(57)【要約】【課題】商用電源線の中性線を補助接地極として使用する２電極法において補助接地極の接地抵抗および被測定接地極の接地抵抗の直列抵抗を精度良く測定する。【解決手段】商用電源線のうちの中性線Ｌ２と被測定接地極５６との間に交流電流Ｉ１を供給する電流供給部２と、交流電流Ｉ１が流れることに起因して中性線Ｌ２と被測定接地極５６との間に発生する交流電圧Ｖ１を検出する電圧検出部３と、交流電流Ｉ１と交流電圧Ｖ１との間の位相差θを検出する位相差検出部４と、交流電流Ｉ１の実効値および交流電圧Ｖ１の実効値を算出すると共に、各実効値に基づいて中性線Ｌ２と被測定接地極５６との間のインピーダンスの絶対値Ｚｐを算出し、かつ、下記式に基づいて、被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘおよび中性線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏの直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を算出する処理部とを備えている。Ｒｘ＋Ｒｏ＝Ｚｐ×√（１＋ｔａｎ２θ）【選択図】図１
2011242233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源線のうちの中性線と被測定接地極との間に交流電流を供給する電流供給部と、
前記交流電流が流れることに起因して前記中性線と前記被測定接地極との間に発生する交流電圧を検出する電圧検出部と、
前記交流電流と前記交流電圧との間の位相差θを検出する位相差検出部と、
前記交流電流の電流値および前記交流電圧の電圧値を算出すると共に、当該電流値および当該電圧値に基づいて前記中性線と前記被測定接地極との間のインピーダンスの絶対値Ｚｐを算出し、かつ、下記式に基づいて、当該被測定接地極の接地抵抗Ｒｘおよび当該中性線の接地抵抗Ｒｏの直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を算出する処理部とを備えている接地抵抗計。
Ｒｘ＋Ｒｏ＝Ｚｐ×√（１＋ｔａｎ２θ）
【請求項２】
商用電源線のうちの中性線を補助接地極として使用して２電極法により被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗測定方法であって、
前記中性線と前記被測定接地極との間に交流電流を供給し、
前記交流電流が流れることに起因して前記中性線と前記被測定接地極との間に発生する交流電圧を検出し、
前記交流電流と前記交流電圧との間の位相差θを検出し、
前記交流電流の電流値および前記交流電圧の電圧値を算出すると共に、当該電流値および当該電圧値に基づいて前記中性線と前記被測定接地極との間のインピーダンスの絶対値Ｚｐを算出し、かつ、下記式に基づいて、当該被測定接地極の接地抵抗Ｒｘおよび当該中性線の接地抵抗Ｒｏの直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を算出する接地抵抗測定方法。
Ｒｘ＋Ｒｏ＝Ｚｐ×√（１＋ｔａｎ２θ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地抵抗計であって、簡易測定（２電極法）方式の接地抵抗計に関するものである。また、簡易測定（２電極法）方式による接地抵抗測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の接地抵抗計を使用した接地抵抗測定では、下記特許文献１の従来の技術において２電極法として開示されている接地抵抗測定方法のように、まず、既設の水道管や、建物の鉄骨および鉄筋等の構造体などの接地極となりうる建物の一部を電流補助極（以下、「補助接地極」ともいう）とし、被測定接地極（接地抵抗を測定する電極）と補助接地極との間に注入電圧源から交流の信号電圧を注入する。次いで、この状態において被測定接地極と補助接地極との間に発生する電圧を注入電圧として交流電圧計で測定すると共に、被測定接地極と補助接地極との間に注入される注入電流を交流電流計で測定し、最後に、注入電圧を注入電流で割ることにより、被測定接地極の接地抵抗および補助接地極の接地抵抗の直列抵抗を求める。なお、この２電極法による接地抵抗測定方法では、測定した抵抗値には上記のように補助接地極の接地抵抗が含まれるため、補助接地極の接地抵抗を別の手段で得るか、補助接地極の接地抵抗が被測定接地極の接地抵抗よりも十分に小さいことを仮定することにより、被測定接地極の接地抵抗が測定（算出）される。
【０００３】
ところで、この２電極法による接地抵抗測定方法では、ビルや病院などにおいて部屋の壁面全体がコンクリートで構成されている等の理由により、この部屋に設置されている被測定接地極の接地抵抗を測定する際に、上記した水道管や建物の鉄骨などの構造体を補助接地極として使用することができない場合には、この部屋に設置されている電源コンセントにおける商用電源線（ＡＣライン）のうちの中性線（Ｎ側（低圧側）の電源線）を補助接地極として使用することが、一般的に行われている（下記特許文献２参照）。これは、商用電源線のうちの中性線と接続される柱上トランス（変圧器）の低圧端子が、Ｂ種接地工事によって通常数Ω以下で接地されていることを利用したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０６１６２号公報（第２頁、第５図）
【特許文献２】特開平１１−１１８８５２号公報（第２−３頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この商用電源線の中性線を補助接地極として使用する２電極法による接地抵抗測定方法（および接地抵抗計）には、以下の改善すべき課題が存在している。すなわち、この商用電源線には、一般的に多くの電気機器が接続されており、これらの電気機器５１の多くには、図２に示すように、商用電源線に接続された電源フィルタ（ラインフィルタ）５２が内蔵されている。また、この電源フィルタ５２には、Ｙコンデンサ（商用電源線Ｌ１，Ｌ２とグランドＧとの間に配設されるコンデンサ）５２ａ，５２ａ、およびＸコンデンサ（商用電源線Ｌ１，Ｌ２間に配設されるコンデンサ）５２ｂが通常使用されている。
【０００６】
したがって、図３に示すように、商用電源線Ｌ１，Ｌ２のうちの中性線（Ｎ側の電源線。同図では一例として商用電源線Ｌ２）を補助接地極として使用する２電極法による接地抵抗測定方法では、柱上トランス５４の低圧端子（接地抵抗Ｒｏ：通常数Ω以下）５５を介して接地される商用電源線Ｌ２（中性線）と被測定接地極５６との間に接地抵抗計５３を接続する構成となる。この結果、図２に示すように、接地抵抗計５３によって測定される接地抵抗（補助接地極としての商用電源線Ｌ２の接地抵抗（商用電源線Ｌ２の抵抗成分を無視できるとすれば、柱上トランス５４の低圧端子５５の接地抵抗Ｒｏと同じ。以下、商用電源線Ｌ２の接地抵抗についても接地抵抗Ｒｏという）と、被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘとの直列回路（抵抗値：Ｒｏ＋Ｒｘ）に対して１つのＹコンデンサ５２ａが並列に接続される構成となることから、この２電極法による接地抵抗測定方法では、Ｙコンデンサ５２ａが並列に接続される分だけ、接地抵抗計５３で本来測定すべきこの直列抵抗（Ｒｏ＋Ｒｘ）よりも、接地抵抗が低く測定されるという解決すべき課題が存在している。
【０００７】
本発明は、かかる課題を改善すべくなされたものであり、商用電源線の中性線側（Ｎ側）を補助接地極として使用する２電極法によって補助接地極の接地抵抗および被測定接地極の接地抵抗の直列抵抗を精度良く測定し得る接地抵抗計を提供することを主目的とする。また、商用電源線の中性線（Ｎ側の電源線）を補助接地極として使用する２電極法を使用して補助接地極の接地抵抗および被測定接地極の接地抵抗の直列抵抗を精度良く測定し得る接地抵抗測定方法を提供することを他の主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく本発明に係る接地抵抗計は、商用電源線のうちの中性線と被測定接地極との間に交流電流を供給する電流供給部と、前記交流電流が流れることに起因して前記中性線と前記被測定接地極との間に発生する交流電圧を検出する電圧検出部と、前記交流電流と前記交流電圧との間の位相差θを検出する位相差検出部と、前記交流電流の電流値および前記交流電圧の電圧値を算出すると共に、当該電流値および当該電圧値に基づいて前記中性線と前記被測定接地極との間のインピーダンスの絶対値Ｚｐを算出し、かつ、下記式に基づいて、当該被測定接地極の接地抵抗Ｒｘおよび当該中性線の接地抵抗Ｒｏの直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を算出する処理部とを備えている。
Ｒｘ＋Ｒｏ＝Ｚｐ×√（１＋ｔａｎ２θ）
【０００９】
上記目的を達成すべく本発明に係る接地抵抗測定方法は、商用電源線のうちの中性線を補助接地極として使用して２電極法により被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗測定方法であって、前記中性線と前記被測定接地極との間に交流電流を供給し、前記交流電流が流れることに起因して前記中性線と前記被測定接地極との間に発生する交流電圧を検出し、前記交流電流と前記交流電圧との間の位相差θを検出し、前記交流電流の電流値および前記交流電圧の電圧値を算出すると共に、当該電流値および当該電圧値に基づいて前記中性線と前記被測定接地極との間のインピーダンスの絶対値Ｚｐを算出し、かつ、下記式に基づいて、当該被測定接地極の接地抵抗Ｒｘおよび当該中性線の接地抵抗Ｒｏの直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を算出する。
Ｒｘ＋Ｒｏ＝Ｚｐ×√（１＋ｔａｎ２θ）
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の接地抵抗計および請求項２記載の接地抵抗測定方法によれば、商用電源線のうちの中性線を補助接地極として使用する２電極法による接地抵抗測定において、商用電源線の接地抵抗Ｒｏおよび被測定接地極の接地抵抗Ｒｘの直列回路に対して並列に接続されるコンデンサ（電気機器における電源フィルタ内のＹコンデンサなど）の影響を受けることなく、接地抵抗Ｒｏおよび接地抵抗Ｒｘの合成抵抗、つまり直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を正確に算出することができる。この結果、被測定接地極の接地抵抗Ｒｘについても正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】接地抵抗計１の構成図である。
【図２】商用電源線Ｌ１，Ｌ２のうちの中性線（商用電源線Ｌ２）を補助接地極として使用して、２電極法により接地抵抗を測定する場合の接地抵抗計の接続方法を示す説明図である。
【図３】図２における補助接地極としての商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏと、被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘと、Ｙコンデンサ５２ａとの接続関係を説明するための等価回路である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、接地抵抗計１およびこの接地抵抗計１で実行される接地抵抗測定方法の実施の形態について説明する。
【００１３】
最初に、接地抵抗計１の構成について、図１を参照して説明する。
【００１４】
接地抵抗計１は、図１に示すように、電流供給部２、電圧検出部３、位相差検出部４、処理部５および表示部６を備え、図２に示すように商用電源線Ｌ１，Ｌ２のうちの中性線（商用電源線Ｌ２）と被測定接地極５６との間に接続されて、商用電源線Ｌ２を補助接地極として使用する２電極法により、補助接地極としての商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏおよび被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘの直列抵抗（Ｒｏ＋Ｒｘ）を測定する。なお、上記した図２に示す構成要素と同じものについては、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１５】
電流供給部２は、一定の周波数で、かつ一定の振幅（一定の電流値）、つまり、一定の実効値（本例ではこの実効値は既知であるものとする）の交流電流（一例として正弦波電流）Ｉ１を生成して一対の入出力端子２ａ，２ｂから供給する。また、電流供給部２は、交流電流Ｉ１に同期した（極性およびゼロクロスのタイミングが同一の）参照信号（本例では一例として正弦波信号）Ｓ１を生成して出力する。なお、電流供給部２は、参照信号Ｓ１として、交流電流Ｉ１のゼロクロス点に同期したパルス信号（一例として、交流電流Ｉ１の立ち上がりのゼロクロス点に同期して立ち上がり、交流電流Ｉ１の立ち下がりのゼロクロス点に同期して立ち下がるパルス信号）を生成して出力する構成を採用することもできる。
【００１６】
電圧検出部３は、増幅部１１、フィルタ部１２およびＡ／Ｄ変換部１３を備えている。この場合、増幅部１１は、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間に発生する交流電圧Ｖ１を入力すると共に、予め規定された倍率で増幅して交流電圧Ｖ２として出力する。
【００１７】
フィルタ部１２は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）で構成されて、交流電圧Ｖ２を入力すると共に、交流電圧Ｖ２に含まれている高調波成分や商用電源周波数成分などの不要な周波数成分を除去することにより、主として交流電流Ｉ１の周波数と同じ周波数成分で構成される交流電圧Ｖ３を出力する。Ａ／Ｄ変換部１３は、予め規定されたサンプリング周期で交流電圧Ｖ３をサンプリングすることにより、交流電圧Ｖ３の電圧値を示す電圧データＤ１を出力する。
【００１８】
位相差検出部４は、第１コンパレータ２１、第２コンパレータ２２および処理部５で構成されている。具体的には、第１コンパレータ２１は、参照信号Ｓ１を入力すると共に、予め規定された閾値（本例では一例としてゼロボルト）と比較することにより、参照信号Ｓ１のゼロクロス点に同期したパルス信号（一例として、参照信号Ｓ１の立ち上がりのゼロクロス点に同期して立ち上がり、参照信号Ｓ１の立ち下がりのゼロクロス点に同期して立ち下がるパルス信号）Ｓ２を生成して処理部５に出力する。なお、電流供給部２が参照信号Ｓ１として上記したようなパルス信号を生成する構成のときには、処理部５は、この参照信号Ｓ１をパルス信号Ｓ２として入力して使用することができるため、第１コンパレータ２１の配設を省略することができる。
【００１９】
第２コンパレータ２２は、交流電圧Ｖ２を入力すると共に、予め規定された閾値（本例では一例としてゼロボルト）と比較することにより、交流電圧Ｖ２のゼロクロス点に同期したパルス信号（一例として、交流電圧Ｖ２の立ち上がりのゼロクロス点に同期して立ち上がり、交流電圧Ｖ２の立ち下がりのゼロクロス点に同期して立ち下がるパルス信号）Ｓ３を生成して処理部５に出力する。処理部５は、この２つのパルス信号Ｓ２，Ｓ３を入力すると共に、両パルス信号Ｓ２，Ｓ３間の位相差θを検出する。この場合、パルス信号Ｓ２は、交流電流Ｉ１に同期している参照信号Ｓ１に基づく信号であり、一方、パルス信号Ｓ３は、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間に発生する交流電圧Ｖ１を増幅した交流電圧Ｖ２に基づく信号であるため、この位相差θは、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間に流れる交流電流Ｉ１と、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間に発生する交流電圧Ｖ１との間の位相差を表している。
【００２０】
処理部５は、ＣＰＵおよび内部メモリ（いずれも図示せず）を備えて構成されて、上記した位相差θを検出する位相差検出処理、電圧データＤ１に基づいて交流電圧Ｖ１の電圧値（本例では一例として実効値）を算出する電圧値算出処理、内部メモリに予め記憶されている交流電流Ｉ１の電流値（本例では一例として実効値）と電圧値算出処理で算出した交流電圧Ｖ１の実効値とに基づいて、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間に接続されている回路（本例では、図１に示すように、商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏおよび被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘの直列回路（合成抵抗：Ｒｏ＋Ｒｘ）にＹコンデンサ５２ａが並列に接続されて構成されている並列回路の合成インピーダンスの絶対値Ｚｐを算出するインピーダンス算出処理、および内部メモリに予め記憶されている下記式（１）と上記の各処理で算出した位相差θとインピーダンスの絶対値Ｚｐとに基づいて上記直列回路の抵抗（接地抵抗Ｒｏおよび接地抵抗Ｒｘの直列抵抗、つまり上記の合成抵抗（Ｒｏ＋Ｒｘ））を算出する接地抵抗算出処理を実行する。表示部６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ装置で構成されて、処理部５が実行した各処理での結果を画面上に表示させる。
Ｒｘ＋Ｒｏ＝Ｚｐ×√（１＋ｔａｎ２θ）・・・（１）
【００２１】
この場合、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間に接続される上記の並列回路の合成インピーダンスの絶対値Ｚｐは、下記式（２）で表され、
Ｚｐ＝１／√（（１／Ｒ）２＋（ωＣ）２）
＝Ｒ／√（１＋（ωＣＲ）２）・・・（２）
また、位相差θは、下記式（３）で表される。
θ＝ｔａｎ−１（−ωＣＲ）・・・（３）
ここで、Ｒは合成抵抗（Ｒｏ＋Ｒｘ）を表し、Ｃはコンデンサ５２ａの静電容量を表し、ωは２πｆ（ｆは交流電流Ｉ１の周波数）を表している。
したがって、上記式（３）を式（２）に代入して整理することにより、上記式（１）が算出される。
【００２２】
次に、接地抵抗計１の動作と併せて、接地抵抗測定方法について、図１，２，３を参照して説明する。なお、接地抵抗計１は、図２，３に示すように、予め、一例として一方の入出力端子２ａが商用電源線Ｌ１，Ｌ２のうちの中性線側（商用電源線Ｌ２）に接続され、かつ他方の入出力端子２ｂが被測定接地極５６に接続されているものとする。この接続状態においては、図１に示すように、接地抵抗計１の一対の入出力端子２ａ，２ｂ間に、商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏおよび被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘの直列回路にＹコンデンサ５２ａが並列に接続されて構成されている並列回路が接続された状態となっている。
【００２３】
接地抵抗計１では、電流供給部２が、一対の入出力端子２ａ，２ｂを介して上記の並列回路に交流電流Ｉ１を供給すると共に、参照信号Ｓ１を出力する。したがって、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間には、上記の並列回路に交流電流Ｉ１が流れることに起因して、交流電圧Ｖ１が発生する。電圧検出部３では、増幅部１１がこの交流電圧Ｖ１を入力して交流電圧Ｖ２に増幅し、フィルタ部１２が交流電圧Ｖ２に含まれている高調波成分などの不要な周波数成分を除去して交流電圧Ｖ３として出力し、Ａ／Ｄ変換部１３が、交流電圧Ｖ３をサンプリングすることにより、交流電圧Ｖ３の電圧値を示す電圧データＤ１を出力する。
【００２４】
また、位相差検出部４では、第１コンパレータ２１が、参照信号Ｓ１を入力すると共に、パルス信号Ｓ２を生成して処理部５に出力し、第２コンパレータ２２が、交流電圧Ｖ２を入力すると共に、パルス信号Ｓ３を生成して処理部５に出力する。
【００２５】
この状態において、処理部５は、位相差検出部４の一部として位相差検出処理を実行する。この位相差検出処理では、処理部５は、まず、入力している２つのパルス信号Ｓ２，Ｓ３間の時間差（例えば、両パルス信号Ｓ２，Ｓ３の立ち上がりゼロクロス点の時間）を計測し、次いで、計測した時間差を交流電流Ｉ１の１周期の時間で除算し、３６０°を乗算することにより、両パルス信号Ｓ２，Ｓ３間の位相差を算出する。続いて、算出したこの位相差を交流電流Ｉ１と交流電圧Ｖ１との間の位相差θとして内部メモリに記憶する。これにより、位相差検出処理が完了する。
【００２６】
次いで、処理部５は、電圧値算出処理を実行する。この電圧値算出処理では、処理部５は、電圧データＤ１に基づいて交流電圧Ｖ１の電圧値（本例では実効値）を算出する。上記したように、電圧データＤ１は、交流電圧Ｖ３をサンプリングして得られたデータ、すなわち交流電圧Ｖ３の波形を示すデータであるため、処理部５は、電圧データＤ１で示される電圧値に対して、増幅部１１でのゲインなどを考慮して予め規定された定数を乗算することにより、交流電圧Ｖ１の波形を示すデータを算出し、この算出したデータに基づいて交流電圧Ｖ１の実効値を算出する。また、処理部５は、算出した交流電圧Ｖ１の実効値を内部メモリに記憶する。
【００２７】
続いて、処理部５は、インピーダンス算出処理を実行する。このインピーダンス算出処理では、処理部５は、内部メモリに予め記憶されている交流電流Ｉ１の電流値（本例では実効値）と電圧値算出処理で算出した交流電圧Ｖ１の実効値とに基づいて（具体的には、交流電圧Ｖ１の実効値を交流電流Ｉ１の実効値で除算することにより）、一対の入出力端子２ａ，２ｂ間のインピーダンスの絶対値、つまり上記の並列回路の合成インピーダンスの絶対値Ｚｐを算出する。
【００２８】
次いで、処理部５は、接地抵抗算出処理を実行する。この接地抵抗算出処理では、処理部５は、内部メモリから上記式（１）および位相差θを読み出すと共に、この位相差θと、インピーダンス算出処理で算出した並列回路の合成インピーダンスの絶対値Ｚｐとを式（１）に代入することにより、並列回路を構成する直列回路（商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏおよび被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘの直列回路）の合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を算出する。また、処理部５は、算出した合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を内部メモリに記憶する。最後に、処理部５は、この合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）に基づき、予め規定された方法で接地抵抗Ｒｘを算出して、合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）と共に表示部６に表示させる。これにより、商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏおよび被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘの直列回路についての合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）および接地抵抗Ｒｘの算出（測定）が完了する。
【００２９】
なお、接地抵抗Ｒｘを算出するための予め規定された方法としては、背景技術で述べたように、補助接地極としての商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏを予め調査して内部メモリに記憶させておき、合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）からこの接地抵抗Ｒｏを減算する方法や、補助接地極としての商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏが被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘよりも十分に小さいと仮定して、合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）自体を被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘとする方法を採用することができる。
【００３０】
このように、この接地抵抗計１および接地抵抗測定方法では、商用電源線Ｌ１，Ｌ２のうちの中性線（本例では商用電源線Ｌ２）と被測定接地極５６との間に交流電流Ｉ１を供給し、この交流電流Ｉ１が流れることに起因して商用電源線Ｌ２と被測定接地極５６との間に発生する交流電圧Ｖ１を検出し、交流電流Ｉ１と交流電圧Ｖ１との間の位相差θを検出し、交流電流Ｉ１の実効値および交流電圧Ｖ１の実効値を算出すると共に、各実効値に基づいて商用電源線Ｌ２と被測定接地極５６との間のインピーダンスの絶対値Ｚｐを算出し、かつ、上記位相差θ、上記絶対値Ｚｐおよび上記式（１）に基づいて、被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘおよび商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏの直列回路についての抵抗（直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ））を算出する。
【００３１】
この場合、この直列回路には上記したようにＹコンデンサ５２ａが並列に接続されているため、従来の接地抵抗計や接地抵抗測定方法、すなわち、被測定接地極５６と商用電源線Ｌ２との間に流れる交流電流Ｉ１、および被測定接地極５６と補助接地極としての商用電源線Ｌ２との間に発生する交流電圧Ｖ１を求め、この交流電圧Ｖ１をこの交流電流Ｉ１で割って得られた値を直列回路の抵抗とする接地抵抗計や接地抵抗測定方法では、この直列回路およびＹコンデンサ５２ａの並列回路についての合成抵抗が算出（測定）されることになり、この直列回路の合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）だけを正確に算出（測定）できない。一方、この接地抵抗計１および接地抵抗測定方法では、上記したように、この直列回路にＹコンデンサ５２ａが並列に接続されてなる並列回路についての合成インピーダンスの絶対値Ｚｐの上記式（２）と、この並列回路に流れる交流電流Ｉ１およびこの並列回路に発生する交流電圧Ｖ１間の位相差θとから、パラメータとして絶対値Ｚｐおよび位相差θのみを含み、Ｙコンデンサ５２ａの静電容量Ｃを含まない上記式（１）から、直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を直接算出するため、この直列回路の合成抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）だけが正確に算出（測定）される。
【００３２】
したがって、この接地抵抗計１および接地抵抗測定方法によれば、商用電源線Ｌ１，Ｌ２のうちの中性線（Ｎ側の電源線（上記の例では商用電源線Ｌ２））を補助接地極として使用する２電極法による接地抵抗測定において、商用電源線Ｌ２の接地抵抗Ｒｏおよび被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘの直列回路に対して並列に接続される電気機器５１における電源フィルタ５２内のＹコンデンサ５２ａの影響を受けることなく、接地抵抗Ｒｏおよび接地抵抗Ｒｘの合成抵抗、つまり直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）を正確に算出（測定）することができる。この結果、被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘについても正確に算出（測定）することができる。
【００３３】
なお、上記の接地抵抗計１および接地抵抗測定方法では、直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）だけではなく、被測定接地極５６の接地抵抗Ｒｘについても算出（測定）しているが、直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）のみを算出する構成を採用することもできる。また、上記の接地抵抗計１および接地抵抗測定方法では、交流電圧Ｖ１の実効値と交流電流Ｉ１の実効値とに基づいて、合成インピーダンスの絶対値Ｚｐを算出する構成を採用しているが、交流電圧Ｖ１および交流電流Ｉ１の各実効値に代えて、交流電圧Ｖ１および交流電流Ｉ１の各最大値や各平均値に基づいて、合成インピーダンスの絶対値Ｚｐを算出する構成を採用することもできる。また、上記の接地抵抗計１および接地抵抗測定方法では、出力の一形態として表示部６に算出した直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）や接地抵抗Ｒｘを表示させる構成を採用しているが、出力の他の形態として、算出した直列抵抗（Ｒｘ＋Ｒｏ）や接地抵抗Ｒｘを外部機器に伝送する構成や、外部記憶装置（例えば、リムーバブルメモリ）に記憶させる構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１  接地抵抗計
２  電流供給部
３  電圧検出部
４  位相差検出部
５  処理部
５６  被測定接地極
Ｉ１  交流電流
Ｌ１，Ｌ２  商用電源線
Ｖ１  交流電圧
【図１】
2011242233.tif 000003
【図２】
2011242233.tif 000004
【図３】
2011242233.tif 000005