(57)【要約】【課題】制振ダンパーが建物の層間部分に位置しないと共に、柱と梁との相対変位によるエネルギー吸収を効率的に行うことができる。【解決手段】制振構造物１Ａは、鉄骨柱（柱）２と鉄骨梁（梁）３の端部（梁端部）３ａとがピン接合されている。制振構造物１Ａには、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位を拡幅させる変位拡幅機構４と、変位拡幅機構４で拡幅された鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位のエネルギーを吸収する粘弾性ダンパー（制振ダンパー、粘性減衰型ダンパー）５と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁端部の上部側とがピン接合され、
前記柱と前記梁端部の下部側との相対変位を拡幅させる変位拡幅機構と、
前記柱と前記梁端部の下部側との間に介装され、前記変位拡幅機構で拡幅された前記相対変位のエネルギーを吸収する粘性減衰型ダンパーと、を備え、
前記粘性減衰型ダンパーは、前記梁端部に沿って配設されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
前記変位拡幅機構は、前記柱および前記梁端部とそれぞれピン接合されると共に、前記粘性減衰型ダンパーと連結された板状の部材であって、
該板状の部材は、前記柱との接合部と前記粘性減衰型ダンパーとの連結部との間に、前記梁端部との接合部が設けられていて、前記板状の部材の面方向における前記梁端部との接合部から前記柱との接合部までの距離が、前記梁端部との接合部から前記粘性減衰型ダンパーとの連結部までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の制振構造物。
【請求項３】
前記粘性減衰型ダンパーは、粘弾性ダンパーであることを特徴とする請求項１または２に記載の制振構造物。
【請求項４】
前記粘性減衰型ダンパーは、オイルダンパーであることを特徴とする請求項１または２に記載の制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁端部とがピン接合されると共に、制振ダンパーが設けられた制振構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の耐震性を高める技術として、建物に入力された振動エネルギーを制御する制振構造がある。一般的な制振構造としては、建物の層間部分にブレース型、又は壁型の制振ダンパーが設置された構造が知られている。また、柱と梁との接合部分に制振ダンパー（梁端ダンパー）が設置された制振構造が提案されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、図５に示すような梁端部１０３の上フランジ１０４の上面と柱１０２側面との間、下フランジ１０５の下面と柱１０２側面との間に、低降伏点鋼材からなる制振ダンパー１０６が介装された制振構造物１０１が提案されている。
また、特許文献１には、鉄骨柱と鉄骨梁の上フランジとが高力ボルトで締結され、鉄骨柱と鉄骨梁の下フランジとが制振ダンパーを介して繋がれた制振構造物が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、図６に示すようなフランジ付き鉄骨梁材で構成される鉄骨ラーメン構造部の柱梁接合部近傍の梁材１１３に、制振ダンパー１１４が設置された制振構造物１１１が提案されている。この制振構造物１１１では、梁材１１３の下フランジ１１５およびこの下フランジ１１５に続くウェブ１１６にスロット１１７が形成され、このスロット１１７の左右に位置する梁が添え板１１８を介して高力ボルト１１９で締結されている。そして、スロット１１７の左右に位置する梁のいずれか一方と添え板１１８との連結箇所が制振ダンパー（摩擦ダンパー）１１４として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７３９７７号公報
【特許文献２】特開２００３−７４１１７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】吹田他、「座屈拘束された方杖ダンパーによる柱梁高力ボルト接合」、２００３年９月、日本建築学会構造系論文集、第５７１号、ｐ．１５３−１６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の制振構造物では以下のような問題があった。
建物の層間部分にブレース型や壁型の制振ダンパーが設置された制振構造物では、制振ダンパーが上階と下階とをつなぐように配置されるので、制振ダンパーを避けて動線などを計画する必要があり、建築計画が制約されるという問題がある。
また、非特許文献１に開示された制振構造物１０１においても、梁端部１０３の上フランジ１０４の上面と柱１０２側面との間、下フランジ１０５の下面と柱１０２側面との間に介装された制振ダンパー１０６が、床や天井から突出してしまうことが考えられるため、使用性や意匠性に問題が生じる。
【０００８】
また、特許文献１に開示された制振構造物では、例えば、地震力による許容層間変形角を１／１５０とした場合、梁成６００ｍｍ、梁のウェブの上端に回転中心があるとすると、梁端における柱と梁との相対変位量は、６００ｍｍ×１／１５０＝４ｍｍと小さいため、制振ダンパーによって吸収されるエネルギーが少なく、制振ダンパーによる振動抑制効果が十分に発揮されないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に開示された制振構造物では、ウェブ１１６および上フランジ１２０のスロット１１７の上側に位置する部分と、この近傍とがピン機能部となるため、このピン機能部に塑性変形や疲労破壊が生じる虞がある。このため、地震力を受けてピン機能部に塑性変形や疲労破壊が生じると、添え板１１８や高力ボルト１１９などの部材の交換のみでなく、ピン機能部を含む梁の一部、または梁全体を交換する必要が生じ、大掛かりな改修が必要となる。
また、この制振構造では、柱梁接合部が建設現場において溶接接合されているため、接合に工期が必要であると共に、柱梁接合部の品質にバラツキが生じる虞がある。
【００１０】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、制振ダンパーが建物の層間部分に位置しないと共に、柱と梁との相対変位によるエネルギー吸収を効率的に行うことができる制振構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る制振構造物は、柱と梁端部の上部側とがピン接合され、前記柱と前記梁端部の下部側との相対変位を拡幅させる変位拡幅機構と、前記柱と前記梁端部の下部側との間に介装され、前記変位拡幅機構で拡幅された前記相対変位のエネルギーを吸収する粘性減衰型ダンパーと、を備え、前記粘性減衰型ダンパーは、前記梁端部に沿って配設されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、柱と梁端部の上部側とがピン接合されていることにより、振動などによる柱と梁端部との相対変位量は、柱梁接合部の上部側よりも下部側が大きくなるため、粘性減衰型ダンパー（制振ダンパー）は、柱と梁端部の相対変位のエネルギーを効率的に吸収することができる。
また、粘性減衰型ダンパーは、梁端部に沿って配設されていることにより、建物の層間部分に露出しない構造とすることができる。
また、柱と梁端部との相対変位を拡幅させる変位拡幅機構と、変位拡幅機構で拡幅された相対変位のエネルギーを吸収する粘性減衰型ダンパーと、を備えることにより、柱と梁端部との相対変位量が微小な場合でも、変位拡幅機構によって変位量が拡幅されるため、粘性減衰型ダンパーによって吸収されるエネルギー量を増大させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る制振構造物では、前記変位拡幅機構は、前記柱および前記梁端部とそれぞれピン接合されると共に、前記粘性減衰型ダンパーと連結された板状の部材であって、該板状の部材は、前記柱との接合部と前記粘性減衰型ダンパーとの連結部との間に前記梁端部との接合部が設けられていて、前記板状の部材の面方向における前記梁端部との接合部から前記柱との接合部までの距離が、前記梁端部との接合部から前記粘性減衰型ダンパーとの連結部までの距離よりも短いことが好ましい。
【００１４】
本発明では、板状の部材は、柱および梁端部とそれぞれピン接合されることにより、柱と梁端部との相対変位によって変位することになる。
また、板状の部材は、柱との接合部と、粘性減衰型ダンパーとの連結部と、の間に梁端部との接合部が設けられていて、面方向における梁端部との接合部から柱との接合部までの距離が、梁端部との接合部から粘性減衰型ダンパーとの連結部までの距離よりも短い。
これにより、板状の部材が変位した際に、板状の部材と梁端部との接合部を基準とした板状の部材と柱との接合部の変位量と、板状の部材と梁端部との接合部を基準とした板状の部材と粘性減衰型ダンパーとの連結部との変位量を比較すると、柱との接合部の変位量よりも粘性減衰型ダンパーとの連結部の変位量が大きくなる。
この柱との接合部の変位量は、柱と梁端部との相対変位量に相当していて、粘性減衰型ダンパーには、柱と梁端部との相対変位量よりも大きい変位量が作用することになる。これにより、粘性減衰型ダンパーによって吸収される柱と梁端部との相対変位のエネルギーを増大させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る制振構造物では、前記粘性減衰型ダンパーは、粘弾性ダンパーとしてもよい。
また、本発明に係る制振構造物では、前記粘性減衰型ダンパーは、オイルダンパーとしてもよい。
本発明では、粘性減衰型ダンパーは、粘弾性ダンパーやオイルダンパーであることにより、効率的に振動を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、柱と梁端部との相対変位によるエネルギーを効率的に吸収することができ、構造物を良好に制振できると共に、粘性減衰型ダンパー（制振ダンパー）が建物の層間部分に露出しないことにより、建物の層間部分を広く利用できる制振構造物を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施形態による制振構造物の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）の下面図、（ｄ）は鋼板を示す図である。
【図２】（ａ）は本発明の第二実施形態による制振構造物の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第三実施形態による制振構造物の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は図３に示す第三実施形態による制振構造物に備えるオイルダンパーの減衰特性例を示す図である。
【図５】従来の制振構造物を示す図である。
【図６】従来の他の制振構造物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態による制振構造物について、図１に基づいて説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一実施形態による制振構造物１Ａは、鉄骨柱（柱）２と鉄骨梁（梁）３の端部（梁端部）３ａとがピン接合されている。
また、制振構造物１Ａには、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位を拡幅させる変位拡幅機構４と、変位拡幅機構４で拡幅された鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位のエネルギーを吸収する粘弾性ダンパー（制振ダンパー、粘性減衰型ダンパー）５と、を備えている。
本実施形態では、鉄骨柱２は、角型鋼管であり、鉄骨梁３はＨ形鋼である。
【００１９】
鉄骨柱２は、外周面の鉄骨梁３が接合される位置に、外側に突出するように上ダイヤフラム２１と、下ダイヤフラム２２とが配設されている。上ダイヤフラム２１および下ダイヤフラム２２は、面方向を水平方向とする板状の部材で、鉄骨柱２に、例えば溶接などによって接合されている。
また、これら上ダイヤフラム２１と下ダイヤフラム２２との間には、鉄骨柱２の外周面から外側に突出するようにガセットプレート２３が配設されている。このガセットプレート２３は、面方向を鉛直方向とする板状の部材で、鉄骨柱２に、例えば溶接などによって接合されている。
【００２０】
鉄骨梁３は、鉄骨柱２と接合されると、上フランジ３１の端面が、上ダイヤフラム２１の突出側の端面と対向配置し、下フランジ３２の端面が、下ダイヤフラム２２の突出側の端面の一部と対向配置し、ウェブ３３の端面が、ガセットプレート２３の突出側の端面と対向配置する。
このとき、上ダイヤフラム２１の上面は上フランジ３１の上面と略面一であり、下ダイヤフラム２２の下面は下フランジ３２の下面と略面一である。
【００２１】
図１（ｃ）に示すように、下ダイヤフラム２２は、鉄骨柱２と接合されている側の接合部２２ａと、この接合部２２ａと同一面上に形成されて接合部２２ａから突出する突出部２２ｂと、を備えている。
この突出部２２ｂは、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとが接合された際に、下フランジ３２の一方の側面と対向配置する位置に形成されている。この突出部２２ｂには、変位拡幅機構４が連結される。
【００２２】
鉄骨柱２と、鉄骨梁３の端部３ａとは、ウェブ３３の上部側とガセットプレート２３の上部側において、添え板１１を介して鉛直面内において互いに相対的に回転可能にピン接合されている。この鉄骨柱２と、鉄骨梁３の端部３ａとのピン接合部を、ピン接合部１２として以下説明する。
また、下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂと、鉄骨梁３の端部３ａの下フランジ３２とは、変位拡幅機構４によって連結されている。
【００２３】
変位拡幅機構４は、下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂの下面および鉄骨梁３の端部３ａの下フランジ３２の下面に沿った形状の平面視略Ｌ字型状の鋼板４１を備えており、鋼板４１は、下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂの下面および鉄骨梁３の端部３ａの下フランジ３２の下面にそれぞれピン接合されている。
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、鋼板４１は、鉄骨梁３の端部３ａの下フランジ３２および下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂと連結される柱梁連結部４２と、粘弾性ダンパー５の一部として構成されるダンパー連結部４３と、からなる。
【００２４】
柱梁連結部４２は、鉄骨梁３の端部３ａの下フランジ３２の下面および下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂに沿った平面視略矩形状に形成されている。
また、ダンパー連結部４３は、柱梁連結部４２の鉄骨柱２側と反対側に位置すると共に、下フランジ３２の下面に沿った平面視略矩形状に形成されている。柱梁連結部４２とダンパー連結部４３とは一体化しており、平面視において柱梁連結部４２とダンパー連結部４３の２つの矩形が合わさって鋼板４１の平面視における略Ｌ字型を形成している。
【００２５】
柱梁連結部４２は、下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂと接合されており、柱梁連結部４２と下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂとは、水平面内において相対的に回転可能である。
また、柱梁連結部４２は、下フランジ３２とピン接合されており、柱梁連結部４２と下フランジ３２とは、水平面内において相対的に回転可能である。
これにより、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとは、柱梁連結部４２を介して水平方向に相対変位可能となる。
ここで、柱梁連結部４２と突出部２２ｂとのピン接合部を柱側ピン接合部４４とし、柱梁連結部４２と下フランジ３２とのピン接合部を梁側ピン接合部４５とする。
柱側ピン接合部４４および梁側ピン接合部４５は、鉄骨梁３の延在方向に直交する方向に互いに間隔をあけて配されており、この間隔をＬ１（図１（ｃ）、（ｄ）参照）とする。
【００２６】
ダンパー連結部４３は、粘弾性ダンパー５を構成する部材の一部である。ダンパー連結部４３の両面には、鉄骨梁３の下フランジ３２に剛接合された板部材５１，５１が板状の粘弾性体５２を介して配設されている。粘弾性体５２は、ダンパー連結部４３および板部材５１，５１と密着している。図１（ｄ）の斜線で示す部分が粘弾性体５２との接触箇所である。
そして、粘弾性体５２は、ダンパー連結部４３と板部材５１との相対変位によってせん断変形し、このせん断変形時の変性抵抗力によってエネルギーを吸収する部材である。
このダンパー連結部４３、板部材５１，５１、および粘弾性体５２が粘弾性ダンパー５を構成している。このような粘弾性ダンパー５は、下フランジ３２に沿って設けられている。
本実施形態では、図１（ｃ）に示すように、柱梁連結部４２は、粘弾性ダンパー５と略同じ厚さに形成されている。
【００２７】
ここで、梁側ピン接合部４５からダンパー連結部４３の端部４３ａまでの鉄骨梁３の延在方向の寸法をＬ２（図１（ｃ）、（ｄ）参照）とすると、鋼板４１は、Ｌ１よりもＬ２が長くなるように形成されている。
このように鋼板４１が形成されていることにより、鋼板４１が梁側ピン接合部４５を中心に回転すると、柱側ピン接合部４４の変位量よりもダンパー連結部４３の端部４３ａの変位量が大きくなる。このとき、梁側ピン接合部４５を基準とする柱側ピン接合部４４の変位量は、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位量に相当するため、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位量が拡幅されて粘弾性ダンパー５に伝達することになる。
【００２８】
図１（ｃ）に示すように、梁側ピン接合部４５を基準とする柱側ピン接合部４４の変位量をＤ１とすると、梁側ピン接合部４５を基準とするダンパー連結部４３の端部４３ａの変位量Ｄ２は下記の式（１）で表される。
Ｄ２＝Ｄ１×Ｌ２／Ｌ１・・・（１）
【００２９】
次に、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとが相対変位した場合の、変位拡幅機構４および粘弾性ダンパー５の動作について説明する。
地震等によって制振構造物１Ａが層間変位したり鉄骨梁３が撓み変形したりすると、柱２と鉄骨梁３の端部３ａとがピン接合部１２を中心に相対的に回転する。そして、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位に追従して、変位拡幅機構４の鋼板４１が水平方向に変位する。このとき、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位量は、梁側ピン接合部４５を基準とした柱側ピン接合部４４の変位量Ｄ１に相当する。
【００３０】
そして、鋼板４１が変位することによって、粘弾性体５２がせん断変形し、粘弾性体５２は、このせん断変形時の変形抵抗力によって鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位のエネルギーを吸収する。
このとき、変位拡幅機構４によって、梁側ピン接合部４５を基準としたダンパー接合部４３の端部４３ａの変位量Ｄ２は、梁側ピン接合部４５を基準とした柱側ピン接合部４４の変位量Ｄ１よりも拡幅されるため、変位量Ｄ１が小さい場合にも粘弾性体５によるエネルギーの吸収量を増大させることができる。
【００３１】
次に、上述した第一実施形態による制振構造物１Ａの効果について説明する。
第一実施形態による制振構造物１Ａによれば、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位が小さい場合でも、変位拡幅機構４によって粘弾性ダンパー５が吸収するエネルギー量を増大させることができることにより、効率的に制振することができる効果を奏する。
また、粘弾性ダンパー５は、下ダイヤフラム２２および下フランジ３２の下面に沿って配設されていることにより、制振構造物１の層間に露出することがないため、設置計画において動線の妨げになることがなく、外観上問題となることがない。
【００３２】
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一実施形態と異なる構成について説明する。
（第二実施形態）
図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、第二実施形態による制振構造物１Ｂは、下側ダイヤフラム２２が、下フランジ３２よりも上方に位置していて、ウェブ３３の側方に配設されている。このとき、下ダイヤフラム２２と下フランジ３２とは、上下方向に重なっている。
【００３３】
また、第二実施形態による制振構造物１Ｂは、鉄骨梁３の端部のウェブ３３の両側面に、変位拡幅機構４Ｂと、粘弾性ダンパー５とが設けられている。
変位拡幅機構４Ｂは、鉛直方向に長い略長方形状の鋼板４１Ｂが下ダイヤフラム２２および下フランジ３２とそれぞれ相対的に鉛直方向へ回転可能にピン接合されていると共に、粘弾性ダンパー５と連結している。
ここで、鋼板４１Ｂと下ダイヤフラム２２とのピン接合部を柱側ピン接合部４４とし、鋼板４１Ｂと下フランジ３２とのピン接合部を梁側ピン接合部４５とし、鋼板４１Ｂと粘弾性ダンパー５との連結部をダンパー接合部４６とする。
【００３４】
粘弾性ダンパー５は、ダンパー接合部４６と剛接合された第一の板部材５３と、第一の板部材５３の両面に配設される２枚の第二の板部材５１Ｂ，５１Ｂと、第一の板部材５３と第二の板部材５１Ｂとの間に配設される粘弾性体５２とを備えている。
２枚の第二の板部材５１Ｂ，５１Ｂは、鉄骨梁３のウェブ３３に沿って固定されている。
粘弾性ダンパー５は、第一の板部材５３と第二の板部材５１Ｂとの相対変位によって粘弾性体５２がせん断変形し、このせん断変形時の変性抵抗力によってエネルギーを吸収する構成である。
【００３５】
ダンパー接合部４６は、鋼板４１Ｂの上部側に設けられていて、柱側ピン接合部４４、梁側ピン接合部４５は、鋼板４１Ｂの下部側に設けられている。また、柱側ピン接合部４４は、梁側ピン接合部４５よりも上方に位置している。これらの接合部は鉛直方向に設けられていて、上からダンパー接合部４６、柱側ピン接合部４４、梁側ピン接合部４５の順に配列されている。
【００３６】
このとき、柱側ピン接合部４４と梁側ピン接合部４５との距離をＬ１とし、柱側ピン接合部４４とダンパー接合部４６との距離をＬ２とすると、Ｌ１よりもＬ２が長くなるように各接合部を配置する。
これにより、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとが相対変位した際に、鋼板４１Ｂの柱側ピン接合部４４を基準とするダンパー接合部４６の変位量は、柱側ピン接合部４４を基準とする梁側ピン接合部４５の変位量よりも大きくなる。
そして、鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位は変位拡幅機構４Ｂによって拡幅され、この拡幅された変位のエネルギーが粘弾性ダンパー５によって吸収される。
【００３７】
第二実施形態による制振構造物１Ｂでは、鉄骨柱２と鉄骨梁３との相対変位量を増大させる変位拡幅機構４Ｂと、粘弾性ダンパー５を備えると共に、粘弾性ダンパー５が鉄骨梁３のウェブ３３に沿って設けられているため、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、ウェブ３３の両側に変位拡幅機構４Ｂと、粘弾性ダンパー５とを設けることによって、鉄骨柱３と鉄骨梁３の端部３ａの相対変位のエネルギーをバランスよく吸収することができる。
【００３８】
（第三実施形態）
図３に示すように、第三実施形態による制振構造物１Ｃは、第一実施形態による制振構造物に備える粘弾性ダンパー５に代わって、オイルダンパー（粘性体ダンパー）５Ｃが設けられている。オイルダンパー５Ｃは、鋼板４１のダンパー連結部４３の端部４３ａに連結され、変位拡幅機構４によって拡幅された鉄骨柱２と鉄骨梁３の端部３ａとの相対変位のエネルギーを吸収している。
第三実施形態による制振構造物１Ｃにおいても、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００３９】
図４（ａ）〜（ｄ）には、オイルダンパー５Ｃの減衰抵抗力と変位との関係を表している。変位が大きくなると、ループの描く面積が大きくなり、オイルダンパー５Ｃによるエネルギー吸収量が大きくなることがわかる。
【００４０】
以上、本発明による制振構造物の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、制振構造物は鉄骨柱２と鉄骨梁３とが接合されているが、制振構造物は木造構造物であってもよく、ピン接合された木造柱と木造梁の端部とを上述した制振ダンパー４で連結した構成であってもよい。
また、上述した実施形態では、粘性減衰型ダンパーは粘弾性体を備えているが、粘弾性体に代わって粘性体を備えていてもよい。
また、上述した実施形態では、下ダイヤフラム２２に突出部２２ｂが形成されていて、この突出部２２ｂに変位拡幅機構４が連結されているが、突出部２２ｂに代わって、下ダイヤフラム２２の突出部２２ｂ以外の部位や、ガセットプレート２３、鉄骨柱２の外周面などに変位拡幅機構４を連結してもよい。
また、本実施形態では、変位拡幅機構４は鋼板４１，４１Ｂを備えているが、鋼板４１，４１Ｂに変わって棒状の部材などを備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ〜１Ｃ  制振構造物
２  鉄骨柱（柱）
３  鉄骨梁（梁）
３ａ  端部（梁端部）
４  変位拡幅機構
５  粘弾性ダンパー
１２  ピン接合部
４１  鋼板（板状の部材）
４２  柱梁連結部
４３  ダンパー連結部
４３ａ  端部
４４  柱側ピン接合部
４５  梁側ピン接合部
５１  板部材
５２  粘弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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