(57)【要約】【課題】端末の過剰接続による給電不足や通信障害を容易且つ的確に抑制することのできる通信システムを提供する。【解決手段】給電及び通信に用いられる同一の直流供給線路２２上に複数の端末５０が接続され、それら複数の端末５０の管理を司る制御ユニット９を備える通信システムにおいて、制御ユニット９が、直流供給線路２２への端末５０の接続時に、接続された端末５０から受信した端末情報に基づいて端末５０の接続制限の実施の有無を判断するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電及び通信に用いられる同一の配線上に複数の端末が接続され、それら複数の端末の管理を司る管理機器を備える通信システムにおいて、
前記管理機器は、前記配線への前記端末の接続時に、接続された端末から受信した端末情報に基づいて前記端末の接続制限の実施の有無を判断する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記管理機器は、前記配線上に接続された前記端末の台数を前記端末情報から把握し、その台数に基づいて接続制限の実施の有無を判断する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、その旨を報知する
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末からのデータ送信を禁止させる
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末が受電できないようにする
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末の受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させる
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、予め設定された各端末の接続の優先度に基づいて接続制限を実施する端末を選定する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記管理機器は、前記優先度が同一の端末が複数存在し、その優先度の端末の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、その優先度のすべての端末の接続制限を実施する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記端末はそれぞれ固有のアドレスを有し、
前記優先度が同一の端末が複数存在し、その優先度の端末の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、前記アドレスの昇順または降順に従って接続制限を実施する端末を選定する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記管理機器は、前記配線上に接続された各端末の使用頻度を把握するとともに、前記優先度が同一の端末が複数存在し、その優先度の端末の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、前記使用頻度の低いものから順に接続制限を実施する端末を選定する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電及び通信に用いられる同一の配線上に複数の端末が接続され、それら複数の端末の受電及び通信の管理を司る管理機器を備える通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住居、店舗、オフィスビル等の建築物内の配電システムとして、特許文献１に記載のような直流電力を配電するシステムが提案されている。この配電システムでは、直流電力搬送用の配線を媒体として電力線搬送通信を行うことで、家電機器や設備のコントロールを行うことができるようになっている。
【０００３】
こうした配電システムでは、配線に接続された機器（端末）の給電及び通信をセグメント単位で管理するようにしている。各セグメントには、配線に接続された複数の端末の管理を司る管理機器が設けられており、こうした管理機器により、各端末の給電及び通信がコントロールされている。
【０００４】
配線への端末の接続状況によっては、各端末の受電量の総計が電源装置の給電能力の上限に近づいて電源装置が過負荷となることがある。こうした場合には、配線に接続された端末の一部の接続を制限する必要がある。そこで従来、特許文献２には、配線に接続される各端末に予め優先度を設定するとともに、各端末の使用電力に基づいて電源装置の給電能力に不足が生じると判断されるときには、優先度の低いものから順に給電を制限することで、電源装置が過負荷となることを回避するようにしたシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７８０２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来のシステムでは、電源装置の過負荷を回避するためには、配線に接続される各端末の使用電力の情報を把握しておく必要があるが、そうした情報の入手の仕方が問題となる。
【０００７】
また配線に接続される端末の台数が増えると、並列インピーダンスが低下して、通信不能となることもある。こうした通信障害は、電源装置の給電能力に余裕があっても生じるため、端末の使用電力に基づくだけでは、防止することが困難となっている。
【０００８】
本発明は、端末の過剰接続による給電不足や通信障害を容易且つ的確に抑制することのできる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、給電及び通信に用いられる同一の配線上に複数の端末が接続され、それら複数の端末の管理を司る管理機器を備える通信システムにおいて、前記管理機器は、前記配線への前記端末の接続時に、接続された端末から受信した端末情報に基づいて前記端末の接続制限の実施の有無を判断することをその要旨としている。
【００１０】
上記構成では、新規の端末が配線に接続されるときには、その端末から管理機器へと該当端末の情報が送信されるようになる。管理機器は、この端末情報を受信し、その情報に基づいて、端末の接続制限を実施するか否かを判断するようにしている。こうした通信システムでは、接続時に端末から送られる情報に基づいて接続制限実施の可否が判断される。そのため、各端末の使用電力等の情報を管理機器が予め把握しておかなくとも、必要に応じた接続制限の実施が可能となる。したがって、上記構成によれば、端末の過剰接続による給電不足や通信障害を容易且つ的確に抑制することができるようになる。
【００１１】
ちなみに、ここでの端末情報とは、通信や給電の管理に必要な端末の仕様に関する情報であり、例えば端末の固有アドレス、機器種別、通信量、通信頻度、消費電流、優先度などの情報を指す。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、前記配線上に接続された前記端末の台数を前記端末情報から把握し、その台数に基づいて接続制限の実施の有無を判断することをその要旨としている。
【００１３】
上記構成では、管理機器は、接続時に端末から送信された端末情報から配線上に接続された端末の台数を把握し、その台数に基づいて接続制限の実施の有無を判断するようにしている。こうした場合の管理機器は、配線に接続された端末の台数のみを把握しておけば良いことになる。すなわち、管理機器が管理しなければならない情報は、配線に接続された端末の台数のみとなる。そのため、上記構成によれば、端末の過剰接続による給電不足や通信障害をより簡易な構成で行うことができるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、その旨を報知することをその要旨としている。
【００１５】
上記構成では、接続制限を実施する場合に、その旨が報知されるようになる。そのため、ユーザー或いは施工者は、配線への端末の接続台数が過多となったことを、容易且つ速やかに知ることができるようになる。なお、このときの報知は、例えば端末や管理機器に設けられたインジケーターの点灯や音声案内等で行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末からのデータ送信を禁止させることをその要旨としている。
【００１７】
上記構成では、接続制限が実施されると、その実施対象となった端末からのデータ送信が禁止されるようになる。こうして端末からのデータ送信を禁止すれば、通信量の増大による通信障害の発生を抑制することができるようになる。またこの場合、接続制限を実施した端末の受信機能等を維持しておけば、接続制限が不要となったときに端末の接続を自動的に復帰させることができるようにもなる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末が受電できないようにすることをその要旨としている。
【００１９】
上記構成では、接続制限が実施されると、その実施対象となった端末の受電できないようになる。すなわち、接続制限の実施対象となった端末への電力供給が禁止されるようになる。こうした場合、接続制限の対象となったもの以外の端末に対する給電は不足なく行うことが可能となり、給電不足による端末の動作不良を回避することができるようになる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末の受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させることをその要旨とする。
【００２１】
上記構成では、接続制限の対象となった端末においても、受信機能と復帰機能だけは維持されるようになる。そのため、接続制限が不要となったときに端末の接続を自動的に復帰させることができるようになる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、接続制限の実施有りと判断したときに、予め設定された各端末の接続の優先度に基づいて接続制限を実施する端末を選定することをその要旨としている。
【００２３】
上記構成では、通信システムの給電能力や通信能力に不足が生じたときには、予め設定された優先度の低い端末から順に、接続制限がなされるようになる。この場合、接続制限の実施時にも、予め設定された優先度の高い端末の動作は維持されるため、接続制限の実施に伴う不都合を抑えることができるようになる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、前記優先度が同一の端末が複数存在し、その優先度の端末の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、その優先度のすべての端末の接続制限を実施することをその要旨としている。
【００２５】
上記構成では、優先度の同じ端末が複数存在する場合には、そうした端末の接続が一斉に制限されるようになる。
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の通信システムにおいて、前記端末はそれぞれ固有のアドレスを有し、前記優先度が同一の端末が複数存在し、その優先度の端末の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、前記アドレスの昇順または降順に従って接続制限を実施する端末を選定することをその要旨としている。
【００２６】
上記構成では、優先度が同一の端末が複数存在する場合、端末の固有アドレスに従って接続制限を実施する端末が選定されるようになる。
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の通信システムにおいて、前記管理機器は、前記配線上に接続された各端末の使用頻度を把握するとともに、前記優先度が同一の端末が複数存在し、その優先度の端末の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、前記使用頻度の低いものから順に接続制限を実施する端末を選定することをその要旨としている。
【００２７】
上記構成では、優先度が同じであれば、使用頻度の低い端末から順にその接続が制限されるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、端末の過剰接続による給電不足や通信障害を容易且つ的確に抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態についてその設置対象となる住宅用配電システムの全体構成を模式的に示す略図。
【図２】上記住宅用配電システムにおける直流機器の管理単位となるセグメントの構成を模式的に示す略図。
【図３】第１実施形態での接続制限の実施に係る処理の手順を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態に採用される端末の構成を模式的に示す略図。
【図５】第２実施形態での接続制限の実施に係る処理の手順を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態での接続制限の実施に係る処理の手順を示すフローチャート。
【図７】第４実施形態での接続制限の実施に係る処理の手順を示すフローチャート。
【図８】第５実施形態での接続制限の実施に係る処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第６実施形態での接続制限の実施に係る処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の通信システムを具体化した第１の実施の形態を、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施の形態の通信システムの適用される住宅用配電システムの全体構成を示している。
【００３１】
同図１に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用交流電源（ＡＣ電源）２を電力として各種機器を動作させる他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力も各種機器に電源として供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作するＤＣ機器５の他に、交流電源（ＡＣ電源）を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００３２】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵８）が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００３３】
コントロールユニット７には、交流電源を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の直流電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータやり取りを実行する。
【００３４】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とのデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とのデータのやり取りをしたりする。
【００３５】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を１対の線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００３６】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００３７】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００３８】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００３９】
また、商用交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００４０】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００４１】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００４２】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を報知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００４３】
こうした住宅内での各ＤＣ機器５の給電及び通信の管理は、制御ユニット９及びそれに接続された直流供給線路２２等からなるセグメントを単位として行われるようになっている。なお実際には、各セグメントに接続されるＤＣ機器５やスイッチ２３、センサ２４（以下、これらをまとめて端末と記載する）は、同一の配線（直流供給線路２２）上に接続されるようになっている。
【００４４】
図２は、そうしたセグメントの構成を示している。同図に示すように、各セグメントでは、制御ユニット９より伸びる直流供給線路２２に複数の端末５０が接続されるようになっている。
【００４５】
同図に示すように制御ユニット９は、ＤＣ分電盤８から入力した直流電力をハイインピーダンス部（Ｈｉｇｈ＿Ｚ部）５１を介して直流供給線路２２に出力するとともに、同直流電力を通信電源部５２に出力する給電部５３が設けられている。通信電源部５２は、直流供給線路２２への信号の送信を行う送信部５４、直流供給線路２２からの信号の受信を行う受信部５５及び直流供給線路２２の端末５０の接続制限の実施の有無を判定する接続可否情報生成部５６への給電を実施する。
【００４６】
一方、各端末５０は、直流供給線路２２を通じて給電された直流電力をハイインピーダンス部（Ｈｉｇｈ＿Ｚ部）６０を介して受電する受電部６１を備えている。受電部６１は、受電した直流電力を、当該端末５０の負荷に対する給電を行う負荷電源部６２と、端末５０の通信系に対する給電を行う通信電源部６３とに給電する。通信電源部６３は、当該端末５０の通信に係る各種処理を実施する処理部６４、直流供給線路２２への信号の送信を行う送信部６５、及び直流供給線路２２からの信号の受信を行う受信部６６への給電を行う。また端末５０には、直流供給線路２２への当該端末５０の接続時に制御ユニット９に送信する端末情報を生成する端末情報生成部６７が設けられている。端末情報生成部６７の生成した端末情報は、直流供給線路２２への当該端末５０の接続時に、処理部６４、送信部６５及び直流供給線路２２を経て、制御ユニット９に送信されるようになっている。
【００４７】
更に端末５０には、直流供給線路２２への端末５０の接続を断接する切替部６８が設けられている。この切替部６８は、処理部６４からの指令に基づいて動作するようになっている。
【００４８】
さて、こうした本実施の形態の通信システムでは、制御ユニット９は、直流供給線路２２への端末５０の接続時に、その接続された端末５０から受信した端末情報に基づいて端末５０の接続制限の実施の有無を判断するようにしている。具体的には、制御ユニット９は、直流供給線路２２上に接続された端末５０の台数を上記端末情報から把握し、その台数に基づいて接続制限の実施の有無を判断する。
【００４９】
図３は、こうした接続制限の実施に係る一連の処理手順を示している。同図に示すように、端末５０が直流供給線路２２に接続されると（Ｓ１００）、接続された端末５０は、端末情報を生成し（Ｓ１０１）、その生成した端末情報を制御ユニット９に送信する（Ｓ１０２）。ここで送信される端末情報には、その端末５０の固有アドレス、機器種別、通信量、通信頻度、消費電流、優先度などの情報が含まれている。
【００５０】
制御ユニット９が端末５０の送信した端末情報を受信すると（Ｓ１０３）、接続可否情報生成部５６は、接続された端末５０が直流供給線路２２に接続された何台目の端末であるかを確認する（Ｓ１０４）。そして接続可否情報生成部５６は、接続中の端末５０の台数が規定台数以下であるか否かを確認する（Ｓ１０５）。規定台数は、給電や通信を滞りなく行うことのできる端末５０の台数として予め設定されている。
【００５１】
接続中の端末５０の台数が規定台数以下であれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、接続可否情報生成部５６は、接続を可とする旨の信号（接続可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ１０６）。そして端末５０は、こうした接続可信号の受信に応じて本動作を開始する（Ｓ１０７）。なお本作動の開始前の端末５０は、端末情報の送信に係る極短かいデータ送信のみを行い、本作動の開始と共に通常の通信トラフィックに移行する。
【００５２】
一方、接続中の端末５０の台数が規定台数を超えていれば（Ｓ１０５：ＮＯ）、接続可否情報生成部５６は、接続を不可とする旨の信号（接続不可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ１０８）。そして端末５０は、こうした接続不可信号の受信に応じてその動作を停止する（Ｓ１０９）。すなわち、接続不可信号の受信に応じて、処理部６４が、直流供給線路２２への端末５０の接続を切断すべく切替部６８を制御する。そしてそれにより、端末５０が受電できないようにしている。
【００５３】
ちなみに、このときの制御ユニット９は、接続制限を行った旨の報知を実施するようにしている。このときの報知は、例えば端末５０や制御ユニット９に設けられたインジケーターの点灯や音声案内等で行うことができる。
【００５４】
なお、こうした本実施の形態では、直流供給線路２２が上記配線に相当する構成となっている。また本実施の形態では、制御ユニット９が上記管理機器に相当する構成となっている。
【００５５】
以上説明した本実施の形態では、次の効果を奏することができる。
（１）本実施の形態の通信システムは、給電及び通信に用いられる同一の直流供給線路２２上に複数の端末５０が接続され、それら複数の端末５０の給電及び通信の管理を司る制御ユニット９を備えて構成されている。そして本実施の形態では、制御ユニット９は、直流供給線路２２への端末５０の接続時に、その接続された端末５０から受信した端末情報に基づいて端末５０の接続制限の実施の有無を判断するようにしている。こうした本実施の形態では、直流供給線路２２上に新規の端末５０が接続されるときには、その端末５０から制御ユニット９へと該当端末５０の情報が送信されるようになる。制御ユニット９は、その端末情報を受信し、その情報に基づいて、端末５０の接続制限を実施するか否かを判断するようにしている。こうした通信システムでは、接続時に端末５０から送られる情報に基づいて接続制限実施の可否が判断される。そのため、各端末５０の使用電力等の情報を管理機器が予め把握しておかなくとも、必要に応じた接続制限の実施が可能となる。したがって、本実施の形態によれば、端末の過剰接続による給電不足や通信障害を容易且つ的確に抑制することができるようになる。
【００５６】
（２）本実施の形態では制御ユニット９は、直流供給線路２２上に接続された端末５０の台数を上記端末情報から把握し、その台数に基づいて接続制限の実施の有無を判断するようにしている。こうした本実施の形態では、制御ユニット９は、接続時に端末５０から送信された端末情報から直流供給線路２２上に接続された端末５０の台数を把握し、その台数に基づいて接続制限の実施の有無を判断するようにしている。こうした場合の制御ユニット９は、直流供給線路２２に接続された端末５０の台数のみを把握しておけば良いことになる。すなわち、接続制限実施の有無の判断に際して制御ユニット９が管理しなければならない情報は、直流供給線路２２に接続された端末５０の台数のみとなる。そのため、本実施の形態によれば、端末５０の過剰接続による給電不足や通信障害をより簡易な構成で行うことができるようになる。
【００５７】
（３）本実施の形態では、制御ユニット９は、接続制限の実施有りと判断したときに、その旨を報知するようにしている。そのため、ユーザー或いは施工者は、直流供給線路２２への端末５０の接続台数が過多となったことを、容易且つ速やかに知ることができるようになる。
【００５８】
（４）本実施の形態では、制御ユニット９は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末５０が受電できないようにするようにしている。こうした本実施の形態では、接続制限の実施対象となった端末５０への電力供給が禁止されるようになる。こうした場合、接続制限の対象となったもの以外の端末５０に対する給電は不足なく行うことが可能となり、給電不足による端末の動作不良を回避することができるようになる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
続いて本発明の通信システムを具体化した第２の実施の形態について、図４及び図５を併せ参照して、上記実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
第１の実施の形態では、端末５０の接続が一旦拒絶されると、その後に端末５０の接続台数が減って接続制限の解除が可能となっても、その端末５０の接続は、自動的には行われないようになっている。本実施の形態の通信システムでは、そうした場合に、端末５０の接続が自動的に行われるように、端末５０を構成している。
【００６１】
図４は、そうした本実施の形態の端末５０の構成を示している。本実施の形態の端末５０では、その切替部６９は、直流供給線路２２への送信部６５の接続のみを断接するように設置されている。また端末５０には、負荷電源部６２を断接する切替部７０が設けられてもいる。こうした場合、接続制限時には、その端末５０からの送信は禁止されるものの、同端末５０の受信機能は生かされることになる。ちなみに接続制限時には、切替部７０の切断により、端末５０の負荷電源部６２が切り離されるようになっている。
【００６２】
またここでは、受信機能に加え、端末５０の復帰機能も維持するようにしている。復帰機能とは、制御ユニット９からの復帰指令に応じ、接続制限中の端末５０の直流供給線路２２への本接続を行って、端末５０を本動作させるようにする機能である。
【００６３】
図５は、こうした本実施の形態での接続制限の実施に係る一連の処理手順を示している。同図に示すように、直流供給線路２２に端末５０が接続されると（Ｓ２００）、接続された端末５０は、端末情報を生成し（Ｓ２０１）、その生成した端末情報を制御ユニット９に送信する（Ｓ２０２）。制御ユニット９が端末５０の送信した端末情報を受信すると（Ｓ２０３）、接続可否情報生成部５６は、接続された端末５０が直流供給線路２２に接続された何台目の端末であるかを確認する（Ｓ２０４）。そして接続可否情報生成部５６は、接続中の端末５０の台数が規定台数以下であるか否かを確認する（Ｓ２０５）。そして接続中の端末５０の台数が規定台数以下であれば（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、接続可否情報生成部５６は、接続を可とする旨の信号（接続可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ２０６）。そして端末５０は、こうした接続可信号の受信に応じて本動作を開始する（Ｓ２０７）。
【００６４】
一方、接続中の端末５０の台数が規定台数を超えていれば（Ｓ２０５：ＮＯ）、接続可否情報生成部５６は、接続を不可とする旨の信号（接続不可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ２０８）。そして端末５０の処理部６４は、こうした接続不可信号の受信に応じて切替部６９を切断して、同端末５０の受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させる（Ｓ２０９）。
【００６５】
その後、制御ユニット９は、直流供給線路２２に接続された各端末５０の端末情報を定期的に取得し、取り外し、或いは機能停止のなされた端末５０が存在しないか監視する（Ｓ２１０）。そして制御ユニット９は、接続中の端末５０の台数が規定台数以下となり、接続制限中の端末５０の接続が可能となると（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、その端末５０に接続可信号を送信し（Ｓ２０６）、その端末５０の本動作を開始させる（Ｓ２０７）。
【００６６】
以上説明した本実施の形態によれば、上記（１）〜（３）に記載の効果に加え、更に次の効果を奏することができる。
（５）本実施の形態では、制御ユニット９は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末５０からのデータ送信を禁止させるようにしている。こうして端末５０からのデータ送信を禁止すれば、通信量の増大による通信障害の発生を抑制することができるようになる。
【００６７】
（６）本実施の形態では、制御ユニット９は、接続制限の実施有りと判断したときに、接続制限を実施する端末の受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させるようにしている。こうした本実施の形態では、接続制限の対象となった端末５０においても、受信機能と復帰機能だけは維持されるようになり、接続制限が不要となったときに端末５０の接続を自動的に復帰させることができるようになる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
続いて本発明の通信システムを具体化した第３の実施の形態について、図６を併せ参照して、上記実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
上記実施の形態では、直流供給線路２２に接続中の端末５０の台数が規定台数を超えると、新規に接続された端末５０の接続を制限するようにしていた。ただし、こうした場合、接続を切断しても支障のない、あまり優先度の高くない端末５０が他に存在していたとしても、新規に接続しようとする端末５０の接続が制限されてしまうことになる。そこで本実施の形態では、制御ユニット９は、接続制限の実施有りと判断したときに、予め設定された各端末５０の接続の優先度に基づいて接続制限を実施する端末を選定するようにしている。
【００７０】
具体的には、本実施の形態では、直流供給線路２２への接続に際して端末５０は、自身の優先度に関する情報を上記端末情報に含めて送信するようにしている。一方、制御ユニット９は、受信した優先度情報に基づいて、直流供給線路２２に接続中の各端末５０の優先度のリストを作成して記憶する。そして制御ユニット９は、接続中の端末５０の台数が規定台数を超えたときには、そのリストを参照して優先度の低い端末５０から順に接続制限を実施する。
【００７１】
図６は、こうした本実施の形態での接続制限の実施に係る一連の処理手順を示している。同図に示すように、直流供給線路２２に端末５０が接続されると（Ｓ３００）、接続された端末５０は、端末情報を生成し（Ｓ３０１）、その生成した端末情報を制御ユニット９に送信する（Ｓ３０２）。このときに端末５０は、自身の優先度に関する情報を端末情報に含めるようにしている。
【００７２】
制御ユニット９が端末５０の送信した端末情報を受信すると（Ｓ３０３）、接続可否情報生成部５６は、その内容を確認し、各端末５０の優先度のリストを生成する（Ｓ３０４）。また接続可否情報生成部５６は、今回接続された端末５０が直流供給線路２２に接続された何台目の端末であるかを確認し（Ｓ３０５）、接続中の端末５０の台数が規定台数以下であるか否かを確認する（Ｓ３０６）。接続中の端末５０の台数が規定台数以下であれば（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、接続可否情報生成部５６は、接続を可とする旨の信号（接続可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ３０７）。そして端末５０は、こうした接続可信号の受信に応じて本動作を開始する（Ｓ３０８）。
【００７３】
一方、接続中の端末５０の台数が規定台数を超えていれば（Ｓ３０６：ＮＯ）、接続可否情報生成部５６は、各端末５０の優先度を確認し（Ｓ３０９）、優先度の最も低い端末５０を接続制限の対象として選定する（Ｓ３１０）。そして接続可否情報生成部５６は、その選定した端末５０に接続を不可とする旨の信号（接続不可信号）を送信する（Ｓ３１１）。そうした接続不可信号を受信した端末５０は、自身の切替部６９を切断して、受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させる（Ｓ３１２）。
【００７４】
その後、制御ユニット９は、直流供給線路２２に接続された各端末５０の端末情報を定期的に取得し（Ｓ３１３）、取り外し、或いは機能停止のなされた端末５０が存在しないか監視する。そして制御ユニット９は、接続中の端末５０の台数が規定台数以下となり、接続制限中の端末５０の接続が可能となると（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、接続制限中の端末５０に接続可信号を送信し（Ｓ３０７）、その端末５０の本動作を開始させる（Ｓ３０８）。
【００７５】
以上説明した本実施の形態によれば、上記（１）〜（３）、（５）及び（６）に記載の効果に加え、更に次の効果を奏することができる。
（７）本実施の形態では、制御ユニット９は、接続制限の実施有りと判断したときに、予め設定された各端末５０の接続の優先度に基づいて接続制限を実施する端末５０を選定するようにしている。こうした本実施の形態では、通信システムの給電能力や通信能力に不足が生じたときには、予め設定された優先度の低い端末５０から順に、接続制限がなされるようになる。この場合、接続制限の実施時にも、予め設定された優先度の高い端末５０の動作は維持されるため、接続制限の実施に伴う不都合を抑えることができるようになる。
【００７６】
（第４の実施の形態）
続いて本発明の通信システムを具体化した第４の実施の形態について、図７を併せ参照して、上記実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
第３の実施の形態では、制御ユニット９は、接続制限の実施に際し、端末５０毎に予め設定された優先度に基づいて接続制限を実施する端末５０を選定するようにしていた。ただし、状況によっては、優先度が同一の端末５０が複数存在することがあり、そうした場合には、優先度の同一の端末５０のうち、いずれの端末５０の接続を制限するかが問題となる。そこで本実施の形態では、制御ユニット９は、優先度が同一の端末５０が複数存在し、その優先度の端末５０の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、その優先度のすべての端末５０の接続制限を実施するようにしている。
【００７８】
図７は、こうした本実施の形態での接続制限の実施に係る一連の処理手順を示している。同図に示すように、直流供給線路２２に端末５０が接続されると（Ｓ４００）、接続された端末５０は、端末情報を生成し（Ｓ４０１）、その生成した端末情報を制御ユニット９に送信する（Ｓ４０２）。このときに端末５０は、自身の優先度に関する情報を端末情報に含めるようにしている。
【００７９】
制御ユニット９が端末５０の送信した端末情報を受信すると（Ｓ４０３）、接続可否情報生成部５６は、その内容を確認し、各端末５０の優先度のリストを生成する（Ｓ４０４）。また接続可否情報生成部５６は、今回接続された端末５０が直流供給線路２２に接続された何台目の端末であるかを確認し（Ｓ４０５）、接続中の端末５０の台数が規定台数以下であるか否かを確認する（Ｓ４０６）。接続中の端末５０の台数が規定台数以下であれば（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、接続可否情報生成部５６は、接続を可とする旨の信号（接続可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ４０７）。そして端末５０は、こうした接続可信号の受信に応じて本動作を開始する（Ｓ４０８）。
【００８０】
一方、接続中の端末５０の台数が規定台数を超えていれば（Ｓ４０６：ＮＯ）、接続可否情報生成部５６は、各端末５０の優先度を確認し（Ｓ４０９）、優先度の最も低い端末５０のすべてを接続制限の対象として選定する（Ｓ４１０）。そして接続可否情報生成部５６は、その選定した端末５０に接続を不可とする旨の信号（接続不可信号）を送信する（Ｓ４１１）。そうした接続不可信号を受信した端末５０は、自身の切替部６９を切断して、受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させる（Ｓ４１２）。
【００８１】
その後、制御ユニット９は、直流供給線路２２に接続された各端末５０の端末情報を定期的に取得し（Ｓ４１３）、取り外し、或いは機能停止のなされた端末５０が存在しないか監視する。そして制御ユニット９は、接続中の端末５０の台数が規定台数以下となり、接続制限中の端末５０の接続が可能となると（Ｓ４１４：ＹＥＳ）、接続制限中の端末５０に接続可信号を送信し（Ｓ４０７）、その端末５０の本動作を開始させる（Ｓ４０８）。
【００８２】
以上説明した本実施の形態では、上記（１）〜（３）及び（５）〜（７）に記載の効果に加え、更に次の効果を奏することができる。
（８）本実施の形態では、制御ユニット９は、優先度が同一の端末５０が複数存在し、その優先度の端末５０の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、その優先度のすべての端末５０の接続制限を実施するようにしている。そのため、優先度が同一の端末５０が複数存在する場合にも、接続制限を支障なく行うことができるようになる。
【００８３】
（第５の実施の形態）
続いて本発明の通信システムを具体化した第５の実施の形態について、図８を併せ参照して、上記実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
第４の実施の形態では、優先度が同一の端末５０が複数存在し、その優先度の端末５０の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、その優先度のすべての端末５０の接続制限を実施するようにしていた。しかしながら、そうした場合、本来は１台の端末５０だけに接続制限を実施すれば良い場合にも、複数の端末５０の接続が制限されることがあり、無駄が生じることがある。そこで本実施の形態では、優先度が同一の端末５０が複数存在し、その優先度の端末５０の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、端末５０毎に設定された固有のアドレスの順に、接続制限を実施する端末を選定するようにしている。
【００８５】
図８は、こうした本実施の形態での接続制限の実施に係る一連の処理手順を示している。同図に示すように、直流供給線路２２に端末５０が接続されると（Ｓ５００）、接続された端末５０は、端末情報を生成し（Ｓ５０１）、その生成した端末情報を制御ユニット９に送信する（Ｓ５０２）。このときに端末５０は、自身の優先度に関する情報及び自身の固有アドレスを端末情報に含めるようにしている。
【００８６】
制御ユニット９が端末５０の送信した端末情報を受信すると（Ｓ５０３）、接続可否情報生成部５６は、その内容を確認し、各端末５０の優先度のリストを生成する（Ｓ５０４）。また接続可否情報生成部５６は、今回接続された端末５０が直流供給線路２２に接続された何台目の端末であるかを確認し（Ｓ５０５）、接続中の端末５０の台数が規定台数以下であるか否かを確認する（Ｓ５０６）。接続中の端末５０の台数が規定台数以下であれば（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、接続可否情報生成部５６は、接続を可とする旨の信号（接続可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ５０７）。そして端末５０は、こうした接続可信号の受信に応じて本動作を開始する（Ｓ５０８）。
【００８７】
一方、接続中の端末５０の台数が規定台数を超えていれば（Ｓ５０６：ＮＯ）、接続可否情報生成部５６は、各端末５０の優先度を確認し（Ｓ５０９）、優先度の最も低い端末５０を選定する（Ｓ５１０）。ここでそうした端末５０が複数存在する場合には、接続可否情報生成部５６は、選定された各端末５０の固有アドレスを確認し（Ｓ５１１）、アドレス順で最上位の端末５０を接続制限の実施対象に選定し（Ｓ５１２）、その選定した端末５０に接続を不可とする旨の信号（接続不可信号）を送信する（Ｓ５１３）。なおこのときの接続制限対象端末の選定に係るアドレスの順序は、降順、昇順のいずれとしても良い。
【００８８】
接続不可信号を受信した端末５０は、自身の切替部６９を切断して、受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させる（Ｓ５１４）。その後、制御ユニット９は、直流供給線路２２に接続された各端末５０の端末情報を定期的に取得し（Ｓ５１５）、取り外し、或いは機能停止のなされた端末５０が存在しないか監視する。そして制御ユニット９は、接続中の端末５０の台数が規定台数以下となり、接続制限中の端末５０の接続が可能となると（Ｓ５１６：ＹＥＳ）、その端末５０に接続可信号を送信し（Ｓ５０７）、その端末５０の本動作を開始させる（Ｓ５０８）。
【００８９】
以上説明した本実施の形態では、上記（１）〜（３）及び（５）〜（７）に記載の効果に加え、更に次の効果を奏することができる。
（９）本実施の形態では、優先度が同一の端末５０が複数存在し、その優先度の端末５０の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、制御ユニット９は、各端末５０にそれぞれ固有のアドレスの昇順または降順に従って、接続制限を実施する端末を選定するようにしている。そのため、優先度が同一の端末５０が複数存在する場合にも、接続制限を支障なく行うことができるようになる。またこの場合、必要以上の端末５０に接続制限が実施されることはなく、効率的に接続制限を行うことが可能である。
【００９０】
（第６の実施の形態）
続いて本発明の通信システムを具体化した第６の実施の形態について、図９を併せ参照して、上記実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００９１】
本実施の形態では、制御ユニット９は、直流供給線路２２上に接続された各端末５０の使用頻度を常時モニターして把握するようにしている。そして優先度が同一の端末５０が複数存在し、その優先度の端末５０の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、使用頻度の低いものから順に接続制限を実施する端末５０を選定するようにしている。
【００９２】
図９は、こうした本実施の形態での接続制限の実施に係る一連の処理手順を示している。同図に示すように、直流供給線路２２に端末５０が接続されると（Ｓ６００）、接続された端末５０は、端末情報を生成し（Ｓ６０１）、その生成した端末情報を制御ユニット９に送信する（Ｓ６０２）。このときに端末５０は、自身の優先度に関する情報を端末情報に含めるようにしている。
【００９３】
制御ユニット９が端末５０の送信した端末情報を受信すると（Ｓ６０３）、接続可否情報生成部５６は、その内容を確認し、各端末５０の優先度のリストを生成する（Ｓ６０４）。また接続可否情報生成部５６は、今回接続された端末５０が直流供給線路２２に接続された何台目の端末であるかを確認し（Ｓ６０５）、接続中の端末５０の台数が規定台数以下であるか否かを確認する（Ｓ６０６）。接続中の端末５０の台数が規定台数以下であれば（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、接続可否情報生成部５６は、接続を可とする旨の信号（接続可信号）を生成し、今回接続された端末５０に送信する（Ｓ６０７）。そして端末５０は、こうした接続可信号の受信に応じて本動作を開始する（Ｓ６０８）。
【００９４】
一方、接続中の端末５０の台数が規定台数を超えていれば（Ｓ６０６：ＮＯ）、接続可否情報生成部５６は、各端末５０の優先度を確認し（Ｓ６０９）、優先度の最も低い端末５０を選定する（Ｓ６１０）。ここでそうした端末５０が複数存在する場合には、接続可否情報生成部５６は、選定された各端末５０の使用頻度の情報を収集し（Ｓ６１１）、そのうちで使用頻度の最も低い端末５０を接続制限の実施対象に選定する（Ｓ６１２）。そして制御ユニット９は、その選定した端末５０に接続を不可とする旨の信号（接続不可信号）を送信し（Ｓ６１３）、接続不可信号を受信した端末５０は、自身の切替部６９を切断して、受信機能及び復帰機能以外の機能を停止させる（Ｓ６１４）。
【００９５】
その後、制御ユニット９は、直流供給線路２２に接続された各端末５０の端末情報を定期的に取得し（Ｓ６１５）、取り外し、或いは機能停止のなされた端末５０が存在しないか監視する。そして制御ユニット９は、接続中の端末５０の台数が規定台数以下となり、接続制限中の端末５０の接続が可能となると（Ｓ６１６：ＹＥＳ）、その端末５０に接続可信号を送信し（Ｓ６０７）、その端末５０の本動作を開始させる（Ｓ６０８）。
【００９６】
以上説明した本実施の形態では、上記（１）〜（３）及び（５）〜（７）に記載の効果に加え、更に次の効果を奏することができる。
（１０）本実施の形態では、制御ユニット９は、直流供給線路２２上に接続された各端末５０の使用頻度を把握するとともに、優先度が同一の端末が複数存在し、その優先度の端末５０の少なくとも１つの接続制限の実施が求められるときには、使用頻度の低いものから順に接続制限を実施する端末５０を選定するようにしている。そのため、優先度が同一の端末５０が複数存在する場合にも、接続制限を支障なく行うことができるようになる。またこの場合、必要以上の端末５０に接続制限が実施されることはなく、効率的に接続制限を行うことが可能である。
【００９７】
以上説明した各実施の形態は、次のように変更して実施することも可能である。
・第１の実施の形態では、切替部６８により、直流供給線路２２と端末５０との接続を物理的に切断するようにしていた。もっとも、端末５０の受電部６１から負荷電源部６２への給電を禁止すれば、端末５０の受電を概ね禁止することができる。すなわち、この場合、端末５０の通信系には給電が継続されることになるが、通信に係る電力消費は端末５０の負荷の消費する電力に比べれば微々たるものであるため、このときの端末５０への給電は、実質的に禁止された状態となる。そのため、端末５０の受電部６１と負荷電源部６２との接続を断接するように切替部を構成しても、端末５０の受電を概ね禁止することが可能である。
【００９８】
・第２の実施の形態では、切替部６９によって直流供給線路２２と送信部５４との接続を物理的に切断することで、接続制限を実施する端末５０からの送信を禁止させるようにしていた。こうした場合の送信の禁止は、こうしたハードウェアによる実施だけでなく、ソフトウェアによる実施も可能である。
【００９９】
・上記実施の形態では、直流供給線路２２に接続された端末５０の台数に基づいて接続制限実施の有無を判断するようにしていた。ただし、端末５０から受信した端末情報からは、接続台数以外の情報、例えば各端末５０の通信量や消費電力などの情報も把握可能であり、そうした接続台数以外の情報に基づいて接続制限実施の有無を判断するようにしても良い。
【０１００】
・上記実施の形態では、直流供給線路２２に新規に接続された端末５０は、自身の固有アドレス、機器種別、通信量、通信頻度、消費電流、優先度などの情報を端末情報として制御ユニット９に送信するようにしていた。もっとも、優先度に基づく接続制限端末の選定を行わない場合には、優先度の情報は不要である。また接続制限実施の有無を接続中の端末５０の台数で判断する場合には、通信に必要な固有アドレスなどの情報のみを送信すれば良く、それ以外の情報は任意に割愛することができる。
【０１０１】
・上記実施の形態では、接続制限の実施に際して制御ユニット９は、その旨の報知を行うようにしていたが、報知を行わずとも、端末５０の動作からその実施が明らかであるような場合には、その報知を省略するようにしても良い。
【０１０２】
・上記実施の形態では、直流供給線路２２上に複数の端末を接続するとともに、その直流供給線路２２を給電及び通信に用いる通信システムに本発明を適用した場合を説明した。もっとも、本発明の通信システムは、交流電力を給電する配線を給電、通信に用い、交流電力で作動する交流機器を端末として備える通信システムにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
９…制御ユニット（５１…ハイインピーダンス部（Ｈｉｇｈ＿Ｚ部）、２２…直流供給線路（配線）、５２…通信電源部、５３…給電部、５４…送信部、５５…受信部、５６…接続可否情報生成部）、５０…端末（６０…ハイインピーダンス部（Ｈｉｇｈ＿Ｚ部）、６１…受電部、６２…負荷電源部、６３…通信電源部、６４…処理部、６５…送信部、６６…受信部、６７…端末情報生成部、６８，６９，７０…切替部）。
【図１】
2011078016.tif 000003
【図２】
2011078016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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