(57)【要約】【課題】支持面と被支持面との当たり付けを、クレーンを用いずに繰り返し行うこと。【解決手段】回転軸３を回転可能に径方向に支持する軸受本体１１と、該軸受本体を径方向外周側から支持して収容するケーシング１２とを備え、軸受本体においてケーシングに支持される被支持面１７と該被支持面に当接されるケーシングの支持面２５との間には、ケーシングに対して軸受本体を昇降させる昇降手段２６が、軸受本体内部またはケーシング内部に収容可能に設けられている軸受装置１０を提供する。【選択図】図３
2011021541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転可能に径方向に支持する軸受本体と、
該軸受本体を径方向外周側から支持して収容するケーシングとを備え、
前記軸受本体において前記ケーシングに支持される被支持面と該被支持面に当接される前記ケーシングの支持面との間には、前記ケーシングに対して前記軸受本体を昇降させる昇降手段が、前記軸受本体内部または前記ケーシング内部に収容可能に設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
請求項１記載の軸受装置において、
前記昇降手段は、前記ケーシングまたは前記軸受本体の一方に設けられ他方に向かって進出可能な進退部と、該進退部の先端に前記回転軸と平行な軸回りに回転可能に設けられ、前記ケーシングまたは前記軸受本体の他方に当接可能なローラ部とを有することを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
請求項２記載の軸受装置において、
前記昇降手段は、周方向に異なる位置で少なくとも２つ設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の軸受装置において、
前記ローラ部は、前記進退部の先端に周方向に異なる位置として複数設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
請求項４記載の軸受装置において、
前記進退部は、径方向に進退可能な本体部と、該本体部の先端に設けられるとともに周方向に延設され、かつ前記ローラ部が取り付けられたアーム部とを有し、
前記アーム部は、前記本体部に対して首振り調整自在に設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の軸受装置において、
前記昇降手段は、前記軸受本体または前記ケーシングに着脱可能に設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項７】
請求項６記載の軸受装置において、
前記軸受本体または前記ケーシングは、軸方向端部に開口して前記昇降手段を収容する収容凹部を有することを特徴とする軸受装置。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載の軸受装置によって回転軸が回転可能に径方向に支持されていることを特徴とする回転機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置および回転機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気タービンやガスタービン、原子力タービンなど大型の回転機械の回転軸を支持する軸受装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、回転軸（ロータ）を支持する軸受面を内周に有する軸受本体（軸受）と、軸受本体を支持する支持面（凹球面部）を内周に有するケーシング（支持環）とを備える構成が知られている。この軸受装置では、軸受本体の外周に、それぞれ被支持面（凸球面部）を有すると共に回転軸の半径方向に設けられた複数のキーからなる組が、回転軸の軸方向に複数設けられている。そして、軸受本体の被支持面が、ケーシングの支持面によって支持されている。
【０００３】
ところで、この種の軸受装置では、被支持面と支持面とが互いに局所的に当接するいわゆる片当たりをしてしまうのを防ぐために、軸受装置の組立工程において被支持面と支持面との当たり付けを行い、被支持面と支持面との当たりの精度を向上させる。この当たり付けは、まず、被支持面と支持面との当たり具合を確認するために軸受本体をケーシングに取り付けて被支持面と支持面とを当接させ、その後、軸受本体をケーシングから取り外して被支持面を研磨処理などすることで行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０７９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の軸受装置では、以下に示す問題がある。
すわなち、まず、前記従来の軸受装置は大型の回転機械に用いられるものであることから、軸受本体も大型となり、この軸受本体をケーシングに取り付ける際および軸受本体をケーシングから取り外す際には、重量物を吊り上げ可能なクレーンを用いる必要がある。
また、被支持面と支持面との当たりの精度を向上させるためには、通常、被支持面と支持面との当たり付けを繰り返すことから、当たりの精度を向上させる工程においては、軸受本体のケーシングへの取り付けおよび軸受本体のケーシングからの取り外しを繰り返し行う必要がある。
以上より、被支持面と支持面との当たりの精度を向上させるためにこれらの面の当たり付けを行う工程においてクレーンを占有してしまうという問題がある。その結果、この当たり付けと並行してクレーンを用いた作業を行うことが望まれる場合、例えばこの軸受装置を備える回転機械の他の構成要素の製造工程にクレーンを用いる必要が生じた場合など、その作業にクレーンを用いることができずに作業に遅れが生じてしまう恐れがあった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、支持面と被支持面との当たり付けを、クレーンを用いずに繰り返し行うことができる軸受装置、およびこの軸受装置を備える回転機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る軸受装置は、回転軸を回転可能に径方向に支持する軸受本体と、該軸受本体を径方向外周側から支持して収容するケーシングとを備え、前記軸受本体において前記ケーシングに支持される被支持面と該被支持面に当接される前記ケーシングの支持面との間には、前記ケーシングに対して前記軸受本体を昇降させる昇降手段が、前記軸受本体内部または前記ケーシング内部に収容可能に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、被支持面と支持面との間に、ケーシングに対して軸受本体を昇降させる昇降手段が、軸受本体内部またはケーシング内部に収容可能に設けられているので、昇降手段によってケーシングに対して軸受本体を上昇させることで、支持面と被支持面とを互いに当接した状態から離間した状態にすることができる。したがって、支持面と被支持面との当たり付けに際し、昇降手段によって被支持面を支持面から離間させた後、研磨処理などを行うことができる。またその後、昇降手段によってケーシングに対して軸受本体を下降させ、昇降手段を軸受本体内部またはケーシング内部に収容することで、支持面と被支持面とを再び当接させ、ケーシングによって軸受本体を支持させることができる。
以上により、支持面と被支持面との当たり付けを、クレーンを用いずに繰り返し行うことができる。
【０００９】
また、前記昇降手段は、前記ケーシングまたは前記軸受本体の一方に設けられ他方に向かって進出可能な進退部と、該進退部の先端に前記回転軸と平行な軸回りに回転可能に設けられ、前記ケーシングまたは前記軸受本体の他方に当接可能なローラ部とを有していても良い。
【００１０】
この構成によれば、ケーシングまたは軸受本体の一方に設けられた進退部を、ケーシングまたは軸受本体の他方に向けて進出させ、この他方にローラ部を当接させることができる。そして、この状態からさらに進退部を進出させることで、前記他方にローラ部を当接させつつケーシングに対して軸受本体を上昇させることができる。
ここで、ローラ部が、回転軸と平行な軸回りに回転可能に設けられているので、被支持面を支持面から離間させた状態でローラ部を回転させることで、軸受本体を周方向に回転させることができる。すなわち、この状態で軸受本体に周方向（回転軸の軸回り）に回転させる力を加えると、この力が軸受本体からローラ部に伝達され、昇降手段が軸受本体を支持しつつ、ローラ部が軸回りに回転して他方（ケーシングまたは軸受本体）に対して周方向に相対的に移動することとなる。
そして、軸受本体を周方向に回転させることで、支持面と対向した状態で下方に位置する被支持面を上方に移動させることが可能になる。これにより、ケーシングと軸受本体との間の隙間が小さくても、被支持面の研磨処理などをケーシングが支障になることなく円滑に行うことができる。
【００１１】
また、前記昇降手段は、周方向に異なる位置で少なくとも２つ設けられていても良い。
【００１２】
この構成によれば、昇降手段が、周方向に異なる位置で２つ設けられているので、ケーシングまたは軸受本体の他方の周方向で異なる位置に２つのローラ部を当接させることが可能になり、昇降手段によってケーシングに対して軸受本体を上昇させた状態であっても、この昇降手段により軸受本体を安定して支持することができる。
【００１３】
また、前記ローラ部は、前記進退部の先端に周方向に異なる位置として複数設けられていても良い。
【００１４】
この構成によれば、ローラ部が、進退部の先端に周方向に異なる位置として複数設けられているので、ケーシングまたは軸受本体の他方の周方向で異なる位置に複数のローラ部を当接させることが可能になり、昇降手段によってケーシングに対して軸受本体を上昇させた状態であっても、この昇降手段により軸受本体を安定して支持することができる。しかも、１つの進退部に複数のローラ部が設けられていることから、昇降手段によって軸受本体を安定して支持しつつ昇降手段の数を少なくすることが可能になり、軸受装置の構成の簡素化を図ることができる。
【００１５】
また、前記進退部は、径方向に進退可能な本体部と、該本体部の先端に設けられるとともに周方向に延設され、かつ前記ローラ部が取り付けられたアーム部とを有し、前記アーム部は、前記本体部に対して首振り調整自在に設けられていても良い。
【００１６】
この構成によれば、アーム部が、本体部に対して首振り調整自在に設けられているので、昇降手段によってケーシングに対して軸受本体を上昇させた状態で、例えばこの軸受本体に不意の外力が加えられる等して、仮に軸受本体の軸線がケーシングに対してずれるように軸受本体が移動しようとした場合であっても、アーム部を首振り調整することで、ケーシングまたは軸受本体の他方の周方向で異なる位置に複数のローラ部を当接させた状態を維持することができる。これにより、昇降手段による軸受本体の支持をより一層安定させることができる。
【００１７】
また、前記昇降手段は、前記軸受本体または前記ケーシングに着脱可能に設けられていても良い。
【００１８】
この構成によれば、昇降手段が、軸受本体またはケーシングに着脱可能に設けられているので、一の軸受装置において、昇降手段を用いて被支持面と支持面との当たり付けをした後、一の軸受装置から昇降手段を離脱させ、この昇降手段を他の軸受装置における被支持面と支持面との当たり付けに用いることができる。これにより、軸受装置の低コスト化を図ることができるとともに、仮に昇降手段が故障してしまった場合であっても、容易に交換することができる。
【００１９】
また、前記軸受本体または前記ケーシングは、軸方向端部に開口して前記昇降手段を収容する収容凹部を有していても良い。
【００２０】
この構成によれば、軸受本体またはケーシングが、軸方向端部に開口して昇降手段を収容する収容凹部を有するので、昇降手段を、収容凹部を通して軸方向の外側に離脱、もしくは軸方向の外側から装着させることが可能になる。これにより、昇降手段の着脱を容易に行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る回転機械は、前記本発明に係る軸受装置によって回転軸が回転可能に径方向に支持されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、前記本発明に係る軸受装置によって回転軸が回転可能に径方向に支持されているので、支持面と被支持面との当たり付けを、クレーンを用いずに繰り返し行うことができる。これにより、クレーンを用いた作業を当たり付けと並行して行うことが可能になり、この回転機械の製造工程において、クレーンが当たり付けにより占有されることに起因して作業に遅れが生じてしまうのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る軸受装置によれば、支持面と被支持面との当たり付けを、クレーンを用いずに繰り返し行うことができる。
また、本発明に係る回転機械によれば、この回転機械の製造工程において、クレーンが当たり付けにより占有されることに起因して作業に遅れが生じてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蒸気タービンを模式的に示した図である。
【図２】図１に示す蒸気タービンが備えるジャーナル軸受装置の断面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【図５】図３に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るジャーナル軸受装置の断面図である。
【図７】図７に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【図８】図７に示すジャーナル軸受装置の変形例の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るジャーナル軸受装置の断面図である。
【図１０】図９に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係るジャーナル軸受装置の断面図である。
【図１２】図１１に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係るジャーナル軸受装置の断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係るジャーナル軸受装置の断面図である。
【図１５】図１４に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【図１６】図１５に示すジャーナル軸受装置において軸受本体を周方向に回転させた状態を示す図である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係るジャーナル軸受装置の断面図である。
【図１８】図１７に示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１９】図１８に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係るジャーナル軸受装置の断面図である。
【図２１】図２０に示すＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図２２】図２１に示すジャーナル軸受装置においてシリンダ部を前進させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る蒸気タービン（回転機械）を説明する。
図１に示すように、蒸気タービン１は、蒸気が流入されるタービン２と、このタービン２に貫通するように設けられた回転軸３と、この回転軸３を回転可能に径方向に支持するジャーナル軸受装置（軸受装置）１０と、回転軸３を回転可能に軸方向Ｄ１に支持するスラスト軸受装置４とを備えている。
【００２６】
タービン２の内部には、軸方向Ｄ１に間隔をあけて複数のタービン静翼（図示せず）が配設されており、これらのタービン静翼は、回転軸３の外周面に径方向の外側に向けて突設されたタービン動翼（図示せず）と軸方向Ｄ１に交互に配列されている。
ジャーナル軸受装置１０は、回転軸３においてタービン２の軸方向両端部をそれぞれ支持するように設けられている。
以上のように構成された蒸気タービン１によれば、タービン２の内部に流入された蒸気がタービン動翼とタービン静翼とを軸方向Ｄ１に交互に流れることによって回転軸３が回転駆動され、これにより、回転動力を出力することができる。
【００２７】
次に、この蒸気タービン１が備えているジャーナル軸受装置１０について説明する。
図２および図３に示すように、ジャーナル軸受装置１０は、回転軸３を回転可能に径方向に支持する軸受本体１１と、該軸受本体１１を径方向外周側から支持して収容するケーシング１２とを備えている。
【００２８】
軸受本体１１は、径方向の中央部を回転軸３が貫通するとともに該回転軸３と同軸に配置されるキャリアリング１３と、キャリアリング１３の内部に周方向Ｄ２に沿うように配置され回転軸３の外周面を回転可能に支持する複数のパッド１４とを備えている。
キャリアリング１３の内周面には、パッド１４が収容される環状凹溝１３ａが形成されている。この環状凹溝１３ａにおいて径方向の内側を向く面の軸方向Ｄ１中央部には、各パッド１４と対応して設けられ、各パッド１４をキャリアリング１３に対して軸方向Ｄ１および周方向Ｄ２に位置決めして保持するピボット部１５が設けられている。
【００２９】
ピボット部１５は、その先端がパッド１４に形成された凹部１４ａに係合されることで、各パッド１４をキャリアリング１３に対して軸方向Ｄ１および周方向Ｄ２に位置決めして保持するようになっている。
そして、環状凹溝１３ａの内部は、潤滑油が満たされる油層となっており、この油層に潤滑油が満たされた状態で各パッド１４が潤滑油を介して回転軸３を支持することで、軸受本体１１は回転軸３を回転可能に径方向に支持することができるようになっている。
【００３０】
また、キャリアリング１３の外周面１３ｂは、軸線Ｏを含む縦断面において軸方向中央で径方向外側に突出する凸状曲面を形成し、全体として円弧状をなしている。さらに、キャリアリング１３の外周面１３ｂには、径方向の外側を向く外表面が球面状をなす板状部材である球面キー１６が設けられている。球面キー１６の外表面は、図３に示すように、周方向Ｄ２に沿う円弧状をなすとともに、図２に示すように、前記縦断面において軸方向中央で径方向外側に突出する凸状曲面を形成する円弧状をなしている。
【００３１】
本実施形態では、図３に示すように、球面キー１６は、キャリアリング１３の外周面１３ｂに周方向Ｄ２に間隔をあけて複数（図示の例では４つ）設けられている。また、図２に示すように、球面キー１６は、キャリアリング１３の外周面１３ｂにおける軸方向Ｄ１中央部に、キャリアリング１３に対して着脱可能に装着されている。
【００３２】
図２および図３に示すように、以上のように構成された軸受本体１１において、キャリアリング１３の外周面１３ｂが、軸受本体１１の外周面を構成している。また、球面キー１６の外表面が、軸受本体１１においてケーシング１２に支持される被支持面１７を構成している。
また、軸受本体１１は、上下方向Ｄ３に着脱可能に２分割される。本実施形態では、軸受本体１１は、回転軸３の軸線Ｏ（軸受本体１１の軸線）よりも下方に位置する軸受下半１８と、上方に位置する軸受上半１９とに分割される。
【００３３】
ケーシング１２は、当該ジャーナル軸受装置１０が設置される設置面に固定されたケーシング架台２１と、このケーシング架台２１に固定されるとともに軸受本体１１を径方向外周側から支持して収容する支持環２２とを備えている。
支持環２２は、回転軸３と同軸に配置される環状体であり、支持環２２の内周面２２ａは、球面キー１６の外表面である被支持面１７と対応した形状に形成されている。支持環２２の内周面２２ａは、図３に示すように、回転軸３の周方向Ｄ２に沿う円環状をなすとともに、図２に示すように、前記縦断面において被支持面１７と対応する凹状曲面を形成している。
【００３４】
また、支持環２２は、上下方向Ｄ３に着脱可能に２分割される。本実施形態では、支持環２２は、回転軸３の軸線Ｏ（支持環２２の軸線）よりも下方に位置し軸受本体１１を支持する下支持環２３と、回転軸３の軸線Ｏよりも上方に位置し軸受本体１１を上方から覆う上支持環２４とに分割される。そして、これらのうちの下支持環２３が、ケーシング架台２１に固定され、上支持環２４が、下支持環２３に着脱可能に装着される。
図３に示すように、このように形成された下支持環２３の内周面２２ａは、周方向Ｄ２に沿う半円弧状をなしている。そして、下支持環２３の内周面２２ａの一部が、軸受本体１１の被支持面１７が当接される支持面２５となっている。
【００３５】
そして、図２および図３に示すように、本実施形態では、軸受本体１１の被支持面１７とケーシング１２の支持面２５との間には、ケーシング１２に対して軸受本体１１を昇降させる油圧ジャッキ（昇降手段）２６が、ケーシング１２内部に収容可能に設けられている。油圧ジャッキ２６は、ケーシング１２に設けられ軸受本体１１に向かって進出可能なシリンダ部（進退部）２７を有している。
【００３６】
油圧ジャッキ２６は、シリンダ部２７が上下方向Ｄ３に沿って真直に進退し、かつシリンダ部２７の先端２７ａが、軸受本体１１において回転軸３の軸線Ｏ（軸受本体１１の軸線）の下方に位置する部分である軸受本体１１の下端部に当接するように、下支持環２３の内部に設けられている。本実施形態では、油圧ジャッキ２６は、シリンダ部２７の先端２７ａが、軸受本体１１の各軸方向端部１１Ａ、１１Ｂの下端部に当接するように、下支持環２３の各軸方向端部（ケーシング１２の軸方向端部）２２Ａ、２２Ｂの周方向Ｄ２中央部に設けられている。
【００３７】
また、各シリンダ部２７の先端２７ａは、軸受本体１１において各シリンダ部２７が前進したときに当接する部分の形状と対応した形状となっている。
また、油圧ジャッキ２６には、このジャーナル軸受装置１０の外部に配置された駆動ポンプ２８が、着脱可能な接続部２８ａを介して接続されており、この駆動ポンプ２８により油圧ジャッキ２６が駆動されることでシリンダ部２７を進退させることができるようになっている。また、駆動ポンプ２８には、各駆動ポンプ２８により進退されるシリンダ部２７の進退量を制御する進退制御部２９が接続されている。
【００３８】
次に、以上のように構成されたジャーナル軸受装置１０の作用について説明する。ここでは、支持面２５と被支持面１７との当たり付けを行ってジャーナル軸受装置１０を組み立てる一連の軸受装置組立工程について説明する。
はじめに、ケーシング架台２１を設置面に固定するとともに下支持環２３をケーシング架台２１に固定するケーシング設置工程を行う。
次いで、軸受本体１１のうちの軸受下半１８を下支持環２３に取り付ける軸受取付け工程を行う。この際、油圧ジャッキ２６のシリンダ部２７を、ケーシング１２内部に収容した状態で行い、被支持面１７と支持面２５とを当接させる。
【００３９】
次いで、図４および図５に示すように、被支持面１７を支持面２５から離間させるために、軸受下半１８を油圧ジャッキ２６により上昇させる上昇工程を行う。この工程において、まず、駆動ポンプ２８により各油圧ジャッキ２６を駆動させ、各シリンダ部２７を、前進量をあわせて前進させてシリンダ部２７の先端２７ａを軸受下半１８（軸受本体１１）に当接させる。そして、この状態からさらにシリンダ部２７を前進させ、軸受下半１８をシリンダ部２７によって押し上げてケーシング１２に対して上昇させる。この際、被支持面１７に対して次に行う研磨工程で処理を施すことができる程度上方まで軸受下半１８を上昇させる。これにより、支持面２５と被支持面１７とを互いに当接した状態から離間した状態にすることができる。
【００４０】
次いで、被支持面１７と支持面２５との当たり具合を確認し、この確認結果に基づいて被支持面１７を研磨処理など行う研磨工程を行う。
次いで、支持面２５と被支持面１７とを再び当接させるために、軸受下半１８を油圧ジャッキ２６により下降させる下降工程を行う。この工程において、まず、駆動ポンプ２８により各油圧ジャッキ２６を駆動させ、各シリンダ部２７を、後退量をあわせてケーシング１２の内部に収容されるまで後退させて軸受下半１８を下降させる。これにより、支持面２５と被支持面１７とを再び当接させ、ケーシング１２によって軸受本体１１を支持させることができる。
【００４１】
以上に示した上昇工程から下降工程までを、被支持面１７と支持面２５との当たりの精度が所定の基準を満たすまで繰り返し行う。
そして、被支持面１７と支持面２５との当たりの精度が所定の基準を満たしたと判断した場合、下降工程を行った後、軸受下半１８に軸受上半１９を装着させ、さらに下支持環２３に上支持環２４を装着させる最終組付け工程を行う。
以上でジャーナル軸受装置１０の組み立てが完了する。
【００４２】
ここで、本実施形態では、支持面２５が、被支持面１７と対応した形状に形成された下支持環２３の内周面２２ａの一部で構成されているので、以上のように支持面２５と被支持面１７との当たり付けを行いこれらの面の当たりの精度を向上させることで、この軸受本体１１によって支持される回転軸３が、仮にその自重や他の構成要素（例えばタービン動翼）などの影響によって軸線Ｏに対して弓なりに変形してしまった場合であっても、ケーシング１２に対して軸受本体１１を、被支持面１７を介してスリップさせることができる。すなわち、軸受本体１１とケーシング１２との間に歪みを生じさせることなく、前述のような回転軸３の変形にあわせて、軸受本体１１を下支持環２３の内周面２２ａに沿って揺動させることができる。これにより、ケーシング１２によって軸受本体１１を安定した状態で支持すること可能になり、ジャーナル軸受装置１０による回転軸３の支持を安定したものとすることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置１０によれば、支持面２５と被支持面１７との当たり付けを、クレーンを用いずに繰り返し行うことができる。
また、油圧ジャッキ２６がケーシング１２内部に収容可能に設けられているので、例えばクレーンを用いる場合に比べて、ジャーナル軸受装置１０の外部に広いスペースを確保する必要が無く、支持面２５と被支持面１７との当たり付けに際し必要とされるスペースの広さを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る蒸気タービン１によれば、前記本実施形態に係るジャーナル軸受装置１０によって回転軸３が回転可能に径方向に支持されているので、支持面２５と被支持面１７との当たり付けを、クレーンを用いずに繰り返し行うことができる。これにより、クレーンを用いた作業を当たり付けと並行して行うことが可能になり、この蒸気タービン１の製造工程において、クレーンが当たり付けにより占有されることに起因して作業に遅れが生じてしまうのを抑制することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置４０においては、油圧ジャッキ４１が、軸受本体１１内部に収容可能に設けられており、シリンダ部４２は、ケーシング１２に向かって進出可能となっている。
なお、図６では、図面の見易さのため、進退制御部２９の図示を省略している。
【００４６】
ここで、油圧ジャッキ４１は、軸受本体１１の各軸方向端部１１Ａ、１１Ｂに同一の形態で設けられているので、以下では、軸受本体１１の一方の軸方向端部１１Ａに設けられている油圧ジャッキ４１に関して説明する。
油圧ジャッキ４１は、軸受本体１１の一方の軸方向端部１１Ａに、周方向Ｄ２に異なる位置で２つ設けられている。これらの２つの油圧ジャッキ４１は、径方向に沿って互いに離間する方向に前進し、かつシリンダ部４２の先端４２ａが下支持環２３の内周面２２ａに当接するように、軸受下半１８に設けられている。また、シリンダ部４２の先端４２ａは、球面状をなしており、シリンダ部４２の先端面４２ｂの曲率は、下支持環２３の内周面２２ａの曲率よりも大きくなっている。
【００４７】
次に、以上のように構成されたジャーナル軸受装置４０の作用について説明する。ここでは、軸受装置組立工程のうちの上昇工程を説明する。
図７に示すように、本実施形態では、上昇工程において、まず、各油圧ジャッキ４１のシリンダ部４２を、前進量をあわせて前進させてシリンダ部４２の先端４２ａを下支持環２３の内周面２２ａに当接させる。そして、この状態からさらに油圧ジャッキ４１のシリンダ部４２を前進させると、シリンダ部４２の先端４２ａが下支持環２３の内周面２２ａから反力を受けることで、シリンダ部４２が軸受本体１１を押し上げることとなる。これにより、油圧ジャッキ４１によって軸受本体１１を上昇させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、軸受本体１１の各軸方向端部１１Ａ、１１Ｂに設けられた２つの油圧ジャッキ４１が、シリンダ部４２が径方向に沿って互いに離間する方向に前進するように設けられているので、シリンダ部４２を前進させると、シリンダ部４２の先端４２ａが下支持環２３の内周面２２ａに当接しつつこの内周面２２ａをすり上がるように移動する。つまり、シリンダ部４２を前進させることで、シリンダ部４２の先端４２ａが下支持環２３の内周面２２ａをすり上がるように移動しながらシリンダ部４２が軸受本体１１を押し上げることとなる。
さらに、本実施形態では、シリンダ部４２の先端面４２ｂの曲率が、下支持環２３の内周面２２ａの曲率よりも大きくなっていることから、前述のすり上がりが円滑に行われることとなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置４０によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、油圧ジャッキ４１が、軸受本体１１内部に収容可能に設けられていることから、既存のジャーナル軸受装置における軸受本体を交換するだけで前述の作用効果を奏することが可能なので、例えば油圧ジャッキ４１がケーシング１２内部に収容可能に設けられ既存のジャーナル軸受装置におけるケーシングを交換する場合に比べて、本実施形態のジャーナル軸受装置４０を既存設備に容易に適用することができる。
【００５０】
また、油圧ジャッキ４１が、周方向Ｄ２に異なる位置で２つ設けられているので、軸受本体１１を周方向Ｄ２で異なる位置で支持することが可能になり、油圧ジャッキ４１によってケーシング１２に対して軸受本体１１を上昇させた状態であっても、この油圧ジャッキ４１により軸受本体１１を安定して支持することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、軸受本体１１の各軸方向端部１１Ａ、１１Ｂに設けられた２つの油圧ジャッキ４１は、シリンダ部４２が径方向に沿って互いに離間する方向に進退するように設けられているものとしたが、これに限られるものではない。
【００５２】
また、本実施形態では、シリンダ部４２の先端４２ａは、球面状をなしているものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、図８に示すジャーナル軸受装置５０のように、下支持環２３の内周面２２ａに、一定の傾斜角度で形成された底面５３ａを有する凹部５３が設けられていても良い。この凹部５３は、下支持環２３の内周面２２ａにおいて各油圧ジャッキ５１に対応する位置に上方に向けて開口して設けられており、その底面５３ａが油圧ジャッキ５１のシリンダ部５２が進退する方向に対して直交する方向に延在している。この場合、シリンダ部５２の先端５２ａが、例えば平面状に形成されていたとしても、凹部５３の底面５３ａが一定の傾斜角度で形成されているので、シリンダ部５２が進退する過程においてシリンダ部５２の先端５２ａに当接する面（底面５３ａ）の角度が変化することがなく、油圧ジャッキ５１により軸受本体１１を安定して支持することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９に示すように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置６０においては、油圧ジャッキ６１は、シリンダ部６２の先端６２ａに回転軸３と平行な軸回りに回転可能に設けられ、軸受本体１１に当接可能なローラ部６３を有する。
【００５４】
ここで、油圧ジャッキ６１は、ケーシング１２の下支持環２３の各軸方向端部２２Ａ、２２Ｂに同一の形態で設けられているので、以下では、下支持環２３の一方の軸方向端部２２Ａに設けられている油圧ジャッキ６１に関して説明する。
油圧ジャッキ６１は、下支持環２３の一方の軸方向端部２２Ａに、周方向Ｄ２に異なる位置で２つ設けられている。これらの２つの油圧ジャッキ６１は、シリンダ部６２が径方向に沿って互いに接近する方向に前進し、かつシリンダ部６２の先端６２ａのローラ部６３が軸受本体１１の外周面１３ｂに周方向Ｄ２に異なる位置で当接するように設けられている。
【００５５】
次に、以上のように構成されたジャーナル軸受装置６０の作用について説明する。ここでは、軸受装置組立工程のうちの軸受取付け工程から下降工程までを説明する。
図１０に示すように、本実施形態では、軸受取付け工程において、軸受下半１８だけでなく軸受上半１９も、つまり軸受本体１１全体を下支持環２３に取り付ける。
【００５６】
次いで、上昇工程において、各シリンダ部６２を、前進量をあわせて前進させ、各シリンダ部６２の先端６２ａに設けられたローラ部６３を軸受本体１１の外周面１３ｂに当接させる。そして、この状態からさらにシリンダ部６２を前進させることで、軸受本体１１にローラ部６３を当接させつつ軸受本体１１を上昇させる。
【００５７】
ここで、ローラ部６３が、回転軸３と平行な軸回りに回転可能に設けられているので、被支持面１７を支持面２５から離間させた状態でローラ部６３を回転させることで、軸受本体１１を周方向Ｄ２に回転させることができる。すなわち、この状態で軸受本体１１に周方向Ｄ２（回転軸３の軸回り）に回転させる力を加えると、この力が軸受本体１１の外周面１３ｂを介してローラ部６３に伝達され、油圧ジャッキ６１が軸受本体１１を支持しつつ、ローラ部６３が軸回りに回転して軸受本体１１の外周面１３ｂに対して周方向Ｄ２に相対的に移動することとなる。
【００５８】
そこで、上昇工程と研磨工程との間に、支持面２５と対向した状態で下方に位置する被支持面１７が上方に移動するように軸受本体１１を周方向Ｄ２に回転させる第１回転工程を行う。
そして、研磨工程において上方に移動された被支持面１７を研磨処理などした後、この研磨工程と下降工程との間に、第１回転工程により上方に移動された被支持面１７を、支持面２５と対向する元の状態に戻す第２回転工程を行い、その後、下降工程を行う。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置６０によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、軸受本体１１を周方向Ｄ２に回転させることで、支持面２５と対向した状態で下方に位置する被支持面１７を上方に移動させることが可能になる。これにより、ケーシング１２と軸受本体１１との間の隙間が小さくても、被支持面１７の研磨処理などをケーシング１２が支障になることなく円滑に行うことができる。
【００６０】
また、油圧ジャッキ６１が、周方向Ｄ２に異なる位置で２つ設けられているので、軸受本体１１の周方向Ｄ２で異なる位置に２つのローラ部６３を当接させることが可能になり、油圧ジャッキ６１によってケーシング１２に対して軸受本体１１を上昇させた状態であっても、この油圧ジャッキ６１により軸受本体１１を安定して支持することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、ケーシング１２の各軸方向端部２２Ａ、２２Ｂに設けられた２つの油圧ジャッキ６１は、シリンダ部６２が径方向に沿って互いに接近する方向に前進するように設けられているものとしたが、これに限られるものではなく、例えばシリンダ部６２が上下方向Ｄ３に進退するように設けられていても良い。
また、本実施形態では、ケーシング１２の各軸方向端部２２Ａ、２２Ｂには２つの油圧ジャッキ６１が設けられているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば油圧ジャッキ６１が、周方向Ｄ２に異なる位置で３つ以上設けられていても良い。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示すように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置７０においては、油圧ジャッキ７１に、ローラ部６３が、シリンダ部７２の先端７２ａに周方向Ｄ２に異なる位置として複数設けられている。本実施形態では、シリンダ部７２は、径方向に進退可能な本体部７３と、該本体部７３の先端に設けられるとともに周方向Ｄ２に延設され、かつローラ部６３が取り付けられたアーム部７４とを有している。
アーム部７４は、周方向Ｄ２中央部が本体部７３の先端に連結されており、周方向Ｄ２の両端部にローラ部６３がそれぞれ取り付けられている。本実施形態では、アーム部７４には、２つのローラ部６３が取り付けられている。
【００６３】
ここで、油圧ジャッキ７１は、ケーシング１２の下支持環２３の各軸方向端部２２Ａ、２２Ｂに同一の形態で設けられているので、以下では、下支持環２３の一方の軸方向端部２２Ａに設けられている油圧ジャッキ７１に関して説明する。
油圧ジャッキ７１は、本体部７３が上下方向Ｄ３のうち回転軸３の軸線Ｏ（軸受本体１１の軸線）を通る方向に沿って真直に進退するように、下支持環２３の一方の軸方向端部２２Ａの周方向Ｄ２中央部に設けられている。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置７０によれば、第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、ローラ部６３が、シリンダ部７２の先端７２ａに周方向Ｄ２に異なる位置として複数設けられているので、図１２に示すように、軸受本体１１の周方向Ｄ２で異なる位置に複数のローラ部６３を当接させることが可能になり、油圧ジャッキ７１によってケーシング１２に対して軸受本体１１を上昇させた状態であっても、この油圧ジャッキ７１により軸受本体１１を安定して支持することができる。しかも、１つのシリンダ部７２に複数のローラ部６３が設けられていることから、油圧ジャッキ７１によって軸受本体１１を安定して支持しつつ油圧ジャッキ７１の数を少なくすることが可能になり、ジャーナル軸受装置７０の構成の簡素化を図ることができる。
なお、本実施形態では、アーム部７４には、２つのローラ部６３が取り付けられているものとしたが、これに限られるものではなく、３つ以上のローラ部６３が取り付けられていても良い。
【００６５】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１３に示すように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置８０においては、アーム部８４は、本体部７３に対して首振り調整自在に設けられている。
【００６６】
アーム部８４は、例えば本体部７３の先端にピン部材などを介して回転軸３の軸線Ｏと平行なアーム軸Ｏ１回りに旋回可能に設けられている。
また、油圧ジャッキ８１のシリンダ部８２には、アーム部８４のアーム軸Ｏ１回りの旋回量を調整する首振りジャッキ８５が設けられている。この首振りジャッキ８５は、本体部７３においてアーム部８４よりも基端側に固定され、この首振りジャッキ８５が有する首振りシリンダ８６は、アーム部８４においてアーム軸Ｏ１とは周方向Ｄ２で異なる位置に固定されている。
【００６７】
このように構成された首振りジャッキ８５によれば、首振りシリンダ８６を進退させることでアーム部８４のアーム軸Ｏ１回りの旋回量を調整することができる。
そして、このように構成された油圧ジャッキ８１によれば、アーム部８４のアーム軸Ｏ１回りの旋回量を調整することで、アーム部８４を、本体部７３に対して首振り調整することができる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置８０によれば、第４実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、アーム部８４が、本体部７３に対して首振り調整自在に設けられているので、油圧ジャッキ８１によってケーシング１２に対して軸受本体１１を上昇させた状態で、例えばこの軸受本体１１に不意の外力が加えられる等して、仮に軸受本体１１の軸線（回転軸３の軸線Ｏ）がケーシング１２に対してずれるように軸受本体１１が移動しようとした場合であっても、アーム部８４を首振り調整することで、軸受本体１１の周方向Ｄ２で異なる位置に複数のローラ部６３を当接させた状態を維持することができる。これにより、油圧ジャッキ８１による軸受本体１１の支持をより一層安定させることができる。
【００６９】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１４に示すように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置９０においては、油圧ジャッキ６１は、軸受本体１１内部に収容可能に設けられており、シリンダ部６２は、ケーシング１２に向かって進出可能となっている。
【００７０】
ここで、油圧ジャッキ６１は、軸受本体１１の各軸方向端部１１Ａ、１１Ｂに同一の形態で設けられているので、以下では、軸受本体１１の一方の軸方向端部１１Ａに設けられている油圧ジャッキ６１に関して説明する。
油圧ジャッキ６１は、軸受本体１１の一方の軸方向端部１１Ａに、周方向Ｄ２に異なる位置で複数設けられている。本実施形態では、油圧ジャッキ６１は、周方向Ｄ２に互いに等しい間隔をあけて５つ設けられている。つまり、軸受本体１１には、軸線（回転軸３の軸線Ｏ）回り１８０度以内に少なくとも２つの油圧ジャッキ６１が設けられている。また、各油圧ジャッキ６１は、シリンダ部６２が軸受本体１１の径方向に沿って真直に進退するように設けられている。
【００７１】
次に、以上のように構成されたジャーナル軸受装置９０の作用について説明する。ここでは、軸受装置組立工程のうち、上昇工程を説明する。
図１５に示すように、本実施形態では、上昇工程において、各シリンダ部６２を同期させた状態で前進させ、各シリンダ部６２の先端６２ａに設けられたローラ部６３を下支持環２３の内周面２２ａに当接させる。そして、この状態からさらにシリンダ部６２を前進させると、シリンダ部６２の先端６２ａに設けられたローラ部６３が下支持環２３の内周面２２ａから反力を受けることで、シリンダ部６２が軸受本体１１を押し上げることとなる。これにより、軸受本体１１が上昇され、被支持面１７を支持面２５から離間させこれらの両面を対向させた状態で下支持環２３の内周面２２ａにローラ部６３が当接されることとなる。
【００７２】
ここで、ローラ部６３が、回転軸３と平行な軸回りに回転可能に設けられているので、被支持面１７を支持面２５から離間させた状態でローラ部６３を回転させることで、軸受本体１１を周方向Ｄ２に回転させることができる。すなわち、この状態で軸受本体１１に周方向Ｄ２（回転軸３の軸回り）に回転させる力を加えると、この力がシリンダ部６２を介してローラ部６３に伝達され、油圧ジャッキ６１が軸受本体１１を支持しつつローラ部６３が軸回りに回転して下支持環２３の内周面２２ａに対して周方向Ｄ２に相対的に移動することとなる。
【００７３】
また、本実施形態では、軸受本体１１を周方向Ｄ２に回転させる際に軸受本体１１の姿勢が安定するように、各シリンダ部６２の進退量が、軸受本体１１の周方向Ｄ２の回転に伴った下支持環２３の内周面２２ａとの径方向の距離の変化に応じて進退制御部２９によって調整される。すなわち、上昇された状態の軸受本体１１の外周面１３ｂでは、周方向Ｄ２の位置によって下支持環２３の内周面２２ａとの径方向の距離が異なるため、シリンダ部６２の進退量が一定のままだと軸受本体１１を、姿勢を安定させたまま回転させることができない。そこで、軸受本体１１の周方向Ｄ２の回転に伴って、各シリンダ部６２の進退量が、軸受本体１１の軸線（回転軸３の軸線Ｏ）がずれずに軸受本体１１の姿勢が安定するように進退制御部２９によって調整される。
【００７４】
さらに、図１６に示すように、本実施形態では、下支持環２３の内周面２２ａが、周方向Ｄ２に沿う半円弧状をなすとともに、軸受本体１１に、軸線（回転軸３の軸線Ｏ）回り１８０度以内に少なくとも２つの油圧ジャッキ６１が設けられているので、軸受本体１１を周方向Ｄ２に回転させる過程において、下支持環２３の内周面２２ａに、少なくとも２つのローラ部６３を当接させつづけることができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置９０によれば、第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、油圧ジャッキ６１が、軸受本体１１内部に収容可能に設けられていることから、既存のジャーナル軸受装置における軸受本体を交換するだけで前述の作用効果を奏することが可能なので、例えば油圧ジャッキ６１がケーシング１２内部に収容可能に設けられ既存のジャーナル軸受装置におけるケーシングを交換する場合に比べて、本実施形態のジャーナル軸受装置９０を既存設備に容易に適用することができる。
【００７６】
また、油圧ジャッキ６１が、周方向Ｄ２に異なる位置で２つ設けられているので、ケーシング１２の周方向Ｄ２で異なる位置に２つのローラ部６３を当接させることが可能になり、油圧ジャッキ６１によってケーシング１２に対して軸受本体１１を上昇させた状態であっても、この油圧ジャッキ６１により軸受本体１１を安定して支持することができる。
【００７７】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第７実施形態においては、第６実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１７から図１９に示すように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置１００においては、軸受本体１１は、軸方向端部１１Ａ、１１Ｂに開口して油圧ジャッキ１０２を収容する収容凹部１０１を有している。収容凹部１０１は、各軸方向端部１１Ａ、１１Ｂにおいて径方向の外側および軸方向Ｄ１の外側に向けてそれぞれ開口しており、軸受本体１１の外周面１３ｂの全長にわたって円環状に形成されている。
【００７８】
そして、油圧ジャッキ１０２は、軸受本体１１に着脱可能に設けられている。本実施形態では、油圧ジャッキ１０２は、収容凹部１０１に対応する円環状（形状）に形成されるとともに収容凹部１０１に着脱可能な昇降本体部１０３を備えており、この昇降本体部１０３から、径方向の外側に向けて複数のシリンダ部６２が、周方向Ｄ２の異なる位置に設けられている。
このように構成された油圧ジャッキ１０２によれば、昇降本体部１０３を収容凹部１０１に装着させ、また、収容凹部１０１から離脱させることで、軸受本体１１に着脱させることができる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置１００によれば、第６実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、油圧ジャッキ１０２が、軸受本体１１に着脱可能に設けられているので、一のジャーナル軸受装置１００において、油圧ジャッキ１０２を用いて被支持面１７と支持面２５との当たり付けをした後、一のジャーナル軸受装置１００から油圧ジャッキ１０２を離脱させ、この油圧ジャッキ１０２を他のジャーナル軸受装置１００における被支持面１７と支持面２５との当たり付けに用いることができる。これにより、ジャーナル軸受装置１００の低コスト化を図ることができるとともに、仮に油圧ジャッキ１０２が故障してしまった場合であっても、容易に交換することができる。
また、軸受本体１１が、軸方向端部１１Ａ、１１Ｂに開口して油圧ジャッキ１０２を収容する収容凹部１０１を有するので、油圧ジャッキ１０２を、収容凹部１０１を通して軸方向Ｄ１の外側に離脱、もしくは軸方向Ｄ１の外側から装着させることが可能になる。これにより、油圧ジャッキ１０２の着脱を容易に行うことができる。
【００８０】
また、収容凹部１０１が軸受本体１１の外周面１３ｂの全長にわたって形成され、油圧ジャッキ１０２が収容凹部１０１に対応した形状に形成された昇降本体部１０３を備えているので、この昇降本体部１０３に、複数のシリンダ部６２を周方向Ｄ２の間隔を密にして設けることで、下支持環２３の内周面２２ａにローラ部６３を周方向Ｄ２の異なる位置で多数当接させることが可能になり、油圧ジャッキ１０２によってケーシング１２に対して軸受本体１１を上昇させた状態であっても、この油圧ジャッキ１０２により軸受本体１１を安定した状態で確実に支持することができる。
なお、本実施形態では、油圧ジャッキ１０２を収容する収容凹部１０１が、軸方向端部１１Ａ、１１Ｂに開口しているものとしたが、これに限られるものではない。また、収容凹部１０１は、軸受本体１１の外周面１３ｂの全長にわたって形成されていなくても良い。
【００８１】
（第８実施形態）
次に、本発明に係る第８実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第８実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２０から図２２に示すように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置１１０においては、ケーシング１２は、軸方向端部２２Ａ、２２Ｂに開口して油圧ジャッキ１１２を収容する収容凹部１１１を有している。収容凹部１１１は、軸方向端部２２Ａ、２２Ｂにおいて径方向の内側および軸方向Ｄ１の外側に向けてそれぞれ開口しており、下支持環２３の内周面２２ａの全長にわたって半円弧状に形成されている。
【００８２】
そして、油圧ジャッキ１１２は、ケーシング１２に着脱可能に設けられている。本実施形態では、油圧ジャッキ１１２は、収容凹部１１１に対応する半円弧状（形状）に形成されるとともに収容凹部１１１に着脱可能な昇降本体部１１３を備えており、この昇降本体部１１３から、径方向の内側に向けて複数のシリンダ部６２が、周方向Ｄ２の異なる位置に設けられている。
このように構成された油圧ジャッキ１１２によれば、昇降本体部１１３を収容凹部１１１に装着させ、また、収容凹部１１１から離脱させることで、ケーシング１２に着脱させることができる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係るジャーナル軸受装置１１０によれば、第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、油圧ジャッキ１１２が、ケーシング１２に着脱可能に設けられているので、一のジャーナル軸受装置１１０において、油圧ジャッキ１１２を用いて被支持面１７と支持面２５との当たり付けをした後、一のジャーナル軸受装置１１０から油圧ジャッキ１１２を離脱させ、この油圧ジャッキ１１２を他のジャーナル軸受装置１１０における被支持面１７と支持面２５との当たり付けに用いることができる。これにより、ジャーナル軸受装置１１０の低コスト化を図ることができるとともに、仮に油圧ジャッキ１１２が故障してしまった場合であっても、容易に交換することができる。
【００８４】
また、ケーシング１２が、軸方向端部２２Ａ、２２Ｂに開口して油圧ジャッキ１１２を収容する収容凹部１１１を有するので、油圧ジャッキ１１２を、収容凹部１１１を通して軸方向Ｄ１の外側に離脱、もしくは軸方向Ｄ１の外側から装着させることが可能になる。これにより、油圧ジャッキ１１２の着脱を容易に行うことができる。
また、収容凹部１１１が下支持環２３の内周面２２ａの全長にわたって形成され、油圧ジャッキ１１２が収容凹部１１１に対応した形状に形成された昇降本体部１１３を備えているので、この昇降本体部１１３に、複数のシリンダ部６２を周方向Ｄ２の間隔を密にして設けることで、軸受本体１１の外周面１３ｂにローラ部６３を周方向Ｄ２の異なる位置に多数当接させることが可能になり、油圧ジャッキ１１２によってケーシング１２に対して軸受本体１１を上昇させた状態であっても、この油圧ジャッキ１１２により軸受本体１１を安定した状態で確実に支持することができる。
【００８５】
また、油圧ジャッキ１１２がケーシング１２に着脱可能に設けられていることから、例えば油圧ジャッキ１１２が軸受本体１１に着脱可能に設けられている場合に比べて、この油圧ジャッキ１１２により軸受本体１１を安定した状態で確実に支持しつつ軸受本体１１を周方向Ｄ２に回転させるために必要な油圧ジャッキ１１２の周方向Ｄ２の大きさを小さく抑えることができる。
なお、本実施形態では、油圧ジャッキ１１２を収容する収容凹部１１１が、軸方向端部２２Ａ、２２Ｂに開口しているものとしたが、これに限られるものではない。また、収容凹部１１１は、下支持環２３の内周面２２ａの全長にわたって形成されていなくても良い。
【００８６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、回転機械として蒸気タービン１を採用した場合を示したが、これに代えて、回転機械としてガスタービンや原子力タービン、或いは圧縮空気を生成する圧縮機などを採用することも可能である。
【００８７】
また、前記各実施形態では、ジャーナル軸受装置１０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０として、キャリアリング１３の内部に潤滑油が満たされる構成を採用した場合を示したが、これに限られるものではなく、ジャーナル軸受装置としていわゆるボールベアリングなどの構成を採用することも可能である。
また、前記各実施形態では、ケーシング１２に対して軸受本体１１を昇降させる昇降手段として油圧ジャッキ２６、４１、５１、６１、７１、８１、１０２、１１２を採用したが、これに限られるものではなく、例えば電動式のジャッキを採用しても良く、また、軸受本体１１内部またはケーシング１２内部に収容可能に設けられるものであれば、ジャッキとは異なる機械装置を用いてもよい。
【００８８】
また、前記各実施形態では、被支持面１７が球面キー１６の外表面で構成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、球面キー１６に代えて、外表面が周方向Ｄ２に沿ってのみ曲面を形成する円筒キーを採用し、この円筒キーの外表面で被支持面を構成してもよい。また、軸受下半１８の外周面１３ｂの全体で被支持面を構成し、下支持環２３の内周面２２ａの全体で支持面を構成しても良い
【００８９】
また、前記各実施形態では、ケーシング１２は、ケーシング架台２１と下支持環２３とが各別に形成され連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、ケーシング架台２１と下支持環２３とが一体に形成されていても良い。
また、ケーシング１２は、軸受本体１１を径方向外周側から支持して収容するものであれば、前記各実施形態に示したものに限られない。
【００９０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  蒸気タービン（回転機械）
３  回転軸
１０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０  ジャーナル軸受装置（軸受装置）
１１  軸受本体
１１Ａ、１１Ｂ  軸受本体の軸方向端部
１２  ケーシング
１７  被支持面
２２Ａ、２２Ｂ  下支持環の軸方向端部（ケーシングの軸方向端部）
２５  支持面
２６、４１、５１、６１、７１、８１、１０２、１１２  油圧ジャッキ（昇降手段）
２７、４２、５２、６２、７２、８２  シリンダ部（進退部）
２７ａ、４２ａ、５２ａ、６２ａ、７２ａ  シリンダ部の先端
６３  ローラ部
７３  本体部
７４、８４  アーム部
１０１、１１１  収容凹部
Ｄ１  軸方向
Ｄ２  周方向
【図１】
2011021541.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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