(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の購入履歴に基づき購入確率が高い商品の近くを通るルート、広告等を表示するシステムを提供する。【解決手段】店舗における顧客への販売のデータを入力する販売管理端末と、店舗内の商品の所在および販売管理端末を用いて入力された顧客の購入履歴を格納する管理サーバと、顧客と共に店舗内を移動可能であって商品の指定を受け付ける顧客用端末２１とを備え、顧客用端末２１は、所在および購入履歴を管理サーバから取得するデータ取得部と、店舗内の現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る移動ルートの検索を行い得られた移動ルートに顧客を案内し、購入履歴に基づいてその顧客が購入する確率の高い商品を経由商品として抽出し、移動ルートにある経由商品の情報をその顧客に提供するように制御する端末制御部３５と、移動ルートおよびその移動ルートの経由商品を表示する表示部２５を含む店舗内案内システム。【選択図】図１
2011242924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）店舗における顧客への販売のデータを入力する販売管理端末と、
（２）店舗内の商品の所在および前記販売管理端末を用いて入力された顧客の購入履歴を格納する管理サーバと、
（３）顧客と共に店舗内を移動可能であって前記顧客による商品の指定を受け付ける顧客用端末とを備え、
前記顧客用端末は、前記所在および前記購入履歴を前記管理サーバから取得するデータ取得部と、
店舗内の現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る移動ルートの検索を行い得られた移動ルートに顧客を案内し、前記購入履歴に基づいてその顧客が購入する確率の高い商品を経由商品として抽出し、前記移動ルートにある経由商品の情報をその顧客に提供するように制御する端末制御部と、
前記移動ルートおよびその移動ルートの経由商品を表示する表示部を含んでなり、
前記端末制御部は、前記検索により複数の移動ルートが得られたとき、最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内することを特徴とする店舗内案内システム。
【請求項２】
前記端末制御部は、各商品の購入周期および前記購入履歴に基づくその顧客の来店周期を得、前記購入履歴に含まれる各商品の直近の購入時期から前記購入周期を経過した時期が現在から前記来店周期を経過した時期より早い場合はその商品を経由商品として抽出し、
前記購入周期は、各商品につき予め定められた値あるいは前記購入履歴に基づき各商品の購入の周期を算出した値である請求項１に記載の店舗内案内システム。
【請求項３】
前記端末制御部は、最多かつ同数の経由商品がある複数の移動ルートが検索されたとき、それら移動ルートのいずれもが等しい確率で選択される条件の下で一つの移動ルートを決定する請求項１または２に記載の店舗内案内システム。
【請求項４】
前記端末制御部は、現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る最短のルートを前記移動ルートとして検索する請求項１〜３のいずれか一つに記載の店舗内案内システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記顧客用端末が前記経由商品の所在から予め定められた範囲内に近接しているときに前記経由商品の情報を前記顧客に提供するように制御する請求項１〜４のいずれか一つに記載の店舗内案内システム。
【請求項６】
（１）店舗における顧客への販売データを入力する販売管理端末と、
（２）店舗内の商品の所在および前記販売管理端末を用いて入力された顧客の購入履歴を格納する管理サーバと、
（３）顧客と共に店舗内を移動可能であって店舗内の現在位置を前記管理サーバに提供し、前記顧客による商品の指定を受け付ける顧客用端末とを備え、
前記管理サーバは、前記顧客用端末の現在位置と顧客により指定された商品とを取得し、取得された現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る移動ルートの検索を行い得られた移動ルートに顧客を案内し、前記購入履歴に基づいてその顧客が購入する確率の高い商品を経由商品として抽出し、前記移動ルートにある経由商品の情報をその顧客に提供するように制御するサーバ制御部を含んでなり、
前記顧客用端末は、前記移動ルートおよびその移動ルートの経由商品の情報を表示する表示部を含んでなり、
前記サーバ制御部は、前記検索により複数の移動ルートが得られたとき、最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内することを特徴とする店舗内案内システム。
【請求項７】
少なくとも一つのコンピュータが、
販売管理端末を用いて店舗における顧客への販売データの入力を受け付け、
管理サーバを用いて店舗内の商品の所在および前記販売管理端末を用いて入力された顧客の購入履歴を格納し、
顧客と共に店舗内を移動可能な顧客用端末を用いて前記顧客による商品の指定を受け付け、前記顧客用端末の現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る移動ルートの検索を行い、
得られた移動ルートに顧客を案内し、
前記購入履歴に基づいてその顧客が購入する確率の高い商品を経由商品として抽出し、
前記顧客用端末を用いて前記移動ルートにある経由商品の情報をその顧客に提供し、
前記検索により複数の移動ルートが得られたときは最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内するように制御することを特徴とする店舗内案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告を伴う店舗内案内システムおよび店舗内案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型のスーパーマーケットやいわゆるホームセンターなど広大な店舗内に多数の商品が置かれ、顧客が買い物カートと一緒に店舗内を移動しながら買い物をする店舗形態が増えている。このような店舗で、顧客が用いるショッピング用カートに表示装置を載置し、該表示装置に商品広告、商品情報、店内案内、売り場情報などを個別に表示案内する表示システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、カートに表示手段を設け、買い物客に売り場のレイアウトと現在位置の情報を提供する案内システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
さらに、カートのように移動可能なものではないが、店内の複数箇所に設置され、目的の商品の所在を顧客が検索できるような店内案内情報検索システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、店舗内の顧客に商品の位置情報に関する地図を作成し、その情報を伝達するためのコンピュータ化された装置および方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
その他、店舗内の案内ではないが、ナビゲーション装置がユーザから検索対象となる商品特定情報を受け付けると、その商品の購入が可能な販売店に関する情報、および、必要ならばその販売店までのルート案内を指示するものが提案されている。前記ナビゲーション装置は、販売店ごとに用意された店舗サーバからの商品管理情報によって在庫の有無などを把握している商品情報管理サーバと通信可能である。ユーザが指定した商品特定情報が商品情報管理サーバに送信されると、その商品の購入が可能な販売店に関する販売店情報が検索される。検索結果の情報が商品情報管理サーバからナビゲーション装置へ送信される（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５２０４１号公報
【特許文献２】特開平６−４２９７９号公報
【特許文献３】特開平１０−１８７７３８号公報
【特許文献４】特開２０００−１６３４４９号公報
【特許文献５】特開２００３−１６３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客用端末のディスプレイに目的の商品が置かれた売り場までの移動ルートを表示するシステムにおいて、従来は、単に目的の商品への最短ルートが表示されるだけであったり、カートの現在位置付近の商品広告、商品情報や売り場情報が表示されるだけであったりした。ルート上の所定の商品等に積極的に顧客を誘導し、その商品等に係る情報を提供するものはなかった。ここで、顧客用端末とは、例えば、買い物カート等に設けられあるいは店舗がその店舗内の顧客に貸し出す等した携帯端末であって、顧客と共に移動可能なものである。
【０００７】
一方、顧客が繰り返し購入する商品は、再度購入される可能性が高い。しかし、顧客の移動ルート上に該当商品が存在しない場合、顧客が商品の存在に気づかない可能性が高くなるため、購入さる可能性が小さくなる。また、ルート上に陳列された商品であっても、ただ陳列されているだけでは客が見逃してしまいがちであり購入につながらない。しかし、顧客が移動する間にその移動ルート上にある商品についての情報を提供し購買意欲を刺激すれば、店舗全体の売り上げ増大と広告費収入獲得が期待できる。一方、顧客の立場からは移動中にお買い得商品や新製品の情報が得られ、移動中の暇つぶしにもなる。
【０００８】
一般に店舗内の通路は、碁盤目状に設けられることが多く、店舗内で縦横何本かの通路を隔てた箇所へ移動する場合の最短ルートは、その箇所に到る手前の何本目の通路を折れたとしても移動距離が変わらないことが多い。即ち、複数の最短ルートが存在することが多い。これは、碁盤目状に設けられた場合に限られない。そうすると、複数の最短ルートのうちいずれを選択し顧客に提示するかについては、候補に挙げられた最短ルート上にある商品についての情報と関連させることによってより効果的な広告を行うことができると考えられる。
【０００９】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、顧客の購入履歴に基づき購入確率が高い商品または商品群（以下、経由商品という）を決定し、経由商品の近くを通るルートを表示し、経由商品の近くを通るとき広告等を表示する店舗内案内システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は第１に、
（１）店舗における顧客への販売のデータを入力する販売管理端末と、（２）店舗内の商品の所在および前記販売管理端末を用いて入力された顧客の購入履歴を格納する管理サーバと、（３）顧客と共に店舗内を移動可能であって前記顧客による商品の指定を受け付ける顧客用端末とを備え、前記顧客用端末は、前記所在および前記購入履歴を前記管理サーバから取得するデータ取得部と、店舗内の現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る移動ルートの検索を行い得られた移動ルートに顧客を案内し、前記購入履歴に基づいてその顧客が購入する確率の高い商品を経由商品として抽出し、前記移動ルートにある経由商品の情報をその顧客に提供するように制御する端末制御部と、前記移動ルートおよびその移動ルートの経由商品を表示する表示部を含んでなり、前記端末制御部は、前記検索により複数の移動ルートが得られたときに最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内することを特徴とする店舗内案内システムを提供する。
【００１１】
また、この発明は第２に、
（１）店舗における顧客への販売データを入力する販売管理端末と、（２）店舗内の商品の所在および前記販売管理端末を用いて入力された顧客の購入履歴を格納する管理サーバと、（３）顧客と共に店舗内を移動可能であって店舗内の現在位置を前記管理サーバに提供し、前記顧客による商品の指定を受け付ける顧客用端末とを備え、前記管理サーバは、前記顧客用端末の現在位置と顧客により指定された商品とを取得し、取得された現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る移動ルートの検索を行い得られた移動ルートに顧客を案内し、前記購入履歴に基づいてその顧客が購入する確率の高い商品を経由商品として抽出し、前記移動ルートにある経由商品の情報をその顧客に提供するように制御するサーバ制御部を含んでなり、前記顧客用端末は、前記移動ルートおよびその移動ルートの経由商品の情報を表示する表示部を含んでなり、前記サーバ制御部は、前記検索により複数の移動ルートが得られたときに最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内することを特徴とする店舗内案内システムを提供する。
【００１２】
また、異なる観点から、この発明は、少なくとも一つのコンピュータが、販売管理端末を用いて店舗における顧客への販売データの入力を受け付け、管理サーバを用いて店舗内の商品の所在および前記販売管理端末を用いて入力された顧客の購入履歴を格納し、顧客と共に店舗内を移動可能な顧客用端末を用いて前記顧客による商品の指定を受け付け、前記顧客用端末の現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る移動ルートの検索を行い、
得られた移動ルートに顧客を案内し、前記購入履歴に基づいてその顧客が購入する確率の高い商品を経由商品として抽出し、前記顧客用端末を用いて前記移動ルートにある経由商品の情報をその顧客に提供し、前記検索により複数の移動ルートが得られたときは最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内するように制御することを特徴とする店舗内案内方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の第１の店舗内案内システムにおいて、前記端末制御部は、前記検索により複数の移動ルートが得られたとき、最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内するので、購入確率が高い商品が顧客の目に触れる確率が高くなり、店舗の売り上げ増大につながる。また、顧客にとっても買い忘れの防止につながり便宜である。
【００１４】
また、この発明の第２の店舗内案内システムにおいて、前記サーバ制御部は、前記検索により複数の移動ルートが得られたとき、最多の経由商品がある移動ルートにその顧客を案内するので、購入確率が高い商品が顧客の目に触れる確率が高くなり、店舗の売り上げ増大につながる。また、顧客にとっても買い忘れの防止につながり便宜である。
【００１５】
この発明の店舗内案内方法は、前述の第１および第２の店舗内案内システムを方法の発明として捉えたものである。システムとしての発明と異なり、ルートの検索、案内、経由商品の抽出、経由商品の情報の提供に係る処理が管理サーバにあるか顧客用端末にあるかそれら以外の外部の機器にあるかにかかわらず、発明に包含される。コンピュータの処理により実現される作用効果は、前述の店舗内案内システムと同様である。なお、店舗内案内方法の各処理が１つのコンピュータにより実行されてもよいが、各処理が複数のコンピュータに分散されて実行されてもよい。
【００１６】
ここで、販売管理端末は、顧客への販売のデータ、より広くは顧客との取引に関するデータを入力するものである。具体的態様は、店舗のレジに設置されるＰＯＳ端末である。
商品の所在とは、特定の商品が店舗内で陳列等されている場所である。商品の所在を格納する具体的な態様としては、例えば、売り場内に置かれた各商品を、その商品を識別するための商品番号、陳列場所、生産者および／または販売者の識別子、商品が属するカテゴリー、商品の価格等と関連付けられた商品データベースとして管理サーバが有する記憶装置に格納するものである。なお、顧客用端末が、通信により管理サーバと接続され、このデータベースの全部または一部をダウンロードしてそのコピーを自身のメモリに格納するように構成してもよい。後述する実施形態では、商品データベースの「売り場」に前記所在が格納されている。
【００１７】
顧客の購入履歴は、顧客を識別するための顧客番号、顧客の氏名や住所等が判る場合はそのデータ、性別、年齢層、商品ごとの商品番号と購入日付である。
管理サーバは、CPU、記憶装置（メモリ）、および前記販売管理端末および顧客用端末と通信する通信部を含んでなる。前記メモリに前述の商品データベースおよび前記購入履歴が格納される。サーバ制御部は管理サーバのCPUに相当する。
顧客用端末は、店舗内で顧客に移動経路の案内をするための端末であって、CPU、記憶装置（メモリ）、通信部、操作部および表示部を含んでなる。具体的態様としては、店舗に来店した顧客に貸し出すその店舗専用の携帯端末、買い物用のカートに装着された端末がある。あるいは、ハードウェアとして顧客が所有する携帯電話や携帯端末を使用し、店舗専用のアプリケーションを導入することにより顧客用端末として使用するものであってもよい。端末制御部は、顧客用端末のCPUに相当する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の店舗内案内システムの電気的な構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明に係る店舗内案内システムにより表示部に表示される内容およびルート選択の一例を示す説明図である。
【図３】この発明に係る店舗内案内システムにより選択されるルートの異なる一例を示す説明図である。
【図４】この発明に係る店舗内案内システムにおいて、複数の最短ルートが候補として存在する場合にいずれを選択するかの例を示す説明図である。
【図５】この発明に係る店舗内案内システムにおいて、複数の最短ルートが候補として存在する場合にいずれを選択するかの異なる例を示す説明図である。
【図６】この発明に係る店舗内案内システムにおいて、顧客の購入履歴と来店予測に基づく経由商品の決定を示す説明図である。
【図７】この発明において、ルート選択を顧客用端末側で行う場合に前記顧客用端末の制御部が実行する処理の手順を示す第１のフローチャートである。
【図８】この発明において、ルート選択を顧客用端末側で行う場合に前記顧客用端末の制御部が実行する処理の手順を示す第２のフローチャートである。
【図９】この発明において、ルート選択を顧客用端末側で行う場合に前記顧客用端末の制御部が実行する処理の手順を示す第３のフローチャートである。
【図１０】図７〜図９に示す処理によって探索された最短ルートの候補の一例を示す説明図である。
【図１１】図７の処理のうち、制御部が経由商品を抽出する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図８の処理のうち、制御部が経由商品のより多いルートを選択する処理を示すフローチャートである。
【図１３】この発明において、ルート選択をデータサーバ側で行う場合の顧客用端末側の処理を示すフローチャートである。
【図１４】この発明において、経由商品の抽出と最短ルートの検索をデータサーバ側で行う場合のデータサーバ側の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１４の処理のうち、データサーバの制御部が経由商品を抽出する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１４の処理のうち、データサーバの制御部が経由商品のより多いルートを選択する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の好ましい態様について説明する。
この発明の店舗内案内システムにおいて、前記端末制御部は、各商品の購入周期および前記購入履歴に基づくその顧客の来店周期を得、前記購入履歴に含まれる各商品の直近の購入時期から前記購入周期を経過した時期が現在から前記来店周期を経過した時期より早い場合はその商品を経由商品として抽出し、前記購入周期は、各商品につき予め定められた値あるいは前記購入履歴に基づき各商品の購入の周期を算出した値であってもよい。このようにすれば、購入履歴に基づいてその顧客が来店時に購入する可能性の高い商品を合理的に抽出し、顧客にその商品の情報を提供することができる。
【００２０】
また、前記端末制御部は、最多かつ同数の経由商品がある複数の移動ルートが検索されたとき、それら移動ルートのいずれもが等しい確率で選択される条件の下で一つの移動ルートを決定してもよい。このようにすれば、複数の移動ルートが検索されたとき、偏りなく商品の情報を提供することができるので、店舗内の特定の売り場が混雑するのを防止できる。
【００２１】
さらにまた、前記端末制御部は、現在位置から顧客により指定された商品の所在に至る最短のルートを前記移動ルートとして検索してもよい。このようにすれば、目的の商品に到る最短ルートのうちから選択されるので、広告のみを目的として顧客を迂回させることがないので、顧客の利便性と店舗の利益を合致させることができる。
【００２２】
前記制御部は、前記顧客用端末が前記経由商品の所在から予め定められた範囲内に近接しているときに前記経由商品の情報を前記顧客に提供するように制御してもよい。このようにすれば、情報を表示させるべき経由商品から所定の範囲内に近接したときにのみその経由商品の情報が表示されるので、他の経由商品の情報との干渉を避けることができ、またその経由商品を購入しようとする顧客にとっても便宜である。
ここで示した種々の好ましい態様は、それら複数を組み合わせることもできる。
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００２３】
≪装置の構成例≫
図１は、この発明の店舗内案内システムの電気的な構成例の概略を示すブロック図である。図１に示すように、この発明の店舗案内システムは、大別してレジスタ端末１１、顧客用端末２１およびデータサーバ５１からなる。それらは、互いに有線あるいは無線通信でデータのやり取りが可能である。
【００２４】
レジスタ端末１１は、店舗と顧客との間の取引処理を扱う。そして、取引処理に係る顧客番号、購入日付、購入した商品の商品番号（商品No.）等のデータをデータサーバ５１に送信する。
データサーバ５１は、サーバ通信部５３およびサーバ制御部５５およびメモリ（図示せず）を含んで構成される。サーバ通信部５３は、レジスタ端末１１および顧客用端末２１との通信を行う。サーバ制御部５５は、CPUおよびCPUが実行すべきプログラムを格納する不揮発性メモリ、CPUが処理を実行するためのワークエリアを提供する揮発性メモリ、CPUとサーバ通信部５３、前記不揮発性および揮発性メモリとの間のインターフェイス回路などから構成される。そして、データサーバ５１の各部の動作を制御し、処理を実行する。データサーバ５１が有するメモリには顧客データベース５７、商品データベース５９、店内地図データ６１およびルートデータ６３が読み書き可能に格納される。
【００２５】
サーバ制御部５５が実行する処理の例として、レジスタ端末１１から受信した顧客番号、購入日付、購入した商品の商品番号等に基づき顧客ごとの購入履歴を顧客データベース５７に格納する処理、顧客用端末２１からの要求に応じて、データを検索して取り出す処理がある。また、顧客用端末２１からの要求に応じて、顧客データベース５７、商品データベース５９、店内地図データ６１およびルートデータ６３を検索し、検索したデータを処理し、あるいは顧客用端末２１に提供する処理がある。さらにまた、この発明の一態様として、データサーバ５１側でルート情報の作成を行うこともできる。
【００２６】
顧客用端末２１は、ＲＯＭ２７、一時記憶部としてのＲＡＭ２３、表示部２５、タッチパネル２６、カレンダーとしても機能する時計部２９、位置検出部３１、位置情報受信部３３、端末制御部３５、端末通信部３７およびキーボード３９を有する。さらに、顧客用端末２１は、バーコード・スキャナ４１および／またはカードリーダ・ライタ４３が接続されてもよい。
【００２７】
ＲＡＭ２３は、端末制御部３５によってアクセスされ、一時的にデータを記憶するワークメモリとして使用される記憶素子である。図１に示すように顧客番号、商品データベース、店内地図データ、ルートデータ、現在地データ、最短ルートデータ、路順対象商品リスト、顧客購入履歴の各データを格納する。格納すべき顧客番号の取得は、次のように行われる。顧客が顧客用端末２１を使用するときにタッチパネル２６またはキーボード３９を用いて入力する。別の態様として、顧客が所有するポイントカード等、前記顧客番号が予めデータとして格納されたカード４５を顧客がバーコード・スキャナ４１またはカードリーダ・ライタ４３に読み取らせる。格納すべき商品データベース、店内地図データ、ルートデータは顧客用端末２１の起動時にデータサーバ５１から受信する。格納すべき現在地データは、位置情報受信部３３および位置検出部３１を用いて取得する。最短ルートデータは表示部２５に表示すべきルートのデータであって顧客が指定した目的地までの最短ルートを示す。格納すべき最短ルートデータは、顧客用端末２１またはデータサーバ５１で生成する。
【００２８】
路順対象商品リストは、顧客の購入確率が高い商品のリストであり、ルート選定や近傍通過時の広告表示の処理に用いられる。路順対象商品リストは、顧客用端末２１またはデータサーバ５１で生成する。
顧客購入履歴は、データサーバ５１のメモリに格納された顧客データベース５７のうち、入力された顧客番号に係る購入履歴のデータを受信し取得する。
【００２９】
表示部２５は、ルート情報・広告等の表示を行う装置である。この実施形態では、液晶表示装置が用いられる。
タッチパネル２６は、表示部２５を覆うように配置され、顧客の操作を受け付ける。顧客は、表示部２５に表示される誘導画面、例えば、メッセージと数値キーが表示される画面の誘導に従ってタッチパネル２６上の所定位置に触れることで、顧客No.の入力を行うことができる。また、後述する図２の誘導画面に従ってタッチパネル２６上の所定位置に触れることで、目的商品を入力することができる。
【００３０】
時計部２９は、現在日時の情報を得る。得られた日付はルート選定の際、購入確率が高い商品を決定するために参照される。
位置情報受信部３３は、店舗内における現在位置を取得するものである。具体的には、GPS（Global Positioning System）や、それと同様の原理を適用したローカルの測位システムなどで構成される。
位置検出部３１は、位置情報受信部３１にて受信した情報とＲＡＭ２３に格納された店内地図データから現在位置を検出するものである。具体的には専用のマイクロプロセッサ等で構成される。また、変形例として、端末制御部３５が位置検出部３１の機能を兼用してもよい。
【００３１】
バーコード・スキャナ４１は、顧客番号が顧客の所有するポイントカード等（図１にカード４５で示す）にバーコードで表記される態様において、そのポイントカードに表記された顧客番号を読み取るために使用される。
カードリーダ・ライタ４３は、顧客番号が顧客の所有するポイントカード等（図１にカード４５で示す）に埋め込まれたＩＣチップに格納される態様において、そのポイントカードに格納された顧客番号を読み取るために使用される。読取は非接触型でも接触型でもよい。
【００３２】
端末制御部３５は、装置全体を制御するものであって、具体的にはCPUあるいはマイクロプロセッサ(Microprocessor、以下、簡単のためCPUとマイクロプロセッサを総称してCPUと呼ぶ)を中心に構成される回路である。機能的には、CPUがＲＯＭ２７に格納された処理プログラムを実行することにより処理を行う機能的ブロックを端末制御部と呼ぶ。なお、CPU以外に、図示しない入出力回路等、必要な周辺回路を含む。ハードウェア構成の観点から、端末制御部３５は、CPU、汎用のLSI(Large Scale Integration)、特定の用途のために設計、製造された集積回路（いわゆるASIC、Application Specific Integrated Circuit)、その他の演算機能を有する回路のいずれかまたはそれらの組み合わせで構成されてもよい。
【００３３】
さらに端末制御部３５は、現在位置と目的の商品の売り場、店内地図データ、ルートデータ、顧客購入履歴とから、ルートを決定する。
通信部３７は、外部のデータサーバ５１とデータをやり取りする。例えば、顧客用端末２１からは顧客番号や要求が送信され、データサーバ５１からは前記顧客番号に該当する顧客の購入履歴、商品データベースの内容、店内地図データおよびルートデータが送信される。顧客番号は、顧客用端末２１を使用する顧客による顧客番号入力の操作に応答して送信される。顧客番号を受信したデータサーバ５１は、それに該当する顧客の購入履歴を顧客端末へ送信する。商品データベース、店内地図データおよびルートデータは、一日一回あるいは複数回、データサーバ５１から受信し、ＲＡＭ２３の内容が更新される。通信は、有線、無線のいずれであってもよい。
以上が、図１の各ブロックの説明である。
【００３４】
続いて、データサーバ５１のメモリに格納される顧客データベース５７、商品データベース５９、店内地図データ６１およびルートデータ６３について説明する。
顧客データベース５７は、取引を行った顧客に係る情報とその顧客の購入履歴が記憶されたデータベースである。顧客に係る情報の具体的内容は、例えば、顧客の名前、住所、電話番号、生年月日および性別である。それらの情報は、その店舗のカード４５を作成する際に顧客が申請することにより得られる。顧客の購入履歴の具体的内容は、その顧客が購入した商品の商品番号とその購入日付である。顧客の名前、住所、電話番号、生年月日、性別および購入履歴は、顧客番号に関連付けられて格納されている。顧客が新たな取引を行うと、取引処理に係る顧客番号、購入日付、購入した商品の商品番号がレジスタ端末１１からデータサーバ５１へ送信される。サーバ制御部５５は、受信したデータを顧客データベース５７に格納する。なお、サーバ制御部５５は、所定期間を経過した購入履歴を削除してメモリが満杯にならないようにする。
【００３５】
商品データベース５９は、店舗が販売する商品に関するデータベースである。商品データベースは、商品番号ごとにその商品に関する情報が格納されている。商品に関する情報の具体例は、商品のカテゴリー（大分類および小分類）、商品名、売り場、単価、想定購入周期である。図１で、大分類のカテゴリーは「カテゴリー１」、小分類のカテゴリーは「カテゴリー２」で示されている。図１の例で、例えば、商品名「ダイヤモンド洗剤 1kg」は、大分類のカテゴリーが「日用品」、小分類のカテゴリーが「洗剤」である。
【００３６】
「売り場」は、後述する店内地図データ６１に示される領域のいずれの区画、領域でその商品が陳列されているかを示す。「ダイヤモンド洗剤 1kg」は、区画Ｇのうち２番の領域に陳列されている。「単価」はその商品の販売単価である。「ダイヤモンド洗剤 1kg」は、単価298円で販売されている。「想定購入周期」は、その商品の購入が予想される標準的な周期である。その日数は、新たな商品を商品データベースに登録する際、類似商品の想定購入周期に基づいて決定される。類似商品とは、競合する他社商品あるいは旧型の商品があればそれが該当する。複数の類似商品がある場合は、最も近いものを採用するか、あるいは各類似商品の想定購入周期を加重平均して算出してもよい。なお、想定購入周期を各顧客の購入履歴に基づいて算出することもできる。その場合、商品データベース５９に想定購入周期を予め格納しておく必要はないとも考えられる。しかし、顧客が過去にその商品を購入したことがない場合は、購入履歴に基づく算出ができないため商品データベース５９に予め格納された想定購入周期を用いる。
【００３７】
次に、店内地図データ６１について説明する。店内地図データ６１は、売り場内の陳列棚の区画と、その区画内のさらに詳細な領域を含む。図１の例では、前記区画はＡ〜Ｈに区分されており、例えば、区画Ａは１〜１２の詳細な領域に区分されている。他の区画についても同様である。
さらに、ルートデータ６３は、店舗内で顧客が移動可能な通路を示す。
以上が、データサーバ５１のメモリに格納されるデータの説明である。
【００３８】
≪顧客からみた店舗内案内の例≫
図２は、この発明に係る店舗内案内システムにより表示部に表示される内容およびルート選択の一例を示す説明図である。
【００３９】
図２（ａ）は、顧客用端末２１を顧客が操作した際に、その表示部２５の液晶モニタに表示される商品検索画面の一例である。商品検索画面は、顧客が買い物をしたい商品を検索する画面であって、カテゴリー別に商品を指定する画面である。初期画面には、「食品」、「飲料」、「医薬品」、「日用品」といった大分類のカテゴリーが表示されている。このカテゴリーは、データサーバ５１から受信されＲＡＭ２３に格納された商品データベースの「カテゴリー１」に対応するものである。ここで、（ａ）図に示すように、顧客がタッチパネルを用いて「食品」を選択したとする。
【００４０】
これに応答して、表示部２５の液晶モニタには、「食品」の下位のカテゴリーとして「魚」、「野菜」、「肉」、「パン」などの小分類のカテゴリーが表示される（図２（ｂ）参照）。この階層のカテゴリーは、データサーバ５１から受信されＲＡＭ２３に格納された商品データベースの「カテゴリー２」に対応するものである。ここで、（ｂ）図に示すように、顧客がタッチパネルを用いて「パン」を選択したとする。
【００４１】
これに応答して、表示部２５の液晶モニタには、「パン」の下の階層として、「パン」のカテゴリーに属する商品の一部が一覧として表示される（図２（ｃ）参照）。この階層のカテゴリーは、ＲＡＭ２３に格納された商品データベースの各商品に対応するものである。各商品は、商品名と単価とが表示されている。これらの情報は、データサーバ５１から受信されＲＡＭ２３に格納された商品データベースの「商品名」と「単価」に対応する。例えば、「ジャムパン」とその販売価格「298円」は、ＲＡＭ２３に格納された商品データベースの商品No.4001の商品に対応している。ここで、（ｃ）図に示すように、顧客がタッチパネルを用いて「ジャムパン」を選択したとする。
【００４２】
これに応答して、表示部２５の液晶モニタには、「ジャムパン」が陳列されている売り場内の箇所（区画Ｄ）へ現在位置から移動するルートが矢印で表示される（図２（ｄ）参照）。表示されたルートは、区画ＦとＧの間の通路を通過した後右折し、目的の「ジャムパン」が陳列された場所へ移動するものである。その途中の、区画Ｇには、経由商品として抽出されたダイヤモンド洗剤が置かれている。顧客がルートに沿って前記ダイヤモンド洗剤の売り場付近に到ると、表示部２５の液晶モニタにダイヤモンド洗剤の広告が表示される（図２（ｅ）参照）。なお、経由商品の抽出手順については別途後述する。
【００４３】
実は、現在位置から目的の場所へ移動するルートは、選択されたもの以外にも存在する。例えば（ｄ）図上で、区画Ｅの左側の通路を上向きに進んだ後、区画Ｅに沿って右折し中央通路を進んでもよいし、現在位置から右方へ進み区画ＥとＦの間の通路を通過した後に右折してもよく、あるいは、現在位置から右方へ進み区画ＧとＨの間の通路を通過して上方へ進む最短ルートもある。しかし、この発明によれば、経由商品として抽出されたダイヤモンド洗剤の陳列箇所を通過する移動ルートが優先的に選択される。そして、前記表示部２５がダイヤモンド洗剤の陳列箇所から所定の距離に接近したとき、ダイヤモンド洗剤の広告が表示部２５に表示される。（ｅ）図の広告例としては、「ダイヤモンド洗剤はご入用ありませんか。ダイヤモンド洗剤は、右側の棚の下から２段目にあります。」など、顧客を誘導するより詳細な情報を提供してもよい。
【００４４】
図３は、この発明に係る店舗内案内システムにより選択されるルートの異なる一例を示す説明図である。図３の例は、図２とは現在位置が異なり目標の箇所が同一でありかつ経由商品の場所が異なる。経由商品（図３で、商品Ｂ）の陳列箇所、即ち、顧客の購入確率が高いと予想される商品の箇所は、現在位置である区画Ｆ、Ｇ間の通路から目標位置である区画Ｄに到る最短ルート上には存在しない。前記商品Ｂは、区画Ｅに陳列されている。ここで、顧客を区画Ｅに案内すると、顧客に遠回りをさせて目標位置へ案内することになる。このような遠回りの移動ルートは選択しない。顧客の苦情を招くことになり、案内装置ひいては店舗を経営する事業者の信用を失う結果になりかねず、負の効果を与えかねないからである。
【００４５】
図４は、この発明に係る店舗内案内システムにより選択されるルートのさらに異なる一例を示す説明図である。図２、図３に示す例では、一つの顧客向け情報のみ存在していたが、図４では複数の経由商品が存在している。このほうがむしろ一般的であろう。この場合、複数の最短ルートが候補として存在する場合にいずれの最短ルートを優先的に選択すべきかについては、以下のルールに従って判断されてもよい。
【００４６】
第１のルールは、より多くの経由商品の陳列箇所を通過する移動ルートを優先的に選択するものである。このルールによれば、より多くの経由商品の陳列箇所に顧客を導くことによって顧客が商品を購入する確率が高くなり、より多くの商品の販売が期待される。
【００４７】
図５（ａ）は、前述した第１のルールの具体例を示す説明図である。図５（ａ）で、候補に挙げられた最短ルートのうち、売り場Ｆを経由するルート上には１つの経由商品があり、売り場Ｇを通過する第２の候補のルート上には３つの経由商品があり、売り場Ｈを経由する第３の候補のルート上には２つの経由商品がある。この場合、経由商品の数が最も多い第２の候補ルート、即ち、売り場Ｇを通過するルートが優先的に選択される。
【００４８】
第２のルールは、いわば第１のルールの特例である。第１のルールの適用を試みたところ、経由商品の数が最多となる複数のルートがある場合は各ルートの選択が同じ確率になるように決定し、あるいは、複数のルートがあるがいずれのルートにも経由商品がない場合は各ルートの選択が同じ確率になるように決定する。これは、第１のルールで優劣が決めがたい場合、商品の広告が偏らないようにするためのルールである。
【００４９】
図５（ｂ）は、前述した第２のルールの具体例を示す説明図である。図５（ｂ）で、候補に挙げられた最短ルートのうち、売り場Ｆを経由する第１候補のルート上、売り場Ｇを通過する第２候補のルート上、売り場Ｈを経由する第３候補のルート上のいずれにも２つの経由商品がある。この場合、いずれのルートも優劣が付けがたい。そこで、各ルートが均等な確率で選択されるようにする。例えば、乱数を発生させ、それを３で除した剰余が「１」なら第１のルート、「２」なら第２のルート、「０」なら第３のルートを選択する。
購入確率が同じであるにもかかわらず優先的に広告がなされる商品と、そうでない商品とが生じないためである。
【００５０】
≪経由商品の抽出について≫
経由商品の抽出手順の具体例を説明する。
経由商品は、顧客の来店周期と各商品の購入周期とに基づいて抽出される。まず、来店周期について説明し、次に購入周期について説明する。
【００５１】
来店周期は顧客の顧客データベース５７を用いて算出することができる。図１に示す顧客データベース５７によれば、顧客番号A001は、2009年10月3日、同年10月12日、同年10月18日の3回来店している。この顧客A001が2009年10月24日に来店し、顧客用端末21に顧客番号を入力した場合を例に説明する。端末制御部35は、来店当日の日付、ＲＡＭ２３に格納された顧客購入履歴のうち最先の来店日および過去の来店回数を取得する。そして、以下の（１）式の計算により顧客A001の来店周期を算出する。
【００５２】
顧客の来店周期＝｛（来店当日の日付）−（最先の来店日）｝／（その間の来店回数）
＝｛（2009年10月24日）−（2009年10月3日）｝／3（回）
＝ 21（日）／3（回）
＝ 7（日）                                  （１）
よって、顧客A001が次に来店すると考えられる来店予想日は来店当日の7日後、即ち、2009年10月31日である。
【００５３】
次に、購入周期について説明する。購入周期は、ＲＡＭ２３に格納された商品データベースの想定購入周期を直接適用してもよい。あるいは、顧客A001の顧客購入履歴から各商品を購入した日を抽出し、各商品の購入周期を算出してもよい。例えば、図１によれば、顧客A001は、2009年10月3日と2009年10月18日に商品番号3001を購入している。この顧客購入履歴に基づいて、顧客A001が商品番号3001を購入する周期を算出することができる。以下の（２）式の計算に基づく。
顧客の購入周期＝｛（直近の購入日）−（最先の購入日）｝／（その間の購入回数）
＝（2009年10月18日）−（2009年10月3日）／1（回）
＝ 15（日）                                （２）
【００５４】
以上のようにして得られた顧客の来店周期および購入周期から経由商品を抽出する手順について以下に説明する。
図６は、この発明に係る店舗内案内システムにおいて、顧客の購入履歴と来店予測に基づく経由商品の決定を示す説明図である。図６で、縦方向の上欄は、顧客A001の来店周期を示し、下欄は顧客A001が購入した商品を購入履歴に基づいて並べたものである。横方向は購入履歴の最先の日である2009年10月3日から、次回の来店予測日である2009年10月31日に渡る日付である。（１）式で計算したように、顧客A001の来店周期は7日である。よって、次回の来店予測日は2009年10月31日である。
【００５５】
各商品について顧客購入履歴に基づくマークを記している。例えば、顧客A001は商品番号1001を10月3日に購入している。また、商品番号3001を10月3日と10月18日に購入し、商品番号4001を10月3日と10月12日に購入している。さらにまた、商品番号5001を10月12日に購入している。それらの購入日に○印が記されている。
【００５６】
各商品について検討する。商品番号1001を最後に購入した日は10月3日である。商品の購入周期については商品データベース５９の想定購入周期を直接適用することにする。よって、想定購入周期は25日である。商品番号1001については、直近の購入日である10月3日から次回の来店予想日までの日数は28日である。この場合、想定購入周期の25日より次の来店予想日までの経過日数28日の方が大きい。端末制御部３５は、商品番号1001を経由商品として抽出する。なお、直近の購入日から想定購入周期を経過した日（購入予想日）が来店当日以前の場合、その商品を経由商品として抽出する。しかし、購入予想日が来店当日から所定日数遡った日以前の場合、顧客はもはやその商品を購入する意思がなくなったと判断して経由商品から除外してもよい。このようにすれば、経由商品の累積的な増加が防止され、顧客の最近の購買パターンに応じた経由商品が抽出できる。
【００５７】
次に、商品番号3001について検討する。商品番号3001の直近の購入日は10月18日である。その購入日から次の来店予想日までの日数は13日である。商品番号3001の想定購入周期は15日である。その想定購入周期の15日よりも次の来店予想日までの日数13日の方が小さい。よって、端末制御部３５は、商品番号3001を経由商品でないと判断する。
商品番号4001は目的商品である。そのため、端末制御部３５は、商品番号4001を経由商品ではないと判断する。
【００５８】
商品番号5001について検討する。商品番号5001の直近の購入日は10月18日である。その購入日から次の来店予想日までの日数は13日である。商品番号5001の想定購入周期は10日である。想定購入周期の10日よりも次の来店予想日までの日数13日の方が小さい。よって、端末制御部３５は、商品番号5001を経由商品として抽出する。
なお、商品No.1002,2001,2002はこれまでに購入の履歴がない。よって、端末制御部３５はこれらの商品を購入する可能性はないと判断する。
結果的に、商品番号1001および商品番号5001が経由商品として抽出される。
【００５９】
≪端末制御部の処理について≫
図７〜図９は、この発明の店舗内案内システムにおいて端末制御部３５が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図７〜図９は、一連の処理を３つの図面に分割して示している。そのうち図７は、顧客が目的とする商品を指定した際に端末制御部３５が実行すべき準備段階の処理および、現在位置から目的とする商品までの移動ルートの候補を検索する処理、検索された最短ルートのうち一つのルートを選択するために用いられる経由商品の抽出処理を示すフローチャートである。ただし、経由商品を抽出する詳細な手順は、別図のフロ―チャート（後述する図１１）に示している。
【００６０】
図８は、複数の候補のうちから最終的に一つの最短ルートを選択する処理を示すフローチャートである。ただし、ルート選択の詳細な手順は、後述する図１２に示している。
図９は、選択された最短ルートを顧客に提示し、前記最短ルート上にある経由商品に顧客が接近したとき、その経由商品の広告を表示部に表示させる処理を示すフローチャートである。また、図１０は、図７〜図９に示す処理によって探索された最短ルートの候補の一例を示す説明図である。
以下、フローチャートに沿って制御部が実行する処理を説明する。
【００６１】
図７に示すように、顧客が顧客用端末２１のタッチパネル２６またはキーボード３９を操作して顧客番号を入力すると、端末制御部３５は、顧客の操作に応答し、入力された顧客番号を取得する（ステップＳ１０１）。そして、データサーバ５１に顧客データベース５７として格納されているその顧客の購入履歴を顧客購入履歴として受信する（ステップＳ１０３）。なお、他の入力態様として、顧客がカード４５に記された顧客番号をバーコード・スキャナ４１に読み取らせ、あるいは、カード４５に格納された顧客番号をカードリーダ・ライタ４３で読み取らせる態様もある。
次に、端末制御部３５は、操作入力部30を用いた商品の指定が顧客により行われるのを待つ（ステップＳ１０５参照）。顧客による商品の指定は、例えば図２（ａ）〜（ｃ）に例示したような要領でなされるが、その詳細な手順は図７で省略している。このような入力操作は当業者が周知技術に基づいて容易に実現できる。
【００６２】
顧客により経路案内の目的とすべき商品が指定されたら、それをＲＡＭ２３上に用意された一時変数Ｔに格納する（ステップＳ１０７参照）。なお、図７〜図９では、いくつかの一時変数を使用している。一時変数Ｒは、探索された最短ルートの数を格納する。また、前述した一時変数Ｔは、顧客により指定された商品の商品番号を格納する。一時変数ｉは、後述する端末制御部３５の処理において、各最短ルートについての繰り返し処理を行う際に何番目の最短ルートであるかを格納しておくためのカウンタである。
【００６３】
一時変数ｒは、最多の経由商品がルート上に存在する最短ルートの総数を格納しておくカウンタである（経由商品ありルートカウンタ）。二次元配列の一時変数Ｋは、ある最短ルート上に存在する経由商品の商品番号を格納する。二次元配列のうち第１次元は、一時変数ｉ、即ち、いずれの最短ルートかを特定する。第２次元は、一時変数ｋ、即ち、一時変数ｉで特定される最短ルート上に複数の経由商品が存在する場合にそのいずれの経由商品かを特定する。従って、配列変数Ｋ［ｉ］［ｋ］には、第ｉ番目として特定される最短ルートのルート上にあり、第ｋ番目として特定される経由商品の商品番号が格納される。
【００６４】
一時変数ｍは、商品データベースに登録された各商品について繰り返し処理を行うための経由商品カウンタである。なお、変数ｉの最大値は、候補として探索する最短ルートの最大数として予め定めておけばよい。一時変数ｋがとり得る最大値は、一つの最短ルート上で広告をする経由商品の最大数として予め定めておけばよい。そうすると、配列変数Ｋ［ｉ］［ｋ］の容量は変数ｉおよびｋの最大値から自ずと定まる。一時変数Ｙは、表示部２５に表示される最短ルートが何番目のルートであるかを保持しておく一時変数である。
【００６５】
図７のフローチャートに戻り説明を続ける。端末制御部３５は、ＲＡＭ２１に格納された商品データベースのうち、変数Ｔに格納された商品番号に対応する商品のデータを取得する（ステップＳ１０９参照）。取得されたデータの中には、指定された商品の売り場のデータ、即ち目的の箇所がある。さらに、端末制御部３５は、位置検出部３１から現在位置を取得する（ステップＳ１１１参照）。そして、ルートデータ６３に含まれるルートのうち、現在位置から目的の箇所までの最短ルートを検索する（ステップＳ１１３参照）。最短ルートの検索は公知の手法を用いて実現できる。現在位置と目的の箇所が判明していれば、少なくとも一つの最短ルートが得られる。場合によっては、複数の最短ルートが得られる。例えば、図１０に示す例では、４つの最短ルートが候補として得られている。
続いて、端末制御部３５は、探索された最短ルートの数を変数Ｒに格納する（ステップＳ１１５）。そして、各最短ルート上の経由商品を抽出する（ステップＳ１１７）。
【００６６】
さらに、端末制御部３５は、ルート数のカウンタｉに初期値としてゼロを格納する。変数Ｒおよびカウンタｉは、各最短ルートについての繰り返し処理の終了判定に用いられる（図８のステップＳ１２１参照）。
【００６７】
経由商品ありルートカウンタｒに初期値としてゼロを格納し（ステップＳ１２３）、配列変数Ｋ［ｉ］［ｋ］のすべてに初期値としてゼロを格納する（ステップＳ１２５）。
続いて端末制御部３５は、最短ルートの属性を求める処理を行う。ステップＳ１２７以降は、ステップＳ１１３で探索された最短ルートについて順次行う繰り返し処理である。まず、端末制御部３５は、ｉ番目の最短ルート（初期値はゼロ番目）上に存在する経由商品の数を格納するカウンタｋに初期値としてゼロを格納する（ステップＳ１２７）。さらに、商品データベースに登録された各商品について繰り返し処理を行うための経由商品カウンタｍに初期値として１を格納する（ステップＳ１２９）。
【００６８】
続いてのステップＳ１３１、Ｓ１３５、Ｓ１４３は、ｉ番目の最短ルート（以下、ルートｉ）におけるすべての商品についての繰り返し処理である。まず、商品番号がｍ（ｍの初期値は１）の商品について、その商品が前記ステップＳ１１７で経由商品として抽出され経由商品リストに登録された経由商品であり、かつ、その商品の売り場がｉ番目の最短ルート上にあるか否かを判断する（ステップＳ１３１）。経由商品かつｉ番目ルート上にある商品の場合（判定がYes）、対応する配列変数Ｋ［ｉ］［ｋ］（ｋの初期値はゼロ）に経由商品カウンタｍの値、即ち、ｉ番目の最短ルート上にある経由商品の商品番号を格納する（ステップＳ１３３）。そして、ｋの値を１だけ増加させ（ステップＳ１３３）た後、ルーチンはステップＳ１３５へ進む。なお、前記ステップＳ１３３の後にｋが最大値を超えた場合、後述するステップＳ１３７へルーチンを進める処理を挿入することが好ましい。
【００６９】
一方、前記ステップＳ１３１で、商品番号がｍである商品がルートｉ上にない場合（ステップＳ１３１の判定がNo）、ルーチンはステップＳ１３５へ進む。
ステップＳ１３５で、端末制御部３５は、商品データに登録されたすべての商品について、前述のステップＳ１３１、Ｓ１３３の処理を行ったか否かを判断する。未だの場合（判定がNo）、カウンタｍを１だけ増加させて（ステップＳ１４３）次の商品番号を判断の対象とし、前記ステップＳ１３１、Ｓ１３３の処理を繰り返す。
【００７０】
一方、前記ステップＳ１３５ですべての商品について処理が終了した場合（判定がYes）、端末制御部３５は、ルートｉ上に経由商品が存在するか否か、即ち、一時変数ｋがゼロより大きいか否かを判断する（ステップＳ１３７）。経由商品が存在する場合（判定がYes）は、経由商品ありルートカウンタｒ、即ち、経由商品がルートｉ上に存在する最短ルートの総数を格納する変数の値を１だけ増加させ（ステップＳ１３９）た後、ステップＳ１４１へ進む。一方、前記ステップＳ１３７の判定で、経由商品がルートｉ上に存在しない場合（判定がNo）、変数ｒの値を更新することなくルーチンはステップＳ１４１へ進む。
【００７１】
ステップＳ１４１で、端末制御部３５は、探索された最短ルートのすべてについて前記ステップＳ１２７からＳ１４５までの処理を行ったか否かを判定する。未だの場合（判定がNo）、カウンタｉを１だけ増加させて（ステップＳ１４５）次の最短ルートを判断の対象とし、前記ステップＳ１２７からＳ１４５までの処理を繰り返す。
【００７２】
その後、端末制御部３５は、複数の候補のうちから最終的に一つの最短ルートを選択する処理を実行する。まず、端末制御部３５は、探索されたＲ個の最短ルートのうち経由商品がルート上に存在する最短ルートの総数、即ち、経由商品ありルートカウンタｒの値を調べる（ステップＳ１４７）。前記総数がゼロの場合、即ち探索された最短ルートのいずれもそのルート上に経由商品が存在しない場合（判定がｒ＝ゼロ）、特定の最短ルートを優先的に選択する理由がない。よって、Ｒ個の最短ルートのいずれかをランダムに選択する（ステップＳ１４９）。ここで、ランダムに選択するのは特定の商品に広告が集中しないためである。また、店内の特定の箇所が混雑しないためである。ただし、レジ付近や出入り口付近を避ける等、売り場の構成に応じた重み付けを加えてルートを選択するようにしてもよい。
【００７３】
一方、前記ステップＳ１４７の判定で、経由商品がルート上に存在する最短ルートの総数が１の場合（判定がｒ＝１）は、その最短ルートを選択する（ステップＳ１５１）。あるいは、経由商品がルート上に存在する最短ルートの総数が複数ある場合（判定がｒ＞１）は、それらの最短ルートのうちいずれか１つを選択する処理を行う（ステップＳ１５３）。その処理の詳細は別途図１２に示す。そして、前述のステップＳ１５３で選択されたルートの番号を一時変数Ｙに格納する（ステップＳ１５５）。
【００７４】
以上、ステップＳ１４９、Ｓ１５１、Ｓ１５３のいずれかの処理後は、探索されたＲ個の最短ルートのうちいずれか１つのルートが選択されている。
次に端末制御部３５は、選択された最短ルートが表示部２５の液晶モニタに表示されるよう制御する（図９のステップＳ１６１参照）。表示態様の一例は、図２（ｄ）に示している。そして、ルートｉ上に存在する経由商品を指すカウンタｋの値をゼロに初期化する（ステップＳ１６３）。
【００７５】
表示されたルートに従い、あるいは表示されたルートと異なるルートで顧客が顧客用端末２１と共に店舗内を移動すると、位置情報受信部３３が前記装置の現在位置の情報を受信し、位置検出部３１が受信した現在位置情報に基づき店舗内の現在位置を検出する（ステップＳ１６５）。それに応答して、端末制御部３５は、表示部２５に表示される現在位置および最短ルートを更新する。なお、一時変数Ｙは、表示部２５に表示されている最短ルートが何番目のルートであるかを保持している。なお、図示していないが、ステップＳ１４９およびＳ１５１を経たときは、Ｙに初期値ゼロが格納されている。
【００７６】
端末制御部３５は、顧客が店舗を移動している間、現在位置が目的の商品が陳列されている箇所、即ち、目標位置に到達したか否かを監視している（ステップＳ１６７）。目標位置にまだ達していないと判断したとき（ステップＳ１６７の判定がNo）、端末制御部３５は、ルートＹ上にある経由商品に接近したか否かを監視する。経由商品が複数ある場合、各商品に対する接近を順次監視処理を繰り返す。
【００７７】
まず端末制御部３５は、ルートＹ上に存在する経由商品のカウンタｋにゼロを格納して初期化する（ステップＳ１７１）。さらに、現在位置と最短ルートの表示を更新する（ステップＳ１７３）。そして、ルートＹ上に存在する経由商品の商品番号が配列変数Ｋ［Ｙ］［ｋ］に格納されているか否（非ゼロか否か）を判断する（ステップＳ１７３）。ルートＹ上に経由商品が存在する場合、即ち、配列変数Ｋ［Ｙ］［ｋ］の値がゼロでない場合（判定がNo）、端末制御部３５は、配列変数Ｋ［Ｙ］［ｋ］の商品番号でＲＡＭ２３に格納された商品データを参照し、その商品が陳列されている位置を取得する。その位置から所定の範囲内に現在位置があるか否かを判断する（ステップＳ１７７）。
【００７８】
現在位置が所定範囲内にある場合（ステップＳ１７７の判断がYes）、商品データを参照してその商品の広告を表示部２５の液晶モニタに表示させる（ステップＳ１７９）。その後、ルーチンはステップＳ１８３へ進み、ルートｉ上に存在する経由商品を指すカウンタｋの値を１だけ増加させる（ステップＳ１８３）。その後、ルーチンは前記ステップＳ１６５へ進み、現在位置の取得、更新と最短ルートの更新を繰り返す。
【００７９】
一方、前記ステップＳ１７７において、現在位置が経由商品から所定範囲内にない場合（判断がNo）、端末制御部３５は、表示部２５の液晶モニタに表示されている広告情報を消去する（ステップＳ１８１）。そして、ルートＹ上に存在する経由商品のうち次の商品について判断をすべくカウンタｋの値を１だけ増加させる。その後（ステップＳ１８３）、ルーチンは前記ステップＳ１６５へ進む。前記ステップＳ１６５〜Ｓ１８３の処理を繰り返すことにより、ルートＹ上に存在する経由商品のすべてにつき広告情報の表示と消去の処理がなされる。
【００８０】
前記ステップＳ１８３において、ｋの値をゼロから順次インクリメントしていき配列変数Ｋ［Ｙ］［ｋ］の値を調べた結果、Ｋ［Ｙ］［ｋ］にゼロが格納されている場合、ルートＹ上には経由商品がこれ以上存在しない。この場合（ステップＳ１７３の判定がYes）、端末制御部３５は、カウンタｋの値をゼロに初期化する（ステップＳ１７５）。そして、ルーチンは、前記ステップＳ１６５へ進み、現在位置の取得、更新と最短ルートの更新を繰り返す。
【００８１】
一方、前記ステップＳ１６７で、現在位置が目標位置に到達した場合（判定がYes）、端末制御部３５は、ルート案内を終了させる（ステップＳ１６９）。その後、端末制御部３５は、表示部２５に商品検索画面（図２（ａ）参照）を表示させて顧客により新たな商品の指定がなされるのを待つ（ステップＳ１０５）。
【００８２】
≪経由商品を抽出する処理≫
図１１は、図７のステップＳ１１７に示された経由商品を抽出する処理の詳細を示すフローチャートである。
図１１で、端末制御部３５は、顧客の来店周期を算出する（ステップＳ２０１）。そして、顧客来店周期は、（２）式の計算式を用いて行う。得られた来店周期と本日の日付とに基づいて、次回の来店予想日を算出する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
また、経由商品リストを初期化する（ステップＳ２０５）。経由商品リストは、経由商品として抽出された商品番号をリンクドリスト形式で登録するリストである。
そして、顧客購入履歴に登録されている商品、即ち、その顧客が過去に購入した実績のある各商品につき、以下の処理を順次繰り返す（ステップＳ２０７）。即ち、まず、端末制御部３５は、その商品が、経路案内の目的とされた商品か否かを判断する（ステップＳ２０９）。目的の商品であれば（ステップＳ２０９の判定がYes）、経由商品から除外するので、ルーチンはステップＳ２１７へ進む。
【００８４】
一方、その商品が、目的の商品でなければ（ステップＳ２０９の判定がYes）、経由商品とすべきか否かを決定するために次の処理を行う。即ち、端末制御部３５は、顧客がその商品を購入した直近の購入日から次回の来店予測日までの日数を算出し（ステップＳ２１１）、算出された日数がその商品の想定購入周期を超えていれば（ステップＳ２１３の判定がYes）、その商品を経由商品リストに追加する。即ち、今回の来店で購入すべき商品として登録し（ステップＳ２１５）、ステップＳ２１７へ進む。図６の説明として既に述べたとおりである。
【００８５】
端末制御部３５は、ステップＳ２１７において、顧客購入履歴に登録されたすべての商品について前記ステップＳ２０９からＳ２１７の処理を行ったかを調べる。未だ調べていない商品があった場合（ステップＳ２１７の判定がNo）、ルーチンはステップＳ２０９へ進み、次の商品につき前記ステップＳ２０９からＳ２１７の処理を行って経由商品リストへの追加の要否を調べる。
顧客購入履歴に登録されたすべての商品について処理を行ったら（ステップＳ２１７の判定がYes）、サブルーチンを終了する。
【００８６】
≪複数の最短ルートから１を選択する処理≫
図１２は、図８のステップＳ１５３で、検索により得られた複数の最短ルートのうちいずれか１つの最短ルートを選択する処理を示すフローチャートである。
図１２で、端末制御部３５は、各ルートの経由商品を調べる。具体的には、得られた最短ルートの数に応じた一時配列変数Ｌ［］を確保し、ゼロに初期化する（ステップＳ２２１）。
そして、得られた各ルートｉにつき、一時配列変数Ｋ［ｉ］［］に格納された経由商品の数を調べる。即ち、一時配列変数Ｋ［ｉ］［］のゼロでない値の数を調べる。そして、調べた値をＬ［ｉ］に格納する（ステップＳ２２５）。図７〜図９の説明のごとく、一時配列変数Ｋ［］［］はそれぞれゼロで初期化され、ルートｉ上にｋ個の経由商品がある場合、Ｋ［ｉ］［０］〜Ｋ［ｉ］［ｋ−１］に経由商品の商品番号（ゼロでない値）が格納されるからである。
【００８７】
得られた最短ルートのすべてにつき前記ステップＳ２２５の処理を繰り返す（ステップＳ２２７）。
その後、端末制御部３５は、各ルート上の経由商品数の数が最大のルートと該当するルートの総数を調べる。即ち、Ｌ［］の最大値を調べ、その最大値を与える最短ルートを特定し、特定された最短ルートの総数を得る（ステップＳ２２９）。
【００８８】
前記総数が１の場合（ステップＳ２２９の判定がYes）、即ち、ルート上の経由商品数が最大のルートが唯一の場合、ルーチンはステップＳ２３１へ進み、そのルートを選択する（ステップＳ２３１）。
一方、前記総数が１より多い場合（ステップＳ２２９の判定がNo）、即ち、ルート上の経由商品数が同値かつ最大のルートが複数ある場合、ルーチンはステップＳ２３３へ進み、それらのルートが等しい確率で選択される条件のもと、１つのルートを選択する（ステップＳ２３１）。例えば、乱数発生器等を用いてそれらのルートのうちから１つを選択すればよい。
以上のように、いずれか一つのルートを選択した後、サブルーチンは終了する。
【００８９】
≪データサーバ側で経由商品を抽出する変形例≫
上述の実施形態においては、端末制御部３５が経由商品の抽出と最短ルートの検索に係る処理を行ったが、当該処理をサーバ制御部５５で行うこともできる。図１４〜図１６に示す処理により実現できる。なお、説明を簡単にするため、上述した端末制御部３５側で処理を行う態様との相違点についてのみ説明する。
図１４は、この発明において、経由商品の抽出と最短ルートの検索をデータサーバ側で行う態様において、データサーバ側の処理を示すフローチャートである。
図１４で、サーバ制御部５５は、顧客用端末２１を用いて顧客が入力した顧客番号、目的の商品を受信する（ステップＳ２８１）。また、サーバ制御部５５は、顧客用端末２１からその現在位置を逐次受信する。
【００９０】
新たな顧客番号および／または目的の商品を受信したら、サーバ制御部５５は、現在地から目的の商品までの最短ルートを検索し、その最短ルート上にある経由商品を抽出する。これらは、ステップＳ２８３〜Ｓ２９５により実現されるが、各ステップは図７のステップＳ１０７〜Ｓ１１７に対応するので、詳細説明は省略する。
続いて、サーバ制御部５５は、検索された最短ルートの中から顧客に提示すべき１つのルートを決定する。その処理は、図１４のステップＳ２９７〜Ｓ３２９により実現されるが、各ステップは図８のステップＳ１２１〜Ｓ１５５に対応するので、詳細説明は省略する。
【００９１】
１つの最短ルートを選択したら、サーバ制御部５５は、その最短ルートを顧客用端末２１に送信する。併せて、路順対象商品リストを送信する（ステップＳ３３１）。ここで、路順対象商品リストは、検索された最短ルートのルート上にある経由商品の商品番号のリスト、より具体的には図１４のステップＳ３０９で更新される配列変数Ｋ［ｉ］［ｋ］のリストである。
前記ステップＳ３３１の送信の結果、データサーバ５１側から最短ルートと路順対象商品リストを受信した顧客用端末２１側は、受信したデータに基づきルートの案内を行う。即ち、端末制御部３５は、図９に示す各処理を実行する。
【００９２】
図１５は、図１４の処理のうち、サーバ制御部５５が経由商品を抽出する処理の詳細を示すフローチャートである。図１５の各処理は、図１１の各処理に対応する。
また、図１６は、図１４の処理のうち、データサーバの制御部が経由商品のより多いルートを選択する処理を示すフローチャートである。図１６の各処理は、図１２の各処理に対応する。
【００９３】
≪その他の変形例≫
図１に示す実施形態では、顧客用端末２１のＲＡＭ２３に、商品データベース、店内地図データ、ルートデータ、現在地、最短ルート、路順商品リスト、顧客購入履歴が格納される。
【００９４】
しかし、ＲＡＭ２３にそれらのデータを格納しない構成態様もあり得る。この態様によれば、それらのデータは、店舗内あるいは店舗外に設置されたデータサーバ５１に格納されて一括して管理されている。表示部２５の表示に関連する店内地図データ、ルートデータ、現在地、最短ルートは、表示用データとして画面が更新される都度、前記サーバからサーバ通信部５３、端末通信部３７を経て提供される。提供されたデータがＲＡＭ２３に格納される。
【００９５】
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００９６】
１１：レジスタ端末
２１：顧客用端末
２３：ＲＡＭ
２５：表示部
２６：タッチパネル
２７：ＲＯＭ
２９：時計部
３１：位置検出部
３３：位置情報受信部
３５：端末制御部
３７：端末通信部
３９：キーボード
４１：バーコード・スキャナ
４３：カードリーダ・ライタ
４５：カード
５１：データサーバ
５３：サーバ通信部
５５：サーバ制御部
５７：顧客データベース
５９：商品データベース
６１：店内地図データ
６３：ルートデータ
【図１】
2011242924.tif 000003
【図２】
2011242924.tif 000004
【図３】
2011242924.tif 000005
【図４】
2011242924.tif 000006
【図５】
2011242924.tif 000007
【図６】
2011242924.tif 000008
【図７】
2011242924.tif 000009
【図８】
2011242924.tif 000010
【図９】
2011242924.tif 000011
【図１０】
2011242924.tif 000012
【図１１】
2011242924.tif 000013
【図１２】
2011242924.tif 000014
【図１３】
2011242924.tif 000015
【図１４】
2011242924.tif 000016
【図１５】
2011242924.tif 000017
【図１６】
2011242924.tif 000018