(57)【要約】【課題】レストラン、スーパー、家庭等からの生ゴミ等をバイオマス資源として実現性高く再利用することができるリサイクルシステムを提供する。【解決手段】排出者側に配置されたコンポスター１が生ゴミ等の食品系廃棄物をコンポスト化してバイオマス資源５に加工する手段であって前記コンポスター１がバイオマス資源５の収容・回収用容器２を備える一次加工手段と、バイオマス資源５が所定量になったことを検知して回収センター２４に通知する第１通信手段と、回収センター２４が回収場所と回収量とを回収車両２１に通知する第２通信手段と、回収車両２１で回収されたバイオマス資源５を有機肥料に加工する二次加工手段とを少なくとも有するように構成して、上記課題を解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出者側に配置されたコンポスターが生ゴミ等の食品系廃棄物をコンポスト化してバイオマス資源に加工する手段であって、前記コンポスターが前記バイオマス資源の収容・回収用容器を備える一次加工手段と、
前記バイオマス資源が所定量になったことを検知して回収センターに通知する第１通信手段と、
前記回収センターが回収場所と回収量とを回収車両に通知する第２通信手段と、
前記回収車両で回収されたバイオマス資源を有機肥料に加工する二次加工手段と、を少なくとも有することを特徴とするバイオマス資源のリサイクルシステム。
【請求項２】
前記一次加工手段において、前記コンポスターが前記食品系廃棄物を好気性微生物によって分解する装置である、請求項１に記載のバイオマス資源のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記一次加工手段において、前記容器が前記コンポスターの底部側に着脱可能に装着されている、請求項１又は２に記載のバイオマス資源のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記第１通信手段において、前記所定量の検知を前記コンポスターに取り付けられたセンサーにより行い、前記回収センターへの通知を通信端末により自動的に行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオマス資源のリサイクルシステム。
【請求項５】
前記バイオマス資源の回収とともにプラスチック、紙、油脂類等のエネルギー資源を併せて回収する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオマス資源のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス資源のリサイクルシステムに関する。さらに詳しくは、レストラン、スーパー、家庭等からの生ゴミ等の食品系廃棄物をバイオマス資源として再利用するリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストラン、スーパー、コンビニエンスストア、社員食堂、学校給食等の食品を供給する施設、又は各家庭では、期限切れ、売れ残り、食べ残し又は調理くず等の食品系廃棄物が排出される。こうした食品系廃棄物は、一般廃棄物の約三割を占めているといわれ、地方公共団体又は廃棄物処理業者によって定期的に収集されている。収集された食品系廃棄物は、その大半が焼却、埋め立て処分されている。
【０００３】
その一方で、食品系廃棄物を堆肥として再資源化するなどの対応が検討されている。例えば、特許文献１では廃棄食品のリサイクルシステムが提案され、最終的には有機肥料に再生し、その有機肥料を再び農家に供給するという技術が提案されている。また、特許文献２では、生分解性廃棄物のリサイクル方法が提案され、最終的には生分解性プラスチック原料と肥料又は飼料とを再生する技術が提案されている。
【０００４】
ところで、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（「廃掃法」と呼ばれている。）」（昭和４５年、法律第１３７号）により、排出される生ゴミ等の食品系廃棄物は許可された事業者によって収集されている。図６は、現状の食品系廃棄物の処理態様の説明図である。図６に示すように、レストラン、スーパー、コンビニエンスストア等で排出された食品系廃棄物は、特定事業者の廃棄物収集車により定期的に収集されるが、そうした食品系廃棄物には、プラスチック等の異物が混入している場合が多く、バイオマス資源として利用するには、コストが嵩む分離・分別処理を行う必要がある。そのため、そうした経費負担が資源化処理を妨げ、放置、焼却又は埋め立て処分が行われているのが実状である。
【０００５】
また、各家庭から排出される生ゴミ等の食品系廃棄物は、ごみ収集所に各家庭から集められ、定期的に事業者又は地方公共団体の廃棄物収集車によって収集される。しかし、各家庭から排出される生ゴミ等の食品系廃棄物も、前記同様、プラスチック等の異物が混入している場合が多く、コストが嵩む分離・分別処理が十分に行われずに、放置、焼却又は埋め立て処分が行われているのが実状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９８７３号公報
【特許文献２】特開２００５−１３１４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
生ゴミ等の食品系廃棄物をバイオマス資源として再利用する検討は、最近の地球温暖化等の環境問題も相俟って各方面で検討され実行されている。しかしながら、実状は十分に定着しておらず、行政からの経済的な支援が不可欠な状態となっている。その理由は種々考えられるが、例えば、回収者側においては、生ゴミ等の食品系廃棄物は前記の廃掃法により特定事業者しか収集できないことから、自由度の高いリサイクルシステムの構築が困難であること、また、排出者側においては、スーパー等や各家庭等の実質的なメリットが少なく、バイオマス資源の再利用に対するインセンティブが働かない、等が考えられている。
【０００８】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、レストラン、スーパー、家庭等からの生ゴミ等の有機系廃棄物を、「廃掃法」により許可を受けていない者でも回収することができる、実現性の高い効率的なリサイクルシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステムは、排出者側に配置されたコンポスターが生ゴミ等の食品系廃棄物をコンポスト化してバイオマス資源に加工する手段であって、前記コンポスターが前記バイオマス資源の収容・回収用容器を備える一次加工手段と、前記バイオマス資源が所定量になったことを検知して回収センターに通知する第１通信手段と、前記回収センターが回収場所と回収量とを回収車両に通知する第２通信手段と、前記回収車両で回収されたバイオマス資源を有機肥料に加工する二次加工手段と、を少なくとも有することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、排出者側に配置されたコンポスターが生ゴミ等の食品系廃棄物をコンポスト化してバイオマス資源に加工するので、食品系廃棄物の発生地において、加工後のバイオマス資源を「廃掃法」でいう廃棄物以外のものとすることができる。その結果、加工後のバイオマス資源は許可された事業者でなくても回収でき、回収手段の自由度が増す。また、この発明によれば、回収は、一般的な曜日指定の回収ではなく、第１通信手段により通知されたときに行われ、しかも排出者側のコンポスターが備える収容・回収用容器を回収することにより行われるので、排出者側にとってはごみ収集所に運ぶ等の手間がかからず、一方、回収者側にとっては、第１通信手段により回収場所と回収量とを事前に把握することができ、さらに回収場所と回収量とから算出した効率的な回収ルートを回収車両に通知することができる。その結果、排出者側及び回収者側のいずれにとっても、手間とコストを低減できる。なお、収容・回収用容器は、回収者側が有機肥料の販売利益等で準備して供給することが可能であり、排出者側の経費負担を抑制することができる。また、許可された事業者でなくても生ゴミ等の食品系廃棄物由来のバイオマス資源を回収できるので、自由競争による効率化が図られ、行政支援を低減でき、行政経費の削減も実現できる。こうした本発明に係るリサイクルシステムによれば、自由度の高いリサイクルシステムの構築が可能であり、排出者側への利益還元も可能となるので、バイオマス資源の再利用に対するインセンティブが働き、実現性の高いバイオマス資源のリサイクルシステムを提供できる。
【００１１】
本発明に係るリサイクルシステムは、前記一次加工手段において、前記コンポスターが前記食品系廃棄物を好気性微生物によって分解する装置であることが好ましい。この発明によれば、嫌気性微生物による分解とは異なり、臭気の発生を防ぐことができる。
【００１２】
本発明に係るリサイクルシステムは、前記一次加工手段において、前記容器が前記コンポスターの底部側に着脱可能に装着されていることが好ましい。この発明によれば、容器が着脱可能であるので、回収時の交換作業も容易なものとなる。
【００１３】
本発明に係るリサイクルシステムは、前記第１通信手段において、前記所定量の検知を前記コンポスターに取り付けられたセンサーにより行い、前記回収センターへの通知を通信端末により自動的に行うことが好ましい。この発明によれば、排出者側から回収場所と所定量に至ったこととを回収センターに自動的に通知することができる。
【００１４】
本発明に係るリサイクルシステムは、前記バイオマス資源の回収とともにプラスチック、紙、油脂類等のエネルギー資源が併せて回収されてもよい。ペレット化燃料として利用できるエネルギー資源がバイオマス資源とともに回収されることは、ゼロエミッション化の実現に有利である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステムによれば、(i)排出者側に配置されたコンポスターが生ゴミ等の食品系廃棄物をコンポスト化してバイオマス資源に加工するので、許可された事業者でなくても回収を行うことができ、回収手段の自由度が増す。また、(ii)第１通信手段により通知されたときに回収が行われ、しかも排出者側がコンポスターに設けられた収容・回収用容器を回収するので、排出者側にとってはごみ収集所に運ぶ等の手間がかからず、一方、回収者側にとっては、第１通信手段により回収場所と回収量とを事前に把握することができ、さらに回収場所と回収量から算出した効率的な回収ルートを回収車両に通知することができるので、効率的で低コストな回収作業が行われる。また、(iii)行政支援を低減でき、行政経費の削減も実現できる。こうした本発明に係るリサイクルシステムによれば、自由度の高いリサイクルシステムの構築が可能であり、排出者側への利益還元も可能となるので、バイオマス資源の再利用に対するインセンティブが働き、実現性の高いバイオマス資源のリサイクルシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステムの一例を示す説明図である。
【図２】一次加工手段で用いられるコンポスターの一例を示す概略図である。
【図３】コンポスターからバイオマス資源が回収される態様の一例を示す説明図である。
【図４】第１通信手段と第２通信手段の一例を示す概略図である。
【図５】第１通信手段と第２通信手段の他の一例を示す概略図である。
【図６】現状の食品系廃棄物の処理態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステムについて図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、その特徴を有する限り、以下の実施形態に限定されない。
【００１８】
本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステム２０は、図１〜図５に示すように、排出者側に配置されたコンポスター１が生ゴミ等の食品系廃棄物をコンポスト化してバイオマス資源５に加工する手段であって前記コンポスター１がバイオマス資源５の収容・回収用容器２（以下「容器２」という。）を備える一次加工手段と、バイオマス資源５が所定量になったことを検知して回収センター２４に通知する第１通信手段と、回収センター２４が回収場所と回収量とを回収車両２１に通知する第２通信手段と、回収車両２１で回収されたバイオマス資源５を有機肥料に加工する二次加工手段とを少なくとも有するように構成される。
【００１９】
以下、各構成要素について説明する。
【００２０】
（一次加工手段）
一次加工手段では、排出者側に配置されたコンポスター１が生ゴミ等の食品系廃棄物をコンポスト化してバイオマス資源５に加工する。排出者としては、レストラン、スーパー、コンビニエンスストア、社員食堂、学校給食等、食品を供給する施設若しくは食品系廃棄物が発生する施設、又は家庭若しくは世帯を挙げることができる。これらの排出者の下にコンポスター１が配置されている。食品系廃棄物６としては、期限切れ、売れ残り、食べ残し若しくは調理くず等の食品又は食品系廃棄物であってもよいし、廃棄せざるを得ない食品であってもよい。また、生鮮食品であっても加工食品であってもよいし、食品の種類も、野菜、果実、肉、魚等、いずれでもよく特に限定されない。
【００２１】
コンポスター１は、図２に示すように、コンポスト化されたバイオマス資源５が収容されるとともに、回収車両２１によって回収される容器２を備えている。そして、その容器２は、回収車両２１によるバイオマス資源５の回収時に交換されるように構成されている。コンポスター１には蓋１０が設けられ、有機系廃棄物６はその蓋１０を開けて内部に投入される。
【００２２】
コンポスター１は、コンポスト化領域１１と回収容器領域１２とに主に分かれている。コンポスト化領域１１は、微生物によって生ゴミ等の食品系廃棄物６を分解する領域である。コンポスト化領域１１には、分解微生物を有する分解処理材を初期運転時に投入した後に、有機系廃棄物６が投入される。なお、分解処理材は、初期に投入される。その後においては、コンポスト化領域１１に残るバイオマス資源５が分解処理材としての機能を継続する。
【００２３】
コンポスト化領域１１には、攪拌装置が設けられている。攪拌装置の形態は特に限定されないが、例えば図２に示すように、回転軸９に攪拌部材８が取り付けられた攪拌装置を用いることができる。攪拌部材８の回転は、図２に示すように手動でハンドル７を回転させる態様でもよいし、モータ（図示しない）で回転させる態様でもよい。こうした攪拌は、処理物である食品系廃棄物６の内部に空気を送り込むので、コンポスト化を好気性微生物で行うことができる。そのため、嫌気性微生物で行う場合のような臭気が発生しないという利点がある。もちろん、臭気を気にしなければ、攪拌を行わずに嫌気性微生物で分解させてもよい。攪拌装置での攪拌は、家庭用の小型コンポスター１では、食事毎に発生する有機系廃棄物６をコンポスター１に投入したときにハンドル７を回転させる程度でよい。また、モータで攪拌する大型コンポスターでは、連続してゆっくり連続回転させてもよいし、タイマー等で間欠的に回転させてもよい。
【００２４】
コンポスト化領域１１には、バイオマス資源６が所定量になったことを検知するためのセンサー３が取り付けられている。センサー３は１つでもよいし、図２に示すように２つ（符号３ａ，３ｂ）であってもよいし、３つ以上であってもよい。センサー３としては、バイオマス資源５の重量を検知する重量センサーであってもよいし、バイオマス資源５の充填量を検知する位置センサーであってもよい。図２に示すセンサー３は位置センサーであり、その場合にはコンポスター１の壁面又は蓋１０に取り付けられる。センサー３は、一定時間継続して検知した場合に出力するようにすることが好ましい。その理由は、有機系廃棄物６をコンポスター１に投入した直後の方が、容量が嵩張っているためである。
【００２５】
一方、回収容器領域１２は、図３に示すように、コンポスト化して得られたバイオマス資源５を回収する容器２が装着されている領域である。具体的には、図３に示すように、回収容器領域１２には、コンポスター１の底部に仕切板１３を介した態様で容器２が配置されている。さらに経時的に順次説明すれば、図３（Ａ）は所定量のバイオマス資源５が得られた後の状態であって、センサー３ａでの検知信号が回収センター２４に通知された状態である。回収車両２１が回収に来た後、仕切板１３が取り外されると、図３（Ｂ）に示すようにバイオマス資源５が降下して容器２内を充填する。その結果、コンポスト化領域１１のバイオマス資源５の充填量は攪拌部材８が僅かに掛かる程度まで減少する。この状態で再び仕切板１３を装着した後、図３（Ｃ）に示すように、容器２を取り外す。取り外した容器２は、その材質と種類にもよるが、図３（Ｄ）及び図（Ｅ）に示す態様で回収車両２１に載せられる。
【００２６】
容器２の形態は特に限定されないが、箱状であってもよいし、袋状であってもよいが、いずれにしてもコンポスター１の底部にワンタッチで着脱可能に装着されている。箱状である場合には、図３（Ｄ）に示す態様で回収することができ、袋状である場合には、図３（Ｅ）に示す態様で回収することができる。なお、容器２の材質及び形状としては、例えばポリ袋、紙袋、布袋、プラスチック箱、段ボール箱、紙箱等を挙げることができる。こうして構成された容器２は、コストが安いので、経費負担を増すことにならず、さらにその容器２がワンタッチで着脱可能であるので、回収時の交換作業も容易なものとなる。
【００２７】
バイオマス資源５とは、有機系廃棄物６が微生物により分解して堆肥化したものである。堆肥化により、生ゴミ等の有機系廃棄物６の減量化と再資源化を行うことができる。得られたバイオマス資源５は、食品系廃棄物の発生地において「廃掃法」でいう廃棄物ではなくなっているので、許可された事業者でなくても各発生地を巡回して回収を行うことができる。また、後述する第１，第２通信手段に基づいて回収活動を行うことが可能となるので、従前のような定期的で画一した回収ルートで回収活動を行う必要がなく、不定期で随時設定される回収ルートで回収活動を行うことができる。その結果、回収活動の自由度が増し、回収コストの効率化を図ることができる。
【００２８】
この一次加工手段では、図１に示すように、食品系廃棄物のバイオマス資源５への加工と併せて又は単独で、プラスチック系廃棄物のエネルギー資源への加工を行ってもよい。プラスチック系廃棄物としては、プラスチックの他、紙、油脂類等の廃棄物を挙げることができる。こうしたプラスチック系廃棄物を、排出者側の発生地で一次加工することにより、廃棄物からエネルギー資源にすることができる。プラスチック系廃棄物の一次加工としては、粉砕、圧縮、切断等を例示できる。具体的には例えば、粉砕装置、圧縮装置、切断装置によって、プラスチック系廃棄物を加工してエネルギー資源とすることができる。
【００２９】
（第１通信手段）
第１通信手段は、食品系廃棄物６の発生地で加工されたバイオマス資源５が所定量になったことをセンサー３で検知した検知信号を回収センター２４に通知する手段である。第１通信手段としては、無線通信端末又は有線通信端末等の通信端末４を挙げることができる。具体的には、センサー３からの検知信号を、情報処理端末にデータ送信する端末又はネットワークにデータ送信する無線モジュールを挙げることができる。なお、情報処理端末にデータ送信する端末として、例えばインタフェースとしては、ＵＳＢ、ＰＣカード、ＳＤカード、エクスプレスカード、携帯電話との有線接続インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を挙げることができる。また、公衆回線を利用したインターネット、専用回線を利用したＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＧＡＮ（Global  Area  Network）等が利用できる。
【００３０】
通信端末４は、コンポスター１の壁面（図２参照）又は蓋１０に設けられていてもよいし、コンポスター１以外の別の場所に設けられていてもよい。
【００３１】
通信端末４は、センサー３で検知された検知信号（すなわち、バイオマス資源５の回収時期に相当する信号。）を、回収センター２４に送信する役割がある。通信端末４が無線である場合は、図４に示す無線通信網２６を利用して回収センター２４に通知する。また、通信端末４が有線である場合は、図５に示すインターネット網３２を利用して回収センター２４に通知する。通信端末４は、センサー３からの検知信号の入力時、又は、センサー３からの検知信号の入力回数が所定回数を超えた時に、回収センター２４に自動送信できるように構成されていることが好ましい。回収センター２４では、回収センター管理装置２５が前記通信端末４からの信号を受信し、特定の排出者に設置されたコンポスター１が所定量に至ったことを知ることができる。
【００３２】
上記一次加工手段でプラスチック系廃棄物のエネルギー資源への加工を併せて又は単独で行った場合、ここで説明した第１通信手段の「バイオマス資源」を「エネルギー資源」と置き換えた通信手段により、エネルギー資源の回収を回収センター２４に通知することができる。このときの通知は、エネルギー資源単独で行ってもよいし、バイオマス資源と併せて行ってもよく、プラスチック系廃棄物の発生地で加工されたエネルギー資源が所定量になったことをセンサーで検知した検知信号で行われる。
【００３３】
（第２通信手段）
第２通信手段は、回収センター２４が回収場所と回収量とを回収車両２１に通知する手段である。回収センター２４は、バイオマス資源５の加工地（すなわち、食品系廃棄物６の発生地。）から、第１通信手段からの通知を受信する。実際には、回収センター２４が有する回収センター管理装置２５がその通知を受信する。回収センター管理装置２５は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、通常、ＣＰＵと、制御用プログラムを記憶するＲＯＭと、プログラム実行時に必要なデータを記憶するＲＡＭとを備え、さらにモニターと印刷装置とを備えている。
【００３４】
回収センター管理装置２５には、コンポスター１の設置場所情報と、そのコンポスター１での回収量情報とが予め入力されている。そのため、第１通信手段からの通知により、どの場所にどのくらいの量のバイオマス資源５を回収する必要があるかを瞬時にモニター等に表示することができる。
【００３５】
こうした回収センター管理装置２５は、回収車両２１の回収巡回ルート（又は回収巡回マップ。以下同じ。）を作成することができる。こうした回収巡回ルートの作成プログラムは、回収巡回ルート作成処理部として回収センター管理装置２５内に含まれている。この回収巡回ルート作成処理部は、第１通信手段からの通知によってデータベースから抽出した回収場所情報と回収量情報に基づき、その情報に対して統計処理等の所定の処理を行い、予め記録されている地図上に回収場所と回収量のマッピングを行って回収巡回ルートを作成する。なお、回収巡回マップは地図上に回収巡回ルートをマップ化したものである。
【００３６】
回収車両２１は、回収センター管理装置２５から提供された回収巡回ルートに基づいてバイオマス資源５を回収する。回収巡回ルートに基づいた回収は、従来の廃棄物の回収のような曜日指定の回収ではなく、回収場所と回収量とから算出した効率的な回収巡回ルートにしたがって回収するので、その回収効率は極めて効率的になり、回収コストの低減を図ることができる。
【００３７】
回収車両２１への回収場所と回収量の通知は、回収車両２１に紙媒体又は情報媒体として行うことができる。紙媒体としての通知は、回収巡回ルートの印刷物で行うことができ、一方、情報媒体としての通知は、回収巡回ルートの情報データで行うことができる。このとき、情報データは、回収車両２１が備える情報処理端末に取り込まれ、回収車両２１は、その情報処理端末で表示したルートに沿って回収する。
【００３８】
情報処理端末としては、ナビゲーションシステムや携帯電話等が主に利用されるが、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等の携帯情報端末であってもよい。これらの情報処理端末は、回収済みデータを通信網を経由して回収センター管理装置２５に送り返すように構成さえたものであってもよい。こうすることにより、回収センター２４は回収実績を正確に把握することができ、そうした回収実績に基づいて、回収予測を立て、回収計画を立てることができる。
【００３９】
上記一次加工手段でプラスチック系廃棄物のエネルギー資源への加工を併せて又は単独で行った場合、ここで説明した第２通信手段と同様の通信手段により、エネルギー資源の回収場所と回収量とを回収センター２４が回収車両２１に通知することができる。
【００４０】
（回収車両での回収）
回収車両２１によるバイオマス資源５の回収は、バイオマス資源５の加工地に回収車両が巡回し、コンポスター１が備える容器２を回収することによって行われる。回収作業は、具体的には、図３を参照して既述したように、仕切板１３を取り外してバイオマス資源を容器２内に充填し（図３（Ｂ））、再び仕切板１３を装着し（図３（Ｃ））、その後に容器２を取り外し（図３（Ｄ）（Ｅ））、取り外した容器２を回収車両２１に載せて行う。
【００４１】
本発明においては、バイオマス資源５の回収とともにプラスチック、紙、油脂類等の加工処理材であるエネルギー資源を併せて回収してもよい。
【００４２】
（二次加工手段）
二次加工手段では、図１に示すように、回収車両２１で回収されたバイオマス資源５を有機肥料加工工場２７で有機肥料に加工する。加工態様は特に限定されないが、他の有機系肥料原料と混ぜたり、袋詰めしたり、箱詰めしたりすることも含まれる。なお、他の有機系肥料原料としては、畜産排泄物である家畜ふんを堆肥化した肥料原料、オガクズ、稲藁、籾殻等の農業副産物を挙げることができる。
【００４３】
また、上記のように、バイオマス資源５の回収とともにエネルギー資源を併せて又は単独で回収した場合には、それらのエネルギー資源をペレット燃料加工工場２８でペレット燃料とし、エネルギー利用に供することが好ましい。なお、不純物が多くて程度の悪いバイオマス資源は、図１に示すように、有機肥料加工工場２７からペレット燃料加工工場２８に送ってペレット燃料としてもよい。
【００４４】
（その他）
本発明に係るリサイクルシステムにおいては、より一層の普及を図るために、コンポスター１の利用者に対する利益還元手段として、コンポスター１の無償貸し出し及び無償交換、及び、容器の無償供給及び無償交換を、現実的手段として行う。また、ポイント還元、地域貢献表彰等を行ってもよい。
【００４５】
本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステムは、コンポスター１の設置地域を市町村単位のエリアとすることが特に有効である。そして、二次加工手段を行う有機肥料工場やペレット加工を各市町村単位に設けることが好ましい。また、広域普及した後においては、市町村を横断する広域単位とすればよく、その場合には、二次加工手段を行う有機肥料工場やペレット加工を広域内に１又は複数集約して設けることが好ましい。その結果、本発明に係るリサイクルシステムはゼロエミッション化の実現に極めて有利なものとなる。なお、ゼロエミッション(Zero  Emission  Recycle  Initiative)とは、産業廃棄物ゼロという新しい産業社会のあり方を探るために国連大学が推進しているプロジェクトであって、ある企業の廃棄物は別の企業にとって原料という関係が成り立ち、さまざまな産業を組み合わせることで個々の企業活動に伴って発生する廃棄物を社会全体としてゼロにすることを狙いとするものである。
【００４６】
以上説明したように、本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステム２０によれば、(i)排出者側に配置されたコンポスター１が生ゴミ等の食品系廃棄物６をコンポスト化してバイオマス資源５に加工するので、許可された事業者でなくても回収を行うことができ、回収手段の自由度が増す。(ii)また、第１通信手段により通知されたときに回収が行われ、しかも排出者側がコンポスター１の容器２を回収するので、排出者側にとってはごみ収集所に運ぶ等の手間がかからず、一方、回収者側にとっては、第１通信手段により回収場所と回収量とを事前に把握することができ、さらに回収場所と回収量から算出した効率的な回収ルートを回収車両２１に通知することができるので、効率的で低コストな回収作業が行われる。(iii)また、行政支援を低減でき、行政経費の削減も実現できる。こうした本発明に係るリサイクルシステム２０によれば、自由度の高いリサイクルシステムの構築が可能であり、排出者側への利益還元も可能となるので、バイオマス資源５の再利用に対するインセンティブが働き、実現性の高いバイオマス資源のリサイクルシステムを提供できる。(iv)また、バイオマス資源と併せて又は単独で、エネルギー資源のリサイクルシステムを提供できる。
【００４７】
本発明に係るバイオマス資源のリサイクルシステムは、大局的には、二酸化炭素軽減に結びつき、地球温暖化軽減に寄与する。また、二酸化炭素取引に参加することもできる。特に、地域貢献と、環境保全型循環社会の構築に極めて有効且つ現実的なシステムである。
【符号の説明】
【００４８】
１…コンポスター
２…容器
３（３ａ，３ｂ）…センサー
４…通信端末
５…バイオマス資源
６…有機系廃棄物
７…ハンドル
８…攪拌部材
９…回転軸
１０…蓋
１１…コンポスト化領域
１２…回収容器領域
１３…仕切板
２１…回収車両
２２…回収車両の受信装置
２４…回収センター
２５…回収センター管理装置
２６…無線通信網
２７…有機肥料加工工場
２８…ペレット燃料加工工場
２９…ＧＰＳ衛星
３０…基地局
３１…エリア
３２…インターネット網
３３…発信端末
３４…発信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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