各分岐ブレーカを介して各分岐電力路Ｗｐから供給されて電気機器Ｘで使用される電力（分岐電力）を分岐ブレーカ毎に定期的に計測し、主幹電力及び各分岐電力の積算値を主幹電力量、分岐電力量として、主幹電力量および分岐電力量の履歴情報を履歴記憶部１０ｂに格納する。
【００２３】
通信制御部１０ｄは、ウェブサーバ機能を有し、さらには分岐部１ｂで電力量検知を行う分岐ブレーカのデータ（分岐ブレーカに対応した分岐電力路Ｗｐに接続される電気機器Ｘの名称や設置場所の名称やさらに分岐ブレーカ自体の名称、例えば分岐１、分岐２、．．．等）を予め格納しており、履歴記憶部１０ｂの主幹電力量および分岐電力量の履歴に基づいて、現在までの主幹電力量および分岐電力量を表示するための電力量実績画像データとしてウェブコンテンツを作成して、表示装置２等のネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供（配信）する。電力量実績画像データを受信した表示装置２では、当該画像データがモニタ画面に表示され、主幹電力量および分岐ブレーカ毎の分岐電力量の現在までの消費状況をモニタできる。
【００２４】
さらに予測部１０ｃは、履歴記憶部１０ｂに格納した主幹電力量および分岐電力量の履歴に基づいて、現在から所定期間経過後の時点において使用している電力量の予測を行っており、以下、この予測処理について説明する。
【００２５】
まず予測部１０ｃは、履歴記憶部１０ｂの主幹電力量および分岐電力量の履歴に基づいて、現在から所定期間経過後の時点における主幹電力量および分岐電力量を予測し、予測した将来の主幹電力量および分岐電力量を表示するための電力量予測画像データとしてウェブコンテンツを作成して、表示装置２等のネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供（配信）する。
【００２６】
将来の何時の時点での電力量を予測するかは、表示装置２等のネット端末からの要求によって設定される。例えば設定期間が１ヶ月単位の場合、今月の主幹電力量および分岐電力量の履歴を参照して月末における電力量を予測しており、その予測方法は下記３つがある。なお、以下において、主幹電力量、分岐電力量を区別しないときは「使用電力量」と称す。
【００２７】
まず、１ヶ月単位の第１の予測方法として、予測される最大の使用電力量（最大予測電力量）は、
［最大予測電力量＝今月の１日から本日までの累計電力量＋今月において１日に最大消費した電力量×本日から月末までの残日数］
で求められる。
【００２８】
次に、１ヶ月単位の第２の予測方法として、予測される最小の使用電力量（最小予測電力量）は、
［最小予測電力量＝今月の１日から本日までの累計電力量＋今月において１日に最小消費した電力量×本日から月末までの残日数］
で求められる。
【００２９】
次に、１ヶ月単位の第３の予測方法として、予測される平均の使用電力量（平均予測電力量）は、
［平均予測電力量＝今月の１日から本日までの累計電力量＋今月の１日から本日までの１日あたりの平均電力量×本日から月末までの残日数］
で求められる。
【００３０】
また、設定期間が１年単位の場合、昨年の主幹電力量および分岐電力量の履歴を参照して１２月末における使用電力量を予測しており、予測される使用電力量は、
［予測電力量＝１月１日から本日までの今年の累計電力量＋本日から１２月末までの昨年の累計電力量］
で求められる。
【００３１】
予測部１０ｃは、上記のように予測した将来の使用電力量を、予めユーザ毎に設定された１ヶ月または１年あたりの目標電力量の情報との比較結果とともに、表示装置２等のネット端末に電力量予測画像データとして提供する。電力量予測画像データを受信した表示装置２では、当該画像データがモニタ画面に表示され、主幹電力量および分岐ブレーカ毎の分岐電力量の予測結果、および目標電力量との比較結果をモニタできる。
【００３２】
このように、現在までの電力使用状況に基づいて、未来に至る使用電力量に関する情報をユーザに提示しており、省電力化のための行動を起こす際の指標が容易に得られて、ユーザは使用電力量を目標電力量内に抑えるための行動を実行しやすくなり、省電力化の意識向上が図れることになる。さらに分岐電力量を電気機器Ｘの名称や設置場所の名称で表示することによって、どの電気機器Ｘの使用を抑制したら省電力化につながるかなどの判断が容易となる。
【００３３】
すなわち、将来における主幹電力量の予測結果や、分岐部１ｂの分岐ブレーカ毎に供給している電力量の予測結果をユーザが表示装置２を用いて随時監視できるので、ユーザの省電力に対する意識を提起することができ、例えば、今月の使用電力量が目標電力量を超えるという予測結果が出た場合、今月の残日数は空調機器や床暖房器具等の消費電力の大きい電気機器Ｘの使用を控える等の対策を行うことができる。さらには、無駄な電力消費をしている分岐電力系統を特定することができ、ユーザは、特定された分岐電力系統に接続している電気機器Ｘに対して、停止、消灯等の具体的な操作を行うことで、省電力化を図ることができる。
【００３４】
さらに、通信制御部１ｄは、外部の広域ネットワークたるインターネットＮＴにルータ３を介して接続しており、住戸から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバＣＳとの間でデータ通信を行うことができる。そして、通信制御部１ｄは、主幹電力量および分岐電力量の実績データや予測データをセンターサーバＣＳへ定期的に送信する。なお、センターサーバＣＳに各分岐電力量のデータを送信する際に、各分岐電力量に対応した電気機器の名称や設置場所の名称の情報を付加する。
【００３５】
センターサーバＣＳは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、各住戸の電力監視装置１０から送られてくる使用電力量の情報を収集し、収集した使用電力量の情報を、各住戸に設置している表示装置２のようなネット端末へ配信するための情報集配手段としての機能を有している。そして、センターサーバＣＳは、複数の住戸の電力監視システムの電力監視装置１０から送信された使用電力量のデータを蓄積し、当該蓄積した使用電力量のデータを、例えば予め設定している同一地域内の複数の住戸（住戸群）毎に分類する。また、各分岐電力量は、当該分岐電力量の情報に付加されて送られてくる電気機器の名称や設置場所の名称毎にさらに分類する。センターサーバＣＳでは、分類した結果に基づいてウェブサーバ機能により住戸群電力量画像データを作成し、この作成した住戸群電力量画像データを表示装置２等のネット端末からの情報要求に応じて配信するようになっている。
【００３６】
この場合、表示装置２等のネット端末では、センターサーバＣＳが構築するウェブサイトのＵＲＬに対してアクセスしてログインし、ログインにより表示される情報選択ページからユーザが自宅の地域と、知りたい使用電力量が住戸全体であれば主幹電力量を、また分岐電力量が知りたい場合には対象となる電気機器名称や場所をモニタ画面から選択すると、この選択に応じた住戸群電力量画像データからなるウェブコンテンツがセンターサーバＣＳから配信され、住戸群の使用電力量の状況を知ることができることになる。
【００３７】
而してユーザは同じ地域にある他の住戸の使用電力量の状況を表示装置２でモニタして自宅の使用電力量と比較することができ、これにより気温や降雨などの天候や生活様式、さらには地域産業等の地域性（都道府県、市町村）が共通の他の住戸の使用電力量に比べて自宅の使用電力量が他の住戸に比べて突出しているような傾向が把握でき、例えば電気の使い過ぎであると判断された場合にも他の住戸の使用電力量との比較から省電力化のための行動を起こす際の指標が容易に得られ、また意識向上が図れることになる。さらに分岐電力量を電気機器Ｘの名称や設置場所の名称で表示するため、どの電気機器Ｘの使用を抑制したら省電力化につながるかなどの判断が容易となる。また他の住戸の電気機器Ｘの使用電力量と自宅の電気機器Ｘの使用電力量とを比較することで、自宅の電気機器Ｘの効率等も把握することが可能となり、例えばエアコンの場合に温度設定の変更や、機種変更の検討などが可能となる。
【００３８】
さらに、予測部１０ｃが将来の使用電力量を予測する際に、例えば設定期間が１年単位であれば、昨年の主幹電力量および分岐電力量の履歴を参照して予測する。しかし、昨年の使用電力量の履歴が履歴記憶部１０ｂに格納されていない場合、センターサーバＣＳにアクセスし、他の住戸の昨年の使用電力量の統計データを参照して予測処理を行うことができる。この場合、使用電力量の傾向が似ている同一地域内の住戸群のデータを用いることによって、予測精度を確保することができる。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態の電力監視システムは図２に示すように、統合管理盤１に開閉部１ｃ（開閉手段）を設け、さらに電力監視装置１０に、省電力情報提示部１０ｅ（省電力情報提示手段）、開閉制御部１０ｆ（開閉制御手段）を設けており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４０】
開閉部１ｃは、分岐電力路Ｗｐ毎に電力供給のオン・オフを行う複数の開閉器で構成されており、その開閉動作は電力監視装置１０の開閉制御部１０ｆによって制御され、分岐電力路Ｗｐ毎に電力の供給・遮断を切り替えることができる。
【００４１】
省電力情報提示部１０ｅは、使用電力量を抑えるために開閉部１ｃを用いて各分岐電力路Ｗｐへの電力供給をオン・オフする複数の電力供給パターンを予め格納している。そして、予測部１０ｃによって予測された使用電力量（今月の使用電力量、今年の使用電力量）が、予めユーザ毎に設定された１ヶ月または１年あたりの目標電力量を超えた場合には、省電力情報提示部１０ｅが、省電力化のための複数の電力供給パターンを表示する電力供給パターン画像データとしてウェブコンテンツを作成して、表示装置２等のネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供（配信）する。電力供給パターン画像データを受信した表示装置２では、当該画像データがモニタ画面に表示され、使用電力量が目標電力量を超えないようにするための複数の電力供給パターンを確認できる。
【００４２】
電力供給パターンの内容としては、例えば以下の５種類がある。
【００４３】
電力供給パターン１：目標主幹電力量から本日までの累計主幹電力量を引いた主幹電力量から、さらに冷蔵庫等の２４時間通電の必要がある電気機器Ｘの分岐電力量を除いた主幹電力量（使用可能主幹電力量）を表示装置２に常に表示しておく。そして開閉制御部１０ｆは、使用可能主幹電力量がゼロになった時点で開閉部１ｃの開閉器をオフ制御し、冷蔵庫等の２４時間通電の必要がある電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐを除いて、各分岐電力路Ｗｐへの電力供給を遮断する。
【００４４】
電力供給パターン２：使用可能主幹電力量を設定期間の残日数で除して、１日あたりの使用可能主幹電力量を算出する。そして、設定期間内の毎日において、１日の主幹電力量が１日あたりの使用可能主幹電力量を超えた時点で開閉部１ｃの開閉器をオフ制御し、冷蔵庫等の２４時間通電の必要がある電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐを除いて、各分岐電力路Ｗｐへの電力供給を遮断する。
【００４５】
電力供給パターン３：全ての分岐電力路Ｗｐ毎に使用可能分岐電力量を設定し、各分岐電力路Ｗｐの分岐電力量が使用可能分岐電力量を超えた時点で、当該分岐電力路Ｗｐの開閉器をオフ制御して電力供給を遮断する。
【００４６】
電力供給パターン４：空調機器や床暖房器具等の消費電力の大きい電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐのみに使用可能分岐電力量を設定し、当該分岐電力路Ｗｐの分岐電力量が使用可能分岐電力量を超えた時点で、当該分岐電力路Ｗｐの開閉器をオフ制御して電力供給を遮断する。
【００４７】
電力供給パターン５：洗濯機、掃除機、食器乾燥機等の電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐの開閉器を、商用電源ＡＣの料金単価が高い時間帯（７時〜２２時）はオフし、商用電源ＡＣの料金単価が安い時間帯（２２時〜７時）のみオンして、深夜電力を利用する。
【００４８】
なお、電力供給パターンとしては、主幹電力量に基づいて開閉部１ｃの開閉動作を一括制御する方法や、分岐電力量に基づいて開閉部１ｃの開閉動作を開閉器毎に個別制御する方法があり、さらには上記５つの電力供給パターン以外であってもよい。
【００４９】
そして、表示装置２は、モニタ画面に表示された複数の電力供給パターンからいずれか１つを選択するマウス、キーボード等の操作部（選択手段）を備えており、ユーザの操作によって選択された電力供給パターンの情報が表示装置２から電力監視装置１０へ送信される。電力監視装置１０の開閉制御部１０ｆは、選択された電力供給パターンで、開閉部１ｃの各開閉器をオン・オフし、使用電力量を低減する省電力化の方向へ電力供給を制御する。このとき、上記電力供給パターン１における使用可能主幹電力量は、電力監視装置１０側で自動設定され、上記電力供給パターン３，４における使用可能分岐電力量は、電力監視装置１０側で自動設定される方法や、表示装置２でのパターン選択時にユーザによって設定される方法がある。
【００５０】
このように、省電力化のための電力供給パターンをユーザに提示することによって、ユーザが省電力化のための方策を考える必要がなく、さらに省電力化に効果的な電力供給パターンを自動で実行するので、目標電力量の達成率が向上する。また、ユーザ自身が電力供給パターンを選択することで、ユーザが意識して省電力化に取り組む状況を作りやすくなる。さらに、ユーザ自身が、我慢できる程度の不便性を選択して省電力化に取り組むので、ユーザからの不満が出難くなる。
【００５１】
また、上記例では、複数の電力供給パターンをユーザに提示して、ユーザが選択したいずれかの電力供給パターンを実行しているが、複数の電力供給パターンをユーザに提示することなく、開閉制御部１０ｆは、予め決められている電力供給パターンを強制的に実行してもよい。
【００５２】
また、省電力情報提示部１０ｅは、複数の電力供給パターンを表示するための電力供給パターン画像データではなく、省電力強度を設定する省電力強度設定画像データとしてウェブコンテンツを作成して、表示装置２へ提供してもよい。この場合、表示装置２のモニタ画面には、省電力強度を設定する強、中、弱の各選択ボタンが表示され、ユーザの操作によって選択された省電力強度の情報が表示装置２から電力監視装置１０へ送信される。電力監視装置１０の開閉制御部１０ｆは、選択された省電力強度に基づいて開閉部１ｃの各開閉器をオン・オフし、省電力化の方向へ電力供給を制御する。
【００５３】
例えば、省電力強度が強の場合、必要な最小限の電気機器Ｘを除いて、電力供給が遮断可能な電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐの開閉器は全てオフする。この場合、使用電力量の予測結果が目標電力量を下回った時点で、開閉器をオフからオンに切り替えて通常の動作に戻すことで、ユーザにとって不便な状況ができるだけ短期間となるように電力供給を制御する。
【００５４】
また、省電力強度が中の場合、電力供給が遮断可能な電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐの開閉器を、１日あたり１２時間程度オフする。この場合、ユーザが少し不便、少し快適であると感じる程度に電気機器Ｘの動作が可能となるが、使用電力量の予測結果が目標電力量を下回るまでの期間が、省電力強度が強の場合に比べて長くなり、不便な状況は長くなる。
【００５５】
また、省電力強度が弱の場合、電力供給が遮断可能な電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐの開閉器を、１日あたり６時間程度オフする。この場合、ユーザが感じる不便さは相当低減されるが、使用電力量の予測結果が目標電力量を下回るまでに最も時間がかかり、不便な状況は最も長くなる。
【００５６】
このように、ユーザの意思を電力供給制御に反映させることで、ユーザ自身が意識して省電力化に取り組む状況を作りやすくなる。さらに、ユーザ自身が、我慢できる程度の不便性を選択して省電力化に取り組むので、ユーザからの不満が出難くなる。
【００５７】
（実施形態３）
本実施形態の電力監視システムは、実施形態２と同様に図２に示され、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５８】
センターサーバＣＳは、インターネットＮＴを介して、複数の住戸の電力監視装置１０との間でデータ通信を行い、各住戸における主幹電力量および分岐電力量の実績データや予測データを定期的に取得している（予測結果収集手段）。
【００５９】
そして、センターサーバＣＳは、複数の住戸の電力監視システムの電力監視装置１０から送信された使用電力量のデータ（予測データ、実績データ）を蓄積し、当該蓄積した使用電力量のデータを、例えば予め設定している同一地域内の複数の住戸（住戸群）毎に分類する。そして、同一住戸群の主幹電力量の予測データを参照して、同一住戸群における今月の主幹電力量の合計が目標電力量を上回ると予測される場合、インターネットＮＴ経由で各住戸の電力監視装置１０に対して、省電力のために開閉部１ｃの開閉制御を指示する。各住戸の開閉制御部１０ｆは、センターサーバＣＳからの指示によって、開閉部１ｃの各開閉器のオン・オフ制御を行う。したがって、複数の住戸から構成される住戸群単位で、総電力のピークを低減させる所謂ピークカットが可能となり、電気料金の契約単価を安くできる。
【００６０】
例えば、同一の住戸群に属する各住戸に対して使用電力の目標削減量を一律に設定し、各住戸の開閉制御部１０ｆが、センターサーバＣＳから指示された目標削減量に基づいて、１日あたりの使用可能主幹電力量を算出する。そして、開閉制御部１０ｆは、１日の主幹電力量が１日あたりの使用可能主幹電力量を超えた時点で開閉部１ｃの開閉器をオフ制御し、冷蔵庫等の２４時間通電の必要がある電気機器Ｘが接続している分岐電力路Ｗｐを除いて、各分岐電力路Ｗｐへの電力供給を遮断する。
【００６１】
また、センターサーバＣＳは、同一の住戸群に属する各住戸に対して、使用電力量の目標削減量を住戸毎に異なる量に設定し、この目標削減量の情報を各住戸の電力監視装置１へ送信する（情報送信手段）。各住戸の電力監視装置１は、目標削減量の情報を表示装置２に表示する。したがって、ユーザは自宅に求められている電力削減量が判るので、省電力化に取り組み易くなる。さらに、センターサーバＣＳは、使用電力量のデータ（予測データ、実績データ）に基づいて、住戸毎の電力消費が少ない順にランキングを設定し、各住戸の建物種類、階数、家族構成、電化状況等の属性が互いに同じ住戸の中でランキングが低い住戸の目標削減量を多くする。なお、住戸毎の使用電力量のランキングは、各住戸において自分のランキングのみ閲覧可能に構成してもよい。
【００６２】
さらに、各住戸において、センターサーバＣＳによって設定された使用電力の目標削減量を表示装置２に表示し、ユーザがこの削減量に同意するか否かを表示装置２の操作によって選択し、この選択結果をセンターサーバＣＳへ送信する。センターサーバＣＳを管理している管理会社は、目標削減量に同意した住戸に対してポイントを与え、貯まったポイントに応じて例えば電気料金の割引等のサービスを受けることができる仕組みにしてもよい。
【００６３】
また各住戸において、ユーザが電気機器Ｘを停止、消灯等の省電力化のための操作を行うと、当該操作情報がインターネットＮＴ経由でセンターサーバＣＳへ送信され、センターサーバＣＳは、操作情報の内容（操作対象機器、操作内容等）に応じて、当該操作によって削減された電力量を算出し、電力監視装置１０を介して表示装置２に「○○ＫＷ削減できました」と表示させる。さらに実際に削減した電力量が目標削減量に近付いてくると、「あと少し」等と表示装置２に表示して、目標削減量の達成率に応じたメッセージを段階的にユーザに提示することによって、省電力化のための意欲をユーザに持たせることができる。
【００６４】
また、センターサーバＣＳは、各住戸における省電力化のための操作（電力削減パターン）を学習しておき、省電力のために開閉部１ｃの開閉制御を指示する場合には、この学習した電力削減パターンを用いることで、各住戸に適した省電力制御を実行することができる。
【００６５】
また、電力のピークを低減させるピークカットを目的とした省電力制御の場合、センターサーバＣＳは、過去の電力ピークの発生パターンから、ピークカットを目的とした今回の省電力制御の終了時刻の情報を各住戸の電力監視装置１へ送信する。各住戸の電力監視装置１は、今回の省電力制御の終了時刻を表示装置２に表示する。したがって、ユーザは不便性を我慢する時間が判るので、ユーザの不満を和らげることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  統合管理盤
１ａ  主幹ブレーカ
１ｂ  分岐部
１０  電力監視部
１０ａ  電力計測部
１０ｂ  履歴記憶部
１０ｃ  予測部
１０ｄ  通信制御部
２  表示装置
Ｘ  電気機器
ＣＳ  センターサーバ
【図１】
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【図２】
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