(57)【要約】【課題】ワイヤレス警報システムの設置の際に行われる各警報器の初期設定を確実に行えるようにする。【解決手段】一方の警報器１の登録釦１３と、他方の警報器１の登録釦１３とが共に操作されている間に、一方の警報器１では、自器の通信制御手段１４、１７を作動して、登録要求モードを実行し、他方の警報器１では、自器の通信制御手段１４、１７を作動して登録受入れモードを実行する構成とされ、登録要求モードでは、登録要求信号と、自器の識別情報とを送信する一方、登録受入れモードでは、登録要求信号に伴って送信されて来た識別情報を登録する一連の通信プロトコルを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録釦と通信制御手段とを、それぞれに有した複数の警報器を組み合わせ、それらの警報器が無線によって相互に制御信号を伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、システムに属した他の警報器が連動して警報を出力するワイヤレス連動警報システムにおいて、
システム内の一方の警報器の登録釦と、他方の警報器の登録釦とが共に操作されている間に、一方の警報器では、自器の通信制御手段を作動して、登録要求モードを実行し、他方の警報器では、自器の通信制御手段を作動して、登録受入れモードを実行する構成とされ、
上記登録要求モードでは、登録要求信号と、自器の識別情報とを送信する一方、上記登録受入れモードでは、登録要求信号に伴って送信されて来た識別情報を登録する一連の通信プロトコルを行うことを特徴としたワイヤレス連動警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記登録釦は、警報器の筐体から露出して設けられているワイヤレス連動警報システム。
【請求項３】
登録要求釦、登録受入れ釦と、通信制御手段とを、それぞれに有した複数の警報器を組み合わせ、それらの警報器が無線によって相互に制御信号を伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、システムに属した他の警報器が連動して警報を出力するワイヤレス連動警報システムにおいて、
一方の警報器の登録要求釦と、他方の警報器の登録要求釦が共に操作されている間に、前記一方の警報器は、自器の通信制御手段を作動して、登録要求モードを実行し、前記他方の警報器は、自器の通信制御手段を作動して、登録受入れモードを実行する構成とされ、
上記登録要求モードでは、登録要求信号と、自器の識別情報とを送信する一方、上記登録受入れモードでは、登録要求信号に伴って送信されて来た識別情報を登録する一連の通信プロトコルを行うことを特徴としたワイヤレス連動警報システム。
【請求項４】
請求項３において、
上記登録要求釦と上記登録受入釦は、警報器の筐体から露出して設けられているワイヤレス連動警報システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
上記登録要求モード、上記登録受入れモードのすくなくとも一方では、信号レベル判別処理が実行され、
上記信号レベル判別処理は、相手側から受信した信号の受信レベルを、所定の登録時基準レベルと比較して、有効無効を判断するようにしているワイヤレス連動警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線によって相互に制御信号を伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、システムに属した他の警報器が連動して警報を出力するワイヤレス連動警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような警報システムの従来例として、特許文献１には、他の住宅用火災警報器から送信される無線信号の見落としを防止しながら消費電力を抑制するため、火災警報器は、無線信号受付時間と休止時間とを順次繰り返す無線信号受信手段と、火災要因を検出したときには、休止時間よりも長い送信時間の間、火災信号を含んだ無線信号を送信する無線信号送信手段とを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-004033号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなシステムでは、隣家の警報器から無線信号を受信して警報を出力する等の誤報を防止するため、システムに属する警報器を識別するための初期設定が必要である。ここで、他のシステムの警報器を誤って登録してしまうと、誤警報を出力する等の不具合が生じることになる。そこで、本発明は、そのような初期設定を確実に行える警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による第１のワイヤレス連動警報システムは、登録釦と通信制御手段とを、それぞれに有した複数の警報器を組み合わせ、それらの警報器が無線によって相互に制御信号を伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、システムに属した他の警報器が連動して警報を出力するワイヤレス連動警報システムにおいて、システム内の一方の警報器の登録釦と、他方の警報器の登録釦とが共に操作されている間に、一方の警報器では、自器の通信制御手段を作動して、登録要求モードを実行し、他方の警報器では、自器の通信制御手段を作動して、登録受入れモードを実行する構成とされ、上記登録要求モードでは、登録要求信号と、自器の識別情報とを送信する一方、上記登録受入れモードでは、登録要求信号に伴って送信されて来た識別情報を登録する一連の通信プロトコルを行うことを特徴としている。
【０００６】
なお、上記登録釦は、警報器の筐体から露出して設けてもよい。
【０００７】
本発明による第２のワイヤレス連動警報システムは、登録要求釦、登録受入れ釦と、通信制御手段とを、それぞれに有した複数の警報器を組み合わせ、それらの警報器が無線によって相互に制御信号を伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、システムに属した他の警報器が連動して警報を出力するワイヤレス連動警報システムにおいて、一方の警報器の登録要求釦と、他方の警報器の登録要求釦が共に操作されている間に、前記一方の警報器は、自器の通信制御手段を作動して、登録要求モードを実行し、前記他方の警報器は、自器の通信制御手段を作動して、登録受入れモードを実行する構成とされ、上記登録要求モードでは、登録要求信号と、自器の識別情報とを送信する一方、上記登録受入れモードでは、登録要求信号に伴って送信されて来た識別情報を登録する一連の通信プロトコルを行うことを特徴としている。
【０００８】
なお、上記登録要求釦と上記登録受入釦は、警報器の筐体から露出して設けてもよい。
【０００９】
また、上記登録要求モード、上記登録受入れモードのすくなくとも一方では、信号レベル判別処理が実行され、上記信号レベル判別処理は、相手側から受信した信号の受信レベルを、所定の登録時基準レベルと比較して、有効無効を判断するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による第１のワイヤレス連動警報システムでは、登録要求モードを実行する警報器と、登録受入モードを実行する警報器の双方で登録釦が操作されたとき、両者の登録釦が共に操作されている間（オーバラップ期間）に識別情報が登録される。つまり、識別情報が登録されるタイミングが登録釦の操作によって制限されるため、システムに含まれない警報器、例えば隣家の警報器から、同様の信号がたまたま送信されてきても、その警報器の識別情報を誤って登録してしまう虞がなく、システムの初期設定が確実に行える。
【００１１】
また、登録釦を警報器の筐体から露出して設けた構成では、操作し易いという利点がある。
【００１２】
本発明による第２のワイヤレス連動警報システムでは、一方の警報器の登録要求釦と、他方の警報器の登録受入釦の両者が共に操作されている間に、識別情報が登録される。つまり、識別情報が登録されるタイミングが登録要求釦、登録受入釦の操作によって制限されるため、システムに含まれない警報器、例えば隣家の警報器から、同様の信号がたまたま送信されてきても、その警報器の識別情報を誤って登録してしまう虞がなく、システムの初期設定が確実に行える。
【００１３】
また、登録要求釦、登録受入釦を警報器の筐体から露出して設けた構成では、操作し易いという利点がある。
【００１４】
また、登録要求モード、登録受入れモードのすくなくとも一方では、信号レベル判別処理が実行される構成では、登録時基準レベルは、警報器が各部屋に設置された状態ではなく、親警報器と子警報器とが近距離にある状態、つまり設置前作業時を前提とした値、すなわち、両者の距離が例えば１メートルを想定して予め設定しておく。そうしておけば、警報器間の距離が１メートル内でなければ、識別情報が登録されないので、遠方にある（具体的には他住宅にある）警報器の識別信号を誤って登録してしまう虞がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】は、警報器の概略ブロック図である。
【図２】は、警報器の外観図である。
【図３】は、本発明による警報システムの構成図である。
【図４】は、識別情報登録時のタイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を、複数の火災警報器によって構成された警報システムについて説明するが、本発明は、他の種別の警報器、例えばガス漏れ警報器、防犯警報器等で構成された警報システムにも適用できる。
【００１７】
図１は、本発明による警報システムを構成する警報器の概略ブロック図である。この警報システムを構成する警報器１には、親警報器１Ａ、子警報器１Ｂの区別がある。すなわち、親警報器１Ａは、制御信号の伝送において中心的な役割を有し、子警報器１Ｂの連動を制御する。しかしながら、これは主として制御プログラムの違いに基づくもので、両者の基本的な構成は共通しており、いずれも、電源電池で構成された電源部１１と、煙濃度を検知する検知部１２と、警報停止操作等を受け付ける操作部１３と、無線通信により他の警報器１との間で制御信号を伝送する通信部１４と、警報音声を出力する出力部１５と、設定情報等を書換可能に記憶する記憶部１６と、各部を制御する制御部１７等を備えている。
【００１８】
検知部１２は、遮光しつつ空気の流通を許容するラビリンス壁に囲まれた検知空間内に発光ダイオード等で構成された発光部と、ホトトランジスタ等で構成された受光部とを適宜配置した構造で、発光部の照射した光が煙粒子によって反射された反射光を、受光部で受光し光電変換して検知信号として出力する仕組みになっている。
【００１９】
操作部１３は、警報停止操作を受け付ける操作釦１３ａと、この警報器１が親警報器１Ａであれば、子警報器１Ｂの識別情報を登録するための操作を受け付ける登録受入釦１３ｂとを備えている。一方、この警報器１が子警報器１Ｂであれば、登録受入釦１３ｂに替えて、親警報器１Ａの識別情報を登録するための登録要求釦１３ｃを備えている。
【００２０】
通信部１４は、アンテナ１４ａ、他の警報器１から送信された制御信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段１４ｂ、通信チャネルを選択設定するため、例えばディップスイッチで構成された選択部等を備えている。
【００２１】
記憶部１６は、例えば電気的に書き込み消去可能なフラッシュメモリで構成されており、電源が遮断されても記憶内容を保持するようになっている。
【００２２】
制御部１７は、例えばマイコン等で構成され、制御プログラムに従って、検知部１２、通信部１４、出力部１５等を制御する。なお、通信部１４と、制御部１７とが、他の警報器１との通信を制御する通信制御部を構成している。
【００２３】
図２は、警報器の外観図で、筐体１ａの表面中央に防虫保護カバーに覆われた検知部１２が配設され、その周囲に、操作釦１３ａ、登録受入釦１３ｂ（登録要求釦１３ｃ）、出力部１５を構成するスピーカ１５ａのための通音孔１５ｂが設けられ、筐体１ａの側面には、通信部１４のアンテナ１４ａが突設されている。また、筐体１ａの内側には、通信部１４、制御部１７等を実装した回路基板や、電源電池等が収容されている。
【００２４】
図３は、本発明によるワイヤレス警報システムの構成図で、１台の親警報器１Ａと、複数台の子警報器１Ｂによって構成されている。
【００２５】
以下、この警報システムの基本動作を簡単に説明する。警報器１は、検知部１２を所定の周期で作動させ、検知した煙濃度を閾値と比較して火災発生と判断すると、警報を出力する。この火災を判断した警報器１が親警報器１Ａであれば、全ての警報器に連動警報指令信号を送信して、連動して警報を出力させる。一方、火災を判断した警報器１が子警報器１Ｂであれば、親警報器１Ａに火災通知信号を送信し、この検知信号を受信した親警報器１Ａは、連動して警報を出力すると共に、他の子警報器１Ｂに連動警報指令信号を送信して、連動して警報を出力させる。
【００２６】
その後、いずれかの警報器１が警報停止操作を受け付けたときも、上記火災検知の場合と同様の手順で、親警報器１Ａが子警報器１Ｂに連動停止指令信号を送信することで、連動した子警報の出力を停止させる。
【００２７】
また、この警報システムは、検知した火災が消火されたときには、警報を自動的に停止する自動復帰機能を有している。そのため、親警報器１Ａは、通知信号を送信してきた子警報器１Ｂの識別情報を記憶し、自器が火災を判断しておらず、かつそれらの子警報器１Ｂの全てから解除通知信号を受信したときには、全ての子警報器１Ｂに連動停止指令信号を送信する。
【００２８】
制御信号の伝送は、親警報器１Ａと子警報器１Ｂとの間でなされ、その際、制御信号には、送信先、送信元の識別情報が付加される。従って、システムの初期設定として、各警報器１に共通したチャネル設定と、親警報器１Ａに対する同一システムに属した子警報器１Ｂの識別情報を登録と、各子警報器１Ｂに対する親警報器１Ａの識別情報の登録とが必要である。なお、識別情報は、警報器１毎に、固有の番号が製造段階で予め割り当てられている。
【００２９】
識別情報の登録は、親警報器１Ａ、子警報器１Ｂの釦操作に従って次のように行われる。
【００３０】
まず、子警報器１Ｂにおいて登録要求釦１３ｃを操作して、子警報器１Ｂを登録要求モードにする。  このモードで、子警報器１Ｂの制御部１７は、通信部１４を制御し、自器の識別情報を含ませた登録要求信号を、この要求信号に対する親警報器１Ａの処理によって、登録指令信号が返信されてくるまで繰り返し送信し、その登録指令信号を受信すれば、その登録指令信号に含まれている親警報器１Ａの識別情報を記憶部１６に登録し、該指令信号に対する応答信号を返信する一連のプロトコルを行う。
【００３１】
そして、親警報器１Ａにおいて登録受入釦１３ｂを操作し、親警報器１Ａを登録受入モードにする。このモードで、親警報器１Ａの制御部１７は、通信部１４を制御し、子警報器１Ｂによる登録要求信号を受信すると、その識別情報を一次記憶して、自器の識別情報を含ませた登録指令信号を返信し、更に、該指令信号に対する子警報器１Ｂによる応答信号を受信すると、登録完了と判断して、子警報器１Ｂの識別情報を記憶部１６に登録する一連のプロトコルを行う。
【００３２】
なお、親警報器１Ａは、自器の識別情報に加えてシステム識別情報を子警報器１Ｂに通知してもよい。システム識別情報は、システムに属する警報器１に共通した識別情報で、この識別情報により、親警報器１Ａは、ブロードキャストによって、全ての子警報器１Ｂに対して、制御信号を一斉に通知できるようになる。
【００３３】
図４は、上記処理に関する登録要求釦１３ｃ、登録受入釦１３ｂの操作と、通信部１４の作動状態とを時系列的に示したタイミング図である。図中、時刻Ｔ１で子警報器１Ｂの登録要求釦１３ｃが操作され、子警報器１Ｂは登録要求モードを開始している。その後、親警報器１Ａから登録指令信号が返信されてくるまで、登録要求信号が親警報器１Ａに繰り返して３回送信されている。
【００３４】
時刻Ｔ２で親警報器１Ａの登録受入釦１３ｂが操作され、親警報器１Ａは登録受入モードを開始している。そして、３回目の登録要求信号を受け付けて、時刻Ｔ３で登録指令信号が子警報器１Ｂに返信されている。そして、時刻Ｔ４で、子警報器１Ｂは、登録指令信号に対する応答信号を返信している。すなわち、親警報器１Ａの登録受入釦１３ｂ、子警報器１Ｂの登録要求釦１３ｃが共に操作されている間（オーバラップ期間）に識別情報が登録される。つまり、識別情報が登録されるタイミングが登録釦の操作によって制限されるため、システムに含まれない警報器、例えば隣家の警報器から、同様の信号がたまたま送信されてきても、その警報器の識別情報を誤って登録してしまう虞がなく、システムの初期設定が確実に行える。また、親警報器１Ａの登録受入釦１３ｂと、子警報器１Ｂの登録要求釦１３ｃとの同時操作は、１人の作業者が左右の手で、それぞれの釦を操作すれば、簡単に行える。このようにすれば、識別情報の登録がより確実になる。
【００３５】
また、この例では、登録受入モードは、登録受入釦１３ｂが開放されてから所定時間だけ延長されるようになっている。この所定時間は数秒間で充分であり、長くても５秒間程度とすることが望ましい。このようにすれば、子警報器１Ｂにおける登録要求釦１３ｃの押下タイミングと、親警報器１Ａにおける登録受入釦１３ｂの押下タイミングが多少ずれても構わないので、より操作性が向上する。なお、図４の例では、子警報器１Ｂの登録要求釦１３ｃを、親警報器１Ａの登録受入釦１３ｂよりも先に操作しているが、逆の順番に操作しても構わない。
【００３６】
子警報器１Ｂが複数ある場合は、子警報器１Ｂ毎に、上記処理を行えばよい。このように、その際、釦操作された警報器同士でのみ、識別情報の登録がなされるので、登録間違いが生じない。また、実施例では、図２のように、登録受入釦１３ｂ（登録要求釦１３ｃ）が筐体１ａから露出して設けられているので、操作し易いという利点もある。
【００３７】
更に、親警報器１Ａは、制御信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段１４ｂを更に備える構成としてもよい。そして、登録受入モードでは、子警報器１Ｂによる登録要求信号を受信すると、受信レベル検出手段１４ｂによって検出した受信レベルと、予め設定された登録時基準レベルとを比較し、該基準レベル以上であるときに、登録指令信号を返信するようにする。
【００３８】
同様に、子警報器１Ｂは、制御信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段１４ｂを更に備える構成としてもよい。そして、登録要求モードでは、親警報器１Ａより登録指令信号を受信すると、受信レベル検出手段１４ｂによって検出した受信レベルと登録時基準レベルとを比較して、該基準レベル以上であるときに、応答信号を返信するようにする。
【００３９】
なお、上記構成で、登録時基準レベルは、警報器が各部屋に設置された使用時ではなく、親警報器１Ａと子警報器１Ｂとが近距離にある状態、つまり設置前作業時を前提とした値とする。すなわち、両者の距離が例えば１メートルの場合に予測される受信レベルの値を、登録時基準レベルとして設定する。
【００４０】
そのように閾値を設定しておけば、設置前作業として識別情報の登録を行うときに、たまたま遠方にある（具体的には他住宅にある）警報器１の識別信号を誤って登録してしまう虞がなくなる。
【００４１】
なお、上記実施例では、親警報器１Ａが登録受入釦１３ｂを備え、子警報器１Ｂが登録要求釦１３ｃを備える構成としたが、親警報器１Ａが登録要求釦１３ｃを備え、子警報器１Ｂが登録受入釦１３ｂを備える構成としてもよい。また、親警報器１Ａ、子警報器１Ｂは、いずれも登録釦を備え、登録釦が操作されたときに、その一方は、自器の通信制御手段を作動して、登録要求モードを実行し、他方は、自器の通信制御手段を作動して登録受入れモードを実行するようにしてもよい。
【００４２】
また、全ての警報器１が、登録要求釦１３ｃと登録受入釦１３ｂの両方を備え、どちらの釦が操作されたかに応じて、登録要求モード、登録受入モードのいずれかを選択して実行する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１          警報器
１ａ        筐体
１３ｂ      登録受入釦
１３ｃ      登録要求釦
１４、１７  通信制御手段
１４ｂ      受信レベル検出手段
【図１】
2011133979.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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