(57)【要約】      （修正有）【課題】地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、目地プレートに一対の補助目地プレートを設けることなく、目地プレートと手摺との間に隙間が生じるのを確実に防止し、かつ安価に設置することができる渡り廊下用手摺の提供。【解決手段】渡り廊下用手摺１を一方の建物３の手摺壁９の上下部の内壁面にほぼ水平状態で設けられた一対の一方のガイドレール１４と他方のガイドレール１５と、他方の建物３の目地部２側の床躯体８あるいは床目地プレート１１に形成された前後方向のガイド部材１６と、スライド移動できる一方の可動手摺１７と、この一方の可動手摺１７の一端部に一端部が水平方向に回動可能に取付けられたスライド移動する他方の可動手摺１８と、一方の可動手摺１７の一端部あるいは、該一方の可動手摺１７と他方の可動手摺１８の係合部を常時他方の建物３の手摺壁９側へ付勢する付勢手段２１とで渡り廊下用手摺１を構成している。【選択図】図５
2011021461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の建物の渡り廊下部分に設置される渡り廊下用手摺において、該渡り廊下用手摺を前記左右の建物の一方の建物の手摺壁の上下部の内壁面にほぼ水平状態で設けられた一対の一方のガイドレールと、前記左右の建物の他方の建物の手摺壁の上下部の内壁面にほぼ水平状態で設けられた一対の他方のガイドレールと、前記他方の建物の目地部側床躯体、床目地プレートのいずれか一方に形成された前後方向のガイド部材あるいは床目地プレートの前記一対の他方のガイドレール側に固定される固定部と、このガイド部材に一端部が係合され、他端部が前記一対の一方のガイドレールのほぼ中央部に位置するように係合され、あるいは他端部が前記一対の一方のガイドレールのほぼ中央部に位置するように係合された、前記一方の建物の手摺壁と平行あるいは離れてスライド移動できる一方の可動手摺と、この一方の可動手摺の一端部に一端部が水平方向に回動可能に取付けられ、他端部が前記一対の他方のガイドレールの後端部寄りの部位に位置するように係合された、前記他方の建物の手摺壁より離れるようにスライド移動する他方の可動手摺と、前記一方の可動手摺の一端部あるいは、該一方の可動手摺と前記他方の可動手摺の係合部を常時前記他方の建物の手摺壁側へ付勢する付勢手段とで構成されたことを特徴とする渡り廊下用手摺。
【請求項２】
一方の建物の手摺壁と対応する部位の壁躯体に沿ってスライド移動する床目地プレートの端部に固定状態で取付けられた壁側可動手摺、この壁側可動手摺の他方の建物側の端部にＬ字状となるように固定された、該他方の建物の目地部側の外壁面に固定されたガイドレールに沿ってスライド移動可能な外壁側可動手摺とからなる躯体側手摺を設けたことを特徴とする請求項１記載の渡り廊下用手摺。
【請求項３】
一対の他方のガイドレールは上下部にガイドレールが形成されたコ字状に形成され、一方の可動手摺は一対の一方のガイドレールに沿ってスライド移動する一対の他方のガイドレール側が床目地プレートの固定部に固定され、かつ開口する可動パネル収納部が形成された一方の可動手摺本体、この一方の可動手摺本体の可動パネル収納部に収納されるとともに、一方の建物の手摺壁より他方の可動手摺側が離れるように移動することができる、該他方の可動手摺に水平方向に回動可能に取付けられた可動パネルとで構成されていることを特徴とする請求項１記載の渡り廊下用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の廊下を接続する渡り廊下部分に使用される渡り廊下用手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の渡り廊下部分に使用される渡り廊下用手摺は、一端部が一方の建物の手摺壁の目地部側に枢支され、他端部が他方の建物の手摺壁の目地部側に枢支された伸縮可能な手摺壁を用いて構成していた。
【０００３】
このため、地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いた場合、手摺壁と目地プレートの端部との間に三角形状の隙間が生じ、危険となるため、目地プレートの端部に一対の補助目地プレートを設けているが、この一対の補助目地プレートの設置により、コスト高になるとともに、一対の補助目地プレート部分の強度を十分に保つことができないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４６５０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、目地プレートに一対の補助目地プレートを設けることなく、目地プレートと手摺との間に隙間が生じるのを確実に防止するとともに、目地部側の手摺と手摺壁との間にも隙間が生じることなく、安全に使用でき、かつ安価に設置することができる渡り廊下用手摺を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
【０００７】
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の渡り廊下部分に設置される渡り廊下用手摺において、該渡り廊下用手摺を前記左右の建物の一方の建物の手摺壁の上下部の内壁面にほぼ水平状態で設けられた一対の一方のガイドレールと、前記左右の建物の他方の建物の手摺壁の上下部の内壁面にほぼ水平状態で設けられた一対の他方のガイドレールと、前記他方の建物の目地部側床躯体、床目地プレートのいずれか一方に形成された前後方向のガイド部材あるいは床目地プレートの前記一対の他方のガイドレール側に固定される固定部と、このガイド部材に一端部が係合され、他端部が前記一対の一方のガイドレールのほぼ中央部に位置するように係合され、あるいは他端部が前記一対の一方のガイドレールのほぼ中央部に位置するように係合された、前記一方の建物の手摺壁と平行あるいは離れてスライド移動できる一方の可動手摺と、この一方の可動手摺の一端部に一端部が水平方向に回動可能に取付けられ、他端部が前記一対の他方のガイドレールの後端部寄りの部位に位置するように係合された、前記他方の建物の手摺壁より離れるようにスライド移動する他方の可動手摺と、前記一方の可動手摺の一端部あるいは、該一方の可動手摺と前記他方の可動手摺の係合部を常時前記他方の建物の手摺壁側へ付勢する付勢手段とで渡り廊下用手摺を構成している。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１により、地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、目地プレートと手摺との間の床部分に隙間が生じるのを確実に防止することができるとともに、目地部側の手摺と手摺壁との間の壁部分に隙間が生じるのを防止することができ、安全に使用することができる。    
（２）前記（１）によって、地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、一方の可動手摺および他方の可動手摺が左右の建物の手摺壁より外方へ突出することなく、美観の向上を図ることができる。
（３）前記（１）によって、構造が比較的簡単で、容易に設置することができる。
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、左右の建物の外側から見えない部分にＬ字状の躯体側手摺を設けることにより、安全で安価に設置することができる。
（５）請求項３も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、よりスムーズに他方の可動手摺および可動パネルを移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の平面図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の正面図。
【図３】図1の３−３線に沿う断面図。
【図４】図1の４−４線に沿う断面図。
【図５】左右の建物が地震で異なる左右方向に揺れ動いた動作説明図。
【図６】左右の建物が地震で異なる前後方向に揺れ動いた一方の動作状態の平面図。
【図７】左右の建物が地震で異なる前後方向に揺れ動いた他方の動作状態の平面図。
【図８】図7の８−８線に沿う断面図。
【図９】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図。
【図１１】図９の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の正面図。
【図１４】図１２の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】地震で異なる前後方向に揺れ動いた一方の動作説明図。
【図１６】地震で異なる前後方向に揺れ動いた他方の動作説明図。
【図１７】図１６の１７−１７線に沿う断面図。
【図１８】本発明を実施するための第４の形態の平面図。
【図１９】本発明を実施するための第４の形態の正面図。
【図２０】図１９の２０−２０線に沿う断面図。
【図２１】本発明を実施するための第５の形態の平面図。
【図２２】図２１の２２−２２線に沿う断面図。
【図２３】本発明を実施するための第５の形態の一対の他方のガイドレールの説明図。
【図２４】本発明を実施するための第５の形態の他方の可動手摺の説明図。
【図２５】本発明を実施するための第５の形態の一方の可動手摺の分解斜視図。
【図２６】本発明を実施するための第５の形態の左右の建物が異なる左右方向に揺れ動いた動作説明図。
【図２７】本発明を実施するための第５の形態の異なる前後方向に揺れ動いた一方の動作説明図。
【図２８】本発明を実施するための第５の形態の異なる前後方向に揺れ動いた他方の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１ないし図８に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の建物３、３の外側通路４、４間を接続する渡り廊下５部分に設置される本発明の渡り廊下用手摺で、この渡り廊下用手摺１の設置されている部位の床面には他方の建物３の目地部側の床躯体３ａにほぼ水平方向に固定された床ガイドレール６と、この床ガイドレール６に後端部が前後方向にスライド移動可能に複数個のローラー７を介して取付けられ、先端部が一方の建物３の目地部側廊下の床躯体８の上面をスライド移動可能で、かつ該一方の建物３の手摺壁９と外壁１０とによって前後方向に一体となって移動可能な、前記目地部２のほぼ２倍の寸法の床目地プレート１１とからなる床目地装置１２が設けられている。
【００１３】
前記渡り廊下用手摺１は前記一方の建物３の手摺壁９の上下部の内壁面９ａにほぼ水平状態に複数個のタッピングビス１３で固定的に設けられたほぼ７字状の一対の一方のガイドレール１４、１４と、前記他方の建物３の手摺壁９の上下部の内壁面９ａにほぼ水平状態に複数個のタッピングビス１３で固定的に設けられたほぼ７字状の一対の他方のガイドレール１５、１５と、前記床目地装置１２の床目地プレート１１の後端部に形成された前後方向のガイド部材１６と、このガイド部材１６に一端部が係合され、他端部が前記一対の一方のガイドレール１４、１４のほぼ中央部に位置するように係合された、前記一方の建物３の手摺壁９と平行あるいは離れてスライド移動できる格子状あるいは板状の一方の可動手摺１７と、この一方の可動手摺１７の一端部に一端部が水平方向に回動可能に取付けられ、他端部が前記一対の他方のガイドレール１５、１５の端部寄りの部位に位置するように係合された、前記他方の建物３の手摺壁９と離れるようにスライド移動する格子状あるいは板状の他方の可動手摺１８と、前記一方の可動手摺１７の一端部を常時前記他方の建物３の手摺壁９側へ付勢するワイヤー１９とコイルスプリング２０を用いた付勢手段２１とで構成されている。
【００１４】
また、この渡り廊下用手摺１の反対側の一方の建物３の壁躯体２２側には前記床目地プレート１１の端部に下端部が固定された壁側可動手摺２３と、前記床ガイドレール６にローラー２４を介してスライド移動可能に取付けられた前記壁側可動手摺２３の他方の建物３側端部と固定され、Ｌ字状に配置される外壁側可動手摺２５と、この外壁側可動手摺２５が前記床ガイドレール６から外れるのを阻止する、該外壁側可動手摺２５の上部と係合する外壁面２６に固定された係止片２７とからなる躯体側手摺２８が設けられている。
【００１５】
上記構成の渡り廊下５は地震によって左右の建物３、３が異なる左右方向に揺れ動いた場合、図５に示すように床目地プレート１１の先端部が一方の建物３の目地部側廊下の床躯体８の上面を左右方向にスライド移動するとともに、渡り廊下用手摺１の一方の可動手摺１７は一対の一方のガイドレール１４、１４に沿って左右方向にスライド移動して、その揺れ動きを吸収する。
【００１６】
なお、躯体側手摺２８は壁側可動手摺２３が床目地プレート１１に固定されているため、目地プレート１１と一体になって動き、その揺れ動きを吸収する。
【００１７】
地震によって左右の建物３、３が異なる前後方向に揺れ動いた場合、図６に示すような揺れ動きの場合、床目地プレート１１が床ガイドレール６に沿って後方へスライド移動するとともに、渡り廊下用手摺１の一方の可動手摺１７は一対の一方のガイドレール１４、１４と一体になって後方へスライド移動し、他方の可動手摺１８を付勢手段２１のコイルスプリング２０の付勢力に抗して、ガイド部材１６に沿って内側へ移動させる。
【００１８】
また、躯体側手摺２８の外壁側可動手摺２５は床ガイドレール６に沿って後方へスライド移動して、その揺れ動きを吸収する。
【００１９】
このため、床目地プレート１１と渡り廊下用手摺１との床部分に隙間が生じるのを確実に阻止することができるとともに、他方の建物３の手摺壁９と一方の可動手摺１７の他方の建物３側の端部との壁面間を他方の可動手摺１８で覆って、隙間が生じるのを確実に阻止することができる。
【００２０】
図７および図８に示すような揺れ動きの場合、床目地プレート１１が床ガイドレール６に沿って前方へスライド移動するとともに、渡り廊下用手摺１の他方の可動手摺１８は一対の他方のガイドレール１５、１５と一体になって後方へスライド移動し、一方の可動手摺１７の一端部を後方へスライド移動させる。
【００２１】
また、躯体側手摺２８の外壁側可動手摺２５は、床ガイドレール６に沿って前方へスライド移動して渡り廊下５内に位置され、その揺れ動きを吸収する。
このため、床目地プレート１１と渡り廊下用手摺１との床部分に隙間が生じるのを確実に阻止することができるとともに、他方の建物３の手摺壁９や、外壁面２６と一方の建物３の手摺壁９や壁側可動手摺２３との壁面間を一方の可動手摺１７や外壁側可動手摺２５で覆って、隙間が生じるのを確実に阻止することができる。
【００２２】
なお、地震の揺れ動きが停止すると、付勢手段２１等によって自動的に元の状態へ戻る。
【００２３】
（発明を実施するための異なる形態）
次に、図９ないし図２８に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２４】
図９ないし図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、一方の建物３の目地部側廊下部位の壁躯体２２に一端部が取付けられ、他端部が床目地プレート１１の後端部の内側部位に立設した支柱２９に取付けられた伸縮可能な内側手摺３０と、前記支柱２９に一端部が固定され、他端部が床ガイドレール６にスライド移動可能に取付けられた外壁側可動手摺２５Ａを用いた躯体側手摺２８Ａを用いた点で、このような躯体側手摺２８Ａを用いて構成した渡り廊下５部分に駆体側手摺２８Ａと渡り廊下用手摺1を設けても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られる。  
【００２５】
図１２ないし図１７に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、一方の建物３と他方の建物３から突出した渡り廊下５、５を設け、該渡り廊下５、５を接続する部分に床目地装置１２および両側の手摺壁９、９、９、９に渡り廊下用手摺１、1を設けた点で、このように構成しても前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
図１８ないし図２０に示す本発明を実施するための第4の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、他方の手摺壁9のほぼ中央外壁面９ａに、ほぼ水平状態で固定されたワイヤー１９やコイルスプリング２０を覆うコイルスプリングカバー３１を固定するとともに、ワイヤー１９のガイドローラー３２を目地部側端部の他方の手摺壁９に取付けた付勢手段２１Ａを用いた点で、このような付勢手段２１Ａを用いて構成した渡り廊下用手摺１Ａにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２７】
図２１ないし図２８に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための第３の形態と主に異なる点は、上下部に他方の可動手摺１８Ａの後端部の上下部に外方へ突出するように設けられた係合ピン３３、３３がスライド移動可能に入り込む係合ピン挿入長溝３４、３４を有する他方のガイドレール１５ａ、１５ａが形成されたコ字状の一対の他方のガイドレール１５Ａと、一方の可動手摺１７Ａとして、一対の一方のガイドレール１４、１４に沿ってスライド移動する他方の可動手摺１８Ａ側が開口３５する可動パネル収納部３６が形成され、かつ他方のガイドレール１５Ａ側の床目地プレート１１の固定部３７ａに溶接等で固定された一方の可動手摺本体３７と、この一方の可動手摺本体３７の可動パネル収納部３６の後部側の上下部に形成された係合ピン挿入長溝３８、３８と、この係合ピン挿入長溝３８、３８にスライド移動可能に入り込む係合ピン３９、３９が形成された前記可動パネル収納部３６に収納されるとともに、一方の建物３の手摺壁９より他方の可動手摺１８Ａ側が離れるように移動させることができる、該他方の可動手摺１８Ａにヒンジ部材４０を介して水平方向に回動可能に取付けられた可動パネル４１とで構成したものを用いるとともに、可動手摺１８Ａと可動パネル４１を常時一方の建物３の手摺壁９と他方の建物３の手摺壁9へ付勢できるようにワイヤー１９を巻き取る巻き取り装置４２を用いた付勢手段２１Ｂ、２１Ｂ、２１Ｂ、２１Ｂを用い、かつ他方の可動手摺１８Ａと可動パネル４１のヒンジ部材４０での取付部の下部位置にローラー４３、４３を設けた点で、このような他方の可動手摺１８Ａ、一対の他方のガイドレール１５Ａ、一方の可動手摺１７Ａおよび付勢手段２１Ｂを用いて構成した渡り廊下用手摺１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第３の形態と同様な作用効果が得られるとともに、左右の建物３、３が地震で異なる前後方向に揺れ動いた場合、他方の可動手摺１８Ａおよび一方の可動手摺１７Ａの可動パネル４１がスムーズに移動して隙間が生じるのを防止し、安全に使用することができる。
【００２８】
なお、前記本発明を実施する各形態では片側あるいは両方に一方の可動手摺１７と、他方の可動手摺１８を用いる渡り廊下用手摺１、１、１、１Ａについて説明したが、本発明は外側部分に一方の可動手摺１７と他方の可動手摺１８が配置されておればよく、他の側にはどんな形状、構造の手摺を設けてもよい。
また、ガイド部材１６は他方の建物３の目地部側の床面に溝状の凹部を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は渡り廊下に使用される渡り廊下用手摺を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３０】
１、１Ａ、１Ｂ：渡り廊下用手摺、
２：目地部、            ３：建物、
４：外側通路、          ５：渡り廊下、  
６：床ガイドレール、    ７：ローラー、
８：床躯体、            ９：手摺壁、
１０：外壁、          １１：床目地プレート、
１２：床目地装置、    １３：タッピングビス、
１４：一方のガイドレール、  
１５、１５Ａ：他方のガイドレール、
１６：ガイド部材、      １７、１７Ａ：一方の可動手摺、
１８、１８Ａ：他方の可動手摺、  １９：ワイヤー、
２０：コイルスプリング、    
２１、２１Ａ、２１Ｂ：付勢手段、
２２：壁躯体、      ２３：壁側可動手摺、
２４：ローラー、      ２５、２５Ａ：外壁側可動手摺、
２６：外壁面、      ２７：係止片、
２８、２８Ａ：躯体側手摺、  ２９：支柱、
３０：内側手摺、      ３１：コイルスプリングカバー、
３２：ガイドローラー、    ３３：係合ピン、
３４：係合ピン挿入長溝、    ３５：開口、
３６：可動パネル収納部、    ３７：一方の可動手摺本体、
３８：係合ピン挿入長溝、    ３９：係合ピン、
４０：ヒンジ部材、      ４１：可動パネル、
４２：巻き取り装置、    ４３：ローラー。
【図１】
2011021461.tif 000003
【図２】
2011021461.tif 000004
【図３】
2011021461.tif 000005
【図４】
2011021461.tif 000006
【図５】
2011021461.tif 000007
【図６】
2011021461.tif 000008
【図７】
2011021461.tif 000009
【図８】
2011021461.tif 000010
【図９】
2011021461.tif 000011
【図１０】
2011021461.tif 000012
【図１１】
2011021461.tif 000013
【図１２】
2011021461.tif 000014
【図１３】
2011021461.tif 000015
【図１４】
2011021461.tif 000016
【図１５】
2011021461.tif 000017
【図１６】
2011021461.tif 000018
【図１７】
2011021461.tif 000019
【図１８】
2011021461.tif 000020
【図１９】
2011021461.tif 000021
【図２０】
2011021461.tif 000022
【図２１】
2011021461.tif 000023
【図２２】
2011021461.tif 000024
【図２３】
2011021461.tif 000025
【図２４】
2011021461.tif 000026
【図２５】
2011021461.tif 000027
【図２６】
2011021461.tif 000028
【図２７】
2011021461.tif 000029
【図２８】
2011021461.tif 000030