(57)【要約】【課題】送信者に負担をかけることなくキーワードの事前登録を不要にした上でメッセージ送信先の誤りを防止する。【解決手段】あて先検出部２２により、受信した電子メールの本文から検出したあて先と、当該電子メールの送信先アドレスに対応するメッセージ蓄積部２６から検索したあて先との同一性を判定し、同一性がない場合に監督者端末３に対して送信可否の確認を行う。また、メール本文チェック部２３により、メッセージ蓄積部２６に記憶されている電子メールに関し、受信した電子メールと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて各単語について誤カテゴリに属する誤確率を計算し、受信した電子メールに含まれる単語に対応する誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末３に対して当該電子メールの送信可否の確認を求める。【選択図】図１
2011204278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に送信されたメッセージを記憶しておくデータベースと、
送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる受信手段と、
前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する本文チェック手段と、
当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う確認処理手段と、
監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とするメッセージ送信先確認装置。
【請求項２】
前記本文チェック手段は、前記データベース中のメッセージのうち、受信したメッセージと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ・誤カテゴリに分類することを特徴とする請求項１記載のメッセージ送信先確認装置。
【請求項３】
前記本文チェック手段は、記憶手段から読み出した誤確率のうち、値が大きい方から一定数分の誤確率の平均を求め、当該平均値と規定値とを比較することを特徴とする請求項１又は２記載のメッセージ送信先確認装置。
【請求項４】
データベースにより、過去に送信されたメッセージを記憶しておくステップと、
受信手段により、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させるステップと、
本文チェック手段により、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定するステップと、
確認処理手段により、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行うステップと、
送信手段により、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とするメッセージ送信先確認方法。
【請求項５】
過去に送信されたメッセージをデータベースに記憶しておく処理と、
送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる処理と、
前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する処理と、
当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う処理と、
監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ送信先確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的に送受信されるメッセージの送信先に誤りがないかを確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、利便性・迅速性の観点からビジネスシーンで必要不可欠となっているコミュニケーションツールである電子メール、インスタントメッセージ等の電子的にメッセージを送受信するシステムは、送信先の誤り入力や添付ファイルの添付ミスによるセキュリティインシデントの大きな発生源となっている。その発生状態を分類すると以下のようになる。
【０００３】
１．初めての相手に電子メールを送信する場合の送信先の入力ミス。
【０００４】
２．アドレス帳から送信先を選択する際の間違いや、オートコンプリートによる誤指定のミス。
【０００５】
３．不用意なオールリプライによるミス。
【０００６】
これらの対策としては、非特許文献１に開示されている製品のように、送信者による注意・確認を徹底するものがある。これまでの製品は、(i)事前に登録したキーワード条件に合致した場合にホップアップで送信者に警告をして送信先の確認を求め、(ii)確認時に「件名」「添付ファイル」「キーワード検索結果」「メールアドレス」「暗号化」「信頼するドメイン」「送信履歴あり」などの情報を提示するとともに電子メールの危険度を判定して警告することで、送信者の注意を促す仕組みを提供していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】インターネット，<http:www.ntts.co.jp/products/ccraftmail/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の仕組みでは、送信先アドレスの確認を送信者自身が行うため、慣れと共にチェックを行わなくなるという問題がある。また、キーワードの事前登録のためにメンテナンス作業を継続的に行う必要がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、送信者に負担をかけることなく、かつキーワードの事前登録を不要にした上で、メッセージの送信先の誤りを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、過去に送信されたメッセージの送信先アドレスとあて先とを関連付けて記憶しておくデータベースと、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる受信手段と、受信したメッセージの本文からあて先を検出して記憶手段に記憶させ、当該メッセージの送信先アドレスを用いて前記データベースから対応するあて先を検索して記憶手段に記憶させ、前記本文から検出したあて先と前記データベースから検索したあて先との同一性を判定するあて先検出手段と、前記判定の結果、両者に同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う確認処理手段と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認装置である。
【００１１】
本発明にあっては、受信したメッセージの本文から検出したあて先と、当該メッセージの送信先アドレスに対応するデータベースから検索したあて先とに同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を行うことで、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止できる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、あて先の比較を行うのでキーワードの事前登録は不要である。
【００１２】
上記メッセージ送信先確認装置において、前記検出手段は、前記メッセージの本文から敬称を検出し、敬称を示す文字列の前の単語をあて先として検出することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、メッセージの本文中において、あて先は敬称の前に記載されることが一般的であることから、敬称を示す文字列の前の単語を検出することで確実にあて先を検出できるようにしている。
【００１４】
また、本発明は、データベースにより、過去に送信されたメッセージの送信先アドレスとあて先とを関連付けて記憶しておくステップと、受信手段により、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させるステップと、あて先検出手段により、受信したメッセージの本文からあて先を検出して記憶手段に記憶させ、当該メッセージの送信先アドレスを用いて前記データベースから対応するあて先を検索して記憶手段に記憶させ、前記本文から検出したあて先と前記データベースから検索したあて先との同一性を判定するステップと、確認処理手段により、前記判定の結果、両者に同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行うステップと、送信手段により、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信するステップと、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認方法である。
【００１５】
また、本発明は、過去に送信されたメッセージの送信先アドレスとあて先とを関連付けてデータベースに記憶しておく処理と、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる処理と、受信したメッセージの本文からあて先を検出して記憶手段に記憶させ、当該メッセージの送信先アドレスを用いて前記データベースから対応するあて先を検索して記憶手段に記憶させ、前記本文から検出したあて先と前記データベースから検索したあて先との同一性を判定する処理と、前記判定の結果、両者に同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う処理と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ送信先確認プログラムである。
【００１６】
第２の本発明は、過去に送信されたメッセージを記憶しておくデータベースと、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる受信手段と、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させる計算手段と、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する本文チェック手段と、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信許可の確認を求める通知を行う確認処理手段と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認装置である。
【００１７】
本発明にあっては、データベースに記憶されているメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類する。そして、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算し、この中から受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を抽出し、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める。これにより、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止できる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、データベース中のメッセージについて正カテゴリ・誤カテゴリへの分類と誤確率を求めるのでキーワードの事前登録は不要である。
【００１８】
上記メッセージ送信先確認装置において、前記計算手段は、前記データベース中のメッセージのうち、受信したメッセージと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ・誤カテゴリに分類することを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、受信したメッセージと送信元アドレスが一致するものを対象に分類することで、過去に同一の送信者が送信したメッセージだけを対象に分類することになるので、誤確率の算出精度を高めることができる。
【００２０】
上記メッセージ送信先確認装置において、前記本文チェック手段は、記憶手段から読み出した誤確率のうち、一定数分の値が大きい誤確率の平均を求め、当該平均値と規定値とを比較することを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、値が大きい誤確率だけから求めた平均値を規定値と比較することで、あて先が疑わしいメッセージについては確実に監督者に確認させることができる。
【００２２】
また、本発明は、データベースにより、過去に送信されたメッセージを記憶しておくステップと、受信手段により、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させるステップと、本文チェック手段により、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定するステップと、確認処理手段により、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行うステップと、送信手段により、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信するステップと、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認方法である。
【００２３】
また、本発明は、過去に送信されたメッセージをデータベースに記憶しておく処理と、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる処理と、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する処理と、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う処理と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ送信先確認プログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、送信者に負担をかけることなく、かつキーワードの事前登録を不要にした上で、メッセージの送信先の誤りを防止することができる。よって、メッセージの誤送信によるインシデントの発生頻度を抑え、インシデント対応コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態におけるメッセージ送信先確認装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】同図(ａ)はメッセージ蓄積部２６に記憶されている過去のメッセージを示すテーブルであり、同図(ｂ)は同様にメッセージ蓄積部２６に記憶されている送信先アドレスとあて先とを関連付けたテーブルである。
【図３】送信者端末が送信した電子メールの例である。
【図４】あて先検出の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】監督者による確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】送信者端末が送信した電子メールの別の例である。
【図７】送信可否の確認を促すためのメッセージの例である。
【図８】図７のメッセージ中のＵＲＬにアクセスしたときに表示されるＷｅｂページの例である。
【図９】メール本文のチェック処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】同図(ａ)は正カテゴリに分類された電子メールの例であり、同図(ｂ)は誤カテゴリに分類された電子メールの例である。
【図１１】同図(ａ)はメール本文中の各単語についての誤確率の計算結果であり、同図(ｂ)はサブジェクト中の各単語についての誤確率の計算結果である。
【図１２】送信者本人による確認処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１のブロック図に示すように、本実施形態におけるメッセージ送信先確認装置２は、送信者端末１、監督者端末３、送信先端末４のそれぞれと相互に通信可能となっている。メッセージ送信先確認装置２は、メールコントロール部２１、あて先検出部２２、メール本文チェック部２３、確認処理部２４、ポリシーコントロール部２５、メッセージ蓄積部２６、メッセージ生成部２７を備える。メッセージ送信先確認装置２は、メモリ、ハードディスクといった記憶装置や演算処理装置を備えたコンピュータで構成され、各部の処理はプログラムによって実行される。また、各部では、記憶装置から読み出した情報を用いて処理を行い、その処理結果を記憶装置に記憶させるようになっている。各部の処理の概要は以下の通りである。なお、本実施形態では電子メールを対象に扱うが、インスタントメッセージなど、その他の電子的に送受信されるメッセージについても同様に適用することができる。
【００２７】
メールコントロール部２１は、送信者端末１から送信されてきた電子メールを未チェックフォルダに一時的に保存させる。また、送信フォルダを定期的に探査し、送信フォルダにある電子メールを送信先端末４へ送信する。その他の処理については後述する。
【００２８】
あて先検出部２２は、受信した電子メールの本文からあて先を検出すると共に、メッセージ蓄積部２６を検索して受信した電子メールの送信先アドレスに対応するあて先を抽出し、両者の同一性を判定する。
【００２９】
メール本文チェック部２３は、メッセージ蓄積部２６に蓄積されている過去の電子メールに関し、受信した電子メールと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶装置に記憶させる。そして、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶装置から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する。
【００３０】
確認処理部２４は、あて先検出部２２による判定の結果、電子メールの本文から検出したあて先とメッセージ蓄積部２６から検索したあて先とに同一性がない場合に、監督者端末３に対して当該電子メールの送信可否の確認を求めるための処理をポリシーコントロール部２５、メッセージ生成部２７に指示する。また、メール本文チェック部２３による判定の結果、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求めるための処理をポリシーコントロール部２５、メッセージ生成部２７に指示する。監督者端末３から送信許可の通知がきた場合、もしくは上記あて先に同一性がある場合や誤確率が規定値より低い場合には、メールコントロール部２１の未チェックフォルダ中の電子メールを送信フォルダに移動させる。
【００３１】
ポリシーコントロール部２５は、送信者毎の監督者を登録しておく。誤確率と比較するための規定値についても登録しておく。また、メッセージ生成部２７で生成したメッセージに含まれるＵＲＬが監督者端末３や送信者端末１から指定された場合には、許可ボタンと不可ボタンを含むＷｅｂページを表示させる。
【００３２】
メッセージ蓄積部２６は、データベースであり、図２(ａ)に示すように過去に送信者端末から送信されたメッセージを記憶しておくと共に、  図２(ｂ)に示すように過去に送信された電子メールの送信先アドレスとあて先とを関連付けて記憶しておく。
【００３３】
メッセージ生成部２７は、監督者端末３あるいは送信者端末１に対して、受信した電子メールの送信可否を確認するためのメッセージを生成する。このメッセージには許可ボタンと不可ボタンを表示するＷｅｂページのＵＲＬを含ませる。
【００３４】
規定値を用いて監督者に送信の可否を確認させる手法としては次の４つのケースが考えられる。
【００３５】
１．誤確率が規定値以上の場合、監督者によるチェックのみを行う。
【００３６】
２．誤確率が規定値以上の場合、必ず送信者本人および監督者の双方によるダブルチェックを行う。
【００３７】
３．規定値を２つ設定し、送信者本人よりも監督者によるチェックを優先させる。すなわち、監督者用の規定値１と本人用の規定値２を（規定値１＜規定値２）の大小関係で設定しておき、誤確率が規定値１を超える場合には監督者によるチェックを行い、誤確率が規定値２を超えるような明らかにエラーと思われる場合にのみ送信者本人に確認を促すようにする。
【００３８】
４．規定値を２つ設定し、送信者本人によるチェックを優先させる。すなわち、監督者用の規定値１と本人用の規定値２を（規定値１＞規定値２）の大小関係で設定しておき、誤確率が規定値２を超える場合には送信者本人によるチェックを行い、誤確率が規定値２を超えるような明らかにエラーと思われる場合にのみ監督者に確認を促す。この場合は監督者の負担を減らすことになる。
【００３９】
次に、本システムの全体的な処理について、上記３．の監督者により優先的にチェックする場合を例に説明する。ここでは、送信者端末１が図３に示す電子メールを送信するものとする。まず、あて先検出部２２での処理を中心に図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
送信者端末１が電子メールを送信すると（ステップ１：図中では「Ｓ１」と示す。以下同じ）、メッセージ送信先確認装置２では、メールコントロール部２１により電子メールを受信して未チェックフォルダに一時的に保存する（ステップ２）。
【００４１】
あて先検出部２２は、メールの本文から”様”、”殿”、”御中”、”さん”、”くん”といった敬称を示す文字列を検出する。ただし、行頭に引用記号があるものは除く（ステップ３）。そして、検出した文字列の前の単語をあて先(仮)とする（ステップ４）。図３の電子メールの例では、”ＢＡＲ”があて先(仮)となる。
【００４２】
また、あて先検出部２２は、受信した電子メールの送信先アドレスを抽出し、メッセージ蓄積部２６を検索して、この送信先アドレスに対応するあて先(正)を得る（ステップ５〜７）。検索の結果は、複数のあて先(正)からなる文字列の集合となる。図３の電子メールの例では、送信先アドレスは"barr@example.com"なので、図２(ｂ)のテーブルからこの送信先アドレスに対応するあて先を抽出すると”ＢＡＲＲ”となる。なお、送信先アドレスが仮にメーリングリストであったとしても、過去にメーリングリストに同じあて先として送信されていた場合は、メーリングリストのメンバにあて先が含まれていると推定できるので、正しいあて先として扱う。そして、表現の揺らぎを除いた上であて先(仮)とあて先（正）の同一性を判定する（ステップ８）。表現の揺らぎについては、複数の利用者のデータを利用することで対応する。また、送信者名を組織名と関連付けて抽出することにより同姓の組織名違いを検出することもできる。
【００４３】
判定の結果、あて先(仮)とあて先（正）に同一性がない場合には、確認処理部２４で監督者用の確認処理に移行する（ステップ９）。同一性がある場合には、メール本文チェック部２３で本文のチェック処理に移行する（ステップ１０）。
【００４４】
続いて、ステップ９以降の監督者用の確認処理について図５のフローチャートを用いて説明する。ここでは、図６に示すような電子メールが送信される場合を想定する。
【００４５】
監督者チェックフローが開始されると（ステップ１１）、確認処理部２４では、ポリシーコントロール部２５に登録されている、当該電子メールの送信者の監督者を抽出し、監督者へ確認メッセージを送信するための処理を開始する（ステップ１２−１４）。
【００４６】
メッセージ生成部２７では、図７に示すような、問題となった電子メールを添付した上で、送信の可否を求める旨および監督者が可否を指示するためのＷｅｂページのＵＲＬアドレスを含むメッセージを生成し、監督者端末３へ送信する（ステップ１５）。
【００４７】
監督者端末３では、監督者がメッセージの内容を確認してメッセージ内のＵＲＬをクリックする。すると、ポリシーコントロール部２５は、図８に示すような、許可ボタンと不可ボタンを示すＷｅｂページを表示する。監督者は許可ボタンと不可ボタンのいずれかを押下する（ステップ１７）。
【００４８】
不可ボタンが押下された場合には、ポリシーコントロール部２５で、当該電子メールに明示的なＢａｄフラグを付与する指示を出す（ステップ１８）。そして、メールコントロール部２１で当該電子メールに明示的なＢａｄフラグを付与すると共に、当該電子メールおよびＢａｄフラグをメッセージ蓄積部２６にコピーして記憶させ、当該電子メールを未チェックフォルダから削除する（ステップ１９）。メッセージ蓄積部２６では、当該電子メールについて明示的なＢａｄフラグを登録する（ステップ２０）。そして、メッセージ生成部２７で、送信者本人に対して注意喚起する文章を示したメールを送信する（ステップ２１，２２）。
【００４９】
一方、監督者により許可ボタンが押下された場合には、ポリシーコントロール部２５からメールコントロール部２１に対して送信要求が出される。メールコントロール部２１では、電子メールを未チェックフォルダから送信フォルダへ移動すると共にメッセージ蓄積部２６にフラグなしでコピーして記憶させ、当該電子メールを送信先端末４へ送信する。
【００５０】
続いて、ステップ１０以降のメール本文のチェック処理について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
メール本文のチェック処理が開始されると（ステップ３１）、メール本文チェック部２３では、メッセージ蓄積部２６に蓄積されている過去の電子メールに関し、受信した電子メールと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類する（ステップ３２，３３）。図６に示す電子メールを受信した場合には、送信先アドレスは"mister.bar@example.com"であるので、図１０(ａ)に示すような送信先アドレスが一致するものは正カテゴリに分類し、図１０(ｂ)に示すような送信先アドレスが不一致のものは誤カテゴリに分類する。このとき、メッセージ蓄積部２６中の電子メールのうち、受信した電子メールと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ・誤カテゴリに分類した場合には、送信者本人が送信した電子メールだけが対象になるので後述する誤確率の算出精度を向上させることができる。
【００５２】
そして、メール本文チェック部２３は、分類した電子メールの本文とサブジェクトを形態素解析して、これらに含まれる単語を分かち書きにし、ローマ字に変換する。各単語wについて、正カテゴリ中の単語wの出現頻度と誤カテゴリ中の単語wの出現頻度を算出し、これらを用いて各単語毎に誤カテゴリに属する確率を示す誤確率p(w)を計算して記憶装置に記憶させる（ステップ３４）。具体的には次式を用いて計算する。
【００５３】
p(w)=b/nb/(a*g/ng+b/nb)    （１）
g：正カテゴリ中の単語wの出現数
ng：正カテゴリ中の単語の総数
b：誤カテゴリ中の単語wの出現数
nb：誤カテゴリ中の単語の総数
a:重み係数（ここでは一例としてa=2とする）
式（１）において、正カテゴリ中の単語wの出現頻度はg/ng、誤カテゴリ中の単語wの出現頻度はb/nbで表される。図１０に示した電子メールに含まれる各単語について誤確率を求めると図１１に示すようになる。
【００５４】
続いて、メール本文チェック部２３は、受信した電子メールの本文とサブジェクトについても分かち書き、ローマ字変換をする。図６に示した電子メールの例では、「jikai」「sannka」「simasu」「soft」「ball」となる。そして、これらの各単語に対応する誤確率を記憶装置から読み出す。この際、値が大きいもの上位３つを抽出すると、sannka(0.99942)、soft(0.99942)、ball(0.99942)がヒットする。これらの平均値は0.99942となり、この平均値が、この電子メールが誤カテゴリに属する確率を示す誤確率となる。
【００５５】
続いて、メール本文チェック部２３は、ポリシーコントロール部２５から監督者チェック用の規定値１と本人チェック用の規定値２を読み込む（ステップ３５，３６）。ここでは、規定値１を0.90、規定値２を0.9999とする。まず、最終的に平均値として求めた誤確率と規定値２とを比較し、誤確率が規定値２以上であれば送信者本人用の確認処理へ移行する（ステップ３７，３８）。誤確率が規定値２よりも小さい場合には、誤確率と規定値１とを比較し、誤確率が規定値１以上であれば監督者用の確認処理へ移行する（ステップ３９，４０）。監督者用の確認処理は図５−９を用いて説明したものと同様である。一方、誤確率が規定値１より小さい場合には、メールコントロール部２１の未チェックフォルダから当該電子メールを削除して送信フォルダに移動させると共にメッセージ蓄積部２６にフラグなしでコピーして記憶させた上で、送信先端末４に当該電子メールを送信する（ステップ４１，４２）。
【００５６】
続いて、ステップ３８以降の送信者本人用の確認処理について図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
本人用の確認処理が開始されると（ステップ５１）、確認処理部２４で送信者本人へ確認メールを送信する処理を開始し、メッセージ生成部２７から送信者端末１に対して確認メールを送信する（ステップ５２，５３）。この確認メールは、図７に示したものと同様である。
【００５８】
送信者端末１にて送信者本人が確認メールの内容を確認したうえで、この確認メールに含まれるＵＲＬを指定すると、図８に示したＷｅｂページが表示されるので、送信者は許可ボタンか不可ボタンのいずれかを押下する（ステップ５５）。
【００５９】
不可ボタンが押下された場合には、図５に示したステップ１８，１９，２０と同様の処理を行う（ステップ５６，５７，５８）。そして、電子メールの送信を中止する。
【００６０】
一方、許可ボタンが押下された場合には、図５に示したステップ２３，２４，２５と同様の処理を行う（ステップ５９，６０，６１）。
【００６１】
したがって、本実施の形態によれば、受信した電子メールの本文から検出したあて先と、当該電子メールの送信先アドレスに対応するメッセージ蓄積部２６から検索したあて先とに同一性がない場合に、監督者端末３に対して当該電子メールの送信可否の確認を行うことで、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止することができる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、あて先の比較を行うのでキーワードの事前登録は不要である。
【００６２】
本実施の形態によれば、電子メールの本文中において、あて先は敬称の前に記載されることが一般的であることから、敬称を示す文字列の前の単語を検出することで、確実にあて先を検出することができる。
【００６３】
本実施形態によれば、メッセージ蓄積部２６に記憶されている電子メールに関し、受信した電子メールと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類する。そして、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する誤確率を計算し、この中から受信した電子メールに含まれる単語に対応する誤確率を抽出し、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末３に対して当該電子メールの送信可否の確認を求める。これにより、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止できる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、メッセージ蓄積部２６中の電子メールについて正カテゴリ・誤カテゴリへの分類と誤確率を求めるので、キーワードの事前登録は不要である。さらに、運用実績に伴って正・誤の判定に利用する学習量が増えるので、誤確率の算出精度が向上する。
【００６４】
本実施形態によれば、受信した電子メールと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ・誤カテゴリに分類することで、過去に同一の送信者が送信した電子メールだけを対象に分類することになるので、誤確率の算出精度を高めることができる。
【００６５】
本実施形態によれば、値が大きい誤確率だけから求めた平均値を規定値と比較することで、あて先が疑わしい電子メールについては確実に監督者に確認させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、規定値を２つ設定し、監督者によるチェックを優先させる場合について説明したが、監督者によるチェックだけを行う場合には、規定値１だけを設定し、図９のステップ３７，３８を除いたフローとすればよい。また、送信者本人と監督者の双方によるダブルチェックを行う場合には、規定値１と規定値２を同一の値に設定した上で図９のステップ３７，３９を共に処理すればよい。また、送信者本人のチェックを優先させる場合には、規定値１と規定値２の大小関係を本実施形態と逆にすればよい。
【００６７】
また、本実施形態においては、敬称の前の単語をあて先として検出したが、これに限るものではない。電子メール本文中の上部にあて先が記載されることが一般的であることから、例えば、本文の上部３行だけを対象に形態素解析して得られた単語をあて先として扱うようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態においては、メッセージ蓄積部２６に蓄積されている電子メールを正カテゴリ・誤カテゴリに分類する際に、受信した電子メールと送信元アドレスが一致するものだけを対象に分類することを説明したが、対象となる電子メールの数が少ない場合には、他人が送信した電子メールを分類の対象としてもよい。この場合には、対象数がすくない場合に比べて誤確率の算出精度を高めることができる。
【００６９】
また、誤確率の算出手法については、様々な変形が考えられる。例えば、式（１）における重み係数aを1に設定してもよいし、他の値に設定してもよい。さらには、式（１）に代えて、次式のGary Robinson方程式を適用することも考えられる。
【００７０】
f(w)=b/nb/(g/ng+b/ng)とし、
x=Σf(w)/n, n=ng+nb、
s=0.001、
nw:wの出現回数としたとき、
p(w)=((s*x)+(n*f(w)))/(s+n)と定義する。そして、次のようにP, Q, S, S2を求める。
【００７１】
P=1-((1-p(w1))*(1-p(w2))* ... *(1-p(wn)))^(1/n)
Q=1-(p(w1)*p(w2)*...*p(wn))^(1/n)
S=(P-Q)/(P+Q)
S2=(1+S)/2
このS2の値を電子メールの誤確率とする。このように誤確率の算出式を代えた場合でも同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…送信者端末
２…メッセージ送信先確認装置
３…監督者端末
４…送信先端末
２１…メールコントロール部
２２…先検出部
２３…メール本文チェック部
２４…確認処理部
２５…ポリシーコントロール部
２６…メッセージ蓄積部
２７…メッセージ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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