(57)【要約】【課題】コントラストを向上可能な電気泳動表示装置を提供する。【解決手段】透明電極５４を備えた背面基板５２と、透明電極５５1〜５５3を備えた透明基板５３とが、所定の間隔Ｄで配置されている。透明基板５３と背面基板５２との間には、多数のマイクロカプセル５６Ａが配置されている。マイクロカプセル５６Ａには、電気泳動粒子５７を分散媒６１中に分散させた分散液が、予めマイクロカプセル化手法で個々に封入されている。前記複数のマイクロカプセル５６Ａは、透明基板５３と背面基板５２とで挟まれており、表示面側と背面側とが偏平した形状である。【選択図】図１
2011242801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面には第１の電極である透明電極が形成され、他方の面が表示面をなす透明基板である第１の基板と、
一方の面には第２の電極が形成され、当該第２の電極が前記第１の電極に対向するように前記第１の基板に平行に配置された第２の基板と、
液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルであって、前記第１と第２の電極の間に当該各電極と接触するように配置され、少なくとも前記第１の電極の側では前記第１の電極に沿って偏平な形状に形成された複数のマイクロカプセルと
を有する電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記複数のマイクロカプセルは、前記第２の電極の側においても当該第２の電極に沿って偏平な形状に形成されている
請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルと、透明電極からなる第１の電極を備えた透明基板である第１の基板と、第２の電極を備えた第２の基板とを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記複数のマイクロカプセルと液状のバインダ材とを介して前記第１と第２の電極が対向するように、前記複数のマイクロカプセルおよび前記バインダ材を前記第１と第２の基板の間に収容する工程と、
前記第１または第２の基板に圧力を加えて前記基板間の前記マイクロカプセルを偏平形状にする工程と、
前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材を硬化させることにより、前記偏平形状の前記マイクロカプセルを少なくとも前記第１の基板に固定する工程と
を有する電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記バインダ材は、光硬化性または熱硬化性のバインダ材であり、
前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材に、当該バインダ材に対応した光または熱を与えて当該バインダ材を硬化させる
請求項３記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１または第２の基板の外表面に加圧ローラを接触させて前記加圧ローラを回転させ、前記複数のマイクロカプセルを順次偏平形状にする
請求項３または４記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界の印加によって媒体中の電気泳動粒子が移動することを利用した電気泳動表示装置とその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭６４−８６１１６号公報、特開平１０−１４９１１８号公報には、マイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置の発明が開示されている。
図７は、マイクロカプセルを用いた従来の電気泳動表示装置の一例を説明する要部断面図である。電気泳動表示装置１では、透明電極５1〜５3を備えた透明基板３と、透明電極４を備えた透明な背面基板２とが、透明電極４と透明電極５1〜５3が対向するように所定の間隔ｄをもって配置されている。
【０００３】
透明基板３および背面基板２は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）等の絶縁性合成樹脂を用いて形成されている。
透明電極４と透明電極５1〜５3は、例えば、透明電極膜（ＩＴＯ（酸化インジウム）膜）でそれぞれ形成されている。
透明基板３と背面基板２との間には、多数のマイクロカプセル６が配置されている。
マイクロカプセル６は、電気泳動粒子７を分散媒１１中に分散させた分散液（分散系）を、予めマイクロカプセル化手法で個々に封入したものであり、自然形状では球形をしている。
電気泳動粒子７は、例えば、白色顔料などの荷電粒子で構成する。
分散媒１１は、例えば、黒色に着色された着色分散媒で構成する。
以下、マイクロカプセル６に封入された電気泳動粒子７と分散媒１１との混合液を電気泳動表示用分散液とも記す。
【０００４】
透明基板３と背面基板２との間には、多数のマイクロカプセル６と共に、多数のマイクロカプセル６を固定するバインダ材８が入っている。バインダ材８は透明であり、透明電極４，５1〜５3と良好な接着性を有する。
【０００５】
このような構成において、例えば透明電極４を接地電位にし、透明電極５1，５3にはマイナスの電圧を印加したとき、透明電極４と透明電極５1，５3との間のマイクロカプセル６の内部の荷電粒子である電気泳動粒子７は透明電極４の方に移動する。その結果、透明電極４と透明電極５1，５3との間のマイクロカプセル６は、透明基板３の方向に対して黒色を呈す。
【０００６】
また、透明電極４を接地電位にし、透明電極５２にプラスの電圧を印加すると、透明電極４と透明電極５２との間のマイクロカプセル６の内部の荷電粒子である電気泳動粒子７は透明電極５２の方に移動する。その結果、透明電極４と透明電極５２との間のマイクロカプセル６は、透明基板３の方向に対して白色を呈す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６４−８６１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１４９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電気泳動表示用分散液が封入された球形のマイクロカプセルを有する電気泳動表示装置では、以下の（１）および（２）の問題がある。
（１）：球形の各マイクロカプセルの間隙部分、すなわちバインダ材の部分は電気泳動粒子が存在しないので、コントラストの低下を招くおそれがある。
（２）：電極間に位置する球形のマイクロカプセル中の電気泳動表示用分散液に作用する電界強度が不均一になり、電気泳動粒子の局在化を招くおそれがある。
【０００９】
特開平１０−１４９１１８号公報では、電気泳動粒子の局在化を抑制するために、電気泳動表示用分散液とバインダ材との誘電率を同一にして電界強度を均一化することが開示されているが、そうすると電気泳動表示用分散液およびバインダ材の材料選択に制約が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、コントラストを向上することが可能な電気泳動表示装置とその製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電気泳動表示装置は、一方の面には第１の電極である透明電極が形成され、他方の面が表示面をなす透明基板である第１の基板と、一方の面には第２の電極が形成され、当該第２の電極が前記第１の電極に対向するように前記第１の基板に平行に配置された第２の基板と、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルであって、前記第１と第２の電極の間に当該各電極と接触するように配置され、少なくとも前記第１の電極の側では前記第１の電極に沿って偏平な形状に形成された複数のマイクロカプセルとを有する。
【００１２】
本発明に係る電気泳動表示装置では、好適には、前記複数のマイクロカプセルは、前記第２の電極の側においても当該第２の電極に沿って偏平な形状に形成されている。
【００１３】
本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法では、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルと、透明電極からなる第１の電極を備えた透明基板である第１の基板と、第２の電極を備えた第２の基板とを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、前記複数のマイクロカプセルと液状のバインダ材とを介して前記第１と第２の電極が対向するように、前記複数のマイクロカプセルおよび前記バインダ材を前記第１と第２の基板の間に収容する工程と、前記第１または第２の基板に圧力を加えた前記基板間の前記マイクロカプセルを偏平形状にする工程と、前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材を硬化させることにより、前記偏平形状の前記マイクロカプセルを少なくとも前記第１の基板に固定する工程とを有する。
【００１４】
本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法では、前記バインダ材は、光硬化性または熱硬化性のバインダ材であり、前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材に、当該バインダ材に対応した光または熱を与えて当該バインダ材を硬化させる。
【００１５】
本発明に係る電気泳動表示装置では、複数のマイクロカプセルの表示面側を偏平にすることで、マイクロカプセル間の間隙部分を狭くすることができると共に、基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べて基板間の距離を小さくすることができる。
【００１６】
本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法では、第１または第２の基板に圧力を加えてマイクロカプセルを偏平形状にし、偏平形状にしたマイクロカプセル付近のバインダ材を硬化させることで、マイクロカプセルの偏平形状を保持することができると共に基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べて基板間の距離を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る電気泳動表示装置の第１の実施の形態を説明する要部断面図。
【図２】図１の電気泳動表示装置の製造方法を示す説明図。
【図３】図２に続いて、図１の電気泳動表示装置の製造方法を示す説明図。
【図４】本発明に係る電気泳動表示装置の第２の実施の形態を説明する要部断面図。
【図５】図４の電気泳動表示装置の製造方法を示す説明図。
【図６】図５に続いて、図４の電気泳動表示装置の製造方法を示す説明図。
【図７】従来の電気泳動表示装置の一例を説明する要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る電気泳動表示装置の第１の実施の形態を説明する要部断面図である。
この電気泳動表示装置１５０は、透明電極５４を備えた背面基板５２と、複数の透明電極５５1〜５５nを備えた透明基板５３とが、透明電極５４と透明電極５５1〜５５nが対向するように所定の間隔Ｄで配置されている。
なお、図１では、複数の透明電極５５1〜５５nのうち、３つの透明電極５５1〜５５nのみを図解する。
【００２０】
背面基板５２は、絶縁性合成樹脂を用いて形成される。
透明基板５３は、例えば、ＰＥＴ等の絶縁性合成樹脂を用いて形成される。
透明電極５４と透明電極５５1〜５５nは、ＩＴＯ膜等の透明電極膜でそれぞれ形成される。
透明基板５３と背面基板５２との間には、多数のマイクロカプセル５６Ａが入っている。マイクロカプセル５６Ａは偏平形状であり、透明基板５３の側である表示面側と、背面基板５２の側である背面側とが平行になっている。
【００２１】
マイクロカプセル５６Ａは、電気泳動粒子５７を分散媒６１中に分散させた分散液（分散系）を、予めマイクロカプセル化手法で球形のマイクロカプセルに個々に封入し、その球形のマイクロカプセルに圧力を加えて偏平にしたものである。
電気泳動粒子５７は、例えば、白色顔料などの荷電粒子で構成する。分散媒６１は、例えば、黒色に着色された着色分散媒で構成する。
以下、マイクロカプセル５６Ａに封入された電気泳動粒子５７と分散媒６１との混合液を電気泳動表示用分散液とも記す。
【００２２】
透明基板５２と背面基板５３との間には、多数のマイクロカプセル５６Ａと共に、前記多数のマイクロカプセル５６Ａを固定する固体状のバインダ材５８ＬＡが詰まっている。
バインダ材５８ＬＡとしては、光硬化性樹脂などの光硬化性のバインダ材を用いる。
【００２３】
マイクロカプセル５６Ａは、柔軟性を有することが望ましい。
マイクロカプセル５６Ａの材料として柔軟性を有するものには、アラビヤゴム・ゼラチン系の化合物やウレタン系の化合物がある。
ウレタン系の化合物は、基本組成が次の化学式で表され、式中の置換基Ｒ1またはＲ2を選択することで、任意の柔軟性を得ることが可能である。
下記の化学式では、イソシアネートとアルコールからウレタン系の化合物を生成している。
【００２４】
【化１】
2011242801.tif 000003
【００２５】
また、マイクロカプセル５６Ａは、大きさが均一またはほぼ均一であることが望ましい。
大きさがほぼ等しいマイクロカプセルは、例えば、濾過または比重差分級などを用いて、直径が４０〜６０μｍ程度のマイクロカプセルを得ることが可能である。
【００２６】
このような構成において、例えば透明電極５４を接地電位にし、透明電極５５1〜５５3にマイナスの電圧を印加すると、透明電極５４と透明電極５５1〜５５3との間のマイクロカプセル５６Ａ内の荷電粒子である電気泳動粒子５７は透明電極５４の方に移動する。その結果、これらのマイクロカプセル５６Ａは、透明基板５３の方向に対して黒色を呈す。
【００２７】
次に、第１の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を説明する。
図２および図３は、第１の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を説明する図であり、電気泳動表示装置の要部断面図を示している。
【００２８】
電気泳動表示装置１００は、以下の工程１〜５を経て製造される。
工程１：可撓性の背面基板５２上に透明電極５４を形成する。また、透明基板５３上に透明電極５５1〜５５nを形成する。また、別途電気泳動粒子５７と分散媒６１との混合液が封入された多数のマイクロカプセルを形成する。
工程２：透明電極５５1〜５５nが形成された前記透明基板５３に液状のバインダ材５８Ｌを塗布する。
工程３：液状のバインダ材５８Ｌが塗布された前記透明基板５３上に、大きさがほぼ等しい球形のマイクロカプセル５６を配置する。
【００２９】
工程４：背面基板５２と透明基板５３とを、透明電極５４と透明電極５５1〜５５nが対向するように所定の間隔Ｅで配置し、背面基板５２と透明基板５３との間にマイクロカプセル５６と液状のバインダ材５８Ｌとを収容する。
バインダ材、５８Ｌは、電気泳動表示装置の最終形状時にマイクロカプセル間の隙間を埋めるのに必要な量が、透明基板５３の表面に塗布される。
【００３０】
工程５：図３に示すように、電気泳動表示装置１００の背面基板５２の外表面に加圧ローラ７０を接触させて圧力を印加し、加圧ローラ７０を相対的に移動させることにより、球形のマイクロカプセル５６を偏平形状のマイクロカプセル５６Ａへと順次変形させる。
このとき、液状のバインダ材５８Ｌは、マイクロカプセル間の隙間を埋めるように移動する。
また、加圧ローラ７０からの圧力により偏平形状にしたマイクロカプセル５６Ａの付近の液状のバインダ材５８Ｌに対し、スリット光７５を透明基板５３を介して照射し、スリット光７５により液状のバインダ材５８Ｌを硬化させて固体状にする。
液状のバインダ材５８Ｌを硬化して固体状のバインダ材５８ＬＡにすることで、マイクロカプセル５６Ａは透明基板５３および背面基板５２に固定されて偏平形状を保持すると共に、透明基板５３と背面基板５２はバインダ材５８ＬＡにより互いに接着されて所定の間隔Ｄ（＜Ｅ）を保持する。
このようにして、液状のバインダ材５８Ｌを少なめに塗布しておき、加圧によりマイクロカプセルを偏平形状にしながら液状のバインダ材５８Ｌを硬化させる。
【００３１】
加圧ローラ７０およびスリット光７５と電気泳動表示装置１００との相対的な移動は、スリット光７５の照射方向をローラ軸７１の方向とし、電気泳動表示装置１００を固定して加圧ローラ７０とスリット光７５の出力装置（不図示）とを移動させるようにしてもよく、加圧ローラ７０を一定位置で回転させて電気泳動表示装置１００を移動させるようにしてもよい。
加圧ローラを２個用いて電気泳動表示装置１００を挟み、電気泳動表示装置１００を表示面側と背面側とから加圧する構成としてもよい。
以上のようにして、加圧ローラ７０とスリット光７５と光硬化性のバインダ材５８Ｌとを用いて、第１の実施の形態に係る電気泳動表示装置１５０を得ることができる。
【００３２】
なお、図２の電気泳動表示装置１００では、透明基板５３にバインダ材５８Ｌが塗布されているが、電気泳動表示装置１５０の製造に際し、背面基板５２を透明な材質とし、背面基板５２に液状のバインダ材５８Ｌが塗布されている構成とし、背面基板５２の側から、または背面基板５２の側と透明基板５３の側とからスリット光７５を照射してもよい。
【００３３】
また、図２の電気泳動表示装置１００において、透明基板５３と背面基板５２との間に位置する物質のうちマイクロカプセル５６およびバインダ材５８Ｌ以外の余剰な物質が加圧時に出てくるように、透明基板５３または背面基板５２に予め孔を設けておき、液状のバインダ材５８Ｌの硬化後に前記孔を閉じるようにしてもよい。
また、透明基板５３または背面基板５２の縁から前記余剰な物質が加圧時に出てくるようにしておき、液状のバインダ材５８Ｌの硬化後にマイクロカプセル５６Ａおよびバインダ材５８ＬＡを基板５２，５３間に密封してもよい。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明に係る電気泳動表示装置の第２の実施の形態を説明する要部断面図である。
この電気泳動表示装置２５０は、第１の実施の形態に係る電気泳動表示装置１５０と実質的に同じ構成であるが、バインダ材および製造方法が異なる。
電気泳動表示装置２５０では、図１の電気泳動表示装置１５０と同一部分には同一符号を付しており、同一部分の説明を省略する。
【００３５】
透明基板５３と背面基板５２との間には、偏平形状の多数のマイクロカプセル５６Ａと共に、多数のマイクロカプセル５６Ａを固定する固体状のバインダ材５８ＷＡが詰まっている。
バインダ材５８ＷＡとしては、水溶性のシリコン・レジンなどの熱硬化性の材料や、熱硬化性のウレタン系の化合物を用いる。
【００３６】
次に、第２の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を説明する。
図５および図６は、第２の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を示す説明図であり、電気泳動表示装置の要部断面図を示している。
図５の電気泳動表示装置２００において、バインダ材５８Ｗは液状であり、透明基板５３と背面基板５２との間に、水溶液の状態で入っている。
液状のバインダ材５８Ｗにおけるシリコン・レジンと水は、マイクロカプセルの所望の偏平率すなわちマイクロカプセル間の隙間の容積を勘案して、偏平されたマイクロカプセル５６Ａの隙間にシリコン・レジンが満たされるように混合されている。
【００３７】
図６において、電気泳動表示装置２００の背面基板５２の外表面に加圧ローラ７０が接触して圧力が印加されており、加圧ローラ７０によって球形のマイクロカプセル５６が偏平型のマイクロカプセル５６Ａに次々と変形されている。
また、前記圧力で偏平形状にしたマイクロカプセル５６Ａ付近の液状のバインダ材５８Ｗは、透明基板５３を介して照射される熱線７６により、液状のバインダ材５８Ｗ中の水分が除去され、収縮して硬化する。
液状のバインダ材５８Ｗを硬化して固体状のバインダ材５８ＷＡにすることで、マイクロカプセル５６Ａは透明基板５３および背面基板５２に固定されて偏平形状を保持すると共に、透明基板５３と背面基板５２はバインダ材５８ＷＡにより互いに接着されて所定の間隔Ｄ（＜Ｅ）を保持する。
このようにして、液状のバインダ材５８Ｗを用い、加圧によりマイクロカプセルを偏平させながら加熱して水分を蒸発させ、熱硬化性のバインダ材５８Ｗを収縮および硬化させる。
【００３８】
加圧ローラ７０および熱線７６と電気泳動表示装置２００との相対的な移動は、熱線７６の照射方向をローラ軸７１の方向とし、電気泳動表示装置２００を固定して加圧ローラ７０と熱線７６の出力装置（不図示）とを移動させるようにしてもよく、加圧ローラ７０を一定位置で回転させて電気泳動表示装置２００を移動させるようにしてもよい。
加圧ローラを２個用いて電気泳動表示装置２００を挟み、電気泳動表示装置２００を表示面側と背面側とから加圧する構成としてもよい。
以上のようにして、加圧ローラ７０と熱線７６と熱硬化性のバインダ材５８Ｗとを用いて、第２の実施の形態に係る電気泳動表示装置２５０を得ることができる。
【００３９】
なお、図５の電気泳動表示装置２００において、加圧時または加熱時に液状のバインダ材５８Ｗ中の水分が出てくるように、透明基板５３もしくは背面基板５２に予め孔を設けておき、液状のバインダ材５８Ｗの硬化後に前記孔を閉じるようにしてもよい。
また、透明基板５３または背面基板５２の縁から前記水分が加圧時または加熱時に出てくるようにしておき、液状のバインダ材５８Ｗの硬化後にマイクロカプセル５６Ａおよびバインダ材５８ＷＡを基板５２，５３間に密封してもよい。
【００４０】
また、バインダ材５８Ｗとして熱収縮性のものを用い、加圧ローラ７０によりマイクロカプセル５６を偏平形状にしながら加熱により液状のバインダ材５８Ｗを熱収縮させて硬化させてもよい。
【００４１】
上述した実施の形態において、透明基板５３の透明電極は、スパッタによるＩＴＯ膜としてもよい。また、背面基板５２の背面電極は銅箔とし、透明基板５３の側からスリット光または熱線を照射してもよい。
電気泳動表示装置の最終形状時において、基板間の距離を一定距離に保持するためにスペーサを基板間に介在させてもよく、前記スペーサを光硬化性または熱硬化性の物質で構成してもよい。
【００４２】
上述した実施の形態に係る電気泳動表示装置では、マイクロカプセルの少なくとも表示面側を偏平形状にしたので、基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べ、各マイクロカプセル間のバインダが表示面側に存在する間隙部分を狭くすることができ、コントラストの変化を大きくすることができる。
また、マイクロカプセルの少なくとも表示面側を偏平形状にしたので、基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べ、基板間の距離を小さくすることができ、電極間の印加電圧の差を小さくすることができると共に電気泳動表示装置１５０，２５０を薄型にすることができる。
【００４３】
また、マイクロカプセルを透明基板５３と背面基板５２で挟んで表示面側と背面側とを偏平にしたので、電気泳動表示用分散液に作用する電界の強度をほぼ均一にすることができ、電気泳動粒子５７の局在化を抑制することができる。
さらに、マイクロカプセルの表示面側と背面側とを偏平形状にすることで、マイクロカプセル間のバインダが存在する間隙部分をより狭くして、電気泳動表示装置の構造をセルタイプの構造に近づけることができ、コントラストを向上させることができる。
【００４４】
また、基板間距離を小さくすることで、基板間距離を小さくする前に比べて応答性を向上することができる。
例えば、電気泳動粒子の移動速度ｖは電界強度Ｅｉｎにほぼ比例すると考えられ、比例定数ｋを用いてｖ＝ｋ・Ｅｉｎ…式（１）と表される。
また、電気泳動粒子が一方の電極から他方の電極に移動する所要時間（応答時間）Ｔは、電極間距離（基板間距離）Ａを用いてＴ＝Ａ／ｖ…式（２）と表される。
電界強度Ｅｉｎは、印加電圧（電極間の電位差）Ｖｉｎを電極間距離Ａで除算して求めることができ、Ｅｉｎ＝Ｖｉｎ／Ａ…式（３）と表される。
上式（１）〜（３）から移動速度ｖと電界強度Ｅｉｎとを消去することで、応答時間Ｔは、Ｔ＝Ａ2／（ｋ・Ｖｉｎ）…式（４）と表される。
上式（４）によると、応答時間Ｔは、電極間距離Ａの２乗に比例し、印加電圧Ｖｉｎに反比例する。
【００４５】
上式（４）によると、一例として最高密度に配列された直径５０μｍのマイクロカプセルが体積不変で正６角柱の偏平形状になる場合は、正６角柱の高さが約３０μｍとなるが、この場合は電極間距離Ａが約６０％となり、応答時間Ｔが約３６％となって約１／３の時間で表示の切換えを行うことができる。
また、応答時間Ｔを短縮する必要がない場合は、印加電圧を約１／３にすることができ、これにより表示駆動回路の簡単化、コスト低減、発熱防止などの効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る電気泳動表示装置では、前記複数のマイクロカプセルの表示面側を偏平形状にすることで、各マイクロカプセル間の間隙部分を狭くしてコントラストを向上することができ、品質を向上することが可能である。
また、電気泳動表示装置を薄型にすることができる。
【００４７】
また、本発明に係る電気泳動表示装置では、前記複数のマイクロカプセルの表示面側と背面側とを偏平形状にしたので、電気泳動表示用分散液に作用する電界の強度を均一化することができ、電気泳動粒子の局在化を抑制することができ、品質を更に向上することが可能である。
【００４８】
本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法によれば、前記複数のマイクロカプセルの少なくとも表示面側が偏平形状の電気泳動表示装置を製造することができ、コントラストを向上した薄型の電気泳動表示装置を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１００，１５０，２００，２５０…電気泳動表示装置、２，５２…背面基板、３，５３…透明基板、４，５４，５1〜５3，５５1〜５５3…透明電極、６，５６，５６Ａ…マイクロカプセル、７，５７…電気泳動粒子、８，５８Ｌ，５８ＬＡ，５８Ｗ，５８ＷＡ…バインダ材、１１，６１…分散媒、７０…加圧ローラ、７１…ローラ軸、７５…スリット光、７６…熱線。
【図１】
2011242801.tif 000004
【図２】
2011242801.tif 000005
【図３】
2011242801.tif 000006
【図４】
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【図５】
2011242801.tif 000008
【図６】
2011242801.tif 000009
【図７】
2011242801.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面には第１の電極である透明電極が形成され、他方の面が表示面をなし、可撓性を有する透明な合成樹脂を用いて形成された第１の基板と、
一方の面には第２の電極が形成され、当該第２の電極が前記第１の電極に対向するように配置された第２の基板と、
液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルであって、前記第１と第２の電極の間に配置された前記複数のマイクロカプセルと、
隣り合う前記マイクロカプセルの間に充填されたバインダ材と、
を有し、
前記第１と第２の電極への印加電圧に応じて前記電気泳動粒子を前記第１又は第２の電極側に移動させてなり、
前記複数のマイクロカプセルは、球形の直径に比べて前記第１と第２の基板間を小さくするように偏平形状であること、
を特徴とする電気泳動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電気泳動表示装置は、一方の面には第１の電極である透明電極が形成され、他方の面が表示面をなし、可撓性を有する透明な合成樹脂を用いて形成された第１の基板と、一方の面には第２の電極が形成され、当該第２の電極が前記第１の電極に対向するように配置された第２の基板と、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルであって、前記第１と第２の電極の間に配置された前記複数のマイクロカプセルと、隣り合う前記マイクロカプセルの間に充填されたバインダ材と、を有し、前記第１と第２の電極への印加電圧に応じて前記電気泳動粒子を前記第１又は第２の電極側に移動させてなり、前記複数のマイクロカプセルは、球形の直径に比べて前記第１と第２の基板間を小さくするように偏平形状であること、を特徴とする。