(57)【要約】【課題】安全で高い加工品質を得ることができ、工具交換作業が容易な電動工具装置用操作補助具、および操作補助具付電動工具装置を得る。【解決手段】電動工具装置用操作補助具３１は、駆動源１５からの駆動力を工具１３に伝達することでワークＷに対する加工を実施する電動工具１１に設置されるとともに、ワークＷに摺接して用いられることで、ワークＷに対する工具１３の相対位置を規定するものである。かかる電動工具装置用操作補助具３１は、工具１３がワークＷに近接する際の限度を規定する近接限度規定機構３３ｃ，３７ａを備えている。この近接限度規定機構３３ｃ，３７ａは、ワークＷに対する工具１３の近接限度を任意に変更自在とする機構である。【選択図】図３
2011042008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を工具に伝達することでワークに対する加工を実施する電動工具に設置されるとともに、前記ワークに摺接して用いられることで、前記ワークに対する前記工具の相対位置を規定する電動工具装置用操作補助具であって、
前記工具が前記ワークに近接する際の限度を規定する近接限度規定機構を備えることを特徴とする電動工具装置用操作補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具装置用操作補助具において、
前記近接限度規定機構は、前記ワークに対する前記工具の近接限度を任意に変更自在であることを特徴とする電動工具装置用操作補助具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動工具装置用操作補助具において、
前記工具を前記ワークから離間させる方向に付勢する付勢力付与手段を備え、当該付勢力付与手段によって、
常には、前記工具が前記ワークから離間する方向に付勢力を受けて配置されており、
前記付勢力に抗する力が付与されたときには、前記工具が前記ワークに近接することで当該ワークに対する加工が実施されるように構成されていることを特徴とする電動工具装置用操作補助具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具装置用操作補助具において、
前記ワークに対する前記工具の傾斜角度を変更自在とする工具角度変更機構を備えることを特徴とする電動工具装置用操作補助具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動工具装置用操作補助具において、
前記工具の交換作業を行うときに、前記操作補助具から前記工具を退避させるための工具退避機構を備えることを特徴とする電動工具装置用操作補助具。
【請求項６】
駆動源からの駆動力を工具に伝達することで、ワークに対する加工を実施する電動工具と、
前記電動工具に設置されるとともに前記ワークに摺接して用いられることで、前記ワークに対する前記工具の相対位置を規定する操作補助具と、
を備える操作補助具付電動工具装置であって、
前記操作補助具は、前記工具が前記ワークに近接する際の限度を規定する近接限度規定機構を備えることを特徴とする操作補助具付電動工具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具装置用操作補助具、および操作補助具付電動工具装置に係り、特に、加工対象となるワークに対する工具の距離を規定することで、安定した加工を実現するために用いられる電動工具装置用操作補助具、および操作補助具付電動工具装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動工具に対して設置することで、被加工材としてのワークと加工手段としての工具との距離を調節し、安定した加工を実現するために用いられる操作補助具が設置された電動工具が知られている。例えば、下記特許文献１〜３には、従来の操作補助具（各特許文献では、支持具、案内板、部材案内手段などと記載されている）が記載されており、かかる従来の操作補助具を用いることによって、たとえ操作者が未熟練者であっても、溶接ビードなどの肉盛り部を正確で美しく研磨することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７０１５０号公報
【特許文献２】実開昭６３−１７２５５５号公報
【特許文献３】実開昭６３−１９３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３に代表される従来の操作補助具は、ワークに対して工具を離間させる位置で移動限度を設けるものであり、ワークを押し付ける近接方向での移動限度が設定されていない。したがって、工具を押し付ければ押し付けるほど加工が実施されることになるため、工具による加工深さを調節することができないといった問題点が存在していた。
【０００５】
また、上記特許文献１〜３に代表される従来の操作補助具では、工具の角度を任意に変更できないという問題が存在していた。ワークに対する工具の切込み角度は、工具の種類や寸法などによって適宜変更することが求められるが、従来の操作補助具では、この工具角度の変更を自由に行うことが不可能であるので、操作性に乏しく、高い加工品質を得難いという問題があった。
【０００６】
さらに、上記特許文献１〜３に代表される従来の操作補助具では、工具を交換する際に従来の操作補助具を構成する種々の部材が邪魔になるので、工具交換作業に多くの手間と時間を要してしまうという問題が存在していた。
【０００７】
本発明は、上述した種々の課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、どのような熟練度の操作者が操作しても、安全で高い加工品質を得ることができ、さらに工具交換作業が容易な電動工具装置用操作補助具、および操作補助具付電動工具装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係る電動工具装置用操作補助具（３１、３１’、５１、７１、９１、１１１、１３１、１７１、１８１、２１１、３１１、３２１）は、駆動源（１５）からの駆動力を工具（１３）に伝達することでワーク（Ｗ）に対する加工を実施する電動工具（１１）に設置されるとともに、前記ワーク（Ｗ）に摺接して用いられることで、前記ワーク（Ｗ）に対する前記工具（１３）の相対位置を規定する電動工具装置用操作補助具（３１、３１’、５１、７１、９１、１１１、１３１、１７１、１８１、２１１、３１１、３２１）であって、前記工具（１３）が前記ワーク（Ｗ）に近接する際の限度を規定する近接限度規定機構（３３ｃ，３７ａ、５３ｃ，５７ａ、７６’，８２’，８３’、９３ｃ，９７ａ、１４５、１７５、１８４，１８５、２１２ｄ，２１３ｂ、３１２ｄ，３１３ｂ）を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る電動工具装置用操作補助具（３１、３１’、５１、７１、９１、１１１、１３１、１７１、１８１、２１１、２２１、３１１、３２１）において、前記近接限度規定機構（３３ｃ，３７ａ、５３ｃ，５７ａ、７６’，８２’，８３’、９３ｃ，９７ａ、１４５、１８４，１８５、２１２ｄ，２１３ｂ、３１２ｄ，３１３ｂ）は、前記ワーク（Ｗ）に対する前記工具（１３）の近接限度を任意に変更自在であることとすることができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る電動工具装置用操作補助具（３１、３１’、５１、７１、９１、１１１、１３１、１７１、１８１、２１１、２２１、３１１、３２１）では、前記工具（１３）を前記ワーク（Ｗ）から離間させる方向に付勢する付勢力付与手段（３６、５６、７６，７６’、９６、１１６、１４６、１７９、１８９、２１４ｃ、３１３，３１２ｄ）を備え、当該付勢力付与手段（３６、５６、７６，７６’、９６、１１６、１４６、１７９、１８９、２１４ｃ、３１３，３１２ｄ）によって、常には、前記工具（１３）が前記ワーク（Ｗ）から離間する方向に付勢力を受けて配置されており、前記付勢力に抗する力が付与されたときには、前記工具（１３）が前記ワーク（Ｗ）に近接することで当該ワーク（Ｗ）に対する加工が実施されるように構成することができる。
【００１２】
またさらに、本発明に係る電動工具装置用操作補助具（５１、７１、９１、１１１、１３１、２２１）では、前記ワーク（Ｗ）に対する前記工具（１３）の傾斜角度を変更自在とする工具角度変更機構（６０，６１、８０，８１、１００，１０１、１２１、１４０，１４１、２１４ａ，２３１，２３２）を備えることとすることができる。
【００１３】
さらにまた、本発明に係る電動工具装置用操作補助具（９１、２１１、２２１、３１１、３２１）では、前記工具（１３）の交換作業を行うときに、前記操作補助具（９１、２１１、２２１、３１１、３２１）から前記工具（１３）を退避させるための工具退避機構（１０２，１０２ａ、２１４、３１４）を備えることとすることができる。
【００１４】
本発明に係る操作補助具付電動工具装置（１０、５０、７０、９０、１１０、１３０、１５０、１６０、１７０、１８０、２１０、２２０、３１０、３２０）は、駆動源（１５）からの駆動力を工具（１３）に伝達することで、ワーク（Ｗ）に対する加工を実施する電動工具（１１）と、前記電動工具（１１）に設置されるとともに前記ワーク（Ｗ）に摺接して用いられることで、前記ワーク（Ｗ）に対する前記工具（１３）の相対位置を規定する操作補助具（３１、３１’、５１、７１、９１、１１１、１３１、１７１、１８１、２１１、３１１、３２１）と、を備える操作補助具付電動工具装置（１０、５０、７０、９０、１１０、１３０、１５０、１６０、１７０、１８０、２１０、２２０、３１０、３２０）であって、前記操作補助具（３１、３１’、５１、７１、９１、１１１、１３１、１７１、１８１、２１１、３１１、３２１）は、前記工具（１３）が前記ワーク（Ｗ）に近接する際の限度を規定する近接限度規定機構（３３ｃ，３７ａ、５３ｃ，５７ａ、７６’，８２’，８３’、９３ｃ，９７ａ、１４５、１７５、１８４，１８５、２１２ｄ，２１３ｂ、３１２ｄ，３１３ｂ）を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、どのような熟練度の操作者が操作しても、安全で高い加工品質を得ることができ、さらに工具交換作業が容易な電動工具装置用操作補助具、および操作補助具付電動工具装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図である。
【図２】第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観上面図である。
【図３】図１で示した第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図５】図３中のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図６】第一の実施形態に係る操作補助具の要部を示した図であり、図中の分図（ａ）は操作補助具の要部上面視を、分図（ｂ）は分図（ａ）中のＣ−Ｃ断面を、分図（ｃ）は操作補助具の後方外観視を示している。
【図７】第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の操作時の状態を例示する図であり、電動工具をワーク方向に押し付けた状態を表している。
【図８】第一の実施形態に係る近接限度規定部が取り得る別の形態例を示す図である。
【図９】第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図１０】図９中のＤ−Ｄ断面を示す図である。
【図１１】第二の実施形態に係る操作補助具の要部上面視を示した図である。
【図１２】第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の操作時の状態を例示する図であり、電動工具をワーク方向に押し付けた状態を表している。
【図１３】第三の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図１４】図１３中のＥ−Ｅ断面を示す図である。
【図１５】図１３中のＦ−Ｆ断面を示す図である。
【図１６】第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図１７】図１６中のＧ−Ｇ断面を示す図である。
【図１８】第四の実施形態に係る水平定盤の要部上面視を示した図である。
【図１９】第四の実施形態に係る操作補助具が有する工具退避機構を例示する図である。
【図２０】第五の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図である。
【図２１】図２０で示した第五の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図２２】図２１中のＨ−Ｈ断面を示す図である。
【図２３】第五の実施形態に係る操作補助具の要部を説明するための要部概略図である。
【図２４】第五の実施形態に係る操作補助具の要部上面視を示した図である。
【図２５】第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図２６】図２５中のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図２７】円筒砥石を備える形式の電動工具に適用された操作補助具を備える操作補助具付電動工具装置の一形態を例示する図である。
【図２８】研磨ベルトを備える形式の電動工具に適用された操作補助具を備える操作補助具付電動工具装置の一形態を例示する図である。
【図２９】第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図３０】図２９中のＪ−Ｊ断面を示す図である。
【図３１】第七の実施形態に係る操作補助具とは別の形態を例示する縦断面図である。
【図３２】図３１中のＫ−Ｋ断面を示す図である。
【図３３】第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図である。
【図３４】図３３で示した第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図３５】第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤およびその周辺部材の要部を示した要部上面図である。
【図３６】第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤の断面形状を説明するための図であり、図３４中のＰ−Ｐ断面を示している。
【図３７】第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。
【図３８】第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図である。
【図３９】図３８で示した第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図４０】第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。
【図４１】工具角度変更機構付のコーナー用定盤を有する操作補助具付電動工具装置を例示する図である。
【図４２】第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図である。
【図４３】図４２で示した第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図４４】第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤およびその周辺部材の要部を示した要部上面図である。
【図４５】第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤の断面形状を説明するための図であり、図中の分図（ａ）が図４３中のＬ−Ｌ断面を示し、分図（ｂ）が図４３中のＭ−Ｍ断面を示している。
【図４６】第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。
【図４７】第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図である。
【図４８】図４７で示した第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【図４９】図４７中のＮ−Ｎ断面を示す図である。
【図５０】第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
［第一の実施形態］
図１は、第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図であり、図２は、第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観上面図である。また、図３は、図１で示した第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。
【００１９】
図１〜図３にて示すように、第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０は、被加工対象となるワークＷに対して加工を実施する電動工具１１と、この電動工具１１に設置される電動工具装置用操作補助具（以下、「操作補助具」と記す。）３１と、を有して構成されている。なお、本明細書では、電動工具１１が携帯用グラインダとして構成される場合を例示して説明することとする。そこでまず、第一の実施形態に係る電動工具１１の概略構成について、以下に説明する。
【００２０】
第一の実施形態に係る電動工具１１は、図１〜図３にて示すように携帯用グラインダとして構成される装置であり、操作者が片手で持つことができるように略筒状に形成された樹脂製のハウジング１２を有している。また、この電動工具１１は、研削作業を行うための工具である円盤状の砥石１３を有している。
【００２１】
樹脂製のハウジング１２は、操作者の手で握られる把持部として機能するように略円筒状に形成されており、把持部となるこのハウジング１２の前端には、金属製のギアケース１４が連結されている。そして、このギアケース１４の下部に対して、研削作業を行うこととなる工具としての砥石１３が配置されている。
【００２２】
また、電動工具１１の内部構造を描いた図３にて示されるように、ハウジング１２の内部には砥石１３を駆動するための駆動源となるモータ１５が収納されている。このモータ１５は、モータ軸１６の軸心が筒状のハウジング１２の軸心と略重畳するように配置されている。また、モータ軸１６の前端部１６ａはハウジング１２内からギアケース１４内へと突出し、ギアケース１４内に固定された前部ベアリング１７に軸支され、モータ軸１６の後端部１６ｂはハウジング１２の後部において後部ベアリング１８に軸支されている。したがって、モータ軸１６は、前後部のベアリング１７，１８により両端部１６ａ，１６ｂを軸支されることで、高速回転できるように構成されている。
【００２３】
モータ軸１６の前端部１６ａの側には、ハウジング１２内に収まるように冷却ファン１９が設置されている。冷却ファン１９は、ハウジング１２内に配置されることで、ハウジング１２の中心部に冷却風を通す役割を果たしている。すなわち、モータ１５とハウジング１２の内壁面との間には隙間が設けられており、さらに、ハウジング１２の後端側には吸気孔１２ｃが形成され（図１および図２参照）、ハウジング１２の前端に連結されるギアケース１４には排気孔１４ａが形成されている（図２参照）。そして、モータ軸１６と共に冷却ファン１９が回転すると、外気が吸気孔１２ｃからハウジング１２内に取り込まれ、ハウジング１２内の隙間を通ってモータ１５等を冷却した後、排気孔１４ａから機外に排出されることとなる。
【００２４】
また、モータ軸１６の後端部１６ｂには、整流子２０が取り付けられ、ハウジング１２に取り付けられた不図示のブラシがこの整流子２０に接触している。整流子２０および不図示のブラシについても、上述した冷却ファン１９の作用によって、吸気口１２ｃから取り入れられた冷却風により冷却が実施される。
【００２５】
さらに、図３に示すように、ギアケース１４内には、モータ軸１６の前端部１６ａに固定される小傘歯車２２と、この小傘歯車２２に噛み合う大傘歯車２３が収納されている。大傘歯車２３は、ギアケース１４内にベアリング２４を介して垂直に軸支された駆動軸２５に固定されており、この駆動軸２５がギアケース１４の下方に突出し、この突出箇所に砥石１３が着脱自在に固定されるように構成されている。モータ１５が回転すると、この回転駆動力がモータ軸１６から小傘歯車２２、大傘歯車２３へと伝達され、最終的に砥石１３が回転することによってワークＷに対する研削が実行されることとなる。
【００２６】
なお、ハウジング１２の後部側には、不図示のオン・オフスイッチその他が収納されており、操作者がオン・オフスイッチを切り替え操作することによって、モータ１５が回転又は停止し、電動工具１１の操作を行うことが可能となっている。すなわち、操作者がハウジング１２を片手で把持し、他方の手の指で不図示のオン・オフスイッチをＯＮにすると、モータ１５が回転し、モータ軸１６から小傘歯車２２、大傘歯車２３へと動力が伝達され、砥石１３が回転する。これにより、被加工対象であるワークＷに対して研削を行うことができる。このとき、モータ軸１６の回転と同時に冷却ファン１９が回転するので、外気がハウジング１２の吸気孔１２ｃからハウジング１２内に取り込まれる。この外気が、ハウジング１２の内壁面とモータ１５との間の隙間を通ってモータ１５や整流子２０、不図示のブラシなどの発熱源を冷却した後、ケーシング１２を通り抜けてギアケース１４の排気孔１４ａから機外に排出されるので、安全・安定した電動工具１１の動作が実現されている。研削作業が終了し、操作者がオン・オフスイッチ（不図示）をＯＦＦにすると、モータ１５が停止し、砥石１３が回転を停止する。
【００２７】
以上、第一の実施形態に係る電動工具１１の概略構成を説明した。次に、第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０の主要な構成部材である、電動工具１１に設置される操作補助具３１についての説明を行う。なお、第一の実施形態に係る操作補助具３１の説明では、図１〜図３に加えて、図４〜図７を参照図面に加えて説明を行うこととする。ここで、図４は、図３中のＡ−Ａ断面を示す図であり、図５は、図３中のＢ−Ｂ断面を示す図である。また、図６は、第一の実施形態に係る操作補助具の要部を示した図であり、図６中の分図（ａ）は操作補助具の要部上面視を、分図（ｂ）は分図（ａ）中のＣ−Ｃ断面を、分図（ｃ）は操作補助具の後方外観視を示している。さらに、図７は、第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０の操作時の状態を例示する図であり、電動工具１１をワークＷ方向に押し付けた状態を表している。
【００２８】
第一の実施形態に係る操作補助具３１は、水平面であるワークＷに摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定する水平定盤３２と、この水平定盤３２と電動工具１１とを接続する２つの第一および第二接続アーム３３，３４とから構成されている。
【００２９】
砥石１３側に位置する第一接続アーム３３は、ギアケース１４から水平定盤３２の方向に延びて形成される一対のアーム部３３ａ，３３ｂと、これら一対のアーム部３３ａ，３３ｂをつなぐロッド部３３ｃとによって構成されている。一対のアーム部３３ａ，３３ｂの一端側は、ギアケース１４に対してネジによって確実に接続されており、一方、一対のアーム部３３ａ，３３ｂの他端側であるロッド部３３ｃ設置側は、水平定盤３２に形成された長孔３５に対してロッド部３３ｃが導通して設置されている。これにより、砥石１３側での第一接続アーム３３による水平定盤３２と電動工具１１との接続関係が維持されている。なお、一対のアーム部３３ａ，３３ｂの一端側とギアケース１４とを接続するネジについては、ギアケース１４とハウジング１２とを接続するために用いられているネジが兼用されている。かかる構成によって、部品点数が削減され、コスト削減効果を得ることができる。
【００３０】
ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する第二接続アーム３４は、図４にて示されるように、ハウジング１２を取り囲む周回部３４ａと、水平定盤３２の方向に対して延びる一対の足部３４ｂ，３４ｃとを備えており、これら周回部３４ａと一対の足部３４ｂ，３４ｃとは、一部材にて形成されている。また、第二接続アーム３４は、一対の足部３４ｂ，３４ｃをつなぐロッド部３４ｄを備えている。このロッド部３４ｄは、水平定盤３２の後方に形成されたロッド部３４ｄの径と略同一もしくは僅かに大きな径を有する係合孔に対してその両軸端が係合して設置されており、水平定盤３２に対して第二接続アーム３４がロッド部３４ｄを回動中心として相対的に回動運動自在となるように構成されている。また、第二接続アーム３４には、周回部３４ａと一対の足部３４ｂ，３４ｃとの境界付近に締結機構３４ｅが設けられている。この締結機構３４ｅは、前記の境界付近に設置されたネジによって構成されており、このネジを右回りに回転させることによって周回部３４ａと一対の足部３４ｂ，３４ｃとの境界付近の間隔が狭まり、周回部３４ａがハウジング１２を締め付けることによって、ハウジング１２に対する第二接続アーム３４の確実な固定が実現されることとなる。逆に、ネジを左回りに回転すると、周回部３４ａによるハウジング１２の締め付け力が緩和され、ハウジング１２と第二接続アーム３４との分離や位置調整などが可能となる。
【００３１】
さらに、水平定盤３２と第二接続アーム３４との接続部近傍には、トーションバネ３６が設置されている。このトーションバネ３６は、砥石１３をワークＷから離間させる方向に付勢する付勢力付与手段として機能する部材であり、かかるトーションバネ３６の作用によって、外力が加わっていない通常の状態にあっては、水平定盤３２に対して第二接続アーム３４が後方側に回動する方向、すなわち、電動工具１１の砥石１３がワークＷから離間する方向に付勢力を及ぼすように構成されている（図３の状態）。一方、トーションバネ３６の付勢力に抗する力が電動工具１１に対して付与されたときには、砥石１３がワークＷに近接することとなり、砥石１３によるワークＷへの研削加工が可能な状態となる（図７の状態）。
【００３２】
なお、第二接続アーム３４が有するロッド部３４ｄを回動中心とした電動工具１１の回動動作の範囲については、第一接続アーム３３が有するロッド部３３ｃが導通する長孔３５の大きさによってその最大可動範囲が規定されることとなるが、第一の実施形態に係る操作補助具３１では、砥石１３がワークＷに近接する際の限度を規定する近接限度規定機構が設置されており、砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを規定することが可能となっている。この近接限度規定機構の具体的な構成について、図３および図６を参照して説明する。
【００３３】
第一の実施形態に係る近接限度規定機構は、水平定盤３２の上方に設置される傾斜面３７ａを有した近接限度規定部３７と、この近接限度規定部３７に螺合する調整ネジ軸３８とを有して構成されている。近接限度規定部３７は、調整ネジ軸３８と螺合するナット３７ｂを有しており、調整ネジ軸３８が回転されることで、水平定盤３２の上面を移動可能となっている。また、近接限度規定部３７には、水平定盤３２の上面に設置される案内軸３２ａに対して係合する切欠案内部３７ｃが形成されている。この切欠案内部３７ｃは、案内軸３２ａとの摺接面が水平定盤３２の長手方向に向けて形成されているので、調整ネジ軸３８が回転すると、近接限度規定部３７は案内軸３２ａと切欠案内部３７ｃとの作用によって、水平定盤３２の長手方向に沿って移動できるようになっている。
【００３４】
さらに、近接限度規定部３７が有する傾斜面３７ａは、第一接続アーム３３が有するロッド部３３ｃの下方に位置するように構成されており、またさらに、この傾斜面３７ａは、図３にてより詳細に示すように、ロッド部３３ｃが導通する長孔３５の下方側を遮る位置で前後移動できるように配置されている。したがって、調整ネジ軸３８を回転して近接限度規定部３７を前後移動させることで、近接限度規定部３７が有する傾斜面３７ａが長孔３５の下方側の開口範囲を変化させるので、ロッド部３３ｃが移動できる下限の範囲が調節可能となる。これにより、砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを任意の条件値に変更自在とすることが可能となっている。
【００３５】
なお、第一の実施形態に係る近接限度規定機構では、調整ネジ軸３８の操作部３８ａが水平定盤３２の後方端から僅かにはみ出した位置に設けられているので、近接限度規定部３７の位置移動を容易に行えるようになっている。また、第一の実施形態では、調整ネジ軸３８の操作部３８ａと、調整ネジ軸３８におけるナット３７ｂとの螺合箇所との距離が離れているので、調整ネジ軸３８を安定して操作するための軸支部材３９が設置されている。この軸支部材３９の作用によって、調整ネジ軸３８は回転時に撓むことがなく、調整ネジ軸３８の安定化が図られている。
【００３６】
以上、第一の実施形態に係る操作補助具３１の具体的構成について説明を行った。続いて、第一の実施形態に係る操作補助具３１の動作について説明を行う。
【００３７】
第一の実施形態に係る操作補助具３１では、外力が加わっていない通常の状態にあっては、トーションバネ３６の作用によって、水平定盤３２に対して第二接続アーム３４が後方側に回動する方向に付勢力が加わっており、電動工具１１の砥石１３側が、水平定盤３２から離れる方向に付勢力を受けた状態となっている。このような通常状態から、水平定盤３２をワークＷの水平面上に配置し、調整ネジ軸３８の操作部３８ａをつまんで回転させることで、砥石１３とワークＷとの近接限度を調節することができる。なお、図示はしていないが、調整ネジ軸３８等に対して目盛を設置することで、近接限度規定部３７が有する傾斜面３７ａがふさぐこととなる長孔３５の下方側の開口範囲を把握したり、傾斜面３７ａの調整位置から換算することで研削深さを把握するように構成したりすることも可能である。
【００３８】
以上の手順で砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを決定した上で、図７に示すように電動工具１１をワークＷの方向に押し付けることで、ワークＷに対する研削加工を行うことが可能となる。そして、第一の実施形態では、近接限度規定部３７や調整ネジ軸３８などから構成される近接限度規定機構の作用によって、砥石１３の研削深さが規定されているので、設定値以上の深さに研削加工が行われることがない。また、電動工具１１に対するワークＷ方向の押し付け力を解除すれば、トーションバネ３６の作用によって砥石１３はワークＷから離れる方向に付勢力を受けて水平定盤３２から退避移動することとなるので、回転中の工具とワークが接触してしまい、ワークに疵をつけたり工具が破損してしまったりするといった不具合が発生することがない。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、上述した第一の実施形態に係る近接限度規定部３７が有する傾斜面３７ａの形状については、図８に示すような輪環形状にて形成される構成であってもよい。上述した第一の実施形態の場合、砥石１３がワークＷから離れる方向の離間限度（上限位置）は一定であったが、図８に示す形態例の場合には、近接限度規定部４７が砥石１３の近接限度（下限位置）を規定する傾斜面４７ａの他に、この傾斜面４７ａと平行な離間限度（上限位置）を規定する傾斜面４７ｂを有しているので、砥石１３の可動範囲を常に同一にすることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４０】
［第二の実施形態］
次に、図９〜図１２を用いて、第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置を説明する。第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置５０は、ワークＷに対する砥石１３の傾斜角度を変更自在とするための工具角度変更機構を備える点に特徴を有している。なお、これ以降に説明する各実施形態において、第一の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００４１】
図９は、第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図であり、図１０は、図９中のＤ−Ｄ断面を示す図である。また、図１１は、第二の実施形態に係る操作補助具の要部上面視を示した図である。さらに、図１２は、第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の操作時の状態を例示する図であり、電動工具をワーク方向に押し付けた状態を表している。
【００４２】
第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置５０は、水平面であるワークＷに摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定する水平定盤５２と、この水平定盤５２と電動工具１１とを接続する２つの第一および第二接続アーム５３，５４と、から構成される操作補助具５１を有している。
【００４３】
砥石１３側に位置する第一接続アーム５３は、ギアケース１４から水平定盤５２の方向に延びて形成される一対のアーム部５３ａ，５３ｂと、これら一対のアーム部５３ａ，５３ｂをつなぐロッド部５３ｃとによって構成されている。一対のアーム部５３ａ，５３ｂの一端側は、ギアケース１４に対してネジによって確実に接続されており、一方、一対のアーム部５３ａ，５３ｂの他端側であるロッド部５３ｃ設置側は、水平定盤５２に形成された長孔５５に対してロッド部５３ｃが導通して設置されている。これにより、砥石１３側での第一接続アーム５３による水平定盤５２と電動工具１１との接続関係が維持されている。なお、一対のアーム部５３ａ，５３ｂの一端側とギアケース１４とを接続するネジについては、ギアケース１４とハウジング１２とを接続するために用いられているネジが兼用されている。かかる構成によって、部品点数が削減され、コスト削減効果を得ることができる。
【００４４】
ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する第二接続アーム５４は、図１０にて示されるように、ハウジング１２を取り囲む周回部５４ａと、水平定盤５２の方向に対して延びる一対の足部５４ｂ，５４ｃとを備えており、これら周回部５４ａと一対の足部５４ｂ，５４ｃとは、一部材にて形成されている。また、第二接続アーム５４は、一対の足部５４ｂ，５４ｃをつなぐロッド部５４ｄを備えている。
【００４５】
ここで、第二の実施形態の特徴点として、ロッド部５４ｄは、水平定盤５２の後方に形成された長孔６０に対してその両軸端が係合して設置されており（図１２に詳しく描かれている）、水平定盤５２に対して第二接続アーム５４がロッド部５４ｄを回動中心として相対的に回動運動自在となるように構成されている。また、図１０に示されているように、このロッド部５４ｄは、長孔６０の任意の位置で固定することができるように、その軸端の一方側にナット６１が設置されている。したがって、ナット６１を締め付けることによってロッド部５４ｄが長孔６０の任意の位置で固定されるとともに、この固定状態にて第二接続アーム５４は回動運動自在な状態とされているのである。かかる構成によって、電動工具１１の回動運動の回動中心が任意の位置に移動できるので、ワークＷ平面に対する砥石１３の接触角度が任意に変更可能となっている。
【００４６】
以上のように、第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置５０では、ワークＷ平面に対する砥石１３の接触角度を任意に変更することができるようにするために、工具角度変更機構としてのナット６１を有するロッド部５４ｄと長孔６０とを設けることとした。このような工具角度変更機構の作用によって、砥石１３の種類や材質、形状、ワークＷとの相性などといった種々の条件に応じて最適な砥石角度を設定することができることとなった。したがって、第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置５０によれば、高い加工品質を得ることが可能である。
【００４７】
なお、第二接続アーム５４には、周回部５４ａと一対の足部５４ｂ，５４ｃとの境界付近に締結機構５４ｅが設けられている。この締結機構５４ｅは、前記の境界付近に設置されたネジによって構成されており、このネジを右回りに回転させることによって周回部５４ａと一対の足部５４ｂ，５４ｃとの境界付近の間隔が狭まり、周回部５４ａがハウジング１２を締め付けることによって、ハウジング１２に対する第二接続アーム５４の確実な固定が実現されることとなる。逆に、ネジを左回りに回転すると、周回部５４ａによるハウジング１２の締め付け力が緩和され、ハウジング１２と第二接続アーム５４との分離や位置調整などが可能となる。
【００４８】
さらに、水平定盤５２と第二接続アーム５４との接続部近傍には、ロッド部５４ｄが有するナット６１を避ける位置にトーションバネ５６が設置されている。このトーションバネ５６は、砥石１３をワークＷから離間させる方向に付勢する付勢力付与手段として機能する部材であり、かかるトーションバネ５６の作用によって、外力が加わっていない通常の状態にあっては、水平定盤５２に対して第二接続アーム５４が後方側に回動する方向、すなわち、電動工具１１の砥石１３がワークＷから離間する方向に付勢力を及ぼすように構成されている（図９の状態）。一方、トーションバネ５６の付勢力に抗する力が電動工具１１に対して付与されたときには、砥石１３がワークＷに近接することとなり、砥石１３によるワークＷへの研削加工が可能な状態となる（図１２の状態）。
【００４９】
なお、第二接続アーム５４が有するロッド部５４ｄを回動中心とした電動工具１１の回動動作の範囲については、第一接続アーム５３が有するロッド部５３ｃが導通する長孔５５の大きさによってその最大可動範囲が規定されることとなるが、第二の実施形態に係る操作補助具５１では、砥石１３がワークＷに近接する際の限度を規定する近接限度規定機構が設置されており、砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを規定することが可能となっている。この近接限度規定機構の具体的な構成について、図９および図１１を参照して説明する。
【００５０】
第二の実施形態に係る近接限度規定機構は、水平定盤５２の上方に設置される傾斜面５７ａを有した近接限度規定部５７と、この近接限度規定部５７に螺合する調整ネジ軸５８とを有して構成されている。近接限度規定部５７は、調整ネジ軸５８と螺合するナット５７ｂを有しており、調整ネジ軸５８が回転されることで、水平定盤５２の上面を移動可能となっている。また、近接限度規定部５７には、水平定盤５２の上面に設置される案内軸５２ａに対して係合する切欠案内部５７ｃが形成されている。この切欠案内部５７ｃは、案内軸５２ａとの摺接面が水平定盤５２の長手方向に向けて形成されているので、調整ネジ軸５８が回転すると、近接限度規定部５７は案内軸５２ａと切欠案内部５７ｃとの作用によって、水平定盤５２の長手方向に沿って移動できるようになっている。
【００５１】
さらに、近接限度規定部５７が有する傾斜面５７ａは、第一接続アーム５３が有するロッド部５３ｃの下方に位置するように構成されており、またさらに、この傾斜面５７ａは、図９にてより詳細に示されるように、ロッド部５３ｃが導通する長孔５５の下方側を遮る位置で前後移動できるように配置されている。したがって、調整ネジ軸５８を回転して近接限度規定部５７を前後移動させることで、近接限度規定部５７が有する傾斜面５７ａが長孔５５の下方側の開口範囲を変化させるので、ロッド部５３ｃが移動できる下限の範囲が調節可能となる。これにより、砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを任意の条件値に変更自在とすることが可能となっている。
【００５２】
なお、第二の実施形態に係る近接限度規定機構では、調整ネジ軸５８の操作部５８ａが水平定盤５２の後方端から僅かにはみ出した位置に設けられているので、近接限度規定部５７の位置移動を容易に行えるようになっている。また、第二の実施形態では、調整ネジ軸５８の操作部５８ａと、調整ネジ軸５８におけるナット５７ｂとの螺合箇所との距離が離れているので、調整ネジ軸５８を安定して操作するための軸支部材５９が設置されている。この軸支部材５９の作用によって、調整ネジ軸５８は回転時に撓むことがなく、調整ネジ軸５８の安定化が図られている。
【００５３】
以上、第二の実施形態に係る操作補助具５１の具体的構成について説明を行った。続いて、第二の実施形態に係る操作補助具５１の動作について説明を行う。
【００５４】
第二の実施形態に係る操作補助具５１では、外力が加わっていない通常の状態にあっては、トーションバネ５６の作用によって、水平定盤５２に対して第二接続アーム５４が後方側に回動する方向に付勢力が加わっており、電動工具１１の砥石１３側が、水平定盤５２から離れる方向に付勢力を受けた状態となっている。このような通常状態から、水平定盤５２をワークＷの水平面上に配置し、調整ネジ軸５８の操作部５８ａをつまんで回転させることで、砥石１３とワークＷとの近接限度を調節することができる。なお、図示はしていないが、調整ネジ軸５８等に対して目盛を設置することで、近接限度規定部５７が有する傾斜面５７ａがふさぐこととなる長孔５５の下方側の開口範囲を把握したり、傾斜面５７ａの調整位置から換算することで研削深さを把握するように構成したりすることも可能である。
【００５５】
以上の手順で砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを決定した上で、図１２に示すように電動工具１１をワークＷの方向に押し付けることで、ワークＷに対する研削加工を行うことが可能となる。そして、第二の実施形態では、近接限度規定部５７や調整ネジ軸５８などから構成される近接限度規定機構の作用によって、砥石１３の研削深さが規定されているので、設定値以上の深さに研削加工が行われることがない。また、電動工具１１に対するワークＷ方向の押し付け力を解除すれば、トーションバネ５６の作用によって砥石１３はワークＷから離れる方向に付勢力を受けて水平定盤５２から退避移動することとなるので、回転中の工具とワークが接触してしまい、ワークに疵をつけたり工具が破損してしまったりするといった不具合が発生することがない。さらに、第二の実施形態に係る操作補助具５１は、工具角度変更機構としてのナット６１を有するロッド部５４ｄと長孔６０とを備えているので、砥石１３の種類や材質、形状、ワークＷとの相性などといった種々の条件に応じて最適な砥石角度を設定することができる。したがって、第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置５０によれば、高い加工品質を得ることが可能である。
【００５６】
［第三の実施形態］
上述した第一および第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０，５０は、水平定盤３２，５２と第二接続アーム３４，５４との接続箇所のみにトーションバネ３６，５６が設置された構成を有するものであった。次に説明する第三の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置７０では、水平定盤と接続する第一接続アームと第二接続アームの２箇所にトーションバネが設置された構成を例示するものである。ここで、図１３は、第三の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。また、図１４は、図１３中のＥ−Ｅ断面を示す図であり、図１５は、図１３中のＦ−Ｆ断面を示す図である。
【００５７】
図１３〜図１５に示されるように、第三の実施形態に係る操作補助具７１は、工具角度変更機構としてのナット８１を有するロッド部７４ｄと長孔８０とを備える点で第二の実施形態の場合と同様の構成を有しているが、一方で、第三の実施形態に係る操作補助具７１は、水平定盤７２と第二接続アーム７４との接続箇所に設置されるトーションバネ７６が、砥石１３をワークＷに接近させる方向に付勢する付勢力付与手段として機能する点で、上述した第一および第二の実施形態と異なる構成上の特徴を有している。
【００５８】
すなわち、操作補助具７１の後方に設けられたトーションバネ７６は、第二接続アーム７４を前方斜め上方向に付勢する作用を及ぼしている。ただし、第三の実施形態に係る操作補助具７１には、水平定盤７２と第一接続アーム７３との接続箇所にもトーションバネ７６’が設置されており、こちらのトーションバネ７６’は、第一接続アーム７３を上方に、すなわち、ワークＷから砥石１３を離間させる方向に付勢力を及ぼすように構成されている。そして、第三の実施形態に係る２つのトーションバネ７６，７６’は、外力が加わっていない通常の状態にあっては、電動工具１１の砥石１３がワークＷから離間する方向に付勢力を及ぼすようにバランスを取って設置されている（図１３参照）。なお、２つのトーションバネ７６，７６’のバランスした付勢力に抗して電動工具１１を下方に押し付ける力が電動工具１１に対して付与されたときには、砥石１３がワークＷに近接することとなり、砥石１３によるワークＷへの研削加工が可能な状態となる。
【００５９】
さらに、第三の実施形態に係る２つのトーションバネ７６，７６’は、それぞれバネ力を調整するためのバネ力調整機構を備えている。具体的には、図１３および図１５にてその一例が示されるように、バネ力調整機構は、バネ力調整レバー８２，８２’と、このバネ力調整レバー８２，８２’の回転動作に応じて回転するバネ力調整カム８３，８３’によって構成されている。バネ力調整レバー８２，８２’を回転させると、バネ力調整カム８３，８３’が有するカム形状の作用によってトーションバネ７６，７６’の固定された根元位置が変化するので、バネ力調整機構によれば、簡単にトーションバネ７６，７６’のバネ力を変化することができる構成となっている。
【００６０】
［第四の実施形態］
上述した第一乃至第三の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０，５０，７０では、操作補助具３１，５１，７１を構成する水平定盤３２，５２，７２の前方端が、砥石１３の下方よりも若干下がった位置、すなわち、ワークＷと砥石１３との接触位置よりも後方の位置となるように設計されたものであった。ただし、水平定盤の形状は、第一乃至第三の実施形態で例示したものには限られない。例えば、ワークＷと砥石１３との接触位置よりも前方の位置に水平定盤の前方端が配置されるような形態を採用することも可能である。このような形態を例示するものとして、図１６〜図１９を示す。ここで、図１６は、第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図であり、図１７は、図１６中のＧ−Ｇ断面を示す図である。また、図１８は、第四の実施形態に係る水平定盤の要部上面視を示した図である。さらに、図１９は、第四の実施形態に係る操作補助具が有する工具退避機構を例示する図である。
【００６１】
第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置９０は、水平面であるワークＷに摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定する水平定盤９２と、この水平定盤９２と電動工具１１とを接続する２つの第一および第二接続アーム９３，９４と、から構成される操作補助具９１を有している。
【００６２】
砥石１３側に位置する第一接続アーム９３は、ギアケース１４から水平定盤９２の方向に延びて形成される一対のアーム部９３ｂ（図１６では、一方のみ描かれている。）と、これら一対のアーム部９３ｂをつなぐロッド部９３ｃとによって構成されている。一対のアーム部９３ｂの一端側は、ギアケース１４に対してネジによって確実に接続されており、一方、一対のアーム部９３ｂの他端側であるロッド部９３ｃ設置側は、水平定盤９２に形成されたロックプレート１０２が有する溝形状に対してロッド部９３ｃが係止されることで設置されている（図１８および図１９中の分図（ａ）参照）。これにより、砥石１３側での第一接続アーム９３による水平定盤９２と電動工具１１との接続関係が維持されている。なお、一対のアーム部９３ｂの一端側とギアケース１４とを接続するネジについては、ギアケース１４とハウジング１２とを接続するために用いられているネジが兼用されている。かかる構成によって、部品点数が削減され、コスト削減効果を得ることができる。
【００６３】
ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する第二接続アーム９４は、図１７にて示されるように、ハウジング１２を取り囲む周回部９４ａと、水平定盤９２に対して延びる一対の足部９４ｂ，９４ｃとを備えており、これら周回部９４ａと一対の足部９４ｂ，９４ｃとは、一部材にて形成されている。また、第二接続アーム９４は、一対の足部９４ｂ，９４ｃをつなぐロッド部９４ｄを備えている。
【００６４】
ここで、第四の実施形態の特徴点として、ロッド部９４ｄは、水平定盤９２の後方に形成された長孔１００に対してその両軸端が係合して設置されており（図１７参照）、水平定盤９２に対して第二接続アーム９４がロッド部９４ｄを回動中心として相対的に回動運動自在となるように構成されている。また、このロッド部９４ｄは、長孔１００の任意の位置で固定することができるように、その軸端の一方側にナット１０１が設置されている。したがって、ナット１０１を締め付けることによってロッド部９４ｄが長孔１００の任意の位置で固定されるとともに、この固定状態にて第二接続アーム９４は回動運動自在な状態とされているのである。かかる構成によって、電動工具１１の回動運動の回動中心が任意の位置に移動できるので、ワークＷ平面に対する砥石１３の接触角度が任意に変更可能となっている。
【００６５】
以上のように、第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置９０では、ワークＷ平面に対する砥石１３の接触角度を任意に変更することができるようにするために、工具角度変更機構としてのナット１０１を有するロッド部９４ｄと長孔１００とを設けることとした。このような工具角度変更機構の作用によって、砥石１３の種類や材質、形状、ワークＷとの相性などといった種々の条件に応じて最適な砥石角度を設定することができることとなった。したがって、第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置９０によれば、高い加工品質を得ることが可能である。
【００６６】
なお、第二接続アーム９４には、周回部９４ａと一対の足部９４ｂ，９４ｃとの境界付近に締結機構９４ｅが設けられている。この締結機構９４ｅは、前記の境界付近に設置されたネジによって構成されており、このネジを右回りに回転させることによって周回部９４ａと一対の足部９４ｂ，９４ｃとの境界付近の間隔が狭まり、周回部９４ａがハウジング１２を締め付けることによって、ハウジング１２に対する第二接続アーム９４の確実な固定が実現されることとなる。逆に、ネジを左回りに回転すると、周回部９４ａによるハウジング１２の締め付け力が緩和され、ハウジング１２と第二接続アーム９４との分離や位置調整などが可能となる。
【００６７】
さらに、水平定盤９２と第二接続アーム９４との接続部近傍には、ロッド部９４ｄが有するナット１０１を避ける位置にトーションバネ９６が設置されている。このトーションバネ９６は、砥石１３をワークＷから離間させる方向に付勢する付勢力付与手段として機能する部材であり、かかるトーションバネ９６の作用によって、外力が加わっていない通常の状態にあっては、水平定盤９２に対して第二接続アーム９４が後方側に回動する方向、すなわち、電動工具１１の砥石１３がワークＷから離間する方向に付勢力を及ぼすように構成されている（図１６の状態）。一方、トーションバネ９６の付勢力に抗する力が電動工具１１に対して付与されたときには、砥石１３がワークＷに近接することとなり、砥石１３によるワークＷへの研削加工が可能な状態となる。
【００６８】
なお、第二接続アーム９４が有するロッド部９４ｄを回動中心とした電動工具１１の回動動作の範囲については、ロックプレート１０２の形状によってその最大可動範囲が規定されることとなるが、第四の実施形態に係る操作補助具９１では、砥石１３がワークＷに近接する際の限度を規定する近接限度規定機構が設置されており、砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを規定することが可能となっている。この近接限度規定機構の具体的な構成について、図１６および図１８を参照して説明する。
【００６９】
第四の実施形態に係る近接限度規定機構は、水平定盤９２の上方に設置される傾斜面９７ａを有した近接限度規定部９７と、この近接限度規定部９７に螺合する調整ネジ軸９８とを有して構成されている。近接限度規定部９７は、調整ネジ軸９８と螺合するナット９７ｂを有しており、調整ネジ軸９８が回転されることで、水平定盤９２の上面を移動可能となっている。また、近接限度規定部９７には、水平定盤９２の上面に設置される案内軸９２ａに対して係合する切欠案内部９７ｃが形成されている。この切欠案内部９７ｃは、案内軸９２ａとの摺接面が水平定盤９２の長手方向に向けて形成されているので、調整ネジ軸９８が回転すると、近接限度規定部９７は案内軸９２ａと切欠案内部９７ｃとの作用によって、水平定盤９２の長手方向に沿って移動できるようになっている。
【００７０】
さらに、近接限度規定部９７が有する傾斜面９７ａは、第一接続アーム９３が有するロッド部９３ｃの下方に位置するように構成されており、またさらに、この傾斜面９７ａは、ロッド部９３ｃの下方側を遮る位置で前後移動できるように配置されている。したがって、調整ネジ軸９８を回転して近接限度規定部９７を前後移動させることで、近接限度規定部９７が有する傾斜面９７ａがロッド部９３ｃの下方側の可動範囲を変化させるので、ロッド部９３ｃが移動できる下限の範囲が調節可能となる。これにより、砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを任意の条件値に変更自在とすることが可能となっている。
【００７１】
なお、第四の実施形態に係る近接限度規定機構では、調整ネジ軸９８の操作部９８ａが水平定盤９２の後方端から僅かにはみ出した位置に設けられているので、近接限度規定部９７の位置移動を容易に行えるようになっている。また、第四の実施形態では、調整ネジ軸９８の操作部９８ａと、調整ネジ軸９８におけるナット９７ｂとの螺合箇所との距離が離れているので、調整ネジ軸９８を安定して操作するための軸支部材９９が設置されている。この軸支部材９９の作用によって、調整ネジ軸９８は回転時に撓むことがなく、調整ネジ軸９８の安定化が図られている。
【００７２】
また、第四の実施形態において、水平定盤９２は、ワークＷと砥石１３との接触位置よりも前方の位置にその前方端が配置されるように構成されている。具体的には、図１６および図１８に示されるように、砥石１３の下方側に略半円形の開口部１０３が形成されており、この開口部１０３の形状および開口位置は、砥石１３の移動軌跡から外れて砥石１３と接触しないことを考慮して決定されている。水平定盤９２の前方端をワークＷと砥石１３との接触位置よりも前方に配置することにより、水平定盤９２とワークＷとの接触面積が増大するので、水平定盤９２をワークＷに対して摺接させて用いる際における装置の安定性が向上する。
【００７３】
さらに、第四の実施形態に係る操作補助具９１の優位な特徴として、この操作補助具９１は、工具退避機構を備えている。すなわち、図１８および図１９にて例示するように、第四の実施形態に係る工具退避機構は、水平定盤９２上にて傾動動作自在に設置されるロックプレート１０２として構成される部材である。ロックプレート１０２は、第一接続アーム９３が有するロッド部９３ｃの位置を調整するための複数の溝形状を有しており、また、常にはロッド部９３ｃを前記溝形状に確実に係止するとともに、一の溝形状から他の溝形状へとロッド部９３ｃを移動させるためにロックプレート１０２を傾動させるためのトーションバネ１０２ａを備えている。このような工具退避機構としてのロックプレート１０２を設置したのは、水平定盤９２の前方端が砥石１３よりも前方に位置する構成を採用したためである。すなわち、第四の実施形態の場合、水平定盤９２の前方端が砥石１３よりも前方にはみ出しているので、砥石１３の交換作業を実施し難い虞がある。かかる状況を改善するために、第四の実施形態に係る操作補助具９１では、ロッド部９３ｃの位置を、図１９中の分図（ａ）で示す通常の位置から、分図（ｃ）で示す通常より高い位置に移動させることにより、電動工具１１を水平定盤９２から離れる方向に傾動させることで、砥石１３周辺の空間を確保し、砥石の交換を容易化することを可能としている。
【００７４】
以上、第四の実施形態に係る操作補助具９１の具体的構成について説明を行った。続いて、第四の実施形態に係る操作補助具９１の動作について説明を行う。
【００７５】
第四の実施形態に係る操作補助具９１では、外力が加わっていない通常の状態にあっては、トーションバネ９６の作用によって、水平定盤９２に対して第二接続アーム９４が後方側に回動する方向に付勢力が加わっており、電動工具１１の砥石１３側が、水平定盤９２から離れる方向に付勢力を受けた状態となっている。このような通常状態から、水平定盤９２をワークＷの水平面上に配置し、調整ネジ軸９８の操作部９８ａをつまんで回転させることで、砥石１３とワークＷとの近接限度を調節することができる。なお、図示はしていないが、調整ネジ軸９８等に対して目盛を設置することで、傾斜面９７ａの調整位置から換算した研削深さを把握するように構成することが可能である。
【００７６】
以上の手順で砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを決定した上で、電動工具１１をワークＷの方向に押し付けることで、ワークＷに対する研削加工を行うことが可能となる。そして、第四の実施形態では、近接限度規定部９７や調整ネジ軸９８などから構成される近接限度規定機構の作用によって、砥石１３の研削深さが規定されているので、設定値以上の深さに研削加工が行われることがない。また、電動工具１１に対するワークＷ方向の押し付け力を解除すれば、トーションバネ９６の作用によって砥石１３はワークＷから離れる方向に付勢力を受けて水平定盤９２から退避移動することとなるので、回転中の工具とワークが接触してしまい、ワークに疵をつけたり工具が破損してしまったりするといった不具合が発生することがない。さらに、第四の実施形態に係る操作補助具９１は、工具角度変更機構としてのナット１０１を有するロッド部９４ｄと長孔１００とを備えているので、砥石１３の種類や材質、形状、ワークＷとの相性などといった種々の条件に応じて最適な砥石角度を設定することができる。したがって、第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置９０によれば、高い加工品質を得ることが可能である。
【００７７】
また、第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置９０において、砥石１３の交換作業を行う場合には、ロックプレート１０２を図１９中の分図（ａ）から分図（ｂ）、さらに分図（ｃ）の状態とすることで第一接続アーム９３が有するロッド部９３ｃの位置を上方に移動させ、電動工具１１の砥石１３側を水平定盤９２から離れる方向に傾動させればよい。かかる操作によって、砥石１３周辺の空間が確保されるので、砥石の交換作業を容易化することが可能となる。
【００７８】
［第五の実施形態］
図２０乃至図２４は、第五の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１１０を説明するための図である。ここで、図２０は、第五の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図であり、図２１は、図２０で示した第五の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。また、図２２は、図２１中のＨ−Ｈ断面を示す図であり、図２３は、第五の実施形態に係る操作補助具の要部を説明するための要部概略図であり、図２４は、第五の実施形態に係る操作補助具の要部上面視を示した図である。
【００７９】
上述した第一乃至第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０，５０，７０，９０では、水平定盤３２，５２，７２，９２と第二接続アーム３４，５４，７４，９４との接続部近傍にトーションバネ３６，５６，７６，９６が設置される形態が例示されていた。しかしながら、工具である砥石１３をワークＷから離間させる方向に付勢することで、通常の状態において電動工具１１をワークＷから離間させるために用いられる付勢力付与手段については、水平定盤と第一接続アームとの接続部近傍に設けるようにしてもよい。
【００８０】
具体的には、図２０，図２１，図２３および図２４にて示す操作補助具１１１のように、第一接続アーム１１３と水平定盤１１２との間にコイルバネ１１６を設置することで、電動工具１１を常に上方に付勢するとともに、このコイルバネ１１６の付勢力に抗する下向きの外力を電動工具１１に対して付与することにより、砥石１３によるワークＷへの研削加工が実施可能となる。
【００８１】
また、砥石１３の傾斜角度を調整するための工具角度変更機構についても、上述した第二乃至第四の実施形態では、長孔６０，８０，１００の任意の位置でロッド部５４ｄ，７４ｄ，９４ｄを固定するためのナット６１，８１，１０１を用いた形態を例示したが、このナットに代表される締結固定手段の操作性向上のために、図２０，図２２および図２４にて示すように、回動つまみ１２１を設けるようにしてもよい。
【００８２】
なお、上述した第一乃至第四の実施形態における第二接続アーム３４，５４，７４，９４では、それぞれの部材がすべてロッド部３４ｄ，５４ｄ，７４ｄ，９４ｄを有する構成が採用されていた。しかしながら、電動工具１１と水平定盤１１２とを接続するとともに、工具角度変更機構としての動作を実現できる構成であれば、図２２および図２４にて示す第五の実施形態に係る第二接続アーム１１４のように、ロッド部を有さない構成を採用することも可能である。
【００８３】
［第六の実施形態］
図２５および図２６に、上述した第五の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１１０の変形形態を示す。ここで、図２５は、第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図であり、また、図２６は、図２５中のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【００８４】
上述した第五の実施形態では、第一接続アーム１１３と水平定盤１１２との間にコイルバネ１１６を設置する構成、すなわち、装置の前方側に付勢力付与手段を設ける構成を例示した。図２５および図２６にて示す第六の実施形態についても、装置の前方側に付勢力付与手段を設ける構成を有するものであるが、第六の実施形態は、付勢力付与手段としてのコイルバネが設置される第一接続アームの別形態を例示するものである。
【００８５】
第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１３０において、操作補助具１３１は、水平面であるワークＷに摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定する水平定盤１３２と、この水平定盤１３２と電動工具１１とを接続する２つの第一および第二接続アーム１３３，１３４と、から構成される操作補助具１３１を有している。
【００８６】
ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する第二接続アーム１３４は、図２６にて示されるように、ハウジング１２を取り囲む周回部１３４ａと、水平定盤１３２に対して延びる一対の足部１３４ｂ，１３４ｃとを備えており、これら周回部１３４ａと一対の足部１３４ｂ，１３４ｃとは、一部材にて形成されている。また、第二接続アーム１３４は、一対の足部１３４ｂ，１３４ｃをつなぐロッド部１３４ｄを備えている。
【００８７】
ロッド部１３４ｄは、水平定盤１３２の後方に形成された長孔１４０に対してその両軸端が係合して設置されており（図２６参照）、水平定盤１３２に対して第二接続アーム１３４がロッド部１３４ｄを回動中心として相対的に回動運動自在となるように構成されている。また、ロッド部１３４ｄは、長孔１４０の任意の位置で固定することができるように、その軸端の一方側にナット１４１が設置されている（図２６参照）。したがって、ナット１４１を締め付けることによってロッド部１３４ｄが長孔１４０の任意の位置で固定されるとともに、この固定状態にて第二接続アーム１３４は回動運動自在な状態とされているのである。かかる構成によって、電動工具１１の回動運動の回動中心が任意の位置に移動できるので、ワークＷ平面に対する砥石１３の接触角度が任意に変更可能となっている。
【００８８】
以上のように、第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１３０では、ワークＷ平面に対する砥石１３の接触角度を任意に変更することができるようにするために、工具角度変更機構としてのナット１４１を有するロッド部１３４ｄと長孔１４０とを設けることとした。このような工具角度変更機構の作用によって、砥石１３の種類や材質、形状、ワークＷとの相性などといった種々の条件に応じて最適な砥石角度を設定することができることとなった。したがって、第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１３０によれば、高い加工品質を得ることが可能である。
【００８９】
なお、第二接続アーム１３４には、周回部１３４ａと一対の足部１３４ｂ，１３４ｃとの境界付近に締結機構１３４ｅが設けられている。この締結機構１３４ｅは、前記の境界付近に設置されたネジによって構成されており、このネジを右回りに回転させることによって周回部１３４ａと一対の足部１３４ｂ，１３４ｃとの境界付近の間隔が狭まり、周回部１３４ａがハウジング１２を締め付けることによって、ハウジング１２に対する第二接続アーム１３４の確実な固定が実現されることとなる。逆に、ネジを左回りに回転すると、周回部１３４ａによるハウジング１２の締め付け力が緩和され、ハウジング１２と第二接続アーム１３４との分離や位置調整などが可能となる。
【００９０】
一方、砥石１３側に位置する第一接続アーム１３３は、電動工具１１に接続するとともに、水平定盤１３２に対してコイルバネ１４６を介して設置される部材である。第六の実施形態に係る第一接続アーム１３３には、コイルバネ１４６の有効可動範囲を変更自在とするための調整用ネジ軸１４５が螺合されている。この調整用ネジ軸１４５を回転操作し、第一接続アーム１３３から下方に突出する調整用ネジ軸１４５のネジ軸長さを調整することで、コイルバネ１４６の有効可動範囲、すなわち、ロッド部１３４ｄを回動中心とした電動工具１１の回動動作における下限位置を任意に調整することが可能となる。
【００９１】
また、コイルバネ１４６の作用によって、外力が加わっていない通常の状態にあっては、水平定盤１３２に対して電動工具１１の砥石１３がワークＷから離間する方向に付勢力が及ぼされ（図２５の状態）、一方、コイルバネ１４６の付勢力に抗する力が電動工具１１に対して付与されたときには、砥石１３がワークＷに近接することとなり、砥石１３によるワークＷへの研削加工が可能な状態となる。
【００９２】
以上のように、第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１３０では、第一接続アーム１３３、コイルバネ１４６および調整用ネジ軸１４５から構成される近接限度規定機構が設置されており、かかる近接限度規定機構は非常に簡易な構成であり、且つ、調整作業が容易な構成を有しているので、低コストで操作性の優れた操作補助具付電動工具装置を提供できるという優位な効果を発揮し得る点で好適である。
【００９３】
以上、第六の実施形態に係る操作補助具１３１の具体的構成について説明を行った。続いて、第六の実施形態に係る操作補助具１３１の動作について説明を行う。
【００９４】
第六の実施形態に係る操作補助具１３１では、外力が加わっていない通常の状態にあっては、コイルバネ１４６の作用によって、水平定盤１３２に対して第一接続アーム１３３が上方側に付勢される付勢力が加わっており、電動工具１１の砥石１３側が、水平定盤１３２から離れる方向に付勢力を受けた状態となっている。このような通常状態から、水平定盤１３２をワークＷの水平面上に配置し、調整用ネジ軸１４５をつまんで回転させることで、砥石１３とワークＷとの近接限度を調節することができる。なお、図示はしていないが、例えば、調整用ネジ軸１４５等に対して目盛を設置することで、研削深さを把握するように構成することが可能である。
【００９５】
以上の手順で砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを決定した上で、電動工具１１をワークＷの方向に押し付けることで、ワークＷに対する研削加工を行うことが可能となる。そして、第六の実施形態では、コイルバネ１４６や調整用ネジ軸１４５などから構成される近接限度規定機構の作用によって、砥石１３の研削深さが規定されているので、設定値以上の深さに研削加工が行われることがない。また、電動工具１１に対するワークＷ方向の押し付け力を解除すれば、コイルバネ１４６の作用によって砥石１３はワークＷから離れる方向に付勢力を受けて水平定盤１３２から退避移動することとなるので、回転中の工具とワークが接触してしまい、ワークに疵をつけたり工具が破損してしまったりするといった不具合が発生することがない。さらに、第六の実施形態に係る操作補助具１３１は、工具角度変更機構としてのナット１４１を有するロッド部１３４ｄと長孔１４０とを備えているので、砥石１３の種類や材質、形状、ワークＷとの相性などといった種々の条件に応じて最適な砥石角度を設定することができる。したがって、第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１３０によれば、高い加工品質を得ることが可能である。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、上述した第一乃至第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０，５０，７０，９０，１１０，１３０では、電動工具１１が携帯用グラインダとして構成される場合を例示して説明を行った。ただし、本発明に適用可能な電動工具は携帯用グラインダとして構成されるものには限られない。すなわち、図２７に例示されるような円筒砥石１５３を備える形式の電動工具１５１や、図２８に例示されるような研磨ベルト１６３を備える形式の電動工具１６１などに適用された操作補助具３１，３１’を備える操作補助具付電動工具装置１５０，１６０として構成することも可能である（なお、操作補助具３１，３１’については、第一の実施形態に係る操作補助具３１と略同様の構成を有するため、説明を省略する。）。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９７】
［第七の実施形態］
上述した第一乃至第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０，５０，７０，９０，１１０，１３０は、ワークＷに摺接して用いられる水平定盤３２，５２，７２，９２，１１２，１３２を有する構成のものであった。次に説明する第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１７０は、ワークＷと接する部材がローラにて構成される場合の形態を例示するものである。そこで、図２９および図３０を用いて、第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１７０について説明を行う。ここで、図２９は、第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図であり、図３０は、図２９中で示されるＪ−Ｊ断面を示す図である。
【００９８】
図２９および図３０にて示すように、第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１７０は、被加工対象となるワークＷに対して加工を実施する電動工具１１と、この電動工具１１に設置される電動工具装置用操作補助具（以下、「操作補助具」と記す。）１７１と、を有して構成されている。なお、本明細書では、電動工具１１が携帯用グラインダとして構成される場合を例示して説明することとする。そこでまず、第七の実施形態に係る電動工具１１の概略構成について、以下に説明する。
【００９９】
第七の実施形態に係る電動工具１１は、図２９にて示すように携帯用グラインダとして構成される装置であり、操作者が片手で持つことができるように略筒状に形成された樹脂製のハウジング１２を有している。また、この電動工具１１は、研削作業を行うための工具である円盤状の砥石１３を有している。
【０１００】
樹脂製のハウジング１２は、操作者の手で握られる把持部として機能するように略円筒状に形成されており、把持部となるこのハウジング１２の前端には、金属製のギアケース１４が連結されている。そして、このギアケース１４の下部に対して、研削作業を行うこととなる工具としての砥石１３が配置されている。
【０１０１】
また、電動工具１１の内部構造を描いた図２９にて示されるように、ハウジング１２の内部には砥石１３を駆動するための駆動源となるモータ１５が収納されている。このモータ１５は、モータ軸１６の軸心が筒状のハウジング１２の軸心と略重畳するように配置されている。また、モータ軸１６の前端部１６ａはハウジング１２内からギアケース１４内へと突出し、ギアケース１４内に固定された前部ベアリング１７に軸支され、モータ軸１６の後端部１６ｂはハウジング１２の後部において後部ベアリング１８に軸支されている。したがって、モータ軸１６は、前後部のベアリング１７，１８により両端部１６ａ，１６ｂを軸支されることで、高速回転できるように構成されている。
【０１０２】
モータ軸１６の前端部１６ａの側には、ハウジング１２内に収まるように冷却ファン１９が設置されている。冷却ファン１９は、ハウジング１２内に配置されることで、ハウジング１２の中心部に冷却風を通す役割を果たしている。すなわち、モータ１５とハウジング１２の内壁面との間には隙間が設けられており、さらに、ハウジング１２の後端側には不図示の吸気孔が形成され、ハウジング１２の前端に連結されるギアケース１４には不図示の排気孔が形成されている。そして、モータ軸１６と共に冷却ファン１９が回転すると、外気が吸気孔（不図示）からハウジング１２内に取り込まれ、ハウジング１２内の隙間を通ってモータ１５等を冷却した後、排気孔（不図示）から機外に排出されることとなる。
【０１０３】
また、モータ軸１６の後端部１６ｂには、整流子２０が取り付けられ、ハウジング１２に取り付けられた不図示のブラシがこの整流子２０に接触している。整流子２０および不図示のブラシについても、上述した冷却ファン１９の作用によって、不図示の吸気口から取り入れられた冷却風により冷却が実施される。
【０１０４】
さらに、図２９に示すように、ギアケース１４内には、モータ軸１６の前端部１６ａに固定される小傘歯車２２と、この小傘歯車２２に噛み合う大傘歯車２３が収納されている。大傘歯車２３は、ギアケース１４内にベアリング２４を介して垂直に軸支された駆動軸２５に固定されており、この駆動軸２５がギアケース１４の下方に突出し、この突出箇所に砥石１３が着脱自在に固定されるように構成されている。モータ１５が回転すると、この回転駆動力がモータ軸１６から小傘歯車２２、大傘歯車２３へと伝達され、最終的に砥石１３が回転することによってワークＷに対する研削が実行されることとなる。
【０１０５】
なお、ハウジング１２の後部側には、不図示のオン・オフスイッチその他が収納されており、操作者がオン・オフスイッチを切り替え操作することによって、モータ１５が回転又は停止し、電動工具１１の操作を行うことが可能となっている。すなわち、操作者がハウジング１２を片手で把持し、他方の手の指で不図示のオン・オフスイッチをＯＮにすると、モータ１５が回転し、モータ軸１６から小傘歯車２２、大傘歯車２３へと動力が伝達され、砥石１３が回転する。これにより、被加工対象であるワークＷに対して研削を行うことができる。このとき、モータ軸１６の回転と同時に冷却ファン１９が回転するので、外気がハウジング１２の吸気孔（不図示）からハウジング１２内に取り込まれる。この外気が、ハウジング１２の内壁面とモータ１５との間の隙間を通ってモータ１５や整流子２０、不図示のブラシなどの発熱源を冷却した後、ケーシング１２を通り抜けてギアケース１４の排気孔（不図示）から機外に排出されるので、安全・安定した電動工具１１の動作が実現されている。研削作業が終了し、操作者がオン・オフスイッチ（不図示）をＯＦＦにすると、モータ１５が停止し、砥石１３が回転を停止する。
【０１０６】
以上、第七の実施形態に係る電動工具１１の概略構成を説明した。次に、第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１７０の主要な構成部材である、電動工具１１に設置される操作補助具１７１についての説明を行う。
【０１０７】
第七の実施形態に係る操作補助具１７１は、水平面であるワークＷ上を転がり移動するローラ１７７，１７８を備えたものであり、水平定盤を有しないものである。具体的には、電動工具１１と接続する２つの第一および第二接続アーム１７３，１７４を有して構成されている。
【０１０８】
砥石１３側に位置する第一接続アーム１７３は、ギアケース１４からワークＷの方向に延びて形成される部材である。第一接続アーム１７３の下方端には、上下方向に延びる長孔１７５が形成されており、この長孔１７５にはローラ１７７が回転自在に設置されている。また、第一接続アーム１７３とローラ１７７との間には、トーションバネ１７９が設置されており、ワークＷに設置されるローラ１７７に対して第一接続アーム１７３が上方に付勢されている。したがって、通常の状態にあっては、第七の実施形態に係る電動工具１１がワークＷから離れる方向に向けて付勢力を受ける構成となっている。
【０１０９】
一方、ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する第二接続アーム１７４は、上方が電動工具１１のハウジング１２に接続するとともに、下方にはローラ１７８が回転自在に設置されている。第七の実施形態に係る第二接続アーム１７４については、その長さや角度を任意に変更する機構は施されておらず、下方の位置に転走自在なローラ１７８が配置されるのみである。
【０１１０】
以上、第七の実施形態に係る操作補助具１７１の具体的構成について説明を行った。続いて、第七の実施形態に係る操作補助具１７１の動作について説明を行う。
【０１１１】
第七の実施形態に係る操作補助具１７１では、外力が加わっていない通常の状態にあっては、トーションバネ１７９の作用によって、ワークＷ表面に対して電動工具１１が上方に離間する方向に付勢力が加わっており、電動工具１１の砥石１３側が、ワークＷ表面から離れる方向に付勢力を受けた状態となっている。なお、電動工具１１の傾き、すなわち、砥石１３の傾斜角度については、第一接続アーム１７３と第二接続アーム１７４との下端側にそれぞれ設置されたローラ１７７，１７８の位置調整によって変更することが可能である。そして、このような通常状態から、トーションバネ１７９のバネ力に抗して電動工具１１をワークＷの方向に押し付けることで、ワークＷに対する研削加工を行うことが可能となる。
【０１１２】
なお、第七の実施形態に係る操作補助具１７１では、長孔１７５の形状によって電動工具１１の傾動範囲を規定していた。しかしながら、電動工具１１の傾動範囲を規定する機構については、様々な構成を採用することが可能である。例えば、図３１および図３２は、第七の実施形態に係る操作補助具１７１とは別の形態を例示する図であるが、図３１および図３２に記載された操作補助具付電動工具装置１８０については、操作補助具１８１が有する第一接続アーム１８３を２つの部材で構成し、トーションバネ１８９にて傾動自在に接続するとともに、２部材から成る第一接続アーム１８３の一方に調整ノブ１８４を、他方に調整ノブ１８４と当接するストッパー形状部１８５を設けることとした。これにより、調整ノブ１８４の突出量を調整することで所望の傾動範囲が規定できるので、好適である。なお、第一接続アーム１８３に設置されるローラ１８７と、第二接続アーム１７４に設置されるローラ１７８とのローラ径については、同一径としたり、異なる径のものを採用したりするなど、任意の形態を採用することができる。
【０１１３】
［第八の実施形態］
上述した第一乃至第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１０，５０，７０，９０，１１０，１３０は、ワークＷに摺接して用いられる水平定盤３２，５２，７２，９２，１１２，１３２を有する構成のものであった。また、上述した第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置１７０とその変形例（１８０）は、ワークＷと接する部材がローラ１７７，１７８，１８７にて構成される場合の形態を例示するものであった。次に説明する第八乃至第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置は、ワークＷのコーナー部を研削するためにコーナー形状に摺接して用いられるコーナー用定盤を有するものである。そこでまず、図３３〜図３７を用いて、コーナー用定盤２１２を有する第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２１０についての説明を行う。
【０１１４】
ここで、図３３は、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図であり、図３４は、図３３で示した第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。また、図３５は、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤およびその周辺部材の要部を示した要部上面図である。さらに、図３６は、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤の断面形状を説明するための図であり、図３４中のＰ−Ｐ断面を示している。またさらに、図３７は、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。
【０１１５】
図３３および図３４にて示すように、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２１０は、被加工対象となるワークＷに対して加工を実施する電動工具１１と、この電動工具１１に設置される電動工具装置用操作補助具（以下、「操作補助具」と記す。）２１１と、を有して構成されている。なお、電動工具１１については、上述した実施形態で説明した携帯用グラインダとして構成されるものであるので、同一符号を付して説明を省略する。そこで、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２１０の主要な構成部材である、電動工具１１に設置される操作補助具２１１についての説明を行う。
【０１１６】
第八の実施形態に係る操作補助具２１１は、ワークＷのコーナー部に摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定するコーナー用定盤２１２と、このコーナー用定盤２１２と電動工具１１とを接続する接続アーム２１４と、コーナー用定盤２１２と電動工具１１との近接限度を規定する近接限度規定機構２１３とから構成されている。
【０１１７】
コーナー用定盤２１２は、図３６にてその断面形状が示されるように、略９０度にて形成されたコーナー頂部２１２ａが上方を向くように形成されている。また、コーナー用定盤２１２は、左右斜め下方向に向けてコーナー頂部２１２ａから延びて形成される斜面２１２ｂ，２１２ｂを有しており、この斜面２１２ｂ，２１２ｂは、上面視にてほぼ砥石１３の幅と同じ長さまで延びて形成されている（図３５参照）。かかる構成を有することによって、コーナー用定盤２１２は、ワークＷのコーナー部と摺接するように構成されており、ワークＷのコーナー部に対して操作補助具付電動工具装置２１０を載置したときに、安定した設置状態が実現するようになっている。
【０１１８】
さらに、第八の実施形態に係るコーナー用定盤２１２には、電動工具１１が傾動することで移動する砥石１３の移動軌跡とコーナー用定盤２１２とが接触しないように、開口部２１２ｃが形成されている。第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２１０をワークＷのコーナー部に載置したときに、開口部２１２ｃからワークＷのコーナー部が現れるので、この開口部２１２ｃ形成箇所での砥石１３による研削加工が可能となっている。
【０１１９】
砥石１３側に位置する近接限度規定機構２１３は、ギアケース１４に取り付けられた固定アーム２１３ｃと、この固定アーム２１３ｃの先端に取り付けられるネジ軸２１３ｂと、このネジ軸２１３ｂを回転操作するための操作部２１３ａとから構成されている。
【０１２０】
この近接限度規定機構２１３では、操作部２１３ａを回転させると、ネジ軸２１３ｂが固定アーム２１３ｃの下方側から突出する突出量を調整できるようになっている。また、ネジ軸２１３ｂの先端（反操作部２１３ａ側）は、コーナー用定盤２１２に設けられた受け部２１２ｄと当接するようになっている。したがって、固定アーム２１３ｃの下方側からのネジ軸２１３ｂの突出量を調整することで、ワークＷに対する砥石１３の近接限度が規定されるようになっている。なお、ネジ軸２１３ｂは、ネジ２１３ｂ１とこのネジ２１３ｂ１に螺合するナット２１３ｂ２とから構成される部材であり、ナット２１３ｂ２は固定アーム２１３ｃに対して回転不能とされている。ナット２１３ｂ２を付勢するコイルバネ２１３ｄの作用によってナット２１３ｂ２の緩み止め効果が得られ、操作部２１３ａを回転させることで調整されたネジ軸２１３ｂの突出量の安定化が図られている。
【０１２１】
一方、ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する接続アーム２１４は、図３４にて示されるように、電動工具１１とコーナー用定盤２１２とを傾動自在に接続するアーム部２１４ａと、このアーム部２１４ａの固定位置を変更自在とするストッパー部２１４ｂと、アーム部２１４ａとストッパー部２１４ｂとの間に設置されるトーションバネ２１４ｃとから構成されている。
【０１２２】
このうち、トーションバネ２１４ｃは、アーム部２１４ａとコーナー用定盤２１２との接続軸２１４ａ１を介して接続アーム２１４を装置の後方側に常時押圧するバネ力を付与する構成となっている。一方、ストッパー部２１４ｂには、アーム部２１４ａに形成された固定軸２１４ａ２を導通する誘導開口部２１４ｂ１が形成されている。この誘導開口部２１４ｂ１は、直線的な通路形状をした箇所と、アーム部２１４ａに形成された固定軸２１４ａ２を引っ掛けて固定するために前記の通路形状から曲がって形成される凹み形状をした箇所とから構成されており、略Ｌ字形を有して形成されている（図３４に詳しく描かれている）。
【０１２３】
図３４は、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２１０が通常用いられる状態を示しているが、アーム部２１４ａに形成された固定軸２１４ａ２は誘導開口部２１４ｂ１の凹み形状をした箇所に位置しており、固定軸２１４ａ２はトーションバネ２１４ｃからの装置後方への付勢力を受けることで、電動工具１１の通常状態が維持されている。
【０１２４】
図３４に示された通常の状態から、ストッパー部２１４ｂを装置の斜め前上方に押し上げると、図３７に示すように、誘導開口部２１４ｂ１の凹み形状をした箇所に位置していた固定軸２１４ａ２は、誘導開口部２１４ｂ１内を移動して誘導開口部２１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の後方部分に相対移動することとなる。このようにストッパー部２１４ｂを押し上げることで、電動工具１１は接続軸２１４ａ１を回動中心として工具側が上方に移動することになるので、砥石１３とコーナー用定盤２１２との間隔が広く確保でき、砥石の交換を行い易い状態を作ることが可能となる。なお、図３７にて示すような電動工具１１の工具側が上方に移動する状態は、固定軸２１４ａ２がトーションバネ２１４ｃから受ける付勢力の作用によって誘導開口部２１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の後方部分に対して確実に押し付けられて固定されるので、たとえ砥石１３の交換作業を行ったとしても安定して維持されることとなる。
【０１２５】
したがって、第八の実施形態では、ネジ軸２１３ｂが外力を受けない状態にてネジ軸２１３ｂと受け部２１２ｄとは離れ、電動工具１１はワークＷから離れる方向に位置する状態となっている。かかる初期位置から、電動工具１１を下方に押し付けることによって、砥石１３によるワークＷの研削加工が実現できることとなる。なお、第八の実施形態に係る近接限度規定機構２１３による砥石１３の近接限度は、ネジ軸２１３ｂと受け部２１２ｄとが当接することで規定されているので、調整した近接限度以上に砥石１３がワークＷに近付くことがない。したがって、第八の実施形態によれば、研削し過ぎてしまうという不具合が生じることはない。
【０１２６】
また、第八の実施形態では、トーションバネ２１４ｃが常に砥石１３をワークＷから離間させる方向に付勢力を及ぼすことになるが、このトーションバネ２１４ｃによる付勢力は近接限度規定機構２１３の周辺の装置の自重よりも大きく設定されているので、通常状態において電動工具１１の砥石１３がワークＷに対して接触するということはない。ただし、トーションバネ２１４ｃの付勢力は任意に変更・調整可能であり、トーションバネ２１４ｃの選択によって電動工具１１の初期位置を調節することが可能である。
【０１２７】
以上、第八の実施形態に係る操作補助具２１１の具体的構成について説明を行った。続いて、第八の実施形態に係る操作補助具２１１の動作について説明を行う。
【０１２８】
第八の実施形態に係る操作補助具２１１では、外力が加わっていない通常の状態にあっては、トーションバネ２１４ｃの作用および近接限度規定機構２１３の周辺の装置の自重の作用によって、電動工具１１の砥石１３がワークＷから離れる方向に移動して固定されるので、図３３にて示すような安定した初期状態を維持する構成となっている。
【０１２９】
このような状態から、操作部２１３ａを回転させることでネジ軸２１３ｂが固定アーム２１３ｃの下方側から突出する突出量を調整できるようになっているので、砥石１３とワークＷとの近接限度を調節することができる。なお、図示はしていないが、操作部２１３ａ等に対して目盛を設置することで、砥石１３とワークＷとの近接限度を把握するように構成することができる。
【０１３０】
以上の手順で砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを決定した上で、電動工具１１をワークＷの方向に押し付けることで、砥石１３によるワークＷへの研削加工が可能となる。第八の実施形態では、ネジ軸２１３ｂや受け部２１２ｄなどから構成される近接限度規定機構２１３の作用によって、砥石１３の研削深さが規定されているので、設定値以上の深さに研削加工が行われることがない。また、電動工具１１に対するワークＷ方向の押し付け力を解除すれば、トーションバネ２１４ｃの作用によって砥石１３はワークＷから離間した位置に退避することとなるので、回転中の工具とワークが接触してしまい、ワークＷに疵をつけたり工具が破損してしまったりするといった不具合が発生することがない。
【０１３１】
［第九の実施形態］
以上、第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２１０についての説明を行った。ただし、図３３〜図３７を用いて説明した第八の実施形態については、適宜変形形態を採用することが可能である。例えば、図３８〜図４０にて示す第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２２０のように、第八の実施形態で説明したストッパー部２１４ｂの配置位置関係を変更した構成を採用することもできる。
【０１３２】
そこで、図３８〜図４０を用いて、コーナー用定盤２１２を有する第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２２０についての説明を行う。ここで、図３８は、第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図であり、図３９は、図３８で示した第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。また、図４０は、第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。なお、第八の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【０１３３】
第九の実施形態に係る操作補助具２２１は、ワークＷのコーナー部に摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定するコーナー用定盤２１２と、このコーナー用定盤２１２と電動工具１１とを接続する接続アーム２１４と、コーナー用定盤２１２と電動工具１１との近接限度を規定する近接限度規定機構２１３とから構成されている。
【０１３４】
第九の実施形態に係る接続アーム２１４は、ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する部材であり、図３８および図３９にて示されるように、電動工具１１とコーナー用定盤２１２とを傾動自在に接続するアーム部２１４ａと、アーム部２１４ａが有する接続軸２１４ａ３とコーナー用定盤２１２が有する固定軸２１２ａ２とをリンク接続するとともに、このアーム部２１４ａの固定位置を変更自在とするストッパー部２１４ｂと、アーム部２１４ａとストッパー部２１４ｂとの間に設置されるトーションバネ２１４ｃとから構成されている。
【０１３５】
このうち、トーションバネ２１４ｃは、アーム部２１４ａとコーナー用定盤２１２との接続軸２１４ａ１を介して接続アーム２１４を装置の後方側に常時押圧するバネ力を付与する構成となっている。一方、ストッパー部２１４ｂには、コーナー用定盤２１２に形成された固定軸２１２ａ２を導通する誘導開口部２１４ｂ１が形成されている。この誘導開口部２１４ｂ１は、直線的な通路形状をした箇所と、コーナー用定盤２１２に形成された固定軸２１２ａ２を引っ掛けて固定するために前記の通路形状から曲がって形成される凹み形状をした箇所とから構成されており、略Ｌ字形を有して形成されている（図３８および図３９に詳しく描かれている）。
【０１３６】
図３８は、第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２２０が通常用いられる状態を示しているが、コーナー用定盤２１２に形成された固定軸２１２ａ２は誘導開口部２１４ｂ１の凹み形状をした箇所に位置しており、固定軸２１２ａ２はトーションバネ２１４ｃからの装置後方への付勢力を受けることで誘導開口部２１４ｂ１内の凹み形状をした箇所での嵌め込み固定状態が維持され、電動工具１１の通常状態が維持されている。
【０１３７】
図３８に示された通常の状態から、ストッパー部２１４ｂを装置の上方に上げながら後方に押し出すと、図４０に示すように、誘導開口部２１４ｂ１の凹み形状をした箇所に位置していた固定軸２１２ａ２は、凹み形状から外れた上で誘導開口部２１４ｂ１内を前方に相対移動し、誘導開口部２１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の前方部分に押し付けられることとなる。このようにストッパー部２１４ｂを操作することで、電動工具１１は接続軸２１４ａ１を回動中心として工具側が上方に移動することになるので、砥石１３とコーナー用定盤２１２との間隔が広く確保でき、砥石の交換を行い易い図４０のような状態を作ることが可能となる。なお、図４０にて示すような電動工具１１の工具側が上方に移動する状態は、固定軸２１２ａ２がトーションバネ２１４ｃから受ける付勢力の作用によって誘導開口部２１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の前方部分に押し付けられて確実に固定されるので、たとえ砥石１３の交換作業を行ったとしても安定して維持されることとなる。
【０１３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、上述した第八および第九の実施形態では、コーナー用定盤２１２を有する操作補助具付電動工具装置２１０，２２０について説明を行ったが、これらの実施形態は、ワークに対する工具の傾斜角度を変更自在とする工具角度変更機構を備えるものではなかった。しかしながら、第八および第九の実施形態で例示した操作補助具付電動工具装置２１０，２２０についても工具角度変更機構を付与することは可能である。具体的には、図４１に示すように、第九の実施形態で説明したアーム部２１４ａをさらに２分割し、長孔２３２とビス２３１を設置することでこの２分割されたアーム部２１４ａの長さを変更自在とすることで、工具角度変更機構としての機能を付加することができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１３９】
［第十の実施形態］
上述した第八および第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置２１０，２２０では、トーションバネ２１４ｃによって接続アーム２１４のアーム部２１４ａが装置の後方側に常時押圧される構成が採用されていた。しかしながら、トーションバネによる押圧方向は逆であってもよい。そこで、図４２〜図４６を用いることで、トーションバネ３１４ｃによって接続アーム３１４のアーム部３１４ａが装置の前方側に常時押圧される構成を有する第十の実施形態について説明を行うこととする。
【０１４０】
ここで、図４２は、第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図であり、図４３は、図４２で示した第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。また、図４４は、第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤およびその周辺部材の要部を示した要部上面図である。さらに、図４５は、第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置が有するコーナー用定盤の断面形状を説明するための図であり、図中の分図（ａ）が図４３中のＬ−Ｌ断面を示し、分図（ｂ）が図４３中のＭ−Ｍ断面を示している。またさらに、図４６は、第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。
【０１４１】
図４２および図４３にて示すように、第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３１０は、被加工対象となるワークＷに対して加工を実施する電動工具１１と、この電動工具１１に設置される電動工具装置用操作補助具（以下、「操作補助具」と記す。）３１１と、を有して構成されている。なお、電動工具１１については、上述した実施形態で説明した携帯用グラインダとして構成されるものであるので、同一符号を付して説明を省略する。そこで、第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３１０の主要な構成部材である、電動工具１１に設置される操作補助具３１１についての説明を行う。
【０１４２】
第十の実施形態に係る操作補助具３１１は、ワークＷのコーナー部に摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定するコーナー用定盤３１２と、このコーナー用定盤３１２と電動工具１１とを接続する接続アーム３１４と、コーナー用定盤３１２と電動工具１１との近接限度を規定する近接限度規定機構３１３とから構成されている。
【０１４３】
コーナー用定盤３１２は、図４５にてその断面形状が示されるように、略９０度にて形成されたコーナー頂部３１２ａが上方を向くように形成されている。また、コーナー用定盤３１２は、左右斜め下方向に向けてコーナー頂部３１２ａから延びて形成される斜面３１２ｂ，３１２ｂを有しており、この斜面３１２ｂ，３１２ｂは、上面視にてほぼ砥石１３の幅と同じ長さまで延びて形成されている（図４４参照）。かかる構成を有することによって、コーナー用定盤３１２は、ワークＷのコーナー部と摺接するように構成されており、ワークＷのコーナー部に対して操作補助具付電動工具装置３１０を載置したときに、安定した設置状態が実現するようになっている。
【０１４４】
さらに、第十の実施形態に係るコーナー用定盤３１２には、電動工具１１が傾動することで移動する砥石１３の移動軌跡とコーナー用定盤３１２とが接触しないように、開口部３１２ｃが形成されている。第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３１０をワークＷのコーナー部に載置したときに、開口部３１２ｃからワークＷのコーナー部が現れるので、この開口部３１２ｃ形成箇所での砥石１３による研削加工が可能となっている。
【０１４５】
砥石１３側に位置する近接限度規定機構３１３は、ギアケース１４に取り付けられた固定アーム３１３ｃと、この固定アーム３１３ｃの先端に取り付けられるネジ軸３１３ｂと、このネジ軸３１３ｂを回転操作するための操作部３１３ａとから構成されている。
【０１４６】
この近接限度規定機構３１３では、操作部３１３ａを回転させると、ネジ軸３１３ｂが固定アーム３１３ｃの下方側から突出する突出量を調整できるようになっている。また、ネジ軸３１３ｂの先端（反操作部３１３ａ側）は、コーナー用定盤３１２に設けられた受け部３１２ｄと当接するようになっている。したがって、固定アーム３１３ｃの下方側からのネジ軸３１３ｂの突出量を調整することで、電動工具１１の通常状態での傾き、すなわち、砥石１３とワークＷとの初期状態の位置が決定されることとなる。なお、ネジ軸３１３ｂは、ネジ３１３ｂ１とこのネジ３１３ｂ１に螺合するナット３１３ｂ２とから構成される部材であり、ナット３１３ｂ２は固定アーム３１３ｃに対して回転不能とされている。ナット３１３ｂ２を付勢するコイルバネ３１３ｄの作用によってナット３１３ｂ２の緩み止め効果が得られ、操作部３１３ａを回転させることで調整されたネジ軸３１３ｂの突出量の安定化が図られている。
【０１４７】
したがって、ネジ軸３１３ｂが外力を受けない状態にて受け部３１２ｄと当接しているときには、電動工具１１の砥石１３はワークＷに最も近接した位置に配置されており、電動工具１１を上方に押し上げることによってワークＷから退避させることができる。つまり、砥石１３によるワークＷへの研削加工の制御は、操作者による電動工具１１の傾動動作制御によって実現することとなる。なお、第十の実施形態に係る近接限度規定機構３１３による砥石１３の近接限度は、ネジ軸３１３ｂと受け部３１２ｄとが当接することで規定されているので、調整した近接限度以上に砥石１３がワークＷに近付くことがないので、設定した研削深さ以上にワークＷを研削し過ぎてしまうという不具合が生じることはない。
【０１４８】
一方、ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する接続アーム３１４は、図４３にて示されるように、電動工具１１とコーナー用定盤３１２とを傾動自在に接続するアーム部３１４ａと、アーム部３１４ａが有する固定軸３１４ａ２とコーナー用定盤３１２が有する固定軸３１２ａ２とをリンク接続するとともに、このアーム部３１４ａの固定位置を変更自在とするストッパー部３１４ｂと、アーム部３１４ａとストッパー部３１４ｂとの間に設置されるトーションバネ３１４ｃとから構成されている。
【０１４９】
このうち、トーションバネ３１４ｃは、アーム部３１４ａとコーナー用定盤３１２との接続軸３１４ａ１を介して接続アーム３１４を装置の前方側に常時押圧するバネ力を付与する構成となっている。一方、ストッパー部３１４ｂには、アーム部３１４ａに形成された固定軸３１４ａ２を導通する誘導開口部３１４ｂ１が形成されている。この誘導開口部３１４ｂ１は、直線的な通路形状をした箇所と、アーム部３１４ａに形成された固定軸３１４ａ２を引っ掛けて固定するために前記の通路形状から曲がって形成される凹み形状をした箇所とから構成されており、略Ｌ字形を有して形成されている（図４３に詳しく描かれている）。
【０１５０】
図４３は、第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３１０が通常用いられる状態を示しているが、アーム部３１４ａに形成された固定軸３１４ａ２は誘導開口部３１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の上方部分に位置しており、固定軸３１４ａ２はトーションバネ３１４ｃからの装置前方への付勢力を受けることで、電動工具１１の通常状態が維持されている。
【０１５１】
図４３に示された通常の状態から、ストッパー部３１４ｂを装置後方に押し倒すと、図４６に示すように、誘導開口部３１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の上方部分に位置していた固定軸３１４ａ２は、誘導開口部３１４ｂ１内を相対移動して誘導開口部３１４ｂ１の凹み形状をした箇所に嵌り込むこととなる。このようにストッパー部３１４ｂを押し倒すことで、電動工具１１は接続軸３１４ａ１を回動中心として工具側が上方に移動することになるので、砥石１３とコーナー用定盤３１２との間隔が広く確保でき、砥石の交換を行い易い状態を作ることが可能となる。なお、図４６にて示すような電動工具１１の工具側が上方に移動する状態は、固定軸３１４ａ２がトーションバネ３１４ｃから受ける付勢力の作用によって誘導開口部３１４ｂ１の凹み形状部分に対して確実に嵌め込み固定されるので、たとえ砥石１３の交換作業を行ったとしても安定して維持されることとなる。
【０１５２】
以上、第十の実施形態に係る操作補助具３１１の具体的構成について説明を行った。続いて、第十の実施形態に係る操作補助具３１１の動作について説明を行う。
【０１５３】
第十の実施形態に係る操作補助具３１１では、外力が加わっていない通常の状態にあっては、トーションバネ３１４ｃの作用によって、コーナー用定盤３１２に対してアーム部３１４ａが前方側に回動する方向に付勢力が加わっており、電動工具１１の砥石１３側が、コーナー用定盤３１２に対して近接する方向に付勢力を受けた状態となっている。このような通常状態において、固定アーム３１３ｃの先端に取り付けられるネジ軸３１３ｂとコーナー用定盤３１２に設けられた受け部３１２ｄとの作用によって、電動工具１１の砥石１３はワークＷに対して最も近接した位置となるように配置されている。
【０１５４】
このような状態から、操作部３１３ａを回転させることでネジ軸３１３ｂが固定アーム３１３ｃの下方側から突出する突出量を調整できるようになっているので、砥石１３とワークＷとの近接限度を調節することができる。なお、図示はしていないが、操作部３１３ａ等に対して目盛を設置することで、砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわちワークＷに対する研削深さを把握するように構成することができる。
【０１５５】
以上の手順で砥石１３とワークＷとの近接限度、すなわち、研削深さを決定した上で、電動工具１１をワークＷに対して上下方向（すなわち、近接・離間方向）に操作することで、ワークＷに対する研削加工を行うことが可能となる。第十の実施形態では、ネジ軸３１３ｂや受け部３１２ｄなどから構成される近接限度規定機構の作用によって、砥石１３の研削深さが規定されているので、設定値以上の深さに研削加工が行われることがない。
【０１５６】
［第十一の実施形態］
以上、コーナー用定盤３１２を有する第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３１０についての説明を行った。ただし、コーナー用定盤を有する操作補助具付電動工具装置が取り得る形態については、図４２〜図４６を用いて説明した第十の実施形態には限られない。例えば、図４７〜図５０にて示す第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３２０のように、第十の実施形態でのアーム部３１４ａに対するストッパー部３１４ｂの配置位置を入れ替えた構成を採用することもできる。
【０１５７】
そこで、図４７〜図５０を用いて、コーナー用定盤３１２を有する第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３２０についての説明を行う。ここで、図４７は、第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の外観側面図であり、図４８は、図４７で示した第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の縦断面を示す図である。また、図４９は、図４７中のＮ−Ｎ断面を示す図である。さらに、図５０は、第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置の砥石交換時の状態を示す図である。なお、第十の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【０１５８】
第十一の実施形態に係る操作補助具３２１は、ワークＷのコーナー部に摺接して用いられることで、ワークＷに対する砥石１３の相対位置を規定するコーナー用定盤３１２と、このコーナー用定盤３１２と電動工具１１とを接続する接続アーム３１４と、コーナー用定盤３１２と電動工具１１との近接限度を規定する近接限度規定機構３１３とから構成されている。
【０１５９】
第十一の実施形態に係る接続アーム３１４は、ハウジング１２の後部側、すなわち電動工具１１の反砥石１３側に位置する部材であり、図４７および図４８にて示されるように、電動工具１１とコーナー用定盤３１２とを傾動自在に接続するアーム部３１４ａと、このアーム部３１４ａの固定位置を変更自在とするストッパー部３１４ｂと、アーム部３１４ａとストッパー部３１４ｂとの間に設置されるトーションバネ３１４ｃとから構成されている。
【０１６０】
このうち、トーションバネ３１４ｃは、アーム部３１４ａとコーナー用定盤３１２との接続軸３１４ａ１を介して接続アーム３１４を装置の前方側に常時押圧するバネ力を付与する構成となっている。一方、ストッパー部３１４ｂには、コーナー用定盤３１２に形成された固定軸３１２ａ２を導通する誘導開口部３１４ｂ１が形成されている。この誘導開口部３１４ｂ１は、直線的な通路形状をした箇所と、コーナー用定盤３１２に形成された固定軸３１２ａ２を引っ掛けて固定するために前記の通路形状から曲がって形成される凹み形状をした箇所とから構成されており、略Ｌ字形を有して形成されている（図４７および図４８に詳しく描かれている）。
【０１６１】
図４７は、第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置３２０が通常用いられる状態を示しているが、コーナー用定盤３１２に形成された固定軸３１２ａ２は誘導開口部３１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の後方部分に位置しており、固定軸３１２ａ２はトーションバネ３１４ｃからの装置前方への付勢力を受けることで誘導開口部３１４ｂ１内の通路形状の後方部分での配置が維持され、電動工具１１の通常状態が維持されている。
【０１６２】
図４７に示された通常の状態から、ストッパー部３１４ｂを装置後方に押し出すと、図５０に示すように、誘導開口部３１４ｂ１の直線的な通路形状をした箇所の後方部分に位置していた固定軸３１２ａ２は誘導開口部３１４ｂ１内を前方に相対移動して誘導開口部３１４ｂ１の凹み形状をした箇所に嵌り込むこととなる。このようにストッパー部３１４ｂを押し出すことで、電動工具１１は接続軸３１４ａ１を回動中心として工具側が上方に移動することになるので、砥石１３とコーナー用定盤３１２との間隔が広く確保でき、砥石１３の交換を行い易い状態を作ることが可能となる。なお、図５０にて示すような電動工具１１の工具側が上方に移動する状態は、固定軸３１２ａ２がトーションバネ３１４ｃから受ける付勢力の作用によって誘導開口部３１４ｂ１の凹み形状部分に対して確実に嵌め込み固定されるので、たとえ砥石１３の交換作業を行ったとしても安定して維持されることとなる。
【０１６３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１６４】
Ｗ  ワーク、１０  第一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、１１  電動工具、１３  砥石、１５  モータ、３１  第一の実施形態に係る操作補助具、３１’  操作補助具、３３ｃ  ロッド部、３６  トーションバネ、３７ａ  傾斜面、５０  第二の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、５１  第二の実施形態に係る操作補助具、５３ｃ  ロッド部、５６  トーションバネ、５７ａ  傾斜面、６０  長孔、６１  ナット、７０  第三の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、７１  第三の実施形態に係る操作補助具、７６，７６’  トーションバネ、８０  長孔、８１  ナット、８２’  バネ力調整レバー、８３’  バネ力調整カム、９０  第四の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、９１  第四の実施形態に係る操作補助具、９３ｃ  ロッド部、９６  トーションバネ、９７ａ  傾斜面、１００  長孔、１０１  ナット、１０２  ロックプレート、１０２ａ  トーションバネ、１１０  第五の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、１１１  第五の実施形態に係る操作補助具、１１６  コイルバネ、１２１  回動つまみ、１３０  第六の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、１３１  第六の実施形態に係る操作補助具、１４０  長孔、１４１  ナット、１４５  調整用ネジ軸、１４６  コイルバネ、１５０，１６０  操作補助具付電動工具装置、１７０  第七の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、１７１  第七の実施形態に係る操作補助具、１７５  長孔、１７９  トーションバネ、１８０  操作補助具付電動工具装置、１８１  操作補助具、１８４  調整ノブ、１８５  ストッパー形状部、１８９  トーションバネ、２１０  第八の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、２１１  第八の実施形態に係る操作補助具、２１２ｄ  受け部、２１３ｂ  ネジ軸、２１４  接続アーム、２１４ａ  アーム部、２１４ｃ  トーションバネ、２２０  第九の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、２２１  第九の実施形態に係る操作補助具、２３１  ビス、２３２  長孔、３１０  第十の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、３１１  第十の実施形態に係る操作補助具、３１２ｄ  受け部、３１３  近接限度規定機構、３１３ｂ  ネジ軸、３１４  接続アーム、３２０  第十一の実施形態に係る操作補助具付電動工具装置、３２１  第十一の実施形態に係る操作補助具。
【図１】
2011042008.tif 000003
【図２】
2011042008.tif 000004
【図３】
2011042008.tif 000005
【図４】
2011042008.tif 000006
【図５】
2011042008.tif 000007
【図６】
2011042008.tif 000008
【図７】
2011042008.tif 000009
【図８】
2011042008.tif 000010
【図９】
2011042008.tif 000011
【図１０】
2011042008.tif 000012
【図１１】
2011042008.tif 000013
【図１２】
2011042008.tif 000014
【図１３】
2011042008.tif 000015
【図１４】
2011042008.tif 000016
【図１５】
2011042008.tif 000017
【図１６】
2011042008.tif 000018
【図１７】
2011042008.tif 000019
【図１８】
2011042008.tif 000020
【図１９】
2011042008.tif 000021
【図２０】
2011042008.tif 000022
【図２１】
2011042008.tif 000023
【図２２】
2011042008.tif 000024
【図２３】
2011042008.tif 000025
【図２４】
2011042008.tif 000026
【図２５】
2011042008.tif 000027
【図２６】
2011042008.tif 000028
【図２７】
2011042008.tif 000029
【図２８】
2011042008.tif 000030
【図２９】
2011042008.tif 000031
【図３０】
2011042008.tif 000032
【図３１】
2011042008.tif 000033
【図３２】
2011042008.tif 000034
【図３３】
2011042008.tif 000035
【図３４】
2011042008.tif 000036
【図３５】
2011042008.tif 000037
【図３６】
2011042008.tif 000038
【図３７】
2011042008.tif 000039
【図３８】
2011042008.tif 000040
【図３９】
2011042008.tif 000041
【図４０】
2011042008.tif 000042
【図４１】
2011042008.tif 000043
【図４２】
2011042008.tif 000044
【図４３】
2011042008.tif 000045
【図４４】
2011042008.tif 000046
【図４５】
2011042008.tif 000047
【図４６】
2011042008.tif 000048
【図４７】
2011042008.tif 000049
【図４８】
2011042008.tif 000050
【図４９】
2011042008.tif 000051
【図５０】
2011042008.tif 000052