(57)【要約】【課題】脚部を一体的に備えている状態のパネル状の電気機器を、その内部に無駄な空間を発生させることなく梱包することができる梱包箱及び積載方法を提供する。【解決手段】梱包箱１１は、液晶表示パネル４０を収容するパネル収容箱２１と、液晶表示パネル４０の下端部に一体的に備えられており、液晶表示パネル４０の厚みよりも長い奥行きを有するスタンド４１を収容するスタンド収容箱３１とからなり、側面視が倒立Ｔ字状である。パネル収容箱２１の奥行きが、スタンド収容箱３１の奥行きよりも短いため、梱包箱１１の内部に含まれる無駄な空間は最小限である。積載作業者は、例えば、一の梱包箱１１のパネル収容箱２１の後壁、天壁、及びスタンド収容箱３１の天壁に、天地逆転させた他の梱包箱１１のパネル収容箱２１の前壁、スタンド収容箱３１の天壁、及びパネル収容箱２１の天壁を接触させることによって、梱包箱１１，１１を効率よく積載する。【選択図】図１４
2011031891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の電気機器と、該電気機器を支持する脚部とを一体的に備え、該脚部の前記電気機器の厚み方向の最大長さLSが、前記電気機器の最大厚みDPよりも長い脚部一体型電気装置を梱包するために、
前記電気機器を収容する機器収容部と、
前記脚部を収容する脚部収容部と
を備える梱包箱であって、
前記機器収容部は、
筒状の周壁、及び天壁を有し、
前記周壁によって底側開口が形成され、
前記厚み方向の最大長さがLPであり、
前記脚部収容部は、
筒状の周壁、底壁、及び天壁を有し、
前記底壁の前記厚み方向の最大長さLBがLPよりも長く、
前記天壁と前記周壁の周方向の一部とによって天側開口を形成すべく、前記天壁の前記厚み方向の最大長さLCがLBよりも短く形成され、
前記機器収容部及び脚部収容部は、
前記底側開口及び天側開口が連通されるように連結してあることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記機器収容部及び脚部収容部は、夫々が１枚の板状部材を折り曲げることによって形成されており、
前記脚部収容部となすべき板状部材は、前記脚部収容部の天壁となすべき部分に連続する部分を有し、
前記脚部収容部は、前記連続する部分を折り曲げてなり、その下端部が前記底壁に接触することによって前記天壁を支持する支持壁を更に有することを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記脚部収容部は、前記脚部を保持すべく、その上面に前記脚部が嵌合する保持穴が形成されている緩衝体を、前記上面が前記脚部収容部の天壁に接触する状態で収容しており、
前記脚部が嵌合している保持穴には、前記上面と同じ高さまで緩衝材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記機器収容部及び脚部収容部夫々は、四角筒状に形成されている４枚の周壁を有し、
前記脚部収容部の天壁は、前記脚部収容部の対面する２枚の周壁に連なる２枚の天壁片からなり、該２枚の天壁片の前記厚み方向の長さを合計した前記最大長さLCが、前記最大長さLBよりも短いことを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の梱包箱。
【請求項５】
請求項１から４の何れかひとつに記載の梱包箱を複数個、所要の場所に積載する積載方法であって、
一の前記梱包箱の機器収容部の周壁の一部、及び脚部収容部の天壁に、天地逆転させた他の前記梱包箱の機器収容部の周壁の一部、及び前記機器収容部の天壁を接触させることによって、一の前記梱包箱に他の前記梱包箱を載置することを特徴とする積載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚部一体型電気装置を梱包するための梱包箱、及び複数個の梱包箱を輸送車又は倉庫の棚等に積載する積載方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶表示パネルのような電気機器は、縦長さ及び横幅に比べて厚みが薄い。このようなパネル状の電気機器を安定して床上又は机上等に載置すべく、電気機器に脚部が取り付けられることがある。脚部は、少なくとも床上又は机上等に直接的に接触する部分の前後方向（即ち電気機器の厚み方向）の長さが、電気機器の厚みよりも長い。従って、脚部が取り付けられている状態の電気機器は、側面視が、例えば倒立Ｔ字状の形状を有する。
本明細書では、電気機器と脚部とを一体的に備えているものを脚部一体型電気装置という。また、以下では、電気機器の厚み方向を、単に厚み方向という。
【０００３】
従来、電気機器を輸送又は収納等するためには、脚部一体型電気装置を梱包する場合と、別体の電気機器及び脚部を梱包する場合とがある。また、脚部を、電気機器が梱包されている梱包箱に同梱するときと、異なる梱包箱を用いて梱包するときとがある。
【０００４】
しかしながら、脚部を取り外した状態で電気機器が梱包してある場合、脚部が同梱されているか否かに関わらず、例えば使用者が電気機器を使用するとき、又は販売者が電気機器を店先で展示するとき等に、電気機器と脚部とを梱包箱から夫々取り出し、更に、電気機器に脚部を取り付ける必要がある。即ち、使用者又は販売者等が、電気機器及び脚部を梱包箱から取り出す作業のみならず、これらの組立作業をも強いられるため、使用者又は販売者等の負担が大きい。
従って、使用者又は販売者等の負担を軽減するためには、脚部一体型電気装置が梱包されていることが望ましい。
【０００５】
ところで、物品を梱包するための一般的な梱包箱は、直方体形状又は立方体形状等の単純な形状を有している。
しかしながら、単純な形状の梱包箱を用いて、複雑な形状の物品を梱包する場合、梱包箱の内部に無駄な空間が生じ易い。この空間には、例えば発泡スチロール製の緩衝体が配置されるため、緩衝体の使用量が増加する分、梱包費用が高騰する。また、夫々が無駄な空間を内包している複数個の梱包箱を所要の場所に積載する場合には、無駄な空間が合計される分だけ、複数個の梱包箱をコンパクトに輸送又は収納することができなくなる。この結果、梱包箱の輸送効率又は収納効率等が低下する、という不都合が生じる。
【０００６】
そこで、梱包すべき物品の形状に応じた複雑な形状を有する梱包箱が提案されている（特許文献１〜３参照）。
特許文献１に記載されている梱包箱は、水平断面形状が、矩形状ではなく、後端部中央が後方に突出する形状（例えば凸字状）を有している。このような梱包箱は、本体部が後方に突出する形状（例えば平面視の形状が半円形状）を有しているテレビジョン受像機を梱包する場合に好適である。
特許文献２に記載されている梱包箱は、水平断面形状が五角形状を有している。このような梱包箱は、その後側が細く絞られた形状を有しているテレビジョン受像機を梱包する場合に好適である。
【０００７】
特許文献１，２に記載されている梱包箱は、テレビジョン受像機の底部を梱包するためのトレイ状の底箱と、テレビジョン受像機の底部より上側の部分を梱包するための有底筒状の本体箱とを備える。このような梱包箱は、底箱の開口側と本体箱の開口側とが対向した状態で、底箱と本体箱とが連結されてなる。また、底箱及び本体箱夫々は、例えば１枚の段ボール板を折り曲げることによって形成される。
【０００８】
特許文献３に記載されている梱包箱は、天壁と底壁とが平面視で互いに前後逆向きの三角形状をなし、前壁と後壁とが正面視で互いに上下逆向きの三角形状をなし、左右両側壁夫々が矩形状をなしている。このような梱包箱は、自転車のような二輪車を梱包する場合に好適である。また、このような梱包箱は、例えば１枚の段ボール板を折り曲げることによって形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２１１６４６号公報
【特許文献２】特開２００３−５４５３８号公報
【特許文献３】特開２００５−１５３９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
脚部一体型電気装置は、例えば側面視が倒立Ｔ字状の複雑な形状である。従って、脚部一体型電気装置は、側面視が倒立Ｔ字状の複雑な形状を有する梱包箱を用いて梱包することが望ましい。
ところが、特許文献１〜３には、脚部一体型電気装置を梱包するのに適した梱包箱は開示されていない。
ただし、特許文献１，２を参照すれば、水平断面形状が夫々Ｔ字状の底箱と本体箱とを準備し、脚部一体型電気装置を９０°側転させた状態で梱包することが考えられるかもしれない。
【００１１】
しかしながら、このような底箱及び本体箱は、夫々が脚部一体型電気装置の形状に応じた複雑な形状を有するため、各１枚の段ボール板を折り曲げることによって形成することは容易ではない。
ところで、脚部一体型電気装置の形状は複雑であるが、パネル状の電気機器の形状は、単純である。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、パネル状の電気機器を収容する機器収容部と、その厚み方向の最大長さLSが電気機器の最大厚みDPよりも長い脚部を収容する脚部収容部とを連結する構成とすることにより、その内部に無駄な空間を最小限しか発生させることなく脚部一体型電気装置を梱包することができる梱包箱及び積載方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る梱包箱は、パネル状の電気機器と、該電気機器を支持する脚部とを一体的に備え、該脚部の前記電気機器の厚み方向の最大長さLSが、前記電気機器の最大厚みDPよりも長い脚部一体型電気装置を梱包するために、前記電気機器を収容する機器収容部と、前記脚部を収容する脚部収容部とを備える梱包箱であって、前記機器収容部は、筒状の周壁、及び天壁を有し、前記周壁によって底側開口が形成され、前記厚み方向の最大長さがLPであり、前記脚部収容部は、筒状の周壁、底壁、及び天壁を有し、前記底壁の前記厚み方向の最大長さLBがLPよりも長く、前記天壁と前記周壁の周方向の一部とによって天側開口を形成すべく、前記天壁の前記厚み方向の最大長さLCがLBよりも短く形成され、前記機器収容部及び脚部収容部は、前記底側開口及び天側開口が連通されるように連結してあることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る梱包箱は、前記機器収容部及び脚部収容部は、夫々が１枚の板状部材を折り曲げることによって形成されており、前記脚部収容部となすべき板状部材は、前記脚部収容部の天壁となすべき部分に連続する部分を有し、前記脚部収容部は、前記連続する部分を折り曲げてなり、その下端部が前記底壁に接触することによって前記天壁を支持する支持壁を更に有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る梱包箱は、前記脚部収容部は、前記脚部を保持すべく、その上面に前記脚部が嵌合する保持穴が形成されている緩衝体を、前記上面が前記脚部収容部の天壁に接触する状態で収容しており、前記脚部が嵌合している保持穴には、前記上面と同じ高さまで緩衝材が配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る梱包箱は、前記機器収容部及び脚部収容部夫々は、四角筒状に形成されている４枚の周壁を有し、前記脚部収容部の天壁は、前記脚部収容部の対面する２枚の周壁に連なる２枚の天壁片からなり、該２枚の天壁片の前記厚み方向の長さを合計した前記最大長さLCが、前記最大長さLBよりも短いことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る積載方法は、本発明の梱包箱を複数個、所要の場所に積載する積載方法であって、一の前記梱包箱の機器収容部の周壁の一部、及び脚部収容部の天壁に、天地逆転させた他の前記梱包箱の機器収容部の周壁の一部、及び前記機器収容部の天壁を接触させることによって、一の前記梱包箱に他の前記梱包箱を載置することを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、梱包箱は、筒状の周壁、及び天壁を有する機器収容部と、筒状の周壁、底壁、及び天壁を有する脚部収容部とを連結することによって、構成されている。
機器収容部は、パネル状の電気機器を収容する。
機器収容部には脚部を収容する必要がない。このため、機器収容部の形状は、電気機器の形状に応じた単純な形状であればよく、また、機器収容部の寸法は、少なくとも電気機器を収容するために必要十分な寸法を有していればよい。
機器収容部は底壁を有していない。従って、機器収容部には、機器収容部の周壁によって、底側開口が形成されている。
【００１９】
脚部収容部は、電気機器を支持する脚部を収容する。ただし、脚部の厚み方向（即ち電気機器の厚み方向）の最大長さLSは、電気機器の最大厚みDPよりも長い。
このために、脚部収容部の寸法は、脚部を収容するために十分な寸法を有している必要がある。具体的には、脚部収容部は、自身の底壁の厚み方向の最大長さLBが、機器収容部の厚み方向の最大長さLPよりも長い。
脚部収容部には、天側開口が形成されている。
【００２０】
そして、脚部一体型電気装置を梱包すべく、機器収容部の底側開口と、脚部収容部の天側開口とが連通されるように、機器収容部と脚部収容部とが連結される。
機器収容部と脚部収容部とは、厚み方向の長さが異なる。このため、仮に、脚部収容部が天壁を有していない場合、機器収容部の周壁と脚部収容部の周壁との間の空隙を閉塞するための他部材が必要になる。しかしながら、本発明の梱包箱は、このような他部材を必要としない。何故ならば、脚部収容部が天壁を有するからである。
【００２１】
ただし、脚部収容部の天壁は、脚部収容部の天側開口を完全に閉塞するものではない。何故ならば、脚部収容部の天側開口を完全に閉塞する天壁は、脚部一体型電気装置の梱包を阻害するからである。
具体的には、脚部収容部の天壁は、自身の厚み方向の最大長さLCが、脚部収容部の底壁の厚み方向の最大長さLBよりも短い。このため、脚部収容部の天側開口とは、脚部収容部の天壁と周壁の周方向の一部とによって形成されるものである。従って、脚部収容部の天壁が、機器収容部の周壁と脚部収容部の周壁との間の空隙を閉塞する。
【００２２】
以上の結果、梱包箱は、側面視の形状が倒立Ｔ字状又はＬ字状等になる。このような梱包箱の内部には、側面視の形状が矩形状である梱包箱（以下、従来の単純な梱包箱という）を用いる場合に比べて、梱包箱と電気機器及び脚部との間の無駄な空間が最小限しか生じない。
【００２３】
本発明の梱包箱を複数個、所要の場所に積載するために、作業者は、一の梱包箱に他の梱包箱を載置する。このとき、作業者は、一の梱包箱の機器収容部の周壁の一部、及び脚部収容部の天壁に、天地逆転させた他の梱包箱の機器収容部の周壁の一部、及び機器収容部の天壁を接触させる。この結果、一の梱包箱に関し、従来の単純な梱包箱を用いて脚部一体型電気装置を梱包した場合には無駄な空間であった部分に、他の梱包箱を配置することができる。つまり、複数個の梱包箱をコンパクトに積載することができる。
【００２４】
本発明にあっては、梱包箱は、夫々が１枚の板状部材を折り曲げることによって形成されている機器収容部と脚部収容部とを連結することによって、構成されている。
脚部収容部となすべき板状部材は、脚部収容部の天壁となすべき部分に連続する部分を有する。
【００２５】
このような板状部材を折り曲げることによって形成された脚部収容部は、筒状の周壁、底壁、及び天壁と、支持壁とを有する。支持壁は、天壁となすべき部分に連続する部分を折り曲げてなるものであり、支持壁の下端部が底壁に接触することによって、天壁を支持する。
複数個の梱包箱を積載する場合、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁には、上側の梱包箱の機器収容部の天壁が接触する。このため、上側の梱包箱の重量が、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁に印加される。
【００２６】
このとき、天壁に印加された重量を支持壁で受け止めることができる。即ち、支持壁は、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁の変形又は破損等を抑制することができる。
仮に、脚部収容部が支持壁を有していない場合、上側の梱包箱の重量によって、下側の梱包箱が変形又は破損等し、梱包箱の輸送又は保管等に支障を来たす虞がある。
【００２７】
本発明にあっては、脚部収容部が、緩衝体を収容している。
緩衝体の上面には、保持穴が形成されている。緩衝体の保持穴に脚部が嵌合することによって、緩衝体は、脚部を保持する。
脚部が嵌合している保持穴には、保持穴の上面と同じ高さまで緩衝材が配置されている。
【００２８】
緩衝体の上面は、脚部収容部の天壁に接触する。このため、複数個の梱包箱を積載する場合、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁を介して、上側の梱包箱の重量が、下側の梱包箱の脚部収容部に収容されている緩衝体に印加される。
つまり、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁は、下側の梱包箱の脚部収容部に収容されている緩衝体によって支持されるため、変形又は破損等が抑制される。
【００２９】
ところが、脚部の形状及び／又は寸法等によっては、保持穴を閉塞するように脚部収容部の天壁が配されることがある。
このとき、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁に印加された重量を、保持穴に配置されている緩衝材で受け止めることができる。即ち、緩衝材は、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁の変形又は破損等を抑制することができる。
仮に、保持穴に緩衝材が全く配置されていないか、又は、上面と同じ高さまで配置されていない場合、下側の梱包箱の脚部収容部の天壁の保持穴を閉塞する部分が変形又は破損等し、梱包箱の輸送又は保管等に支障を来たす虞がある。
【００３０】
本発明にあっては、梱包箱は、四角筒状に形成されている４枚の周壁、及び天壁を有する機器収容部と、四角筒状に形成されている４枚の周壁、底壁、及び天壁を有する脚部収容部とを連結することによって、構成されている。
脚部収容部の天壁は、脚部収容部の対面する２枚の周壁に連なる２枚の天壁片からなる。天壁の厚み方向の最大長さLCとは、２枚の天壁片の厚み方向の長さの合計であり、２枚の天壁片の厚み方向の長さの合計が、脚部収容部の底壁の厚み方向の最大長さLBよりも短い。
従って、脚部収容部の天側開口とは、２枚の天壁片と、この２枚の天壁片に連なる２枚の周壁とは異なる２枚の周壁の周方向の一部とによって形成されるものである。
【００３１】
以上の結果、梱包箱は、側面視の形状が倒立Ｔ字状になる。
このような機器収容部及び脚部収容部夫々の形状は、有底四角筒状又は直方体状の単純な形状である。従って、機器収容部及び脚部収容部は、例えば各１枚の板状部材を折り曲げることによって、容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の梱包箱及び積載方法による場合、梱包箱を用いて、脚部一体型電気装置を梱包することができる。このため、梱包箱の使用者又は販売者等は、組み立て済みの電気機器及び脚部を梱包箱から取り出す作業を行なえばよく、組立作業を行なう必要はない。つまり、使用者又は販売者等の負担を軽減することができる。
また、梱包箱の内部には、無駄な空間が最小限しか存在しない。このため、緩衝体の使用量を最小限に減少させることができる。従って、梱包費用を低減させることができる。
【００３３】
更に、機器収容部の形状は、単純なパネル状である電気機器の形状に応じた単純な形状であればよい。従って、機器収容部は、例えば１枚の板状部材を折り曲げることによって、容易に形成することができる。
更にまた、複数個の梱包箱をコンパクトに積載することができるため、複数個の梱包箱をコンパクトに輸送又は収納することができる。この結果、梱包箱の輸送効率又は収納効率等を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梱包箱の外観を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る梱包箱の外観を模式的に示す右側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る梱包箱の外観を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備えるパネル収容箱の外観を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備えるスタンド収容箱の外観を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が収容する緩衝体の外観を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備えるスタンド収容箱が収容する緩衝体及び緩衝材の構成を示す側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る梱包箱を用いて梱包すべきスタンドの構成及びスタンド収容箱の支持壁の配置を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備えるパネル収容箱の構成を示す展開図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備えるスタンド収容箱の構成を示す展開図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備えるスタンド収容箱の組み立て方を説明する側断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備える連結部材がパネル収容箱及びスタンド収容箱を連結している状態の構成を示す水平断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る梱包箱が備える連結部材がパネル収容箱及びスタンド収容箱をまだ連結していない状態の構成を示す水平断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る梱包箱及び従来の梱包箱夫々の積載方法を説明する右側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る梱包箱の外観を模式的に示す右側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る梱包箱を用いて梱包すべきスタンドの構成及びスタンド収容箱の支持壁の配置を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る梱包箱の積載方法を説明する右側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る梱包箱の外観を模式的に示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３６】
実施の形態  １．
図１、図２、及び図３は、本発明の実施の形態１に係る梱包箱１１の外観を模式的に示す正面図、右側面図、及び斜視図である。ただし、梱包箱１１の正面に向かって左側（又は右側）を、梱包箱１１の左側（又は右側）という。
以下では、上下方向（又は左右方向）の長さを、縦長さ（又は横幅）という。また、前後方向の長さを、奥行きという。
図４及び図５は、梱包箱１１が備えるパネル収容箱２１及びスタンド収容箱３１の外観を模式的に示す斜視図である。
【００３７】
図６は、梱包箱１１が収容する緩衝体９１，９３１，９３２，９４１，９４２，９５夫々の外観を模式的に示す斜視図である。図７は、スタンド収容箱３１が収容する緩衝体９１及び緩衝材９０，９０，…の構成を示す側断面図である。
図８は、梱包箱１１を用いて梱包すべきスタンド４１の構成及びスタンド収容箱３１の支持壁８１，８１，８２，８２の配置を示す平面図である。
図９及び図１０は、パネル収容箱２１及びスタンド収容箱３１の構成を示す展開図である。図９及び図１０に示す破線は、谷折り位置を示し、図９に示す二点鎖線は、山折り位置を示す。
【００３８】
図１１は、スタンド収容箱３１の組み立て方を説明する側断面図である。図１１（ａ）は、図１０におけるXI−XI線の断面図でもある。
図１２は、梱包箱１１が備える連結部材５がパネル収容箱２１及びスタンド収容箱３１を連結している状態の構成を示す水平断面図であり、図１３は、連結部材５がパネル収容箱２１及びスタンド収容箱３１をまだ連結していない状態の構成を示す水平断面図である。図１２及び図１３以外では、連結部材５，５，…の図示を省略している。
【００３９】
図１４は、梱包箱１１，１１，…及び従来の梱包箱１０，１０，…夫々の積載方法を説明する右側面図である。
本実施の形態では、梱包箱１１を用いて梱包すべき脚部一体型電気装置として、液晶表示装置４を例示し、脚部一体型電気装置が一体的に備える電気機器及び脚部として、液晶表示パネル４０及びスタンド４１を例示する。
【００４０】
図１、図２、及び図６等に示すように、液晶表示パネル４０は、縦長さ及び横幅に比べて、奥行き（即ち厚み）が薄いパネル状になしてあり、正面に表示面を有する。図２中には、液晶表示パネル４０の最大厚みDPが記載されている。
スタンド４１は、液晶表示パネル４０を床上又は机上等に載置する場合に液晶表示パネル４０を支持するものである。スタンド４１は、図６〜図８に示すように、床上又は机上等に直接的に接触する脚部本体４１１、及び、脚部本体４１１と液晶表示パネル４０とを連結して液晶表示パネル４０を支持する連結支持部４１２からなる。図２中には、スタンド４１の奥行きLS（即ちスタンド４１の厚み方向の最大長さLS）が記載されている。
【００４１】
本実施の形態における脚部本体４１１は、円盤状部分と、円盤状部分から右前方及び左前方、並びに右後方及び左後方夫々へ突出した延設部分とを有する。即ち、脚部本体４１１は平面視がＸ字状である。なお、これに限らず、脚部本体４１１は例えば平面視がＵ字状であってもよい。
連結支持部４１２は柱状をなしている。連結支持部４１２の上端側は、液晶表示パネル４０の下端部分の左右方向中央部に連結され、連結支持部４１２の下端側は、脚部本体４１１の円盤状部分上面の中心位置に連結されている。なお、連結支持部４１２は柱状に限定されず、また、連結支持部４１２の上端側が液晶表示パネル４０の背面に連結される構成でもよい。
【００４２】
スタンド４１の奥行きLS、即ち脚部本体４１１の最前端部から最後端部までの長さは、液晶表示パネル４０の最大厚みDPよりも十分に長い。一方、スタンド４１の最大の横幅、即ち脚部本体４１１の最左端部から最右端部までの長さは、液晶表示パネル４０の横幅よりも十分に短い。また、スタンド４１の最大の縦長さ、即ち脚部本体４１１の最下端部から連結支持部４１２の最上端部までの長さは、液晶表示パネル４０の縦長さよりも十分に短い。
【００４３】
本実施の形態においては、作業者は、液晶表示パネル４０とスタンド４１とを一体的に備えている液晶表示装置４を梱包する。仮に、作業者が、別体の液晶表示パネル４０及びスタンド４１を梱包すると、液晶表示装置４の使用者又は又は販売者等が、液晶表示装置４を得るために、液晶表示パネル４０にスタンド４１を取り付けなければならないからである。
【００４４】
液晶表示装置４を梱包する従来の梱包箱１０は、段ボール製であり、正面視が横長の長方形状をなし、側面視が図１４（ｂ）に示すような縦長の長方形状をなしている。梱包箱１０は、いわゆるＣ式のカートンであり、液晶表示パネル４０を収容するパネル収容箱１０１と、スタンド４１を収容するスタンド収容箱１０２とを連結してなる。パネル収容箱１０１及びスタンド収容箱１０２夫々は有底筒状をなしている。
【００４５】
梱包箱１０の縦長さは、液晶表示装置４の縦長さに応じたものである。パネル収容箱１０１（又はスタンド収容箱１０２）の縦長さは、液晶表示パネル４０（又はスタンド４１）の縦長さに応じたものである。
また、梱包箱１０、パネル収容箱１０１、及びスタンド収容箱１０２夫々の横幅は互いに等しく、液晶表示パネル４０の横幅に応じたものである。
【００４６】
更に、梱包箱１０、パネル収容箱１０１、及びスタンド収容箱１０２夫々の奥行きは互いに等しく、スタンド４１の最大の奥行きに応じたものである。
このため、パネル収容箱１０１の奥行きは、液晶表示パネル４０の最大厚みDPよりも十分に長い。この結果、梱包箱１０の内部における液晶表示パネル４０の前方及び後方夫々に、無駄な空間が多く生じる。
この空間には、一般的に、発泡スチロール製の緩衝体が配置される。従って、緩衝体の使用量が増加する分、梱包費用が高騰する。
【００４７】
また、図１４（ｂ）に示すように、５個の梱包箱１０，１０，…を、輸送車又は倉庫の棚等、所定の場所に積載する場合に、作業者は、一の梱包箱１０の後壁と他の梱包箱１０の前壁とを接触させた状態で梱包箱１０，１０，…を並置する。この結果、最前位置の梱包箱１０の前壁から、最後位置の梱包箱１０の後壁までの長さが、個々の梱包箱１０の奥行きの５倍の長さを有する。従って、梱包箱１０，１０，…をコンパクトに輸送又は収納することができず、輸送効率又は収納効率等が低下する。
【００４８】
一方、本発明の実施の形態における梱包箱１１は、梱包箱１０と同様に段ボール製であり、正面視が図１に示すような横長の長方形状をなしているが、梱包箱１０とは異なり、側面視が図２及び図１４（ａ）夫々に示すような縦長の逆Ｔ字状をなしている。梱包箱１１は、液晶表示パネル４０を収容するパネル収容箱２１と、スタンド収容箱３１とを用いてなり、パネル収容箱２１は有底筒状をなし、スタンド収容箱３１は直方体状をなしている。
梱包箱１１の縦長さは、液晶表示装置４の縦長さに応じたものである。パネル収容箱２１（又はスタンド収容箱３１）の縦長さは、液晶表示パネル４０（又はスタンド４１）の縦長さに応じたものである。
【００４９】
また、梱包箱１１、パネル収容箱２１、及びスタンド収容箱３１夫々の横幅は互いに等しく、液晶表示パネル４０の横幅に応じたものである。
このため、スタンド収容箱３１の横幅は、スタンド４１の最大の横幅よりも十分に長い。この結果として、梱包箱１１の内部におけるスタンド４１の左方及び右方夫々に生じた空間には、図６に示す緩衝体９３２，９４２の他、図１に示すように、液晶表示装置４の電源コード及び取り扱い説明書等の付属品４４，４４，…が収容される。
【００５０】
パネル収容箱２１及びスタンド収容箱３１夫々の奥行きは異なる。具体的には、パネル収容箱２１の奥行きLP（即ちパネル収容箱２１の厚み方向の最大長さLP）は、液晶表示パネル４０の最大厚みDPに応じたものであり、スタンド収容箱３１の奥行きは、スタンド４１の奥行きLSに応じたものである。スタンド収容箱３１の奥行きとは、スタンド収容箱３１の底壁７６の奥行きLB（即ち底壁７６の厚み方向の最大長さLB）に等しい。図２中には、パネル収容箱２１の奥行きLP及び底壁７６の奥行きLBが記載されている。
この結果、梱包箱１１の内部における液晶表示パネル４０の前方及び後方夫々には、無駄な空間が最小限しか生じない。
【００５１】
ところで、輸送時の振動又は衝撃等に起因する損傷、破損、又は故障等から液晶表示装置４を保護するために、梱包箱１１には、図６に示すような発泡スチロール製の緩衝体９１，９３１，９３２，９４１，９４２，９５が収容される。
緩衝体９１，９３１，９３２，９４１，９４２，９５は、梱包箱１１の内部の無駄な空間を概ね充填するような形状及び寸法を有し、夫々には、液晶表示装置４の互いに異なる一部を保持する保持穴が形成されている。
【００５２】
更に詳細には、緩衝体９３１，９３２（又は緩衝体９４１，９４２）に形成されている保持穴には、液晶表示パネル４０の左側（又は右側）の上下端部が密着嵌合する。また、緩衝体９５に形成されている保持穴には、液晶表示パネル４０の左右中央上端部が密着嵌合する。
緩衝体９３１，９３２，９４１，９４２，９５夫々の奥行きは、パネル収容箱２１の内法の奥行きに等しい。
【００５３】
緩衝体９１の上面９１１に形成されている保持穴９２（図６、図７、及び図８参照）には、スタンド４１の脚部本体４１１が密着嵌合する。
緩衝体９１の縦長さは、スタンド収容箱３１の内法の縦長さに等しい。緩衝体９１の奥行きは、スタンド収容箱３１の内法の奥行きに等しい。緩衝体９１の横幅は、スタンド４１の最大の横幅よりも適長長く、後述する第２支持壁片８１２，８１２間の距離（又は後述する第２支持壁片８２２，８２２間の距離）に等しい。
【００５４】
以下では、まず、パネル収容箱２１について説明する。
パネル収容箱２１は、図９に示すような１枚の段ボール製の板状部材２１０を折り曲げることによって形成されている。
図１〜図４に示すように、パネル収容箱２１は、四角筒状に形成されている４枚の周壁、即ち前壁６１、後壁６２、左側壁６３、及び右側壁６４と、天壁６５とを有する。左側壁６３の後端部には、左側壁６３と後壁６２とを連結するための連結片６３２が設けられている（図９参照）。連結片６３２は、左側壁６３の後端部に連なり、右側壁６４側へ突出している。
【００５５】
天壁６５は、天壁片６５１，６５２からなる。天壁片６５１（又は天壁片６５２）は、前壁６１（又は後壁６２）の上端部に連なり、前壁６１から後壁６２側へ（又は後壁６２から前壁６１側へ）突出する。天壁片６５１，６５２夫々の奥行きは、パネル収容箱２１の奥行きLPの半分の長さを有する。
また、左側壁６３（又は右側壁６４）の上端部に連なって、右側壁６４（又は左側壁６３）側に突出する天壁補助片６５３（又は天壁補助片６５４）が設けられている（図９参照）。天壁補助片６５３（又は天壁補助片６５４）の横幅は、天壁片６５１，６５２夫々の奥行きに等しい。
【００５６】
パネル収容箱２１の上端部（及び下端部）には、前壁６１、後壁６２、左側壁６３、及び右側壁６４によって、天側開口（及び底側開口６７）が形成されている。パネル収容箱２１の天側開口は、天壁片６５１，６５２を前後方向の両開きに開閉することによって、開放状態／閉塞状態を切り替えることが可能である。ただし、パネル収容箱２１に液晶表示パネル４０を収容した後は、天壁片６５１と天壁片６５２とが、例えばガムテープを用いて封止されるため、パネル収容箱２１の天側開口は閉塞される。
【００５７】
パネル収容箱２１には、自身の底側開口６７を閉塞する底壁は設けられていない。しかしながら、パネル収容箱２１の下端部分が、スタンド収容箱３１に収容されるため、格別の問題はない。
以下では、パネル収容箱２１のスタンド収容箱３１に収容される部分を、収容下部という。
【００５８】
左側壁６３（又は右側壁６４）の収容下部には、パネル収容箱２１とスタンド収容箱３１とを連結する場合に連結部材５が挿通される挿通孔６３０（挿通孔６４０）が形成されている。
左側壁６３（又は右側壁６４）の上下方向中央部には、作業者又は使用者等が梱包箱１１を持ち運ぶときに指を掛け置くための指掛孔６３１（指掛孔６４１）が形成されている。
【００５９】
前壁６１（又は後壁６２）の左右方向中央下部に設けられている連結片６６１（又は連結片６６２）は、スタンド収容箱３１の天壁片７５１（又は天壁片７５２）に連結されるものである。このような連結片６６１（又は連結片６６２）は、前壁６１（又は後壁６２）の下部に連なって、後壁６２（又は前壁６１）側の逆側へ突出している。連結片６６１（又は連結片６６２）の横幅は、緩衝体９１の横幅に等しい。
連結片６６１（又は連結片６６２）には、パネル収容箱２１とスタンド収容箱３１とを連結する場合に連結部材５が挿通される挿通孔６１０（又は挿通孔６２０）が形成されている。
【００６０】
次に、パネル収容箱２１の組み立てについて説明する。
作業者は、まず、図９に示す板状部材２１０を準備する。
次に、作業者は、前壁６１と左右両側壁６３，６４夫々との境界、後壁６２と右側壁６４との境界、及び左側壁６３と連結片６３２との境界を夫々９０°に谷折りし、例えば接着剤を用いて、連結片６３２と後壁６２の左端部内面とを連結する。
【００６１】
また、作業者は、前壁６１（又は後壁６２）と、天壁片６５１（又は天壁片６５２）との境界、及び、左側壁６３（又は右側壁６４）と、天壁補助片６５３（天壁補助片６５４）をの境界を夫々９０°に谷折りし、天壁補助片６５３，６５４を天壁片６５１，６５２の下側に配置する。
【００６２】
図９に示すように、板状部材２１０がまだ折り曲げられていない状態では、連結片６６１（又は連結片６６２）の左右両側に、前壁６１（又は後壁６２）の収容下部が配されている。作業者は、前壁６１（又は後壁６２）と、連結片６６１（又は連結片６６２）との境界を夫々９０°に山折りする。このため、前壁６１（又は後壁６２）の収容下部は、緩衝体９１の両側に配置される。即ち、前壁６１（又は後壁６２）の収容下部が、緩衝体９１に無用に当接する虞はない。
以上のようにして、作業者は、板状部材２１０からパネル収容箱２１を形成する。
【００６３】
次に、スタンド収容箱３１について説明する。
スタンド収容箱３１は、図１０に示すような１枚の段ボール製の板状部材３１０を折り曲げることによって形成されている。
図１〜図３、図５、及び図７に示すように、スタンド収容箱３１は、四角筒状に形成されている４枚の周壁、即ち前壁７１、後壁７２、左側壁７３、及び右側壁７４と、天壁７５と、底壁７６と、支持壁８１，８１，８２，８２とを有する。
【００６４】
底壁７６は、前壁７１、後壁７２、左側壁７３、及び右側壁７４夫々の下端部に連なっている。従って、スタンド収容箱３１には、底側開口は存在しない。
スタンド収容箱３１の奥行きは、パネル収容箱２１の奥行きLPよりも長い。換言すれば、スタンド収容箱３１の底壁７６の奥行きLBは、パネル収容箱２１の奥行きLPよりも長い。
左側壁７３（又は右側壁７４）には、パネル収容箱２１とスタンド収容箱３１とを連結する場合に連結部材５が挿通される挿通孔７３０（又は挿通孔７４０）が形成されている。挿通孔７３０（又は挿通孔７４０）の形成位置は、パネル収容箱２１の挿通孔６３０（挿通孔６４０）に対応する位置である。
【００６５】
前壁７１には、前壁７１と左側壁７３（又は右側壁７４）と連結するための連結片７１３（又は連結片７１４）が設けられている（図１０参照）。連結片７１３（又は連結片７１４）は、前壁７１の左端部（又は右端部）に連なり、後壁７２側へ突出している。連結片７１３及び連結片７１４夫々の上端部（又は下端部）は、天壁片７５１（又は底壁７６）に接触している。
【００６６】
一方、後壁７２には、後壁７２と左側壁７３（又は右側壁７４）と連結するための連結片７２３（又は連結片７２４）が設けられている（図１０参照）。連結片７２３（又は連結片７２４）は、後壁７２の左端部（又は右端部）に連なり、前壁７１側へ突出している。連結片７２３及び連結片７２４夫々の上端部（又は下端部）は、天壁片７５２（又は底壁７６）に接触している。
【００６７】
連結片７１３及び連結片７２３（又は連結片７１４及び連結片７２４）夫々には、挿通孔７３０（又は挿通孔７４０）を閉塞しないよう、挿通孔７３０（又は挿通孔７４０）に重なる位置に切り欠き状の凹部が形成されている。
また、連結片７１３，７２３，７１４，７２４夫々には、支持壁８１，８１，８２，８２の後述する係合突起が係合する係合孔が形成されている。
【００６８】
天壁７５は、天壁片７５１，７５２からなる。天壁片７５１（又は天壁片７５２）は、前壁７１（又は後壁７２）の上端部に連なり、前壁７１から後壁７２側へ（又は後壁７２から前壁７１側へ）突出する。天壁７５の奥行きLC（即ち天壁７５の厚み方向の最大長さLC）は、天壁片７５１，７５２夫々の奥行きLC1 ，LC2 の合計である。図２中には、天壁片７５１，７５２夫々の奥行きLC1 ，LC2 が記載されている。
【００６９】
天壁片７５１，７５２夫々の奥行きLC1 ，LC2 は、底壁７６の奥行きLBの半分の長さよりも十分に短い。具体的には、天壁片７５１，７５２夫々の奥行きLC1 ，LC2 は、パネル収容箱２１の奥行きLPの半分の長さを有する。つまり、奥行きLC1 ，LC2 は、天壁片６５１，６５２夫々の奥行きに等しい。
即ち、下記の式（１）が成立する。
LC1 ＋LC2 ＝LC＝LP＜LB…（１）
【００７０】
このため、スタンド収容箱３１の上端部には、天壁片７５１，７５２、並びに左側壁７３及び右側壁７４夫々の前後方向中央部によって、天側開口７７が形成されている。天側開口７７の奥行きは、パネル収容箱２１の奥行きLPに等しい。
即ち、下記の式（２）が成立する。
LC1 ＋LP＋LC2 ＝LC＋LP＝LB…（２）
【００７１】
スタンド収容箱３１は、天側開口７７を閉塞可能な天壁を有していない。しかしながら、パネル収容箱２１の収容下部がスタンド収容箱３１に収容されることによって、天側開口７７が閉塞されるため、格別の問題はない。
また、パネル収容箱２１の収容下部がスタンド収容箱３１に収容されることによって、パネル収容箱２１の底側開口６７と、スタンド収容箱３１の天側開口７７とが連通される。
天壁片７５１（又は天壁片７５２）には、パネル収容箱２１とスタンド収容箱３１とを連結する場合に連結部材５が挿通される挿通孔７１０（又は挿通孔７２０）が形成されている。挿通孔７１０（又は挿通孔７２０）の形成位置は、パネル収容箱２１の挿通孔６１０（又は挿通孔６２０）に対応する位置である。
【００７２】
図５、図８、及び図１０に示すように、スタンド収容箱３１は、４枚の支持壁８１，８１，８２，８２を底壁７６の四隅近傍に有する。
２枚の支持壁８１，８１（又は支持壁８２，８２）は、夫々天壁片７５１（又は天壁片７５２）に連なる。天壁片７５１（又は天壁片７５２）に連なる各支持壁８１（又は各支持壁８２）は、第１支持壁片８１１（又は第１支持壁片８２１）と、第２支持壁片８１２（又は第２支持壁片８２２）とからなる。
【００７３】
天壁片７５１（又は天壁片７５２）に連なる２枚の支持壁８１，８１（又は支持壁８２，８２）同士は左右対称形状である。天壁片７５１の左端部（又は右端部）近傍に連なる支持壁８１と天壁片７５２の左端部（又は右端部）近傍に連なる支持壁８２とは前後対称形状である。
以下では、底壁７６の左前隅近傍に位置する支持壁８１について詳述し、残る３枚の支持壁８１，８２，８２に関する詳述は省略する。
【００７４】
第１支持壁片８１１は、天壁片７５１の左側後端部に連なり、天壁片７５１から底壁７６側へ突出している。第１支持壁片８１１の下端部は、底壁７６に接触している。第１支持壁片８１１の左端部には、左側壁７３側へ突出する係合突起が一体に突設されており、この係合突起は、連結片７１３に形成されている係合孔に係合している。
第２支持壁片８１２は、第１支持壁片８１１に連なり、第１支持壁片８１１の右端部から前壁７１側へ突出している。第２支持壁片８１２の上端部（又は下端部）は、天壁片７５１（又は底壁７６）に接触している。
従って、支持壁８１は、平面視がＬ字状をなしている。
【００７５】
このように、天壁片７５１は、前壁７１、支持壁８１，８１、及び連結片７１３，７１４によって支持されている。
この結果、天壁片７５１に印加された重量は、前壁７１、支持壁８１，８１、及び、連結片７１３，７１４によって受け止められる。
同様に、天壁片７５２に印加された重量は、後壁７２、支持壁８２，８２、及び連結片７２３，７２４によって受け止められる。
【００７６】
前後方向に対面する第１支持壁片８１１，８２１間の離隔距離は、パネル収容箱２１の奥行きLPに等しい。
左右方向に対面する第２支持壁片８１２，８１２間（又は第２支持壁片８２２，８２２間）同士の離隔距離は、緩衝体９１の横幅に等しい。
【００７７】
前壁７１と、支持壁８１と、連結片７１３又は連結片７１４と、天壁片７５１と、底壁７６とに囲繞された空間は、付属品４４の収容場所として利用される。同様に、後壁７２と、支持壁８２と、連結片７２３又は連結片７２４と、天壁片７５２と、底壁７６とに囲繞された空間は、付属品４４の収容場所として利用される。
【００７８】
スタンド収容箱３１の組み立ては、液晶表示装置４の梱包時に同時的に行なわれる。
作業者は、パネル収容箱２１と、液晶表示装置４と、緩衝体９１，９３１，９３２，９４１，９４２，９５と、図７に示す緩衝材９０，９０，…とを準備する。
【００７９】
次に、作業者は、液晶表示装置４のスタンド４１（更に詳細には脚部本体４１１）を、緩衝体９１の保持穴９２に嵌合させる（図６参照）。次いで、作業者は、脚部本体４１１が嵌合している保持穴９２に、発泡スチロール製の緩衝材９０，９０，…を配置することによって、保持穴９２内部の空隙を充填する。このとき、作業者は、緩衝材９０，９０，…によって充填された部分の上面と、緩衝体９１の上面９１１とを一致させる。このために、各緩衝材９０は、脚部本体４１１が嵌合している保持穴９２内部の空隙の互いに異なる一部の形状に応じた外形を有する。
【００８０】
また、作業者は、図１０及び図１１（ａ）に示す板状部材３１０を準備する。
次いで、作業者は、後壁７２に関する組み立てを行なう。具体的には、作業者は、底壁７６と後壁７２との境界、後壁７２と天壁片７５２との境界、天壁片７５２と第１支持壁片８２１，８２１との境界、及び、第１支持壁片８２１，８２１と第２支持壁片８２２，８２２との境界を夫々９０°に谷折りする。この結果、板状部材３１０は、図１１（ｂ）に示すような状態になる。
【００８１】
次に、作業者は、前壁７１及び底壁７６上に、液晶表示装置４を保持した状態の緩衝体９１を載置し、緩衝体９１を、図１１（ｂ）に示す白抜矢符方向へ摺動させることによって、第２支持壁片８２２，８２２間の空隙に挿入する。
【００８２】
次いで、作業者は、前壁７１に関する組み立てを行なう。具体的には、作業者は、底壁７６と前壁７１との境界、前壁７１と天壁片７５１との境界、天壁片７５１と第１支持壁片８１１，８１１との境界、及び、第１支持壁片８１１，８１１と第２支持壁片８１２，８１２との境界を夫々９０°に谷折りする。
このとき、作業者は、第２支持壁片８１２，８１２間の空隙に緩衝体９１を配置される。すると、緩衝体９１の下面は底壁７６に全面的に接触し、緩衝体９１の上面９１１と緩衝材９０，９０，…の上面とは、天壁７５に接触する。この結果、板状部材３１０は、図１１（ｃ）に示すような状態になる。
【００８３】
このように、天壁７５は、緩衝材９０，９０，…、脚部本体４１１、及び緩衝体９１によっても支持されている。この結果、天壁７５に印加された重量は、緩衝材９０，９０，…、脚部本体４１１、及び緩衝体９１によっても受け止められる。従って、重量を受け止めることによる前壁７１、後壁７２、支持壁８１，８１，８２，８２、及び連結片７１３，７１４，７２３，７２４の負担が軽減される。
以上のことから、天壁７５に重量が印加されることによるスタンド収容箱３１の歪曲又は破損等を抑制することができる。
【００８４】
次に、作業者は、液晶表示パネル４０に、緩衝体９３２，９４２を取り付ける（図６参照）。このとき、作業者は、緩衝体９３２（又は緩衝体９４２）を、左側壁７３及び底壁７６（又は右側壁７４及び底壁７６）上に載置し、右方向（又は左方向）へ摺動させることによって、緩衝体９３２（又は緩衝体９４２）の保持穴に、液晶表示パネル４０の左下隅（又は右下隅）を嵌合させる。
次いで、作業者は、左側壁７３及び右側壁７４夫々に関する組み立てを行なう。右側壁７４に関する組み立ては、左側壁７３に関する組み立てと略同様であるため、以下では、左側壁７３に関する組み立てを詳述し、右側壁７４に関する組み立ての詳述は省略する。
【００８５】
具体的には、作業者は、前壁７１と連結片７１３との境界、後壁７２と連結片７２３との境界、及び左側壁７３と底壁７６との境界を夫々９０°に谷折りする。また、作業者は、連結片７１３，７２３を左側壁７３の内側に配置し、連結片７１３，７２３の係合穴に、第１支持壁片８１１，８２１の係合突起を係合する。更に、作業者は、例えば接着剤を用いて、連結片７１３，７２３と左側壁７３の前端部内面とを連結する。
以上のようにして、作業者は、板状部材３１０からスタンド収容箱３１を形成する。このとき、スタンド収容箱３１には、スタンド４１が収容される。
【００８６】
次に、作業者は、パネル収容箱２１の底側開口６７を通して、液晶表示パネル４０の上側からパネル収容箱２１を覆い被せ、パネル収容箱２１の収容下部を、スタンド収容箱３１の天側開口７７を通して、スタンド収容箱３１に収容させる。このとき、連結片６６１（又は連結片６６２）が天壁片７５１（又は天壁片７５２）に上側から接触して、挿通孔６１０（挿通孔６２０）と挿通孔７１０（挿通孔７２０）とが対応する。更に、左側壁７３（又は右側壁７４）が左側壁６３（又は右側壁６４）に外側から接触して、挿通孔７３０（又は挿通孔７４０）と挿通孔６３０（挿通孔６４０）とが対応する。これらの挿通孔を区別しない場合、以下では、符号を付けずに単に挿通孔という。
【００８７】
作業者は、４個の連結部材５，５，…を、対応する挿通孔同士に対して用いることによって、連結片６６１及び天壁片７５１を連結し、連結片６６２及び天壁片７５２を連結し、左側壁６３，７３を連結し、右側壁６４，７４を連結する。この結果、パネル収容箱２１とスタンド収容箱３１とが連結される。これらの連結は同様の手順で行なわれるため、以下こでは、右側壁６４，７４の連結について詳述し、他の連結については詳述を省略する。
【００８８】
連結部材５は合成樹脂製であり、図１２及び図１３に示すように、筒体５１、鍔部５２、及び揺動板５３，５４を一体的に備えている。
筒体５１の外法は、挿通孔の内法に対応する。鍔部５２は、筒体５１の一端側の開口周縁に外向きに突設されている。連結部材５の鍔部５２が設けられている側を、以下では連結部材５の基端側という。連結部材５の基端側の最大寸法は、挿通孔の開口寸法よりも大きい。
【００８９】
揺動板５３，５４夫々の基端部は、筒体５１の対向する内壁夫々に、回動可能に支持されている。揺動板５３，５４夫々の先端部は、筒体５１の他端側の開口から筒体５１の外部へ突出している。揺動板５３，５４の回動は、揺動板５３，５４夫々の先端部が筒体５１の外部で互いに接離するような回動である。
図１２に示すように、揺動板５３，５４夫々の先端部が互いに完全に離隔した場合、揺動板５３，５４夫々の先端部は、筒体５１の他端側の開口周縁から外向きに突設される鍔部として機能する。従って、この場合には、連結部材５の先端側の最大寸法は、挿通孔の開口寸法よりも大きい。
【００９０】
図１３に示すように、揺動板５３，５４夫々の先端部が互いに接近している場合、揺動板５３，５４夫々の離隔距離が筒体５１の内径よりも小さくなる。従って、この場合には、連結部材５の先端側の最大寸法は、挿通孔の開口寸法よりも小さい。
連接部材５は、揺動板５３，５４夫々の先端部が互いに接近した状態で準備される。この状態で、作業者は、連接部材５の先端側から、筒体５１を、挿通孔７４０，６４０へこの順で挿入し、鍔部５２を、右側壁７４に係止させる（図１３参照）。
【００９１】
次いで、作業者は、揺動板５３，５４夫々の先端部が互いに離隔するように、揺動板５３，５４夫々を揺動させる。このとき、揺動板５３，５４夫々の先端が、右側壁６４に係止する。
以上の結果、連結部材５が挿通孔６４０，７４０から脱離しなくなり、延いては、右側壁６４，７４が連結される。
なお、連結部材５の構成は、本実施の形態に開示したものに限定されない。
【００９２】
パネル収容箱２１とスタンド収容箱３１とを連結した後、作業者は、パネル収容箱２１の天壁６５を開放し、パネル収容箱２１の天側開口を通して、緩衝体９３１，９４１，９５をパネル収容箱２１内部へ挿入し、液晶表示パネル４０を、緩衝体９３１，９４１，９５夫々の保持穴に嵌合させる（図６参照）。
最後に、作業者はパネル収容箱２１の天壁６５を閉じて、天壁片６５１，６５２を封止する。以上の結果、パネル収容箱２１には、液晶表示パネル４０が収容され、延いては、梱包箱１１を用いて液晶表示装置４が梱包される（図１〜図３参照）。
【００９３】
次に、梱包箱１１の積載手順について説明する。
以下では、図１４（ａ）に示す前（図中の左）から１番目、２番目、及び３番目の梱包箱１１，１１，１１を、第１、第２、及び第３の梱包箱１１，１１，１１という。
５個の梱包箱１１，１１，…を、輸送車又は倉庫の棚等、所定の場所に積載する場合に、作業者は、第１の梱包箱１１のパネル収容箱２１の後壁６２と第３の梱包箱１１のパネル収容箱２１の前壁６１とを対面させ、第１の梱包箱１１のスタンド収容箱３１の後壁７２と第３の梱包箱１１のスタンド収容箱３１の前壁７１とを接触させた状態で、第１及び第３の梱包箱１１，１１を並置する。
【００９４】
次いで、作業者は、第２の梱包箱１１を天地逆転させ、第１の梱包箱１１の後壁６２と第３の梱包箱１１の前壁６１との間へ挿入する。
このとき、作業者は、第２の梱包箱１１のパネル収容箱２１の前壁６１、天壁６５の天壁片６５１、及びスタンド収容箱３１の天壁７５の天壁片７５１を、第１の梱包箱１１のパネル収容箱２１の後壁６２、スタンド収容箱３１の天壁７５の天壁片７５２、及びパネル収容箱２１の天壁６５の天壁片６５２に接触させる。
【００９５】
また、作業者は、第２の梱包箱１１のパネル収容箱２１の後壁６２、天壁６５の天壁片６５２、及びスタンド収容箱３１の天壁７５の天壁片７５２を、第３の梱包箱１１のパネル収容箱２１の前壁６１、スタンド収容箱３１の天壁７５の天壁片７５１、及びパネル収容箱２１の天壁６５の天壁片６５１に接触させる。
以上の結果、天地逆転された第２の梱包箱１１が、第１及び第３の梱包箱１１，１１上に安定して載置される。
【００９６】
このような作業を繰り返すことによって、５個の梱包箱１１，１１，…を、輸送車又は倉庫の棚等、所定の場所に積載し終えた場合、最前位置の梱包箱１１のスタンド収容箱３１の前壁７１から、最後位置の梱包箱１１のスタンド収容箱３１の後壁７２までの長さは、個々の梱包箱１１のスタンド収容箱３１の奥行きの３倍の長さを有する。
つまり、５個の梱包箱１０，１０，…を積載した場合に比べて、５個の梱包箱１１，１１，…を積載した場合には、単純計算で前後方向に４０％コンパクトに輸送又は収納することができる。即ち、輸送効率又は収納効率等を向上させることができる。
【００９７】
以上のような梱包箱１１は、梱包箱１１から液晶表示装置４を取り出して、そのまま使用又は展示等することができるため、梱包箱１１の使用者又は販売者の利便性が向上されている。
また、少なくとも緩衝体９３１，９３２，９４１，９４２，９５夫々は、従来の梱包箱１０に収容される緩衝体よりも奥行きが短い（即ち体積が小さい）。従って、緩衝体の使用量が減少する分、梱包費用を低減することができる。
【００９８】
更に、パネル収容箱２１及びスタンド収容箱３１は、板状部材２１０，３１０を折り曲げることによって容易に形成することができ、梱包箱１１は、パネル収容箱２１及びスタンド収容箱３１を連結することによって容易に形成することができる。このため、梱包作業の作業性が向上されている。
【００９９】
実施の形態  ２．
図１５は、本発明の実施の形態２に係る梱包箱１２の外観を模式的に示す右側面図であり、実施の形態１の図２に対応する。
梱包箱１２はパネル収容箱２２及びスタンド収容箱３２を備えており、実施の形態１の梱包箱１１と類似した構成である。また、本実施の形態における液晶表示装置４は、液晶表示パネル４０と、実施の形態１のスタンド４１とは異なる２個のスタンド４２，４２とを備える。
【０１００】
図１６は、梱包箱１２を用いて梱包すべきスタンド４２，４２の構成及びスタンド収容箱３２の支持壁８１，８１，８１の配置を示す平面図であり、実施の形態１の図８に対応する。
図１７は、梱包箱１２，１２，…の積載方法を説明する右側面図であり、実施の形態１の図１４に対応する。
【０１０１】
実施の形態１の図２及び図１４に示すように、梱包箱１１は側面視が倒立Ｔ字状をなしている。いわば、梱包箱１１のパネル収容箱２１は、従来の梱包箱１０のパネル収容箱１０１の前壁及び後壁を、収納すべき液晶表示パネル４０の正面及び背面に接近させたような形状である。
梱包箱１１の場合、付属品４４，４４，…を収納する空間は、スタンド収容箱３１内部に存在する（図１参照）。パネル収容箱２１の内部に、付属品４４，４４，…を収納する空間を設けることは困難である。
【０１０２】
一方、図１５に示すように、本実施の形態の梱包箱１２は側面視がＬ字状をなしている。いわば、梱包箱１２のパネル収容箱２２は、従来の梱包箱１０のパネル収容箱１０１の前壁のみを、収納すべき液晶表示パネル４０の正面に接近させたような形状である。
つまり、本実施の形態のスタンド収容箱３２の奥行きは、実施の形態１のスタンド収容箱３１の奥行きに等しいが、本実施の形態のパネル収容箱２２の奥行きは、実施の形態１のパネル収容箱２１の奥行きLPよりも長い。そして、パネル収容箱２２及びスタンド収容箱３２夫々の後壁の前後方向の位置は一致している。
【０１０３】
このため、梱包箱１２においては、梱包箱１２のスタンド収容箱３２の内部のみならず、パネル収容箱２２における液晶表示パネル４０の背後にも、付属品４４，４４，…を収納する空間を設けることが容易である。つまり、梱包箱１２は、梱包箱１１よりも多くの付属品４４，４４，…を収納することができる。
【０１０４】
次に、梱包箱１２の積載について説明する。
図１７には、５個の梱包箱１２，１２，…が積載された状態を図示しているが、この状態は安定性を欠くため、現実的には６個の梱包箱１２，１２，…を積載する必要がある。或いは、図１７に示す前（図中の左）から５番目の梱包箱１２のパネル収容箱２２の天壁の下側に、スペーサを配置する必要がある。
以下では、図１７に示す前から１番目、２番目、及び３番目の梱包箱１２を、第１、第２、及び第３の梱包箱１２という。
【０１０５】
５個の梱包箱１２，１２，…を、輸送車又は倉庫の棚等、所定の場所に積載する場合に、作業者は、第１の梱包箱１２のパネル収容箱２２及びスタンド収容箱３２夫々の前壁と第３の梱包箱１２のパネル収容箱２２及びスタンド収容箱３２夫々の前壁とを対面させた状態で、第１及び第３の梱包箱１２，１２を適長離隔して並置する。
【０１０６】
次いで、作業者は、第２の梱包箱１２を天地逆転させ、第１の梱包箱１２のパネル収容箱２２の前壁と第３の梱包箱１２のパネル収容箱２２の前壁との間へ挿入する。
このとき、作業者は、第２の梱包箱１２のパネル収容箱２２の後壁及び前壁を、第１及び第３の梱包箱１２，１２のパネル収容箱２２，２２夫々の前壁に接触させ、第２の梱包箱１２のパネル収容箱２２の天壁を、第１及び第３の梱包箱１２，１２夫々のスタンド収容箱３２の天壁に接触させ、第２の梱包箱１２のスタンド収容箱３２の天壁を、第３の梱包箱１２のパネル収容箱２２の天壁に接触させる。
【０１０７】
以上の結果、天地逆転された第２の梱包箱１２が、第１及び第３の梱包箱１２，１２上に安定して載置される。
このような作業を繰り返すことによって、５個の梱包箱１２，１２，…を、輸送車又は倉庫の棚等、所定の場所に積載し終えた場合、最前位置の梱包箱１２のパネル収容箱２２の後壁から、最後位置の梱包箱１２のパネル収容箱２２の後壁までの長さが、個々の梱包箱１２のパネル収容箱２２の奥行きの５倍の長さを有する。
つまり、５個の梱包箱１０，１０，…を積載した場合に比べて、５個の梱包箱１２，１２，…を積載した場合には、コンパクトに輸送又は収納することができる。即ち、輸送効率又は収納効率等を向上させることができる。
【０１０８】
ところで、図１６に示すように、各スタンド４２は、脚部本体４２１及び連結支持部４２２からなる。各脚部本体４２１は、前後方向に長い矩形状であり、各連結支持部４２２は、柱状をなしている。
連結支持部４２２，４２２夫々の上端側は、液晶表示パネル４０の下端部分の左右方向中央部を中心に互いに左右対称位置に連結され、各連結支持部４２２の下端側は、脚部本体４２１上面の前後左右方向中央部分に連結されている。
【０１０９】
スタンド収容箱３２には、２個のスタンド４２，４２に対応して２個の緩衝体９６，９６が収容される。各緩衝体９６の上面９６１には、スタンド４２の脚部本体４２１が密着嵌合する保持穴９７が形成されている。
緩衝体９６の縦長さは、スタンド収容箱３２の内法の縦長さに等しい。緩衝体９６の奥行きは、スタンド収容箱３２の内法の奥行きに等しい。緩衝体９６の横幅は、スタンド４２の最大の横幅よりも適長長い。
【０１１０】
スタンド収容箱３２は、実施の形態１のような支持壁８２を有していない。何故ならば、スタンド収容箱３２の後壁側には天壁（又は天壁片）が存在しないからである。
一方、スタンド収容箱３２の前壁側には天壁が存在する。このため、スタンド収容箱３２は、３個の支持壁８１，８１，８１を有している。何故ならば、スタンド収容箱３２の左側壁と左側の緩衝体９６との間、２個の緩衝体９６，９６間、及び右側の緩衝体９６とスタンド収容箱３２の右側壁との間に、支持壁８１が１枚ずつ配置されているからである。
【０１１１】
中央の支持壁８１は、第１支持壁片８１１と、左右２個の第２支持壁片８１２，８１２とを有する。従って、中央の支持壁８１は、平面視がコ字状をなしている。左右の支持壁８１，８１は、実施の形態１の支持壁８１，８１と同様に、平面視がＬ字状をなしている。
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
以上のような梱包箱１２は、実施の形態１の梱包箱１１と同様の効果を奏することができる。
【０１１２】
実施の形態  ３．
図１８は、本発明の実施の形態３に係る梱包箱１３の外観を模式的に示す右側面図である。図１８は、実施の形態１の図２及び実施の形態２の図１５に対応する。
梱包箱１３はパネル収容箱２３及びスタンド収容箱３３を備えており、実施の形態２の梱包箱１２と略同様の構成である。また、本実施の形態における液晶表示装置４は、液晶表示パネル４０と、実施の形態１，２のスタンド４１，４２とは異なるスタンド４３とを備える。
【０１１３】
スタンド４３は、脚部本体の後部が、脚部本体の前後方向中央部に出没可能に設けられている。このため、梱包箱１３を用いて液晶表示装置４を梱包する場合には、スタンド４３の最大の奥行きは、スタンド４１，４２の最大の奥行きよりも短くなる。
【０１１４】
本実施の形態の梱包箱１３は、実施の形態２の梱包箱１２と同様に、側面視がＬ字状をなしている。ただし、パネル収容箱２３の奥行きは、実施の形態１のパネル収容箱２１に等しく、スタンド収容箱３３の奥行きは、実施の形態１，２のスタンド収容箱３１，３２夫々の奥行きよりも短い。
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１１５】
以上のような梱包箱１３は、実施の形態１，２の梱包箱１１，１２と同様の効果を奏することができる。
なお、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、脚部一体型電気装置は、液晶表示装置４に限定されず、例えば、プラズマテレビジョン装置であってもよい。
【０１１６】
また、本発明の効果がある限りにおいて、梱包箱１１〜１３に、実施の形態１〜３に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１１，１２，１３  梱包箱
２１，２２，２３  パネル収容箱（機器収容部）
３１，３２，３３  スタンド収容箱（脚部収容部）
２１０，３１０  板状部材
４    液晶表示装置（脚部一体型電気装置）
４０  液晶表示パネル（電気機器）
４１，４２，４３  スタンド（脚部）
６１，７１  前壁（周壁）
６２，７２  後壁（周壁）
６３，７３  左側壁（周壁）
６４，７４  右側壁（周壁）
６５，７５  天壁
６７  底側開口
７５１，７５２  天壁片
７６  底壁
７７  天側開口
８１，８２  支持壁
９０  緩衝材
９１，９６  緩衝体
９１１，９６１  上面
９２，９７  保持穴
【図１】
2011031891.tif 000003
【図２】
2011031891.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011031891.tif 000009
【図８】
2011031891.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011031891.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011031891.tif 000014
【図１３】
2011031891.tif 000015
【図１４】
2011031891.tif 000016
【図１５】
2011031891.tif 000017
【図１６】
2011031891.tif 000018
【図１７】
2011031891.tif 000019
【図１８】
2011031891.tif 000020