(57)【要約】      （修正有）【課題】回し手形のような回し債権の支払者、受取者のお互いが、相手が参照している信用力の値が何かを知ることが可能なシステムを提供する。【解決手段】支払者と受取者が取引をして、支払額や支払期限等の支払条件が決まった場合、この支払条件を支払条件受付機能１１０で受け取る。譲渡債権算出機能１１１により、ここで受け取った支払条件と、電子債権ＤＢ１２１にある支払者の電子債権情報と、企業信用力ＤＢ１２０に記憶されている企業信用力から、支払者の参照できる企業信用力に基づいて算出した単位額面あたりの現在価値に対する、受取者の参照できる企業信用力に基づいて算出した単位額面あたりの現在価値の比率が大きいものから優先して、候補となる譲渡債権の種類、組み合わせを算出して支払方法ＤＢ１２３に記憶させ譲渡債権を決定する。【選択図】図１
2011242960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者と債権者の二者間における対価の支払いに用いる電子記録債権を特定するための電子譲渡債権候補決定システムであって、
前記債務者と前記債権者との間で決められた支払額と支払期日とを含む支払条件の入力を受け付ける支払条件受付手段と、
前記債務者が債権者として登録されている電子記録債権のうち、前記電子記録債権の支払期限を含む前記電子記録債権の属性データから前記債権者に譲渡可能な債権を譲渡可能債権として抽出し、前記譲渡可能債権について、前記債務者が参照することのできる第１の企業信用力に基づいて算出した単位額面あたりの現在価値に対する、前記債権者が参照することのできる第２の企業信用力に基づいて算出した単位額面あたりの現在価値の比率が大きいものから優先的に支払いの債権とする優先順位を決定し、前記優先順位に従って、前記債務者から前記債権者への譲渡債権候補として選択する譲渡債権算出手段と、
前記譲渡債権候補を前記債務者および、債権者へ出力する譲渡債権候補出力手段と、
を備えることを特徴とする電子譲渡債権候補決定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子譲渡債権候補決定システムであって、
前記譲渡債権候補の中から選択された対価の支払いに用いる譲渡債権を取得する支払方法取得手段と、
前記取得した譲渡債権の電子的な原簿の記録請求を電子記録債権の電子的な原簿を管理する電子債権記録機関システムに送信する債権記録請求手段と、
をさらに備えることを特徴とする電子譲渡債権候補決定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子譲渡債権候補決定システムであって、
前記譲渡債権算出機能は、
前記電子記録債権から、前記債務者を債務者とし前記支払条件の前記支払期日を支払期日とする新規債権をさらに前記譲渡可能債権として抽出することを、
特徴とする電子譲渡債権候補決定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子譲渡債権候補決定システムであって、
前記譲渡債権算出手段は、
一番優先順位の高い前記譲渡可能債権を第１の譲渡債権候補として、
新規債権を発行した場合における前記第１の企業信用力に基づいて算出した前記新規債権に対する単位額面あたりの現在価値と前記支払額の積から計算した前記債務者から前記債権者への第１の債権者支払価値残から第１の譲渡額面と前記第１の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた第２の債権者支払価値残と、
新規債権を発行した場合における前記第２の企業信用力に基づいて算出した前記新規債権に対する単位額面あたりの現在価値と前記支払額の積から計算した前記債務者から前記債権者への第１の債務者受取価値残から、前記第１の譲渡額面と前記第２の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた第２の債務者受取価値残にマイナス１を乗じた値とが、等しくなるように前記譲渡額面を決定し、
前記第１の譲渡債権候補が新規債権の場合は、前記譲渡額面を新規債権の発行額として新規債権を譲渡債権候補と決定し、
新規債権ではない場合で、前記譲渡額面が前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面より小さいもしくは等しい場合、前記譲渡額面分だけ前記第1の譲渡債権候補から分割して譲渡債権候補と決定し、
新規債権ではない場合で、前記譲渡額面が前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面より大きい場合、前記第１の譲渡債権候補を譲渡債権候補のうちのひとつとして決定し、２番目に優先順位の高い前記譲渡可能債権を第２の譲渡債権候補として、
前記第２の債権者支払価値残から前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面と前記第１の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた前記第２の譲渡債権候補についての第３の債権者支払価値残を算出し、
前記第２の債務者受取価値残から前記前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面と前記第２の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた前記第２の譲渡債権候補についての第３の債務者受取価値残を算出し、
前記第３の債権者支払価値残、前記第３の債務者受取価値残から新たな譲渡額面を算出し、
前記第２の譲渡候補債権が新規債権の場合は、前記新たな譲渡額面を新規債権の発行額として前記第２の譲渡候補債権を譲渡債権候補のひとつとして決定し、
前記第２の譲渡債権候補の譲渡可能額面と前記新たな譲渡額面を比較し、新規債権でない場合で、前記新たな譲渡額面が第２の譲渡債権候補の譲渡可能額面より小さいもしくは等しい場合は、前記新たな譲渡額面分だけ前記第２の譲渡債権候補から分割して譲渡債権候補のうちのひとつとして決定し、
新規債権ではない場合で、大きい場合は、前記第２の譲渡債権候補を譲渡債権候補のうちのひとつとして決定し、３番目に優先順位の高い前記譲渡可能債権を第３の譲渡債権候補として、第３の譲渡債権候補に関する譲渡額面を算出し比較していき、同様の方法で次々計算される譲渡債権候補が次々計算される譲渡額面より大きいものがなくなるまでか、譲渡債権候補が新規債権となる場合まで、優先順位に従って譲渡債権候補を変えて繰り返し計算して、次々複数の譲渡債権候補を決定する
ことを特徴とする電子譲渡債権候補決定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電子譲渡債権候補決定システムであって、
前記譲渡債権算出手段は、
一番優先順位の高い前記譲渡可能債権を第１の譲渡債権候補として、
新規債権を発行したと場合における前記第１の企業信用力に基づいて算出した前記新規債権に対する単位額面あたりの現在価値と前記支払額の積から計算した前記債務者から前記債権者への第１の債権者支払価値残から第１の譲渡額面と前記第１の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた第２の債権者支払価値残と、
新規債権を発行した場合における前記第２の企業信用力に基づいて算出した前記新規債権に対する単位額面あたりの現在価値と前記支払額の積から計算した前記債務者から前記債権者への第１の債務者受取価値残から、前記第１の譲渡額面と前記第２の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた第２の債務者受取価値残にマイナス１を乗じた値とが、等しくなるような前記第１の譲渡額面と、
前記第２の譲与価値残から、前記支払額の第２の譲渡額面と前記第２の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた値が、０になるような前記第２の譲渡額面とのうち、
大きいほうの値を譲渡額面として決定し、
前記譲渡額面が前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面より小さいもしくは等しい場合、前記譲渡額面分だけ前記第1の譲渡債権候補から分割して譲渡債権候補を決定し、
前記譲渡額面が前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面より大きい場合、前記第１の譲渡債権候補を譲渡債権候補のうちのひとつとして決定し、２番目に優先順位の高い前記譲渡可能債権を第２の譲渡債権候補として、
前記第２の債権者支払価値残から前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面と前記第１の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた前記第２の譲渡債権候補についての第３の債権者支払価値残を算出し、
前記第２の債務者受取価値残から前記前記第１の譲渡債権候補の譲渡可能額面と前記第２の企業信用力に基づいて算出した前記第１の譲渡債権候補に対する単位額面あたりの現在価値の積を減じた前記第２の譲渡債権候補についての第３の債務者受取価値残を算出し、
前記第３の債権者支払価値残、前記第３の債務者受取価値残から新たな譲渡額面を算出し、
前記第２の譲渡債権候補の譲渡可能額面と前記新たな譲渡額面を比較し、前記新たな譲渡額面が第２の譲渡債権候補の譲渡可能額面より小さいもしくは等しい場合は前記新たな譲渡額面分だけ前記第２の譲渡債権候補から分割して譲渡債権候補のうちのひとつとして決定し、
大きい場合は、前記第２の譲渡債権候補を譲渡債権候補のうちのひとつとして決定し、３番目に優先順位の高い前記譲渡可能債権を第３の譲渡債権候補として、第３の譲渡債権候補に関する譲渡額面を算出し比較していき、同様の方法で次々計算される譲渡債権候補が次々計算される譲渡額面より大きいものがなくなるまで優先順位に従って譲渡債権候補を変えて繰り返し計算して、次々複数の譲渡債権候補を決定する
ことを特徴とする電子譲渡債権候補決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二者間の商取引における対価の支払として債権を用いる為の技術に関する。その中でも特に、債務者が保有する第３者が発行した債権を債権者（支払われる側）に譲渡する行為を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引における支払手段として、支払企業が保有する手形（第三者が振り出した手形、いわゆる回し手形）を相手方（納入者）に譲渡することで支払いを行う、ことは以前より行われている。支払側に手持ち資金がない場合でも金融機関から借り入れをすることなく支払が行えるという点で、支払側に大きなメリットがある。
【０００３】
回し手形による支払のプロセスは通常以下のとおりである。まず支払者が納入者に対し、譲渡する一つまたは複数の手形を提示する。納入者はそれらの手形の価値が、自身が納入した製品やサービスの対価として妥当であるかを判断し、妥当であれば手形を譲り受ける。妥当でなければ、支払者が改めて別の手形を提示するか、他の支払手段を選択する。
【０００４】
このような債権ついて近年、電子記録債権法の施行や日本電子債権機構株式会社の設立等にも見られるように、電子化への移行が進み始めている。それに伴い、上述したような回し手形のような処理を電子債権でも実現することができるようなシステムが望まれている。実際、商取引における電子記録債権による支払を支援する技術に関して、特許文献１では、支払者が納入者に債権を譲渡した場合に納入者が保有する債権との間で相殺可能な債権を抽出し、相殺可能額を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2009-025986号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
取引の対価として譲渡される個々の手形や電子記録債権の現在価値は、支払者と納入者とで異なることがある。例えば、支払者と納入者とでメインバンクが異なる場合、それぞれのメインバンクに対して手形や電子記録債権の割引を依頼したときに対価として受け取れる現金の額は異なる。企業にとっての手形や電子記録債権の現在価値とは、割引で受け取ることのできる現金の額と考えることができるため、当該ケースでの手形や電子記録債権の現在価値は支払者と納入者で異なることになる。
【０００７】
それ故、電子債権で回し処理を実現しようとする時、支払者と納入者とで手形や電子記録債権の現在価値が異なるのであれば、支払者にとって現在価値が低く納入者にとって現在価値が高い手形または電子記録債権を優先的に譲渡すれば双方にメリットがある取引を実現できる。しかし、現在のところ支払方法の決定に際して支払者・納入者双方にとっての手形や電子記録債権の現在価値を比較し、双方にとっての上記メリットを最大化するような手形や電子記録債権を抽出する技術は存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、譲渡の対象となる電子記録債権の単位額面あたりの現在価値に着目し、支払者にとっての当該値に対する納入者にとっての当該値の比率が大きい債権ほど譲渡した時に両者のメリットが大きくなることを利用して、譲渡する債権を決定する。
【０００９】
より具体的には以下の構成をとる。二者間での取引が行われた場合の支払額と支払期限の支払条件を受信する支払条件受信機能と、この受信した支払条件と、支払者や納入者の電子債権を管理する電子債権ＤＢにある電子債権情報と企業信用力を記録した企業信用力ＤＢと企業信用力を参照可能かどうかの情報を記録する利用者ＤＢから譲渡債権算出部により、支払いに使う電子債権（譲渡債権）の候補を算出し、支払方法候補送信機能により、支払方法候補（譲渡債権候補）の送信をする。この支払候補を受け取った債務者、債権者により支払い方法（譲渡債権）が決定されると、決定された支払方法を支払方法受信機能で受信する。その譲渡債権を、外部の電子債権記録機関のシステムに記録依頼を債権記録請求機能により行う。なお、この場合、電子記録債権情報の読み込みは、本装置内の電子債権ＤＢに限定されず、外部の電子債権を管理する電子債券記録機関システムから電子記録債権情報を読み込むとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
二者間の商取引における対価の支払として債権を用いる場合で、その債務者、債権者がそれぞれお互いが参照できる取引相手の信用力を知らない場合でも、債務者、債権者にとって最適な債権の候補を示すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図。
【図２】本発明の一実施形態における電子債権記録機関接続システム１００の機能を実現する情報処理装置２００のハードウェア構成を例示する図。
【図３】本発明の一実施形態における企業信用力ＤＢ１２０を示す図。
【図４】本発明の一実施形態における企業信用力ＤＢ１２０を示す図。
【図５】本発明の一実施形態における電子債権ＤＢ１２１を示す図。
【図６】本発明の一実施形態における支払方法決定支援フローを示す図。
【図７】本発明の一実施形態における譲渡債権の算出処理のフローを示す図。
【図８】本発明の一実施形態における新規債権を対象外とした場合の譲渡債権の算出処理のフローを示す図。
【図９】本発明の一実施形態における譲渡債権算出ＤＢ１２２を示す図。
【図１０】本発明の一実施形態における譲渡債権算出ＤＢ１２２を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態における譲渡債権算出ＤＢ１２２を示す図。
【図１２】本発明の一実施形態における譲渡債権算出ＤＢ１２２を示す図。
【図１３】本発明の一実施形態における支払方法ＤＢ１２３を示す図。
【図１４】本発明の一実施形態における譲渡債権算出ＤＢ１２２を示す図。
【図１５】本発明の一実施形態における支払者の端末に表示する支払方法候補画面を示す図。
【図１６】本発明の一実施形態における利用者ＤＢ１２４を示す図。
【図１７】本発明の一実施形態における納入者の端末に表示する支払方法候補画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成図である。
【００１４】
電子債権記録機関接続システム１００は、企業や銀行が電子債権記録機関に対して電子記録債権に関する記録請求を行うために利用するシステムであるとともに、回しに用いる債権の決定を支援する機能を提供するシステムである。Ｅコマースシステム１７０は、商取引において発注企業と受注企業とがネットワーク経由で製品仕様や価格などの取引内容を決定するための基盤システムであり、ネットワーク１６０を介して電子債権記録機関接続システム１００に接続する。企業端末１３０は、企業が利用する端末であり、複数の企業端末１３０がネットワーク１６１を介してＥコマースシステム１７０に、ネットワーク１６２を介して電子債権記録機関接続システム１００に接続する。銀行端末１４０は、銀行が利用する端末であり、複数の銀行端末１４０がネットワーク１６３を介して電子債権記録機関接続システム１００に接続する。電子債権記録機関システム１５０は、電子記録債権の法的に担保された原簿を管理する電子債権記録機関が利用するシステムであり、ネットワーク１６４を介して電子債権記録機関接続システム１００に接続する。
【００１５】
ネットワーク１６０、１６１、１６２、１６３、１６４は、インターネットや広域イーサネット（登録商標）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＩＳＤN回線、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークである。
【００１６】
電子債権記録機関接続システム１００が有する機能について説明する。支払条件受信機能１１０は、Ｅコマースシステム１７０から特定の商取引の支払条件、具体的には支払額と支払期日に関する情報を受信する機能である。ただし、Eコマースシステムを通さず、企業端末から直接や、ユーザによって決められた支払額と支払期日に関する情報を直接受けるものとしてもよい。譲渡債権算出機能１１１は、前記支払条件および後述する企業信用力ＤＢ１２０、電子債権ＤＢ１２１、および利用者ＤＢ１２４を参照して、回しに用いる（すなわち支払者（債務者）から納入者（債権者）に譲渡する）電子記録債権の最適な組合せを算出する機能である。支払方法候補送信機能１１２は、譲渡債権算出機能１１１が算出した債権の組合せでの回しによる支払を含む、複数の支払方法（回しのほか、債権の新規発行のみによる支払いなど）をＥコマースシステム１７０に送信する機能である。ただし、Eコマースシステムを通さない場合は企業端末１３０やユーザの端末へ支払方法の候補が送られることになる。支払方法受信機能１１３は、上記複数の支払方法の中から支払者や納入者によって選ばれた最終的な支払方法に関する情報をＥコマースシステム１７０や企業端末１３０もしくはユーザの端末等から受信する機能である。債権記録請求機能１１４は、最終的な支払方法が電子記録債権の発生（すなわち新規発行）や譲渡を伴う場合に、それらを実行するための発生記録請求や譲渡記録請求を電子債権記録機関システム１５０に対して行う機能である。
【００１７】
次に、電子債権記録機関接続システム１００が有するデータベース（ＤＢ）について詳しく説明する。
【００１８】
企業信用力ＤＢ１２０は、様々な企業の信用力に関する情報（与信情報）を格納したＤＢである。それらの与信情報は電子債権記録機関接続システム１００を利用する各銀行によって提供され、銀行ごとに異なる企業信用力ＤＢ１２０が作られる。与信情報は銀行にとっての機密情報であるため、ある銀行が提供した情報によって作成された企業信用力ＤＢは、他の銀行の銀行端末１４０や企業端末１３０からは参照できないようにアクセス管理がなされる。
【００１９】
図３は、この企業信用力ＤＢ１２０の一例である企業信用力ＤＢ（Ａ）３００の構成を例示したものである。企業信用力ＤＢ（Ａ）３００は、企業３０１、利回り３０２を含む。企業３０１は、企業を識別できるものであればＩＤでもよいし企業名でもよい。利回り３０２は、企業の信用力を数値化したものであり、企業を債務者とする債権があった時に、その債権の現在価値を算出するために年率何パーセントで割り引くかを表した数値である。数値が大きいほど企業の信用力が低い（信用リスクが高い）ことになる。銀行ごとに異なる企業信用力ＤＢ１２０が作られることは上で述べたが、本実施例において企業信用力ＤＢ（Ａ）３００は銀行（Ａ）が提供した情報に基づいて作られたこととする。また、銀行（Ａ）は支払者（ａ）社のメインバンクであり、（ａ）社にとっての債権の現在価値を算出する際には企業信用力ＤＢ（Ａ）３００を用いることとする。
【００２０】
図４は、企業信用力ＤＢ１２０の一例である企業信用力ＤＢ（Ｂ）４００の構成を例示したものである。本実施形態において企業信用力ＤＢ（Ｂ）４００は銀行（Ｂ）が提供した情報に基づいて作られたこととする。また、銀行（Ｂ）は納入者（ｂ）社のメインバンクであり、（ｂ）社にとっての債権の現在価値を算出する際には企業信用力ＤＢ（Ｂ）４００を用いることとする。
【００２１】
電子債権ＤＢ１２１は、電子記録債権に関する情報を格納したＤＢである。ただし、本発明で譲渡債権を算出する場合には、電子債権ＤＢ１２１を用いる代わりに、電子債権記録機関システム１５０に保持されている同等の情報を格納したＤＢを用いてもよい。
【００２２】
図５は、電子債権ＤＢ１２１の構成を例示したものである。電子債権ＤＢ１２１は、債権Ｎｏ．５０１、債務者５０２、保証人（１）５０３、保証人（２）５０４、債権者５０５、額面５０６、譲渡可能額面５０７、期日５０８を含む。一つの電子記録債権において保証人は複数存在する可能性があり、電子債権ＤＢ１２１はそれら複数の保証人全てを記録する。債務者５０２、保証人（１）５０３、保証人（２）５０４、債権者５０５は、企業を識別できるものであればＩＤでもよいし企業名でもよい。電子記録債権は、その額面の一部または全部を譲渡するための譲渡記録請求が行われた後、譲渡記録が確定するまでの間は、額面の一部または全部が譲渡できない状態になる。譲渡可能額面５０７は、その譲渡できない額面を額面１５６から差し引いた額である。したがって、例えば債権Ｎｏ．004の債権は、200万円の額面のうち150万円が譲渡記録請求中であり、残りの50万円が譲渡可能額面ということになる。期日５０８は、債権の支払期日を表す。
【００２３】
譲渡債権算出ＤＢ１２２は、譲渡債権算出機能１１１が回しに用いる電子記録債権の最適な組合せを算出する際に、計算過程を記録するためのＤＢである。ただし、計算過程は必ずしもＤＢとして書き出す必要はなく、計算処理中はメモリ上に記憶しておくなどして、計算が終了したらメモリから削除してしまってもよいため、譲渡債権算出ＤＢ１２２は必須ではない。
【００２４】
支払方法ＤＢ１２３は、譲渡債権算出機能１１１が算出した譲渡債権の組合せによる支払を含む、複数の支払方法を格納するＤＢである。
【００２５】
図１３は、支払方法ＤＢ１２３の構成を例示したものである。支払方法ＤＢ１２３は、どの支払いに対する譲渡債権かを区別する支払いID１３０１、譲渡債権の候補毎番号をつけて区別する枝番１３０２、各譲渡債権候補の支払者１３０３、譲渡債権の支払先１３０４、債権を区別する債権No１３０５、債権の種別（新規発行か、部分譲渡か等）１３０６、支払期日１３０７、譲渡額面１３０８、支払者の受益１３０９．支払先の受益１３１０、支払者が選択した譲渡債権について記録する決定フラグ１３１１等の情報を含む。各項目の詳細については後述する。
【００２６】
利用者ＤＢ１２４は、電子債権記録機関接続システム１００を利用する企業についての情報を格納するＤＢである。具体的には、どの企業（ユーザ）がどの銀行の持つ企業信用力ＤＢにアクセスする権限があるかを記録する。
【００２７】
図１６は、利用者ＤＢ１２４の構成を例示したものである。利用者ＤＢ１２４は、企業１６０１、および参照可能ＤＢ１６０２を含む。参照可能ＤＢ１６０２は、譲渡債権算出機能１１１にて支払者・納入者それぞれにとっての債権の現在価値を算出する際に参照する企業信用力ＤＢ１２０を表している。通常はそれぞれの企業のメインバンクが提供した情報に基づいて作られた企業信用力ＤＢが割り当てられる。
【００２８】
図２は、電子債権記録機関接続システム１００の機能を実現する情報処理装置２００のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、記憶装置２２０、通信インタフェース２３０、入出力インタフェース２４０を備える。
【００２９】
図６は、商取引における電子債権記録機関接続システム１００、電子債権記録機関システム１５０、およびEコマースシステム１７０の動作の一例を示すフローチャートである。支払者（ここでは（ａ）社とする）と納入者（ここでは（ｂ）社とする）がEコマースシステム１７０を利用して取引を行い、（ａ）社が（ｂ）社に支払う支払額と支払期日が決定したところから説明を開始する。なお、取引はEコマースシステム上のものに限定されるものではなく、E-コマース以外での取引においても（a）社は譲渡債権の候補を知る為に、支払額、支払期日が決定すればその情報を本システムに送信することができる。
【００３０】
Eコマースシステム１７０は、支払額と支払期日を含む支払条件を電子債権記録機関接続システム１００に送信し（６００）、電子債権記録機関接続システム１００はそれを受信する（６１０）。この支払条件の受信処理６１０は、前述の支払条件受信機能１１０に相当する。本実施例では、支払額は1000万円、支払期日は60日後の2010年9月30日とする。次に、電子債権記録機関接続システム１００は、前記支払条件および企業信用力ＤＢ１２０、電子債権ＤＢ１２１、利用者ＤＢ１２４を参照して、回しに用いる電子記録債権の最適な組合せを算出する（６１１）。この譲渡債権算出処理６１１は、前述の譲渡債権算出機能１１１に相当する。
【００３１】
譲渡債権算出処理６１１について、図７・図８を用いて詳細に説明する。まず、電子債権記録機関接続システム１００は、回しに用いることができる債権、すなわち譲渡候補債権を、電子債権ＤＢ１２１から抽出して譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録する。
【００３２】
具体的には、電子債権ＤＢ１２１に記録されている債権のうち債権者１５５として支払者が記載されている債権で、譲渡可能額面１５７が０でないものを抽出する。なおこの債権の抽出は、電子債権記録機関システムにある債権のＤＢから抽出してもよい。つまり、支払者（a）が電子債権で支払うので、支払者(a)が債権者である債権しか支払には使えない。そこで債権者が支払者である電子債権を譲渡債権の選択肢の候補として抽出し、そここから回しにどの電子債権を使用することが最も効率的かを算出する。
【００３３】
この譲渡債権抽出の際、支払者を債務者とする新規債権の発行をする場合（図７）としない場合（図８）に分けて順を追って説明する。
【００３４】
まず新規債権を発行する場合（図７）について説明する。
【００３５】
新規債権を発行する場合は前述のように抽出される債権以外に、支払者を債務者とする新規債権も譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録する。なおこの算出処理は、譲渡債権算出ＤＢに書き出さずに、メモリ等の一時記憶できる装置の上で計算してもよい。この新規債権の期日は、支払条件の受信処理６１０で受信した支払期日とする。このように既存の債権だけでなく新規債権も譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録する理由は、支払者が債権者である既存の債権と支払者が債務者である新規債権とを同列に比較することによって、新規債権も含めた最適な譲渡債権の構成を算出するためである（７００）。
【００３６】
譲渡候補債権の抽出処理７００により作成された譲渡債権算出ＤＢ１２２の一例を図９に示す。譲渡債権算出ＤＢ１２２は、債権Ｎｏ．９０２、譲渡可能額面ＳＸ９０３、支払期日９０４、債権ＤＸの支払者にとっての単位額面あたりの現在価値であるＲＡＸ９０５、債権ＤＸの納入者にとっての単位額面あたりの現在価値であるＲＢＸ９０６、ＲＢＸをＲＡＸで割った値９０７、ＰＸ９０８（ＰＸについての詳細は後述する）、実際に譲渡する額面であるＪＸ９０９、債権ＤＸを譲渡額面ＪＸだけ支払者から納入者に譲渡した後のＭＡＸ９１０およびＭＢＸ９１１（ＭＡＸ、ＭＢＸについての詳細は後述する）を含む。なお、ＤＸ９０１は、本実施例の説明のために便宜的に債権に割り当てる記号であるため、実際の譲渡債権算出ＤＢ１２２には含まれなくてもよい。債権Ｎｏ．９０２と、譲渡可能額面ＳＸ９０３、期日９０４には、それぞれ譲渡候補債権の抽出処理７００で抽出した債権の債権Ｎｏ．５０１、譲渡可能額面５０７、および期日５０８から算出した支払期日までの日数を格納する。ただし新規債権については、現時点では存在しない債権であるため、債権Ｎｏ．９０２、譲渡可能額面Ｓｘ９０３ともに値を与えなくてよい。
【００３７】
図7に戻ってフローの説明を続ける。電子債権記録機関接続システム１００は、譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録されているすべての債権ＤＸについて、支払者・納入者それぞれにとっての単位額面あたりの現在価値であるＲＡＸ、ＲＢＸを算出する。このとき、ＲＡＸの算出に際しては支払者の利用者ＤＢ１２４にある参照可能ＤＢ１６０２（本実施例では支払者は（ａ）社なので企業信用力ＤＢ（Ａ））を参照し、ＲＢＸの算出に際しては納入者の参照可能ＤＢ１６０２（本実施例では納入者は（ｂ）社なので企業信用力ＤＢ（Ｂ））を参照する（７０１）。
【００３８】
ＲＡＸは例えば以下のように算出する。債権ＤＸの期日までの日数９０４をα日とし、債権ＤＸの債務者および全ての保証人について最も小さい利回り３０２の値をβ％／年とすると、ＲＡＸ＝１−α／３６５×β／１００。つまり、年にβ％の割引率なので、期日までα日時点での割り引かれた後の支払者（a）側から見た現在価値を表している。ＲＢＸについても企業信用力ＤＢ（Ｂ）を参照して同様に算出する。ＲＢＸは同様にして、納入者(b)からみた現在価値をあらわしている。なお、ＲＡＸ、ＲＢＸの算出ロジックはこれに限らず、またＲＡＸとＲＢＸとで算出ロジックが同じである必要もない。例えば日割りではなく、月割り等の割引率で計算してもよい。
【００３９】
次に、電子債権記録機関接続システム１００は譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録されている債権ＤＸを、ＲＢＸをＲＡＸで割った値に基づいて降順にソートする。ソートした結果の一例を図１０に示す。本実施例では、ソートした債権を上から順にＤ１、Ｄ２、・・・とする（７０２）。
【００４０】
ＲＢＸをＲＡＸで割った値は、支払者から見た債権ＤＸの価値に対して納入者から見た債権ＤＸの価値がどれだけ大きいかを定量的に表した数値とみなすことができる。したがって、ＲＢＸ／ＲＡＸが大きい債権から優先的に支払に用いることで、支払者と納入者のメリットを最大化することができる。具体的には、例えば額面１円の債権に対して支払者aが２円（ＲＡＸ＝２）、納入者bが０．５円（ＲＢＸ＝０．５）の価値を感じている場合（０．５÷２によりＲＢＸ／ＲＡＸ＝０．２５）、額面1円の債権を支払者ａから納入者ｂに譲渡すると、支払者aは２円分の価値を払ったと感じ、納入者bは０．５円分の価値を貰ったと感じる。また、額面１円の債権に対して支払者aが１円（ＲＡＸ＝１）、納入者bが１円（ＲＢＸ＝１）の価値を感じている場合（ＲＢＸ／ＲＡＸ＝１）は、額面1円の債権を支払者ａから納入者ｂに譲渡すると、支払者aも納入者bも1円分の価値を取引したと感じる。また、額面１円の債権に対して支払者aが０．５円（ＲＡＸ＝０．５）、納入者bが２円（ＲＢＸ＝２）の価値を感じている場合（ＲＢＸ／ＲＡＸ＝４）、額面1円の債権を支払者ａから納入者ｂに譲渡すると、支払者aは０．５円分の価値を払ったと感じ、納入者bは２円分の価値を貰ったと感じる。つまりＲＢＸ／ＲＡＸが大きい債権ほど、譲渡した時に支払者と納入者の双方がメリットを感じることとなる。
【００４１】
それ故、前述したソートにより、上から譲渡債権の候補を選ぶことにより、支払者、納入者互いにとって価値の高い債権から譲渡することができる。
【００４２】
ここまでの処理で、支払に用いる既存債権および新規債権の優先順位が決定した。ここからは、それぞれの既存債権および新規債権についてどれだけの額面を支払に用いるかを算出するための一連の処理について説明する。
【００４３】
電子債権記録機関接続システム１００は、支払条件の受信処理６１０で受信した支払額および新規債権Ｄｍ（図１０ではｍ＝２）の支払者から見た単位額面あたりの現在価値
ＲＡｍに基づいて、支払者が納入者に支払うべきと考えている価値である譲与価値残の初期値ＭＡ０を算出する。また、前記支払額およびＲＢｍに基づいて、納入者が支払者から支払われるべきと考えている価値である譲与価値残の初期値ＭＢ０を算出する（７０３）。
【００４４】
ＭＡ０およびＭＢ０は以下のように算出する。ここでのＭＡ０、ＭＢ０は、支払者と納入者との間で合意した支払条件をそれぞれ支払者・納入者の観点から現在価値に直したものと考えることができる。それらはすなわち、支払者を債務者とし、前記支払条件における支払額および支払期日をそれぞれ発行額面および支払期日とする新規債権を、支払者・納入者が参照可能な企業信用力ＤＢ１２０を用いて現在価値に置き換えたものである。つまり、
ＲＡｍとＲＢｍは新規債権を発行したときのものと同じもので計算する。したがって、ＭＡ０、ＭＢ０は、支払条件の受信処理６１０で受信した支払額をγ円、新規債権をＤｍとして、
ＭＡ０＝γ×ＲＡｍ
ＭＢ０＝γ×ＲＢｍ
とする。本実施形態では、
ＭＡ０＝１０００×０．９８＝９８０(万円)  
ＭＢ０＝１０００×０．９９＝９９０(万円)
となる。したがって、支払条件の合意時点で（ａ）社は現在価値９８０万円を（ｂ）社に譲与しなければならないと考えており、（ｂ）社は現在価値９９０万円を（ａ）社から譲与されなければならないと考えていることになる。
【００４５】
次に、電子債権記録機関接続システム１００は、ｉ＝１とし（７０４）、譲渡債権算出ＤＢの上からｉ番目の債権ＤｉについてＰｉを算出する（７０５）。
【００４６】
Ｐｉについて説明する。このＰｉは、債権Ｄｉの譲渡可能額面が無限大と仮定した場合に、Ｄｉ譲渡後の譲与価値残ＭＡｉおよびＭＢｉがＭＡｉ＝−ＭＢｉの関係になるようなＤｉの譲渡額面と定義する。ここでいう無限大とはつまり、債権Ｄｉによって支払いきることが出来る時のことである。そのようにＰｉを定義した場合、新規債権をＤｍとすると、ＲＢｍ／ＲＡｍ≦ＲＢｉ／ＲＡｉであれば（すなわちｍ≧ｉであれば）必ず、債権Ｄｉを額面Ｐｉだけ譲渡した後の譲与価値残ＭＡｉおよびＭＢｉはＭＡｉ≧０かつＭＢｉ≦０となり、かつＭＡｉとＭＢｉの絶対値が等しくなる。つまり、新規債権Ｄｍより、支払者と納入者にとってお互い得したと感じられる債権Ｄｉがある時、その債権Ｄｉで額面Ｐｉだけ譲渡して支払きろうとすると、譲与価値残ＭＡｉと、譲与価値残ＭＢｉの絶対値が等しくなるものが存在する。
【００４７】
支払者にとってＭＡｉ≧０であることは、当初納入者に譲与すべきと考えていた現在価値ＭＡ０を譲与しきっておらず、得したと感じていることを意味する。また、納入者にとってＭＢｉ≦０であることは、当初支払者から譲与されるべきと考えていた価値ＭＢ０を超えて譲与されており、得したと感じていることを意味する。したがって、ＭＡｉ≧０かつＭＢｉ≦０で、しかもＭＡｉとＭＢｉの絶対値が等しい状態とは、支払者と納入者がそれぞれ同じだけ「得した」と感じている、理想的な結果であることを意味する。Ｐｉは、債権Ｄｉの譲渡可能額面が無限大と仮定した場合の理想的な譲渡額面ということになる。例えば譲与価値残ＭＡｉ＝１０万円とは支払が１０万円残っている。つまり１０万円分支払わなくてすんだと支払者Ａは感じ、譲与価値残−ＭＢｉ＝―１０万円とは１０万円余計にもらった。つまり１０万円得したと感じ、お互い同じ価値だけ得したと感じている状態をいう。つまり、Ｐｉはお互いにとって理想的な譲渡債権額といえ、最適譲渡債権額といえる。
【００４８】
ここで、この譲与価値残ＭＡｉと、譲与価値残ＭＢｉ以下の式で表すことができ、
ＭＡｉ＝ＭＡｉ−１−Ｐｉ×ＲＡｉ、ＭＢｉ＝ＭＢｉ−１−Ｐｉ×ＲＢｉであるので、Ｐｉは以下の式で算出できる。
Ｐｉ＝(ＭＡ−１＋ＭＢ−１) ／ (ＲＡｉ＋ＲＢｉ)
本実施例では、Ｐ１＝（980＋990）／（0.97＋0.99）＝1005.10（万円）となる。
【００４９】
図７に戻って説明を続ける。電子債権記録機関接続システム１００は、（１）Ｄｉが新規債権であるか、（２）Ｄｉが新規債権でない場合はＰｉが譲渡可能額面Ｓｉ以下であるか、（３）上記（１）（２）のどちらにも当てはまらないか、を判定する。本実施例の場合、Ｄ１は新規債権ではなく、Ｐ１＝1005.10（万円）は譲渡可能額面Ｓ１＝500（万円）を超過しているので、（３）に当てはまる（７０６）。
【００５０】
債権Ｄｉを額面Ｐｉだけ譲渡できれば支払者と納入者のメリットが大きいが、（３）に当てはまる場合は債権Ｄｉを額面Ｓｉ以上譲渡することはできないので、上限いっぱいの額面Ｓｉを譲渡額面Ｊｉとする。そして譲与価値残ＭＡｉ、ＭＢｉを以下の式により算出      ＭＡｉ＝ＭＡｉ−１−Ｊｉ×ＲＡｉ
ＭＢｉ＝ＭＢｉ−１−Ｊｉ×ＲＢｉ
本実施例においては以下のようになる。
ＭＡ１＝９８０−５００×０．９７＝４９５（万円）
ＭＢ１＝９９０−５００×０．９９＝４９５（万円）
債権Ｄ１を５００万円支払者から納入者へ譲渡することにより、支払者から見た譲与価値残は９８０万円から４９５万円へ、納入者から見た譲与価値残は９９０万円から４９５万円へ減少することになる。この時点での譲渡債権算出ＤＢ１２２を図１１に示す（７０７）。
【００５１】
電子債権記録機関接続システム１００は、ｉに１を加算し（７０８）、再び譲渡債権算出ＤＢの上からｉ番目の債権ＤｉについてＰｉを算出する（７０５）。本実施例においては以下のようになる。
Ｐ２＝（４９５＋４９５）／（０．９８＋０．９９）＝５０２．５４（万円）
【００５２】
電子債権記録機関接続システム１００は、１回目のループと同様に（１）Ｄｉが新規債権であるか、（２）Ｄｉが新規債権でない場合はＰｉが譲渡可能額面Ｓｉ以下であるか、（３）上記（１）（２）のどちらにも当てはまらないか、を判定する。本実施例の場合、Ｄ２は新規債権なので（１）に該当する（７０６）。
【００５３】
（１）に該当する場合、新規債権には譲渡可能額面の上限がないため、Ｐｉに等しい額面を新規発行して支払者から納入者に譲渡することとする。すなわち、譲渡額面Ｊｉ＝Ｐｉとする。さらにＭＡｉ、ＭＢｉを以下の式により算出する。
ＭＡｉ＝ＭＡｉ−１−Ｊｉ×ＲＡｉ
ＭＢｉ＝ＭＢｉ−１−Ｊｉ×ＲＢｉ
本実施例においては以下のようになる。
ＭＡ２＝４９５−５０２．５４×０．９８＝２．５１（万円）
ＭＢ２＝４９５−５０２．５４×０．９９＝−２．５１（万円）
債権Ｄ２を５０２．５４万円支払者から納入者へ譲渡することにより、支払者から見た譲与価値残は４９５万円から２．５１万円へ、納入者から見た譲与価値残は４９５万円からマイナス２．５１万円へ減少することになる。この結果、支払者にとっては当初納入者に譲与すべきと考えていた価値９８０万円のうち９７７．４９万円のみの譲与で済み、一方納入者にとっては当初支払者から譲与されるべきと考えていた価値９９０万円を上回る９９２．５１万円を譲与されることとなる。この時点での譲渡債権算出ＤＢ１２２を図１２に示す（７０９）。
【００５４】
続いて、電子債権記録機関接続システム１００は、ここまでの計算結果を支払方法ＤＢ１２３に記録する。支払方法ＤＢ１２３に記録する内容としては、既存債権と新規債権の組合せによる支払方法（すなわち譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録された内容）に加えて、新規債権のみでの支払方法も記録する（７１０）。
【００５５】
支払方法ＤＢ１２３の構成を図１３に例示する。支払方法ＤＢ１２３は、支払ＩＤ１３０１、枝番１３０２、支払者１３０３、支払先１３０４、債権Ｎｏ．１３０５、支払の種別１３０６、債権の期日１３０７、譲渡額面１３０８、支払者受益１３０９、支払先受益１３１０、決定フラグ１３１１を含む。支払ＩＤ１３０１は、支払条件の受信処理６１０における支払条件の単位で付与する。枝番１３０２は支払ＩＤ１３０１の枝番であり、支払条件を満たす支払方法が複数ある場合に、それらを区別するために付番する。例えば、図１２の譲渡債権算出ＤＢで示した、債権Ｎｏ．００３を５００万円、新規債権を５０２．５４万円の組合せによる支払方法は、図１３では支払ＩＤが０００１、枝番が２の行で表されている。また、新規債権のみでの支払方法は、図１３では支払ＩＤが０００１、枝番が１の行で表されている。具体的には枝番が２の場合は新規発行債権と既存債権との組みあわせ、枝番が３の場合は、既存債権のみ、枝番が１の場合は新規発行債権のみで表される。これにより、支払者は新規債権を発行した支払とするのか、既存の債権だけで支払うのか、新規債権と既存債権の組み合わせで支払うのか等の支払方法を選択することができる。
【００５６】
支払先１３０４は納入者と同義である。支払者受益１３０９には最終的なＭＡｉを、支払先受益１３１０には最終的なＭＢｉにマイナス１を乗じたものを記録する。決定フラグ１３１１は、複数の支払方法のうちどれがユーザによって選ばれたかを記録するためのフラグである。
【００５７】
図７のフローに戻って説明を続ける。支払条件ＤＢへの記録処理（７１０）の後、電子債権記録機関接続システム１００は、新規債権を除いた条件のもとで再度最適な譲渡債権の算出を行う。これは、条件分岐７０６で（１）に該当した場合の譲渡債権算出結果は新規債権を含むことになるが、既存債権のみを対象とした場合の最適な譲渡債権の組合せも合わせてユーザに提示することにより、ユーザの幅広いニーズに応えることを可能にするためである。具体的には、支払者がバランスシートの健全化のため負債をこれ以上増やしたくないと考えているケースや、支払者の取引先銀行が、支払者の事業リスク拡大防止のため新規債権発行を抑制しているケースが想定される。この処理については後述する（７１１）。
【００５８】
条件分岐７０６で（２）に該当した場合は、Ｄｉは新規債権ではないので譲渡可能な上限額Ｓｉは存在するが、Ｐｉがそれを下回る場合である。この場合、Ｐｉに等しい額面を譲渡することが可能なので、譲渡額面Ｊｉ＝Ｐｉとして、譲与価値残ＭＡｉおよびＭＢｉを以下の式により算出する（７１２）。
ＭＡｉ＝ＭＡｉ−１−Ｊｉ×ＲＡｉ
ＭＢｉ＝ＭＢｉ−１−Ｊｉ×ＲＢｉ
【００５９】
さらに、電子債権記録機関接続システム１００は、ここまでの計算結果を支払方法ＤＢ１２３に記録する。支払方法ＤＢ１２３に記録する内容としては、既存債権のみによる支払方法（すなわち譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録された内容）に加えて、条件分岐７０６で（１）に該当した場合についても、新規債権のみでの支払方法も記録する（７１３）。
【００６０】
次に新規債権を発行しない場合についての譲渡債権算出処理７１１の処理について図８に沿って詳しく説明する。まず、電子債権記録機関接続システム１００は、譲渡候補債権を抽出する（８００）。この処理は、新規債権を対象外とすること以外は譲渡候補債権の抽出処理７００と同様である。
【００６１】
続いて、電子債権記録機関接続システム１００は、全ての譲渡候補債権についてＲＡＸ、ＲＢＸを算出し（８０１）、ＲＢＸをＲＡＸで割った値に基づき債権を降順ソートし（８０２）、譲与価値残の初期値ＭＡ０、ＭＢ０を算出する（８０３）。これらの処理は、図７の対応する処理と同じである。ＭＡ０、ＭＢ０は以下のように求められる。
ＭＡ０＝１０００×０．９８＝９８０(万円)
ＭＢ０＝１０００×０．９９＝９９０(万円)
【００６２】
さらに電子債権記録機関接続システム１００は、ｉ＝１とし（８０４）、譲渡債権算出ＤＢの上からｉ番目の債権ＤｉについてＰＢｉおよびＰｉを算出する（８０５）。なお以下の計算は譲渡債権算出ＤＢに書き出さずに、メモリ等の一時記憶できる装置の上で計算してもよい。
【００６３】
ここで、図７の時とは違う、ＰＢｉの算出について説明する。
【００６４】
図７のケースとは違い新規債権発行がない場合では、必ずしもＭＡｉ＝−ＭＢｉかつＭＡｉ≧０かつＭＢｉ≦０の関係になるような債権Ｄｉが存在するとは限らない。図７のケースつまり、新規債権を発行できるケースでは、最悪でも新規債権のみで支払いを行えばＭＡｉ＝ＭＢｉ＝０の関係になる最適譲渡債権額を算出することができるが、新規債権の発行の出来ない図８のケースでは、ＭＡｉ＝−ＭＢｉかつＭＡｉ≧０かつＭＢｉ≦０の関係を達成できないパターンについて考える必要がでてくる。その場合で考えられるパターンとは、債権を譲渡することにより、ＭＡｉつまり支払者aの譲与価値残が、ＭＢｉつまり納入者bの譲与価値残より速く減ってしまい、ＭＢｉが０の時に、ＭＡｉがすでにマイナスになってしまう状態である。つまり、ＭＢｉが０の時点ですでに支払者aは損をしたと感じる状態になっている。ＭＢｉ＝０の時とはつまり、納入者がちょうど価値分だけ支払をしてもらった状態である。仮に納入者bの譲与価値残ＭＢｉ＞０となると、納入者bは債権分の受け取りをすることができず、商取引上未払い金が残ってしまう状態にあるので、最低でもＭＢｉ＝０の状態で譲渡債権を譲渡するものとして、その時のＰＢｉを考える必要がある。（ＭＢｉ＝０に限定されるものではないので、違う任意の値をいれることとしてもよい。）
つまり、新規債権発行がない場合は、このボトムラインであるＰＢｉを考慮して、ＰＢｉもしくはＰｉのいずれがその時の最適譲渡債権額となるかを判断する必要がある。ＰＢｉとＰｉどちらが最適譲渡債権額となるかは、その大きい方に限られる。つまり、Ｐｉ＞ＰＢｉの時とは、Ｐｉが最適譲渡債権額となり、Ｐｉ＜ＰＢｉの時は、ボトムラインであるＰＢｉが最適譲渡債権額となる。具体的な計算方法は以下になる。
【００６５】
ＰＢｉは、債権Ｄｉの譲渡可能額面が無限大と仮定した場合に、Ｄｉ譲渡後の譲与価値残ＭＢｉが０になるようなＤｉの譲渡額面と定義する。ＭＢｉ＝ＭＢｉ−１−ＰＢｉ×ＲＢｉであるので、ＰＢｉは以下の式で算出できる。
ＰＢｉ＝ＭＢｉ−１／ＲＢｉ
また、Ｐｉは先の図７のケースと同様に以下の式で算出する。
Ｐｉ＝(ＭＡ−１＋ＭＢ−１) ／ (ＲＡｉ＋ＲＢｉ)
本実施例では、
ＰＢ１＝９９０／０．９９＝１０００（万円）
Ｐ１＝（980＋990）／（0.97＋0.99）＝1005.10（万円）
となる。
【００６６】
ここで、Ｐｉ≧ＰＢｉのときは、図７のケースと同様に、債権Ｄｉを額面Ｐｉだけ譲渡した後の譲与価値残ＭＡｉおよびＭＢｉはＭＡｉ≧０かつＭＢｉ≦０となり、しかもＭＡｉとＭＢｉの絶対値が等しくなるため、支払者と納入者がそれぞれ同じだけ「得した」と感じることとなるので、Ｐｉを採用する。反対に、Ｐｉ≦ＰＢｉのときは、債権Ｄｉを額面Ｐｉだけ譲渡した後の譲与価値残ＭＡｉおよびＭＢｉはＭＡｉ≦０かつＭＢｉ≧０となってしまい、納入者にとって譲与される価値が当初期待していた価値に満たなくなってしまうため、Ｐｉは採用せずＰＢｉを採用する。ＰＢｉを採用すると、ＭＡｉ＜０かつＭＢｉ＝０となり、支払者にとっては納入者に譲与すべきと考えていた価値以上に譲与することとなる一方、納入者にとっては支払者から譲与されるべきと考えていた価値と同等の価値が譲与されることとなる。
【００６７】
引き続き、図８に戻ってフローの説明を続ける。電子債権記録機関接続システム１００は、ＰＢｉとＰｉの大きいほう（以降、ＭＡＸ（ＰＢｉ, Ｐｉ）とする）が債権Ｄｉの譲渡可能額面Ｓｉ以下であるかどうかを判定する（８０６）。本実施例では、ＰＢ１＝１０００（万円）、Ｐ１＝1005.10（万円）、Ｓ１＝８００（万円）なので、ＭＡＸ（ＰＢ１, Ｐ１）＝Ｐ１＞Ｓ１である。
【００６８】
ＭＡＸ（ＰＢｉ, Ｐｉ）＞Ｓｉのとき、電子債権記録機関接続システム１００は、譲渡額面Ｊｉ＝Ｓｉとし、譲与価値残ＭＡｉ、ＭＢｉを計算する（８０８）。本実施例においては以下のようになる。
ＭＡ１＝９８０−５００×０．９７＝４９５（万円）
ＭＢ１＝９９０−５００×０．９９＝４９５（万円）
【００６９】
電子債権記録機関接続システム１００は、ｉに１を加算し（８０８）、再び譲渡債権算出ＤＢの上からｉ番目の債権ＤｉについてＰＢｉおよびＰｉを算出する（８０５）。本実施例においては以下のようになる。
ＰＢ２＝４９５／０．９５＝５２１．０５（万円）
Ｐ２＝（４９５＋４９５）／（０．９７＋０．９５）＝５１５．６３（万円）
【００７０】
電子債権記録機関接続システム１００は、１回目のループと同様にＭＡＸ（ＰＢｉ, Ｐｉ）が債権Ｄｉの譲渡可能額面Ｓｉ以下であるかどうかを判定する（８０６）。本実施例では、
Ｓ２＝８００（万円）なのでＭＡＸ（ＰＢ２, Ｐ２）＝ＰＢ２＜Ｓ２である。
【００７１】
ＭＡＸ（ＰＢｉ, Ｐｉ）≦Ｓｉのとき、電子債権記録機関接続システム１００は、譲渡額面Ｊｉ＝ＭＡＸ（ＰＢｉ, Ｐｉ）とし、譲与価値残ＭＡｉ、ＭＢｉを計算する（８０９）。本実施例においては以下のようになる。
ＭＡ２＝４９５−５２１．０５×０．９７＝−１０．４２（万円）
ＭＢ２＝４９５−５２１．０５×０．９５＝０（万円）
この時点での譲渡債権算出ＤＢ１２２を図１４に示す。
【００７２】
続いて、電子債権記録機関接続システム１００は、ここまでの計算結果を支払方法ＤＢ１２３に記録する。支払方法ＤＢ１２３に記録する内容としては、既存債権のみによる支払方法（すなわち譲渡債権算出ＤＢ１２２に記録された内容）を記録する（８１０）。なお、新規債権のみでの支払方法は、既に処理７１０で記録済であるためここでは記録する必要はない。図１４の譲渡債権算出ＤＢで示した、債権Ｎｏ．００３を５００万円、債権Ｎｏ．００１を５２１．０５万円の組合せによる支払方法は、図１３では支払ＩＤが０００１、枝番が３の行で表されている。
【００７３】
図６のフローに戻って説明を続ける。電子債権記録機関接続システム１００は、支払方法ＤＢ１２３に記録された支払方法の候補をＥコマースシステム１７０に送信する。これは、譲渡債権の候補がEコマースシステムのみに送られるよう限定するものではなく、企業端末や、譲渡債権の候補の算出をもとめるユーザの端末に送信されるとしてもよい。ここでは、支払条件の受信処理６１０で受信した支払条件に対応する支払ＩＤ１３０１を持つデータ全てを送信する。例えば図１３では、支払ＩＤが０００１の５つのデータを送信する。この支払方法候補の送信処理は、支払方法候補送信機能１１２に相当する（６１２）。
【００７４】
Ｅコマースシステム１７０は、電子債権記録機関接続システム１００から支払方法の候補を受信し、それらを支払者および納入者の端末に表示する（６０１）。
【００７５】
図１５に、支払者の端末に表示する支払方法候補を例示する。枝番１３０２ごとに、債権Ｎｏ．１３０５、支払種別１３０６、債権の期日１３０７、支払先１３０４、譲渡額面１３０８、および支払者受益１３０９に相当する情報を表示する。また、支払方法を選択するラジオボタン１５００、Ｅコマースシステム１７０に選択した支払方法を送信するためのボタン１５０１を表示する。
【００７６】
図１７に、納入者の端末に表示する支払方法候補を例示する。枝番１３０２ごとに、支払種別１３０６、債権の期日１３０７、支払者１３０３、譲渡額面１３０８、および支払先受益１３１０に相当する情報を表示する。また、支払方法を選択するラジオボタン１７００、Ｅコマースシステム１７０に選択した支払方法を送信するためのボタン１７０１を表示する。
【００７７】
図６に戻って説明を続ける。Ｅコマースシステム１７０は、支払方法を決定する（６０２）。この決定方法としては、支払者の企業端末から送信された支払方法を採用してもよいし、納入者の企業端末から送信された支払方法を採用してもよいし、あるいは支払者・納入者双方の企業端末から送信された支払方法に基づいてもよい（６０２）。
【００７８】
Ｅコマースシステム１７０は、電子債権記録機関接続システム１００に対し、決定した支払方法を送信し、処理を終了する（６０３）。
【００７９】
電子債権記録機関接続システムは支払方法を受信し、支払方法ＤＢ１２３の決定フラグ１３１１を更新する（６１３）。この処理は支払方法受信機能１１３に相当する。
【００８０】
電子債権記録機関接続システム１００は、支払方法ＤＢ１２３を参照し、決定フラグ１３１１が立っている支払方法を実現するための記録請求を電子債権記録機関システム１５０に対して行う。例えば、種別１３０６が新規発行となっているものについては、支払者１３０３を債務者とし、支払先１３０４を債権者とする発生記録請求を行う。あるいは、種別１３０６が部分譲渡となっているものについては、支払者１３０３から支払先１３０４への分割譲渡記録請求を行う。さらに電子債権記録機関接続システム１００は、額面の一部または全部を譲渡した電子記録債権について、電子債権ＤＢ１２１の譲渡可能額面５０７を更新して、処理を終了する。具体的には、それまでの譲渡可能額面５０７から譲渡額面１３０８を差し引いたものを新しい譲渡可能額面５０７とする（６１４）。この記録請求処理は、債権記録請求機能１１４に相当する。
【００８１】
電子債権記録機関システム１５０は、電子記録債権の記録請求を受け付け、処理を終了する（６２０）。
【符号の説明】
【００８２】
１１０：支払条件受信機能、１１１：譲渡債権算出機能、１１２：支払方法候補送信機能、１１３：支払方法受信機能、１１４：債権記録請求機能、１２０企業信用力ＤＢ、１２１：電子債権ＤＢ、１２２：譲渡債権算出ＤＢ、１２３：支払方法ＤＢ、１２４：利用者ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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