(57)【要約】【課題】複数の送信方法の使用可否の設定に応じて送信履歴情報を参照することができるようにする。【解決手段】画像形成装置２００は複数の送信方法のいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する。ＣＰＵ２０１は画像形成装置で実行された送信ジョブの履歴について、少なくとも送信宛先を含む送信履歴情報としてＲＡＭ２０３又はＨＤ２１０に記録する。更に、ＣＰＵ２０１は、送信履歴情報の参照が指示された場合に、複数の送信方法の使用可否の設定と送信宛先とに応じて送信履歴情報の参照を許可するか否かを決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信方法のいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、
前記通信装置で実行された送信ジョブの履歴について、少なくとも送信宛先を含む送信履歴情報として記録する記録手段と、
前記複数の送信方法に含まれる各送信方法の使用可否を設定する設定手段と、
前記送信履歴情報の参照が指示された場合に、前記設定手段により設定された前記複数の送信方法の使用可否と前記送信履歴情報に含まれる送信宛先とに応じて前記送信履歴情報の参照を許可するか否かを決定する決定手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、電子メールを用いたデータ送信機能の使用可否を設定可能であって、
前記決定手段は、前記設定手段により電子メールを用いたデータ送信機能の使用が不許可に設定され、且つ、前記送信履歴情報に含まれる送信宛先が電子メールを用いたデータ送信機能に対応するものである場合に、前記送信履歴情報の参照を不許可とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
ユーザを認証する認証手段を更に備え、
前記設定手段は、電子メールを用いたデータ送信機能の使用を前記認証手段により認証されたユーザに対応する送信宛先に送信する場合に限り許可することを設定可能であって、
前記決定手段は、前記設定手段により電子メールを用いたデータ送信機能の使用が前記認証手段により認証されたユーザに対応する送信宛先に送信する場合に限り許可することが設定され、且つ、前記送信履歴情報に含まれる送信宛先が電子メールを用いたデータ送信機能に対応するものであって、前記認証手段により認証されたユーザに対応するものである場合に、前記送信履歴情報の参照を許可することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、ファイル送信機能の使用可否を設定可能であって、
前記決定手段は、前記設定手段によりファイル送信機能の使用が不許可に設定され、且つ、前記送信履歴情報に含まれる送信宛先がファイル送信機能に対応するものである場合に、前記送信履歴情報の参照を不許可とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
ユーザを認証する認証手段を更に備え、
前記設定手段は、ファイル送信機能の使用を前記認証手段により認証されたユーザに対応する送信宛先または予め指定された送信宛先に送信する場合に限り許可することを設定可能であって、
前記決定手段は、前記設定手段によりファイル送信機能の使用が前記認証手段により認証されたユーザに対応する送信宛先または予め指定された送信宛先に送信する場合に限り許可することが設定され、且つ、前記送信履歴情報に含まれる送信宛先がファイル送信機能に対応するものであって、前記認証手段により認証されたユーザに対応するまたは予め指定された送信宛先と一致するものである場合に、前記送信履歴情報の参照を許可することを特徴とする請求項１または４記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記送信履歴情報の参照が許可されると、当該送信履歴情報を参照するためのアイコンを表示部に表示するようにしたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の通信装置。
【請求項７】
複数の送信方法のいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置を制御するための制御方法であって、
前記通信装置で実行された送信ジョブの履歴について、少なくとも送信宛先を含む送信履歴情報として記録する記録ステップと、
前記複数の送信方法に含まれる各送信方法の使用可否を設定する設定ステップと、
前記送信履歴情報の参照が指示された場合に、前記設定ステップで設定された前記複数の送信方法の使用可否と前記送信履歴情報に含まれる送信宛先とに応じて前記送信履歴情報の参照を許可するか否かを決定する決定ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行された送信ジョブの履歴を参照することができる通信装置、その制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信装置には、通信装置自体又はその機能を使用するために認証が必要となるものがある。一方、プリンタ等の画像形成装置において、送信機能を備えて、外部の他の機器とデータの送受信を行うものがあり、例えば、外部の他の機器から印刷ジョブを受けると、当該印刷ジョブを情報処理した後、画像形成を行うようにしたものがある。つまり、画像形成装置は通信装置の一つに含めることができる。
【０００３】
画像形成装置（以下、デバイスと呼ぶこともある）においても、画像形成装置自体又はその機能を使用するために認証が必要となる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、認証されたユーザのみに対してデバイスの使用が許可されることになる。そして、このような認証を提供するアプリケーションソフトウェアが知られている。以下、上記の認証をデバイス認証と呼ぶことにする。
【０００４】
さらに、データの送信又はプリント等の特定の機能を、認証されたユーザにのみ使用させる画像形成装置があり、このような認証を提供するアプリケーションソフトウェアも知られている。以下、このような認証を機能認証と呼ぶことにする。
【０００５】
従来、デバイス認証を有する画像形成装置においては、画像形成装置による設定でデバイス認証を行うか否かについて設定することができる。デバイス認証を行う設定が行われると、ログイン際にユーザ認証が行われて、ユーザ認証にパスしたユーザのみが画像形成装置を使用することができる。
【０００６】
このような画像形成装置において、ユーザ認証にパスすると、画像形成装置に蓄積された送信履歴（画像形成装置に送信された送信ジョブ等の履歴）を参照して、新たな送信ジョブを入力することができるようにしたものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、デバイス認証を有する画像形成装置において、認証中に実行されたジョブ（例えば、印刷ジョブ）に係る送信履歴情報を、ログアウトの際に削除する機能を備えるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６‐４１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、画像形成装置においてはデバイス認証がパスすると、画像形成装置に蓄積された送信ジョブに関する送信履歴情報を参照することができる。一方、このような画像形成装置において、認証済みユーザが実行した送信ジョブに関する履歴情報が他のユーザから見えてしまい、セキュリティー上の問題が発生する場合ある。例えば、電子メールを用いた送信ジョブの履歴情報が、電子メールを用いたデータ送信機能の使用を許可されていないユーザによって参照された場合、当該ユーザによって電子メールを用いたデータ送信が行われてしまうことがある。或いは、電子メールを用いたデータ送信自体が行われなくとも、送信履歴情報を参照した設定が完了した後、送信の実行を指示したときにエラーが発生してしまい、使い勝手が悪いという問題もある。
【００１０】
さらに、認証中に実行された送信ジョブの送信履歴情報をログアウト際に削除する場合には、再度ログインして過去に実行した送信履歴情報に基づいて送信ジョブを再送信しようとしても、再送信を行うことができないという問題点がある。
【００１１】
従って、本発明の目的は、複数の送信方法の使用可否の設定に応じて送信履歴情報を参照することのできる通信装置、その制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明による通信装置は、複数の送信方法のいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、前記通信装置で実行された送信ジョブの履歴について、少なくとも送信宛先を含む送信履歴情報として記録する記録手段と、前記複数の送信方法に含まれる各送信方法の使用可否を設定する設定手段と、前記送信履歴情報の参照が指示された場合に、前記設定手段により設定された前記複数の送信方法の使用可否と前記送信履歴情報に含まれる送信宛先とに応じて前記送信履歴情報の参照を許可するか否かを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の送信方法の使用可否の設定に応じて送信履歴情報を参照することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態による通信装置の一つである画像形成装置の一例についてその利用環境を概略的に示す図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＭＦＰにおいて送信指示の際に表示される宛先指定画面表示の一例を示す図である。
【図４】図２に示すＭＦＰにおいて送信履歴データをＲＡＭに保持する際の宛先データのデータ構造を示す図である。
【図５】図２に示すＭＦＰにおいて、ＲＡＭに設定された送信制限パラメータの一例を示す図である。
【図６】図２に示すＭＦＰにおいて、送信履歴参照が行われた際の送信履歴情報の作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２に示すＭＦＰにおいて、送信履歴参照が行われた際の画面表示の一例示す図であり、（Ａ）は送信履歴情報の全てが表示可能と判断された際の画面表示を示す図、（Ｂ）は送信履歴情報の一つについて表示許可されなかった場合の画面表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態による通信装置の一例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、通信装置の一つである画像形成装置を例に挙げて説明するが、画像形成装置以外の機器においても、同様にして本発明を適用することができる。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態による通信装置の一つである画像形成装置の一例についてその利用環境を概略的に示す図である。
【００１７】
図１を参照すると、図示の画像形成装置は、例えば、マルチファンクション・プリンタ（ＭＦＰ）２００であり、ＭＦＰ２００はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１００を介してＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ３００に接続されている。ＭＦＰ２００は、予め規定されたプロトコルによってＬＤＡＰサーバ３００（他の機器）と通信し、後述する送信時におけるユーザ認証を行う。つまり、ＭＦＰ２００はデータの送受信を行う送受信機能を有している。ここでは、ＭＦＰ２００は少なくともデータ送信機能及びファイル送信機能を備えている。なお、当該プロトコルは周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００１８】
図２は、図１に示すＭＦＰ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２を参照して、ＭＦＰ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２０４、外部入力コントローラ（ＰＡＮＥＬＣ）２０５、及び各種ボタン又はタッチパネル（以下、単にパネルと呼ぶ）２０６を備えている。さらに、ＭＦＰ２００は、ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）２０７、ディスプレイ２０８、及びディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０９、ハードディスク（ＨＤ）２１０を備えている。また、図示の例では、ＭＦＰ２００は、プリンタ部２１１及びスキャナ部２１２を備えている。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２１３に接続される各デバイスを総括的に制御するとともに、ＲＯＭ２０２又は大規模記憶装置であるＨＤ２１０に記憶されたファームウェアモジュールを実行する。なお、ファームウェアモジュールは、少なくとも２つ以上のモジュールから構成され、ファームウェアモジュールの更新は、それぞれのモジュールごとに行うことが可能である。
【００２１】
さらに、ＣＰＵ２０１は、制御プログラムであるファームウェアモジュールに基づいて、後述する処理を実行する。なお、ＨＤ２１０は、画像データの一時記憶領域として用いられることがある。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１に係る主メモリ及びワークエリアとして用いられる。
【００２２】
ＰＡＮＥＬＣ２０５は、パネル２０６から入力される指示を受け付け制御する。ＤＩＳＰＣ２０７は、ディスプレイ２０８を制御して、ディスプレイ２０８上に描画を表示する。
【００２３】
ＮＩＣ２０４は、ＬＡＮ１００を介して他のＭＦＰ及びファイルサーバ（ともに図示せず：他の機器）、又はＬＤＡＰサーバ３００（図１）と双方向にデータの送受信を行う。プリンタ部２１１は、例えば、電子写真プロセスに応じて記録紙に画像形成を行う。スキャナ部２１２は、記録紙に印刷されている画像の読み取りを行う。
【００２４】
なお、スキャナ部２１２には、オプションとしてオートドキュメントフィーダ（図示せず）が装着されており、これによって、スキャナ部２１２は複数枚の原稿を自動的に読み取ることができる。
【００２５】
図示のＭＦＰ２００は、機能認証として、例えば、送信認証が必要であり、送信認証を行う際には、ＭＦＰ２００はＬＡＮ１００を介してＬＤＡＰサーバ３００と通信を行って、ユーザ認証を行うものとする。そして、前述したように、送信認証によって認証されたユーザがＭＦＰ２００の送信機能を使用することができるようになる。
【００２６】
図３は、図２に示すＭＦＰ２００において送信指示の際に表示される宛先指定画面表示の一例を示す図である。ここで、ディスプレイ２０８はタッチパネルを有しており、ディスプレイ２０８に画面表示されたボタン等を押下すると、当該画面から新規画面に遷移するか又はポップアップメニューがディスプレイ２０８上に表示される。
【００２７】
図３を参照して、ここでは、ユーザはログイン認証によってＭＦＰ２００の使用が許可される。ユーザがログイン認証された後、当該ユーザが送信指示を入力すると、ＭＦＰ２００（つまり、ＣＰＵ２０１）は、ＭＦＰ２００の通信機能を動作させる。そして、ＤＩＳＰＣ２０７はＣＰＵ２０１の制御下でディスプレイ２０８に宛先指定画面を表示する。この宛先指定画面には新規宛先ボタン３０１が表示される。なお、ＭＦＰ２００は、少なくとも電子メールを用いたデータ送信機能とファイル送信機能とを有している。
【００２８】
新規宛先ボタン３０１は、新規宛先を入力するためのボタンである。つまり、送信の際に、ユーザが新規宛先ボタン３０１を押下げると、ＤＩＳＰＣ２０７はＣＰＵ２０１の制御下でＦＡＸ番号又は電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）アドレス、ファイル送信のためのアドレス、ユーザ名、及びパスワード等を入力するためのメニューを表示する。
【００２９】
さらに、宛先指定画面には、ワンタッチボタン３０２、定型業務ボタン３０３、宛先検索ボタン３０４、宛先表３０５、コールボタン３０６、システム状況／中止ボタン３０７、及び各設定ボタン３１０が表示されるとともに、宛先表示部３０８が表示される。
【００３０】
ワンタッチボタン３０２は、ワンタッチボタンとして登録されている宛先ボタンを表示するためのボタンである。定型業務ボタン３０３は、送信宛先又は読取設定等の設定を一括で呼び出す定型業務ボタンのリストを表示するためのボタンである。宛先検索ボタンは、ＬＤＡＰサーバ３００（図１）から宛先を検索し、当該検索において一致した宛先を送信宛先に設定するためのボタンである。
【００３１】
宛先表３０５は、登録されている宛先表を表示するためのボタンである。コールボタン３０６は、過去に送信宛先として指定した宛先を表示するためのボタンである。コールボタン３０６の操作によって、後述するように、１つ前のボタン、２つ前のボタン、及び３つ前のボタンが表示され、各ボタンを押下することによって過去に送信した宛先及び送信設定が呼び出されて表示される。つまり、１つ前のボタンを押下げると、ＣＰＵ２０１は直前に送信した宛先及び送信設定を呼び出して、ＤＩＳＰＣ２０７を介してディスプレイ２０８に表示する。同様に、２つ前及び３つ前のボタンを押下げると、ＣＰＵ２０１はそれぞれ２回前及び３回前に送信した宛先及び送信設定を呼び出して、ＤＩＳＰＣ２０７を介してディスプレイ２０８に表示する。
【００３２】
システム状況／中止ボタン３０７は、ＭＦＣ２００（図１）において処理中のジョブを表示するためのメニューボタンである。システム状況／中止ボタン３０７が押下げ操作されると、ＣＰＵ２０１はＤＩＳＰＣ２０７を介してコピー、送受信、ファクス、プリント、及びデバイスの状態をディスプレイ２０８に表示する。そして、各ジョブの状況とその履歴及び装置ステータスとがディスプレイに表示される。後述するように、このシステム／中止ボタン３０７を用いて転送時に送信エラーした転送エラージョブを再送信することができる。
【００３３】
宛先表示部３０８は、送信指示された情報を表示する表示領域であり、図中、左側の領域には、送信ステータス、宛先数、そして３件分の宛先が表示される。一方、図示の例では、図中右側の領域には上から順に現在時刻及び読取パラメータ（白黒／カラー：白黒２値、解像度２００ｘ１００ｄｐｉ、読取濃度：自動）が表示されている。
【００３４】
図示の例においては、各設定ボタン３１０によって、読み込み設定、ファイル形式、及び送信設定が設定される。読み込み設定においては、解像度、カラー／白黒、読取サイズ、及び濃度等が設定される。ファイル形式では、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ、ＰＤＦ、及びＰＤＦ＋ＯＣＲ等が設定される。送信設定においては、タイマー送信、済スタンプ、送信文書名、件名、本文、返信先、及び発信人名称等が設定される。
【００３５】
図４は、図２に示すＭＦＰ２００において送信履歴データ（送信履歴情報）をＲＡＭ２０３に保持する際の宛先データのデータ構造を示す図である。
【００３６】
図４を参照して、ＲＡＭ２０３（図２）には、複数の送信履歴レコード４００が記録される。そして、送信履歴コード４００の各々には送信ジョブ情報が保持されている。送信履歴コード４００の各々は、送信ジョブ情報として送信宛先ポインタ４０１、ファイル形式４０２、解像度４０３、及び濃度４０４を表す情報を有している。
【００３７】
送信宛先ポインタ４０１は送信宛先情報に対する接続を表し、ファイル形式４０２は送信ジョブで用いたファイル形式を示す情報を表す。解像度４０３は画像を蓄積する際に用いた解像度を示す情報を表す。濃度４０４は画像を蓄積する際に用いた画像濃度を表す。
【００３８】
図示の例では、宛先ポインタ４０１は、送信宛先の情報を示す宛先情報レコード４１０を指している。宛先情報レコード４１０は、名称４１１、アドレス４１２、プロトコル４１３、及び次ポインタ４１４から構成されている。名称４１１は宛先の名称を表す。アドレス４１２は、例えば、ＦＡＸ送信であると電話番号、Ｅ−ｍａｉｌ送信の場合にはＥ−ｍａｉｌアドレスを表す。そして、ファイル送信の場合には、アドレス４１２は送信先のフォルダ名を指示する。
【００３９】
プロトコル４１３は、ＦＡＸ送信、Ｅ−ｍａｉｌ送信、及びファイル送信等の送信に用いるプロトコルを表す。次ポインタ４１４は宛先が複数ある場合に次の宛先情報レコードを表す。２つ目の宛先がある場合には、次ポインタ４１４に次の宛先情報レコード４２０のアドレスが入っている。そして、次宛先情報レコード４２０は前述の宛先情報レコード４１０と同様の情報要素から構成されている。
【００４０】
なお、次宛先情報レコード４２０では、名称、アドレス、プロトコル、及び次ポインタにそれぞれ符号４２１、４２２、４２３、及び４２４が付されている。
【００４１】
図５は、図２に示すＭＦＰ２００において、ＲＡＭ２０３に設定された送信制限パラメータの一例を示す図である。
【００４２】
図５において、送信制限パラメータは、例えば、Ｅ−ｍａｉｌ送信設定（電子メール送信設定）、Ｆａｘ送信設定、ファイル送信設定、及びメモリメディアの送信を有している。図示の例では、Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１については、ＭＦＰ２００がＥ−ｍａｉｌ送信を許可する宛先に関する設定値を保有している。
【００４３】
Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１において、「許可しない」が選択された場合には、ＭＦＰ２００（つまり、ＣＰＵ２０１）は、Ｅ−ｍａｉｌ送信を全ての宛先に対して許可しない動作になる。一方、Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１において、「全ての宛先を許可する」が選択された場合には、ＭＦＰ２００は、Ｅ−ｍａｉｌ送信を全ての宛先に対して許可する。また、Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１において、「本人宛先のみ許可する」が選択された場合には、ＭＦＰ２００は、ログインした本人（ユーザ）を送信宛先としたＥ−ｍａｉｌ送信のみを許可する。なお、ログインした本人のＥ−ｍａｉｌアドレスは、ログイン認証の際にＬＤＡＰサーバ３００からＭＦＰ２００に通知され、ＭＦＰ２００（例えば、ＲＡＭ２０３）に保存される。
【００４４】
上記のＥ−ｍａｉｌ送信設定５０１は、ディスプレイ２０８、つまり、タッチパネルを介してユーザによって設定可能である。また、ＬＡＮ１００を介してリモートＵＩアクセスによってもユーザはＥ−ｍａｉｌ送信設定５０１を行うことができる。
【００４５】
ファイル送信設定５０２については、ＭＦＰ２００がファイル送信許可する宛先に関する設定値を保有している。ファイル送信設定５０２において、「許可しない」が選択された場合には、ＭＦＰ２００（つまり、ＣＰＵ２０１）はファイル送信を一切許可しない動作となる。
【００４６】
ファイル送信設定５０２において、「全ての送信先を許可する」が選択された場合には、ＭＦＰ２００はファイル送信を制限なく全ての送信先に対して許可する。ファイル送信設定５０２において、「送信先が本人もしくは指定されたフォルダのみに許可する」が選択された場合には、ＭＦＰ２００は、送信先がログイン本人が保持するフォルダである場合又は予めＬＤＡＰサーバ３００によって指定されたフォルダである場合に送信可能とする。
【００４７】
Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１及びファイル送信設定５０２における設定は、本来は送信するか否かを制限する設定値である。しかしながら、図示の例では、Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１及びファイル送信設定５０２における設定値を、送信履歴参照（コールボタン３０６の操作）と関連づけて用いることにする。そして、この詳細な説明は、後述の図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、ＦＡＸ送信設定及びメモリメディア送信設定については、それぞれ「Ｆａｘ送信を許可する」及び「メモリメディアへの送信を許可する」か否かの設定が行われる。
【００４８】
図６は、図２に示すＭＦＰ２００において送信履歴参照が行われた際の送信履歴情報の作成処理を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
図２及び図４〜図６を参照して、いま、ユーザはＭＦＰ２００のログイン認証を受けたものとする。そして、ユーザが送信指示を入力すると、ＣＰＵ２０１は、送信機能（通信機能ともいう）を動作させ、ＤＩＳＰＣ２０７がＣＰＵ２０１の制御下でディスプレイ２０８に宛先指定画面を表示する。
【００５０】
宛先指定画面において、コールボタン３０６が押下げられると、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に格納された送信履歴情報（送信履歴データ）中の送信履歴レコードにおける先頭アドレスを取得して、内部的なポインタにセットする（ステップＳ６０１）。
【００５１】
なお、送信履歴レコードは図４で説明したデータ形式を有している。続いて、ＣＰＵ２０１は、内部的なポインタにセットした送信履歴レコードを調べて、送信履歴レコードが存在するか確認する（ステップＳ６０２）。
【００５２】
送信履歴レコードが存在しないと（ステップＳ６０２において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は送信履歴情報作成処理を終了する。一方、送信履歴レコードが存在すると（ステップＳ６０２において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はレコード情報（図４に示す送信履歴レコード４００）を取得する（ステップＳ６０３）。
【００５３】
続いて、ＣＰＵ２０１は送信宛先ポインタ４０１に基づいて宛先情報レコード４１０を取得する（ステップＳ６０４）。そして、ＣＰＵ２０１は、宛先情報レコード４１０のアドレス４１２及び送信プロトコル４１３基づいて、送信先がＥ−Ｍａｉｌの宛先であるか否かについて調べる（ステップＳ６０５）。
【００５４】
送信先がＥ−Ｍａｉｌ宛先であると（ステップＳ６０５において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１が「全ての宛先を許可する」に設定されているか否かについて調べる。（ステップＳ６０６）。
【００５５】
Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１が「全ての宛先を許可する」に設定されていると（ステップＳ６０６において、ＹＥＳ）、宛先情報レコード４１０のアドレス４１２は送信してよい宛先であるので、ＣＰＵ２０１は送信履歴参照を行ってもよいと判断する。そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１３に進んで、他の送信宛先（他のアドレス）があるか否かについて調べる。
【００５６】
Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１が「全ての宛先を許可する」に設定されていないと（ステップＳ６０６において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１が「本人宛先のみ許可する」（ＳｅｌｆＯｎｌｙ）に設定されているか否かについて調べる（ステップＳ６０７）。
【００５７】
Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１が「本人宛先のみ許可する」に設定されていないと（ステップＳ６０７において、ＮＯ）、Ｅ−ｍａｉｌ送信は「許可しない（不許可）」ことになるので、ＣＰＵ２０１は当該宛先履歴レコード４１０を送信履歴情報へ付加しない。そして、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６１５へ進んで、次の送信履歴レコードに関して判定を行う。
【００５８】
Ｅ−ｍａｉｌ送信設定５０１が「本人宛先のみ許可する」に設定されていると（ステップＳ６０７において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、宛先情報レコード４１０のアドレス４１２を示す情報がログインユーザのメールアドレスとしてＬＤＡＰサーバ３００（図１）から通知されたアドレス（通知アドレス）と一致する否かについて調べる（ステップＳ６０８）。
【００５９】
アドレス４１２が通知アドレスと一致していると（ステップＳ６０８において、ＹＥＳ）、宛先情報レコード４１０のアドレス４１２は送信してよい宛先であるので、ＣＰＵ２０１は送信履歴参照を行ってもよいと判断する。そして、ＣＰＵ２０１はＳ６１３へ進んで、他の送信宛先があるか否かについて調べる。
【００６０】
一方、アドレス４１２が通知アドレスと一致していないと（ステップＳ６０８において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は宛先情報レコードの４１０アドレス４１２は送信してはいけない宛先であるとして、当該宛先履歴レコード４１０を送信履歴情報へ付加しない。そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１５に進んで、次の送信履歴レコードに関する判定を行う。
【００６１】
このようにして、ＣＰＵ２０１は、送信宛先とＥ−ｍａｉｌ（電子メール）送信設定とを比較し、その比較結果に応じて送信履歴情報の参照（つまり、表示）を許可するか否かを決定することになる。
【００６２】
ステップＳ６０５において、送信先がＥ−Ｍａｉｌの宛先でないと（ステップＳ６０５において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、宛先情報レコード４０１のアドレス４１２及び送信プロトコル４１３に基づいて、送信先がファイル送信宛先であるか否かについて調べる（ステップＳ６０９）。そして、送信先がファイル送信宛先であると（ステップＳ６０９において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ファイル送信設定５０２が「全ての送信先を許可する」に設定されていか否かについて調べる（ステップＳ６１０）。
【００６３】
ファイル送信設定５０２が「全ての送信先を許可する」に設定されている（ステップＳ６１０において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は宛先情報レコード４１０のアドレス４１２は送信してよい宛先であるとし、送信履歴参照を行ってもよいと判断する。そして、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６１３へ進んで、他の送信宛先があるか否かについて調べる。
【００６４】
ファイル送信設定５０２が「全ての送信先を許可する」に設定されていないと（ステップＳ６１０において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ファイル送信設定５０２が「送信先が本人（ＳｅｌｆＯｎｌｙ）又は指定されたフォルダのみに許可する」に設定されているか否かについて調べる（ステップＳ６１１）。ここで、指定されたフォルダとは予め登録された登録フォルダである。例えば、ＨＤ２１０には登録フォルダの名称が登録フォルダ名として記憶されている。
【００６５】
ファイル送信設定５０２が「送信先が本人又は指定されたフォルダのみに許可する」に設定されていないと（ステップＳ６１１において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ファイル送信を「許可しない（不許可）」設定であるとして、宛先履歴レコード４１０を送信履歴情報へ付加しない。そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１５へ進んで、次の送信履歴情報に対する処理を行うため、送信履歴レコードのポインタを一つ進める。
【００６６】
ファイル送信設定５０２が「送信先が本人又は指定されたフォルダのみに許可する」に設定されていると（ステップＳ６１１において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、宛先情報レコード４１０のアドレス４１２がログインユーザの送信先フォルダとしてＬＤＡＰサーバから通知されたフォルダ（通知フォルダ）又は送信先フォルダとして登録されているフォルダ（登録フォルダ）と一致しているか否かについて調べる（ステップＳ６１２）。
【００６７】
宛先情報レコード４１０のアドレス４１２が通知フォルダ又は登録フォルダと一致していると（ステップＳ６１２において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、宛先情報レコード４１０のアドレス４１２を送信してよい宛先として、送信履歴参照を行ってもよいと判断する。そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１３に進んで、他の送信宛先があるか否かに調べる。
【００６８】
一方、宛先情報レコード４１０のアドレス４１２が通知フォルダ又は登録フォルダと一致していないと（ステップＳ６１２において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は宛先情報レコード４１０のアドレス４１２を送信してはいけない宛先として、当該宛先情報レコードを送信履歴情報へ付加しない。そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１５に進んで、次の送信履歴情報に対する処理を行うため、送信履歴レコードのポインタを一つ進める。
【００６９】
このようにして、ＣＰＵ２０１は、送信宛先とファイル送信設定とを比較し、その比較結果に応じて送信履歴情報の参照（つまり、表示）を許可するか否かを決定することになる。
【００７０】
ステップＳ６０９において、送信先がファイル送信宛先でないと（ステップＳ６０９において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、送信宛先ポインタ４０１が示す宛先情報レコード４１０の次ポインタ４１４が存在するかを調べる（ステップＳ６１３）。そして、次ポインタ４１４が存在すると（ステップＳ６１３において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ６０４に戻って、次の宛先情報レコード４２０からアドレス４２２を取得する。
【００７１】
次ポインタ４１４が存在しないと、つまり、Ｎｕｌｌであると（ステップＳ６１３において、ＮＯ）、宛先としては最終データとなるので、ＣＰＵ２０１は送信履歴レコード４００を表示データに追加して、ユーザに対する表示を可とする（ステップＳ６１４）。
【００７２】
続いて、ＣＰＵ２０１は、次の送信履歴情報に対する処理を行うため、送信履歴レコードのポインタを一つ進める（ステップＳ６１５）。そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ６０２に戻って処理を続行する。
【００７３】
このようにして、送信履歴情報に関して、ＣＰＵ２０１はユーザに対する通知が可能な宛先であるか否かを判断する処理を行う。そして、送信履歴参照（コールボタン３０６押下）が行われた際に、ＣＰＵ２０１はユーザに対する通知が可能な宛先についてのみディスプレイ２０８に表示する処理を行う。
【００７４】
図７は、図２に示すＭＦＰ２００において、送信履歴参照が行われた際の画面表示の一例示す図である。そして、図７（Ａ）では、送信履歴情報の全てが表示可能と判断された際の画面表示を示す図であり、図７（Ｂ）は、送信履歴情報の一つについて表示許可されなかった場合の画面表示を示す図である。
【００７５】
図７（Ａ）においては、送信履歴情報の全てが表示可能と判断されているので、ＣＰＵ２０１はＤＩＳＰＣ２０７を制御して１つ前のボタン７０１、２つ前のボタン７０２、及び３つ前のボタン７０３の全てをディスプレイ２０８に表示する。ここでは、１つ前のボタン７０１を押下げると、ＣＰＵ２０１は直前に送信した宛先及び送信設定を呼び出して、ＤＩＳＰＣ２０７を介してディスプレイ２０８に送信履歴情報として表示する。同様に、２つ前及び３つ前のボタン７０２及び７０３を押下げると、ＣＰＵ２０１はそれぞれ２回前及び３回前に送信した宛先及び送信設定を呼び出して、ＤＩＳＰＣ２０７を介してディスプレイ２０８に送信履歴情報として表示する。
【００７６】
一方、図７（Ｂ）に示す例では、１つ前のボタンに該当する宛先の表示が許されていない。このため、ＣＰＵ２０１は当該１つ前のボタンのアイコンをディスプレイ２０８に表示しない。そして、図示の例では、ＣＰＵ２０１は、２つ前のボタン７０２及び３つの前ボタン７０３に該当する宛先の表示を表示可能と決定したので、ＣＰＵ２０１は当該ボタンのアイコンをディスプレイ２０８に表示する。
【００７７】
このようにして、ＣＰＵ２０１は、表示可能な送信履歴情報に対応するボタンアイコンをディスプレイ２０８に表示して、送信履歴情報に参照に関してセキュリティーの確保を図っている。
【００７８】
以上のように、本発明の実施の形態によるＭＦＰ２００では、送信履歴情報の表示に関して、ログイン認証機能によってログイン認証が行われた後機能認証機能が動作した際、送信履歴情報の表示の指示があると、送信設定と送信宛先とに応じて送信履歴情報の参照を許可するか否かを決定するようにしている。よって、送信履歴情報を表示する際、セキュリティーレベルに応じて送信履歴情報を表示することができる。
【００７９】
なお、上述の説明から明らかなように、図２に示すＣＰ２０１が決定手段として機能し、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３、ＤＫＣ２０９、及びＨＤ２１０が記録手段として機能することになる。そして、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３、パネル２０６、及びディスプレイ２０８等が、複数の送信方法に含まれる各送信方法の使用可否を設定する設定手段として機能する。
【００８０】
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【００８１】
例えば、上記の実施の形態の機能を制御方法として、この制御方法を、画像形成装置等の情報処理装置に実行させるようにすればよい。また、上述の実施の形態の機能を有するプログラムを制御プログラムとして、この制御プログラムを画像形成装置等の情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるようにしてもよい。この際、制御方法及び制御プログラムは、少なくとも記録ステップ及び決定ステップを有することになる。
【００８２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
２００  ＭＦＰ（マルチファンクション・プリンタ）
３００  ＬＤＡＰサーバ
２０１  ＣＰＵ
２０６  パネル
２０８  ディスプレイ
２１１  プリンタ部
２１２  スキャナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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