(57)【要約】【課題】装置本体内へのアクセスは全開姿勢のみで行う旨をユーザに了知させる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像を記録材に出力可能な画像形成手段(10)を収納した装置本体(2)と、装置本体内を開放すべくこの装置本体に対して回動可能に支持されており、原稿を光学的に読み取り可能な画像読取手段(20)を収納した筐体(22)と、その一端(53)が筐体に対して回動する一方、その他端(55)が筐体の支持側(62)と筐体の開放側(60)との間を揺動し、画像形成手段の交換用部品(18)を掴める全開角度にて、筐体の開放姿勢を保持可能なリンク部材(52)とを具備し、筐体が全開角度に達しない場合には、リンク部材の他端が筐体の自重で開放側に向けて移動し、筐体は、交換用部品に触れられる一方、この交換用部品を掴めないアクセス不可角度まで閉じる。【選択図】図９
2011253039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録材に出力可能な画像形成手段を収納した装置本体と、
当該装置本体内を開放すべくこの装置本体に対して回動可能に支持されており、原稿を光学的に読み取り可能な画像読取手段を収納した筐体と、
その一端が前記筐体に対して回動する一方、その他端が前記筐体の支持側と前記筐体の開放側との間を揺動し、前記画像形成手段の交換用部品を掴める全開角度にて、前記筐体の開放姿勢を保持可能なリンク部材とを具備し、
前記筐体が前記全開角度に達しない場合には、前記リンク部材の他端が前記筐体の自重で前記開放側に向けて移動し、前記筐体は、前記交換用部品に触れられる一方、この交換用部品を掴めないアクセス不可角度まで閉じることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記装置本体は、前記リンク部材に係止して前記筐体を前記全開角度で保持する第１保持部と、前記リンク部材に係止して前記筐体を前記アクセス不可角度で保持する第２保持部とをさらに具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記交換用部品は、前記装置本体の本体側連結部に係合する部品側連結部を有し、前記本体側連結部は、前記筐体の閉動作に伴って前記交換用部品に向けて次第に突出して前記部品側連結部に係合可能に構成されており、
前記アクセス不可角度は、これら部品側連結部と本体側連結部との係合が完了する角度よりも小さい角度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記筐体は、前記装置本体に対して回動可能に支持されるとともに、この筐体の開閉動作に連動可能に構成され、前記画像形成手段を外装する外壁部材を備え、
前記装置本体に対する前記外壁部材の開放角度が、前記装置本体に対する前記筐体の開放角度よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等に代表される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置は、その装置本体の上側に原稿搬送装置や画像読取手段、例えばスキャナ部を搭載しており、原稿搬送装置にセットされた原稿、或いは、スキャナ部に載置された原稿はスキャナ部で光学的に読み取られる。
そして、電子写真プロセスを用いる画像形成装置では、その画像形成手段の感光体ドラムを予め帯電し、この感光体ドラムの表面に光を照射して静電潜像を形成する。次いで、現像されたトナー画像を記録材に転写及び定着する。
【０００３】
ここで、重量の大きなスキャナ部は筐体に収納されており、この筐体を装置本体から開放して装置本体の内部を視認可能にし、画像形成装置のメンテナンスやトナーコンテナ等の交換用部品の着脱を可能にする構造が開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
詳しくは、特許文献１では、筐体の裏面が装置本体の外装壁をなし、この筐体を装置本体に対して回動すると装置本体内にアクセスできる。一方、特許文献２では、筐体の裏面に排紙トレイを兼ねた外壁部材が設けられており、筐体の開放動作に伴って外壁部材が装置本体に対して開くと装置本体内にアクセスできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２０８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の各技術では、装置本体内への誤操作によって装置本体が破損するという問題がある。
詳しくは、これら各技術ではユーザの作業性向上、換言すれば、ユーザが装置本体内に容易にアクセスできることを主眼としており、筐体の全開姿勢を維持している。
【０００６】
一方、この筐体が開いた姿勢であっても装置本体内へのアクセスを禁止したい場合がある。具体的には、例えば上記トナーコンテナは駆動カップリングやシャッターを有している。ここで、上述した筐体の全開姿勢では、装置本体側の駆動カップリングやシャッター用カップリングとの係合が解除されており、ユーザはその手でトナーコンテナを掴んで容易に引き出すことができる。これに対し、筐体の全閉姿勢では、トナーコンテナの駆動カップリング等は装置本体側の駆動カップリング等に完全に係合する。
【０００７】
しかしながら、上記全開姿勢よりもやや閉じている姿勢（上記全閉姿勢よりもやや開いている姿勢）であっても、これら駆動カップリング同士が、さらに、このトナーコンテナの例で云えばシャッターとシャッター用カップリングとがそれぞれ係合し得るため、この係合状態にて、ユーザがトナーコンテナを掴んで引き出すと、装置本体側の駆動カップリングの損傷が生ずるし、また、開いたシャッターによって露出したトナー補給口からトナーが飛散し、装置本体内を汚染してしまうからである。
【０００８】
このように、筐体の全開姿勢をユーザに明確にし、この姿勢に到達していない場合には装置本体内へのアクセスを禁止するための措置が必要になるが、上記従来の各技術では、筐体の全開姿勢を単に維持するのみであり、当該措置については格別な配慮がなされていない。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、装置本体内へのアクセスは全開姿勢のみで行う旨をユーザに了知させる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明は、画像を記録材に出力可能な画像形成手段を収納した装置本体と、装置本体内を開放すべくこの装置本体に対して回動可能に支持されており、原稿を光学的に読み取り可能な画像読取手段を収納した筐体と、その一端が筐体に対して回動する一方、その他端が筐体の支持側と筐体の開放側との間を揺動し、画像形成手段の交換用部品を掴める全開角度にて、筐体の開放姿勢を保持可能なリンク部材とを具備し、筐体が全開角度に達しない場合には、リンク部材の他端が筐体の自重で開放側に向けて移動し、筐体は、交換用部品に触れられる一方、この交換用部品を掴めないアクセス不可角度まで閉じる。
【００１０】
第１の発明によれば、画像読取手段を収納した筐体は装置本体に対して回動可能に支持されており、筐体を装置本体に対して開くと、装置本体内の画像形成手段を外部から視ることができる。
また、筐体が開いた姿勢は、リンク部材で保持される。リンク部材は、画像形成手段の交換用部品にアクセスできる角度、より詳しくは、ユーザの指が交換用部品に触れるのみでは足らず、このユーザの手が交換用部品を掴める程度にまで開放した全開角度にて、筐体の開放姿勢を保持できる。
【００１１】
ここで、筐体がこの全開角度未満の場合には、リンク部材は交換用部品を掴める筐体の開放姿勢を保持できず、リンク部材のうち揺動する他端が筐体の自重で筐体の開放側に向けて移動し、筐体はアクセス不可角度まで閉じる。これにより、ユーザは、交換用部品に触れることはできたとしても、この交換用部品を掴むことが困難になる。
【００１２】
よって、ユーザに対し、交換用部品を掴める全開角度に達していない旨を認識させ、装置本体内へのアクセスは全開角度のみで行う旨を了知させることができる。この結果、装置本体内への誤操作を回避でき、装置本体の破損を防止できる。
第２の発明は、第１の発明の構成において、装置本体は、リンク部材に係止して筐体を全開角度で保持する第１保持部と、リンク部材に係止して筐体をアクセス不可角度で保持する第２保持部とをさらに具備することを特徴とする。
【００１３】
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、第１保持部によって、交換用部品を掴める全開角度の姿勢を確実に保持できる。また、筐体がアクセス不可角度まで閉じても、第２保持部によって、筐体のやや開いた姿勢を確実に保持できる。換言すれば、筐体の全閉姿勢には至らないことから、筐体と装置本体とによるユーザの手の挟み込みを確実に防止できる。
【００１４】
第３の発明は、第１や第２の発明の構成において、交換用部品は、装置本体の本体側連結部に係合する部品側連結部を有し、本体側連結部は、筐体の閉動作に伴って交換用部品に向けて次第に突出して部品側連結部に係合可能に構成されており、アクセス不可角度は、これら部品側連結部と本体側連結部との係合が完了する角度よりも小さい角度であることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明によれば、第１や第２の発明の作用に加えてさらに、筐体による全開角度からの閉動作に連動し、交換用部品の部品側連結部と装置本体の本体側連結部とが係合しはじめるが、この部分的に係合した状態にて、交換用部品が掴まれて装置本体から引き出されることは特に好ましくない。
しかし、アクセス不可角度は、部品側連結部と本体側連結部との係合が完了する角度よりも小さく設定されており、部品側連結部と本体側連結部とが既に完全に係合している角度である。したがって、万一、このアクセス不可角度にて何等かの手法によって交換用部品が掴まれたとしても、装置本体から引き出せないことから、装置本体は破損せずに確実に保護される。
【００１６】
第４の発明は、第１から第３の発明の構成において、筐体は、装置本体に対して回動可能に支持されるとともに、この筐体の開閉動作に連動可能に構成され、画像形成手段を外装する外壁部材を備え、装置本体に対する外壁部材の開放角度が、装置本体に対する筐体の開放角度よりも大きいことを特徴とする。
第４の発明によれば、第１から第３の発明の作用に加えてさらに、筐体の開放角度に対して外壁部材の開放角度を大きくすれば、筐体の開放角度が限られていても、外壁部材をより大きく開放でき、装置本体内へのアクセスが容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、全開姿勢に至らない筐体は交換用部品を掴めない位置まで閉じるため、この全開姿勢をユーザに明確にし、当該姿勢に到達していない場合に装置本体内へのアクセスを禁止する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例の複合機の外観斜視図である。
【図２】コントローラを含めた図１の複合機の概略構成図である。
【図３】図１の外壁部材の開放させた複合機の斜視図である。
【図４】図１の外壁部材の全開姿勢を示した側面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】図３の装置本体内の拡大斜視図である。
【図７】図６のカップリングの斜視図である。
【図８】図６のケーシング及びカップリングの動作説明図である。
【図９】図１の外壁部材のやや開き姿勢を示した側面図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図９の姿勢における複合機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
図１には、画像形成装置の一例であるデジタル複合機、いわゆる多機能周辺機器（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以下、ＭＦＰと称する）１が右前上方から示されている。同図では、ユーザに相対するＭＦＰ１の正面と、このＭＦＰ１の右側面とが見えている。このＭＦＰ１は箱型の装置本体２を備え、この装置本体２の上側に用紙（記録材）が排出される。
【００２０】
具体的には、この装置本体２の内部はその上方から外壁部材６で覆われており、図１で見える外壁部材６の表面７が排紙トレイとして機能する。
また、本実施例の装置本体２は、図１で見て表面７の左右側及び奥側が上方に向けてそれぞれ突き出ており、この装置本体２の上方には光学式のスキャナ部（画像読取手段）２０が設置される。
【００２１】
さらに、この図では省略するが、スキャナ部２０の上側には自動原稿搬送装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ、以下、ＡＤＦと称する）が搭載可能であり、ＭＦＰ１を複写機やファクシミリ、ネットワークスキャナとして利用するときには、このＡＤＦから原稿を搬送し、その画像面はスキャナ部２０にて光学的に読み取られる。
【００２２】
スキャナ部２０は後述のケーシング（筐体）２２に収納され、このケーシング２２の手前側には操作パネル２８が設置されている。この操作パネル２８には、ユーザの各種操作に供される複数の操作キー、文字情報や案内画像等の各種情報を表示する操作画面が設けられている。これらの操作内容は図２のコントローラ３８に通知される。
【００２３】
一方、装置本体２の下部にはフロントローディング式の用紙供給装置が配置される。詳しくは、この供給装置は給紙カセット４を有し（図１）、給紙カセット４は枚葉の用紙を厚み方向に積層して収納でき、また、装置本体２に対して引き出し可能に構成される。
次に、図２はＭＦＰ１のコントローラ３８を含めた概略構成図である。
【００２４】
当該ＭＦＰ１は、ネットワークインターフェース（ＩＦ）２６を介してネットワークに接続され、さらに、公衆回線にも接続されている。そして、ＭＦＰ１はプログラムの命令にしたがって各種動作を実行する。
このＭＦＰ１は、例えば、印刷機能（Ｃｏｐｙ機能）、送信機能（Ｓｅｎｄ機能）及び保存機能（Ｂｏｘ機能）を有する。
【００２５】
具体的には、ＨＤＤ３２はボックス領域３４を備え、クライアントＰＣから送信された印刷ジョブ、スキャナ部２０で読み込まれたスキャンジョブ、ＦＡＸ通信部２４にて受信したファクシミリジョブ等の種々のデータを逐次保存しており、Ｂｏｘ機能を有している。
さらに、ＭＦＰ１はメモリ３０を備えている。このメモリ３０はＲＯＭやＲＡＭ等を有しており、各種処理動作のプログラム等が格納されている。
【００２６】
上述のＦＡＸ通信部２４はＳｅｎｄ機能も有し、ＨＤＤ３２に保存されたファクシミリジョブを相手先に向けて送信する。
また、プリントエンジン（画像形成手段）１０は、原稿をスキャナ部２０の画像読取位置に搬送する上記ＡＤＦ、用紙を収納する給紙カセット４、各色に対応した静電潜像を形成するドラムユニット１４、対応色のトナーコンテナ１８のトナーを用いてトナー画像を現像する現像ユニット１６、トナー画像を用紙に転写する中間転写ベルト１２に接続され、ＨＤＤ３２に保存された印刷ジョブ等を外壁部材６の表面７に排出しており、Ｃｏｐｙ機能を有している。
【００２７】
なお、これら中間転写ベルト１２、ドラムユニット１４、現像ユニット１６やトナーコンテナ１８等は装置本体２内にて給紙カセット４の上側に収納され、また、本実施例のトナーコンテナ１８は、ＭＦＰ１の正面側からマゼンタ用、シアン用、イエロー用及びブラック用の順に配置されている。
再び図１に戻り、本実施例のケーシング２２は、その長手方向がＭＦＰ１の正面の幅よりも大きな略直方体で形成され、その上面にはコンタクトガラス２３が配置される。
【００２８】
このスキャナ部２０の構成部品はケーシング２２内にてコンタクトガラス２３の下側に収納されている。詳しくは、スキャナ部２０は原稿の画像データを読み取るキャリッジやＣＣＤ（いずれも図示しない）等を有し、このキャリッジはコンタクトガラス２３に向けて光を照射しつつ、ケーシング２２の長手方向に沿って移動する。そして、この照射された光が上記ＣＣＤで読み取られて所定の信号に変換され、レーザユニット１３により原稿画像の静電潜像をドラムユニット１４の感光体ドラム上に形成できる。
【００２９】
また、ケーシング２２はコンタクトガラス２３を配置した上面と操作パネル２８の下側などを覆う下面６６とが対峙し（図３）、これら上面と下面６６の周縁は、図１にも示されるように、前面６０、背面６２及び側面６４に連なっている。具体的には、側面６４，６４はケーシング２２の長手方向の両端部分で対峙する。これら側面６４，６４の手前端は操作パネル２８を配置した前面（筐体の開放側）６０に連なり、前面６０は図１で見て奥側に位置する背面（筐体の支持側）６２に対峙する。
【００３０】
この背面６２の適宜位置には読取側支点６８が設けられ（図４）、ケーシング２２は装置本体２に回動自在に支持されている。
また、ケーシング２２の下面６６において、外壁部材６の表面７に対峙した位置にはこの外壁部材６を連結する吊下機構が設けられる。具体的には、図１，３，４に示される如く、本実施例の吊下機構は、レール部材８０、腕部４２、及びリンクピン４６からなり、まず、開放用レール８０が下面６６に形成されている。
【００３１】
詳しくは、本実施例の開放用レール８０は、図１で見て表面７の左右端にそれぞれ位置し、ＭＦＰ１の上下に向けて開口した筒状本体８２を有する。この開口は矩形状に形成され、ＭＦＰ１の正面から背面に向けて延びている。また、筒状本体８２には、各開口に連なる周壁を貫通した外側溝部８３や内側溝部８４が穿設されている（図１，３，４）。なお、この図４は断面図であり、図１で云えばＭＦＰ１の正面から見て右側（図３で云えば奥側）の開放用レール８０が見えている。
【００３２】
より具体的には、内側溝部８４は筒状本体８２のうち表面７に近接配置され、ＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて延びている（図１，４）。一方、外側溝部８３も同じくＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて延びているが（図３）、内側溝部８４の反対側に位置しており、これら外側溝部８３と内側溝部８４とは略同じ高さで対峙してリンクピン４６を受容する。
【００３３】
このリンクピン４６は頭部４７や脚部４８を有し、頭部４７が内側溝部８４に、脚部４８が外側溝部８３にそれぞれ配置される。
筒状本体８２のうち外側溝部８３の奥端近傍には、筒状本体８２の周壁を貫通した孔が穿設されており、後述する保持リンク（保持部材）５２の回動部５３を回動自在に支持する。
【００３４】
ケーシング２２には装置本体２に係合するフック部材６１ａが設けられている（図４）。このフック部材６１ａは、下面６６から下方に向けて突出し、前面６０の近傍にて装置本体２の上記突き出た左右側に係合可能である。
さらに、図１で見て操作パネル２８の右側の前面６０には、操作レバー６１が配置される。この操作レバー６１を手前側に引くと、フック部材６１ａと装置本体２との係合を解除することができる。
【００３５】
一方、上述した腕部４２は外壁部材６の表面７に設けられている。この腕部４２もまた表面７の左右端にそれぞれ形成され（図１）、筒状本体８２の開口の下方から外側溝部８３及び内側溝部８４を有した各周壁の間に受容される。
また、腕部４２には、これら外側溝部８３や内側溝部８４に対応した位置に貫通孔が形成されており、この貫通孔を外側溝部８３と内側溝部８４との間に配置し、リンクピン４６でケーシング２２と外壁部材６とを連結すると、外壁部材６はケーシング２２に吊り下げられる。
【００３６】
また、図４に示される如く、外壁部材６の奥端には外壁側支点３８が設けられ、この外壁部材６も、ケーシング２２と同様に、装置本体２に回動自在に支持されている。
このように、ケーシング２２と外壁部材６とは、その表面７が投影される下面６６にて連結しているのに対し、ケーシング２２と装置本体２とは、外壁部材６よりも外側で連結している。詳しくは、外壁部材６から見て開放用レール８０よりもさらに外側には保持リンク５２がそれぞれ設けられている（図３，４）。
【００３７】
保持リンク５２の一端には回動部５３が形成され（図４，５）、この回動部５３が外側溝部８３近傍の上述した孔に連結する。一方、保持リンク５２の他端にはスライド部５４が形成されており、このスライド部５４は丸細ピン５５を有し、この丸細ピン５５が、装置本体２の上記突き出た左右側に形成された保持用レール５０に沿って揺動自在に支持される。
【００３８】
このスライド部５４はアシスト用バネ９０に付勢されている（図４）。具体的には、当該バネ９０は保持リンク５２のスライド部５４と装置本体２の背面側とを連結し、ケーシング２２の開き動作時、つまり、図１の姿勢から図３の姿勢に移る場合には、スライド部５４を装置本体２の背面側に向けて速やかに移動させる。これに対し、ケーシング２２の閉じ動作時、つまり、図３の姿勢から図１の姿勢に移る場合には、スライド部５４を装置本体２の正面側に向けてゆっくり移動させるダンパー機能を有している。
【００３９】
そして、当該ＭＦＰ１では、図１の状態において、操作レバー６１を手前側に引き、フック部材６１ａと装置本体２との係合を解除すると、ケーシング２２の前面６０側が装置本体２から約１０ｍｍ程度浮き上がる。これは、ケーシング２２が図３に示された突起４９で押し上げられたからである。より具体的には、装置本体２の上記突き出た左右側にはトリガー用バネ（図示しない）がそれぞれ設けられており、突起４９を上方に向けて付勢している。これにより、フック部材６１ａと装置本体２との係合が解除されると、突起４９が当該バネの付勢力によってケーシング２２の前面６０側を押し上げる。
【００４０】
続いて、ユーザがその手でケーシング２２の前面６０側を持ち上げると、開放用レール８０が傾き、保持リンク５２の回動部５３は開放用レール８０に対してＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて回動し、スライド部５４が保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて移動する。これにより、ケーシング２２は読取側支点６８を中心にして図４の矢印方向に開き始める。
【００４１】
同時に、外壁部材６の腕部４２は、開放用レール８０が傾くために、そのリンクピン４６が図４で見て内側溝部８４の右端の位置（外側溝部８３や内側溝部８４の手前側の位置）から内側溝部８４の左端の位置（外側溝部８３や内側溝部８４の奥側の位置）に向けて案内され、外壁部材６は外壁側支点３８を中心にして図４の矢印方向に開く（開放角度：約６０°）。
【００４２】
なお、この外壁部材６の開放角度は、読取側支点６８と外壁側支点３８との距離を遠ざければ、さらに大きくなる。
ここで、保持用レール５０には第１ストッパ（第１保持部）５６が設けられている（図５）。この第１ストッパ５６は、図３や図４の姿勢による保持リンク５２のスライド部５４に接する位置に設けられ、外壁部材６の全開位置を保持することができる。
【００４３】
詳しくは、この第１ストッパ５６はストッパ用バネ５８によって上方向に付勢されており（図５）、スライド部５４が保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の背面側に向けて移動し、スライド部５４が第１ストッパ５６に接すると、第１ストッパ５６はこのストッパ用バネ５８の付勢力に抗して保持用レール５０の下方に向けて押し込まれる。
【００４４】
一方、スライド部５４が、この押し込まれた第１ストッパ５６の位置からＭＦＰ１の背面側に向けてさらに移動すると、第１ストッパ５６が当該ストッパ用バネ５８の付勢力によって保持用レール５０の上方に飛び出し、スライド部５４を係止する（図５）。これにより、読取側支点６８を中心にして図４の矢印方向に開いたケーシング２２は、図３，４に示された姿勢で保持される（開放角度：約４０°）。
【００４５】
そして、これら図３，４に示されるように、外壁部材６の裏面８が外部から視認可能な状態になると、ユーザは、装置本体２に収納されたサービスユニット、本実施例で云えば、上述の中間転写ベルト１２、ドラムユニット１４、現像ユニット１６やトナーコンテナ１８等にアクセスでき、これらを容易に交換可能になる。
【００４６】
これら図３，４に示された外壁部材６の姿勢がサービスユニットを掴める全開角度に相当し、この全開角度では、サービスユニットは装置本体２から容易に取り外すことができる。サービスユニット側と装置本体２側との係合が完全に解除されているからである。
なお、これらサービスユニット側と装置本体２側との係合については後述する。また、図１に示された外壁部材６の姿勢では、サービスユニット側と装置本体２側とは完全に係合しており、サービスユニットは装置本体２から取り外すことはできない。
【００４７】
これに対し、本実施例では、外壁部材６の姿勢が上記全開角度未満の場合には、ケーシング２２はその自重で下降し、上記全閉姿勢ではないものの、サービスユニットを掴めないアクセス不可角度まで閉じる（図９〜１１）。
詳しくは、図９，１０に示される如く、保持用レール５０には第２ストッパ（第２保持部）５７も設けられている。この第２ストッパ５７は、保持用レール５０のうちＭＦＰ１の正面側に設けられ、外壁部材６のアクセス不可角度を保持することができる。
【００４８】
より具体的には、第２ストッパ５７はストッパ用バネ５９によって上方向に付勢されており（図１０）、図４の姿勢のスライド部５４が保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の正面側に向けて移動し、スライド部５４の丸細ピン５５が第２ストッパ５７に接すると、スライド部５４をこの位置で保持する。
つまり、ユーザがケーシング２２の前面６０側を持ち上げたが、スライド部５４が第１ストッパ５６で係止される位置にまで到達しなかった場合には、このスライド部５４が保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の正面側に向けて移動し、ケーシング２２は読取側支点６８を中心にして図９の矢印方向に閉じはじめる。
【００４９】
同時に、リンクピン４６が、図４で見て内側溝部８４の左端の位置から図９で見て内側溝部８４の右方の位置に向けて案内され、外壁部材６も外壁側支点３８を中心にして図９の矢印方向に閉じ、丸細ピン５５が第２ストッパ５７に当接すると、外壁部材６は上記アクセス不可角度（開放角度：１０〜２０°程度）で保持される（図１０，１１）。
【００５０】
図９，１１による姿勢では、ユーザは上記サービスユニット、詳しくは、図１１で見えた状態で云えば、ＭＦＰ１の最も正面側に位置したマゼンタ用のトナーコンテナ１８に指が触れることは可能であるが、上記アクセス不可角度は当該指の厚み程度の大きさであるため、このトナーコンテナ１８でさえも手で掴めなくなる。
【００５１】
なお、その後、ユーザがケーシング２２の前面６０側を下方に押すと、スライド部５４がＭＦＰ１の正面側へさらに移動するので、丸細ピン５５は第２ストッパ５７に乗り上げ、第２ストッパ５７はストッパ用バネ５９の付勢力に抗して保持用レール５０の下方に向けて押し込まれる。
そして、スライド部５４が、この押し込まれた第２ストッパ５７の位置からＭＦＰ１の正面側に向けてさらに移動すると、第２ストッパ５７が当該ストッパ用バネ５９の付勢力によって保持用レール５０の上方に飛び出し、スライド部５４を係止する。これにより、ケーシング２２は図１の全閉姿勢（開放角度：０°）で保持される。
【００５２】
ところで、本実施例では、これらサービスユニット側と装置本体２側との連結・離間動作は外壁部材６の開閉動作に連動する。
具体的には、上記トナーコンテナ１８の例で云えば、図６に示されるように、トナーコンテナ１８は略直方体形状の容器本体を有し、その長手方向がＭＦＰ１の正面側と背面側とを結ぶ方向に対して略直交方向に延びた姿勢で装置本体２内に装着される。なお、この図６では、ブラック用やイエロー用の各トナーコンテナ１８が装着され、シアン用やマゼンタ用の各トナーコンテナ１８は装着前の状態を示している。
【００５３】
また、各トナーコンテナ１８は、いずれもその長手方向の端面に駆動カップリング（部品側連結部）７９やシャッター（部品側連結部：図示しない）を備えている。
この図６の手前側に見える駆動カップリング７９は、装置本体２に設置された駆動カップリング（本体側連結部：図示しない）に係合可能であり、容器本体内のスクリュー部材（図示しない）を回転することができる。
【００５４】
また、本実施例のシャッターは、駆動カップリング７９の反対側に設けられ、図６の奥側に見えるシャッター用駆動カップリング（本体側連結部）７０に係合可能であり、このシャッターはトナー補給口（図示しない）を開閉することができる。
より詳しくは、外壁部材６の全開姿勢において（図６）、トナーコンテナ１８を逆Ｌ字状の案内溝２９に沿って下方にそれぞれ押し入れる。各トナーコンテナ１８が案内溝２９内で止まる位置では、駆動カップリング７９が装置本体２の上記駆動カップリングに、上記シャッターがシャッター用駆動カップリング７０にそれぞれ対面する。
【００５５】
後者のシャッター用駆動カップリング７０は、図７に示されるように、回転部７１、突出本体部７２及び支持台７４で構成される。回転部７１はギア部分及び筒状壁部分からなり、このギア部分が図６のラック８６の下側に噛合する。なお、当該ラック８６は、外壁部材６の裏面８に一体形成されたギア部４３に図示しないピニオンギアを介して噛合している。
【００５６】
また、回転部７１の筒状壁部分には、突出本体部７２に向けて切り込みが形成されており、この回転部７１は、図７に示される如く、突出本体部７２の腕７２ａに接する立壁７１ａ，７１ｂやテーパ７１ｃを有する。テーパ７１ｃは、トナーコンテナ１８側から見て回転部７１が反時計回りに回転するに伴い、突出本体部７２が上記シャッターに向けて突き出るように傾斜している。
【００５７】
立壁７１ａ，７１ｂは、回転部７１の回転軸線方向にそれぞれ延び、立壁７１ａと立壁７１ｂとの間隔は腕７２ａの幅に相当する。また、立壁７１ａはテーパ７１ｃに連なり、立壁７１ｂよりも短い。なお、これら立壁７１ａ，７１ｂやテーパ７１ｃは、腕７２ａ，７２ａに接するため、１８０°ずれた位置にそれぞれ形成されている（図７（ｂ））。
【００５８】
突出本体部７２は、腕７２ａ，７２ａを有した外壁の内側が上記シャッターに係合可能に構成されている。また、突出本体部７２と支持台７４との間には、押し出しバネ７３が配置され、押し出しバネ７３は突出本体部７２を上記シャッターに向けて付勢している。
支持台７４は、装置本体２に固定されており、その周壁７４ａの内側に突出本体部７２を配置させる。
【００５９】
そして、上記ケーシング２２の閉じ動作時、つまり、サービスユニットを引き出し可能な外壁部材６の全開姿勢（図３〜６）から外壁部材６のアクセス不可角度の姿勢（図９〜１１）に移る場合には、外壁部材６が図６で見て時計回りに回動するので、ラック８６がＭＦＰ１の背面側に向けて移動し始める（図８（ａ））。
【００６０】
この図８で見たラック８６の左方向への移動に伴い、回転部７１は反時計回りに回転し始める。突出本体部７２は押し出しバネ７３の付勢力によって上記シャッターに向けて押圧されているため、その腕７２ａ，７２ａはテーパ７１ｃに沿って立壁７１ａに向けて前進する。これにより、突出本体部７２は回転部７１よりもトナーコンテナ１８に向けて次第に突出する。
【００６１】
より詳しくは、外壁部材６が閉じていき、その開放角度が上記アクセス不可角度よりも大きな例えば３０°に達すると、腕７２ａ，７２ａはテーパ７１ｃから立壁７１ａに受け渡され、押し出しバネ７３の付勢力によって立壁７１ａ，７１ｂに沿ってさらに前進する。これにより、突出本体部７２は、トナーコンテナ１８に向けて最も突出し、その外壁の内側が上記シャッターに完全に係合する（図８（ｂ））。
【００６２】
続いて、この外壁部材６がさらに閉じ、ラック８６が左方向にさらに移動すると、腕７２ａ，７２ａが立壁７１ａ，７１ｂに既に保持されているので、突出本体部７２は、回転部７１ともに反時計回りに回動し、図８（ｂ）の状態から約９０°回る（図８（ｃ））。この結果、上記シャッターが回ってトナー補給口が開かれる。
【００６３】
なお、上述した図６の駆動カップリング７９も、このシャッターと同様に、装置本体２の駆動カップリングに係合する。
当該駆動カップリング７９に係合する装置本体２の駆動カップリングは、シャッター用駆動カップリング７０のうち、テーパ７１ｃが装置本体２側になるように配置された回転部７１で構成されており、テーパ７１ｃは装置本体２に形成されたテーパを係合している。この駆動カップリング７０の符号を用いて説明すれば、回転部７１がテーパに沿って前進し、腕７２ａ，７２ａが回転部７１の他方の端面に当接して一緒に前進し、突出本体部７２は駆動カップリング７９に向けて次第に突出する。また、突出本体部７２は駆動モータに接続されており、必要に応じて回転駆動される。
【００６４】
そして、外壁部材６の開放角度が上記アクセス不可角度よりも大きな例えば３０°に達すると、突出本体部７２がトナーコンテナ１８に向けて最も突出し、突出本体部７２と駆動カップリング７９との係合が完了する。
なお、これら駆動カップリング７９と装置本体２の駆動カップリングとが係合すると、当該装置本体２の駆動カップリング及び駆動カップリング７９からの動力でスクリュー部材が回転し、周辺のトナーが上記トナー補給口に向けて集められ、この補給口から対応の現像ユニット１６に補給される。
【００６５】
以上のように、本実施例によれば、スキャナ部２０を収納したケーシング２２は装置本体２に対して回動可能に支持されており、ケーシング２２を装置本体２に対して開くと、外壁部材６がケーシング２２の開動作に連動し、装置本体２内のプリントエンジン１０を外部から視ることができる。
また、ケーシング２２及び外壁部材６が開いた姿勢は、保持リンク５２で保持される。保持リンク５２は、上記例で云えばトナーコンテナ１８にアクセスできる外壁部材６と装置本体２との角度、より詳しくは、ユーザの指がトナーコンテナ１８に触れるのみでは足らず、このユーザの手がトナーコンテナ１８を掴める程度にまで開放した全開角度にて、外壁部材６の開放姿勢を保持できる。
【００６６】
ここで、外壁部材６と装置本体２とのなす角が、この全開角度未満の場合には、保持リンク５２はトナーコンテナ１８を掴める外壁部材６の開放姿勢を保持できず、保持リンク５２のスライド部５４がケーシング２２の自重でＭＦＰ１の正面側に向けて移動し、外壁部材６はアクセス不可角度まで下降する。これにより、ユーザは、トナーコンテナ１８に触れることはできたとしても、このトナーコンテナ１８を掴むことが困難になる。
【００６７】
よって、ユーザに対し、トナーコンテナ１８を掴める全開角度に達していない旨を認識させ、装置本体２内へのアクセスは全開角度のみで行う旨を了知させることができる。つまり、ユーザは、外壁部材６の全開角度までケーシング２２を持ち上げない限り、装置本体２内への正規アクセスが不可能であることを理解できる。
【００６８】
この結果、装置本体２内への誤操作、より詳しくは、従来の如くトナーコンテナ１８と装置本体２とが係合状態にあるにも拘わらず、係合状態のトナーコンテナ１８が掴まれて装置本体２から引き出される行為を回避でき、装置本体２の破損を防止できる。
また、第１ストッパ５６によって、トナーコンテナ１８を掴める全開角度の姿勢を確実に保持できる。また、外壁部材６がアクセス不可角度まで下降しても、第２ストッパ５７によって、外壁部材６のやや開いた姿勢を確実に保持できる。換言すれば、外壁部材６の全閉姿勢には至らないことから、外壁部材６と装置本体２とによるユーザの手の挟み込みを確実に防止できる。
【００６９】
さらに、全開角度からの外壁部材６の閉動作に連動し、トナーコンテナ１８の駆動カップリング７９やシャッターと装置本体２の駆動カップリング７０等とが係合し始めるが、この部分的に係合した状態にて、トナーコンテナ１８が掴まれて装置本体２から引き出されることは特に好ましくない。
しかし、アクセス不可角度は、駆動カップリング７９やシャッターと駆動カップリング７０等との係合が完了する角度よりも小さく設定されており、駆動カップリング７９やシャッターと駆動カップリング７０等とが既に完全に係合している角度である。したがって、万一、このアクセス不可角度にて何等かの手法によってトナーコンテナ１８が掴まれ、トナーコンテナ１８に負荷が生じたとしても、装置本体２から引き出せないことから、装置本体２は破損せずに確実に保護される。
【００７０】
さらにまた、ケーシング２２の開放角度に対して外壁部材６の開放角度を大きくすれば、ケーシング２２の開放角度が限られていても、外壁部材６をより大きく開放でき、装置本体２内へのアクセスが容易になる。
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
【００７１】
例えば、上記実施例では、ケーシング２２が外壁部材６を有しており、この外壁部材６の裏面８がトナーコンテナ１８等を覆っているが、必ずしもこの形態に限定されるものではなく、ケーシング２２の下面６６が装置本体２の外装壁をなし、トナーコンテナ１８等を直接に覆っても良い。
また、上述したＭＦＰ１は画像形成装置の一例であり、本発明は、ケーシングの開放動作によって装置本体内が開かれる複写機、プリンタやファクシミリ等にも当然に適用可能である。
【００７２】
そして、これらいずれの場合にも上述と同様に、装置本体内へのアクセスは全開姿勢のみで行う旨をユーザに了知させるとの効果を奏する。
【符号の説明】
【００７３】
１  ＭＦＰ（画像形成装置）
２  装置本体
６  外壁部材
１０  プリントエンジン（画像形成手段）
１２  中間転写ベルト（交換用部品）
１４  ドラムユニット（交換用部品）
１６  現像ユニット（交換用部品）
１８  トナーコンテナ（交換用部品）
２０  スキャナ部（画像読取手段）
２２  ケーシング（筐体）
５２  リンク部材（保持リンク）
５３  回動部（一端）
５５  丸細ピン（他端）
５６  第１ストッパ（第１保持部）
５７  第２ストッパ（第２保持部）
６０  前面（筐体の開放側）
６２  背面（筐体の支持側）
７０  シャッター用カップリング（本体側連結部）
７９  駆動カップリング（部品側連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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