(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器に容易かつ迅速に接続することができる。【解決手段】ポータブルコンピューター１に第１の金属部６と第２の金属部７とを備え、接続装置１０に第１のマグネットと第２のマグネットとを備えることにより、マグネットが発生する引力を利用して接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着することができる。したがって、接続装置１０が装着されたポータブルコンピューター１を誤って床等に落下させてしまい、接続装置１０に衝撃が印加された場合に、接続装置１０はポータブルコンピューター１から容易に離間する。これにより、たとえ接続装置１０が破損したとしても、接続装置１０がポータブルコンピューター１から離間することでポータブルコンピューター１へ伝わる衝撃を低下できるため、ポータブルコンピューター１の破損を低減することができる。【選択図】図１
2011242879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を備えた電子機器に着脱可能な接続装置であって、
前記接続端子に電気的に接続可能な端子と、
前記電子機器の所定位置に吸着可能なマグネットとを備え、
前記マグネットを前記電子機器の所定位置に吸着させたとき、前記端子と前記接続端子とが電気的に接続された状態になる、接続装置。
【請求項２】
前記電子機器における相対向する一対の表面にそれぞれ支持される第１の支持部及び第２の支持部を備えた、請求項１記載の接続装置。
【請求項３】
前記電子機器の一部に係合する係合部を備えた、請求項１または２記載の接続装置。
【請求項４】
前記端子は、本装置表面に露出し、
前記端子を隠蔽可能なカバー部材を備えた、請求項１記載の接続装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、少なくとも一部が前記マグネットに吸着可能な材料で形成されている、請求項４記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の実使用性向上のために、周辺機器等の接続時においても、着脱可能な接続手段が開発されている。これらの接続手段により、周辺機器の拡張性を向上し、その使用範囲は広がっている。
【０００３】
特許文献１は、ノートパソコンなどの電子機器と周辺機器とをケーブルで接続する構成において、ケーブルの端部に配されているコネクタを、携帯機器側のコネクタにネジで固定する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１７６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１が開示している構成は、ネジによりコネクタを電子機器に接続する構成であるため、電子機器に対するコネクタの着脱に時間がかかってしまう。
【０００６】
また、電子機器にコネクタを接続した状態で電子機器を持ち運んでいる際に誤って電子機器を床等に落下させてしまい、コネクタに大きな負荷または衝撃が加わると、コネクタや電子機器が破損してしまう場合があった。コネクタ及び端子の両方が破損してしまうと、電子機器及びコネクタの両方の修理が必要となるめ、修理コストが高くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願が開示する接続装置は、接続端子を備えた電子機器に着脱可能な接続装置であって、前記接続端子に電気的に接続可能な端子と、前記電子機器の所定位置に吸着可能なマグネットとを備え、前記マグネットを前記電子機器の所定位置に吸着したとき、前記端子と前記接続端子とが電気的に接続された状態になる。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示によれば、電子機器に容易かつ迅速に接続することができる。
【０００９】
また、本願の接続装置は、電子機器に接続した状態で衝撃が印加されたとしても、電子機器から容易に離間するため、電子機器に衝撃エネルギーが伝わりにくく、電子機器における端子等が破損する可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる接続装置、ポータブルコンピューターの斜視図
【図２】本実施の形態にかかるポータブルコンピューターの下面側の斜視図
【図３】本実施の形態にかかる接続装置の斜視図
【図４Ａ】接続装置をポータブルコンピューターに接続する前の状態を示す側面図
【図４Ｂ】接続装置をポータブルコンピューターに接続した状態を示す側面図
【図４Ｃ】接続装置が接続されたポータブルコンピューターを机上に載置した状態を示す側面図
【図５】ポータブルコンピューター及び接続装置の下面側の平面図
【図６】図５におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図７Ａ】接続装置を上下反転させた姿勢で装着しようとしている状態を示す側面図
【図７Ｂ】接続装置を上下反転させた姿勢で装着しようとしている状態を示す側面図
【図８】カバー部材の斜視図
【図９】カバー部材が装着された接続装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態）
〔１．電子機器の構成〕
以下、本実施の形態にかかる電子機器の一例としてポータブルコンピューターを挙げて説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態にかかるポータブルコンピューター、接続装置、ケーブルの外観を示す斜視図である。図２は、本実施の形態におけるポータブルコンピューターの下面側の斜視図である。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてポータブルコンピューターを挙げたが、少なくとも接続装置を接続可能な機器であればよい。電子機器は、ポータブルコンピューターの他、ノートパソコン、携帯電話端末、携帯型音楽プレーヤーなどであってもよい。
【００１３】
ポータブルコンピューター１は、単一筐体内に中央演算処理装置やメモリなどの各種電子部品（不図示）を備えている。ポータブルコンピューター１は、その上面１ａにディスプレイパネル２、および操作ボタン３を備えている。ディスプレイパネル２は、ポータブルコンピューター１に内蔵されている各種電子部品で生成された画像を表示することができる。操作ボタン３は、例えばユーザーによるポータブルコンピューター１の電源をオンまたはオフにする操作を受け付けたり、ユーザーによる情報入力を受け付けたりすることができる。
【００１４】
ポータブルコンピューター１は、その側面１ｂに第１の端子部５、第１の金属部６、および第２の金属部７を備えている。第１の端子部５は、複数の電気接点を備えている。第１の端子部５は、ポータブルコンピューター１に接続装置１０が装着された際に、接続装置１０に備わる第２の端子部１５（後述）が電気的に接続される。第１の端子部５と第２の端子部１５（後述）とが電気的に接続することにより、ポータブルコンピューター１に内蔵されている各種電子部品で生成された電気信号を接続装置１０に送ったり、接続装置１０から送られる電気信号をポータブルコンピューター１内の各種電子部品に送ったりすることができる。第１の金属部６及び第２の金属部７は、ポータブルコンピューター１内に配された金属製のグランドプレート（不図示）の一部であって、側面１ｂに形成された円形の開口部から露出している部分である。第１の金属部６及び第２の金属部７は、ポータプルコンピューター１内の電気的に接地された部分に電気的に接続されている（すなわりグランド電位である）。第１の金属部６及び第２の金属部７は、第１の端子部５の長手方向両端近傍に配されている。
【００１５】
接続装置１０は、ポータブルコンピューター１の側面１ｂにおける所定位置に着脱可能である。なお、「所定位置」とは、ポータブルコンピューター１の側面１ｂにおける第１の端子部５、第１の金属部６、および第２の金属部７の近傍の位置のことであり、ポータブルコンピューター１に備わる第１の端子部５と接続装置１０に備わる第２の端子部１５（後述）とが電気的に接続可能な状態となる接続装置１０の装着位置のことである。接続装置１０は、側面１０ｂにＬＡＮポート１１、第１のＵＳＢポート１２、第２のＵＳＢポート１３を備えている。ＬＡＮポート１１は、ＬＡＮケーブル２１を着脱可能である。第１のＵＳＢポート１２及び第２のＵＳＢポート１３は、ＵＳＢケーブル２２を着脱可能である。なお、本実施の形態にかかる接続装置１０は、ＬＡＮポート１１、第１のＵＳＢポート１２、および第２のＵＳＢポート１３を備える構成としたが、備えるポートはこれらに限らず、例えば外部ディスプレイ装置を接続可能なディスプレイポートや、外部電源を接続可能な電源ポートを備えてもよい。
【００１６】
図２に示すように、ポータブルコンピューター１は、側面１ｂと下面１ｃ（上面１ａの裏側の面）とが接する辺に第１の凹部４ａ及び第２の凹部４ｂが形成されている。寸法Ｗ１は、第１の凹部４ａと第２の凹部４ｂとの間隔である。ポータブルコンピューター１は、下面１ｃに脚部８ａ及び８ｂが配されている。
【００１７】
〔２．接続装置の構成〕
図３は、接続装置１０の側面１０ａ側の斜視図である。なお、側面１０ａは、側面１０ｂの裏側の面である。図３に示すように、接続装置１０は、側面１０ａに第２の端子部１５、第１のマグネット１６、および第２のマグネット１７を備えている。接続装置１０は、側面１０ａからその法線方向（Ｚ軸方向）に突出するように、第１の支持部１８と第２の支持部１９とを備えている。
【００１８】
第２の端子部１５は、複数の電気接点を備えている。第２の端子部１５に備わる電気接点は、ポータブルコンピューター１の第１の端子部５に備わる電気接点と同数でかつ同じピン配置である。第２の端子部１５は、接続装置１０に内蔵されている電気回路基板に電気的に接続されている。第２の端子部１５は、接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着することにより、第１の端子部５に電気的に接続される。
【００１９】
第１のマグネット１６は、接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着した際に、第１の金属部６に吸着することができる。第２のマグネット１７は、接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着した際に、第２の金属部７に吸着することができる。すなわち、第１のマグネット１６の中心と第２のマグネット１７の中心との間隔Ｍ１１は、第１の金属部６と第２の金属部７との間隔Ｍ１（図２参照）と同じである。なお、本実施の形態における「間隔Ｍ１１は間隔Ｍ１と同じ」は、完全に一致している場合に限らず、少なくとも第１のマグネット１６が第１の金属板６に吸着し、第２のマグネット１７が第２の金属板７に吸着可能であれば間隔Ｍ１と間隔Ｍ１１とは不一致であってもよい。第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７は、第２の端子部１５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端近傍に配されている。このような配置とすることにより、ポータブルコンピューター１に接続装置１０を装着した際に、第１の端子部５に対する第２の端子部１５の相対位置のバラツキを抑えることができる。なお、第１のマグネット１６と第２のマグネット１７の磁力は、少なくとも接続装置１０をポータブルコンピューター１の側面１ｂの所定位置に装着した状態から、接続装置１０がポータブルコンピューター１に対して自重による離間が生じない程度とすることが好ましい。また、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７は、接続装置１０内のグランド端子等に電気的に接続されており、電気的にグランド電位である。
【００２０】
第１の支持部１８は、接続装置１０の側面１０ａの一方の長辺近傍に形成させ、側面１０ａの法線方向（Ｚ軸方向）に突出するように形成されている。第１の支持部１８は、接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着した際に、ポータブルコンピューター１の上面１ａに当接可能な位置に配置される。
【００２１】
第２の支持部１９は、接続装置１０の側面１０ａの他方の長辺近傍に形成され、側面１０ａの法線方向（Ｚ軸方向）及び側面１０ａの面方向（Ｘ軸方向）に突出するように形成されている。第２の支持部１９は、接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着した際に、ポータブルコンピューター１の下面１ｃに当接可能な位置に配置される。第２の支持部１９は、第１の突起部１９ａ、第２の突起部１９ｂ、および第３の突起部１９ｃを備えている。第１の突起部１９ａは、側面１０ａの面方向（Ｘ軸方向）に突出している。第２の突起部１９ｂ及び第３の突起部１９ｃは、側面１０ａの法線方向（Ｚ軸方向）に突出している。第２の突起部１９ｂ及び第３の突起部１９ｃは、側面１０ａの長手方向（Ｙ軸方向）の両端に形成されている。第２の突起部１９ｂは、ポータブルコンピューター１に形成された第１の凹部４ａ（図２参照）に係合可能である。第３の突起部１９ｃは、ポータブルコンピューター１に形成された第２の凹部４ｂ（図２参照）に係合可能である。
【００２２】
〔３．接続装置１０の着脱動作〕
図４Ａは、ポータブルコンピューター１に接続装置１０を装着する前の状態を示す側面図である。図４Ｂは、ポータブルコンピューター１に接続装置１０が装着された状態を示す側面図である。図４Ｃは、接続装置１０にＵＳＢケーブル２２が接続された状態を示す側面図である。図４Ａは、ポータブルコンピューター１及び接続装置１０の寸法関係を明確に図示するために、側面１ｂ及び１０ａの近傍を拡大した側面図で表した。図５は、接続装置１０が装着されたポータブルコンピューター１の下面１ｃ側の平面図である。図６は、図５におけるＶ−Ｖ部の断面図である。
【００２３】
ポータブルコンピューター１に接続装置１０を装着する際は、まず、図４Ａに示すように接続装置１０の側面１０ａをポータブルコンピューター１の側面１ｂに対向させ、かつ第１の支持部１８がポータブルコンピューター１の上面１ａを支持可能で第２の支持部１９がポータブルコンピューター１の下面１ｃを支持可能な姿勢にする。
【００２４】
次に、接続装置１０を矢印Ａに示す方向へ移動させ、図４Ｂに示すように側面１０ａと側面１ｂとを当接させる。このとき、第１のマグネット１６を第１の金属部６に吸着させ、第２のマグネット１７を第２の金属部７に吸着させることで、接続装置１０は、ポータブルコンピューター１の側面１ｂにおける所定位置に位置決めされる。図４Ｂに示す状態では、接続装置１０の第２の端子部１５がポータブルコンピューター１の第１の端子部５に接触し、両者が電気的に接続された状態となっている。
【００２５】
また、図４Ｂに示す状態では、第１の支持部１８がポータブルコンピューター１の上面１ａに当接可能な位置に位置し、第２の支持部１９がポータブルコンピューター１の下面１ｃに当接可能な位置に位置しているため、接続装置１０はポータブルコンピューター１に対してＸ軸方向への位置が規制されている。具体的には、図４Ａに示すポータブルコンピューター１の厚さ寸法Ｈ１と、接続装置１０における第１の支持部１８と第２の支持部１９との間隙寸法Ｈ１１とが、
Ｈ１≦Ｈ１１
の関係を有するため、第１の支持部１８と第２の支持部１９との間の空間にポータブルコンピューター１の一部が入り込む状態となる。したがって、接続装置１０は、ポータブルコンピューター１に対してＸ軸方向への位置が規制される。
【００２６】
また、図４Ｂに示すように接続装置１０をポータブルコンピューター１の側面１ｂの所定位置に装着することで、図５及び図６に示すように第２の突起部１９ｂが第１の凹部４ａに係合し、第３の突起部１９ｃが第２の凹部４ｂに係合する。具体的には、図４Ａに示すポータブルコンピューター１の厚さ寸法Ｈ１から第１の凹部４ａの深さ寸法Ｈ３（第２の凹部４ｂの深さ寸法も同じ寸法）を除いた厚さ寸法Ｈ２と、接続装置１０における第１の支持部１８と第２の突起部１９ｂとの間隙寸法Ｈ１２（第１の支持部１８と第３の突起部１９ｃとの間隙寸法も同じ寸法）とが、
Ｈ２≦Ｈ１２
の関係を有する。また、第１の凹部４ａと第２の凹部４ｂとの間隙寸法Ｗ１（図２参照）と、第２の突起部１９ｂと第３の突起部１９ｃとの間隙寸法Ｗ１１（図３参照）とは、
Ｗ１≦Ｗ１１
の関係を有する。したがって、第２の突起部１９ｂは第１の凹部４ａに係合し、第３の突起部１９ｃは第２の凹部４ｂに係合する。このように、第２の突起部１９ｂは第１の凹部４ａに係合し、第３の突起部１９ｃは第２の凹部４ｂに係合することにより、ポータブルコンピューター１に対する接続装置１０のＹ軸方向の位置決めが可能となる。
【００２７】
また、図４Ａに示す第１の凹部４ａの奥行き寸法Ｄ１（第２の凹部４ｂの奥行き寸法も同じ寸法）と、第２の突起部１９ｂの奥行き寸法Ｄ１１（第３の突起部１９ｃの奥行き寸法も同じ寸法）とが、
Ｄ１１≦Ｄ１
の関係を有するため、接続装置１０がポータブルコンピューター１の所定位置に装着された状態において接続装置１０の側面１０ｂとポータブルコンピューター１の側面１ｂとの間にはほとんど隙間ができず、第１の端子部５と第２の端子部１５とが確実に電気的に接続された状態となる。また、第１のマグネット１６に第１の金属部６が確実に吸着し、第２のマグネット１７に第２の金属部７が確実に吸着するため、ポータブルコンピューター１に対する接続装置１０の位置決めが確実になる。
【００２８】
なお、上述のＨ１とＨ１１、Ｈ２とＨ１２、Ｗ１とＷ１１およびＤ１１とＤ１のそれぞれの関係式において、理想的には全て等号（＝）が好ましいが、全てを等号関係で構成した場合裕度が低くなるため、製造誤差を勘案すると不等号（＜）関係とすることが実際的である。
【００２９】
図４Ｃに示すように、接続装置１０が装着されたポータブルコンピューター１を机上等に載置することにより、脚部８ａ及び８ｂと第１の突起部１９ａとが机上面５０に接する。図４Ｃに示すように、接続装置１０に第１の突起部１９ａを備えたことにより、接続装置１０の側面１０ｂに備わる各ポート（例えば第１のＵＳＢポート１２）の位置が机上面５０から離れるため、各ポートへのケーブルの着脱を容易に行うことができる。なお、図示のように、第１の突起部１９ａ（第２の突起部１９ｂも同様）を独立的して接続装置１０に備える構成でも、第１の突起部１９ａ（第２の突起部１９ｂも同様）における最大突出部から接続装置１０の側面１０ｂの方向にかけて傾斜面あるいは延在させる構成であっても、接続装置１０は大型化するだけで機能は発揮できる。
【００３０】
次に、接続装置１０をポータブルコンピューター１から離脱する場合は、図４Ｂ（または図４Ｃ）に示す状態から、接続装置１０を矢印Ｂに示す方向へ移動させる。このとき、第１のマグネット１６が第１の金属部６に吸着せず、第２のマグネット１７が第２の金属部７に吸着しない位置まで、接続装置１０を移動させる。これにより、図４Ａに示すように、接続装置１０をポータブルコンピューター１から離間させることができる。
【００３１】
図７Ａ及び図７Ｂは、接続装置１０を上下反転させた姿勢でポータブルコンピューター１に装着しようとした際のポータブルコンピューター１及び接続装置１０の側面図である。「上下反転させた姿勢」とは、第１の支持部１８がポータブルコンピューター１の下面１ｃの近傍に位置し、第２の支持部１９がポータブルコンピューター１の上面１ａの近傍に位置する姿勢のことである。本実施の形態では、接続装置１０を上下反転させた姿勢でポータブルコンピューター１の所定位置に装着しようとすると、図７Ａに示すように第２の突起部１９ｂ及び第３の突起部１９ｃ（図７Ａでは第２の突起部１９ｂのみ図示）が側面１ｂに乗り上げるか、図７Ｂに示すように第１の支持部１８が側面１ｂに乗り上げるかのいずれかとすることで、側面１ｂと側面１０ｂとの間に隙間が生じさせる。この隙間は、第１のマグネット１６が第１の金属部６に吸着できず、第２のマグネット１７が第２の金属部７に吸着できず、第１の端子部５と第２の端子部１５とが電気的に接続できない寸法を有する。これにより本実施の形態では、接続装置１０を上下反転させた姿勢でポータブルコンピューター１に装着しようとしても、接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着することができないように構成されている。
【００３２】
仮に、接続装置１０を上下反転させた姿勢でポータブルコンピューター１に装着でき、第１の端子部５と第２の端子部１５とが電気的に接続可能な構成である場合、ポータブルコンピューター１と接続装置１０との間で誤った電気信号の伝送が行われてしまう。つまり、第１の端子部５のピン配置と第２の端子部１５のピン配置は、接続装置１０をポータブルコンピューター１に対して正規の姿勢で装着されたときに、正しい組み合わせで第１の端子部５に含まれる電気接点と第２の端子部１５に含まれる電気接点とが電気的に接続されるように予め決められている。したがって、接続装置１０を上下反転させた姿勢でポータブルコンピューター１に装着し第１の端子部５と第２の端子部１５とが電気的に接続可能な構成とした場合、誤った組み合わせで第１の端子部５に含まれる電気接点と第２の端子部１５に含まれる電気接点とが電気的に接続されてしまう。このような構成では、ポータブルコンピューター１、接続装置１０、接続装置１０に接続される周辺機器において誤動作が生じてしまう可能性がある。
【００３３】
そこで本実施の形態では、図４Ａに示すように第１の支持部１８と第２の突起部１９ｂ（第３の突起部１９ｃ）との間隙寸法Ｈ１２と、ポータブルコンピューター１の厚さ寸法Ｈ１とは、
Ｈ１２＜Ｈ１
の関係を有するため、第１の支持部１８と第２の突起部１９ｂ及び第３の突起部１９ｃとの間にポータブルコンピューター１の側面１ｂ近傍部分を嵌め込むことができないように構成されている。これにより、接続装置１０を上下反転させた姿勢でポータブルコンピューター１に装着しようとした場合、図７Ａに示すように第２の突起部１９ｂ及び第３の突起部１９ｃが側面１ｂに乗り上げるか、図７Ｂに示すように第１の支持部１８が側面１ｂに乗り上げ、側面１ｂと側面１０ａとの間に隙間が生じる。この隙間は、第１のマグネット１６が第１の金属部６に吸着できない程度の隙間、第２のマグネット１７が第２の金属部７に吸着できない程度の隙間、または、単に接続装置１０の自重に抗してパーソナルコンピューター１に追従する程度の極めて弱い引力が第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７と第１の金属部６及び第２の金属部７との間に生じる程度の隙間である。このような隙間が生じることにより、接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着することができなくなる。また、側面１ｂと側面１０ｂとの間に、第１の端子部５と第２の端子部１５との間に電気信号の伝送ができない程度の隙間が生じるため、ポータブルコンピューター１や接続装置１０の誤動作を防止することができる。
【００３４】
また、図４Ｂに示すように、第１の端子部５をポータブルコンピューター１の中心線Ｃ１に対して厚さ方向（Ｘ軸方向）に変位させた位置に配置し、第２の端子部１５を接続装置１０の中心線Ｃ２に対して厚さ方向（Ｘ軸方向）に変位させた位置に配置することにより、接続装置１０を上下反転させた姿勢にしたときに第１の端子部５と第２の端子部１５とが対向しなくなるため、電気接点の誤った組み合わせのまま第１の端子部５と第２の端子部１５とが電気的に接続されてしまうことを防ぐことができる。
【００３５】
また、図４Ｂに示すように、第１の金属部６（第２の金属部７も同様）をポータブルコンピューター１の中心線Ｃ１に対して厚さ方向（Ｘ軸方向）に変位させた位置に配置し、第１のマグネット１６（第２のマグネット１７も同様）を接続装置１０の中心線Ｃ２に対して厚さ方向（Ｘ軸方向）に変位させた位置に配置することにより、接続装置１０を上下反転させた姿勢にしたときに第１の金属部６と第１のマグネット１６とが対向しなくなる（第２の金属部７と第２のマグネット１７も同様）ため、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７が発生する引力が第１の金属部６及び第２の金属部７に作用しにくくなるため、接続装置１０をポータブルコンピューター１に装着できなくなる。したがって、電気接点の誤った組み合わせのまま第１の端子部５と第２の端子部１５とが電気的に接続されてしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
また、ポータブルコンピューター１に、接続装置１０に備える第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７が発生する磁界を検出する磁界検出素子を有する構成が好ましい。具体的には、ポータブルコンピューター１に、磁界検出素子と、第１の端子部５に情報信号を伝送するか否かを切り替えるスイッチと、当該磁界検出素子が検出する磁界の強さに応じてスイッチのオン／オフを制御する制御部とを備えることが好ましい。このような構成とすることで、接続装置１０が備える第１のマグネット１６および第２のマグネット１７の近接に応じて、接続装置１０とポータブルコンピューター１との間の信号の授受を選択的に制御することができる。具体的には、上記のような構成とすることで、接続装置１０がポータブルコンピューター１の所定位置に正しい姿勢で装着されたことと、所定位置に正しくない姿勢（例えば上下反転した姿勢）で装着されたことを検出することができる。制御部は、磁界検出素子が検出する磁界の強さと所定値とを比較し、検出した磁界の強さが所定値よりも大きい場合は「接続装置１０がポータブルコンピューター１の所定位置に正しい姿勢で装着された」と判断し、スイッチをオンに切り替える。一方、制御部は、磁界検出素子が検出した磁界の強さが所定値よりも小さい場合は「接続装置１０がポータブルコンピューター１の所定位置に正しくない姿勢で装着された」と判断し、スイッチをオフに切り替える。これにより、接続装置１０がポータブルコンピューター１の所定位置に正しい姿勢で装着されたときのみ、接続装置１０とポータブルコンピューター１との間で信号の授受を行うことができるため、第１の接続部５と第２の接続部１５との電気的な誤接続を抑制することができる。なお、磁界検出素子は、第１のマグネット１６が磁気吸着する第１の金属部６または第２のマグネット１７が磁気吸着する第２の金属部７の少なくとも何れか一方に備えれば良い。
【００３７】
図８は、カバー部材３０の斜視図である。図９は、カバー部材３０が装着された接続装置１０の断面図である。本実施の形態の接続装置１０は、ポータブルコンピューター１に装着されていない状態では第２の端子部１５が露出する。この状態において第２の端子部１５に水分や埃などの異物が付着すると、第２の端子部１５が腐食して電気信号の伝送が行えなくなる可能性がある。また、本実施の形態の接続装置１０は、ポータブルコンピューター１に装着されていない状態では、第２の端子部１５、第１のマグネット１６、および第２のマグネット１７が露出する。この状態において、第１のマグネット１６または第２のマグネット１７に金属製クリップなどの吸着や、あるいは磁界に対して脆弱な物質などを近接させた場合、その金属製クリップが第２の端子部１５に触れた状態となると、第２の端子部１５の電気接点同士が電気的にショートして接続装置１０が破損してしまう可能性やあるいは例えば磁気記録媒体などを近接させると格納した情報を散逸する可能性がある。
【００３８】
そこで、図８に示すようなカバー部材３０で、接続装置１０の側面１０ａを覆うことが好ましい。カバー部材３０は、本実施の形態では全体がマグネットに吸着可能な金属材料で形成されているが、少なくとも底部３０ａに形成された第１の突起３１及び第２の突起３２がマグネットに吸着可能な金属材料で形成されていればよい。底部３０ａの周囲には、壁部３３が形成されている。底部３０ａ及び壁部３３は、接続装置１０の側面１０ａ、第１の支持部１８、および第２の支持部１９を覆うことができる大きさを有する。
【００３９】
カバー部材３０は、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７が第１の突起３１及び第２の突起３２を吸着することで、接続装置１０の側面１０ａを覆う状態で接続装置１０に装着される。カバー部材３０は、接続装置１０の側面１０ａに装着された状態において、底部３０ａと第２の端子部１５との間に空隙を有する。これにより、カバー部材３０の全体が金属で形成されている場合、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７が発生する磁界が外部に漏れる磁気漏洩を抑制できるため、底部３０ａにより第２の端子部１５における電気接点が電気的にショートされてしまうことを防止する、または例えば磁気記録媒体など磁界に対して脆弱な物質を近接させることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、図８に示したように、接続装置１０の第２の支持部１９における第２の突起部１９ｂおよび第３の突起部１９ｃを含む外郭を収納できる底部３０ａの形状としたことによって、カバー部３０に対して接続装置１０の吸着方向は上下何れでも可能とすることができる構成である。また、本実施の形態ではカバー部３０を板金加工で成形しているため、底部３０ａに第２の突起部１９ｂおよび第３の突起部１９ｃの形状を作成する手間を省略することができる。しかしながら、第２の突起部１９ｂおよび第３の突起部１９ｃの外郭形状を有するように構成することもでき、この構成の場合には、例えば接続装置１０における第１の支持部１８と第２の支持部１９とが、第１のマグネット１６および第２のマグネット１７に対する距離が大きく異なる場合などでは、カバー部材３０に対して接続装置１０の装着方向を一義的に決めることができるため好ましい。
【００４１】
また、本実施の形態では、図９に示したように、第１のマグネット１６および第１の突起３１（第２のマグネット１７および第２の突起３２も同様）に間隙ｄを介し、カバー部材３０を接続装置１０に吸着させたが、間隙ｄは第１のマグネット１６が発生する磁界をシールドすることができる距離であれば良く、間隙ｄが０（すなわち、第１のマグネット１６と第１の突起３１とが密着する）であっても良い。なお、間隙ｄは、小さくすればするほど第１のマグネット１６と第１の突起３１との間に生じる引力が大きくなり、大きくすればするほど第１のマグネット１６と第１の突起３１との間に生じる引力が小さくなる。したがって、間隙ｄを任意の大きさにすることにより、接続装置１０に対するカバー部材３０の吸着の強さを任意の強さにすることができる。
【００４２】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、ポータブルコンピューター１に第１の金属部６と第２の金属部７とを備え、接続装置１０に第１のマグネット１６と第２のマグネット１７とを備えることにより、第１のマグネット１６と第２のマグネット１７が発生する引力を利用して接続装置１０をポータブルコンピューター１の所定位置に装着することができる。これにより、ポータブルコンピューター１への接続装置１０の着脱を容易かつ迅速に行うことができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、接続装置１０が装着されたポータブルコンピューター１を誤って床等に落下させてしまい、接続装置１０に衝撃が印加された場合に、接続装置１０はポータブルコンピューター１から容易に離間する。これにより、ポータブルコンピューター１へ伝わる衝撃エネルギーを低下できるため、ポータブルコンピューター１の破損を低減することができる。よって、接続装置１０のみを修理するだけで済む可能性が高く、修理コストを低減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、第１の支持部１８及び第１の突起部１９ａでポータブルコンピューター１に対する接続装置１０のＸ軸方向の位置を規制し、第２の突起部１９ｂを第１の凹部４ａに係合させ第３の突起部１９ｃを第２の凹部４ｂに係合させることでポータブルコンピューター１に対する接続装置１０のＹ軸方向の位置を規制する構成としたことにより、軽い振動等でポータブルコンピューター１に対する接続装置１０の位置が変動することを防止することができる。例えば、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７の磁力を高めることで、ポータブルコンピューター１に対する接続装置１０の位置変動を抑えることができるが、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７の磁力を高めすぎると、ポータブルコンピューター１及び接続装置１０内の電気部品に磁気的悪影響を与えたり、接続装置１０をポータブルコンピューター１から意図的に離間させる際に強い引っ張り力が必要となる。そこで本実施の形態のように、第１の支持部１８及び第２の支持部１９によって、ポータブルコンピューター１に対する接続装置１０の位置決めを機械的に行うことで、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７の磁力を大幅に高める必要がなくなる。よって、ポータブルコンピューター１及び接続装置１０内の電気部品への磁気的悪影響を抑えたり、接続装置１０をポータブルコンピューター１から容易に離間させることができる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、接続装置１０を上下反転させた姿勢でポータブルコンピューター１の側面１ｂに装着できない構成としたことにより、第１の端子部５と第２の端子部１５とが誤った組み合わせで電気的に接続されてしまうことを防ぐことができる。したがって、ポータブルコンピューター１、接続装置１０、接続装置１０に接続されている周辺機器の誤動作や故障を防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、第１の金属部６、第２の金属部７、第１のマグネット１６、および第２のマグネット１７をグランド電位としている。すなわち、ポータブルコンピューター１と接続装置１０の磁気吸着手段と、ポータブルコンピューター１のグランドと接続装置１０のグランドとを電気的に接続する手段とを共用している。したがって、ポータブルコンピューター１及び接続装置１０にグランド電位を有する端子を別途設ける必要がないため、ポータブルコンピューター１及び接続装置１０における端子の数を減らすことができ、ポータブルコンピューター１及び接続装置１０を小型化することができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、接続装置１０に第１の突起部１９ａを備えたことにより、ポータブルコンピューター１に接続装置１０を装着し机上等に載置した状態において、接続装置１０の側面１０ａを高くすることができる。これにより、側面１０ａに備わる端子が目視しやすくなり、側面１０ａに備わる端子へケーブルを接続しやすくなる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、接続装置１０の側面１０ｂをカバー部材３０で覆うことができる構成としたことにより、ポータブルコンピューター１に装着していない状態において第２の端子部１５に水分や埃等の異物が付着することを防止することができる。また、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７をカバー部材３０で覆うことにより、第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７の磁力が、磁気によりデータ消失や故障などが生じる可能性が高い製品（磁気テープ、ＩＣチップ内蔵カード等）へ悪影響を与える可能性を低減することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態にかかる接続装置１０は、ＬＡＮポート１１などを備え、各種ケーブルを接続可能な構成としたが、これに限らない。例えば、ポータブルコンピューター１に給電可能なバッテリーユニット、無線通信が可能なアンテナなどを内蔵した通信ユニット、ハードディスクや半導体メモリーを内蔵した記録媒体ユニット、各種メモリーカードを着脱可能なスロットを備えたユニットなどであってもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、ポータブルコンピューター１に金属部を備え、接続装置１０にマグネットを備える構成としたが、ポータブルコンピューター１にマグネットを備え、接続装置１０に金属部を備える構成としてもよい。
【００５１】
なお、特開平０７−２９５７０４号公報は、「コネクタの各部は引き合い、整合時に２つの接続部を保持する磁石（５５、６５）を含み、それにより自己整合コネクタを提供する」ことを開示している。また、特開平０７−２９５７０４号公報は、「コネクタの２つの結合部（５０、６０）の各々は、結合プレート（５０１、５０２、５０３、６０１、６０２、６０３）を具備する。２つの結合部が結合されるとき、結合プレートはデータ信号が通されるキャパシターを形成する。データコネクタの各部を駆動する回路（１００、２００）は、双方向信号パスを作成し、それによりオーミック接続と機能的に等価な接続が提供される」ことを開示している。しかしながら、特開平０７−２９５７０４号公報は、コネクタの２つの結合部（５０、６０）のうちいずれか一方が上下反転した姿勢で接続しようとしたときに、両者を接続できなくする構成については開示していない。また、特開平０７−２９５７０４号公報は、結合プレートによりキャパシターを形成してデータ信号を伝送することは開示しているが、各コネクタにおける端子同士を直接電気的に接続する構成については開示していない。また、特開平０７−２９５７０４号公報は、コネクタ同士の機械的な位置決めについては開示していない。
【００５２】
また、本実施の形態における第１の端子部５は、本発明の接続端子の一例である。本実施の形態におけるポータブルコンピューター１は、本発明の電子機器の一例である。本実施の形態における接続装置１０は、本発明の接続装置の一例である。本実施の形態における第２の端子部１５は、本発明の端子の一例である。本実施の形態における第１のマグネット１６及び第２のマグネット１７は、本発明のマグネットの一例である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本願は、接続装置に有用である。
【符号の説明】
【００５４】
５  第１の端子部
６  第１の金属部
７  第２の金属部
１５  第２の端子部
１６  第１のマグネット
１７  第２のマグネット
１８  第１の支持部
１９  第２の支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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