(57)【要約】【課題】多数の発光体によらずに広範囲に光を放射可能な道路用発光標示体を提供する。【解決手段】発光体からの光をレンズ部で集光させて外方に放射する発光部を設け、このレンズ部を、上下方向には肉厚を変化させて凸レンズとしての形態を備えさせ、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えさせない。前記発光体の発する上下方向への光は集光されてより明るく視認されるようになされるが、水平方向へは集光されずに広範囲に放射され、これを視認可能な場所がより大きく形成されるようになされる。【選択図】        図１
2011058233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線を放射する発光部を備えた道路用発光標示体であって、
前記発光部は光を発光させる発光体と、前記光を集光させた光線を外部に放射させるレンズ部とを備え、
該レンズ部は上下方向には肉厚を変化させて凸レンズとしての形態を備え、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えていないことを特徴とする道路用発光標示体。
【請求項２】
請求項１に記載の道路用発光標示体に用いられるレンズ体であって、上下方向には肉厚を変化させて凸レンズとしての形態を備え、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えていないことを特徴とするレンズ体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路周辺に設置される道路用発光標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路を通行するドライバーに対して、発光体の発する光によって視線誘導や注意喚起を行うための発光道路標示体については、多くの発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、道路のセンターライン上に設置された基体の相背向する両側に光の指向性を有する複数の発光体を各々配設するとともに、前記基体の一方側に配設した発光体の光の水平方向における進行方向と、他方側に配設した発光体の光の水平方向における進行方向との成す最大角度が１６０〜１７６度であることを特徴とする屈曲道路用発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如き屈曲道路用発光装置は、水平方向に向けて広範囲に光を放射するために複数の発光体をそれぞれ光の方向をずらして配設させるので、十分な光量で広範囲に光を放射させるためには配設する発光体の数を多く要するという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、多数の発光体によらずに広範囲に光を放射可能な道路用発光標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用発光標示体は、光線を放射する発光部を備えた道路用発光標示体であって、
前記発光部は光を発光させる発光体と、前記光を集光させた光線を外部に放射させるレンズ部とを備え、
該レンズ部は上下方向には肉厚を変化させて凸レンズとしての形態を備え、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えていないことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用発光標示体は、発光体の発する光をレンズ部で集光させて外部へ光線を放射させるので、外部へ放射する光線がより明るいものとなされ、運転者や歩行者などからの視認性が向上する。
また、前記のレンズ部は上下方向には肉厚を変化させて凸レンズとしての形態を備えるので、前記発光体の発する上下方向への光を集光させて外部へ放射させる。また、前記のレンズ部は、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えていないので、道路用発光標示体から放射される前記光線が、水平方向へ広範囲に放射されるので、車両の運転者などが道路に設置した道路用発光標示体の脇を通過しようとしたときにも、前記光線を視認可能な場所がより大きく形成されるようになされ、道路用発光標示体の視認性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る道路用発光標示体によれば、多数の発光体によらずに水平方向へ広範囲に光線を放射させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る道路用発光標示体の実施の一形態を示す図であり、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２】図１の断面を示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の道路用発光標示体の発光部を示す図であり、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図４】図３の発光部のレンズ部の断面を示す図であり、（イ）はＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図４のレンズ部から放射される光線の状況を示す図である。
【図６】本発明に係る道路用発光標示体の他の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図７】図６の断面図であり、（イ）はＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図８】発光部から放射させる光の向きを調整させた状況を示す図６のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は道路用発光標示体である。
道路用発光標示体１の主要な構成を説明すると、道路用発光標示体１は支柱２の上部に太陽電池部３１を備えたキャップ部３取り付け、生起した電力をキャップ部３の内部に内装された蓄電部３２に蓄える。蓄電部３２に蓄えられた電力は、同じくキャップ部３に内装された制御部３３を通じて、支柱２の前面に取り付けられたユニット状に形成された発光部４の発光体４１に供給されこれを発光させる。支柱２の前面には、複数の発光部４が段積みされており、本実施形態では８個の発光部４が取り付けられている。発光部４に内装された発光体４１は制御部３３によって点灯、消灯を制御され、各発光体４１を個別に、または同時に点灯、点滅させることで、様々な発光パターンで発光可能としている。
道路用発光標示体１は、支柱２の前面に８個の発光部４を段積みさせ、上下方向の縦長に発光体４１を配置している。このような縦長に配置された発光体４１による発光は、道路脇に複数並設させて発光させることで遠方にいたるほど上下方向に狭く視認され、道路の線形を遠近感によってより明確にドライバーに知覚させる効果がある。
【００１２】
２は支柱である。支柱２はアルミニウム合金を押出成形によって成形されており、円柱状の側壁２２の前方に長手方向に切り欠くように形成された開口部２１を備えた略Ｃ字状の断面形状に形成している。
側壁２２の内側には開口部２２の各々の端縁に沿うように凹溝２３が形成されており、この２条の凹溝２３はそれぞれに開口方向を向けて対向するように設けられている。
【００１３】
４は発光部である。本実施形態では、発光部４は、後背が開口した箱体の透光性の保護カバー部４２を前面に有し、保護カバー部４２の開口部分にはこれを塞ぐように背面板４７が取り付けられ、発光部４が箱形のユニット体に形成されている。
保護カバー部４２の両側の側面には、保護カバー部４２の上面から下面に亘るように突条部４８が形成されており、この突条部４８は保護カバー部４２の両側の側面において互いが反対方向を向くように形成されている。
また、保護カバー部４２の上面および下面はそれぞれ平面に形成されている。
保護カバー部４２の材質としては、透明なポリカーボネート樹脂を用いることができ、これに限らず透光性を有するものであれば何でも良く、アクリル樹脂やガラスなどを用いてもよい。本実施形態ではポリカーボネート樹脂を用いている。
【００１４】
保護カバー部４２と背面板４７とに囲われた発光部４の内部には、発光体４１が内装されている。本実施形態では発光体４１にＬＥＤを用いており、発光体４１は発光させる光の向きを同じ方向に向けて配線基板４９上に上下方向に２個一列に取り付けられている。配線基板４９は、発光体４１から発する光が保護カバー部４２の前面に向けられるように、発光部４に内装されている。このとき、発光体４１の列の向きが、発光部４の上下方向に沿うように配置されており、発光部４の側壁に形成された突条部４８と同一方向としている。
【００１５】
突条部４８の大きさと間隔は、支柱２に形成された凹溝２３の大きさと対向する各凹溝２３同士の間隔にそれぞれ対応するように形成されており、発光部４はその前面を支柱２の前方に向けて、前記凹溝２３に突条部４８を挿入して支柱２に固定されている。発光部４は、突条部４８を凹溝２３に挿入して固定されるので、発光部４は両側の側面で強固に固定され、方向などのずれを容易に起こさない。本実施形態では、支柱に設けた開口部２１と凹溝２３の長さを発光部４を複数段積みして設置できる大きさに形成しているので、凹溝２３に突条部４８を挿入するだけで各発光部４を容易に段積み可能としている。また、発光部４の発光体４１は突条部４８の方向に合わせて列状に配置しているので、複数の発光部４を同一の凹溝２３に段積みしたとき、各発光部４の発光体４１が自動的に同じ方向に沿った列として配置される。
【００１６】
また、発光部４の保護カバー部４２の上面および下面はそれぞれ平面に形成されているので、複数の発光部４を同一の凹溝２３に挿入して段積みするときに、隣接する発光部４との間に隙間が生じない。このように、突条部４８の形成された方向における発光部４の端部に該当する保護カバー部４２の上面および下面を、それぞれの形状に対応するように形成することで、複数の発光部４を同一の凹溝２３に段積みしたときに、各発光部４間に隙間などが形成されず納まりよく取り付けることができる。本実施形態では、保護カバー部４２の上面および下面を単純な平面に形成しているが、それぞれに対応するような凹凸や傾斜などを設けることで、発光部４の上下の向きを間違えて取り付けるようなミスを防止することもできる。
【００１７】
本実施形態では、突条部４８に対応した凹溝２３に係合させて発光部４を段積み可能とできるので、突条部４８に対応した凹溝２３の長さを変更することで段積みする発光部４の個数を容易に変更できる。例えば凹溝２３の長さを調整して道路用発光標示体１に取り付ける発光部４の個数を変更することもでき、道路用発光標示体１そのものの長さを変更して、それに応じた個数の発光部４を取り付けることも可能である。
【００１８】
本実施形態では、発光部４の保護カバー部４２の前面は平面に形成されており、保護カバー部４２の前面には発光体４１の位置に対応する部分にレンズ部４３が設けられている。レンズ部４３は発光体４１から発せられる光を透過して発光部４の外部に出射する際に、光を集光するように形成されている。
【００１９】
レンズ部４３は、正面視からの形状が、横長の長方形の左右両辺をそれぞれ横方向に至るほどアールを描いて中央に集束する半円形とした形状に形成させている。
図４は図３の発光部４のレンズ部４３の断面を示す図であり、（イ）はＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面図である。
本実施形態において、保護カバー部４２に設けられたレンズ部４３は、保護カバー部４２の前面より前方に突出して形成される前方レンズ部４６Ａと、同様に保護カバー部４２の背面に形成される後方レンズ部４６Ｂとを備えている。
【００２０】
図４（イ）に示すように、レンズ部４３の上下の断面において、前方レンズ部４６Ａは保護カバー部４２の前面より前方に突出する円弧状の断面を有するように形成されており、前方レンズ部４６Ａの前面の円弧状の形状が前部レンズ面４３ａとして機能する。
また後方レンズ部４６Ｂは、前方レンズ部４６Ａに対応する位置において、保護カバー部４２の背面が前方に向けてくぼむように形成され、このくぼみの形状が後部レンズ面４３ｂとして機能する。このとき、後部レンズ面４３ｂは前部レンズ面４３ａより小さな曲率を有する円弧形状に形成されている。前部レンズ面４３ａと後部レンズ面４３ｂとを上記のように形成させることで、レンズ部４３の上下断面形状は、レンズ面の中央が最も肉厚で、端部に至るほど肉薄となり、レンズ部４３が凸レンズとして機能するようになされている。
【００２１】
図５は図４のレンズ部４３から上下方向に放射される光線の状況を示す図である。
図５（イ）に示すように、発光体４１より放射状の光Ｎを発光させたときに、レンズ部４３を介さない場合には、光Ｎはそのまま光Ｎ１〜Ｎ２の範囲へ直進して放射されるが、レンズ部４３の上下の断面を上記のように形成させることで、後部レンズ面４３ｂと前部レンズ面４３ａとの曲率の大きさの差異によってレンズ部４３が凸レンズとして機能するようになされて発光体４１からの光Ｎが集光され、上下方向への放射範囲を狭められた光線Ｔ１〜Ｔ２として前部レンズ面４３ａから放射される。
光線Ｔ１〜Ｔ２は、レンズ部４３によって集光されることで、光Ｎよりも明るい光として視認されるので、道路用発光標示体１の視認性を向上させる。
【００２２】
図４（ロ）に示すように、レンズ部４３の水平断面において、保護カバー部４２の前面より前方に突出する前方レンズ部４６Ａの表面に形成されている前部レンズ面４３ａは、その形状が水平方向へ向けて直線形状に形成されており、その両端では端に至るほど前方への突出大きさが小さくなるように円弧を描いて保護カバー部４２の側壁外面に至るように形成されている。
また、前記前方レンズ部４６Ａに対応する位置において、保護カバー部４２の背面が前方へ向けてくぼむように形成された後部レンズ面４３ｂは、前部レンズ面４３ａと同様に、その形状が水平方向に向けて直線形状に形成され、その両端において端に至るほど前方へくぼむ大きさが小さくなるように円弧を描いて保護カバー部４２の側壁内面に至るように形成されている。
前部レンズ面４３ａと後部レンズ面４３ｂとの水平方向の形状を直線形状とすることで、レンズ部４３の水平方向にレンズ厚さが均一な部分が形成され、これが後述する非集光部４３ｃとして機能する。
また、後部レンズ面４３ｂの両端部分の円弧の曲率の大きさは、前部レンズ面４３ａの両端部分の円弧よりも小さく形成されている。
【００２３】
レンズ部４３の水平断面を上記のように形成させることで、レンズ部４３の後方に配置した発光体４１より発した光が後部レンズ面４３ｂの両端の円弧部分に入光した場合は、図４（イ）に示す側面視におけるレンズ部４３と同様の集光効果を奏し、水平方向への放射範囲を狭められた光線として前部レンズ面４３ａより放射される。
【００２４】
しかし、発光体４１からの光Ｎが前記の非集光部４３ｃに入光した場合、図５（ロ）に示すように、レンズ部４３の厚みが均一に形成されているためレンズとして機能せず、入光した光が集光されることがなく、前部レンズ面４３ａから放射される光線Ｔ１〜Ｔ２は水平方向への放射範囲が狭められずに、レンズ部４３を介さずに放射される光Ｎ１〜Ｎ２と同一の放射範囲へ放射される。
【００２５】
前記のように、レンズ部４３を介して放射させる光線は、その上下方向への放射範囲を狭くするように集光されてその明るさを大きなものにされると共に、非集光部４３ｃを設けることで水平方向への集光を抑え、光の放射範囲の狭小化を抑制させている。
道路用発光標示体１から発する光は、主に歩行者や車両の運転手などに視認されることを目的としている。前記の歩行者や運転手が通常の通行を行う場合、道路面に対する目の位置の高さが大きく変わることがないため、道路用発光標示体１から発する光線の上下方向の放射範囲を狭めても、その視認性を大きく損なうことがない。また、道路用発光標示体１の発光部４の位置を、歩行者や運転手の目の高さに合わせて設ければ、発光部４からの光線が歩行者や運転手により視認されやすくなり好ましい。
また、反対に歩行者や車両の運転手は道路を通行するとともに水平方向へ移動するので、道路用発光標示体１から発する光は、視認される場所がより大きくなされるように水平方向へ広範囲に放射されるのが好ましい。
【００２６】
上記の各実施形態において、発光部４はレンズ部４３を備えた保護カバー部４２内に発光体４１を内装させたユニット体に形成させているが、これに限るものではなく、発光体４１とその光の水平方向の集光を上下方向より小さな度合いで行う非集光部４３ｃが形成されたレンズ部４３とを備えておればよく、道路用発光標示体１の側面に前記レンズ部４３を取り付けるように形成させてもよい。
【００２７】
図６は、本発明に係る道路用発光標示体１の他の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図であり、図７は図６の断面図であり、（イ）はＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面図である。
本実施形態の道路用発光標示体１は、箱状体に形成された２個の支柱支持体６ａ、６ｂを上部と下部とにそれぞれ備え、これらに架け渡されて３本の支柱２がその上端と下端とをそれぞれ固定されている。
３本の支柱２は、道路用発光標示体１の前方にあたる位置に１本、その後方の位置に２本並設させて配置されており、平面視における配置が三角形の３つの角を形成するように設けられている。
【００２８】
支柱２は、図１および図２に示す道路用発光標示体の支柱２と同じ断面形状であり、この支柱に発光部４が固定されている。本実施形態の発光部４は、図３に示した実施形態と同じ形状に形成されているが、一つのレンズ部４３に対応して３個の発光体４１を並設させて設けて、放射させる光の強さを強めている点が、図３の実施形態と異なる。発光部４は１本の支柱２にそれぞれ６個ずつ取り付けられており、支柱２の上方と下方にそれぞれ３個ずつ取り付けられ、これらの間に反射体５が取り付けられている。
【００２９】
本実施形態の道路用発光標示体１の主要な構成は、別体に形成された太陽電池（図示せず）で生起させた電力を支柱支持体６ａの内部に内装された蓄電部に供給して蓄える。蓄電部に蓄えられた電力は、同じく支柱支持体６ａに内装された制御部を通じて、支柱２に取り付けられた発光部４の発光体４１に供給されこれを発光させる。各支柱２にそれぞれ取り付けられた発光部４の発光体４１は制御部によって点灯、消灯を制御され、各発光体４１を個別に、または同時に点灯、点滅させることで、様々な発光パターンで発光可能としている。
【００３０】
反射体５は前面がアールを描いて前方に突出するかまぼこ形状の箱体に形成され、前記の前面が光の再帰反射性を有するように構成されている。反射体５の左右の側面には、発光部４の突条部４８と同じ大きさと間隔の突条部５２がその上面から下面に至るように上下方向にそれぞれ形成されており、発光部４と同様に前記の突条部５２を支柱２の凹溝２３に挿入させて、支柱２に固定される。
反射体５を発光部４と上下方向に並設させて設けることで、発光部４の発する光と、反射体５によって再帰反射される光とが、それぞれ光の強さや色調を異ならせて視認されるので、視認される光が複雑でより誘目性を高めたものとなされ、道路用発光標示体の視認性を高める。
【００３１】
支柱支持体６ａ、６ｂに設けられた３本の支柱２は、それぞれ周方向に回転可能に固定されており、支柱２に取り付けられて発光部４の向きを調整可能に構成している。
図８は発光部４から放射させる光の向きを調整させた状況を示す図６のＡ−Ａ断面図である。図７は３本の支柱２に取り付けた発光部４の光の方向を、それぞれ前方と左右の横方向に向けている状況を示しているが、図８（イ）は前方と左右の斜め前方向にそれぞれの発光部４の光の方向を向けて３本の支柱２の向きを調整させた状態を示し、（ロ）は前方と後方にそれぞれの発光部４の光の方向を向けている状態を示している。
また、３本全ての支柱２の発光部４に光の向きを前方に向けることも可能である。
【００３２】
上記のように各支柱２を回転調整可能に固定させることで、道路用発光標示体から放射される光を、設置場所の状況や目的に応じて、一方向に集中して放射させることも、水平方向へ広範囲に放射させることもでき、道路用発光標示体を幅広い用途に利用可能とできる。
【００３３】
また、本実施形態の道路用発光標示体は、支柱２を３本設けているが、これに限るものではなく、２本以下や、４本以上に設けてもよい。
また、支柱２の発光部４の間に反射体５を設けているが、発光部４のみを設けてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１    道路用発光標示体
２    支柱
２１  開口部
２２  側壁
２３  凹溝
３    キャップ部
３１  太陽電池
３２  蓄電部
３３  制御部
４    発光部
４１  発光体
４２  保護カバー部
４３  レンズ部
４４  非集光部
４７  背面板
４８  突条部
４９  配線基板
５    反射体
６ａ、６ｂ  支柱支持体
【図１】
2011058233.tif 000003
【図２】
2011058233.tif 000004
【図３】
2011058233.tif 000005
【図４】
2011058233.tif 000006
【図５】
2011058233.tif 000007
【図６】
2011058233.tif 000008
【図７】
2011058233.tif 000009
【図８】
2011058233.tif 000010