(57)【要約】      （修正有）【課題】シート、及び薄板形状の被記録部材を支持するトレイが搬送される搬送装置において、トレイによってシートを案内する面が傷つけられることなく、双方を経時的に安定して搬送することができる手段を提供する。【解決手段】プリンタ部１１は、湾曲部３２及び直線部３３を有する第１搬送路２３と、直線部３３から直線状に延びる第２搬送路２４と、第１搬送路２３と第２搬送路２４との交差位置２６に設けられたフラップ２７と、フラップ２７を、第１面によって記録用紙を案内する第１姿勢と、第２面によってトレイを案内する第２姿勢とに姿勢変化させる連動機構２８と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送方向に沿って、シートが湾曲されて案内される湾曲部、及びシートが直線状に延びて案内される直線部が配置された第１経路と、
上記直線部から直線状に延びており、薄板形状の被記録部材を支持するトレイが案内される第２経路と、
上記第１経路と上記第２経路との交差位置に設けられた第１ガイド部材と、
上記第１ガイド部材を、上記第１経路を向く第１面によってシートを案内する第１姿勢と、上記第２経路を向く第２面によってトレイを案内する第２姿勢とに姿勢変化させる姿勢変化手段と、を具備する搬送装置。
【請求項２】
上記第１経路の直線部に配置されてシート又はトレイを搬送する搬送ローラ対を更に有し、
上記搬送ローラ対は、その間隔が、シートを搬送するに適した第１間隔と、トレイを搬送するに適した第２間隔とに変動可能であって、
上記姿勢変化手段は、上記ローラ対の間隔の変動に連動して、上記ローラ対が第１間隔であるときに上記第１ガイド部材を第１姿勢にさせ、上記ローラ対が第２間隔であるときに上記第１ガイド部材を第２姿勢にするものである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記第１経路と上記第２経路との交差位置付近に配置されてシート又はトレイを案内する一対の第２ガイド部材を更に有し、
上記一対の第２ガイド部材は、少なくともいずれか一方の第２ガイド部材が、シートを案内する第３姿勢と、当該第３姿勢より一対の第２ガイド部材間の距離を拡げてトレイを案内する第４姿勢とに姿勢変化可能であって、
上記姿勢変化手段は、上記第２ガイド部材の姿勢変化に連動して、上記第２ガイド部材が第３姿勢であるときに上記第１ガイド部材を第１姿勢にさせ、上記第２ガイド部材が第４姿勢であるときに上記第１ガイド部材を第２姿勢にするものである請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記一対の第２ガイド部材の少なくともいずれか一方の第２ガイド部材は、上記搬送ローラ対の一方を回転可能に支持しており、第３姿勢から第４姿勢への姿勢変化によって、当該搬送ローラ対を第１間隔から第２間隔とするものである請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記一対の第２ガイド部材の少なくともいずれか一方の第２ガイド部材は、駆動源からカムを介して駆動伝達されることによって姿勢変化するものであり、
上記姿勢変化手段は、上記第２ガイド部材の姿勢変化に連動する連動機構によって上記第１ガイド部材を姿勢変化させるものである請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記カムは、偏心カムであり、一方向の回転によって上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材を連続的に姿勢変化させるものである請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記第１経路の直線部から上記湾曲部へ、当該湾曲部に案内されて搬送されたシートを案内する第３経路を更に有する請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記第１経路の湾曲部の湾曲外側のガイド面を構成し、上記第１ガイド部材を支持し、かつ上記第１経路の湾曲部を開放するように開閉可能な第３ガイド部材と、
上記第３ガイド部材を閉姿勢に維持するロック姿勢、及び閉姿勢から開姿勢へ姿勢変化可能となるアンロック姿勢に姿勢変化可能であり、上記第３ガイド部材が閉姿勢において上記第１ガイド部材の姿勢変化に連動して、上記第１ガイド部材が第１姿勢にあるときにロック姿勢となり、第２姿勢にあるときにアンロック姿勢となるロック部材と、を備える請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記ロック部材は上記第１ガイド部材に設けられたものである請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置と、
上記第１経路の直線部に設けられて、当該直線部を搬送されるシート、又はトレイに支持された被記録部材に画像記録を行う記録部と、を具備する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート、及び薄板形状の被記録部材を支持するトレイが搬送される搬送装置、並びに当該搬送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置は、被記録媒体を搬送して画像記録を行う。インクジェット方式の画像記録装置は、様々な被記録媒体に画像記録を行い得る。インクジェット方式の画像記録装置の被記録媒体として、記録用紙などのシートや、ＣＤやＤＶＤなどの薄板形状の部材が挙げられる。
【０００３】
また、画像記録装置においては、被記録媒体は、搬送路と称される経路を搬送されつつ画像記録が行われる。この搬送路には、Ｕターンパスのように湾曲されたものがある。記録用紙などのシートは、湾曲した搬送路に沿って撓むことが可能である。ＣＤやＤＶＤなどは、定形の記録用紙に対応した搬送路に合致するトレイなどに載置されて、搬送路を搬送されつつ画像記録が行われる。このトレイの搬送路は、直線形状が採用される。このような直線形状の搬送路は、ストレートパスとも称される。
【０００４】
従来より、前述されたような被記録媒体の種類に対応して２種類の搬送路を有し、これら２種類の搬送路の交差位置において姿勢変化可能なガイドが設けられて、当該ガイドによって、それぞれが対応する搬送路に被記録媒体又はトレイが案内される構成が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４４９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたガイド部材は、記録用紙を案内する面と、ＣＤなどが載置されるトレイを案内する面とが同一である。そのため、記録用紙などと比較して固いトレイが何度もガイド部材の面上を摺動すると、ガイド部材の面が傷つくおそれがある。特に、搬送路が湾曲している形態では、記録用紙に対する摺動摩擦を軽減するために、ＰＯＭに代表されるような摩擦係数が小さな素材が採用されるが、ガイド部材の面が傷つくと、記録用紙との摺動摩擦が大きくなり、記録用紙が円滑に搬送されないおそれが生じる。
【０００７】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シート、及び薄板形状の被記録部材を支持するトレイが搬送される搬送装置において、トレイによってシートを案内する面が傷つけることなく、双方を経時的に安定して搬送することができる手段を提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、トレイの搬送路の一部を形成するとともに開閉可能であり、開閉することによりトレイの搬送路の一部を外部に露出させる第３ガイド部材をトレイの搬送中においてロックできる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係る搬送装置は、シートの搬送方向に沿って、シートが湾曲されて案内される湾曲部、及びシートが直線状に延びて案内される直線部が配置された第１経路と、上記直線部から直線状に延びており、薄板形状の被記録部材を支持するトレイが案内される第２経路と、上記第１経路と上記第２経路との交差位置に設けられた第１ガイド部材と、上記第１ガイド部材を、上記第１経路を向く第１面によってシートを案内する第１姿勢と、上記第２経路を向く第２面によってトレイを案内する第２姿勢とに姿勢変化させる姿勢変化手段と、を具備する。
【００１０】
シートは、第１経路の湾曲部から直線部へと搬送される。トレイは、第１経路の直線部から第２経路へ搬送される。なお、トレイが搬送される向きは、第１経路から第２経路であっても、第２経路から第１経路であってもよい。シートが搬送されるときには、姿勢変化手段が第１ガイド部材を第１姿勢にする。したがって、第１経路を搬送されるシートは、第１ガイド部材の第１面によって湾曲部から直線部へ案内される。
【００１１】
トレイが搬送されるときには、姿勢変化手段が第１ガイド部材を第２姿勢にする。第１経路の直線部から交差位置へ向かって搬送されるトレイは、第１ガイド部材の第２面によって第２経路へ案内される。
【００１２】
(2)  本発明に係る搬送装置は、上記第１経路の直線部に配置されてシート又はトレイを搬送する搬送ローラ対を更に有するものであってもよい。この搬送ローラ対は、その間隔が、シートを搬送するに適した第１間隔と、トレイを搬送するに適した第２間隔とに変動可能である。上記姿勢変化手段は、上記ローラ対の間隔の変動に連動して、上記ローラ対が第１間隔であるときに上記第１ガイド部材を第１姿勢にさせ、上記ローラ対が第２間隔であるときに上記第１ガイド部材を第２姿勢にする。
【００１３】
シート又はトレイは、搬送ローラ対に挟持されつつ、搬送ローラ対の回転によって所定の向きへ搬送される。シートとトレイとは、一般に厚みが異なる。したがって、搬送ローラ対は、シートを搬送するときには第１間隔となり、トレイを搬送するときには第２間隔となる。姿勢変化手段は、この搬送ローラ対の間隔の変動に連動して、第１ガイド部材を姿勢変化させるので、トレイが搬送されるときには、トレイが通過可能な搬送路が確実に確保される。
【００１４】
(3)  本発明に係る搬送装置は、上記第１経路と上記第２経路との交差位置付近に配置されてシート又はトレイを案内する一対の第２ガイド部材を更に有するものであってもよい。上記一対の第２ガイド部材は、少なくともいずれか一方の第２ガイド部材が、シートを案内する第３姿勢と、当該第３姿勢より一対の第２ガイド部材間の距離を拡げてトレイを案内する第４姿勢とに姿勢変化可能である。上記姿勢変化手段は、上記第２ガイド部材の姿勢変化に連動して、上記第２ガイド部材が第３姿勢であるときに上記第１ガイド部材を第１姿勢にさせ、上記第２ガイド部材が第４姿勢であるときに上記第１ガイド部材を第２姿勢にする。
【００１５】
一対の第２ガイド部材は、その間を通過するシート又はトレイを所定の方向へ案内する。シートとトレイとは、一般に厚みが異なる。したがって、一対の第２ガイド部材は、シートを搬送するときには第３姿勢となり、トレイを搬送するときには第４姿勢となる。姿勢変化手段は、この一対の第２ガイド部材の姿勢変化に連動して、第１ガイド部材を姿勢変化させるので、トレイが搬送されるときには、トレイが通過可能な搬送路が確実に確保される。
【００１６】
(4)  上記一対の第２ガイド部材の少なくともいずれか一方の第２ガイド部材は、上記搬送ローラ対の一方を回転可能に支持しており、第３姿勢から第４姿勢への姿勢変化によって、当該搬送ローラ対を第１間隔から第２間隔とするものであってもよい。
【００１７】
これにより、一対の第２ガイド部材の姿勢変化と搬送ローラ対の姿勢変化とが連動される。
【００１８】
(5)  上記一対の第２ガイド部材の少なくともいずれか一方の第２ガイド部材は、駆動源からカムを介して駆動伝達されることによって姿勢変化するものが挙げられる。上記姿勢変化手段は、上記第２ガイド部材の姿勢変化に連動する連動機構によって上記第１ガイド部材を姿勢変化させる。
【００１９】
(6)  上記カムは、偏心カムであり、一方向の回転によって上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材を連続的に姿勢変化させるものであってもよい。
【００２０】
(7)  本発明に係る搬送装置は、上記第１経路の直線部から上記湾曲部へ、当該湾曲部に案内されて搬送されたシートを案内する第３経路を更に有するものであってもよい。
【００２１】
第１経路の湾曲部から直線部へ搬送されたシートは、第３経路を通じて再び湾曲部へ進入する。このとき、第１ガイド部材は第１姿勢に維持されている。したがって、第１姿勢に維持された第１ガイド部材の第１面によって、１枚のシートが複数回案内され得る。
【００２２】
(8)  本発明に係る搬送装置は、上記第１経路の湾曲部の湾曲外側のガイド面を構成し、上記第１ガイド部材を支持し、かつ上記第１経路の湾曲部を開放するように開閉可能な第３ガイド部材と、上記第３ガイド部材を閉姿勢に維持するロック姿勢、及び閉姿勢から開姿勢へ姿勢変化可能となるアンロック姿勢に姿勢変化可能であり、上記第３ガイド部材が閉姿勢において上記第１ガイド部材の姿勢変化に連動して、上記第１ガイド部材が第１姿勢にあるときにロック姿勢となり、第２姿勢にあるときにアンロック姿勢となるロック部材と、を備えるものであってもよい。
【００２３】
第３ガイド部材をロックするロック部材は、第１ガイド部材の姿勢変化に連動して姿勢変化するから、姿勢変化手段により第３ガイド部材のロックを自由に制御できる。搬送されたトレイによりロック部材を押して姿勢変化させることにより第３ガイド部材のロックを行う従来の技術では、トレイの搬送開始後からトレイがロック部材に当接する前までは第３ガイド部材のロックを行うことができなかったが、本発明では、姿勢変化手段により第３ガイド部材のロックを自由に制御できるから、トレイの搬送を行うと同時に、または、トレイの搬送を行う前に第３ガイド部材をロックすることができる。
【００２４】
また、姿勢変化手段を利用して第３ガイド部材を姿勢変化させるから、第３ガイド部材を姿勢変化させる駆動手段を新たに設ける必要が無く、少ない部品点数で第３ガイド部材のロックを行うことができる。
【００２５】
(9)  上記ロック部材は上記第１ガイド部材に設けられたものであってもよい。
【００２６】
ロック部材を第１ガイド部材に設けるから、第１ガイド部材の姿勢変化に連動してロック部材の姿勢を容易に変えることができる。
【００２７】
(10)  本発明は、上記搬送装置と、上記第１経路の直線部に設けられて、当該直線部を搬送されるシート、又はトレイに支持された被記録部材に画像記録を行う記録部と、を具備する画像記録装置として捉えられてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、シートが搬送されるときには、第１姿勢の第１ガイド部材の第１面によってシートが湾曲部から直線部へ案内され、トレイが搬送されるときには、第２姿勢の第１ガイド部材の第２面によってトレイが第２経路へ案内されるので、トレイによってシートを案内する第１ガイド部材の第１面が傷つけらることなく、シート及びトレイの双方を経時的に安定して搬送することができる。
【００２９】
また、姿勢変化手段により第３ガイド部材をロックすることができるので、トレイの搬送中に第３ガイド部材が開かれて印刷が中断することがなく、また、トレイの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。
【図２】プリンタ部１１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】第１姿勢のフラップ２７及び第３姿勢のガイド部材３５を示す斜視図である。
【図４】第２姿勢のフラップ２７及び第４姿勢のガイド部材３５を示す斜視図である。
【図５】フラップ２７の構成を示す正面図である。
【図６】連動機構２８の構成を示す拡大図である。
【図７】トレイ１６が搬送されている状態を示す縦断面図である。
【図８】トレイ１６が搬送されている状態を示す縦断面図である。
【図９】連動機構２８の構成を示す拡大図である。
【図１０】変形例１を示すプリンタ部１１の縦断面図である。
【図１１】変形例２における第３ガイド部材９１の斜視図であって、（Ａ）はフラップ２７が第１姿勢にある状態の斜視図で、（Ｂ）はフラップ２７が第２姿勢にある状態の斜視図である。
【図１２】変形例２におけるフラップ２７の斜視図である。
【図１３】変形例２におけるプリンタ部１１の側面図であり、（Ａ）はフラップ２７が第１姿勢にある状態の側面図で、（Ｂ）はフラップ２７が第２姿勢にある状態の側面図である。
【図１４】変形例２におけるプリンタ部１１の斜視図であり、（Ａ）はフラップ２７が第１姿勢にある状態の斜視図で（Ｂ）はフラップ２７が第２姿勢にある状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、適宜図面が参照されつつ本発明の好ましい実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一実施形態にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲でこの実施形態が適宜変更されることは言うまでもない。
【００３２】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、下部に設けられたプリンタ部１１と、上部に設けられたスキャナ部１２と、正面上部に設けられた操作パネル１４とを備えている。なお、本実施形態においては、矢印１０１で示される方向が複合機１０の幅方向であり、矢印１０２で示される方向が複合機１０の高さ方向であり、矢印１０３で示される方向が複合機１０の奥行き方向である。また、図１においては、トレイ１６が挿入される状態の複合機１０が示されている。
【００３３】
複合機１０は、プリント機能、スキャン機能、ファクシミリ機能及びコピー機能などの各種の機能を有している。プリント機能は、プリンタ部１１によって発揮される。このプリンタ部１１は、インクジェット方式によって画像記録を行う。複合機１０の特徴とするところは、記録用紙及びトレイ１６をフラップ２７によって安定して案内できる点にある。なお、複合機１０においてプリント機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリント機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００３４】
プリンタ部１１の正面に開口１３が形成されている。この開口１３の内部に給紙カセット２０が着脱可能に設けられている。給紙カセット２０の詳細な構成については後述されるが、給紙カセット２０に装填された記録用紙が、後述される搬送機構によってプリンタ部１１内を搬送される。この搬送過程において、記録用紙に画像記録が行われる。
【００３５】
スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されているが、スキャナ部１２の構成は、本発明に直接に関係しないので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００３６】
操作パネル１４は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するためのものであって、各種操作ボタンや液晶表示部を備えている。ユーザは、操作パネル１４を操作することにより各種機能の設定や動作を実行することができる。例えば、ユーザは、記録用紙に画像記録を行うか、トレイ１６に保持されたコンパクトディスク１７（以下、「ＣＤ１７」と略される。）に画像記録を行うかのモード設定などを操作パネル１４への入力によって複合機１０に指示することができる。ＣＤ１７は、本発明における被記録部材の一例である。記録用紙は、本発明におけるシートの一例である。
【００３７】
［プリンタ部１１の内部構成］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙カセット２０と、給紙カセット２０から給送された記録用紙が搬送される第１搬送路２３と、トレイ１６が搬送される第２搬送路２４と、第１搬送路２３に設けられた記録部２５と、交差位置２６に設けられたフラップ２７と、フラップ２７を姿勢変化させる連動機構２８とを備えている。第１搬送路２３、第２搬送路２４、フラップ２７及び連動機構２８によって、本発明に係る搬送機構が構成されている。第１搬送路２３が、本発明における第１経路に相当し、第２搬送路２４が、本発明における第２経路に相当する。また、フラップ２７が本発明における第１ガイド部材に相当し、連動機構２８が本発明における姿勢変化手段に相当する。
【００３８】
記録用紙は、第１搬送路２３を搬送され、トレイ１６は、第１搬送路２３から第２搬送路２４へ搬送される。記録用紙が搬送されるときには、連動機構２８がフラップ２７を第１姿勢にする。したがって、第１搬送路２３を搬送される記録用紙は、フラップ２７の第１面５１（リブ５３：図３参照）によって第１搬送路２３に沿って案内される。トレイ１６が搬送されるときには、連動機構２８がフラップ２７を第２姿勢にする。第１搬送路２３から交差位置２６を通じて第２搬送路２４へ搬送されるトレイ１６は、フラップ２７の第２面５２（図４参照）によって第２搬送路２４へ案内される。
【００３９】
［給紙カセット２０］
給紙カセット２０は、プリンタ部１１の底側に配置されている。給紙カセット２０は、上面の一部が開口された矩形の箱状である。給紙カセット２０の内部空間２１には、複数枚の記録用紙が積層された状態に載置される。給紙カセット２０に積載された記録用紙は、給紙ローラ３０によって第１搬送路２３に給送される。
【００４０】
排紙トレイ２２は、給紙カセット２０の上面の一部として構成されている。第１搬送路２３から排出された記録用紙は、排紙トレイ２２に積載される。
【００４１】
［第１搬送路２３］
図２に示されるように、第１搬送路２３は、記録用紙が湾曲されて案内される湾曲部３２と、記録用紙が直線状に延びて案内される直線部３３とを有する。湾曲部３２は、給紙カセット２０の奥側から上方へ向かって延びながら装置正面側（図２における右側）へ湾曲している。直線部３３は、湾曲部３２から装置正面側へ向かって排紙トレイ２２付近まで直線状に延びている。記録用紙は給紙カセット２０から湾曲部３２及び直線部３３へ順次搬送される。つまり、湾曲部３２及び直線部３３は、記録用紙が搬送される向きに沿って順に連続して配置されている。この湾曲部３２及び直線部３３によって、第１搬送路２３は、いわゆるＵターンパスを形成している。
【００４２】
湾曲部３２は、後述される第２搬送路２４と交差する交差位置２６以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。なお、図２においては、外側ガイド面及び内側ガイド面を構成する各ガイド部材が省略されている。
【００４３】
図２に示されるように、直線部３３には、交差位置２６付近にガイド部材３４，３５が設けられている。ガイド部材３４，３５は、ガイド部材３４を上側として上下方向１０２に離間されて配置されている。上側に配置されているガイド部材３４は固定されているが、下側に配置されているガイド部材３５は回動によって上下方向１０２に姿勢変化される。このガイド部材３５の姿勢変化によって、ガイド部材３４，３５間の距離が変化される。
【００４４】
図３に示されるように、ガイド部材３５は、搬送可能な記録用紙の幅（矢印１０１方向の長さ）より幅広な平板形状である。ガイド部材３５の上面３６が記録用紙やトレイ１６を案内するガイド面である。ガイド部材３５の幅方向の両端には、記録用紙などの搬送方向１０４に沿って延びる側壁３７，３８がそれぞれ設けられている。この側壁３７，３８は、上面３６より上側へ突出されている。側壁３８の外側には、搬送方向１０４に沿って延びる溝３９が形成されている。この溝３９に、連動機構２８のリンク部材６３が挿入されている。なお、図３には現れていないが、側壁３７にも、溝３９と同様の溝４０（図６参照）が形成されている。
【００４５】
ガイド部材３５は、中間ローラ４１側を軸側とし、搬送ローラ４３側を自由端として自由端側が上下方向１０２に移動するように姿勢変化される。記録用紙が案内されるときには、図３に示されるように、ガイド部材３５が上側に維持されてガイド部材３４，３５間の距離が短くなる。このときのガイド部材３５の姿勢が第３姿勢と称される。トレイ１６が案内されるときには、図４に示されるように、ガイド部材３５が下側に維持されてガイド部材３４，３５間の距離が長くなる。このときのガイド部材３５の姿勢が第４姿勢と称される。なお、第３姿勢におけるガイド部材３４，３５間の距離は、記録用紙を案内するに適した距離であり、本発明における第１間隔に相当する。第４姿勢におけるガイド部材３４，３５間の距離は、トレイ１６を案内するに適した距離であり、本発明における第２間隔に相当する。トレイ１６は、記録用紙より厚いので、第２間隔は第１間隔より広くなる。
【００４６】
前述されたガイド部材３５の姿勢変化は、偏心カム２９によってなされる。図２から図４に示されるように、偏心カム２９は、幅方向１０１を軸線方向としてフレーム６０に回転自在に支持されている。偏心カム２９は、軸５９からの径が周期的に変化する円盤である。ガイド部材３５は、偏心カム２９に載置されるようにして支持されている。偏心カム２９は、図に示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム２９が回転されると、その周面がガイド部材３５に対して摺動される。偏心カム２９の周面は、軸５９からの径が周期的に変化するので、この変化によってガイド部材３５が上下方向１０２へ移動する。このガイド部材３５の上下方向１０２への移動によって、前述されたように、ガイド部材３５が第３姿勢又は第４姿勢に連続的に姿勢変化される。
【００４７】
［第２搬送路２４］
図２に示されるように、第２搬送路２４は、第１搬送路２３の直線部３３から装置奥側へ直線状に延びている。第２搬送路２４も、交差位置２６以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されているが、図２においては、外側ガイド面及び内側ガイド面を構成する各ガイド部材が省略されている。第２搬送路２４は、ガイド部材３５の中間ローラ４１側の端付近で第１搬送路２３と交差している。第１搬送路２３と第２搬送路２４とが交差する位置が交差位置２６と称される。第２搬送路２４は、トレイ１６が案内される経路である。
【００４８】
［搬送機構］
図２に示されるように、給紙ローラ３０は、アーム３１の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ３０は、アーム３１の回動によって給紙カセット２０の内部空間２１へ進入して、内部空間２１に積載された最上位置の記録用紙と接触する。給紙ローラ３０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。給紙ローラ３０が給紙カセット２０の記録用紙に圧接された状態で給紙ローラ３０が回転されると、給紙ローラ３０との摩擦力によって、最上位置の記録用紙が第１搬送路２３へ給送される。
【００４９】
第１搬送路２３の湾曲部３２には、中間ローラ４１及びピンチローラ４２が設けられている。中間ローラ４１及びピンチローラ４２は対をなしており、ピンチローラ４２が、中間ローラ４１に対して接離可能であって、中間ローラ４１に圧接するようにバネ付勢されている。中間ローラ４１は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。中間ローラ４１及びピンチローラ４２に挟持された記録用紙は、中間ローラ４１の回転を受けて直線部３３へ向かって搬送される。
【００５０】
第１搬送路２３の直線部３３には、搬送ローラ４３及びピンチローラが設けられている。搬送ローラ４３及びピンチローラは、記録用紙の搬送向きにおいて記録部２５より上流側に配置されている。搬送ローラ４３及びピンチローラは対をなしている。図２においては、搬送ローラ４３の下側に設けられているピンチローラが他の部材に隠れて現れていないが、ピンチローラはガイド部材３５に支持されて搬送ローラ４３に対向されている。ピンチローラは、搬送ローラ４３に対して接離可能であって、搬送ローラ４３に圧接するようにバネ付勢されている。搬送ローラ４３は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。搬送ローラ４３及びピンチローラに挟持された記録用紙は、搬送ローラ４３の回転を受けて記録部２５へ向かって搬送される。この搬送ローラ４３及びピンチローラが本発明における搬送ローラ対に相当する。
【００５１】
第１搬送路２３の直線部３３には、排紙ローラ４４及び拍車が設けられている。排紙ローラ４４及び拍車は、記録用紙の搬送向きにおいて記録部２５より下流側に配置されている。排紙ローラ４４及び拍車は対をなしているが、図２においては、排紙ローラ４４の上側に設けられている拍車が他の部材に隠れて現れていない。拍車は、排紙ローラ４４に対して接離可能であって、排紙ローラ４４に圧接するようにバネ付勢されている。排紙ローラ４４は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。排紙ローラ４４の回転は搬送ローラ４３の回転と同期されている。排紙ローラ４４及び拍車に挟持された記録用紙は、排紙ローラ４４の回転を受けて排紙トレイ２２へ向かって搬送される。
【００５２】
［記録部２５］
図２に示されるように、記録部２５は、第１搬送路２３の直線部３３に配置されており、キャリッジ４６及びプラテン４７を備えている。キャリッジ４６は、直線部３３を挟んでプラテン４７の上側に配置されている。キャリッジ４６には、記録ヘッド４８が搭載されている。同図には現れていないが、記録ヘッド４８は、インク滴を吐出するノズルを有している。このノズルの開口がプラテン４７側へ露出された状態で、記録ヘッド４８がキャリッジ４６に搭載されている。キャリッジ４６は、図示されていないモータから駆動伝達されて、記録ヘッド４８とともに幅方向１０１（図２において紙面に垂直な方向）へ往復移動する。キャリッジ４６が移動されながら、記録ヘッド４８から微小なインク滴がプラテン４７上の記録用紙へ向かって選択的に吐出される。吐出されたインク滴が記録用紙又はＣＤ１７に着弾することによって、記録用紙又はＣＤ１７に画像が記録される。なお、インクは、図示されていないインクカートリッジから記録ヘッド４８へ供給される。
【００５３】
［フラップ２７］
図２に示されるように、第１搬送路２３と第２搬送路２４との交差位置２６にはフラップ２７設けられている。このフラップ２７は、図３に示されるように、第１搬送路２３を向く第１面５１（リブ５３）によって記録用紙を案内する第１姿勢と、図４に示されるように第２搬送路２４を向く第２面５２によってトレイ１６を案内する第２姿勢とに姿勢変化する。図３に示されるように、第１姿勢のフラップ２７は、上側へ回動された状態であり、第１面５１が第１搬送路２３の湾曲部３２における外側ガイド面の一部を構成する。図４に示されるように、第２姿勢のフラップ２７は、下側へ回動された状態であり、第２面５２が第２搬送路２４の下側のガイド面を構成する。
【００５４】
図５に示されるように、フラップ２７は、幅方向１０１の長尺の平板形状である。フラップ２７の第１面５１には、搬送方向１０４に沿って延びる複数のリブ５３が所定の間隔で並べられている。本明細書において、記録用紙が第１面５１によって案内されるとは、第１面５１に設けられたリブ５３によって記録用紙が案内されることが含まれる。
【００５５】
フラップ２７の幅方向１０１の両端には、軸５４，５５が幅方向１０１に沿って外側へ突出されている。この軸５４，５５が、図に示されていないフレームに軸支されて、フラップ２７が軸５４，５５周りに回動可能に設けられている。
【００５６】
軸５４，５５の先端には、当接部５６，５７がそれぞれ設けられている。当接部５６，５７は、Ｌ字に屈曲された棒材であり、図３，４に示されるように、軸５４，５５の先端から上方へ向かって延びて屈曲し、さらにガイド部材３５側へ向かって延びている。この当接部５６，５７に後述されるリンク部材６２，６４がそれぞれ当接され、当接部５６，５７が軸５４，５５周りに回動されることによって、フラップ２７が姿勢変化される。なお、各図には現れていないが、軸５４，５５にはネジリコイルバネがそれぞれ設けられている。このネジリコイルバネによって、フラップ２７は、第１姿勢側へ弾性付勢されている。また、フラップ２７は、図示されていないフレームに設けられた当接部材と当接することによって、第１姿勢と第２姿勢との間でのみ回動するように、軸５４，５５周りの回動範囲が制限されている。
【００５７】
［連動機構２８］
図６に示されるように、連動機構２８は、主として、ガイド部材３５の溝３９，４０と、フラップ２７の当接部５６，５７と、リンク部材６１〜６４から構成されている。連動機構２８は、ガイド部材３５の姿勢変化に連動して、ガイド部材３５が第３姿勢であるときにフラップ２７を第１姿勢にさせ、ガイド部材３５が第４姿勢であるときにフラップ２７を第２姿勢にする。この連動機構２８が、本発明における姿勢変化手段に相当する。
【００５８】
リンク部材６１，６２と、リンク部材６３，６４と対をなしており、ガイド部材３５の幅方向の両端に対称に配置されるものなので、リンク部材６１，６２を例に詳細な構成が説明され、リンク部材６３，６４の詳細な構成の説明は省略される。
【００５９】
図６に示されるように、リンク部材６１は、フレーム６０に設けられた軸６５に支持された棒状の部材である。リンク部材６１は、軸６５から２方向に延出されたアーム６６，６７を有する。アーム６６は、Ｌ字形状に屈曲されており、その先端側がガイド部材３５の溝４０に嵌入されている。なお、図６においては、アーム６６の先端側の一部が省略されている。アーム６７は、リンク部材６２へ向かって延びている。
【００６０】
アーム６６は、ガイド部材３５の姿勢変化によって軸６５周りに回動される。図６に示される第３姿勢のガイド部材３５が、図９に示される第４姿勢となると、アーム６６が時計回りに回動される。このアーム６６の回動に伴って、アーム６７も時計回りに回動する。
【００６１】
図６に示されるように、リンク部材６２は、フレーム６０に設けられた軸６８に支持された棒状の部材である。リンク部材６２は、リンク部材６１に対して斜め上側に配置されている。リンク部材６２は、軸６８から２方向に延出されたアーム６９，７０を有する。アーム６９は、リンク部材６１へ向かって延びており、リンク部材６１のアーム６６とアーム６７との間に係合されている。アーム６７よって、リンク部材６１の時計回りの回動がアーム６９に伝達され、アーム６６によって、リンク部材６１の反時計回りの回動がアーム６９に伝達される。アーム７０は、フラップ２７の当接部５７へ向かって延びている。
【００６２】
リンク部材６２は、リンク部材６１の回動によって軸６８周りに回転される。図６に示される第３姿勢のガイド部材３５が、図９に示される第４姿勢となると、リンク部材６１が時計回りに回動され、これに伴って、リンク部材６２が反時計回りに回動される。このリンク部材６２の回動によって、当接部５７が軸５５周りに時計回りに回動される。そうすると、フラップ２７が第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化される。
【００６３】
図９に示される第４姿勢のガイド部材３５が、図６に示される第３姿勢となると、リンク部材６１が反時計回りに回動され、これに伴って、リンク部材６２が時計回りに回動される。リンク部材６２のアーム７０が当接部５７から離れると、フラップ２７はネジリコイルバネの付勢によって、第２姿勢から第１姿勢へ姿勢変化される。このようにして、ガイド部材３５の姿勢変化とフラップ２７の姿勢変化とが連動されている。
【００６４】
［記録用紙への画像記録］
記録用紙に画像記録が行われるときには、図３に示されるように、偏心カム２９がガイド部材３５を第３姿勢となる回転位置に回転される。これにより、ガイド部材３４，３５間の距離は記録用紙の案内に適した距離となり、また、ピンチローラが搬送ローラ４３に圧接された状態となる。また、図６に示されるように、第３姿勢へのガイド部材３５の姿勢変化がリンク部材６１〜６４を介してフラップ２７に伝達されて、図２に示されるように、フラップ２７が第１姿勢になる。
【００６５】
図示されていないモータの回転を受けて給紙ローラ３０、中間ローラ４１、搬送ローラ４３及び排紙ローラ４４が所定のタイミングで回転されて、給紙カセット２０から第１搬送路２３へ記録用紙が給送される。第１搬送路２３の湾曲部３２を搬送される記録用紙の先端が交差位置２６へ到達すると、記録用紙の先端は、第１姿勢のフラップ２７の第１面５１（リブ５３）に案内されて直線部３３へ進入する。直線部３３において搬送ローラ４３及びピンチローラに挟持された記録用紙は、プラテン４７上へ搬送される。プラテン４７上に記録用紙が搬送されると、搬送ローラ４３が間欠して回転される。搬送ローラ４３が停止されている間に、キャリッジ４６が幅方向１０１へ往復移動され、その往復移動の間に記録ヘッド４８からプラテン４７上の記録用紙へインク滴が選択的に吐出される。このような搬送ローラ４３の間欠した回転とキャリッジの往復移動が繰り返されることによって、記録用紙の所望の位置に所望の画像が記録される。画像記録が行われた記録用紙は、排紙ローラ４４及び拍車に挟持されて、排紙トレイ２２上へ排出される。
【００６６】
［ＣＤ１７への画像記録］
図１に示されるように、ＣＤ１７は、予めトレイ１６に載置される。トレイ１６は、ＣＤ１７より大きな平板であり、その上面にトレイ１６が嵌め込まれる凹嵌が形成されている。この凹嵌にＣＤ１７が嵌め込まれることによって、トレイ１６にＣＤ１７が固定される。この固定状態において、ＣＤ１７の上面は露出されている。
【００６７】
ＣＤ１７に画像記録が行われるときには、図４に示されるように、偏心カム２９がガイド部材３５を第４姿勢となる回転位置に回転される。これにより、ガイド部材３４，３５間の距離はトレイ１６の案内に適した距離となり、また、ピンチローラが搬送ローラ４３からトレイ１６の厚み分だけ離間された状態となる。また、図９に示されるように、第４姿勢へのガイド部材３５の姿勢変化がリンク部材６１〜６４を介してフラップ２７に伝達されて、図７に示されるように、フラップ２７が第２姿勢になる。なお、図７及び図８においては、給紙ローラ３０及びアーム３１が省略されている。
【００６８】
図示されていないモータの回転を受けて搬送ローラ４３及び排紙ローラ４４が所定のタイミングで回転される。図１に示されるように、トレイ１６は、装置の正面側の開口１３から第１搬送路２３の直線部２４へ挿入されるので、搬送ローラ４３及び排紙ローラ４４が回転される向きは、記録用紙が搬送される向きと逆向きである。図７に示されるように、第１搬送路２３の直線部２４に挿入されたトレイ１６は、排紙ローラ４４及び拍車に挟持されて、プラテン４７上へ搬送され、続いて搬送ローラ４３及びピンチローラに挟持されて装置正面側から背面側（図７における左側）へ搬送される。
【００６９】
トレイ１６の先端（図７における左端）が交差位置２６へ到達した後、図８に示されるように、トレイ１６の先端は、第２姿勢のフラップ２７の第２面５２に案内されて第２搬送路２４へ進入する。そして、トレイ１６の後端（図８における右端）が、記録ヘッド４８の直下を通過すると、搬送ローラ４３及び排紙ローラ４４が停止されて逆転される。これにより、トレイ１６は、先端と後端とが逆転して、装置背面側から装置正面側（図８における右側）へ搬送される。トレイ１６に載置されたＣＤ１７が記録ヘッド４８の直下へ搬送されると、搬送ローラ４３が間欠して回転される。搬送ローラ４３が停止されている間に、キャリッジ４６が幅方向１０１へ往復移動され、その往復移動の間に記録ヘッド４８からトレイ１６上のＣＤ１７へインク滴が選択的に吐出される。このような搬送ローラ４３の間欠した回転とキャリッジの往復移動が繰り返されることによって、ＣＤ１７の所望の位置に所望の画像が記録される。画像記録が行われたＣＤ１７は、トレイ１６に載置された状態で、装置正面側へ排出される。
【００７０】
［本実施形態の作用効果］
前述されたように、本実施形態に係る複合機１０によれば、記録用紙が搬送されるときには、第１姿勢のフラップ２７の第１面５１（リブ５３）によって記録用紙が湾曲部３２から直線部３３へ案内され、トレイ１６が搬送されるときには、第２姿勢のフラップ２７の第２面５２によってトレイ１６が第２搬送路２４へ案内されるので、トレイ１６によってフラップ２７の第１面５１が傷つけられることなく、記録用紙及びトレイ１６の双方を経時的に安定して搬送することができる。
【００７１】
また、搬送ローラ４３とピンチローラとの距離が、記録用紙を搬送するに適した距離（第１間隔）と、トレイ１６を搬送するに適した距離（第２間隔）とに変動可能であり、搬送ローラ４３及びピンチローラ間の距離の変動に連動して、フラップ２７が姿勢変化されるので、トレイ１６が搬送されるときに、トレイ１６が通過可能な搬送ローラ４３とピンチローラとの距離が確実に確保される。
【００７２】
また、ガイド部材３５が、記録用紙を案内する第３姿勢とトレイ１６を案内する第４姿勢とに姿勢変化され、このガイド部材３５の姿勢変化に連動して、フラップ２７が姿勢変化されるので、トレイ１６が搬送されるときには、トレイ１６が通過可能な第１搬送路２３の直線部３３が確実に確保される。
【００７３】
また、ガイド部材３５が、搬送ローラ４３に圧接するピンチローラを回転可能に支持しており、第３姿勢から第４姿勢への姿勢変化によって、ピンチローラを搬送ローラ４３から離間させるので、ガイド部材３５の姿勢変化とピンチローラの姿勢変化とが連動される。
【００７４】
［変形例１］
前述された複合機１０のプリンタ部１１は、記録用紙の両面に画像記録が可能なものであってもよい。例えば、図１０に示されるように、第１搬送路２３の直線部３３から給紙カセット２０へ記録用紙を案内するスイッチバック経路８０が設けられていてもよい。このスイッチバック経路８０が本発明における第３経路に相当する。
【００７５】
直線部３３とスイッチバック経路８０との交差位置８１には経路切替部８２が設けられている。この経路切替部８２は、図示されていないモータから駆動伝達されて、プラテン４７から搬送された記録用紙を排紙トレイ２２側へ案内する姿勢と、直線部３３の排紙トレイ２２側からスイッチバック搬送された記録用紙をスイッチバック経路８０に案内する姿勢に姿勢変化される。図１０においては、記録用紙をスイッチバック搬送路８０に案内する姿勢の経路切替部８２が示されており、この姿勢から排紙ローラ４４側の端部が上方へ持ち上げられるように経路切替部８２が回動されると、記録用紙を排紙トレイ２２側へ案内する姿勢となる。
【００７６】
両面記録において、記録部２５において表面に画像記録が行われた記録用紙は、経路切替部８２によって交差位置８１を排紙トレイ２２側へ案内される。そして、記録用紙の後端が交差位置８１を通過すると、記録用紙がスイッチバック搬送されるとともに、経路切替部８２によって、記録用紙がスイッチバック経路８０に案内される。これにより、記録用紙は先端と後端とを逆転させてスイッチバック経路８０に進入する。そして、記録用紙は、給紙ローラ２５に搬送されて、給紙カセット２０を通じて第１搬送路２３の湾曲部３２へ搬送される。このとき、フラップ２７は第１姿勢に維持されている。したがって、第１姿勢に維持されたフラップ２７の第１面５１（リブ５３）によって、記録用紙が再び記録部２５へ案内されて、その裏面に画像記録が行われる。このようにして両面に画像記録が行われた記録用紙は、第１搬送路２３の直線部３３から排紙トレイ２２へ排出される。
【００７７】
前述された変形例のように記録用紙の両面に画像記録が行われる構成であっても、前述された実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００７８】
［変形例２］
本変形例では、複合機１０の筐体の背面側の壁に図示しない開口が開設され、当該開口の開口面に、図１１に示された第３ガイド部材９１が配置される。
【００７９】
［第３ガイド部材９１］
第３ガイド部材９１は、前述の第１搬送路２３の湾曲部３２に沿う曲面９１Ｃを備えた、幅方向（矢印１０１で示す方向）における側面視が逆Ｌ字状に形成される。曲面９１Ｃは、湾曲外側のガイド面になる。幅方向における第３ガイド部材９１の両側面からは、それぞれ軸９１Ａが突出する。この軸９１Ａは、複合機１０の筐体に設けられた図示しない軸受けにより支持される。すなわち、第３ガイド部材９１は、軸９１Ａの周りに回動自在であって、開閉することができる。第３ガイド部材９１が開かれることにより湾曲部３２が外部に露出する。第３ガイド部材９１は、例えば、複合機１０のメンテナンスのために開かれる。
【００８０】
この第３ガイド部材９１には、トレイ１６が通過可能な大きさの貫通孔９１Ｂが、第３ガイド部材９１が閉じた状態における奥行き方向（矢印１０３で示された方向）に貫設される。前述のフラップ２７は、この貫通孔９１Ｂに配置される。また、第３ガイド部材９１には、フラップ２７に設けられた前述の軸５４、５５を受ける軸受け（図示せず）が設けられ、フラップ２７を回動自在に支持する。フラップ２７は、前述のように偏心カム２９の回転により第１姿勢と第２姿勢とに姿勢変化し、第２姿勢にあるときは、図１１（Ｂ）に示されたように貫通孔９１Ｂの周壁との間にトレイ１６が通過する隙間を形成する。つまり、ＣＤ１７の印刷を行う場合、トレイ１６が貫通孔９１Ｂから外部に突出する。
【００８１】
［ロック部材９２］
このフラップ２７に設けた一対の軸５４、５５の先端には、図１２に示されたようにロック部材９２が一体に形成される。すなわち、ロック部材９２は、フラップ２７と一体で回転し、フラップ２７の姿勢変化に連動して姿勢変化する。フラップ２７が第１姿勢にあるときのロック部材９２の姿勢はアンロック姿勢と称され、フラップ２７が第２姿勢にあるときのロック部材９２の姿勢はロック姿勢と称される。
【００８２】
このロック部材９２には、鉤状の引掛片９２Ａが設けられる。この引掛片９２Ａは、中間ローラ４１の両端に配置されて中間ローラ４１を支持する支持部材９３に一体に設けられた棒状の受突起９３Ａ（図１３参照）に、フラップ２７が第２姿勢にあるとき（すなわち、ロック姿勢にあるとき）に引っ掛かる。
【００８３】
［ロック部材９２の動作］
図１３（Ａ）、（Ｂ）及び図１４（Ａ）、（Ｂ）を参照してロック部材９２の動作が説明される。図１３（Ａ）、（Ｂ）にはフラップ２７が第１姿勢にあるときの状態が示され、図１４（Ａ）、（Ｂ）にはフラップ２７が第２姿勢にあるときの状態が示されている。なお、図１４（Ｂ）においてはフラップ２７及び中間ローラ４１の一部が省略されている。
【００８４】
フラップ２７が第１姿勢にあるときは、ロック部材９２の引掛片９２Ａは、支持部材９３の受突起９３Ａの上方にあって受突起９３Ａと係合しない状態である。つまり、ロック部材９２がアンロック姿勢にあるときは、第３ガイド部材９１は開閉可能である。偏心カム２９の回転によりフラップ２７が第２姿勢に変化すると、ロック部材９２がアンロック姿勢からロック姿勢に変化し、ロック部材９２の引掛片９２Ａが下方に移動して支持部材９３に設けた受突起９３Ａに引っ掛かる。引掛片９２Ａが受突起９３Ａに引っ掛かることによって第３ガイド部材９１の開閉がロックされる。つまり、ロック部材９２がロック姿勢にあるときは、第３ガイド部材９１は開閉することができない。
【００８５】
前述されたように、フラップ２７は偏心カム２９の回転により姿勢変化するから、偏心カム２９を回転させることにより第３ガイド部材９１のロックを行うことができる。
【００８６】
搬送されるトレイ１６に押されることにより姿勢変化するロック部材を用いて第３ガイド部材９１をロックする従来の技術では、トレイ１６の搬送を開始した後トレイ１６がロック部材に当接するまでの間は第３ガイド部材９１をロックすることができないが、本変形例では、偏心カム２９を回転させることによりいつでも第３ガイド部材９１をロックすることができる。つまり、トレイ１６の搬送の開始と同時、または、トレイ１６の搬送を開始する前に偏心カム２９を回転させて第３ガイド部材９１をロックすることができ、ＣＤ１７への印刷中において第３ガイド部材９１が開けられることによってトレイ１６が貫通孔９１Ｂに引っ掛かって印刷が中断したり、トレイ１６が破損することがなくなる。
【００８７】
フラップ２７を姿勢変化させる偏心カム２９を利用してロック部材９２を姿勢変化させるから、ロック部材９２を姿勢変化させる駆動手段を新たに設けることなく第３ガイド部材９１のロックを行うことができる。
【００８８】
ロック部材９２をフラップ２７に一体に形成し、受突起９３Ａを支持部材９３に一体に形成するから、部品点数を増やすことなく第３ガイド部材９１のロックを行うことができる。
【００８９】
本変形例においては、中間ローラ４１を支持する支持部材９３に引掛片９２Ａが引っ掛かる受突起９３Ａを設けた構成が示されているが、受突起９３Ａは、他の部材、例えば複合機１０の筐体の壁に設けられる構成であってもよい。
【００９０】
また、本変形例においては、フラップ２７にロック部材９２を取り付け、支持部材９３に受突起９３Ａを設けた構成が示されているが、ロック部材９２をリンク部材６１、６２など偏心カム２９の回転により姿勢変化する部材に取り付け、受突起９３Ａを第３ガイド部材９１に設ける構成が採用されてもよい。偏心カム２９の回転によりロック部材９２が姿勢変化し、ロック部材９２に設けた引掛片９２Ａが第３ガイド部材９１に設けた受突起９３Ａに引っ掛かることにより、第３ガイド部材９１がロックされる。
【００９１】
さらに、本変形例においては、第３ガイド部材９１が回転されて開閉する構成が示されているが、第３ガイド部材９１としては、着脱により開閉する構成や、スライドさせて開閉する構成が採用され得る。
【符号の説明】
【００９２】
１１・・・プリンタ部（画像記録装置、搬送装置）
１６・・・トレイ
１７・・・ＣＤ（被記録部材）
２３・・・第１搬送路（第１経路）
２４・・・第２搬送路（第２経路）
２５・・・記録部
２６・・・交差位置
２７・・・フラップ（第１ガイド部材）
２８・・・連動機構（姿勢変化手段）
２９・・・偏心カム
３２・・・湾曲部
３３・・・直線部
３４，３５・・・ガイド部材（第２ガイド部材）
４３・・・搬送ローラ（搬送ローラ対）
８０・・・スイッチバック経路（第３経路）
９１・・・第３ガイド部材
９１Ｂ・・・貫通孔
９２・・・ロック部材
９３・・・支持部材
【図１】
2011005849.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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