(57)【要約】【課題】透明性および難燃性に優れる太陽電池モジュール用難燃化封止材、およびその難燃化封止材を用いて防火性能が向上した太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】表面保護部材と裏面保護部材との間に、太陽電池素子を表面側および裏面側の双方を接着性樹脂封止材により封止してなる太陽電池モジュールにおいて、少なくとも前記表面側の接着性樹脂封止材が、ポリオレフィン樹脂からなる太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）であって、その太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）が、難燃性の粒子（Ｂ）を０．１重量パーセントから１０重量パーセントを含有する難燃化封止材からなることを特徴とする太陽電池モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護部材と裏面保護部材との間に、太陽電池素子を表面側および裏面側の双方を接着性樹脂封止材により封止してなる太陽電池モジュールにおいて、
少なくとも前記表面側の接着性樹脂封止材が、難燃化封止材からなり、
前記難燃化封止材は、ポリオレフィン樹脂からなる太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）であって、
前記太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）が、難燃化材料の粒子（Ｂ）を０．１重量パーセントから１０重量パーセントを含有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）は、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンをグラフト重合させて得られるグラフト化ポリエチレン、
またはエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する材料を用いたことを特徴とする、
請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
粒子（Ｂ）の最大径が、１００ｎｍから１０００ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
粒子（Ｂ）は、層状の鉱物ケイ酸塩であるナノクレイ、含水珪酸マグネシウム、炭酸カルシウムのうちの少なくとも１つからなる材料を粒子状にしたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記ナノクレイは、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライドを層間挿入して得られたものであることを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火性能に優れる太陽電池モジュール用難燃化封止材およびこれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽電池モジュールには、受光面側の最表面をガラスで覆うものと、透光性フィルムで覆うものとがある。図２に、受光面側の最表面をガラスで覆った太陽電池モジュールを示す。ガラスで表面を覆う太陽電池モジュールは、非受光面側に、封止材と、アルミニウム箔またはポリエステルフィルムを耐候性フィルムでサンドイッチ構造にした耐湿フィルムを配してなる。一方、受光面側を透光性フィルムで追おう太陽電池モジュールは、透光性フィルムと太陽電池セルとを封止材で接着する方法が一般的に採用されている。屋根材などの剛性が必要となる場合には、裏面側に裏面支持材を設けている。裏面支持材としては、鋼板、アルミ板、ステンレス鋼板などの金属板、あるいはカーボンファイバー、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、セラミック、ガラス、などが用いられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを住宅の屋根に搭載する場合、防火に対する法規制に合致することが建築物として認可される上で必要な用件の１つである。このため従来構造の太陽電池を搭載するとき、屋根材としての太陽電池の防火性を高めるために裏面保護部材に金属板、例えば鋼板を用いたものが用いられ、表面保護部材としては、ガラス板を用いたものが用いられえている。
【０００４】
太陽電池モジュールに可とう性を持たせるためには、ガラス板を用いずに、不燃性のエチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）を用いる場合もある。裏面保護部材としては、アルミニウム箔を耐候性フィルムで挟み込んだ構造とした耐候・防湿フィルム、屈曲性や硬さの観点からフッ素樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などがコーティングされた鋼板が用いられる。
【０００５】
一方、太陽電池素子を封止する接着性樹脂封止材としては、主としてエチレン‐酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が用いられている。このＥＶＡは有機過酸化物などで架橋したもので、電気絶縁や機械的衝撃からの保護の目的のほかに、太陽電池素子が屋外で受ける熱サイクルによる衝撃から保護するためにも用いられている。またＥＶＡのほかに、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンをグラフト重合させて得られるグラフト化ポリエチレンも接着性樹脂封止材として用いられている。ＥＶＡおよびグラフト化ポリエチレンは、配合にもよるが酸素指数１９前後となり可燃性樹脂であることから、燃焼性の低減（難燃化）が課題である。前述のような表面にガラス板を用いた太陽電池モジュールは、飛び火による火炎でモジュール全体に火が燃え広がる恐れは少ないが、火炎によりガラス板が割れる可能性がある。また、前述のように軽量化を主目的に、表面にＥＴＦＥなどのフッ素樹脂フィルムを用いた太陽電池モジュールの場合であっても、気象条件によっては、飛び火による火炎でＥＶＡまたはグラフト化ポリエチレンに火が移り燃え続ける場合（延焼）が考えられる。このような場合を防ぐため、接着性樹脂封止材の難燃化が望まれている。
【０００６】
太陽電池モジュールの延焼防止技術や接着性樹脂封止材の難燃化技術としては、以下のような公知技術がある。特許文献１には太陽電池の裏面側の封止樹脂に塩素系や赤りん系の難燃剤を添加した太陽電池用封止樹脂が開示されている。特許文献２には太陽電池モジュール用接着性樹脂封止材としてのＥＶＡを難燃化する一般的な手法である、溶剤可溶型フッ素樹脂やフォスファゼン化合物を添加することが開示されている。特許文献３にはハロゲン系のほかに、リン酸エステル系および、二つの化合物が材料表面に炭化した泡の層を作り、断熱効果で燃焼を抑制するイントメッセント系のリン酸アンモニウムなどの難燃剤を添加した太陽電池用封止樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７６３３号公報
【特許文献２】特開平６−１９６７４２号公報
【特許文献３】特開２００７−３３５８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の太陽電池モジュールの延焼防止技術や接着性樹脂封止材の難燃化技術には、以下のような問題がある。特許文献１に記載された塩素系のようにハロゲン化合物を大量に含む難燃剤は、燃焼条件によってはダイオキシン類が発生する可能性があり、環境への負荷を低減する観点から、近年ハロゲン量を低減させる要求が高まっている。また、難燃効果は高いが、分散不良により電気特性を阻害したり、危険性ガスが発生したり、成形性が低下するとともにブリード現象を起こしやすいものであった。また、特許文献２に記載された溶剤可溶型フッ素樹脂やフォスファゼン化合物を添加する方法は、高価であることから実用化されていない。また、特許文献３に記載されたリン酸エステル系およびイントメッセント系のリン酸アンモニウムなどの難燃剤を添加した太陽電池用封止樹脂の場合、リン酸エステル系は吸水しやすく加水分解しやすいために屋外で使用される樹脂封止材の難燃剤には適さない。また、イントメッセント系の材料は、平均粒子径がミクロンオーダーであり、封止樹脂としての光透過性を低下させてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたもので、ダイオキシンガスなどの有害ガスやブリードアウトの発生することがなく、安価で、加水分解したり、光透過性を低下させることのない太陽電池モジュール用難燃化封止材を提供すること。またその製造方法およびこれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため検討を重ねた結果、ナノ粒子を接着性樹脂封止材に添加し、透明性と難燃性を併せ持つ太陽電池モジュール用難燃化封止材が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本願の発明は、表面保護部材と裏面保護部材との間に、太陽電池素子を表面側および裏面側の双方を接着性樹脂封止材により封止してなる太陽電池モジュールにおいて、少なくとも前記表面側の接着性樹脂封止材が、太陽電池モジュール用難燃化封止材からなることを特徴とする太陽電池モジュールである。ここで、難燃化封止材とは、飛び火による火炎でＥＶＡまたはグラフト化ポリエチレンに火が移り燃え続けること（延焼）を抑制する機能を持ち、住宅の屋根に太陽電池モジュールを搭載した場合、防火に対する法規制に合致する太陽電池モジュールを構成する材料を示す。
【００１２】
太陽電池モジュール用難燃化封止材は、ポリオレフィン樹脂からなる太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）が、粒子（Ｂ）を０．１重量パーセントから１０重量パーセントを含有することを特徴とする。
【００１３】
粒子（Ｂ）が０．１重量パーセント以下の含有量では、難燃性の効果は無く、１０重量パーセント以上含有すると、光透過率が低下し、太陽電池の発電効率が低下する。
粒子（Ｂ）の粒子の最大径は、１００ｎｍから１０００ｎｍである。粒子（Ｂ）は、球形の他に多角体も含む。１００ｎｍ未満だと粒子同士の凝集力が強く、太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）に分散させるのが困難であり、また１０００ｎｍより大きいと光透過性が低下し、燃焼時における封止樹脂の溶融粘度の増加が見込めないため、難燃性を向上する効果も得られなくなる。溶融状態の樹脂は、無機物などの粒子が存在すると樹脂と粒子表面の相互作用（摩擦）により樹脂単独の場合と比較しての樹脂の流動性が低下する。同じ重量で比較すると粒子径が小さいほうが、配合される粒子数が多いので、樹脂と接触する粒子の表面積が増加し、溶融粘度が高くなる。一方、飛び火試験などでは太陽電池モジュールは屋根を想定しているため傾斜させて設置されている。そのため燃焼時には樹脂が溶けて熱源に向けて流れつづけ、火に油をそそぐような状態になり、燃焼が継続しやすくなる。そこで粒子径を小さくすることで溶融粘度を上昇させ、樹脂を流れにくくし、燃焼物の供給を抑制することで難燃性が向上する。逆に粒子径が大きいと溶融粘度がそれほど増加せず難燃性の効果が得られにくくなる。
【００１４】
太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）は、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンをグラフト重合させて得られるグラフト化ポリエチレンまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有するものであってもよい。
【００１５】
粒子（Ｂ）は、ナノクレイ、タルクとも呼ばれる含水珪酸マグネシウム、炭酸カルシウムのうちの少なくとも１つからなるものであってもよい。
ナノクレイは、層状の鉱物ケイ酸塩のナノ粒子であり、ベントナイト、モンモリロナイト、スメクタイトのうちの少なくとも１つからなるものであってもよく、また前記ナノクレイは、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライドを層間挿入して得られたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、飛び火が発生し、太陽電池モジュールの表面保護部材から接着性樹脂封止材に延焼したとしても、表面側の接着性樹脂封止材が、難燃性組成物であるため、延焼の進行を抑制することができる。また、前記難燃性組成物は、ダイオキシンガスなどの有害ガスやブリードアウトの発生することがなく、安価で、加水分解しない安定した材料である。また、難燃性の粒子を添加量を調整しているため、光透過性の低下がなく、太陽電池モジュールの変換効率に影響は無い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に関わる太陽電池モジュールの一例を示す模式的断面図である。
【図２】従来の太陽電池モジュールの一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の詳細について説明する。
本発明のポリオレフィン樹脂からなる太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）としては、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンをグラフト重合させて得られるグラフト化ポリエチレン、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐ビニルアルコール共重合体などを挙げることができる。なかでもエチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンをグラフト重合させて得られるグラフト化ポリエチレンが好ましく、この場合重合用ポリエチレンとしては低密度ポリエチレンレンを使用することが好ましい。低密度ポリエチレンレンは一般に側鎖含有量が多く、エチレン性不飽和シラン化合物をグラフト重合しやすいためである。
【００１９】
また本発明におけるエチレン性不飽和シラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリカルボシキシランなどを挙げることができる。
【００２０】
本発明におけるグラフト化ポリエチレンにおける、エチレン性不飽和シラン化合物の含有量は、０．０１重量パーセントから４重量パーセントが好ましく、さらに０．１重量パーセントから３重量パーセントであることが好ましい。含有量が０．０１重量パーセント未満だと接着性樹脂封止材としての接着性が得られず、また４重量パーセントを超えるとコストが高くなりすぎるためである。
【００２１】
本発明のポリオレフィン樹脂からなる太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）に含まれる粒子（Ｂ）としては、ナノクレイ、タルクとも呼ばれる含水珪酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどうちの少なくとも１つを用いることができる。
【００２２】
さらに本発明の粒子（Ｂ）の粒子径または、直方体の場合は最大の辺の長さが、１００ｎｍから１０００ｎｍであることが好ましい。１００ｎｍ未満だと粒子同士の凝集力が強く、太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）に分散させるのが困難であり、また１０００ｎｍより大きいと光透過性が低下し、また難燃性を向上する効果が得られなくなる。粒径が大きいと難燃性を向上する効果が得られなくなるのは、燃焼時における封止樹脂の溶融粘度の増加が見込めないためである。溶融状態の樹脂は、無機物などの粒子が存在すると樹脂と粒子表面の相互作用（摩擦）により樹脂単独の場合と比較しての樹脂の流動性が低下する。同じ重量で比較すると粒子径が小さいほうが、配合される粒子数が多いので、樹脂と接触する粒子の表面積が増加し、溶融粘度が高くなる。一方、飛び火試験などでは太陽電池モジュールは屋根を想定しているため傾斜させて設置されている。そのため燃焼時には樹脂が溶けて熱源に向けて流れつづけ、火に油をそそぐような状態になり、燃焼が継続しやすくなる。そこで粒子径を小さくすることで溶融粘度を上昇させ、樹脂を流れにくくし、燃焼物の供給を抑制することで難燃性が向上する。逆に粒子径が大きいと溶融粘度がそれほど増加せず難燃効果が得られにくくなる。
【００２３】
太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）に対する粒子（Ｂ）の含有量としては、太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）の０．１重量パーセントから１０重量パーセントが好ましく、さらに１重量パーセントから５重量パーセントであることが好ましい。含有量が０．１重量パーセント未満では十分な難燃効果を得られず、また１０重量パーセントを超えると太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）の透明性が低下する。
【００２４】
また粒子（Ｂ）としてナノクレイを用いた場合には、ベントナイト、モンモリロナイト、スメクタイトのうちの少なくとも１つを用いることができる。さらにナノクレイの層間にはジステアリルジメチルアンモニウムクロライドが挿入され、表面改質されたものであることが好ましい。塩化ジメチルジステアリルアンモニウムにより表面改質されることで太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）中でのナノクレイの分散性が向上し、難燃性を向上する効果が得られる。
【００２５】
粒子（Ｂ）は、太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）が傾斜のある屋根などで燃焼したとき、太陽電池モジュール用封止材料組成物（Ａ）の溶融粘度を上昇させ、溶融した樹脂の流れを止めることで燃焼継続に必要な可燃物である樹脂の供給を断ち切り、さらに優れたガスバリア性により燃焼時に熱分解して樹脂から発生する可燃性ガスの発生速度を著しく低減させることで優れた難燃効果を有する。
【００２６】
本発明の太陽電池モジュール用難燃化封止材には、以上の各成分のほか、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、充填材、加工助剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤などの添加剤を配合することができる。例えば紫外線吸収剤としてはオクタベンゾンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−2−イル）−５−〔（ヘキシル）オコイシ〕−フェノールなどのトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。光安定剤としてはＮ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４および７−ジアザデカン−１，１０−アミンなどのヒンダートアミン系光安定剤などが挙げられる。酸化防止剤としてはトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどのリン系酸化防止剤および３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンなどのラクトン系酸化防止剤などが挙げられる。さらに、上述したナノ粒子以外のほかの難燃剤や難燃助剤も、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。そのような難燃剤としては縮合リン酸エステル、フォスフィン酸金属塩などの有機リン系難燃剤、赤燐などの無機リン系難燃剤、ポリリン酸アンモニウムなどのイントメッセント系リン系難燃剤、臭素化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、メラミンなどの窒素系難燃剤、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、ホウ酸亜鉛などのホウ酸化合物、三酸化アンチモンなどのアンチモン系化合物などが挙げられる。
【００２７】
本発明の太陽電池モジュール用難燃化封止材の製造方法は、以上の各成分をバンバリーミキサ、加圧ニーダ、一軸または多軸押出機、ミキシングローラ、ブラベンダーなどにより溶融混練機を用いて混合および混練することで製造することができる。
【００２８】
また本発明の太陽電池モジュール用難燃化封止材は、一般的に太陽電池モジュール用接着性樹脂封止材の製造に用いられるのであれば、特に限定されるものではない。このような方法としては、例えば押出成形、射出成形、中空成形、圧縮成形などの方法を挙げることができる。
【００２９】
図面に基づき太陽電池モジュールの実施形態の模式的断面図を図１に示す。
図１に示す太陽電池モジュールは、表面保護材として表面側耐候性フィルム１、表面側接着性封止材２、太陽電池素子３、裏面側接着性封止材４、裏面支持材５で構成されている。表面側耐候性フィルム１は、太陽電池素子３の受光面側に設置される。
【００３０】
本発明で用いられる表面側耐候性フィルム１としては、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン‐ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂フィルムを用いることができる。
【００３１】
本発明で用いられる表面側接着性封止材２および裏面側接着性封止材４としては少なくとも前記表面側の接着性樹脂封止材２が上記太陽電池モジュール用難燃化封止材より形成されていることが好ましく、さらに表面側接着性封止材２および裏面側接着性封止材４が上記太陽電池モジュール用難燃化封止材より形成されていることがより好ましい。
【００３２】
太陽電池素子３としては、特に限定はなく、単結晶材料の半導体pn接合や、非単結晶材料のpin接合、あるいはショットキー接合などの半導体接合などが用いられる。半導体材料としては、シリコン系化合物が用いられる。好ましくは、可とう性を有する太陽電池セルであり、特に好ましくは、ステンレス基板やポリイミドフィルム基板上に形成されたアモルファスシリコン（a−Si）半導体や化合物半導体である。
【００３３】
裏面支持材５としては溶融亜鉛メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、アルミ板、ステンレス板などの金属板、プラスチック板、ＦＲＰ板などを使用することができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の実施例をよりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に特に限定されるものではない。
実施例１
（グラフト化ポリエチレンの調製）
ポリオレフィン樹脂としてメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２．５重量部とラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド０．１重量部とを混合し、２００℃で溶融混練し、グラフト化ポリエチレンを得た。
【００３５】
（マスターバッチの調製）
チーグラー直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対し、ヒンダートアミン系光安定剤５重量部とリン系酸化防止剤０．５重量部とベンゾフェノン系紫外線吸収剤３．５重量部とを混合し、溶融加工し、マスターバッチを得た。
【００３６】
（太陽電池モジュール用難燃化封止材の作製）
上記グラフト化ポリエチレン２０重量部に対して、上記マスターバッチ５重量部とメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部とジステアリルジメチルアンモニウムクロライドにより表面改質された粒子のモンモリロナイト（ズードケミー社製、商品名Ｎａｎｏｆｉｌ  ＳＥ３０００）３重量部とを混合し、押出機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成形機を用いて、押出温度２３０℃、引き取り速度４ｍ／ｍｉｎで太陽電池モジュール用難燃化封止材を得た。モンモリロナイト粒子の含有量は２.８重量パーセントである。
【００３７】
（太陽電池モジュールの作製）
ＥＴＦＥフィルム（表面側耐候性フィルム１）、太陽電池モジュール用難燃化封止材シート（表面側接着性封止材２）、プラスチック基板アモルファスシリコン太陽電池素子（太陽電池素子３）、太陽電池モジュール用難燃化封止材シート（裏面側接着性封止材４）、フッ素樹脂塗装鋼板の順に重ね合わせた後、真空加熱圧着法により、温度１４０℃から１５０℃で、５分から２５分間、真空加熱圧着することで、ラミネート成型を行った。
【００３８】
実施例２
太陽電池モジュール用難燃化封止材の作製において、グラフト化ポリエチレン１５重量部に対して、上記マスターバッチ５重量部とメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と含水珪酸マグネシウムであるタルク（日本タルク社製、商品名ナノエース  Ｄ−６００）３重量部とを混合した以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用難燃化封止材シートを作製し、さらに実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。タルク粒子の含有量は２.９重量パーセントである。
【００３９】
比較例１
難燃化粒子であるモンモリロナイトを添加せずに太陽電池モジュール用難燃化封止材を作製した以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用難燃化封止材シートを作製し、さらに実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
比較例２
太陽電池モジュール用難燃化封止材の作製において、グラフト化ポリエチレン２０重量部に対して、上記マスターバッチ５重量部とメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部とタルク（日本タルク社製、商品名ナノエース  Ｄ−６００）１５重量部とを混合した以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用難燃化封止材シートを作製し、さらに実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。タルク粒子の含有量は１２．５重量パーセントである。
比較例３
太陽電池モジュール用難燃化封止材の作製において、グラフト化ポリエチレン２０重量部に対して、上記マスターバッチ５重量部とメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と粒子径が１３μｍのタルク（日本タルク社製、商品名ＭＳＷ）３重量部とを混合した以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用難燃化封止材シートを作製し、さらに実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
（性能試験結果）
表１に示すように、表面側太陽電池モジュール用難燃化封止材の全光線透過率、飛び火試験を、実施例１、２、比較例１および２について行った。
【００４０】
前記飛び火試験は、建築基準法６３条に規定された屋根葺き材の飛び火性能試験・評価方法に準拠して評価し、建築基準法施工令１０９条の第１号に記載の要求を満足するものを○とし、満足しないものを×とした。
【００４１】
表１
2011134986.tif 000003
表１に示すように、本発明の実施例１および２の太陽電池モジュールは、全光線光透過率を良好に維持したまま、飛び火試験に合格した。一方、比較例１に示す太陽電池モジュールは、難燃化封止材を用いていないため、飛び火試験に不合格であった。比較例２に示す太陽電池モジュールは、飛び火試験には合格したが、粒子の含有量が多いため全光線光透過率が低下し、実用に適さない。比較例３に示す太陽電池モジュールは、粒子径が１０００ｎｍ以上であるため、全光線光透過率が低下し、さらに飛び火試験にも不合格であった。
【符号の説明】
【００４２】
１  表面側耐候性フィルム
２  表面側接着性封止材
３  太陽電池素子
４  裏面側接着性封止材
５  裏面支持材
６  表面保護ガラス
【図１】
2011134986.tif 000004
【図２】
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