(57)【要約】【課題】小型化が可能な可変リラクタンス型レゾルバを提供する。【解決手段】可変リラクタンス型レゾルバは、回転軸２の周りに回転するロータ１と、ロータ１の回転を検出する複数の検出用コイル２０と、隣接する検出用コイル２０を磁気的に接続する磁性体部材１０とを備える。磁性体部材１０は、検出用コイル２０が巻かれる１対の胴体部１２１と、胴体部１２１を繋ぐ接続部１２２とを含み、胴体部１２１および接続部１２２は共に薄肉の偏平形状であり、胴体部１２１は回転軸方向に偏平しており回転軸方向から見て接続部材はＵ字状である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸まわりに回転するロータと、
前記ロータの回転を検出する複数の検出用のコイルと、
隣接する前記コイルを磁気的に接続する磁性体部材とを備え、
前記磁性体部材は、前記コイルが巻かれる一対の胴体部と、一対の胴体部を繋ぐ接続部とを含み、前記胴体部および前記接続部はともに薄肉の偏平形状であり、前記胴体部は回転軸方向に偏平しており、回転軸方向から見て、前記磁性体部材はＵ字形状である、可変リラクタンス型レゾルバ。
【請求項２】
前記一対の胴体部の先端は互いに近づくように円周方向に延びている、請求項１に記載の可変リラクタンス型レゾルバ。
【請求項３】
前記一対の胴体部の先端に近づくにつれて回転軸方向の長さが大きくなる、請求項１に記載の可変リラクタンス型レゾルバ。
【請求項４】
前記一対の胴体部の先端は互いに近づき、かつ外周方向に向かって湾曲して延びる、請求項１に記載の可変リラクタンス型レゾルバ。
【請求項５】
前記磁性体部材は、回転軸方向に複数の磁性体を積層して構成される、請求項１に記載の可変リラクタンス型レゾルバ。
【請求項６】
前記磁性体部材は、回転軸方向と直交する半径方向に複数の磁性体を積層して構成される、請求項１に記載の可変リラクタンス型レゾルバ。
【請求項７】
前記接続部に接続されて外周側に延在する外側磁性体をさらに備え、前記外側磁性体には支持部材に前記磁性体部材を取付けるための係合部が設けられている、請求項１に記載の可変リラクタンス型レゾルバ。
【請求項８】
請求項７に記載の可変リラクタンス型レゾルバの製造方法であって、
磁性体からなる板材を加工して、前記外側磁性体と、前記外側磁性体の内周側に設けられたＵ字状の複数の磁性体部材とを形成する工程と、
前記磁性体部材の前記胴体部と前記接続部との境界近傍を折り曲げることで、前記胴体部が回転軸方向に偏平形状となるように前記磁性体部材を変形させる工程と、
回転軸方向に偏平な胴体部にコイルを巻く工程と、
コイルが巻かれた前記磁性体部材間の磁束の通過を抑制するように前記外側磁性体の一部分を除去する工程とを備えた、可変リラクタンス型レゾルバの製造方法。
【請求項９】
回転軸まわりに回転するロータと、
前記ロータの回転を検出する複数の検出用のコイルと、
隣接する前記コイルを磁気的に接続するＵ字状の磁性体部材とを備え、
前記磁性体部材は、前記コイルが巻かれる一対の胴体部と、一対の胴体部の一端を繋ぐ接続部と、一対の胴体部の他端に設けられて回転軸方向に延びる先端部とを含み、前記先端部、胴体部および前記接続部はともに線状であり、回転軸方向から見て、前記磁性体部材はＵ字形状である、可変リラクタンス型レゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変リラクタンス型レゾルバに関し、より特定的には、モータの回転を検出するための可変リラクタンス型レゾルバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レゾルバの構造が、たとえば実開平７−６７０９号公報（特許文献１）および特開２００８−２６８０６５号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−６７０９号公報
【特許文献２】特開２００８−２６８０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、軸方向に対しＵ字形状のコアを有する可変リラクタンス型のレゾルバが開示されている。しかしながら、従来の可変リラクタンス型レゾルバでは、体格が大きくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、小型化が可能な可変リラクタンス型レゾルバおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の１つの局面に従った可変リラクタンス型レゾルバは、回転軸まわりに回転するロータと、ロータの回転を検出する複数の検出用のコイルと、隣接するコイルを磁気的に接続する磁性体部材とを備え、磁性体部材は、コイルが巻かれる一対の胴体部と、一対の胴体部を繋ぐ接続部とを含み、胴体部および接続部はともに薄肉の偏平形状であり、胴体部は回転軸方向に偏平しており、回転軸方向から見て、磁性体部材はＵ字形状である。
【０００７】
このように構成された可変リラクタンス型レゾルバでは、磁性体部材を薄肉の偏平形状としているため、磁性体部材を小型化することができるので、可変リラクタンス型レゾルバ全体を小型化することができる。
【０００８】
好ましくは、一対の胴体部の先端は互いに近づくように円周方向に延びている。
好ましくは、一対の胴体部の先端に近づくにつれて回転軸方向の長さが大きくなる。
【０００９】
好ましくは、一対の胴体部の先端は互いに近づき、かつ外周方向に向かって湾曲して延びる。
【００１０】
好ましくは、磁性体部材は、回転軸方向に複数の磁性体を積層して構成される。
好ましくは、磁性体部材は、回転軸方向と直交する半径方向に複数の磁性体を積層して構成される。
【００１１】
好ましくは、接続部に接続されて外周側に延在する外側磁性体をさらに備え、外側磁性体には支持部材に磁性体部材を取付けるための係合部が設けられている。
【００１２】
この発明に従った可変リラクタンス型レゾルバの製造方法は、可変リラクタンス型レゾルバの製造方法であって、磁性体からなる板材を加工して、外側磁性体と、外側磁性体の内周側に設けられたＵ字状の複数の磁性体部材とを形成する工程と、磁性体部材の胴体部と接続部との境界近傍を折り曲げることで、胴体部が回転軸方向に偏平形状となるように磁性体部材を変形させる工程と、回転軸方向に偏平な胴体部にコイルを巻く工程と、コイルが巻かれた隣接する磁性体部材間の磁束の通過を抑制するように外側磁性体の一部分を除去する工程とを備える。この方法により、複数の磁性体部材を一度に製造することができる。
【００１３】
この発明の別の局面に従った可変リラクタンス型レゾルバは、回転軸まわりに回転するロータと、ロータの回転を検出する複数の検出用のコイルと、隣接するコイルを磁気的に接続するＵ字状の磁性体部材とを備え、磁性体部材は、コイルが巻かれる一対の胴体部と、一対の胴体部の一端を繋ぐ接続部と、一対の胴体部の他端に設けられて回転軸方向に延びる先端部とを含み、先端部、胴体部および接続部はともに線状であり、回転軸方向から見て、磁性体部材はＵ字形状である。
【００１４】
このように構成された可変リラクタンス型レゾルバでは、磁性体部材を線状としているため、磁性体部材を小型化することができるので、可変リラクタンス型レゾルバ全体を小型化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に従えば、小型化が可能な可変リラクタンス型レゾルバおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に従った可変リラクタンス型レゾルバの斜視図である。
【図２】図１で示す可変リラクタンス型レゾルバから取付板と樹脂を取除いた状態の斜視図である。
【図３】実施の形態１に従った、隣接する検出用のコイルを磁気的に接続するための磁性体部材の斜視図である。
【図４】実施の形態１に従った、可変リラクタンス型レゾルバの各構成を分解して示す斜視図である。
【図５】比較例に従ったレゾルバである。
【図６】この発明の実施の形態２に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。
【図７】図６で示す可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。
【図８】図６および図７で示す、実施の形態２に従った磁性体部材における磁束の流れを示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。
【図１１】図１０で示す可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に従った可変リラクタンス型レゾルバの効果を示すための図である。
【図１３】この発明の実施の形態５に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。
【図１４】図１３で示す磁性体部材から検出用コイルを取り除いた状態の斜視図である。
【図１５】１枚の磁性体からなる板材に形成された、折り曲げ前の状態の磁性体部材の斜視図である。
【図１６】隣接する磁性体部材間の磁束の通過を抑制するために、外周磁性体において切り取られる部分を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に従った可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態７に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。
【図１９】図１８で示す可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。
【図２０】図１８および図１９で示す、実施の形態７に従った磁性体部材における磁束の流れを示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態８に従った可変リラクタンス型レゾルバの斜視図である。
【図２２】図２１で用いられる可変リラクタンス型レゾルバの磁性体部材の斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態９に従った可変リラクタンス型のレゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。また、各実施の形態を組合せることも可能である。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従った可変リラクタンス型レゾルバの斜視図である。図１を参照して、可変リラクタンス型レゾルバ１００は、回転軸２を中心に回転するロータ１を有する。ロータ１の外周には、ロータ１の回転を検出するための検出用コイル２０が複数個配置されており、各々の隣接する検出用コイル２０を磁性体部材１０が磁気的に接続する。検出用コイル２０および磁性体部材１０は樹脂３０でモールドされている。モールド用の樹脂３０は取付板４０に嵌まり合う。これにより、取付板４０に、樹脂３０、検出用コイル２０および磁性体部材１０が固定されている。検出用コイル２０は端子５０と接続されているため、外部との電気信号の入出力を端子５０を介して行なうことが可能である。検出用コイル２０は導線２０ａを巻くことで構成されている。
【００１９】
図２は、図１で示す可変リラクタンス型レゾルバから取付板と樹脂を取除いた状態の斜視図である。図２を参照して、円周上に配置された複数の検出用コイル２０を磁性体部材１０が接続している。磁性体部材１０の一部分は検出用コイル２０内に差し込まれ、他の部分は隣接する検出用コイル２０間を接続している。なお、この例に示した数より多い検出用コイル２０または少ない検出用コイル２０を用いてもよい。
【００２０】
図３は、実施の形態１に従った、隣接する検出用のコイルを磁気的に接続するための磁性体部材の斜視図である。図３を参照して、磁性体部材１０は、検出用のコイルが巻かれる１対の胴体部１２１と、この胴体部１２１を接続する接続部１２２とを有する。磁性体部材１０は薄板を曲げることにより形成され、偏平な形状とされている。磁性体部材１０は、電磁鋼板（ケイ素鋼板）などの磁性材料の板から構成される。
【００２１】
図４は、実施の形態１に従った、可変リラクタンス型レゾルバの各構成を分解して示す斜視図である。図４を参照して、取付板４０の内周側に検出用コイル２０および磁性体部材１０を配置する。この状態で、取付板４０に検出用コイル２０および磁性体部材１０を樹脂３０によりモールディングする。その結果レゾルバを製造することができる。
【００２２】
また、磁性体部材１０、ターミナルおよび取付板４０を樹脂でモールドして成形品を製作し、胴体部１２１の周囲に樹脂３０によってボビン形状部を形成し、ボビン形状部に検出用コイル２０を巻回してレゾルバ１００を形成することも可能である。
【００２３】
図５は、比較例に従ったレゾルバである。比較例に従ったレゾルバでは、ステータコア２００およびロータ１は積層構造となっており、かつ、製品取付形状孔をステータコア２００に設ける構造となっているため、製品のサイズおよび重量も大きくなる。また、一般的に磁気特性に優れる材料として電磁鋼板（ケイ素鋼板）が用いられるため、製品のコスト高に繋がる。これに対し、図１から４で示す本発明に従ったレゾルバでは、ステータとコアは単層構造とされており、さらに重量において比較例である図５に比べて５０％低減でき、電磁鋼板の使用量が低減されるため、安価なレゾルバを提供することができる。
【００２４】
図５で示すような比較品に従ったレゾルバの電磁界解析により、比較品の構造では、表皮効果により磁束の多くが表層部に集中していることがわかった。そして、磁束が集中する部分以外の大部分を削除した構成が、図１から４で示す本発明に従ったレゾルバである。すなわち、この発明に従ったレゾルバは、回転軸２周りに回転するロータ１と、ロータ１の回転を検出する複数の検出用コイル２０と、隣接する検出用コイル２０を磁気的に接続するＵ字状の磁性体部材１０とを備える。磁性体部材１０は、検出用コイル２０が巻かれる１対の胴体部１２１と、１対の胴体部１２１を繋ぐ接続部１２２とを含み、胴体部１２１および接続部１２２は共に薄肉の偏平形状である。胴体部１２１は回転軸方向に偏平しており、回転軸方向から見て磁性体部材はＵ字形状である。
【００２５】
（実施の形態２）
図６は、この発明の実施の形態２に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。図６を参照して、磁性体部材１０の胴体部１２１が検出用コイル２０に巻かれ、そしてその先端が検出用コイル２０から内周側へ突出して円周方向に延びている点で、実施の形態１に従ったレゾルバと異なる。先端部１１が円周方向に延び、かつ互いに近づく方向に延びる。これにより、先端部１１とロータ１との対向面積を増やすことができる。すなわち、先端部１１は拡張部であると言える。これにより変圧比を向上させることができる。
【００２６】
図７は、図６で示す可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。図８は、図６および図７で示す、実施の形態２に従った磁性体部材における磁束の流れを示す図である。図７および図８を参照して、胴体部１２１の先端部１１が円周方向に延在している。矢印１２で示す方向の磁束がロータ１内を矢印１３で示す方向に透過し、かつ矢印１４で示す方向にさらに磁束が流れる。先端部１１とロータ１との対向面積を増加させるため、より広範囲で磁束を受取ることができ、磁束の漏れを抑制することができる。
【００２７】
すなわち、実施の形態２に従った構造では、胴体部１２１の先端の先端部１１は互いに近づくように円周方向に延びている。
【００２８】
（実施の形態３）
図９は、この発明の実施の形態３に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。図９を参照して、この発明の実施の形態３に従った可変リラクタンス型レゾルバ１００では、隣接する磁性体部材１０間の距離ｄを実施の形態１より小さくしている。これにより、コイルのインピーダンスを低減させ変圧比を向上している。コイルの巻数、材質および線形を基準形状とした場合に、距離ｄが小さければ、コイル全体のサイズも縮小され、結果的にインピーダンスを低減させることができる。
【００２９】
（実施の形態４）
図１０は、この発明の実施の形態４に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。図１１は、図１０で示す可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。図１０および図１１を参照して、実施の形態４に従ったレゾルバでは、線材形状のコアとしての磁性体部材１０を設けている。この線材の断面形状に関しては、丸型、角型および異型のいずれであってもよい。磁性体部材１０は、１対の胴体部１２１と、その胴体部１２１の一方端１２１ａ側に接続された接続部１２２と、胴体部１２１の他方端１２１ｂ側に設けられた先端部１２３とを有する。先端部１２３が回転軸方向に延びることで、先端部１２３が検出用コイル２０に係合可能とされている。図１１では、両方の先端部１２３が下方向に延びているが、一方の先端部１２３が下側、他方の先端部が上側に延びるように構成されていてもよい。
【００３０】
図１２は、この発明の実施の形態４に従った可変リラクタンス型レゾルバの効果を示すための図である。図１２を参照して、実施の形態４に従ったレゾルバでは、磁性体部材１０が線状であるためスラスト方向の精度誤差を抑制することができる。すなわち、検出用コイル２０がスラスト方向に移動したとしても、この移動を磁性体部材１０で吸収することが可能となる。
【００３１】
すなわち、実施の形態４に従った可変リラクタンス型レゾルバ１００は、回転軸周りに回転するロータ１と、ロータ１の回転を検出する複数の検出用コイル２０と、隣接する検出用コイル２０を磁気的に接続する磁性体部材１０とを備える。磁性体部材１０は、検出用コイル２０が巻かれる１対の胴体部１２１と、１対の胴体部１２１の一方端１２１ａを繋ぐ接続部１２２と、反対側の他方端１２１ｂに設けられて回転軸方向に延びる先端部１２３とを含む。先端部１２３、胴体部１２１および接続部１２２は共に線状であり、回転軸方向から見てＵ字状である。
【００３２】
（実施の形態５）
図１３は、この発明の実施の形態５に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。図１３を参照して、実施の形態５に従った磁性体部材１０は、環状部材である外側磁性体１１０に複数の磁性体部材１０が設けられている。外側磁性体１１０には、取付孔である係合部１１１が設けられている。図１３は、複数の磁性体部材１０が外側磁性体１１０により接続された状態であり、レゾルバとしての機能を発揮させるためには、外側磁性体１１０の一部分を取除き、隣接する磁性体部材１０間の磁束の通過を抑制するように構成する。
【００３３】
磁性体部材１０の胴体部１２１に検出用コイル２０が巻かれる。
図１４は、図１３で示す磁性体部材から検出用コイルを取り除いた状態の斜視図である。図１４を参照して、磁性体部材１０は、半径方向に延びる胴体部１２１と、１対の胴体部１２１を接続するための接続部１２２とを有する。そして接続部１２２は外側磁性体１１０と接続されている。外側磁性体１１０には孔形状の係合部１１１が設けられていてもよく、設けられていなくてもよい。
【００３４】
薄板をプレス加工することでたとえば外側磁性体１１０および磁性体部材１０を形成することが可能である。
【００３５】
図１５は、１枚の磁性体からなる板材に形成された、折り曲げ前の状態の磁性体部材の斜視図である。板材を打ち抜いて形成される磁性体部材１０および外側磁性体１１０は薄肉の磁性体板により構成される。胴体部１２１および接続部１２２は共に同じ厚みの板材で構成される。そしてこの板材の一部分を曲げることにより図１４で示すような形状の磁性体部材１０を形成することができる。
【００３６】
図１６は、隣接する磁性体部材間の磁束の通過を抑制するために、外周磁性体において切り取られる部分を示す図である。図１６を参照して、外側磁性体１１０が円環状であれば、隣接する磁性体部材１０間が外側磁性体１１０によって磁気的に接続される。これにより磁気回路上本来の狙いとするロータを介した磁束のループ以外の磁束ループが発生してしまう。このような事態を避けるために斜線で示す除去部１１５を設けこの部分を除去することにより、各々の磁性体部材１０を独立した状態とすることができる。
【００３７】
すなわち、この発明に従って可変リラクタンス型レゾルバの製造方法は、磁性体からなる板材を加工して、外側磁性体１１０と、外側磁性体１１０の内周側に設けられたＵ字状の複数の磁性体部材１０とを形成する工程と、磁性体部材１０の胴体部１２１と接続部１２２との境界近傍を折り曲げることで、胴体部１２１が回転軸方向に偏平となるように磁性体部材を変形させる工程と、回転軸方向に偏平な胴体部１２１に検出用コイル２０を巻く工程と、検出用コイル２０が巻かれた隣接する磁性体部材１０間の磁路の遮断を確保するように外側磁性体１１０の一部分を除去する工程とを備える。
【００３８】
このような工程を備えた製造方法では、ステータコアとしての磁性体部材１０を一体構造とし、コア位置精度、作業性（樹脂金型へのセット）を向上させる。また、製品取付孔としての係合部１１１を追加することで、製品取付専用部品を設ける必要がなくなる。
【００３９】
（実施の形態６）
図１７は、この発明の実施の形態６に従った可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。図１７を参照して、この発明の実施の形態６に従ったレゾルバで用いられる磁性体部材１０では、胴体部１２１の先端部での高さが大きく、根元部での高さｈが小さい。この高さｈを縮めることで、コイルのインピーダンスを低減させ変圧比を向上させることができる。コイル巻数、材質および線形を基準形状と同等とした場合に、高さｈが小さければ、コイル全体のサイズも縮小され、結果的にインピーダンスを減少させることができる。
【００４０】
すなわち、実施の形態６に従った磁性体部材１０は、先端に近づくにつれて回転軸方向の長さが大きくなる。
【００４１】
（実施の形態７）
図１８は、この発明の実施の形態７に従った可変リラクタンス型レゾルバにおける磁性体部材の構造を説明するための平面図である。図１９は、図１８で示す可変リラクタンス型レゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。図１８および図１９を参照して、この発明の実施の形態７に従った可変リラクタンス型レゾルバ１００では、先端部１１が曲げ形状とされている。これにより、プレス破断面、剪断面より加工応力の少ない曲げ形状を採用して磁束をプレス破断面、剪断面を通してループさせずに角度精度を向上させることができる。磁気特性は外部からの応力により劣化することが知られており、曲げ形状を先端部１１に形成することでロータとの対向部の磁気特性の劣化を防止している。
【００４２】
図２０は、図１８および図１９で示す、実施の形態７に従った磁性体部材における磁束の流れを示す図である。
【００４３】
先端部に流れる磁気の特性を示す。すなわち矢印１２で示す磁束の流れがロータ１内を矢印１３で示すように通過し、そして逆側の先端部１１へ矢印１４で示すように向かう。
【００４４】
このような実施の形態７に従った可変リラクタンス型レゾルバは、１対の胴体部１２１の先端部１１が互いに近づき、かつ外周方向に向かって延びるように湾曲している。
【００４５】
（実施の形態８）
図２１は、この発明の実施の形態８に従った可変リラクタンス型レゾルバの斜視図である。図２２は、図２１で用いられる可変リラクタンス型レゾルバの磁性体部材の斜視図である。図２１および図２２を参照して、この発明の実施の形態８に従った可変リラクタンス型レゾルバ１００では、線材１０ａを積層することで磁性体部材１０を形成している。線材１０ａは、角線、丸線、異型線材を問わない。これにより、渦電流の発生を抑制し、変圧比を向上させることができる。渦電流Ｐeは下記の式で表わされる。
【００４６】
Ｐe＝ｋe（ｔｆＢm）2／ρ
Ｂmは最大磁束密度、ｋeは比例定数、ｔは板厚、ｆは周波数、ρは電気抵抗率である。
【００４７】
（実施の形態９）
図２３は、この発明の実施の形態９に従った可変リラクタンス型のレゾルバで用いられる磁性体部材の斜視図である。図２３を参照して、この発明の実施の形態９に従った磁性体部材１０では薄板状の磁性体板１０ｂを複数枚厚み方向に重ねることで、磁性体部材１０を構成している。
【００４８】
このように構成された磁性体部材１０であっても渦電流損失を抑制することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明は、回転電機の回転を計測するレゾルバの分野で用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  ロータ、２  回転軸、１０  磁性体部材、１０ａ  線材、１０ｂ  磁性体板、１１  先端部、２０  検出用コイル、３０  樹脂、４０  取付板、５０  端子、１００  可変リラクタンス型レゾルバ、１１０  外側磁性体、１１１  係合部、１１５  除去部、１２１ａ  一方端、１２１ｂ  他方端、１２１  胴体部、１２２  接続部、１２３  先端部、２００  ステータコア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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