(57)【要約】【課題】  小型化することができる山留構造を提供する。【解決手段】  互いに異なる方向に傾斜するように構築され、又は一方が傾斜し、他方が鉛直方向を向くように構築されたソイルセメント柱列２、７又はソイルセメント壁３、８の対を備えた山留構造であって、前記ソイルセメント柱列２、７又はソイルセメント壁３、８の対の上端、下端、又は中間が互いに連結されている。ソイルセメント柱列２、７又は前記ソイルセメント壁３、８の対は、例えば、Ｖ形状をなすように構築され、それらの下端が互いに連結されている。一方のソイルセメント柱列２又はソイルセメント壁３に作用する土圧は、下端の連結部を介して他方のソイルセメント列７又はソイルセメント壁８に伝達する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる方向に傾斜するように構築され、又は一方が傾斜し、他方が鉛直方向を向くように構築されたソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対を備えた山留構造であって、
前記ソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対の上端、下端、又は中間が互いに連結されていることを特徴とする山留構造。
【請求項２】
前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、Ｖ形状をなすように構築され、それらの下端が互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の山留構造。
【請求項３】
前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、逆Ｖ形状をなすように構築され、それらの上端が互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の山留構造。
【請求項４】
前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、一方が傾斜し、他方が鉛直方向を向くように構築され、それらの上端が互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の山留構造。
【請求項５】
前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、Ｘ形状をなすように構築され、それらの中間が互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の山留構造。
【請求項６】
地盤に、互いに異なる方向に傾斜するようにソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対を構築し、又は一方が傾斜し、他方が鉛直方向を向くようにソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対を構築し、前記ソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対の上端、下端、又は中間を互いに連結することにより、上端、下端、又は中間部が互いに連結された山留を構築することを特徴とする山留構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留構造及び山留構造の構築方法に関し、特に、ソイルセメント柱又はソイルセメント柱列による山留構造及び山留構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良等を用いて山留壁を構築する場合、山留壁の傾斜角度と土圧との関係は、図１４（ａ）に示すように、鉛直に山留壁を構築した場合には、主働崩壊線（４５°−φ／２、φ：土質定数（内部摩擦角））と山留壁との間のハッチングの部分の土塊重量（土圧）が山留壁に作用する。また、図１４（ｃ）に示すように、山留壁を主働崩壊線と一致する傾斜角度で構築した場合には、山留壁に作用する土圧は０となる。さらに、図１４（ｂ）に示すように、山留壁を主働崩壊線と鉛直線との中間の傾斜角度で構築した場合には、主働崩壊線と山留壁との間のハッチングの部分の土塊重量（土圧）がソイルセメント壁に作用することになる。
【０００３】
従って、図１４（ｃ）に示すように、山留壁を主働崩壊線と一致する傾斜角度で構築した場合には、根切りの際に土圧によって山留壁が倒壊するおそれがないので、切梁で山留を支持する必要はないが、敷地との関係で、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、山留壁を鉛直又は主働崩壊線よりも小さい角度で構築しなければならない場合には、山留壁を切梁によって支持するか、或いは大型化し、根切りの際に土圧によって倒壊するのを防止する必要がある。
【０００４】
しかし、山留壁を切梁によって支持した場合には、切梁がその後の作業の支承になる。また、山留壁を大型化した場合には、山留の構築に時間と手間と費用がかかり、施工費が嵩むことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、上記のような問題に対処するため、特許文献１には、山留壁の天端の外側の主働すべり領域の外側の地盤の部分に定着体を設置し、この定着体に山留壁の芯材の天端を引張材で連結することにより、山留壁を支持するように構成したものが提案されている。
【０００７】
このような構成の山留壁は、山留壁のみによって土圧を負担するものに比べて、山留壁を小型化できるが、敷地との関係で、定着体及び引張材を設置することが困難になる場合があり、施工可能な場所が制限されてしまう。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、敷地の大小に影響されることなく、小型の山留壁によって地盤からの土圧を十分に支持することができる、山留構造及び山留構造の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、互いに異なる方向に傾斜するように構築され、又は一方が傾斜し、他方が鉛直方向を向くように構築されたソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対を備えた山留構造であって、前記ソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の上端、下端、又は中間が互いに連結されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、Ｖ形状をなすように構築され、それらの下端が互いに連結されていることとしてもよい。
【００１１】
さらに、本発明において、前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、逆Ｖ形状をなすように構築され、それらの上端が互いに連結されていることとしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明において、前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、一方が傾斜し、他方が鉛直方向を向くように構築され、それらの上端が互いに連結されていることとしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明において、前記ソイルセメント柱列又は前記ソイルセメント壁の対は、Ｘ形状をなすように構築され、それらの中間が互いに連結されていることとしてもよい。
【００１４】
さらに、本発明は、地盤に、互いに異なる方向に傾斜するようにソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対を構築し、又は一方が傾斜し、他方が鉛直方向を向くようにソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対を構築し、前記ソイルセメント柱列又はソイルセメント壁の対の上端、下端、又は中間部を互いに連結することにより、上端、下端、又は中間が互いに連結された山留を構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明の山留構造及び山留構造の構築方法によれば、一方のソイルセメント柱列又はソイルセメント壁に作用する土圧を、上端、下端、又は中間の連結部を介して他方のソイルセメント柱列又はソイルセメント壁に伝達させることができ、又は、他方のソイルセメント柱列又はソイルセメント壁に作用する土圧を、上端、下端、又は中間の連結部を介して一方のソイルセメント柱列又はソイルセメント壁に伝達させることができる。
従って、一つのソイルセメント柱列又はソイルセメント壁によって山留構造を構成する場合に比べて、各ソイルセメント柱列は各ソイルセメント壁が負担する土圧を小さくすることができるので、各ソイルセメント柱列又はソイルセメント壁を小型化することができ、施工費を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による山留構造の第１の実施の形態を示した概略断面図である。
【図２】本発明による山留構造の第２の実施の形態を示した概略断面図である。
【図３】第２の実施の形態の山留構造の斜視図である。
【図４】本発明による山留構造の第３の実施の形態を示した概略断面図である。
【図５】本発明による山留構造の第４の実施の形態を示した概略断面図である。
【図６】第４の実施の形態の山留構造の斜視図である。
【図７】本発明による山留構造の構築に用いる削孔攪拌機の一例を示した正面図である。
【図８】図７の攪拌掘削機による削孔攪拌の状態を示した説明図である。
【図９】掘削ビットの正面図である。
【図１０】図９の右側面図である。
【図１１】図９の下面図である。
【図１２】ロッドの鋼管を示した平面図である。
【図１３】ロッドの概略図である。
【図１４】山留と主働崩壊線との関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１には、本発明による山留構造の第１の実施の形態が示されている。本実施の形態の山留構造は、ソイルセメント柱列２、７又はソイルセメント壁３、８からなる２つの山留１、６を備えたものであって、地盤改良等の対象となる地盤２０に、２つの山留１、６を互いに異なる方向に所定の角度で傾斜するように構築し、両山留１、６の下端を互いに連結することにより、断面Ｖ形状に形成したものである。
【００１８】
ここで、ソイルセメント柱列２、７は、地盤２０に、複数のソイルセメント柱４、９を所定の間隔ごとに造成し、各ソイルセメント柱４，９中にＨ形鋼等の芯材５、１０を挿入したものである。また、ソイルセメント壁３、８は、地盤２０に、複数のソイルセメント柱４、９を、隣接するもの同士が互いに重合するように連続して造成し、各ソイルセメント柱４、９中にＨ形鋼等の芯材５、１０を挿入したものである。
【００１９】
両山留１、６は、両山留１、６の各ソイルセメント柱４、９を造成する際に、一方の山留１の各ソイルセメント柱４の下端と他方の山留６の各ソイルセメント柱９の下端とが互いに重合するように、両山留１、６の各ソイルセメント柱４、９を造成することにより、両山留１、６の下端を互いに連結することができる。
【００２０】
なお、両山留１、６の構築後に、両山留１、６間を根切って土砂を取り除いた後に、両山留１、６の芯材５、１０の下端を露出させ、その露出させた芯材５、１０の下端をボルト等によって互いに連結することにより、両山留１、６の下端を互いに連通するように構成してもよい。
【００２１】
本実施の形態では、各山留１、６を約４５°の傾斜角度で構築している。つまり、各山留１、６の傾斜角度を主働崩壊線（４５°−φ／２、φ：土質定数（内部摩擦角））に一致させている。これにより、各山留１、６に作用する土圧をほぼ０にすることができるので、両山留１、６の構築後に両山留１、６間を根切って土砂を取り除いても、各山留１、６がその外側の地盤２０の土圧（又は土水圧）によって変形するようなことはないので、各山留１、６を小型化することができる。なお、各山留１、６は、約４５°に限らず、他の角度で構築してもよい。
【００２２】
また、何らかの原因によって各山留１、６に土圧が作用しとしても、一方の山留１に作用する土圧を下端の連結部を介して他方の山留６に伝達させることができ、又は、他方の山留６に作用する土圧を下端の連結部を介して一方の山留１に伝達させることができるので、各山留１、６が負担する土圧を軽減することができ、各山留１、６を小型化することができる。
【００２３】
本実施の形態の山留構造は、両山留１、６の内側に各種の配管やボックスカルバート等を埋設する場合、両山留１、６の内面にコンクリートを打設し、両山留１、６の内面側にＶ形状の側溝、水路、埋立処分場等を形成する場合等に適用できる。
【００２４】
上記のように構成した本実施の形態の山留構造にあっては、傾斜角度の異なる２つの山留１、６を断面Ｖ形状に構築し、両山留１、６の下端を互いに連結するように構成し、しかも、各山留１、６の傾斜角度が主働崩壊線と一致するように構成したので、各山留１、６に作用する土圧をほぼ０にすることができる。
【００２５】
従って、両山留１、６の構築後に、両山留１、６間を根切って土砂を取り除いても、各山留１、６の外側の地盤２０からの土圧によって各山留１、６が変形するようなことはなく、両山留１、６をＶ形状に保ち続けることができる。
【００２６】
また、何らかの原因によって各山留１、６に外側の地盤２０から土圧が作用しても、一方の山留１に作用する土圧を下端の連結部を介して他方の山留６に伝達させ、又は、他方の山留６に作用する土圧を下端に連結部を介して一方の山留１に伝達させることができるので、各山留１、６に作用する土圧を軽減させることができる。
【００２７】
従って、一つの山留１、６によって土圧を負担する場合に比べて各山留１、６を小型化することができるので、施工費用を大幅に削減することができ、経済的に有利なものを提供することができる。
【００２８】
図２及び図３には、本発明による山留構造の第２の実施の形態が示されている。本実施の形態の山留構造は、２つの山留１、６を異なる傾斜角度で逆Ｖ形状をなすように構築し、両山留１、６の上端を互いに連結したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００２９】
本実施の形態では、一方の山留１を、ソイルセメント柱列２又はソイルセメント壁３によって傾斜角度が主働崩壊線と一致するように約４５°の角度で構築し、他方の山留６を、ソイルセメント柱列７又はソイルセメント壁８によって傾斜角度が一方の山留１とほぼ同一となるように構築し、一方の山留１の各ソイルセメント柱４の芯材５の上端と、他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０の上端とを、ボルト等によって互いに連結している。
【００３０】
本実施の形態の山留構造においては、一方の山留１の外側の地盤２０を根切った場合に、一方の山留１に作用する地盤２０からの土圧を、上端の連結部を介して他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０に伝達させることができる。従って、一方の山留１が負担する土圧を軽減することができるので、一方の山留１を小型化することができ、施工費を大幅に削減することができる。
【００３１】
なお、他方の山留６の各ソイルセメント柱９は、グラウンドアンカー等のアンカーと同様の補強材としての機能を有し、一方の山留１に作用する土圧を他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０を介して地盤２０に伝達させることができる。
【００３２】
図４には、本発明による山留構造の第３の実施の形態が示されている。本実施の形態の山留構造は、一方の山留１をソイルセメント柱列２又はソイルセメント壁３によって鉛直に構築し、他方の山留６をソイルセメント柱列７、又はソイルセメント壁８によって傾斜角度が約４５°となるように構築し、一方の山留１の上端と他方の山留６の上端とを互いに連結したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態の山留構造と同様である。
なお、本実施の形態の山留構造においては、一方の山留１の各ソイルセメント柱４の芯材５の上端と他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０の上端とを、ボルト等によって互いに連結している。
【００３３】
本実施の形態においては、一方の山留１の外側の地盤２０を根切った場合に、一方の山留１に作用する地盤２０からの土圧を、上端の連結部を介して他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０に伝達させることができる。従って、一方の山留１が負担する土圧を軽減することができるので、一方の山留１を小型化することができ、施工費を大幅に削減することができる。
【００３４】
なお、他方の山留６の各ソイルセメント柱９は、グラウンドアンカー等のアンカーと同様の補強材としての機能を有し、一方の山留１に作用する土圧を他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０を介して地盤２０に伝達させることができる。
【００３５】
図５及び図６には、本発明による山留構造の第４の実施の形態が示されている。本実施の形態の山留構造は、一方の山留１をソイルセメント柱列２によって所定の傾斜角度に構築し、他方の山留６をソイルセメント柱列７によって一方の山留１とほぼ同一の傾斜角度となるように構築し、一方の山留１の各ソイルセメント柱４の中間と他方の山留６の各ソイルセメント柱９の中間とを互いに連結したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態の山留構造と同様である。なお、一方の山留１と他方の山留６とは、同一の傾斜角度でなくてもよい。
【００３６】
本実施の形態においては、両山留１、６の構築後に、一方の山留１の外側の地盤２０を根切って土砂を取り除き、一方の山留１の各ソイルセメント柱４の芯材５の中間部及び他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０の中間部を露出させ、両山留１、６の両ソイルセメント柱４、９の芯材５、１０の中間部をボルト等によって互いに連結することにより、両山留１、６の中間を互いに連結する。また、必要に応じて、両山留１、６の両ソイルセメント柱４、９の芯材５、１０の上端間を切梁１１で連結する。
なお、両山留１、６と切梁１１とによって囲まれる部分は、土砂を残してもよいし、取り除いてもよい。
【００３７】
本実施の形態の山留構造においては、一方の山留１の外側の地盤２０を根切った場合に、一方の山留１に作用する地盤２０からの土圧を、中間の連結部を介して他方の山留６の各ソイルセメント柱９の芯材１０に伝達させることができる。従って、一方の山留１が負担する土圧を軽減することができるので、一方の山留１を小型化することができ、施工費を大幅に削減することができる。
【００３８】
上記の各実施の形態における山留１、６のソイルセメント柱列２、７又はソイルセメント壁３、８を構築する削孔攪拌機の一例を図７及び図８に示す。
この削孔攪拌機２１は、走行可能な本体機２２と、本体機２２に角度調整可能に支持される案内手段２７と、案内手段２７によって上下方向にスライド可能に案内される起振手段３２及び回転手段３３と、回転手段３３に接続される一軸のロッド３５と、ロッド３５の先端に接続される掘削ビット４０と、ロッド３５の内部にセメントミルクを供給するセメントミルク供給手段（図示せず）とを備えている。
【００３９】
案内手段２７は、本体機２の先端部に傾斜角度の調整が可能に設けられる案内部材２８と、案内部材２８を起倒させる第１アクチュエータ３０と、案内部材２８に沿って上下方向にスライド可能に案内されるスライド部材２９と、スライド部材２９を案内部材２８に沿ってスライドさせる第２アクチュエータ３１とを備えている。
【００４０】
第１アクチュエータ３０及び第２アクチュエータ３１は、例えば、油圧シリンダであって、油圧供給装置（図示せず）から第１アクチュエータ３０及び第２アクチュエータ３１に油圧を供給し、第１アクチュエータ３０及び第２アクチュエータ３１を伸縮させることにより、第１アクチュエータ３０を介して案内部材２８を所定の範囲内で起倒させることができ、第２アクチュエータ３１を介してスライド部材２９を案内部材２８に沿って所定の範囲内でスライドさせることができる。
【００４１】
起振手段３２は、例えば、偏芯重錘を回転させることによって起振力を生じさせるものであって、スライド部材２９に取り付けられて、スライド部材２９と一体に案内部材２８に沿ってスライド可能に構成されている。
【００４２】
回転手段３３は、例えば、油圧モータ等から構成されるものであって、スライド部材２９に取り付けられて、スライド部材２９と一体に案内部材２８に沿ってスライド可能に構成されている。回転手段３３は、起振手段３２の下部に接続され、起動手段３２による起振力が回転手段３３に伝達されるとともに、回転手段３１３を介してロッド２５及び掘削ビット４０に伝達される。
【００４３】
第２アクチュエータ３１の駆動により、スライド部材２９を介して起振手段３２と回転手段３３とが一体に案内部材２８に沿ってスライドすることにより、回転手段３３に接続されるロッド３５及び掘削ビット４０が回転手段３３と一体に案内部材２８に沿って上下方向にスライドすることになる。
【００４４】
ロッド３５は、図１２及び図１３に示すように、複数本の鋼管３６を一連に接続して構成したものであって、各鋼管３６の先端部の外周面には雄ねじ３７が螺設され、後端部の内周面には雌ねじ３８が螺設されている。ロッド３５は、先端側の鋼管３６の後端側の雌ねじ３８に次の鋼管３６の先端側の雄ねじ３７を螺合させて締め付け、その鋼管３６の後端側の雌ねじ３８に次の鋼管３６の先端側の雄ねじ３７を螺合させて締め付け、このように、複数の鋼管３６を順次接続することにより所定の長さに形成される。
【００４５】
ロッド３５は、図８及び図１３に示すように、後端側の鋼管３６の後端がスイベル継手３４を介して回転手段３３に接続されるとともに、先端側の鋼管３６の先端に掘削ビット４０が取り付けられ、回転手段３３の作動により、スイベル継手３４を介してロッド３５及び掘削ビット４０が一体に回転するように構成されている。
【００４６】
ロッド３５の内部には、セメントミルク供給装置（図示せず）からスイベル継手３４を介してセメントミルクが供給され、このセメントミルクは、ロッド３５の内部を通じてロッド３５の先端の掘削ビッド４０の先端からロッド３５の外部に吐出される。
【００４７】
ロッド３５及び掘削ビット４０は、ロッド３５の先端の鋼管３６と掘削ビット４０との接続部、及び隣接する鋼管３６〜３６の接続部に緩みが生じないようにするため、ロッド３５の各鋼管３６の両端の雄ねじ３７、雌ねじ３８、及び掘削ビット４０のビット軸４１の雌ねじ４２の締め付け方向とロッド３５の回転方向とが同一となるように、回転手段３３の回転方向を設定している。
【００４８】
掘削ビット４０は、図９〜図１１に示すように、ロッド３５の先端側の鋼管３６の先端に接続されるビット軸４１と、ビット軸４１の外周面に、ビット軸４１と直交するように複数段（本実施の形態では４段）に設けられる攪拌翼４３〜４６（第１攪拌翼４３〜第４攪拌翼４６）と、ビット軸４１の先端に設けられる第１ビット４７と、第１攪拌翼４２に設けられる複数の第２ビット４８と、第４攪拌翼４６に設けられる複数の第３のビット４９とを備えている。
【００４９】
各第２ビット４８は、先端が尖った角柱状をなすものであって、第１攪拌翼４３の下面側に、ビット軸４１の軸線に対して所定の角度で傾斜し、かつ、尖った先端が回転方向の前方側に位置するように、一体に設けられている。
【００５０】
各第３ビット４９は、先端が尖った角柱状をなすものであって、第４攪拌翼４６の上面側に、ビット軸４１の軸線に対して所定の角度で傾斜し、かつ、尖った先端が回転方向の先方側に位置するように、一体に設けられている。
【００５１】
そして、上記のような構成の削孔攪拌機２１によってソイルセメント柱列２、７又はソイルセメント壁３、８を構築するには、図８に示すように、削孔攪拌機２１の本体機２２を地盤２０上の所定の位置に位置決めし、油圧供給装置から第１アクチュエータ３０に油圧を供給して第１アクチュエータ３０を駆動させ、第１アクチュエータ３０を介して案内部材２８を所定の角度（例えば、４５°）に傾斜させる。
【００５２】
そして、回転手段３３にスイベル継手３４を介してロッド３５を接続し、ロッド３５の先端に掘削ビット４０を接続し、回転手段３３を駆動させて、ロッド３５及び掘削ビット４０を例えば毎分２０〜６０回転の速度で回転させるとともに、第２アクチュエータ３１を駆動させて、ロッド３５及び掘削ビット４０を案内部材２８に沿って下方にスライドさせることにより、ロッド３５及び掘削ビット４０を約４５°の傾斜角度で地盤２０に押し込み、掘削ビット４０で地盤２０を削孔攪拌する。
【００５３】
この際に、起振手段３２を駆動させることにより、回転手段３３及びロッド３５を介して掘削ビット４０に例えば２０〜５０Ｈｚの起振力を付与する。これにより、掘削ビット４０を振動させながら地盤２０を削孔攪拌することができるので、地盤２０中に大きな礫や岩が存在する場合であっても、それらを破壊したり、移動させながら、地盤２０を削孔攪拌することができる。
【００５４】
また、起振手段３２によってロッド３５を介して掘削ビット４０に起振力を付与する場合、ロッド３５と掘削ビット４０との接続部、及びロッド３５の隣接する鋼管３６〜３６の接続部は、雄ねじ３７と雌ねじ３８、４２とを螺合させて締め付けることにより接続され、しかも、回転手段３３の回転方向は、ロッド３５と掘削ビット４０との接続部、及びロッド３５の隣接する鋼管３６〜３６の接続部を締め付ける方向と同一方向に設定されているので、ロッド３５と掘削ビット４０との接続部、及びロッド３５の隣接する鋼管３６〜３６の接続部に緩みが生じるようなことはなく、起振手段３２からの起振力をロッド３５を介して掘削ビット４０に確実に伝達させることができる。
【００５５】
さらに、起振手段３２に回転手段３３を接続し、回転手段３３にスイベル継手３４を介してロッド３５を接続し、ロッド３５の先端の鋼管３６に掘削ビット４０を接続し、しかも、起振手段３２、回転手段３３、スイベル継手３４、ロッド３５、及び掘削ビット４０を一体として、案内部材２８に沿って地盤２０の方向にスライドさせるため、第２アクチュエータ３１の押付力だけでなく、それらの自重によっても掘削ビット４０を地盤２０に押し込むことができ、地盤２０に対する削孔効率を高めることができ、硬質の地盤２０であっても容易に削孔することができる。
【００５６】
また、上記の掘削作業として平行して、セメントミルク供給装置からスイベル継手３４を介してロッド３５の内部にセメントミルクを供給し、このセメントミルクをロッド３５の内部を通じて掘削ビット４０に導き、掘削ビット４０の先端から地盤２０に向けて吐出させる。これにより、掘削ビット４０の下方の地盤２０の部分にセメントミルクを注入することができるので、その部分をセメントミルクを含んだ状態で振動させることにより液状化させて軟化させることができ、掘削ビット４０による地盤２０に対する削孔作業を容易に行うことができる。
【００５７】
そして、掘削ビット４０によって地盤２０を削孔することによって産出された土砂と掘削ビット４０の先端から吐出されたセメントミルクとが、第１〜第４の攪拌翼４３〜４６によって攪拌されるとともに、第２ビット４８によっても攪拌されることにより、地盤２０に削孔した孔内にソイルセメント柱４、９を形成することができる。
【００５８】
なお、起振手段３２及び回転手段３３が案内部材２８の下端部まで達した場合には、スイベル継手３４とロッド３５の後端側の鋼管３６との接続状態を解除し、第２アクチュエータ３１の駆動により、スライド部材２９を介して起振手段３２及び回転手段３３を案内部材２８に沿って上方にスライドさせ、後端の鋼管３６とスイベル継手３４との間に新たな鋼管３６を配置し、この新たな鋼管３６の後端をスイベル継手３４に接続し、先端をロッド３５の後端の鋼管３６の後端に接続し、再度、第２アクチュエータ３１を駆動させて、スライド部材２８を介して起振手段３２及び回転手段３３を案内部材２８に沿って下方にスライドさせ、ロッド３５及び掘削ビット４０を再度地盤に押し込んで行く。このようにして、複数の鋼管３６を順次継ぎ足しながら、地盤２０を削孔攪拌することにより、地盤２０に所定の深さに達するソイルセメント柱４、９を造成することができる。
【００５９】
そして、地盤２０に所定の深さに達するソイルセメント柱４、９を造成した後に、第２アクチュエータ３１の駆動によってロッド３５及び掘削ビット４０を上昇させることにより、削孔した孔内に造成されたソイルセメント柱４、９中から引き抜く。
【００６０】
この際、削孔した孔内に造成されたソイルセメント柱４、９は、時間の経過によって上方に行くほど硬化した状態となっているが、本実施の形態の削孔攪拌機２１は、ロッド３５及び攪拌ビット４０を正回転させて上昇させるため、掘削ビット４０の第４攪拌翼４６の上面に設けられた第３ビット４９により、硬化が開始しているソイルセメントの部分を切削することができ、容易にロッド３５及び掘削ビット４０を削孔した孔内に造成されたソイルセメント柱４、９中から引き抜くことができ、ロッド３５及び掘削ビット４０の撤去作業を容易に行うことができる。
【００６１】
また、ロッド３５及び掘削ビット４０を正回転させて上昇させても、ロッド３５の隣接する鋼管３６〜３６の接続部、及びロッド３５の先端の鋼管３６と掘削ビット４０の接続部は、ロッド３５及び掘削ビット４０の回転方向と同一方向に締め付けられ、しかも、第４攪拌翼４６の上面側の第３ビット４９に作用する抵抗力により、ロッド３５の隣接する鋼管３６〜３６の接続部、及びロッド３５の先端の鋼管３６と掘削ビット４０の接続部に締め付ける方向への回転力を付与することができるので、それらの接続部に緩みが生じてガタが生じるようことはない。
【００６２】
そして、地盤２０に第１のソイルセメント柱４、９を造成した後に、第１のソイルセメント柱４、９の横方向に、同様の手順により、第２のソイルセメント柱４、９、第３のソイルセメント柱４、９、第４のソイルセメント柱４、９、第５のソイルセメント柱４、９……を順次造成し、各ソイルセメント柱４、９中にＨ形鋼等の芯材５、１０を挿入することにより、ソイルセメント柱列２、７又は複数のソイルセメント柱からなるソイルセメント壁３、８を構築することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  一方の山留
２  ソイルセメント柱列
３  ソイルセメント壁
４  ソイルセメント柱
５  芯材
６  他方の山留
７  ソイルセメント柱列
８  ソイルセメント壁
９  ソイルセメント柱
１０  芯材
１１  切梁
２０  地盤
２１  削孔攪拌機
２２  本体機
２７  案内手段
２８  案内部材
２９  スライド部材
３０  第１アクチュエータ
３１  第２アクチュエータ
３２  起振手段
３３  回転手段
３４  スイベル継手
３５  ロッド
３６  鋼管
３７  雄ねじ
３８  雌ねじ
４０  掘削ビット
４１  ビット軸
４２  雌ねじ
４３  第１攪拌翼
４４  第２攪拌翼
４５  第３攪拌翼
４６  第４攪拌翼
４７  第１ビット
４８  第２ビット
４９  第３ビット
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図３】
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【図６】
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