(57)【要約】【課題】転がり軸受について、この転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくする。【解決手段】内輪１２と、外輪１４と、複数の転動体１６と、複数の転動体１６を内輪１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、転動体１６を包囲して保持する複数のポケット２２と複数のポケット２２間の部位を合わせて形成される柱部２４とを有する保持器２０とを備え、保持器２０の周方向に隣接するポケット２２の間の柱部２４の径方向の一部に、保持器２０の軸方向の一方側と他方側とを連通し潤滑油が連通することのできる連通部２６１が設けられており、連通部２６１の軸方向の一方側における径方向の少なくとも一方の周縁には、連通部２６１から軸方向の一方側に延在する延在部２８１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪軌道面を有する内輪と、
外輪軌道面を有する外輪と、
前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配設される複数の転動体と、
前記複数の転動体を前記内輪の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、該転動体を包囲して保持する複数のポケットと該複数のポケット間の部位を合わせて形成される柱部とを有する保持器とを備え、
前記保持器におけるあるポケットと、該あるポケットの周方向の一方側に隣接する他のポケットとの間の柱部の径方向の一部には、前記保持器の軸方向の一方側と前記保持器の軸方向の他方側とを連通し潤滑油が連通することのできる連通部が設けられており、前記連通部の軸方向の一方側における径方向の少なくとも一方の周縁には、前記連通部から軸方向の一方側に延在する延在部を有することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受であって、
前記延在部は、前記外輪軌道面を形成した外輪の内周面の軸方向面に沿って延在していることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受においては、例えば、特許文献１に開示されたものがよく知られている。図５に図示されるように、この転がり軸受５１０は、内輪軌道面５１２ａを有する内輪５１２と、外輪軌道面５１４ａを有する外輪５１４と、前記内輪軌道面５１２ａと前記外輪軌道面５１４ａとの間に転動自在に配設される複数の転動体５１６と、前記複数の転動体５１６を前記内輪５１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、該転動体を包囲して保持する複数のポケット５２２と該複数のポケット５２２間の部位を合わせて形成される柱部５２４とを有する保持器５２０とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたような従来の転がり軸受５１０は、例えば、車両に構成されるトランスアクスル内の各種回転部品を軸支するために構成されている。このトランスアクスル内の潤滑は、例えば掻き揚げ式潤滑機構（飛沫給油）による油潤滑が採用されている。この掻き揚げ式潤滑機構は、下部に配設された油槽に浸されたギヤの回転によって潤滑油を掻き揚げてトランスアクスル内に設けられた各所の油溜まりに溜まるように構成されている。油溜まりに溜まった潤滑油は、そこから油路を経由して流れ各回転部品を潤滑して再び下部のギヤ配設位置の油槽に戻る仕組みとなっている。
【０００５】
ところが、図６に図示されるように、従来の転がり軸受５１０の保持器５２０と、内輪軌道面５１２ａ（図５参照）及び外輪軌道面５１４ａ（図５参照）とは隙間Ｓが小さい。そのため、この転がり軸受５１０に供給された潤滑油Ｆは、保持器５２０の壁に邪魔されて軸受内部を貫通しにくく、軸方向の一方側に潤滑油Ｆが滞留する結果、軸方向の他方側に供給しにくい状態となる。このため、この転がり軸受５１０の軸方向の一方側に配設されている他の回転部品へ過剰に潤滑油Ｆが供給されてしまい、攪拌抵抗が生じトルクが大きくなってしまう。また、軸方向の他方側に配置される他の回転部品に十分な潤滑油Ｆを供給しようとすると、軸方向の一方側に配置される他の回転部品の過剰な潤滑油Ｆにより攪拌抵抗が生じ、トルクが大きくなってエネルギー損失が大きくなるとともに、昇温による潤滑油Ｆの劣化が進行しやすい。
【０００６】
そこで、本発明者は鋭意検討の結果、この転がり軸受に供給される潤滑油がこの転がり軸受の内部を貫通する仕組みについて検討し、転がり軸受に供給された潤滑油が軸方向においてより貫通しやすくするためには、この転がり軸受の軸方向における開口面積を大きくすることが有効であることから転がり軸受に構成される保持器に着目した。すなわち、この保持器と、内輪軌道面及び外輪軌道面との隙間を大きくすることができれば、潤滑油をより貫通しやすくすることができる。
【０００７】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、転がり軸受について、この転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の転がり軸受は次の手段をとる。
先ず、第１の発明に係る転がり軸受は、内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配設される複数の転動体と、前記複数の転動体を前記内輪の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、該転動体を包囲して保持する複数のポケットと該複数のポケット間の部位を合わせて形成される柱部とを有する保持器とを備え、前記保持器におけるあるポケットと、該あるポケットの周方向の一方側に隣接する他のポケットとの間の柱部の径方向の一部には、前記保持器の軸方向の一方側と前記保持器の軸方向の他方側とを連通し潤滑油が連通することのできる連通部が設けられており、前記連通部の軸方向の一方側における径方向の少なくとも一方の周縁には、前記連通部から軸方向の一方側に延在する延在部を有することを特徴とする。
【０００９】
この第１の発明によれば、保持器に設けられた連通部によって、軸方向における開口面積が大きくなるため、転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。また、連通部に設けられた延在部は、潤滑油が連通部を通じて軸方向の他方側まで案内するガイド機能として作用する。これにより、潤滑油は円滑に転がり軸受内を貫通することができる。
【００１０】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、前記延在部は、前記外輪軌道面を形成した外輪の内周面の軸方向面に沿って延在していることを特徴とする。
【００１１】
この第２の発明によれば、転がり軸受に構成される内輪、転動体、保持器は、軸周りに回転しているため、転がり軸受内に入った潤滑油は、遠心力によって外輪側に導かれる。ここで、潤滑油が外輪側に集中すると外輪の外輪軌道面と、この外輪軌道面上を転がる転動体との間に過剰な潤滑油が滞留することとなり攪拌抵抗が生じ転動体の転がりに影響を及ぼすおそれがある。そこで、この延在部は、潤滑油が外輪側へ集中するのを抑制するとともに、潤滑油を連通部を通じて軸方向の他方側まで案内するために、外輪軌道面を形成した外輪の内周面の軸方向面に沿って延在する構成とされている。これにより、潤滑油の貫通する効率が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、転がり軸受は、この転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る転がり軸受の一部を切り欠いて内部構成を明らかにした全体斜視図である。
【図２】実施例１に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例１に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】実施例２に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例２に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】実施例３に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例３に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】従来における転がり軸受の一部を切り欠いて内部構成を明らかにした全体斜視図である。
【図６】従来における転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、従来における転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
先ず、この発明の実施例１に係る転がり軸受を図１、図２にしたがって説明する。
図１は、実施例１に係る転がり軸受１０の一部を切り欠いて内部構成を明らかにした全体斜視図である。図２は、実施例１に係る転がり軸受１０の一部を示した平面図及び断面図である。ここで、（Ａ）図は、実施例１に係る転がり軸受１０の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１６】
図１に示すように、実施例１に係る転がり軸受１０は、深溝玉軸受であって、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、内周面に外輪軌道面１４ａを有する外輪１４と、内輪軌道面１２ａと外輪軌道面１４ａとの間に転動自在に配設される複数の転動体１６、複数の転動体１６を内輪１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、転動体１６を包囲して保持する複数のポケット２２と複数のポケット２２間の部位を合わせて形成される柱部２４とを有する保持器２０とを備えている。なお、この実施例では、転動体１６は、ボールとされている。
【００１７】
この保持器２０は、複数の転動体１６を内輪１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向及び径方向の内外へ抜け出ないように包囲して収容保持する複数のポケット２２が構成されており、転動体１６がポケット２２に組み込まれた状態で転動体１６の転動に伴い回転案内されるものである。この保持器２０は、冷間圧延鋼板等が環状に形成された二枚の波形環状板２０１、２０２が軸方向両側から挟持されて構成される鋼板製の波形打ち抜き保持器である。
【００１８】
この二枚の波形環状板２０１、２０２の周方向には、ポケット２２を構成するために軸方向において円弧状に突出形成されたポケット膨出部２２１、２２２と、周方向で隣り合うポケット膨出部２２１、２２２の間に配設形成され、両面を合わせることで柱部２４を構成する柱基部２４１、２４２とが形成されている。柱基部２４１、２４２には、それぞれリベット３０を挿通するために開孔形成された孔部２４３、２４４が形成されている。ポケット膨出部２２１、２２２のそれぞれの半球面状のポケット内周面２２３、２２４の曲率は転動体１６の外周曲率とほぼ同一となるように形成されている。この二枚の波形環状板２０１、２０２の複数のポケット膨出部２２１、２２２どうしが軸方向で対向するように軸方向で重ね合わされて（転動体１６を挟持した状態）、二枚の波形環状板２０１、２０２の複数の柱基部２４１、２４２どうしが重ね合わされた状態でリベット３０を孔部２４３、２４４に挿通し、軸方向から加締めて結合されている。この保持器２０は、転動体１６を保持するポケット２２において、ポケット２２のポケット内周面２２３、２２４と転動体１６との間に潤滑油Ｆによる油膜を形成することにより、ポケット内周面２２３、２２４と転動体１６との摺動部分の磨耗を抑制している。
【００１９】
図２（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、さらに、保持器２０におけるあるポケット２２と、あるポケット２２の周方向の一方側に隣接する他のポケット２２との間の柱部２４の径方向において内輪１２側に位置する一部には、保持器２０の軸方向の一方側と保持器２０の軸方向の他方側とを連通し潤滑油Ｆが連通することのできる連通部２６１が設けられている。連通部２６１は、この連通部２６１の周縁から軸方向の一方側に延在する延在部２８１が切起こし形成によって配置形成されている。
【００２０】
図２（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、延在部２８１は、保持器２０の周方向において柱部２４の位置に形成される。この延在部２８１の形成について詳しく説明する。
この延在部２８１は、波形環状板２０１、２０２の周方向に配設された柱基部２４１、２４２の全位置において、ポケット膨出部２２１、２２２の周縁より内輪１２側（軸中心側）方向に延設して形成されており、波形環状板２０１、２０２が重ね合わされて加締め結合される前の板状の状態では、軸方向に平行に断面Ｌ型に折り曲げ形成されている。また、柱基部２４１、２４２の孔部２４３、２４４は、外輪１４側方向に偏った位置に形成されている。そして、内輪１２と外輪１４とを径方向に対向させて、内輪軌道面１２ａと外輪軌道面１４ａとの間に転動体１６（ボール）を挿入する。この状態で、波形環状板２０１、２０２は、軸方向の両側から転動体１６を挟むようにして内輪１２と外輪１４の間に配置し重ね合わせる。そして、波形環状板２０１、２０２を重ね合わせた状態で孔部２４３、２４４にリベット３０を挿通して加締め結合される。さらに、本実施例１における延在部２８１は、軸方向に平行に断面Ｌ型の折り曲げ位置から更に外輪１４側に折り曲げた位置の所望の形状とする。ここで、この延在部２８１が切起こし形成によって配置形成された連通部２６１は、保持器２０の径方向断面で見て、柱部２４の径方向の幅Ｗ（図２（Ｂ）参照）が、ポケットの径方向の幅Ｐ（図２（Ｂ）参照）より小さく形成されている。こうして、連通部２６１は、内輪軌道面１２ａ及び外輪軌道面１４ａと、保持器２０の周縁との間の隙間Ｓに比して大きな開口面積を有している。
【００２１】
このように、本実施例１の転がり軸受１０によれば、保持器２０に設けられた連通部２６１によって、軸方向における開口面積が大きくなるため、転がり軸受１０に供給される潤滑油Ｆが軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。また、連通部２６１に設けられた延在部２８１は、潤滑油Ｆが連通部２６１を通じて軸方向の他方側まで案内するガイド機能として作用する。これにより、潤滑油Ｆは円滑に転がり軸受１０内を貫通することができる。
【実施例２】
【００２２】
次に、この発明の実施例２に係る転がり軸受１０２を図３にしたがって説明する。
図３は、実施例２に係る転がり軸受１０２の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例２に係る転がり軸受１０２の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。なお、上記実施例１と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略することがある。以後の各実施例も同様とする。
【００２３】
この実施例２では、上記実施例１とは連通部２６２の配設位置が異なっている。すなわち、図３（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、保持器２０の周方向において隣接するポケット２２の間の柱部２４の径方向の外輪１４側に位置する一部に、保持器２０の軸方向の一方側と保持器２０の軸方向の他方側とを連通し潤滑油Ｆが連通することのできる連通部２６２が設けられている。連通部２６２は、この連通部２６２の周縁から軸方向の一方側に延在する延在部２８２が切起こし形成されることによって形成されている。
なお、実施例２における連通部２６２、延在部２８２の配設位置は実施例１と異なるが形成方法は上記実施例１と実質的に同様であるため詳細な説明は省略する。また、この実施例２のその他の構成は実施例１と同様に構成されるため、その説明は省略する。
連通部２６２は、保持器２０の径方向断面で見て、柱部２４の径方向の幅Ｗ（図２（Ｂ）参照）が、ポケットの径方向の幅Ｐ（図２（Ｂ）参照）より小さく形成されている。こうして、連通部２６２は、内輪軌道面１２ａ及び外輪軌道面１４ａと、保持器２０の周縁との間の隙間Ｓに比して大きな開口面積を有している。以上より、本実施例２の転がり軸受１０２は、実施例１と同一の機能を果たし、同一の作用、効果を得ることができる。
【実施例３】
【００２４】
次に、この発明の実施例３に係る転がり軸受を図４にしたがって説明する。
図４は、実施例３に係る転がり軸受１０３の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例３に係る転がり軸受１０３の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。なお、上記実施例１、２と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略することがある。
【００２５】
ここで、上記実施例１では、図２（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、連通部２６１は、保持器２０の周方向において隣接するポケット２２の間の柱部２４の径方向の内輪１２側に位置する一部設けられており、この連通部２６１の周縁から軸方向の一方側に延在する延在部２８１が切起こし形成によって配置形成されている構成について示した。
【００２６】
この実施例３では、上記実施例１とは連通部２６３、及び延在部２８３の配設位置が異なっている。すなわち、図４（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、この実施例３では、保持器２０の周方向において隣接するポケット２２の間の柱部２４の径方向の内輪１２側に位置する一部に、保持器２０の軸方向の一方側と保持器２０の軸方向の他方側とを連通し潤滑油Ｆが連通することのできる連通部２６３が設けられている。この連通部２６３は、柱部２４の径方向の内輪１２側の位置に切り欠き形成されている。また、延在部２８３は、外輪軌道面１４ａを形成した外輪１４の内周面の軸方向面に沿って延在している。
【００２７】
この延在部２８３は、波形環状板２０１、２０２の周方向に配設された柱基部２４１、２４２の全位置において、ポケット膨出部２２１、２２２の周縁より外輪１４側方向に放射状に延設しており、この延在部２８３を内輪１２側の連通部２６３とは反対側の柱部２４の外周縁から軸方向に平行に断面Ｌ型に折り曲げ形成されている。こうして、延在部２８３は外輪軌道面１４ａを形成した外輪１４の内周面の軸方向面に沿って延在する構成とされている。
連通部２６３は、保持器２０の径方向断面で見て、柱部２４の径方向の幅Ｗ（図２（Ｂ）参照）が、ポケットの径方向の幅Ｐ（図２（Ｂ）参照）より小さく形成されている。こうして、連通部２６３は、内輪軌道面１２ａ及び外輪軌道面１４ａと、保持器２０の周縁との間の隙間Ｓに比して大きな開口面積を有している。なお、実施例３における連通部２６３、延在部２８３の配設位置は実施例１、実施例２と異なるが形成方法は上記実施例１、実施例２と実質的に同様であるため詳細な説明は省略する。また、この実施例３のその他の構成は実施例１と同様に構成されるため、その説明は省略する。
【００２８】
このように、本実施例３の転がり軸受１０３によれば、実施例１及び２と同様の作用、効果を得られると共に、さらに次のような作用、効果を得ることができる。
転がり軸受１０３に構成される内輪１２、転動体１６、保持器２０は、軸周りに回転しているため、転がり軸受１０３内に入った潤滑油Ｆは、遠心力によって外輪１４側に導かれる。ここで、潤滑油Ｆが外輪１４側に集中すると外輪１４の外輪軌道面１４ａと、この外輪軌道面１４ａ上を転がる転動体１６との間に過剰な潤滑油Ｆが滞留することとなり攪拌抵抗が生じ転動体１６の転がりに影響を及ぼすおそれがある。そこで、この延在部２８３は、潤滑油Ｆが外輪１４側へ集中するのを抑制するとともに、潤滑油Ｆを連通部２６３を通じて軸方向の他方側まで案内するために、外輪軌道面１４ａを形成した外輪１４の内周面の軸方向面に沿って延在する構成とされている。これにより、潤滑油Ｆの貫通する効率が向上する。
【００２９】
なお、この発明は前記実施例１から３に限定するものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。
例えば、実施例１から３においては、保持器２０は、鋼板製の波形打ち抜き保持器とする金属性のものについて示した。しかしながら、これに限定されるものではなく、本発明の転がり軸受の保持器は、合成樹脂製のものであってもよい。
また、実施例１、２においては、延在部２８１、２８２は、保持器２０の構成である波形環状板２０１、２０２が重ね合わされて加締め結合される前の状態では、軸方向に平行に断面Ｌ型に折り曲げ形成されており、波形環状板２０１、２０２を重ね合わせた状態で孔部２４３、２４４にリベット３０を挿通して加締めた後に、さらに延在部２８１、２８２を、軸方向に平行に断面Ｌ型の折り曲げ位置から所望の形状とする構成について示した。しかしながら、これに限定されるものではなく、本発明の転がり軸受の保持器は、波形環状板を重ね合わせてリベットによる加締め結合をするときにおいて、この延在部が干渉しない形状に形成されている場合には、予め延在部が折り曲げ形成される構成のものでもよい。例えば、延在部の先端部の長さが加締め結合時において干渉しない程度の長さに形成されている場合には、予め延在部が折り曲げ形成される構成のものでもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０      転がり軸受
１２      内輪
１２ａ    内輪軌道面
１４      外輪
１４ａ    外輪軌道面
１６      転動体
２０      保持器
２０１    波形環状板
２０２    波形環状板
２２      ポケット
２２１    ポケット膨出部
２２２    ポケット膨出部
２２３    ポケット内周面
２２４    ポケット内周面
２４      柱部
２４１    柱基部
２４２    柱基部
２４３    孔部
２４４    孔部
２６１    連通部
２８１    延在部
３０      リベット
１０２    転がり軸受
２６２    連通部
２８２    延在部
１０３    転がり軸受
２６３    連通部
２８３    延在部
Ｆ        潤滑油
Ｐ        ポケットの径方向幅
Ｗ        柱部径方向幅
Ｓ        隙間
【図１】
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【図２】
2011021713.tif 000004
【図３】
2011021713.tif 000005
【図４】
2011021713.tif 000006
【図５】
2011021713.tif 000007
【図６】
2011021713.tif 000008