(57)【要約】【課題】薄肉部分を有する耐光性部材において、薄肉部分で耐光性を向上させ、長期信頼性を高める。【解決手段】薄肉部分の液晶ポリエステルは、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなる。式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、２，６−ナフタレンジイル基が２５モル％以上含まれている。また、流動開始温度が２８０℃以上である。（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。）【選択図】図１
2011042740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステルを射出成形して得られる厚さ１．５ｍｍ以下の薄肉部分を有する耐光性部材であって、
前記液晶ポリエステルは、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が２５モル％以上含まれ、かつ流動開始温度が２８０℃以上であることを特徴とする耐光性部材。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【請求項２】
前記薄肉部分の厚さが、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐光性部材。
【請求項３】
前記液晶ポリエステル中の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐光性部材。
【請求項４】
無機フィラーが含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の耐光性部材。
【請求項５】
前記無機フィラーがガラス繊維であることを特徴とする請求項４に記載の耐光性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、重水素ランプ、タングステンランプ、発光ダイオードなど各種のランプの周辺に用いるに好適な耐光性部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステル樹脂組成物は、電気的特性、機械的性質、加工性に優れていることから、各種の電気・電子分野で幅広く利用されている。その液晶ポリエステル樹脂組成物として耐光性に優れるものが知られており、プロジェクターランプ等のランプ周辺部材への使用が示唆されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
こうした液晶ポリエステル樹脂組成物においては、キセノンランプ照射下において液晶ポリエステルが劣化することが知られているが、成形体の表面荒れやランプ内の曇り等に問題がなければ、種々の液晶ポリエステルが使用できると考えられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１３４１８号公報（段落〔００３８〕の欄）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、電気・電子分野において、製品の小型化や長寿命化が進んでいることから、これらの製品に使用される部品（成形品）の薄肉化および長期信頼性が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑み、薄肉部分で耐光性に優れ、長期信頼性の高い耐光性部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明者が鋭意検討したところ、特定の構造を有する液晶ポリエステルが、薄肉部分において高い強度保持率を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、液晶ポリエステルを射出成形して得られる厚さ１．５ｍｍ以下の薄肉部分を有する耐光性部材であって、前記液晶ポリエステルは、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が２５モル％以上含まれ、かつ流動開始温度が２８０℃以上である耐光性部材としたことを特徴とする。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記薄肉部分の厚さが、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記液晶ポリエステル中の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成に加え、無機フィラーが含まれていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記無機フィラーがガラス繊維であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐光性部材の薄肉部分を構成する液晶ポリエステルの構造を特定したので、薄肉部分の強度保持率が高くなることから、薄肉部分で耐光性に優れ、長期信頼性の高い耐光性部材を提供することができる。また、薄肉部分の液晶ポリエステルについて、その流動開始温度の下限を規定したので、耐光性部材の耐熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る耐光性部材が組み込まれた液晶プロジェクターを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１６】
図１には、本発明の実施の形態１を示す。この実施の形態１では、液晶プロジェクター１のランプホルダー３２に本発明が適用されている。
【００１７】
この実施の形態１に係る液晶プロジェクター１は、図１に示すように、樹脂製のケーシング２を有しており、ケーシング２内には、光源ユニット３、光学ユニット５および投写レンズ６が光路に沿って順に並ぶ形で配置されている。
【００１８】
この光源ユニット３は、ランプ３１、ランプホルダー３２およびインテグレーター３３から構成されている。ここで、ランプ３１はランプホルダー３２によってケーシング２に固定されており、インテグレーター３３は、ランプ３１から光学ユニット５に向けて出射される光の照度均一性を高めうるように、ランプ３１の前方（図１右方）に設置されている。
【００１９】
また、光学ユニット５は、集光レンズ５１、液晶パネル５２および２枚の偏光板５３、５４から構成されている。ここで、集光レンズ５１はインテグレーター３３の前方（図１右方）に設置されており、液晶パネル５２は、２枚の偏光板５３、５４に挟まれた形で集光レンズ５１の前方（図１右方）に設置されている。
【００２０】
さらに、投写レンズ６は、液晶パネル５２に表示される画像を拡大して投写しうるように、光学ユニット５の前方（図１右方）に設置されている。
【００２１】
ところで、光源ユニット３のランプホルダー３２は、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれる液晶ポリエステルから形成されている。この液晶ポリエステルは、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が２５モル％以上（好ましくは４０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上）含まれ、かつ流動開始温度が２８０℃以上のものであり、４５０℃以下の温度で異方性溶融体を形成する。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【００２２】
ここで、流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取り付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度である（例えば、小出直之編「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」第９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００２３】
このように、光源ユニット３のランプホルダー３２は、前記の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなる液晶ポリエステルにおいて、２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が２５モル％以上の液晶ポリエステルから成形されているので、ランプホルダー３２の薄肉部分（図示せず）の強度低下を抑制することができるため、この薄肉部分で耐光性を向上させ、長期信頼性を高めることができる。
【００２４】
また、光源ユニット３のランプホルダー３２は、その成形材料である液晶ポリエステルの流動開始温度が２８０℃以上であるため、耐熱性を向上させることができる。
【００２５】
本発明で使用される液晶ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位が１５〜３５モル％、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位３０〜７０モル％および芳香族ジオールに由来する繰り返し単位１５〜３５モル％からなり、この芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位のうち、ナフタレンジカルボン酸に由来する繰り返し単位が７５モル％以上のものが好ましい。
【００２６】
さらに、ナフタレンジカルボン酸に由来する繰り返し単位が１８．５〜３０モル％であり、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位が４０〜６３モル％であり、かつ芳香族ジオールに由来する繰り返し単位が１８．５〜３０モル％であるものであれば、一層好ましい。
【００２７】
液晶ポリエステルに含まれる繰り返し単位のうち、ナフタレンジカルボン酸に由来する繰り返し単位が３５モル％を超えると、液晶ポリエステルの溶融粘度が上昇することから、液晶ポリエステルの成形性が低下する傾向があり、ナフタレンジカルボン酸が１５モル％未満であると、耐光性が低下する傾向がある点で好ましくない。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位のうち、ナフタレンジカルボン酸に由来する繰り返し単位が７５モル％未満であると、耐光性が低下するので好ましくない。
【００２９】
また、本発明の液晶ポリエステルを構成する構造単位である（１）、（２）および（３）の合計（以下、「全構造単位合計」と呼ぶことがある。）を１００モル％とするとき、（１）で示される芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位の合計が３０〜８０モル％、（２）で示される芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位の合計が１０〜３５モル％、（３）で示される芳香族ジオールに由来する構造単位の合計が１０〜３５モル％であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明に用いられる液晶ポリエステルは、全芳香族液晶ポリエステルであると好ましい。ここで、全芳香族液晶ポリエステルとは、前記のＡｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 で示される２価の芳香族基同士がエステル結合（−Ｃ(Ｏ)Ｏ−）で連結されている樹脂であり、全構造単位合計に対する式（２）で示される構造単位の含有比率と式（３）で示される構造単位の含有比率とは実質的に等しくなる。全芳香族液晶ポリエステルは、耐熱性にも優れるため、ランプホルダー３２の材料として好適に用いることができる。
【００３１】
ここで、全構造単位合計に対する前記芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位、前記芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位および前記芳香族ジオールに由来する構造単位の含有比率が前記の範囲であると、液晶ポリエステルが高度の液晶性を発現することに加えて、溶融加工性に優れるものとなるため好ましい。
【００３２】
なお、全構造単位合計に対する前記芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位は、４０〜７０モル％であると、より好ましく、４５〜６５モル％であると、とりわけ好ましい。一方、全構造単位合計に対する前記芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位および前記芳香族ジオールに由来する構造単位はそれぞれ、１５〜３０モル％であると、より好ましく、１７．５〜２７．５モル％であると、とりわけ好ましい。
【００３３】
式（１）で示される構造単位を形成するモノマーとしては、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸または４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。ここで、本発明の２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位を形成するモノマーとしては、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸であり、さらに２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸のナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００３４】
式（２）で示される構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。ここで、本発明の２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、さらに２，６−ナフタレンジカルボン酸のナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００３５】
式（３）で示される構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフトール、ハイドロキノン、レゾルシンまたは４，４’−ジヒドロキシビフェニルが挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。ここで、本発明の２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフトールであり、さらに２，６−ナフトールのナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００３６】
前述したように、式（１）、（２）または（３）で示される構造単位はいずれも、芳香環（ベンゼン環またはナフタレン環）に前記の置換基（ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基）を有していてもよい。これらの置換基を例示すると、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。また、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基などで代表されるアルキル基であり、これらは直鎖でも分岐していもよく、脂環基でもよい。さらに、アリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基などで代表される炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
【００３７】
前記の式（１）、（２）または（３）で示される構造単位を形成するモノマーは、ポリエステルを製造する過程で重合を容易にするため、エステル形成性誘導体を用いることが好ましい。このエステル形成性誘導体とは、エステル生成反応を促進するような基を有するモノマーを示し、具体的に例示すると、モノマー分子内のカルボン酸基を酸ハロゲン化物、酸無水物に転換したエステル形成性誘導体や、モノマー分子内のヒドロキシル基（水酸基）を低級カルボン酸エステル基にしたエステル形成性誘導体などの高反応性誘導体が挙げられる。
【００３８】
本発明に用いられる液晶ポリエステルの好ましいモノマーの組み合わせとしては、特開２００５−２７２８１０号公報に記載された液晶ポリエステルが、耐熱性とメルトテンション向上という観点から好ましい。具体的には、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸の繰り返し構造単位（I）が４０〜７４．８モル％、ハイドロキノンの繰り返し構造単位（II）が１２．５〜３０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸の繰り返し構造単位（III）が１２．５〜３０モル％およびテレフタル酸の繰り返し構造単位（IV）が０．２〜１５モル％であり、かつ（III）および（IV）で表される繰り返し構造単位のモル比が（III）／｛（III）＋（IV）｝≧０．５の関係を満たすものである。
【００３９】
より好ましくは、前記の（I）〜（IV）の繰り返し構造単位の合計に対して、（I）の繰り返し構造単位が４０〜６４．５モル％、（II）の繰り返し構造単位が１７．５〜３０モル％、（III）の繰り返し構造単位が１７．５〜３０モル％および（IV）の繰り返し構造単位が０．５〜１２モル％であり、かつ（III）および（IV）で表される繰り返し構造単位のモル比が（III）／｛（III）＋（IV）｝≧０．６を満足するものが挙げられる。
【００４０】
さらに好ましくは、前記の式（I）〜（IV）の繰り返し構造単位の合計に対して、（I）の繰り返し構造単位が５０〜５８モル％、（II）の繰り返し構造単位が２０〜２５モル％、（III）の繰り返し構造単位が２０〜２５モル％および（IV）の繰り返し構造単位が２〜１０モル％であり、かつ（III）および（IV）で表される繰り返し構造単位のモル比が（III）／｛（III）＋（IV）｝≧０．６を満足するものが挙げられる。
【００４１】
また、液晶ポリエステルの製造方法としては、公知の方法を採用することができるが、特に好ましくは、前記のエステル形成性誘導体として、モノマー分子内のヒドロキシル基を低級カルボン酸を用いてエステル基に転換した誘導体を用いて製造することが好ましく、ヒドロキシル基をアシル基に転換することが特に好ましい。アシル化は、通常、ヒドロキシル基を有するモノマーを無水酢酸と反応させることで達成できる。こうしたアシル化によるエステル形成性誘導体は、脱酢酸重縮合により重合することができ、容易にポリエステルを製造することができる。
【００４２】
前記の液晶ポリエステル製造方法としては、公知の方法（例えば、特開２００２−１４６００３号公報に記載された方法など）を適用することができるが、その分子量をさらに上げるため、例えば、この芳香族液晶ポリエステルを粉砕機にて粉砕してパウダーとし、これを不活性ガス雰囲気下で加温して固相状態で反応させる、いわゆる固相重合を行うことが好ましい。
【００４３】
また、本発明に用いる液晶ポリエステルは、これに添加剤、熱可塑性樹脂などを配合して溶融混練することにより、液晶ポリエステル樹脂組成物とすることもできる。
【００４４】
この添加剤としては、例えば、無機フィラー、フッ素樹脂、金属石鹸類等の離型改良剤、核剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、着色防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、潤滑剤、難燃剤等が挙げられる。
【００４５】
無機フィラーとしては、例えば、ミルドガラスファイバー、チョップドガラスファイバーなどのガラス繊維、ガラスビーズ、中空ガラス球、ガラス粉末、マイカ、タルク、クレー、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウム、ウォラスナイト、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸ソーダ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、けい酸カルシウム、けい砂、けい石、石英、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄グラファイト、モリブデン、アスベスト、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、石膏繊維、炭素繊維、カーボンブラック、ホワイトカーボン、けいそう土、ベントナイト、セリサイト、シラス、黒鉛などの無機充填剤、チタン酸カリウムウイスカ、アルミナウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、炭化けい素ウイスカ、窒化けい素ウイスカなどの金属ウイスカ類または非金属ウイスカ類等が挙げられる。
【００４６】
また、添加剤は、表面処理がなされたものであってもよい。表面処理剤としてはシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ボラン系カップリング剤等の反応性カップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の潤滑剤等が挙げられる。
【００４７】
これら添加剤の使用量は、芳香族液晶ポリエステル１００質量部に対し、通常、０．１〜４００質量部の範囲であり、好ましくは、１０〜４００質量部、より好ましくは、１０〜２５０質量部の範囲である。
【００４８】
一方、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等が挙げられる。
【００４９】
さらに、耐光性を向上させるためには、黒色顔料を使用することが好ましい。この黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックにはファーネスブラック系、チャネルブラック系、ランプブラック系、アセチレンブラック系、ケッチェンブラック等が挙げられる。
【００５０】
液晶ポリエステル樹脂組成物は、例えば一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、ニーダー等の混練機で芳香族液晶ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂、添加剤等とを溶融混練することにより製造できる。乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダー等の混合機を用いて液晶ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂、添加剤等とを混合した後に、上記したのと同様の混練機に供給して溶融混練する方法によっても液晶ポリエステル樹脂組成物を製造することができる。
【００５１】
このようにして得られた液晶ポリエステル組成物は射出成形が好適である。射出成形して得られる成形体は、薄肉部分を有するような複雑な形状の成形体を得ることが比較的容易であり、本発明の液晶ポリエステル組成物を用いて射出成形によって得られる成形体は、電気・電子部品などに使用するうえで特に好ましい。
【００５２】
次に、この射出成形の好適な成形条件について説明する。
【００５３】
射出成形においては、まず、本発明の液晶ポリエステル組成物を加熱溶融させる。その際の溶融温度は、液晶ポリエステルの流動開始温度（ＴＡ）を基点とするか、既述のように、液晶ポリエステル組成物をペレット化して組成物ペレットにした場合は、この組成物ペレットの流動開始温度ＦＴ（℃）を基点にすればよい。組成物ペレットの流動開始温度ＦＴを求めるには、既述の液晶ポリエステルの流動開始温度測定について説明したのと同じ方法が採用される。
【００５４】
ここでは、組成物ペレットの液晶ポリエステル組成物を用いた場合を例にとり、射出成形について説明する。なお、この組成物ペレットは射出成形に用いる前に乾燥させておくことが好ましい。
【００５５】
組成物ペレットの流動開始温度ＦＴ（℃）に対して、溶融温度は、［ＦＴ］℃以上［ＦＴ＋７０］℃以下が好ましい。そして、溶融せしめた液晶ポリエステル組成物は所望の形状のキャビティーを有する金型へと射出する。金型温度は０℃以上の温度に設定されたものを用いることができる。
【００５６】
溶融温度が、ＦＴ（℃）よりも低い温度で射出成形すると、流動性が低く微細な形状において完全にキャビティーに充填することができなかったり、金型面への転写性が低く成形体表面が荒れたりする傾向がある点で、好ましくない。一方、溶融温度が、［ＦＴ＋７０］℃よりも高い温度で射出成形すると、成形機内で滞留する液晶ポリエステルの分解が生じ易くなって、得られる成形体に形状不良を生じたり、あるいは、脱ガスなどが発生しやすい成形体が得られたり、射出成形後、金型を開いて成形体を取り出す際にノズルから溶融樹脂が流れ出やすくなったりする。このような脱ガスが発生しやすい成形体では、この成形体を種々の部品に適用するうえで、ガスが悪影響を及ぼす傾向にあり、様々な用途に適用することが困難になることがある。また、金型を開いて成形体を取り出す際にノズルから溶融樹脂が流れ出るような場合、流れ出た溶融樹脂が、いわゆるバリとなって所望の形状の成形体が得られ難くなり、後工程でバリを除去する必要があるので成形体の生産性が低下するといった問題も生じる。このような不都合を良好に回避する点と、得られる成形体の安定性と成形加工性を考慮して、溶融温度は［ＦＴ＋１０］℃以上［ＦＴ＋６０］℃以下であることが好ましく、さらに、［ＦＴ＋１５］℃以上［ＦＴ＋５０］℃以下であることが一層好ましい。
【００５７】
また、金型温度は前記のとおり、通常０℃以上に設定されるが、必ずしも限定されるものではなく、成形体の外観、寸法、機械物性、加工性や成形サイクルといった生産性を加味して決定される。一般的には４０℃以上が好適である。金型温度が４０℃を下回ると、連続成形した際の金型温度のコントロールが難しくなり、その温度ばらつきが成形体に悪影響を及ぼすことがある。また、金型温度は７０℃以上であるとさらに好ましい。金型温度が７０℃を下回ると、得られる成形体の表面平滑性が損なわれやすい傾向がある。表面平滑性を上げる観点からは、金型温度は高いほど有利であるが、高すぎると冷却効果が低下して冷却工程に要する時間が長くなるために生産性が低下するなどの問題が生じる。さらにいえば、金型温度を上げすぎると金型どうしの噛み合いが悪くなり、金型開閉時に金型が破損するという不都合が生じ易くなる。金型温度の上限も、前記組成物ペレットに含まれる液晶ポリエステルの分解を防止するために、適用する組成物ペレットの種類に応じて適宜最適化することが好ましく、５０℃以上２２０℃以下の金型温度が好ましく、５０℃以上２００℃以下の金型温度がより好ましい。
［発明のその他の実施の形態］
【００５８】
なお、上述した実施の形態１では、本発明を液晶プロジェクター１のランプホルダー３２に適用した場合について説明したが、薄肉部分を有するものである限り、ランプホルダー３２以外の耐光性部材に本発明を同様に適用することも可能である。特に、光に暴露されるランプソケット、レンズホルダー、コネクター等に本発明を好適に用いることができる。また、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、重水素ランプ、タングステンランプ、発光ダイオード等のランプの周辺部材や、自動車（四輪自動車、三輪自動車、自動二輪車など）のヘッドランプ、テールランプ、ポジションランプ等のランプの周辺部材、或いは、太陽光に暴露される周辺部材その他の用途に本発明を好適に用いることもできる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
＜比較例１＞
【００６０】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）および無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾールを０．２ｇ添加し反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、同温度（１５０℃）を保持して１時間還流させた。
【００６１】
その後、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。
【００６２】
得られたプレポリマーを室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することで、固相重合を行った。このようにして得られた液晶ポリエステルを液晶ポリエステル１とする。
【００６３】
こうして得られた液晶ポリエステル１に対して、ガラス繊維（セントラルガラス（株）製の「ＥＦＨ７５−０１」）を所定の配合比率（質量比で液晶ポリエステル１：ガラス繊維＝６０：４０）で配合した後、二軸押出機（（株）池貝製のＰＣＭ−３０）を用いて液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。
＜実施例１＞
【００６４】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（２．４７５モル、０．２２５モル過剰仕込み）、２，６−ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、無水酢酸１２２６．８７ｇ（１２．０モル）および触媒として１−メチルイミダゾール０．１７ｇを添加し、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、同温度（１４５℃）を保持したまま１時間攪拌した。
【００６５】
次に、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分かけて昇温した。同温度（３１０℃）で３時間保温して液晶ポリエステルを得た。得られた液晶ポリエステルを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、粒子径が約０．１〜１ｍｍの液晶ポリエステルの粉末（プレポリマー）を得た。
【００６６】
こうして得られた粉末を２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温した後、同温度（２５０℃）から２９３℃まで５時間かけて昇温し、次いで、同温度（２９３℃）で５時間保温して固相重合させた。その後、固相重合した後の粉末を冷却し、液晶ポリエステルを粉末状で得た。このようにして得られた液晶ポリエステルを液晶ポリエステル２とする。
【００６７】
こうして得られた液晶ポリエステル２に対して、ガラス繊維（セントラルガラス（株）製の「ＥＦＨ７５−０１」）を所定の配合比率（質量比で液晶ポリエステル１：ガラス繊維＝６０：４０）で配合した後、二軸押出機（（株）池貝製のＰＣＭ−３０）を用いて液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。
＜流動開始温度の測定＞
【００６８】
比較例１（液晶ポリエステル１）および実施例１（プレポリマー、液晶ポリエステル２）についてそれぞれ、流動開始温度を測定した。すなわち、高化式フローテスター（（株）島津製作所製の「ＣＦＴ−５００型」）を用いて、４℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱された樹脂を荷重９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出したときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度を測定し、これを流動開始温度とした。
【００６９】
その結果、比較例１の液晶ポリエステル１の流動開始温度は３２７℃であった。また、実施例１のプレポリマーおよび液晶ポリエステル２の流動開始温度は、それぞれ２６７℃および３１７℃であった。
＜耐光性の評価＞
【００７０】
比較例１および実施例１の液晶ポリエステル樹脂組成物についてそれぞれ、耐光性を評価するため、所定の照射時間（１００時間および３００時間）だけ光を照射する前後で引張強度がどの程度保持されるかを求めた。
【００７１】
すなわち、比較例１については、得られた樹脂組成物を射出成形機（日精樹脂工業（株）製のＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）で３５０℃にて４種類の厚さの試験片（厚さ０．５ｍｍ、０．８ｍｍ、１．２ｍｍのＪＩＳ  Ｋ７１１３１（１／２）号ダンベル、厚さ２．５ｍｍのＡＳＴＭ（アメリカ材料試験協会）４号ダンベル）を成形した。このとき、初期強度（初期の引張強度）、１００時間照射後の引張強度および３００時間照射後の引張強度を測定すべく、各厚さの試験片ごとに３種類の試験片（第１〜３の試験片）を成形した。
【００７２】
まず、第１の試験片を用いて、初期強度を測定した。測定方法は、厚さ０．５ｍｍ、０．８ｍｍ、１．２ｍｍの３種類については、ＪＩＳ  Ｋ７１１３１に準拠し、厚さ２．５ｍｍの１種類については、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠した。
【００７３】
また、第２の試験片に対して、促進耐候性試験機（スガ試験機（株）製の強エネルギーキセノンウェザーメーターＳＣ７００−ＷＮ）を用いて、以下の条件で１００時間にわたってキセノン照射を行った。
波長：２７５ｎｍ以上の連続光（フィルターにより短波長側をカット）
強度：１６０Ｗ／ｍ2 （ランプ出力）
温度：６５℃（照射面と同位置のブラックパネル温度計により測定）
【００７４】
その後、第１の試験片と同様の測定方法により、この第２の試験片の引張強度、つまり１００時間照射後の引張強度を測定した。そして、この１００時間照射後の引張強度を初期強度で除して、１００時間照射後の強度保持率（単位：％）を算出した。
【００７５】
さらに、第３の試験片に対して、第２の試験片と同様の条件下で、３００時間にわたって照射した。その後、第１の試験片と同様の測定方法により、この第３の試験片の引張強度、つまり３００時間照射後の引張強度を測定した。そして、この３００時間照射後の引張強度を初期強度で除して、３００時間照射後の強度保持率（単位：％）を算出した。
【００７６】
これらの測定結果をまとめて表１に示す。
【００７７】
また、実施例１については、得られた樹脂組成物を射出成形機（日精樹脂工業（株）製のＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）で３４０℃にて、上述した比較例１と同様にして、４種類の厚さの試験片ごとに３種類の試験片を成形し、初期強度、１００時間照射後の引張強度および３００時間照射後の引張強度を測定した。そして、１００時間照射後の引張強度を初期強度で除して、１００時間照射後の強度保持率（単位：％）を算出するとともに、３００時間照射後の引張強度を初期強度で除して、３００時間照射後の強度保持率（単位：％）を算出した。これらの測定結果をまとめて表１に示す。
【表１】
2011042740.tif 000003
【００７８】
表１から明らかなように、厚さ２．５ｍｍの試験片については、比較例１、実施例１とも、１００時間照射後の強度保持率および３００時間照射後の強度保持率がいずれも１００％であった。これに対して、厚さ０．５ｍｍ、０．８ｍｍ、１．２ｍｍの試験片については、比較例１、実施例１とも、１００時間照射後の強度保持率および３００時間照射後の強度保持率がいずれも１００％を下回った。しかし、比較例１に比べて実施例１では、その低下率が小さくなっている。例えば、厚さ０．５ｍｍの試験片について見ると、比較例１では、１００時間照射後の強度保持率が９１％であり、３００時間照射後の強度保持率が８２％であるのに対して、実施例１では、１００時間照射後の強度保持率が９７％であり、３００時間照射後の強度保持率が９２％である。また、厚さ１．２ｍｍの試験片について見ると、比較例１では、１００時間照射後の強度保持率が９６％であり、３００時間照射後の強度保持率が８９％であるのに対して、実施例１では、１００時間照射後の強度保持率が９８％であり、３００時間照射後の強度保持率が９７％である。
【００７９】
このように、比較例１との比較において、実施例１は、特に厚さの薄い試験片において、耐光性に優れていることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、電気・電子部品、自動車用部品など耐光性が要求される部品に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１……液晶プロジェクター
２……ケーシング
３……光源ユニット
５……光学ユニット
６……投写レンズ
３１……ランプ
３２……ランプホルダー（耐光性部材）
３３……インテグレーター
５１……集光レンズ
５２……液晶パネル
５３、５４……偏光板
【図１】
2011042740.tif 000004