(57)【要約】【課題】既設部材に貫通孔を削孔して形成することなく、既設部材と新設部材の接合することを可能にする既設部材と新設部材の接合構造及び既設部材への新設部材の接合方法を提供する。【解決手段】新設部材２〜５は、既設部材１の外周から外側に延出するように形成され、且つ予め貫通孔６、７が形成された延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａを備えている。そして、新設部材２〜５を既設部材１の外周に接する所定位置に配設するとともに互いに連通した貫通孔６、７に連結部材８を挿通し、この連結部材８の両端部側をそれぞれ、新設部材２〜５の延出定着部材２ａ、３ａ、４ａ、５ａに定着させる。これにより、既設部材１の外周を囲むように配設された連結部材８によって、複数の新設部材２〜５を連結するとともに既設部材１の外周に圧接させ、既設部材１と新設部材２〜５を接合する。【選択図】図１
2011140750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設部材に新設部材を接合するための接合構造であって、
前記新設部材は、前記既設部材に接合する所定位置に配設した状態で前記既設部材の外周から外側に延出するように形成され、且つ予め貫通孔が形成された延出定着部を備えており、
前記既設部材の外周に接する所定位置に配設した前記新設部材の前記貫通孔と、前記既設部材の外周に接する所定位置に配設した他の前記新設部材及び／又は予め貫通孔が形成された定着用部材の貫通孔とに棒状あるいは索状の連結部材を挿通し、
前記連結部材の両端部側をそれぞれ、前記新設部材の延出定着部と他の前記新設部材の延出定着部と前記定着用部材のいずれかに定着し、
前記既設部材の外周を囲むように配設された前記連結部材によって、前記新設部材と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材とを連結するとともに前記既設部材の外周に圧接させて、前記既設部材と前記新設部材を接合するように構成されていることを特徴とする既設部材と新設部材の接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の既設部材と新設部材の接合構造において、
前記連結部材が前記既設部材に巻き回されて配設されるように、前記新設部材と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材の各貫通孔が形成されていることを特徴とする既設部材と新設部材の接合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の既設部材と新設部材の接合構造において、
前記既設部材が柱、前記新設部材が梁であることを特徴とする既設部材と新設部材の接合構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の既設部材と新設部材の接合構造において、
前記連結部材がＰＣ鋼材であることを特徴とする既設部材と新設部材の接合構造。
【請求項５】
既設部材に新設部材を接合する方法であって、
前記新設部材は、前記既設部材に接合する所定位置に配設した状態で前記既設部材の外周から外側に延出するように形成され、且つ予め貫通孔が形成された延出定着部を備えており、
前記既設部材の外周に接する所定位置に前記新設部材を配設するとともに、前記既設部材の外周に接する所定位置に他の前記新設部材及び／又は予め貫通孔が形成された定着用部材を配設し、
互いに連通した前記新設部材の貫通孔と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材の貫通孔とに棒状あるいは索状の連結部材を挿通するとともに、該連結部材の両端部側をそれぞれ、前記新設部材の延出定着部と他の前記新設部材の延出定着部と前記定着用部材のいずれかに定着し、
前記既設部材の外周を囲むように配設した前記連結部材によって、前記新設部材と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材とを連結するとともに前記既設部材の外周に圧接させて、前記既設部材と前記新設部材を接合することを特徴とする既設部材への新設部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄筋コンクリート製の既設柱にプレキャストコンクリート製の新設梁を接合するための既設部材と新設部材の接合構造及び既設部材への新設部材の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄筋コンクリート製の既設柱（既設部材）にプレキャストコンクリート製の新設梁（新設部材）を接合する場合には、既設柱に貫通孔を削孔し、ＰＣ鋼材などの鋼材を貫通孔に挿通して定着させ、この鋼材を介して既設柱と新設梁を一体化させる接合方法（接合構造）が多用されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２００５５８号公報
【特許文献２】特開２００７−９２３０１号公報
【特許文献３】特開２００８−２７４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の接合方法（接合構造）では、コアドリルや削岩機等を用いて既設柱に貫通孔を形成する必要があり、この削孔作業に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、一般に、鉄筋探査機などを用いて既設柱の内部鉄筋の位置を予め確認した上で削孔を行うようにしているが、密に鉄筋が配筋されている場合など、内部鉄筋を切断してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、既設部材に貫通孔を削孔して形成することなく、既設部材と新設部材の接合することを可能にする既設部材と新設部材の接合構造及び既設部材への新設部材の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００７】
本発明の既設部材と新設部材の接合構造は、既設部材に新設部材を接合するための接合構造であって、前記新設部材は、前記既設部材に接合する所定位置に配設した状態で前記既設部材の外周から外側に延出するように形成され、且つ予め貫通孔が形成された延出定着部を備えており、前記既設部材の外周に接する所定位置に配設した前記新設部材の前記貫通孔と、前記既設部材の外周に接する所定位置に配設した他の前記新設部材及び／又は予め貫通孔が形成された定着用部材の貫通孔とに棒状あるいは索状の連結部材を挿通し、前記連結部材の両端部側をそれぞれ、前記新設部材の延出定着部と他の前記新設部材の延出定着部と前記定着用部材のいずれかに定着し、前記既設部材の外周を囲むように配設された前記連結部材によって、前記新設部材と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材とを連結するとともに前記既設部材の外周に圧接させて、前記既設部材と前記新設部材を接合するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の既設部材への新設部材の接合方法は、既設部材に新設部材を接合する方法であって、前記新設部材は、前記既設部材に接合する所定位置に配設した状態で前記既設部材の外周から外側に延出するように形成され、且つ予め貫通孔が形成された延出定着部を備えており、前記既設部材の外周に接する所定位置に前記新設部材を配設するとともに、前記既設部材の外周に接する所定位置に他の前記新設部材及び／又は予め貫通孔が形成された定着用部材を配設し、互いに連通した前記新設部材の貫通孔と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材の貫通孔とに棒状あるいは索状の連結部材を挿通するとともに、該連結部材の両端部側をそれぞれ、前記新設部材の延出定着部と他の前記新設部材の延出定着部と前記定着用部材のいずれかに定着し、前記既設部材の外周を囲むように配設した前記連結部材によって、前記新設部材と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材とを連結するとともに前記既設部材の外周に圧接させて、前記既設部材と前記新設部材を接合することを特徴とする。
【０００９】
これらの発明においては、予め新設部材と、他の新設部材及び／又は定着用部材とに貫通孔を形成しておく。そして、各部材をそれぞれ所定位置に配設し、連通した各貫通孔に連結部材を挿通し、この連結部材の両端部側をそれぞれ定着することによって、新設部材と、他の新設部材及び／又は定着部材を既設部材の外周に圧接させて既設部材と新設部材を接合することが可能になる。
【００１０】
また、本発明の既設部材と新設部材の接合構造においては、前記連結部材が前記既設部材に巻き回して配設されるように、前記新設部材と、他の前記新設部材及び／又は前記定着用部材の各貫通孔が形成されていることが望ましい。
【００１１】
この発明においては、連結部材が既設部材に巻き回して配設されるため、連結部材に緊張力を導入しながら定着することで、新設部材と、他の新設部材及び／又は定着部材を既設部材の外周に確実且つ好適に圧接させることができ、既設部材と新設部材を強固に（確実且つ好適に）接合することが可能になる。
【００１２】
さらに、本発明の既設部材と新設部材の接合構造においては、前記既設部材が柱、前記新設部材が梁であることがより望ましい。
【００１３】
この発明においては、従来のようにコアカッターや削岩機等を用いて既設柱（既設部材の柱）に貫通孔を削孔して形成することを不要にして新設梁（新設部材の梁）を接合することができる。このため、削孔作業の多大な時間と労力を不要にでき、接合作業を効率的に行うことが可能になるとともに、既設柱の内部鉄筋を切断してしまうおそれを解消することが可能になる。
【００１４】
また、本発明の既設部材と新設部材の接合構造においては、前記連結部材がＰＣ鋼材であることがさらに望ましい。
【００１５】
この発明においては、連結部材としてＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線などのＰＣ鋼材を用い、緊張力を導入（プレストレスを導入）しながらＰＣ鋼材を定着することで、新設部材と、他の新設部材及び／又は定着部材を既設部材の外周に確実且つ好適に圧接させることが可能になる。これにより、既設部材と新設部材を強固に（より確実且つ好適に）接合することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の既設部材と新設部材の接合構造及び既設部材への新設部材の接合方法においては、新設部材と、他の新設部材及び／又は定着用部材とに予め貫通孔を形成しておき、各部材をそれぞれ所定位置に配設して連通した各貫通孔に連結部材を挿通し、この連結部材の両端部側を定着することによって、新設部材と、他の新設部材及び／又は定着部材を既設部材の外周に圧接させて、既設部材と新設部材を接合することが可能になる。よって、既設部材に貫通孔を形成することなく、既設部材と新設部材を接合することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造を示す図であり、既設部材に４つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る既設部材に４つの新設部材を接合する接合構造を示す側断面図（図１のＸ１−Ｘ１線矢視図）である。
【図３】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、既設部材に１つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る既設部材に１つの新設部材を接合する接合構造を示す側断面図（図３のＸ１−Ｘ１線矢視図）である。
【図５】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、既設部材に２つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る既設部材に２つの新設部材を接合する接合構造を示す側断面図（図５のＸ１−Ｘ１線矢視図）である。
【図７】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、既設部材に３つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る既設部材に３つの新設部材を接合する接合構造を示す側断面図（図５のＸ１−Ｘ１線矢視図）である。
【図９】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、索状の連結部材を用いて既設部材に１つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図１０】図９のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、索状の連結部材を用いて既設部材に２つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図１２】図１１のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、索状の連結部材を用いて既設部材に３つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図１４】図１３のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、索状の連結部材を用いて既設部材に４つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図１６】図１５のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、索状の連結部材を用いて既設部材に１つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、索状の連結部材を用いて既設部材に２つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造の変形例を示す図であり、索状の連結部材を用いて既設部材に３つの新設部材を接合する接合構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係る既設部材と新設部材の接合構造及び既設部材への新設部材の接合方法について説明する。ここで、本実施形態においては、既設部材が柱（既設柱）、新設部材が梁（新設梁）であるものとし、既設柱に４つの新設梁を接合する接合構造及び接合方法について説明を行う。
【００１９】
本実施形態において、既設柱１は、鉄筋コンクリート製であり、図１及び図２に示すように、断面方形状に形成されている。また、４つの新設梁２、３、４、５はそれぞれ、プレキャストコンクリート製であり、延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａを備えて形成されている。延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａは、既設柱１に接合する端部側が新設梁２〜５の材軸Ｏ１直交方向外側に延出し、且つ新設梁２〜５の端面を既設柱１の外周（４つの外側面）に圧接させた状態で既設柱１の外周よりも外側に延出して形成されている。
【００２０】
さらに、各新設梁２〜５には、延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａに材軸Ｏ１方向に延びる第１貫通孔（貫通孔）６が形成され、また、延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａの材軸Ｏ１直交方向を向く一側面から新設梁２〜５の他側面に貫通するように材軸Ｏ１直交方向に延びる第２貫通孔７が形成されている。また、各新設梁２〜５には、第１貫通孔６と第２貫通孔７がそれぞれ、新設梁２〜５の上端側と下端側に形成されている（図２参照）。すなわち、本実施形態の新設梁２〜５においては、端部側に第１貫通孔６と第２貫通孔７がそれぞれ２つずつ形成されている。
【００２１】
そして、本実施形態の既設柱１と新設梁２〜５の接合構造Ａは、各新設梁２〜５の延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａと、各新設梁２〜５に予め形成された第１貫通孔６及び第２貫通孔７と、棒状の連結部材８とを備えて構成され、本実施形態では、連結部材８としてＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）が用いられている。
【００２２】
４つの新設梁２〜５はそれぞれ、既設柱１の各外側面に端面を圧接させて４方向にそれぞれ延設されている。このように各新設梁２〜５を所定位置に配設した状態で、延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａが既設柱１の外周から外側に延出し、既設柱１の周方向に隣り合う新設梁（２と３、３と４、４と５、５と２）の第１貫通孔６と第２貫通孔７が連通している。そして、隣り合う新設梁２〜５の互いに連通した第１貫通孔６と第２貫通孔７にＰＣ鋼棒８が挿通され、ＰＣ鋼棒８の一端部側が一方の新設梁２〜５の延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａに、他端部側が他方の新設梁２〜５の延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａにそれぞれ、ナットを締結して定着されている。
【００２３】
このように第１貫通孔６と第２貫通孔７に挿通し、両端部側を定着することにより、複数のＰＣ鋼棒８が既設柱１の外周を囲むように配設される。このとき、各ＰＣ鋼棒８は、所定の緊張力を導入した状態（プレストレスを導入した状態）で定着され、これらＰＣ鋼棒８によって、隣り合う新設梁同士（２と３、３と４、４と５、５と２）が連結されるとともに４つの新設梁２〜５がそれぞれ既設柱１の外側面（外周）に圧接されて、既設柱１と新設梁２〜５が接合されている。
【００２４】
一方、上記のように既設柱１に新設梁２〜５を接合する際には（本実施形態の接合方法においては）、４つの新設梁２〜５をそれぞれ、既設柱１に接合する所定位置（既設柱１の外側面に接する所定位置）に配設する。そして、このように各新設梁２〜５を配設するとともに、隣り合う新設梁同士（２と３、３と４、４と５、５と２）の第１貫通孔６、第２貫通孔７同士が連通する。
【００２５】
次に、連通した第１貫通孔６と第２貫通孔７にＰＣ鋼棒８を挿通し、挿通したＰＣ鋼棒８の一端部側と他端部側にナットを螺合する。さらに、ＰＣ鋼棒８の他端部側に螺合したナットを一方の新設梁２〜５の延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａに係止（定着）させつつ、油圧ジャッキなどの緊張装置でＰＣ鋼棒８を一端部側から引っ張り、ＰＣ鋼棒８に所定の緊張力を導入する。そして、所定の緊張力を導入した状態で、一端部側のナットを締め結けて他方の新設梁２〜５の延出定着部２ａ、３ａ、４ａ、５ａにＰＣ鋼棒８の一端部側を定着させる。
【００２６】
このように各ＰＣ鋼棒８を緊張力を導入しつつ定着させることにより、既設柱１の外周を囲むように配設した複数のＰＣ鋼棒８によって、隣り合う新設梁同士（２と３、３と４、４と５、５と２）が連結するとともに既設柱１の外周に圧接されて、既設柱１と４つの新設梁２〜５が接合される。
【００２７】
したがって、本実施形態の既設柱１と新設梁２〜５の接合構造Ａ及び既設柱１への新設梁２〜５の接合方法においては、新設梁２と、他の新設梁３〜５とに予め貫通孔６、７を形成しておき、各新設梁２〜５をそれぞれ所定位置に配設して連通した各貫通孔６、７にＰＣ鋼棒８を挿通し、このＰＣ鋼棒８の両端部側を定着することで、新設梁２と、他の新設梁３〜５を既設柱１の外周に圧接させ、既設柱１と新設梁２〜５を接合することが可能になる。
【００２８】
これにより、従来のようにコアカッター（コアドリル）や削岩機等を用いて既設柱１に貫通孔を削孔して形成することを不要にして、既設柱１と新設梁２〜５を接合することが可能になる。よって、削孔作業の多大な時間と労力を不要にでき、接合作業を効率的に行うことが可能になるとともに、既設柱１の内部鉄筋を切断してしまうおそれを解消することが可能になる。
【００２９】
また、連結部材としてＰＣ鋼棒８を用い、緊張力を導入（プレストレスを導入）しながら定着することで、新設梁２と、他の新設梁３〜５を既設柱１の外周に確実且つ好適に圧接させることが可能になる。これにより、既設柱１と新設梁２〜５を強固に（より確実且つ好適に）接合することが可能になる。
【００３０】
以上、本発明に係る既設部材と新設部材の接合構造及び既設部材への新設部材の接合方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、既設部材を既設柱１、新設部材を新設梁２〜５として説明を行ったが、本発明に係る既設部材と新設部材は、必ずしも柱や梁に限定しなくてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、連結部材がＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）８であるものとしたが、例えば連結部材としてボルトを用いてもよく、貫通孔６、７に挿通して両端部側をそれぞれ定着することで隣り合う新設梁同士（２と３、３と４、４と５、５と２）を連結することができ、且つ各新設梁２〜５を既設柱１の外周に圧接させて既設柱１と新設梁２〜５を接合することが可能であれば、必ずしも連結部材をＰＣ鋼材８に限定しなくてもよい。
【００３２】
さらに、本実施形態では、既設柱１に４方向に延びる４つの新設梁２〜５を接合するものとして説明を行ったが、既設柱１に１方向に延びる１つの新設梁や、２方向に延びる２つの新設梁２、４や、３方向に延びる３つの新設梁を接合する際に本発明に係る接合構造Ａ及び接合方法を適用してもよい。
【００３３】
例えば連結部材（棒状の連結部材）としてＰＣ鋼棒８を用い、既設柱１に１方向に延びる１つの新設梁２を接合する場合には、図３及び図４に示すように、３つの定着用部材９、１０、１１を用い、各定着用部材９、１０、１１と１つの新設梁２に貫通孔１２を予め形成しておく。そして、１つの新設梁２及び３つの定着用部材９、１０、１１を既設柱１の外周（各外側面）に接するように所定位置に配設した状態で、隣り合う新設梁２と定着用部材１０、１１、隣り合う定着用部材９、１０、１１同士の連通した貫通孔１２にＰＣ鋼棒８を挿通し、これらＰＣ鋼棒８に緊張力を導入しつつ両端部側をそれぞれ定着させる。これにより、１つの新設梁２と３つの定着用部材９、１０、１１が連結するとともに既設柱１の外周に圧接され、本実施形態と同様の作用効果を奏して既設柱１と１つの新設梁２を接合することが可能になる。
【００３４】
また、例えば連結部材（棒状の連結部材）としてＰＣ鋼棒８を用い、既設柱１に２方向に延びる２つの新設梁２、４を接合する場合には、図５及び図６に示すように、２つの定着用部材１０、１１を用い、各定着用部材１０、１１と２つの新設梁２、４に貫通孔１２を予め形成しておく。そして、２つの新設梁２、４及び２つの定着用部材１０、１１を所定位置に配設して連通した貫通孔１２にＰＣ鋼棒８を挿通し、これらＰＣ鋼棒８に緊張力を導入しつつ定着させる。これにより、２つの新設梁２、４と２つの定着用部材１０、１１が連結して既設柱１に圧接され、本実施形態と同様の作用効果を奏して既設柱１と２つの新設梁２、４を接合することが可能になる。
【００３５】
また、例えば連結部材（棒状の連結部材）としてＰＣ鋼棒８を用い、既設柱１に３方向に延びる３つの新設梁２、４、５を接合する場合には、図７及び図８に示すように、１つの定着用部材１１を用い、定着用部材１１と３つの新設梁２、４、５に貫通孔１２を予め形成しておく。そして、３つの新設梁２、４、５及び１つの定着用部材１１を所定位置に配設して連通した貫通孔１２にＰＣ鋼棒８を挿通し、緊張力を導入しつつこれらＰＣ鋼棒８を定着させる。これにより、３つの新設梁２、４、５と１つの定着用部材１１が連結して既設柱１に圧接され、本実施形態と同様の作用効果を奏して既設柱１と３つの新設梁２、４、５を接合することが可能になる。
【００３６】
一方、本発明にかかる連結部材は、ＰＣケーブル（索状の連結部材、ＰＣ鋼材）１３、１４であってもよい。そして、このようなＰＣケーブル１３、１４を連結部材に用い、既設柱１に１方向に延びる１つの新設梁２を接合する場合には、図９及び図１０に示すように、各定着用部材９、１０、１１と１つの新設梁２に、既設柱１の外周（各外側面）に接するように所定位置に配設した状態で柱１を囲むように連通する貫通孔１２を予め形成しておく。そして、連通した貫通孔１２にＰＣケーブル１３、１４を挿通すると、ＰＣケーブル１３、１４が柱１に巻き回されるように配設される。そして、このように配設したＰＣケーブル１３、１４に緊張力を導入しつつ両端部側をそれぞれ定着させると、１つの新設梁２と３つの定着用部材９、１０、１１が連結するとともに既設柱１の外周に圧接され、やはり、本実施形態と同様の作用効果を奏して既設柱１と１つの新設梁２を接合することが可能になる。
【００３７】
また、ＰＣケーブル１３、１４を連結部材に用い、既設柱１に２方向に延びる２つの新設梁２、４を接合する場合には、図１１及び図１２に示すように、２つの定着用部材１０、１１と２つの新設梁２、４に、所定位置に配設した状態で柱１を囲むように連通する貫通孔１２を予め形成しておく。そして、連通した貫通孔１２にＰＣケーブル１３、１４を挿通し、柱１に巻き回されるように配設した段階で、ＰＣケーブル１３、１４に緊張力を導入しつつ両端部側をそれぞれ定着させる。これにより、２つの新設梁２、４と２つの定着用部材１０、１１が連結するとともに既設柱１の外周に圧接され、本実施形態と同様の作用効果を奏して既設柱１と２つの新設梁２、４を接合することが可能になる。
【００３８】
また、ＰＣケーブル１３、１４を連結部材に用い、既設柱１に３方向に延びる３つの新設梁２、４、５を接合する場合には、図１３及び図１４に示すように、１つの定着用部材１１と３つの新設梁２、４、５に、所定位置に配設した状態で柱１を囲むように連通する貫通孔１２を予め形成しておく。そして、連通した貫通孔１２にＰＣケーブル１３、１４を挿通し、柱１に巻き回されるように配設した段階で、ＰＣケーブル１３、１４に緊張力を導入して定着させる。これにより、３つの新設梁２、４、５と１つの定着用部材１１が連結して既設柱１に圧接され、本実施形態と同様の作用効果を奏して既設柱１と３つの新設梁２、４、５を接合することが可能になる。
【００３９】
また、ＰＣケーブル１３、１４を連結部材に用い、既設柱１に４方向に延びる４つの新設梁２、３、４、５を接合する場合には、図１５及び図１６に示すように、４つの新設梁２、３、４、５に、所定位置に配設した状態で柱１を囲むように連通する貫通孔１２を予め形成しておく。そして、連通した貫通孔１２にＰＣケーブル１３、１４を挿通し、柱１に巻き回されるように配設した段階で、ＰＣケーブル１３、１４に緊張力を導入して定着させる。これにより、４つの新設梁２、３、４、５が連結して既設柱１に圧接され、本実施形態と同様の作用効果を奏して既設柱１と４つの新設梁２、３、４、５を接合することが可能になる。
【００４０】
よって、本発明に係る既設部材と新設部材の接合構造及び既設部材への新設部材の接合方法においては、既設部材に対して、１方向に延びる１つの新設部材、多方向に延びる複数の新設部材を確実且つ好適に接合することが可能である。
【００４１】
なお、ＰＣケーブル（索状の連結部材）１３、１４を既設柱１に巻き回して配設し、新設梁２、３、４、５を既設柱１に接合する場合、例えば図１７、図１８、図１９に示すように、新設梁２、３、４、５（や定着用部材９、１０、１１）を連結しつつ既設柱１に圧接して既設柱１と新設梁２、３、４、５を接合することが可能であれば、特にＰＣケーブル１３、１４の定着位置などを限定する必要はない。
【符号の説明】
【００４２】
１      既設柱（既設部材）
２      新設梁（新設部材）
２ａ    延出定着部
３      新設梁（他の新設部材）
３ａ    延出定着部
４      新設梁（他の新設部材）
４ａ    延出定着部
５      新設梁（他の新設部材）
５ａ    延出定着部
６      貫通孔（第１貫通孔）
７      貫通孔（第２貫通孔）
８      ＰＣ鋼棒（棒状の連結部材、ＰＣ鋼材）
９      定着用部材
１０    定着用部材
１１    定着用部材
１２    貫通孔
１３    ＰＣケーブル（索状の連結部材、ＰＣ鋼材）
１４    ＰＣケーブル（索状の連結部材、ＰＣ鋼材）
Ａ      接合構造
Ｏ１    新設梁の材軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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