(57)【要約】【課題】金融会社と商品販売会社とで情報を共有することにより商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援する。【解決手段】契約締結時に、商品販売会社用サーバ１の記憶手段及び金融会社用サーバ２に、契約時顧客情報と顧客の照明システムを特定する契約時機器構成情報とを共有して記憶しておく。顧客端末３は、定期的に、顧客情報と所定期間分のサービス料金情報と現状機器構成情報とを金融会社用サーバ２に送信し、金融会社用サーバ２は、顧客端末３から送信された顧客情報とサービス料金情報と現状機器構成情報とを受信した時に、受信した現状機器構成情報と記憶しておいた機器構成情報とが異なる場合に、当該現状機器構成情報及び顧客情報を、商品販売会社用サーバ１に送信し、商品販売会社用サーバ１は、現状機器構成情報及び顧客情報を記憶する。【選択図】図３
2011013806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と、金融会社用サーバと、商品販売会社用サーバとが相互に通信データを通信可能な情報共有システムであって、
前記商品販売会社用サーバの記憶手段及び前記金融会社用サーバの記憶手段に、前記顧客を特定する契約時顧客情報と当該顧客が導入している現商品群を特定する契約時機器構成情報とを共有して記憶しておき、
前記顧客端末は、定期的に、前記顧客情報と、所定期間分のサービス料金情報と、現在に利用している現商品群を特定する現状機器構成情報とを、通信データとして前記金融会社用サーバに送信し、
前記金融会社用サーバは、前記顧客端末から送信された前記顧客情報と、サービス料金情報と、現状機器構成情報とを受信した時に、受信した現状機器構成情報と前記記憶手段に記憶しておいた機器構成情報とが異なる場合に、当該現状機器構成情報及び顧客情報を、通信データとして前記商品販売会社用サーバに送信し、
前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバから送信された現状機器構成情報及び顧客情報を受信し、当該現状機器構成情報を記憶手段に記憶すること
を特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記顧客端末は、前記契約時顧客情報が変更された場合に、当該変更された現状顧客情報を、前記サービス料金情報及び現状機器構成情報と共に、通信データとして前記金融会社用サーバに送信し、
前記金融会社用サーバは、前記現状顧客情報を、前記契約時顧客情報に上書きして当該現状顧客情報を前記商品販売会社用サーバへ送信し、
前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバから送信された現状顧客情報を受信し、前記現状顧客情報を前記契約時顧客情報に上書きすること
ことを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記商品販売会社用サーバは、前記顧客情報ごとの契約満了時期である契約期間情報と、商品ごとの特徴を示す特徴情報とを前記記憶手段に記憶しておき、前記契約期間情報に基づいて契約満了時から所定期間だけ遡った時であると判定した場合に、前記記憶手段に記憶された特徴情報に基づいて、前記現状機器構成情報に含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出して、複数の現商品と複数の新商品を含む代替新商品群データを作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記商品販売会社用サーバは、前記特徴情報として商品の寿命、商品使用時の消費電力、商品使用時の二酸化炭素排出量を含む省エネ情報を前記記憶手段に記憶しておき、当該省エネ情報に基づいて前記現状機器構成情報に含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出し、当該複数の新商品に代替した時の省エネ情報を含む代替新商品群データを作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記商品販売会社用サーバは、前記特徴情報として前記商品ごとのリサイクル費用に影響するパラメータである廃棄処理情報を記憶手段に記憶しておき、当該廃棄処理情報に基づいて、前記代替新商品群データに含まれる現商品を廃棄した時のリサイクル費用を算出し、当該リサイクル費用を前記代替新商品群データに含めることを特徴とする請求項３に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記商品販売会社用サーバは、前記廃棄処理情報として商品ごとの二酸化炭素排出量を含み、前記代替新商品群データに含まれる現商品を廃棄した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を前記代替新商品群データに含めることを特徴とする請求項３に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記商品販売会社用サーバは、前記廃棄処理情報として商品ごとの運搬に要する二酸化炭素排出量を含み、前記代替新商品群データに含まれる全新商品又は現商品を運搬した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を前記代替新商品群データに含めることを特徴とする請求項３に記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバに、商品を特定する品番情報を送信し、
前記金融会社用サーバは、前記商品販売会社用サーバから送信された品番情報を受信して、当該品番情報を用いてサービス料金を計算することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記商品販売会社用サーバは、前記現状機器構成情報に含まれる商品の寿命情報を前記記憶手段に記憶し、タイマ回路により前記現商品の寿命が切れる所定期間前となったことを判定した時に、当該現商品の交換時期を報知することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の情報共有システム。
【請求項１０】
顧客端末と、金融会社用サーバと、商品販売会社用サーバとが相互に通信データを通信する通信システムの情報共有方法であって、
前記商品販売会社用サーバの記憶手段及び前記金融会社用サーバの記憶手段に、前記顧客を特定する契約時顧客情報と当該顧客が利用している現商品群を特定する契約時機器構成情報とを共有して記憶しておき、
前記顧客端末は、定期的に、前記顧客情報と所定期間分のサービス料金情報と現在に利用している現商品群を特定する現状機器構成情報とを、通信データとして前記金融会社用サーバに送信し、
前記金融会社用サーバは、前記顧客端末から送信された前記顧客情報とサービス料金情報と現状機器構成情報とを受信した時に、予め前記記憶手段に記憶しておいた契約時機器構成情報と前記現状機器構成情報とが異なる場合に、当該現状機器構成情報を、通信データとして前記商品販売会社用サーバに送信し、
前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバから送信された現状機器構成情報を、履歴情報として記憶手段に記憶すること
を特徴とする情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介してデータを授受する通信システムにおける情報共有システム及び情報共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品を販売する場合には、下記の特許文献１に記載されているようなカスタム販売を実現するカスタム販売システムが提案され、商品のリースを行うためには、下記の特許文献１に記載されたシース業務支援システムなどが提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたカスタム販売システムは、通信ネットワークに接続できる通信端末があればどこからでも、完成状態の照明器具の点灯時と消灯時の様子を確認しながら、照明器具の仕様をカスタマイズできることとしている。具体的には、顧客端末から、照明器具を構成する部材の仕様を変更する情報がサーバへ送信されると、サーバは、顧客端末により、仕様を変更した照明器具の点灯状態および消灯状態における外観イメージを表示させている。
【０００４】
また、特許文献２には、Ｗｅｂページを通じてリース希望者に対するリース対象商品の情報提示から、リース料金の概算見積、詳細見積の演算提示等を経てリース契約を結ぶまでの業務を支援している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８６５１４号公報
【特許文献２】特開２００３−７６７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術において、商品の販売又はリース契約をした後に、顧客が変わった情報を商品販売会社では知ることができない。
【０００７】
また、商品販売会社が代理店に販売した商品を顧客に納入するなどの流通経路となっていると、商品販売会社から間接的に商品が顧客に納品されている。このために、商品販売会社では、顧客に最終的に納めた機器の品番や、現在の顧客情報、品番情報を入手できない問題があった。商品販売会社により顧客が使用している商品の品番などを知るためには、実際には、現地調査を高い頻度で行う必要があり、非常に手間のかかるものであった。
【０００８】
更に、照明器具は建物付属設備であるので、コンピュータや周辺機器、一般事務機、コンピュータソフトのようにリース対象物件ではない。そのために、商品販売会社としては、照明器具をリース契約ではなく買い取り契約として販売する必要がある。このために、大規模な照明器具の改装をしようとすると一度に多額の資金を必要とする。したがって、省エネ対策としての機器入れ替え提案をしても、照明器具を大幅に入れ替えるための支障となっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、商品販売会社、金融会社、顧客で結んだサービス契約の契約情報を金融会社と商品販売会社とで共有することにより、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる情報共有システム及び情報共有方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、顧客端末と、金融会社用サーバと、商品販売会社用サーバとが相互に通信データを通信可能な情報共有システムである。この情報共有システムは、前記商品販売会社用サーバの記憶手段及び前記金融会社用サーバの記憶手段に、前記顧客を特定する契約時顧客情報と当該顧客が導入している現商品群を特定する契約時機器構成情報とを共有して記憶しておき、前記顧客端末は、定期的に、前記顧客情報と、所定期間分のサービス料金情報と、現在に利用している現商品群を特定する現状機器構成情報とを、通信データとして前記金融会社用サーバに送信し、前記金融会社用サーバは、前記顧客端末から送信された前記顧客情報と、サービス料金情報と、現状機器構成情報とを受信した時に、受信した現状機器構成情報と前記記憶手段に記憶しておいた機器構成情報とが異なる場合に、当該現状機器構成情報及び顧客情報を、通信データとして前記商品販売会社用サーバに送信し、前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバから送信された現状機器構成情報及び顧客情報を受信し、当該現状機器構成情報を記憶手段に記憶する。
【００１１】
この情報共有システムにおいて、前記顧客端末は、前記契約時顧客情報が変更された場合に、当該変更された現状顧客情報を、前記サービス料金情報及び現状機器構成情報と共に、通信データとして前記金融会社用サーバに送信する。これに応じて、前記金融会社用サーバは、前記現状顧客情報を前記契約時顧客情報に上書きして当該現状顧客情報を前記商品販売会社用サーバへ送信し、前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバから送信された現状顧客情報を受信し、前記現状顧客情報を前記契約時顧客情報に上書きする。
【００１２】
この情報共有システムにおいて、前記商品販売会社用サーバは、前記顧客情報ごとの契約満了時期である契約期間情報と、商品ごとの特徴を示す特徴情報とを前記記憶手段に記憶しておく。商品販売会社用サーバは、前記契約期間情報に基づいて契約満了時から所定期間だけ遡った時であると判定した場合に、前記記憶手段に記憶された特徴情報に基づいて、前記現状機器構成情報に含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出して、複数の現商品と複数の新商品を含む代替新商品群データを作成する。
【００１３】
この情報共有システムにおいて、前記商品販売会社用サーバは、前記特徴情報として商品の寿命、商品使用時の消費電力、商品使用時の二酸化炭素排出量を含む省エネ情報を前記記憶手段に記憶しておく。商品販売会社用サーバは、当該省エネ情報に基づいて前記現状機器構成情報に含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出し、当該複数の新商品に代替した時の省エネ情報を含む代替新商品群データを作成する。
【００１４】
この情報共有システムにおいて、前記商品販売会社用サーバは、前記特徴情報として前記商品ごとのリサイクル費用に影響するパラメータである廃棄処理情報を記憶手段に記憶しておく。商品販売会社用サーバは、当該廃棄処理情報に基づいて、前記代替新商品群データに含まれる現商品を廃棄した時のリサイクル費用を算出し、当該リサイクル費用を前記代替新商品群データに含める。
【００１５】
この情報共有システムにおいて、前記商品販売会社用サーバは、前記廃棄処理情報として商品ごとの二酸化炭素排出量を含める。商品販売会社用サーバは、前記代替新商品群データに含まれる現商品を廃棄した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を前記代替新商品群データに含める。
【００１６】
この情報共有システムにおいて、前記商品販売会社用サーバは、前記廃棄処理情報として商品ごとの運搬に要する二酸化炭素排出量を含める。商品販売会社用サーバは、前記代替新商品群データに含まれる全新商品又は現商品を運搬した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を前記代替新商品群データに含める。
【００１７】
この情報共有システムにおいて、前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバに、商品を特定する品番情報を送信する。これに応じ、前記金融会社用サーバは、前記商品販売会社用サーバから送信された品番情報を受信して、当該品番情報を用いてサービス料金を計算する。
【００１８】
この情報共有システムにおいて、前記商品販売会社用サーバは、前記現状機器構成情報に含まれる商品の寿命情報を前記記憶手段に記憶しておく。そして、商品販売会社用サーバは、タイマ回路により前記現商品の寿命が切れる所定期間前となったことを判定した時に、当該現商品の交換時期を報知する。
【００１９】
本発明は、顧客端末と、金融会社用サーバと、商品販売会社用サーバとが相互に通信データを通信する通信システムの情報共有方法である。この情報共有方法は、前記商品販売会社用サーバの記憶手段及び前記金融会社用サーバの記憶手段に、前記顧客を特定する契約時顧客情報と当該顧客が利用している現商品群を特定する契約時機器構成情報とを共有して記憶しておく。前記顧客端末は、定期的に、前記顧客情報と所定期間分のサービス料金情報と現在に利用している現商品群を特定する現状機器構成情報とを、通信データとして前記金融会社用サーバに送信する。これに応じ、前記金融会社用サーバは、前記顧客端末から送信された前記顧客情報とサービス料金情報と現状機器構成情報とを受信した時に、予め前記記憶手段に記憶しておいた契約時機器構成情報と前記現状機器構成情報とが異なる場合に、当該現状機器構成情報を、通信データとして前記商品販売会社用サーバに送信し、前記商品販売会社用サーバは、前記金融会社用サーバから送信された現状機器構成情報を、履歴情報として記憶手段に記憶する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、金融会社用サーバが、顧客端末から送信された現状機器構成情報を受信した時に、受信した現状機器構成情報と記憶しておいた機器構成情報とが異なる場合に、当該現状機器構成情報を商品販売会社用サーバに送信するので、商品販売会社用サーバにより、当該現状機器構成情報を記憶手段に記憶できる。したがって、本発明によれば、商品販売会社、金融会社、顧客で商品の契約を結んで、金融会社と商品販売会社とで情報を共有することにより、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。
【００２１】
また、本発明によれば、顧客端末により契約時顧客情報が変更された場合に、現状顧客情報を金融会社用サーバ及び商品販売会社用サーバで共有することができ、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。
【００２２】
更に、本発明によれば、商品販売会社用サーバが、契約期間情報に基づいて契約満了時から所定期間だけ遡った時に、現状機器構成情報に含まれる現商品ごとに当該商品に代替できる新商品を抽出して、複数の現商品及び複数の新商品を含む代替新商品群データを作成して、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。
【００２３】
更に、本発明によれば、商品販売会社用サーバが、当該省エネ情報に基づいて現状機器構成情報に含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出して、当該複数の新商品に代替した時の省エネ情報を含む代替新商品群データを作成して、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。
【００２４】
更に、本発明によれば、商品販売会社用サーバが、廃棄処理情報に基づいて代替新商品群データに含まれる現商品を廃棄した時のリサイクル費用を算出し、当該リサイクル費用を前記代替新商品群データに含め、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。これにより、新たな商品導入時に発生するリサイクル費用を提示できる。
【００２５】
更に、本発明によれば、商品販売会社用サーバが、現商品を廃棄した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を代替新商品群データに含めて、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。
【００２６】
更に、本発明によれば、商品販売会社用サーバが、全新商品又は現商品を運搬した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を代替新商品群データに含めて、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。
【００２７】
更に、本発明によれば、商品販売会社用サーバが金融会社用サーバに品番情報を送信することにより、金融会社用サーバにより品番情報を受信して最新商品についてサービス料金を計算できる。
【００２８】
更に、本発明によれば、商品販売会社用サーバにより商品の寿命が切れる所定期間前となったことを判定した時に、当該現商品の交換時期を報知して、商品販売会社から顧客への新たな商品導入の提案を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける機器サービスのスキームを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける機器サービスのスキームの期間経過に伴う契約を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態としての情報共有システムの概略動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態としての情報共有システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける顧客情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける機器構成情報を示す図である。
【図７】本発明の実施形態としての情報共有システムにおいて、商品販売会社用サーバ、金融会社用サーバに記憶される構成機器情報の更新処理を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける顧客が支払うサービス料金の更新処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける商品販売会社用サーバが機器構成情報を更新する処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける金融会社用サーバがサービス料を算出する処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態としての情報共有システムにおける省エネ提案リストの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
［機器サービスのスキーム］
本発明を適用した情報共有システムは、例えば図１に示すような機器サービスのスキームに適用される。先ず、このスキームについて説明する。なお、以下の説明では、商品として「照明器具」を顧客に販売する場合について説明する。
【００３２】
機器サービスのスキームとしては、金融会社Ｂ及び設備工事会社Ｅが顧客Ｃに照明システムを導入する機器提供サービス、金融会社Ｂが顧客Ｃからサービス料金を収集する料金収集サービス、保守サービス会社Ｆが顧客Ｃの照明システムの修理、メンテナンスをする修理・メンテナンスサービス、リサイクル管理会社Ｇが照明システムの収集・運搬・廃棄処理を行うリサイクルサービス、商品販売会社Ａが新たな商品を提案する省エネ提案サービスを含む。
【００３３】
この情報共有システムでは、商品販売会社Ａと金融会社Ｂと顧客Ｃとが３者契約を結ぶ。この３者契約は、商品販売会社Ａが販売した多数の照明器具等からなる照明システムを顧客Ｃが導入し、顧客Ｃが照明器具のサービス代金を定期的に金融会社Ｂに支払う。また、この３者契約は、商品販売会社Ａから顧客Ｃに対して省エネ・修理・リサイクルといった提案を行うために商品販売会社Ａと金融会社Ｂとの間で顧客Ｃの情報を共有する事項も含む。
【００３４】
このような機器サービスのスキームにおいて、照明システムは、商品販売会社Ａから販売代理店Ｄに販売され、販売代理店Ｄから設備工事会社Ｅに販売される。設備工事会社Ｅは、顧客Ｃに対して照明システムを工事により取り付け、金融会社Ｂに対して売上げを計上する。金融会社Ｂは、設備工事会社Ｅが照明システムを施工したことに対して、設備工事会社Ｅに一括して物上代金を渡す。その後は、金融会社Ｂが、顧客Ｃから定期的にサービス料金を受け取る料金集金サービスを行う。これにより、商品販売会社Ａで販売した照明システムは、顧客Ｃのビル等に取り付けられ、顧客Ｃは、多額の照明システムを一括購入することなく定期的にサービス料金を支払うだけで、省エネ度合いが高い新商品を導入できる。このように、機器提供サービスを実現する。
【００３５】
また、この機器サービスのスキームにおいて、顧客Ｃに導入した照明システムの構成情報（機器構成情報）は、金融会社Ｂと商品販売会社Ａとの間で共有される。これにより、商品販売会社Ａは、現状の顧客Ｃが導入している照明システムに対し、より省エネ、高機能の照明システムの導入を提案する省エネ提案サービスを提供できる。商品販売会社Ａは、この省エネ提案サービスにより、顧客Ｃに対して新たなシステム導入を促すことができる。この省エネ提案サービスは、顧客Ｃが導入している照明システムに対して、より省エネとなる照明器具群、高機能な照明器具群を顧客Ｃに紹介して、照明器具の導入を促す営業活動を指す。
【００３６】
金融会社Ｂは、顧客Ｃが導入している照明システムの保守のため、保守サービス会社Ｆに対して保守料を支払う。保守サービス会社Ｆは、顧客Ｃからの修理依頼に応じて、顧客Ｃに導入された照明システムに対して修理・メンテナンスサービスを行う。なお、商品販売会社Ａと保守サービス会社Ｆとは同じ会社であっても良い。
【００３７】
商品販売会社Ａは、省エネ提案サービスを行うに際し、旧照明システムのリサイクルの仲介を行う。リサイクル管理会社Ｇは、商品販売会社Ａに対して営業手数料を支払い、新商品導入提案サービスと共に、旧照明システム及び新照明システムのリサイクル工事をリサイクル管理会社Ｇに紹介する。そして、リサイクル管理会社Ｇは、顧客Ｃから新商品導入提案サービスに対して旧照明システムのリサイクルの依頼があった場合には、照明器具の収集、運搬、処理などのリサイクルサービスを行う。
【００３８】
また、この機器サービスのスキームにおいては、図２に示すような期間経過に伴う契約が含まれている。この機器サービスのスキームは、商品販売会社Ａの照明システムの導入時から所定の期間満了までを第１サービス契約とし、当該第１サービス契約が満了した次の契約を第２サービス契約とする。第１サービス契約、第２サービス契約は、例えば、代表的な照明器具の寿命時間としての使用時間が４万時間となると推定される１４年程度が設定される。このサービス契約の満了ごとに、顧客Ｃは、新たな契約に向けての照明システムの照明器具交換を再考することとなる。
【００３９】
また、サービス契約内における修理、故障、メンテナンスは、随時行われる。この修理や故障に伴って発生する照明システムの機器構成情報の変更は、顧客Ｃから金融会社Ｂに通知され、金融会社Ｂから商品販売会社Ａに通知される。更に、サービス契約の満了の所定期間前には、商品販売会社Ａが、新たなサービス契約のための照明器具交換のために、省エネ提案サービスを実施する。このとき、商品販売会社Ａは、サービス契約内に発生した顧客Ｃにおける機器構成情報の変更後の状態に基づいて、省エネ提案サービスを行うことができる。
【００４０】
これにより、顧客Ｃは、新商品導入提案サービスに対して、新たな照明器具群を選択し、設備工事会社Ｅによって新たな照明器具群が施工される。この新たな照明器具群の施工により、金融会社Ｂは、施工後の新たなサービス料金を顧客Ｃに請求する。
【００４１】
以上のように、この機器サービスのスキームは、照明器具群といったリース対象外の物品であっても、顧客Ｃが定期的なサービス料金を金融会社Ｂに支払う契約を結ぶことにより、多額の初期費用を支払うことなく商品販売会社Ａの商品を大規模に導入できる。
【００４２】
［情報共有システム］
つぎに、上述した機器サービスのスキームにおいて用いられる情報共有システムについて、図３以降を参照して説明する。
【００４３】
上述した機器サービスのスキームにおいて、顧客Ｃ、商品販売会社Ａ、金融会社Ｂとの間での３者契約が成立した場合、顧客Ｃ、商品販売会社Ａ、金融会社Ｂは、相互に顧客Ｃの顧客情報、顧客Ｃが導入している照明システムの機器構成情報を共有する。
【００４４】
情報共有システムは、商品販売会社Ａが保有する商品販売会社用サーバ１と、金融会社Ｂが保有する金融会社用サーバ２と、当該顧客Ｃの担当者により操作される顧客端末３とが、通信ネットワークを介して接続されている。この情報共有システムは、通信ネットワークを介して、顧客端末３と、金融会社用サーバ２と、顧客端末３とが相互に通信データを通信可能となっている。
【００４５】
図３に示すように、先ず、顧客Ｃが利用している現商品についてのサービス料金を定期的に前記金融会社に支払うという契約が成立される（１）。次に、情報共有システムは、この３者契約の締結時に、顧客端末３は、当該顧客端末３と商品販売会社用サーバ１と金融会社用サーバ２との間で共有する契約情報を商品販売会社用サーバ１及び金融会社用サーバ２に送信する。これにより、顧客端末３、商品販売会社用サーバ１、金融会社用サーバ２の間で契約情報を共有する（２）。
【００４６】
この契約情報の共有処理は、商品販売会社用サーバ１の記憶手段及び金融会社用サーバ２の記憶手段に、顧客Ｃを特定する契約時顧客情報と当該顧客が利用している現商品群を特定する契約時機器構成情報とを共有して記憶する。
【００４７】
その後、顧客端末３は、定期的に、顧客情報と、所定期間分のサービス料金情報と、現在に利用している現商品群を特定する現状機器構成情報とを、通信データとして金融会社用サーバ２に送信する（３）。すなわち、顧客端末３は、所定期間分のサービス料金情報を申告すべく、通信データを金融会社用サーバ２に送信する。
【００４８】
これに対し、金融会社用サーバ２は、顧客端末３から送信された顧客情報と、サービス料金情報と、現状機器構成情報とを受信する。この受信時に、金融会社用サーバ２は、予め記憶手段に記憶しておいた契約時機器構成情報と現状機器構成情報とが異なるかを判断する。異なる場合、金融会社用サーバ２は、当該現状機器構成情報及び顧客情報を、通信データとして商品販売会社用サーバ１に送信する（４）。
【００４９】
これに対し、商品販売会社用サーバ１は、金融会社用サーバ２から送信された現状機器構成情報及び顧客情報を受信する。商品販売会社用サーバ１は、当該受信した現状機器構成情報を、当該顧客Ｃごとの履歴情報として記憶手段に記憶することができる（４）。
【００５０】
このような一連の動作により、情報共有システムは、顧客端末３、金融会社用サーバ２、商品販売会社用サーバ１で、顧客情報、構成機器情報を共有できる。この共有している顧客情報、機器構成情報は、商品販売会社用サーバ１により、商品販売会社Ａの担当者が操作する販売会社端末により表示又は印刷により出力処理が可能となる。
【００５１】
これにより、商品販売会社Ａは、当該共有している顧客情報、構成機器情報を利用して、顧客Ｃが導入している照明システムの機能を維持する提案サービスを実施できる（５）。また、商品販売会社Ａは、共有している顧客情報、構成機器情報を利用して、契約満了時に、現状の照明システムよりも省エネとある新たな照明システムを導入することを薦める省エネ提案サービスを実施できる（５）。
【００５２】
なお、顧客端末３は、パーソナルコンピュータ等に限らず、現金自動預け払い機（ATM（Automated Teller Machine））等の料金払い込みデータを送信できるものも含む。例えば、顧客Ｃの担当者がサービス料金の支払いをＡＴＭに対してしたことにより、金融会社用サーバ２に対して所定期間分のサービス料金情報が送信される。また、ＡＴＭの操作時に、サービス料金の備考等により契約情報の変更情報を入力して、サービス料金情報に付加できる。
【００５３】
このような情報共有システムは、例えば、図４に示すように、商品販売会社用サーバ１、金融会社用サーバ２、顧客端末３が、ソフトウェアやハードディスク等により実現される機能的な各部を備える。
【００５４】
「商品販売会社用サーバ１の構成」
商品販売会社用サーバ１は、通信部１１、契約情報データベース１２、処理部１３、商品情報データベース１４を有する。通信部１１、処理部１３は、通信回路、ＣＰＵ等からなる。また、契約情報データベース１２、商品情報データベース１４は、ハードディスク装置等からなる。
【００５５】
通信部１１は、通信ネットワークを介して、金融会社用サーバ２、顧客端末３との間で通信データの送受信を行うことができる。なお、通信部１１が実行する通信プロトコルとしては、メールデータを送受信できるＰＯＰ３やＳＭＴＰ等、Ｗｅｂデータを送受信できるＨＴＭＬ、ＴＣＰ／ＩＰ等、ファイルを交換できるＦＴＰ等が挙げられる。このような既存の通信技術を用いて、通信部１１は、通信データを送受信する。
【００５６】
契約情報データベース１２は、顧客情報１２ａ、機器構成情報１２ｂ、サービス履歴情報１２ｃを記憶している。この契約情報データベース１２に記憶される顧客情報１２ａ、機器構成情報１２ｂ、サービス履歴情報１２ｃは、契約締結時に、顧客端末３、金融会社用サーバ２と同じ情報として共有して記憶される。その後、顧客情報１２ａ、機器構成情報１２ｂ、サービス履歴情報１２ｃが変更されると、適宜更新される。この顧客情報１２ａ、機器構成情報１２ｂ、サービス履歴情報１２ｃの更新内容も、金融会社用サーバ２、顧客端末３と同じとなるように行われる。
【００５７】
顧客情報１２ａは、図５に示すように、顧客ＩＤ、口座情報、契約期間情報、メールアドレス、ＩＰアドレス等を含む。口座情報はサービス料金の回収のために必要な情報である。契約期間は、商品販売会社Ａが販売した多数の照明器具等からなる照明システムを顧客Ｃが導入し、顧客Ｃが照明器具のサービス代金を定期的に金融会社Ｂに支払う期間である。この契約期間や、商品販売会社が省エネ提案サービスを行うために必要な情報である。メールアドレス、ＩＰアドレスは、商品販売会社用サーバ１が顧客端末３と通信データを授受するために必要な情報である。
【００５８】
機器構成情報１２ｂは、図６に示すように、品番情報、数量情報、設置位置情報を含む。この機器構成情報１２ｂは、顧客情報１２ａとして記憶された顧客ＩＤごとに作成されて記憶されている。すなわち、顧客Ｃごとに機器構成情報１２ｂが記憶されている。機器構成情報１２ｂは、顧客Ｃにおける照明システムの機器構成情報が変化した場合に、新たな機器構成情報１２ｂに更新される。なお、この機器構成情報１２ｂを更新する処理については、後述する。
【００５９】
サービス履歴情報１２ｃは、顧客ＩＤ、サービス実施日情報、サービス内容情報、品番情報、数量情報、実施位置情報を含む。サービス履歴情報１２ｃは、商品販売会社Ａ又は保守サービス会社Ｆが顧客Ｃにおける照明システムの修理、交換をした時に、顧客ＩＤ、サービス実施日、サービス内容、品番情報、数量情報、実施位置情報が追加される。このサービス履歴情報１２ｃは、例えば、商品販売会社Ａのオペレータの操作に応じて生成されて追加される。又は、サービス履歴情報１２ｃは、保守サービス会社Ｆのオペレータの操作に応じて生成されたサービス履歴情報１２ｃを通信部１１により受信して、追加される。
【００６０】
商品情報データベース１４は、品番情報１４ａ、省エネ性能情報１４ｂ、廃棄処理情報１４ｃを含む。例えば図６に示すように、品番情報１４ａとしての品番及び品種、省エネ性能情報１４ｂとしての寿命情報、廃棄処理情報１４ｃとしての重量、材質、材質比率が、対応付けられている。商品情報データベース１４は、商品販売会社Ａのオペレータの操作に従って、追加又は削除、修正がされる。例えば、新たな商品が発売されるごとに品番情報１４ａ、省エネ性能情報１４ｂ及び廃棄処理情報１４ｃが追加される。逆に、販売中止となった商品があるごとに削除される。
【００６１】
処理部１３は、契約処理部１３ａ、省エネ提案作成処理部１３ｂを含む。
【００６２】
契約処理部１３ａは、顧客Ｃが利用している現商品についてのサービス料金を定期的に金融会社Ｂに支払うという契約の締結時に、商品販売会社用サーバ１の記憶手段である契約情報データベース１２、商品情報データベース１４に、顧客Ｃを特定する契約時顧客情報１２ａと当該顧客Ｃが導入している現商品群を特定する契約時機器構成情報１２ｂとを記憶する。この契約時顧客情報１２ａ及び契約時機器構成情報１２ｂとは、顧客端末３により生成されて、通信ネットワークを介して通信部１１が受信した通信データである。契約処理部１３ａは、通信部１１により契約時顧客情報１２ａ及び契約時機器構成情報１２ｂを受信した場合に、当該契約時顧客情報１２ａ及び契約時機器構成情報１２ｂを契約情報データベース１２に記憶させる。
【００６３】
また、処理部１３は、契約時顧客情報１２ａ、契約時機器構成情報１２ｂに変更が発生した場合には、当該契約時顧客情報１２ａを現状顧客情報１２ａに変更し、契約時機器構成情報１２ｂを現状機器構成情報１２ｂに変更する。なお、この情報の変更処理については、後述する。
【００６４】
省エネ提案作成処理部１３ｂは、商品販売会社Ａが省エネ提案サービスを行うためのデータを作成する。
【００６５】
商品販売会社用サーバ１は、顧客情報１２ａごとの契約満了時期である契約期間情報と、商品ごとの特徴を示す特徴情報とを記憶手段（契約情報データベース１２、商品情報データベース１４）に記憶している。この特徴情報としては、商品情報データベース１４に含まれる品番情報１４ａ、省エネ性能情報１４ｂ、廃棄処理情報１４ｃである。省エネ提案作成処理部１３ｂは、契約期間情報に基づいて契約満了時から所定期間だけ遡った時であると判定した場合に、商品情報データベース１４に記憶された商品の特徴情報（機能、重量、寿命、材質、材質比率）に基づいて、現状機器構成情報１２ｂに含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出する。このとき、省エネ提案作成処理部１３ｂは、現商品に対して新商品が重量、寿命、材質、材質比率で優れている場合に、現商品を新商品に代替できると判定する。また、省エネ提案作成処理部１３ｂは、特徴情報としての商品の機能に応じて代替できる新商品を抽出できる。例えば新商品として多機能商品が存在する場合、複数の旧商品を一つの多機能商品として抽出する。また、この抽出処理は、商品情報データベース１４のデータベース検索機能で行うことができる。
【００６６】
そして、省エネ提案作成処理部１３ｂは、複数の現商品及び複数の新商品を含む代替新商品群データを作成する。これにより、商品販売会社用サーバ１は、代替新商品群データを印刷処理などさせて、商品販売会社Ａの担当者が省エネ提案サービスを実施できる。
【００６７】
商品の寿命情報は、商品を構成する部材ごとの寿命であっても良い。例えば照明器具の場合、部材としてバッテリ、ランプ、安定器、給電部品等が存在する。よって、照明器具の寿命情報として、各部材の寿命情報が含まれる。そして、商品販売会社用サーバ１は、ある部材の寿命が到来した場合に、当該商品の寿命が到来したことを判定する。例えば、ランプ寿命がバッテリの寿命より短い場合には、先ずランプ寿命が到来した時に照明器具の寿命を判定し、ランプ交換の後に、バッテリの寿命が到来したときに再度商品寿命の到来と判定する。このように、商品の寿命情報は、商品自体を交換する寿命情報と、各部材の寿命情報とが含まれる。
【００６８】
また、商品販売会社用サーバ１は、特徴情報として商品の寿命に加えて、商品使用時の消費電力、商品使用時の二酸化炭素排出量を含む省エネ情報を記憶手段に記憶していても良い。そして、省エネ提案作成処理部１３ｂは、当該省エネ情報に基づいて現状機器構成情報１２ｂに含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出し、当該複数の新商品に代替した時の省エネ情報を含む代替新商品群データを作成することができる。
【００６９】
更に、商品販売会社用サーバ１は、特徴情報として商品ごとのリサイクル費用に影響するパラメータである廃棄処理情報を記憶手段に記憶しておく。そして、契約処理部１３ａは、当該廃棄処理情報に基づいて、代替新商品群データに含まれる現商品を廃棄した時のリサイクル費用を算出し、当該リサイクル費用を代替新商品群データに含めることができる。
【００７０】
更にまた、商品販売会社用サーバ１は、廃棄処理情報として商品ごとの二酸化炭素排出量を含めて、商品情報データベース１４に記憶していても良い。これにより、省エネ提案作成処理部１３ｂは、代替新商品群データに含まれる現商品を廃棄した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を代替新商品群データに含めることができる。
【００７１】
更にまた、商品販売会社用サーバ１は、廃棄処理情報として商品ごとの運搬に要する二酸化炭素排出量を含めて、商品情報データベース１４に記憶していても良い。これにより、省エネ提案作成処理部１３ｂは、代替新商品群データに含まれる全新商品又は現商品を運搬した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を代替新商品群データに含めることができる。
【００７２】
このように、商品販売会社用サーバ１は、省エネ提案作成処理部１３ｂにより、契約満了前に代替新商品群データを作成することができる。
【００７３】
更に、商品販売会社用サーバ１は、現状機器構成情報１２ｂに含まれる商品の寿命情報を記憶手段に記憶している。そして、処理部１３は、タイマ回路により現商品又は当該現商品に含まれる部材の寿命が切れる所定期間前となったことを判定した時に、当該商品又は部材の交換時期を報知しても良い。この報知方法は、図示しない表示画面やスピーカにより報知しても良く、所定のメールアドレスを宛先情報とし、本文に「商品（部材）の寿命が切れる所定期間前となった」ことを含むメールデータを送信しても良い。
【００７４】
更に、商品販売会社用サーバ１は、商品情報データベース１４の変更が発生した場合に、現商品を特定する品番情報を金融会社用サーバ２に送信する。
【００７５】
「金融会社用サーバ２の構成」
つぎに、金融会社用サーバ２について説明する。
【００７６】
金融会社用サーバ２は、通信部２１、契約情報データベース２２、与信管理データベース２３、処理部２４を有する。通信部２１、処理部２４は、通信回路、ＣＰＵ等からなる。また、契約情報データベース２２、与信管理データベース２３は、ハードディスク装置等からなる。
【００７７】
通信部２１及び契約情報データベース２２は、上述した商品販売会社用サーバ１と同様のものである。
【００７８】
通信部２１は、通信ネットワークを介して、商品販売会社用サーバ１、顧客端末３との間で通信データの送受信を行うことができる。なお、通信部２１が実行する通信プロトコルとしては、メールデータを送受信できるＰＯＰ３やＳＭＴＰ等、Ｗｅｂデータを送受信できるＨＴＭＬ、ＴＣＰ／ＩＰ等、ファイルを交換できるＦＴＰ等が挙げられる。このような既存の通信技術を用いて、通信部２１は、通信データを送受信する。
【００７９】
契約情報データベース２２は、顧客情報２２ａ、機器構成情報２２ｂ、サービス履歴情報２２ｃを記憶している。この契約情報データベース２２に記憶される顧客情報２２ａ、機器構成情報２２ｂ、サービス履歴情報２２ｃは、契約締結時に、商品販売会社用サーバ１、顧客端末３と同じ情報として共有して記憶される。その後、顧客情報２２ａ、機器構成情報２２ｂ、サービス履歴情報２２ｃが変更されると、適宜更新される。この顧客情報２２ａ、機器構成情報２２ｂ、サービス履歴情報２２ｃの更新内容も、商品販売会社用サーバ１、顧客端末３と同じとなるように行われる。
【００８０】
与信管理データベース２３は、金融会社Ｂが顧客Ｃからサービス料を徴収するために必要な与信管理に関する情報がデータベース化されて記憶されている。この与信管理データベース２３に記憶された与信管理情報は、金融会社用サーバ２のオペレータの操作に従って更新される。
【００８１】
処理部２４は、契約処理部２４ａ、サービス料集金処理部２４ｂ、与信管理処理部２４ｃ、税務処理部２４ｄを含む。
【００８２】
契約処理部２４ａは、顧客Ｃが利用している現商品についてのサービス料金を定期的に金融会社Ｂに支払うという契約の締結時に、金融会社用サーバ２の記憶手段である契約情報データベース２２に、顧客Ｃを特定する契約時顧客情報２２ａと当該顧客Ｃが導入している現商品群を特定する契約時機器構成情報２２ｂとを記憶する。この契約時顧客情報２２ａ及び契約時機器構成情報２２ｂは、顧客端末３により生成されて、通信ネットワークを介して通信部１１が受信した通信データである。契約処理部２４ａは、通信部１１により契約時顧客情報２２ａ及び契約時機器構成情報２２ｂを受信した場合に、当該契約時顧客情報２２ａ及び契約時機器構成情報２２ｂを契約情報データベース２２に記憶させる。
【００８３】
また、処理部２４は、契約時顧客情報２２ａ、契約時機器構成情報２２ｂに変更が発生した場合には、当該契約時顧客情報２２ａを現状顧客情報２２ａに変更し、契約時機器構成情報２２ｂを現状機器構成情報２２ｂに変更する。
【００８４】
サービス料集金処理部２４ｂは、顧客Ｃから照明システムを使用することに対するサービス料を、定期的に集金するための処理を行う。具体的には、商品販売会社用サーバ１は、定期的に、顧客端末３から送信された顧客情報、サービス料を示す入金データ及び機器構成情報を受信する。サービス料集金処理部２４ｂは、顧客端末３から送信された顧客情報２２ａと、入金データと、現状機器構成情報２２ｂとを受信した時に、受信した現状機器構成情報２２ｂと、記憶手段に記憶しておいた現状機器構成情報２２ａと異なるか否かを判定する。サービス料集金処理部２４ｂは、双方の現状機器構成情報２２ｂが異なる場合には、当該現状機器構成情報２２ｂ及び顧客情報を、通信データとして商品販売会社用サーバ１に送信する。このとき、サービス料集金処理部２４ｂは、通信部２１を制御して、メールアドレスを商品販売会社用サーバ１と接続されたメールサーバのメールアドレスとし、現状機器構成情報２２ｂを含むメールデータを作成して、通信データとして送信させる。
【００８５】
これに対し、商品販売会社用サーバ１は、金融会社用サーバ２から送信された現状機器構成情報２２ｂ及び顧客情報を受信し、当該現状機器構成情報２２ｂを機器構成情報１２ｂとして記憶する。また、商品販売会社用サーバ１は、当該顧客ごとのサービス履歴情報１２ｃとして履歴情報として記憶手段に記憶する。
【００８６】
与信管理処理部２４ｃは、定期的に顧客端末３から送信された入金データを用いて、与信管理データベース２３に記憶された顧客Ｃごとに与信管理に関する処理を行う。また、税務処理部２４ｄは、定期的に顧客端末３から送信された入金データを用いて、顧客Ｃごとに税務管理に関する処理を行う。
【００８７】
また、金融会社用サーバ２は、商品販売会社用サーバ１か送信された現商品を特定する品番情報を受信する。金融会社用サーバ２は、商品販売会社用サーバ１から送信された品番情報を受信して、当該品番情報を用いてサービス料金を計算する。
【００８８】
これにより、商品販売会社Ａが新たな品番の商品が発売されるごとに、商品販売会社用サーバ１の商品情報データベース１４に品番情報１４ａが追加して記憶される。これに応じ、商品販売会社用サーバ１は、処理部１３の制御に従って、新たに追加された品番情報１４ａを通信部１１から金融会社用サーバ２に、通信データとして送信する。そして、金融会社用サーバ２は、品番情報を受信した場合に、当該品番の商品のサービス料金を計算する。このとき、処理部２４は、商品の原価に基づいてサービス料金を計算する。
【００８９】
商品販売会社用サーバ１は、品番情報１４ａに原価を含めて金融会社用サーバ２に送信した場合には、処理部２４は、当該商品の原価に基づいてサービス料金を計算する。また、処理部２４は、金融会社用サーバ２のオペレータの操作より商品の原価が入力された場合に、サービス料金を計算する。このサービス料金は、契約情報データベース２２に記憶される。
【００９０】
これにより、金融会社用サーバ２は、顧客情報２２ａと、現状機器構成情報２２ｂと、現商品ごとのサービス料金を契約情報データベース２２に記憶することができる。また、金融会社用サーバ２は、顧客Ｃごとの照明システムを構成する現状機器構成情報２２ｂと、現商品ごとのサービス料金とを用いて、顧客Ｃごとに、定期的に収集するサービス料金を計算することができる。この顧客Ｃごとのサービス料金は、サービス料集金処理部２４ｂにより計算される。金融会社用サーバ２が、定期的に顧客端末３から送信されるサービス料金と、サービス料集金処理部２４ｂにより計算したサービス料金とが異なる場合には、サービス料集金処理部２４ｂは、顧客Ｃごとの照明システムの構成機器情報が変化したことを検出することができる。また、サービス料集金処理部２４ｂは、上述したように、顧客端末３から送信された構成機器情報と、現状機器構成情報２２ｂとが異なる場合にも、顧客Ｃごとの照明システムの構成機器情報が変化したことを検出することができる。
【００９１】
「顧客端末３の構成」
つぎに、顧客端末３について説明する。顧客端末３は、顧客Ｃの担当者により操作されるパーソナルコンピュータ等である。また、顧客端末３としては、商品販売会社Ａ又は金融会社Ｂが設けたサービス契約窓口に置かれたパーソナルコンピュータ等であっても良い。例えば、図１のような機器サービスのスキームの導入を営業する店舗窓口を商品販売会社Ａ又は金融会社Ｂに設けて、契約時顧客情報、契約時機器構成情報を入力できる。また、この顧客情報、機器構成情報が変更した場合でも、顧客Ｃが店舗窓口に訪れて、顧客端末３に変更後の顧客情報、機器構成情報を入力できるようにしても良い。これにより、商品販売会社用サーバ１、金融会社用サーバ２、顧客端末３は、契約時顧客情報及び契約時機器構成情報を通信データとして共有し、変更があった場合でも、変更後の現状顧客情報、現状機器構成情報を通信データとして共有できる。
【００９２】
顧客端末３は、通信部３１、入力部３２、表示部３３、処理部３４を有する。通信部３１、処理部３４は、通信回路、ＣＰＵ等からなる。入力部３２はキーボード等、表示部３３は液晶ディスプレイ等からなる。
【００９３】
通信部３１は、通信ネットワークを介して、商品販売会社用サーバ１、金融会社用サーバ２との間で通信データの送受信を行うことができる。なお、通信部３１が実行する通信プロトコルとしては、メールデータを送受信できるＰＯＰ３やＳＭＴＰ等、Ｗｅｂデータを送受信できるＨＴＭＬ、ＴＣＰ／ＩＰ等、ファイルを交換できるＦＴＰ等が挙げられる。このような既存の通信技術を用いて、通信部３１は、通信データを送受信する。
【００９４】
処理部３４は、契約処理部３４ａを備える。処理部３４は、商品販売会社Ａ、金融会社Ｂ、顧客Ｃとの三者契約締結時に、商品販売会社用サーバ１の契約情報データベース１２、金融会社用サーバ２の契約情報データベース２２に契約時顧客情報、契約時機器構成情報を記憶するために、当該顧客情報、機器構成情報を作成する。この契約時顧客情報、契約時機器構成情報は、顧客端末３のオペレータによる入力部３２の操作により、電子データとして生成される。
【００９５】
また、契約処理部３４ａは、例えば毎月などの定期的なタイミングにて、顧客情報、サービス料金、機器構成情報を含む通信データを金融会社用サーバ２に送信する。顧客情報、サービス料金、機器構成情報は、入力部３２の操作に応じて生成される。ここで、契約処理部３４ａは、顧客Ｃの照明システムの一部商品を交換した場合には、当該交換した品番情報を含む機器構成情報を生成し、当該照明システムのサービス料金を生成する。例えば、品番の商品ごとにサービス料金を電子データとして記憶しておく。そして、入力部３２の操作に応じて機器構成情報が変更された場合には、機器構成情報により特定される商品とサービス料金とを用いて、新たなサービス料金を計算する。
【００９６】
これにより、顧客端末３は、定期的に、顧客情報、所定期間分のサービス料金、現在に利用している現商品群を特定する現状機器構成情報を、通信データとして金融会社用サーバ２に送信できる。また、顧客端末３は、契約時顧客情報が変更された場合に、当該変更された現状顧客情報を、サービス料金及び現状機器構成情報と共に、通信データとして金融会社用サーバ２に送信できる。これにより、金融会社用サーバ２は、契約情報データベース２２に記憶された現状顧客情報を、契約時顧客情報に上書きすることができる。また、金融会社用サーバ２は、変更された現状顧客情報を、商品販売会社用サーバ１に通信データとして送信できる。これにより、商品販売会社用サーバ１は、契約情報データベース１２に記憶された契約時顧客情報を、現状顧客情報に上書きすることができる。
【００９７】
「リサイクル業者用端末４の構成」
つぎに、リサイクル業者用端末４について説明する。
【００９８】
リサイクル業者用端末４は、通信部４１、入力部４２、表示部４３、リサイクル費用データベース４４、処理部４５を有する。通信部４１、処理部４５は、通信回路、ＣＰＵ等からなる。リサイクル費用データベース４４は、ハードディスク装置等からなる。入力部４２はキーボード等、表示部４３は液晶ディスプレイ等からなる。
【００９９】
通信部４１は、通信ネットワークを介して、商品販売会社用サーバ１との間で通信データの送受信を行うことができる。なお、通信部４１が実行する通信プロトコルとしては、メールデータを送受信できるＰＯＰ３やＳＭＴＰ等、Ｗｅｂデータを送受信できるＨＴＭＬ、ＴＣＰ／ＩＰ等、ファイルを交換できるＦＴＰ等が挙げられる。このような既存の通信技術を用いて、通信部４１は、通信データを送受信する。
【０１００】
リサイクル費用データベース４４には、現商品ごとのリサイクル費用が記憶されている。このリサイクル費用は、商品の重量、材質、材質比率により増減する。これら商品の重量、材質、材質比率は、商品販売会社用サーバ１に記憶された廃棄処理情報１４ｃである。
【０１０１】
処理部４５は、リサイクル費用見積処理部４５ａを備える。リサイクル費用見積処理部４５ａは、商品販売会社用サーバ１から送信されて通信部４１により受信した廃棄処理情報１４ｃと、リサイクル費用データベース４４に記憶されたリサイクル費用とを用いて、現商品のリサイクル費用を計算する。リサイクル業者用端末４は、リサイクル費用見積処理部４５ａが計算したリサイクル費用を、メールデータ等に含めて通信部４１から商品販売会社用サーバ１に送信する。
【０１０２】
また、リサイクル業者用端末４は、商品販売会社用サーバ１から後述の省エネ提案リストが送信されて、通信部４１により受信した時に、リサイクル費用の計算を行っても良い。この省エネ提案リストには、複数の品番情報が含まれている。そして、リサイクル業者用端末４は、当該品番情報ごとにリサイクル費用の計算結果を得て、商品販売会社用サーバ１に送信できる。
【０１０３】
［情報共有システムの具体的な動作手順］
つぎに、上述したように構成された情報共有システムによる動作について図７乃至図１１を参照して説明する。なお、以下の説明において、商品販売会社用サーバ１、金融会社用サーバ２、顧客端末３にて授受される情報は、通信データとして授受される情報である。したがって、商品販売会社用サーバ１，金融会社用サーバ２，顧客端末３間で送受信される情報は、各部に備えられたソフトウェアにより生成された通信データを通信Ｉ／Ｆ回路等のハードウェア資源を用いて送信及び受信されるものである。よって、特に示した場合を除いて、人による電話の音声、Ｆａｘ、その他の手段により授受されるとは解釈されるものではない。
【０１０４】
「構成機器情報の更新処理」
先ず、情報共有システムにおける商品販売会社用サーバ１、金融会社用サーバ２に記憶される構成機器情報の更新処理について、図７を参照して説明する。この構成機器情報の更新処理は、定期的に、顧客端末３が商品販売会社用サーバ１に対してサービス料金を送信する時に行われる。
【０１０５】
先ず、商品販売会社用サーバ１は、処理部２４に内蔵されたタイマ回路により、定期的に顧客端末３からサービス料金が送信されるタイマトリガが発生した場合に、構成機器情報の更新処理を開始する（ＳＴ１）。処理部２４のタイマ回路は、例えば毎月の末日にサービス料金を受信する契約になっている場合には、当該末日となったことを検出することによりタイマトリガを発生させることができる。
【０１０６】
商品販売会社用サーバ１は、サービス料集金処理部２４ｂにより、通信部２１から入金依頼データＳ１を、通信データとして顧客端末３に送信する。
【０１０７】
次に顧客端末３は、商品販売会社用サーバ１から送信された入金依頼データＳ１を受信する。顧客端末３は、契約処理部３４ａにより、自己の顧客情報、機器構成情報、サービス料金を取得して、入金・構成情報データＳ２を作成する（ＳＴ２）。この入金・構成情報データＳ２は、顧客Ｃの照明システムの一部商品に変更があった場合には、変更後の機器構成情報、サービス料金となっている。また、顧客情報の住所、連絡先等に変更があった場合には、変更後の顧客情報となっている。この入金・構成情報データＳ２は、通信データとして、通信部３１から金融会社用サーバ２に送信される。
【０１０８】
次に金融会社用サーバ２は、顧客端末３から送信された入金・構成情報データＳ２を、通信部２１により受信する。サービス料集金処理部２４ｂは、受信した入金・構成情報データＳ２に含まれる機器構成情報と、契約情報データベース２２に記憶している契約時機器構成情報２２ｂとの間の変化を検出したか否かを判定する（ＳＴ３）。一方、金融会社用サーバ２は、双方の機器構成情報が異なる場合に、当該現状機器構成情報Ｓ３及び顧客情報を、通信データとして商品販売会社用サーバ１に送信する。
【０１０９】
また、金融会社用サーバ２は、サービス料集金処理部２４ｂにより、顧客端末３から送信されたサービス料金を確認して、処理を終了する（ＳＴ４）。
【０１１０】
商品販売会社用サーバ１は、機器構成情報Ｓ３を受信した場合、現状機器構成情報１２ｂとして契約情報データベース１２に記憶する。これにより、商品販売会社用サーバ１は、契約情報データベース１２の機器構成情報１２ｂを最新なものに更新する。この状態では、顧客Ｃの照明システムと合致した機器構成情報１２ｂとなっていることとなる。
【０１１１】
次に商品販売会社用サーバ１は、金融会社用サーバ２から送信された現状機器構成情報１２ｂの更新が完了したか否かを判定する。例えば現状機器構成情報１２ｂに、品番情報１４ａに含まれない現商品が含まれている場合には、現状機器構成情報１２ｂの更新が完了しないとする。この場合、商品販売会社用サーバ１は、現状機器構成情報の確認を依頼する問い合わせＳ４を顧客端末３に送信する。これに対し、顧客端末３は、商品販売会社用サーバ１に応答Ｓ５によって構成機器情報を再度送信する。そして、商品販売会社用サーバ１は、応答Ｓ５を受信しても現状機器構成情報１２ｂに含まれる現商品が品番情報１４ａに含まれない場合には、エラー処理をする（ＳＴ７）。
【０１１２】
以上のように、情報共有システムは、定期的に、顧客端末３から金融会社用サーバ２に対して構成機器情報を送信し、金融会社用サーバ２の構成機器情報と受信した構成機器情報とが異なる場合には、金融会社用サーバ２の構成機器情報を更新できる。また、金融会社用サーバ２は、双方の構成機器情報が異なる場合には、最新の機器構成情報を商品販売会社用サーバ１に送信できる。これにより、商品販売会社用サーバ１は、顧客Ｃの最新の構成機器情報を取得することができる。したがって、商品販売会社用サーバ１は、省エネ提案サービスにおいて、顧客Ｃごとの最新の構成機器情報を知ることができる。
【０１１３】
また、情報共有システムは、定期的に、顧客端末３から金融会社用サーバ２に対して顧客情報を送信し、金融会社用サーバ２の顧客情報と受信した顧客情報とが異なる場合には、金融会社用サーバ２の顧客情報を更新できる。また、金融会社用サーバ２は、双方の顧客情報が異なる場合には、最新の顧客情報を商品販売会社用サーバ１に送信できる。これにより、商品販売会社用サーバ１は、顧客Ｃの最新の顧客情報を取得することができる。したがって、商品販売会社用サーバ１は、省エネ提案サービスにおいて、顧客Ｃに対して確実に連絡を取ることができる。
【０１１４】
「サービス料金の更新処理」
つぎに、顧客Ｃが支払うサービス料金の更新処理について、図８を参照して説明する。
【０１１５】
先ず、顧客Ｃは、金融会社Ｂに対して、照明システムの修理依頼Ｓ１１をする。ここで、この修理依頼Ｓ１１は、電話連絡などであっても良い。
【０１１６】
次に金融会社Ｂは、修理依頼Ｓ１１に応じて、商品販売会社Ａに対して修理依頼Ｓ１２を行う。なお、この修理依頼Ｓ１２は、保守サービス会社Ｆに対して直接に行っても良い。商品販売会社Ａを経由して保守サービス会社Ｆに伝達しても良い。
【０１１７】
商品販売会社Ａ又は保守サービス会社Ｆにより、顧客Ｃにおける照明システムの修理が実施される（ＳＴ１１）。その後、この修理により、照明システムの現商品が交換されて、機器構成情報が変化したとする。
【０１１８】
このとき、商品販売会社用サーバ１は、定期的に顧客端末３から金融会社用サーバ２に機器構成情報が送信される前に、契約情報データベース１２の機器構成情報１２ｂを更新する。この更新処理は、商品販売会社用サーバ１のオペレータにより、顧客Ｃ、照明システムの変更商品が入力されることにより、機器構成情報１２ｂが更新される。また、商品販売会社用サーバ１は、サービス履歴情報１２ｃに対して、顧客ＩＤ、サービス実施日情報、修理を表すサービス内容情報、追加又は交換された現商品の品番情報及び数量情報、実施位置情報を記憶する。
【０１１９】
次に商品販売会社用サーバ１は、機器構成情報１２ｂが更新されることを処理部１３により検出すると、機器構成情報Ｓ１３を金融会社用サーバ２に送信する。このとき、処理部１３は、最新の機器構成情報１２ｂを通信データとして通信部１１から金融会社用サーバ２に送信させる。
【０１２０】
金融会社用サーバ２は、商品販売会社用サーバ１から送信された機器構成情報Ｓ１３を受信する。金融会社用サーバ２は、重心した機器構成情報Ｓ１３を、契約時機器構成情報２２ｂに上書きする。これにより、金融会社用サーバ２は、顧客Ｃの最新の機器構成情報を記憶することができ、最新のサービス料金を計算できる。
【０１２１】
このように商品販売会社用サーバ１が機器構成情報Ｓ１３を更新する処理は、例えば図９に示すようになる。先ずステップＳＴ２１において、処理部１３は、オペレータの操作により修理内容が入力されたか否かを判定する。処理部１３は、修正内容としての顧客ＩＤ、サービス実施日情報、修理を表すサービス内容情報、追加又は交換された現商品の品番情報及び数量情報、実施位置情報が入力された場合、当該入力された情報をサービス履歴情報１２ｃとして記憶する。
【０１２２】
次のステップＳＴ２２において、商品販売会社用サーバ１は、ステップＳＴ２１にて入力した機器構成情報と機器構成情報１２ｂとを比較して、機器構成情報１２ｂの変更部分を抽出する。
【０１２３】
次のステップＳＴ２３において、商品販売会社用サーバ１は、ステップＳＴ２２にて抽出された機器構成情報の変更部分を機器構成情報１２ｂに上書き保存する。
【０１２４】
次のステップＳＴ２４において、商品販売会社用サーバ１は、サービス履歴情報１２ｃを更新する。このとき、処理部２４は、サービス履歴情報１２ｃに対して、新たに、顧客ＩＤ、サービス実施日情報、修理を表すサービス内容情報、追加又は交換された現商品の品番情報及び数量情報、実施位置情報を記憶する。
【０１２５】
次のステップＳＴ２５において、商品販売会社用サーバ１は、金融会社用サーバ２の構成機器情報を変更するために、追加又は交換された現商品の品番情報及び数量情報を抽出し、構成機器情報を更新するメッセージを作成する。
【０１２６】
次にステップＳＴ２６において、商品販売会社用サーバ１は、作成したメッセージを機器構成情報Ｓ１３として、金融会社用サーバ２に送信する。ここで、商品販売会社用サーバ１が機器構成情報Ｓ１３を送信すると共に、サービス履歴情報１２ｃと同じ内容のデータを送信することが望ましい。
【０１２７】
これに対し、金融会社用サーバ２は、図１０に示すように、ステップＳＴ３１において、商品販売会社用サーバ１から機器構成情報Ｓ１３としてのメッセージを受信したか否かを判定する。
【０１２８】
メッセージを受信した場合、金融会社用サーバ２は、ステップＳＴ３２において、当該メッセージに含まれる機器構成情報Ｓ１３としての品番情報を抽出する。
【０１２９】
次のステップＳＴ３３において、金融会社用サーバ２は、ステップＳＴ３２にて抽出した品番情報を機器構成情報２２ｂに上書き保存することにより、機器構成情報２２ｂを更新する。また、ステップＳＴ３４において、金融会社用サーバ２は、サービス履歴情報２２ｃを更新する。このとき、金融会社用サーバ２は、新たに、顧客ＩＤ、サービス実施日情報、修理を表すサービス内容情報、追加又は交換された現商品の品番情報及び数量情報、実施位置情報を記憶する。このサービス履歴情報２２ｃの修正は、商品販売会社用サーバ１が機器構成情報Ｓ１３を送信すると共に、サービス履歴情報１２ｃと同じ内容のデータを受信することが望ましい。
【０１３０】
次のステップＳＴ３５において、金融会社用サーバ２は、機器構成情報２２ｂが変更された後のサービス料金を演算する。このとき、金融会社用サーバ２は、予め記憶しておいた品番の現商品ごとのサービス料金と、変更後の機器構成情報２２ｂとを用いて、サービス料金を計算する。
【０１３１】
以上のように、情報共有システムによれば、顧客Ｃの照明システムにおける修理、機器メンテナンスにより照明システムの構成が変化した場合、商品販売会社用サーバ１の機器構成情報１２ｂを更新できる。その後、商品販売会社用サーバ１は、商品販売会社用サーバ１で更新された機器構成情報１２ｂを、金融会社用サーバ２に送信して、金融会社用サーバ２の機器構成情報２２ｂを更新できる。これにより、情報共有システムによれば、商品販売会社用サーバ１と金融会社用サーバ２とで顧客Ｃの機器構成情報を共有できる。勿論であるが、顧客Ｃは、照明システムの修理、機器メンテナンスにより、商品販売会社用サーバ１及び金融会社用サーバ２と同じ機器構成情報を記憶することとなる。
【０１３２】
これにより、情報共有システムによれば、商品販売会社用サーバ１が最新の機器構成情報を見て、省エネ提案サービスを行うことができる。また、情報共有システムによれば、金融会社用サーバ２が最新の機器構成情報を用いて最新のサービス料金を記憶することができ、確実にサービス料金を収集できる。
【０１３３】
また、この情報共有システムによれば、顧客Ｃの照明システムにおける修理、機器メンテナンスにより照明システムの構成が変化した場合に、商品販売会社用サーバ１のサービス履歴情報１２ｃを更新できる。よって、この情報共有システムによれば、省エネ提案サービスを行うときに、修理、機器メンテナンスの履歴を見て、省エネ提案サービスを実施できる。これにより、商品販売会社Ａは、顧客Ｃの照明システムの変化に応じた最適な商品提案を行うことができる。
【０１３４】
「省エネ提案の自動作成処理」
つぎに、上述した情報共有システムにおいて、省エネ提案サービスにおいて商品販売会社Ａの担当者が見ることができる省エネ提案リストの作成処理について、図１１を参照して説明する。なお、この処理は、予め記憶しておいた省エネ提案リスト作成プログラムに従ってＣＰＵ等により構成される処理部１３が動作することにより実現されるものである。したがって、人間が手作業などで省エネ提案リストを作成するものではなく、そのような解釈は排除する。
【０１３５】
省エネ提案作成処理部１３ｂは、先ず、ステップＳＴ４１において、省エネ提案リストを作成するタイマトリガが発生したか否かを判定する。処理部１３が備えるタイマ回路が、顧客情報１２ａの契約期間情報に基づいて契約満了時から所定期間だけ遡った時にタイマトリガを発生した場合には、ステップＳＴ４２に処理を進める。
【０１３６】
ステップＳＴ４２において、省エネ提案作成処理部１３ｂは、現状機器構成情報１２ｂを読み出す。
【０１３７】
次のステップＳＴ４３において、ステップＳＴ４２にて読み出された現状機器構成情報１２ｂと、商品情報データベース１４に記憶された最新商品を含む品番情報１４ａとを比較する。この比較処理は、同じ機能、スペック、用途などを有する旧商品と新商品とを比較して、旧商品が新商品に代替できるか否かを抽出する処理である。すなわち、商品の特徴情報としての機能、スペック、用途に基づいて、現状機器構成情報１２ｂに含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出する。
【０１３８】
次のステップＳＴ４４において、省エネ提案作成処理部１３ｂは、ステップＳＴ４３にて行った比較処理により、代替品である新商品が抽出できたか否かを判定する。代替品が抽出できた場合にはステップＳＴ４５に処理を進め、代替品が抽出できなかった場合にはステップＳＴ４８に処理を進める。
【０１３９】
ステップＳＴ４５において、省エネ提案作成処理部１３ｂは、現商品と新商品との省エネ機能を比較する。
【０１４０】
具体的には、商品販売会社用サーバ１は、商品の特徴情報として商品の寿命、商品使用時の消費電力、商品使用時の二酸化炭素排出量を含む省エネ情報を品番情報１４ａとして記憶しておく。そして、省エネ提案作成処理部１３ｂは、当該省エネ情報に基づいて現状機器構成情報１２ｂに含まれる現商品ごとに当該現商品に代替できる新商品を抽出する。なお、商品の特徴としては、商品の寿命（部材の寿命を含む）、商品使用時の消費電力、商品使用時の二酸化炭素排出量等は、商品販売会社Ａの担当者によるキーボード操作によって優先度を設定できるようにしても良い。これにより、商品販売会社Ａの担当者により省エネ提案サービスで提案する新商品をカスタマイズできる。
【０１４１】
次のステップＳＴ４６において、省エネ提案作成処理部１３ｂは、ステップＳＴ４５にて行った省エネ機能の比較結果に応じて、省エネ提案サービス時に顧客Ｃに提案可能か否かを判定する。新商品が提案可能である場合には、当該新商品を省エネ提案リストに追加する。この省エネ提案リストは、現商品と新商品との代替新商品群データとなる。一方、新商品が提案可能ではない場合には、ステップＳＴ４８に処理を戻す。
【０１４２】
次のステップＳＴ４８において、省エネ提案作成処理部１３ｂは、現状機器構成情報１２ｂに含まれる全現商品の品番について、ステップＳＴ４３〜ステップＳＴ４７の処理を行ったか否かを判定する。この判定が肯定判定である場合には、ステップＳＴ４９に処理を進める。なお、ステップＳＴ４８の処理は、現状機器構成情報１２ｂのうち、商品販売会社用サーバ１の操作者が予めキーボード操作により予め設定された一部の現商品について行っても良い。
【０１４３】
次のステップＳＴ４９において、省エネ提案作成処理部１３ｂは、省エネ提案リストを出力する。このとき、省エネ提案作成処理部１３ｂは、省エネ提案リストに、リサイクル費用、照明システム使用時の二酸化炭素排出量、運搬時二酸化炭素排出量を含めても良い。
【０１４４】
このとき、商品販売会社用サーバは、商品の特徴情報として商品ごとのリサイクル費用に影響するパラメータである廃棄処理情報を品番情報１４ａとして記憶しておく。そして、省エネ提案作成処理部１３ｂは、当該廃棄処理情報に基づいて、省エネ提案リストに含まれる現商品を廃棄した時のリサイクル費用を算出し、当該リサイクル費用を省エネ提案リストに含める。また、商品販売会社用サーバ１は、リサイクル費用の計算を、リサイクル業者用端末４に行わせても良い。この場合、商品販売会社用サーバ１は、省エネ提案リストをリサイクル業者用端末４に送信し、リサイクル業者用端末４によりリサイクル費用の計算結果を受信することとなる。
【０１４５】
また、商品販売会社用サーバ１は、廃棄処理情報として商品ごとの二酸化炭素排出量を含み、省エネ提案リストに含まれる現商品を廃棄した時の二酸化炭素排出量を算出し、当該二酸化炭素排出量を省エネ提案リストに含めても良い。
【０１４６】
更に、商品販売会社用サーバ１は、廃棄処理情報として商品ごとの運搬に要する二酸化炭素排出量を含み、省エネ提案リストに含まれる全新商品又は現商品を運搬した時の二酸化炭素排出量、当該二酸化炭素排出量を省エネ提案リストに含めても良い。
【０１４７】
以上のように、情報共有システムによれば、省エネ提案リストに、省エネ提案リストに含まれる現商品を廃棄した時のリサイクル費用、現商品を廃棄した時の二酸化炭素排出量、全新商品を運搬した時の二酸化炭素排出量を算出して、省エネ提案リストに含めることができる。これにより、情報共有システムによれば、当該省エネ提案リストを見て省エネ提案サービスを実現できる。
【０１４８】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４９】
Ａ  商品販売会社
Ｂ  金融会社
Ｃ  顧客
Ｄ  販売代理店
Ｅ  設備工事会社
Ｆ  保守サービス会社
Ｇ  リサイクル管理会社
１  商品販売会社用サーバ
２  金融会社用サーバ
３  顧客端末
４  リサイクル業者用端末
１１  通信部
１２  契約情報データベース
１２ａ  顧客情報
１２ｂ  機器構成情報
１２ｃ  サービス履歴情報
１３  処理部
１３ａ  契約処理部
１３ｂ  省エネ提案作成処理部
１４  商品情報データベース
１４ａ  品番情報
１４ｂ  省エネ性能情報
１４ｃ  廃棄処理情報
２１  通信部
２２  契約情報データベース
２２ａ  顧客情報
２２ｂ  機器構成情報
２２ｃ  サービス履歴情報
２３  与信管理データベース
２４  処理部
２４ａ  契約処理部
２４ｂ  サービス料集金処理部
２４ｃ  与信管理処理部
２４ｄ  税務処理部
３１  通信部
３２  入力部
３３  表示部
３４  処理部
３４ａ  契約処理部
４１  通信部
４２  入力部
４３  表示部
４４  リサイクル費用データベース
４５  処理部
４５ａ  リサイクル費用見積処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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