(57)【要約】【課題】低コストで分散型電源による逆潮流を低減する。【解決手段】逆潮流低減システム１において、配電系統３及び電線Ｌに逆潮流検出装置６が設置され、その上流側に充電スタンド７が設けられる。逆潮流検出装置６は、電流値を検知し、変電所サーバ８に通知する。充電スタンド７は、逆潮流による電力を蓄電池に貯蔵し、電気自動車ＥＶに給電する。変電所サーバ８は、配電用変電所２のバンク内の逆潮流検出装置６から取得した電流値に基づいて逆潮流に関する警告情報を作成し、管理サーバ９に送信する。管理サーバ９は、変電所サーバ８から受信した警告情報に基づいて充電スタンド７に関するインセンティブ情報を作成し、端末１０及び電気自動車ＥＶに送信する。端末１０は、インセンティブ情報を受信し、表示する。電気自動車ＥＶは、充電スタンド７から給電を受けて走行する自動車である。ナビ端末１１は、インセンティブ情報を受信し、表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統に接続された分散型電源による逆潮流を低減するシステムであって、
前記配電系統における逆潮流の発生箇所を検出又は予測する手段と、
前記発生箇所を含むバンクを特定する手段と、
特定した前記バンクに対応する地域に設置され、前記逆潮流による電力を貯蔵する前記スタンドに対してインセンティブを付与する手段と、
前記地域に設置されたスタンドで給電を受ければインセンティブが得られることを示すインセンティブ情報を作成する手段と、
作成した前記インセンティブ情報を前記電気自動車に搭載された端末へ送信する手段と、
を備えることを特徴とする逆潮流低減システム。
【請求項２】
請求項１に記載の逆潮流低減システムであって、
前記インセンティブ情報を作成する際に、
前記地域に設置された前記スタンドを特定し、当該スタンドの位置情報を前記インセンティブ情報に追加する
ことを特徴とする逆潮流低減システム。
【請求項３】
請求項２に記載の逆潮流低減システムであって、
前記電気自動車において、前記スタンドの位置情報が追加された前記インセンティブ情報を出力する際に、
前記電気自動車の現在地から目的地までの経路のうち、前記インセンティブの付与された前記スタンドを通る経路を表示する
ことを特徴とする逆潮流低減システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の逆潮流低減システムであって、
前記インセンティブ情報は、前記インセンティブが有効な期間を含む
ことを特徴とする逆潮流低減システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の逆潮流低減システムであって、
前記インセンティブは、前記スタンドにおける給電料金の無料又は割引である
ことを特徴とする逆潮流低減システム。
【請求項６】
コンピュータにより配電系統に接続された分散型電源による逆潮流を低減する方法であって、
前記コンピュータは、
前記配電系統における逆潮流の発生箇所を検出又は予測するステップと、
前記発生箇所を含むバンクを特定するステップと、
特定した前記バンクに対応する地域に設置され、前記逆潮流による電力を貯蔵する前記スタンドに対してインセンティブを付与するステップと、
前記地域に設置されたスタンドで給電を受ければインセンティブが得られることを示すインセンティブ情報を作成するステップと、
作成した前記インセンティブ情報を前記電気自動車に搭載された端末へ送信するステップと、
を実行することを特徴とする逆潮流低減方法。
【請求項７】
請求項６に記載の逆潮流低減方法であって、
前記コンピュータは、
前記インセンティブ情報を作成する際に、
前記地域に設置された前記スタンドを特定し、当該スタンドの位置情報を前記インセンティブ情報に追加する
ことを特徴とする逆潮流低減方法。
【請求項８】
請求項７に記載の逆潮流低減方法であって、
前記コンピュータは、
前記電気自動車において、前記スタンドの位置情報が追加された前記インセンティブ情報を出力する際に、
前記電気自動車の現在地から目的地までの経路のうち、前記インセンティブの付与された前記スタンドを通る経路を表示する
ことを特徴とする逆潮流低減方法。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の逆潮流低減方法であって、
前記インセンティブ情報は、前記インセンティブが有効な期間を含む
ことを特徴とする逆潮流低減方法。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載の逆潮流低減方法であって、
前記インセンティブは、前記スタンドにおける給電料金の無料又は割引である
ことを特徴とする逆潮流低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車及び充電スタンドを利用した逆潮流低減システム及び逆潮流低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭向けの太陽光発電等の分散型電源が増えると、各家庭の負荷では消費し切れない余剰電力が発生し、その余剰電力による逆潮流が配電系統に発生しやすくなる。逆潮流が発生すると、下流側の電圧が上がって、配電系統全体が不安定になる。そこで、逆潮流を減らすために、
（１）柱上変圧器の数を増やして分散型電源により変圧器１台あたりにかかる電圧を下げる、
（２）電線を太くして抵抗を小さくすることにより同じ電流であっても電圧を下げる、
（３）蓄電池を設置して余剰電力を貯蔵する、
などの対策が講じられている。
【０００３】
また、特許文献１には、分散型電源を用いて効率的な売電を行うために、逆潮流を円滑に行いながら発電を実行させる分散型電源制御システムの例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８０１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後は、市民の環境意識の高まりや国等による補助制度の整備により、家庭向けの太陽光発電等がさらに増えると考えられるが、上記のように、新たな変圧器の設置や電線の張替え、蓄電池の設置等により逆潮流を低減しようとすると、多大な費用が必要になる。また、特許文献１のシステムを導入しても、各分散型電源の発電量を送配電系統に供給させる分散型電源制御装置等の設備が必要であり、費用がかかる。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、低コストで分散型電源による逆潮流を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、配電系統に接続された分散型電源による逆潮流を低減するシステム（逆潮流低減システム）であって、前記配電系統における逆潮流の発生箇所を検出又は予測する手段と、前記発生箇所を含むバンクを特定する手段と、特定した前記バンクに対応する地域に設置され、前記逆潮流による電力を貯蔵する前記スタンドに対してインセンティブを付与する手段と、前記地域に設置されたスタンドで給電を受ければインセンティブが得られることを示すインセンティブ情報を作成する手段と、作成した前記インセンティブ情報を前記電気自動車に搭載された端末へ送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、電気自動車内にインセンティブ情報を表示したり、音声出力したりすることにより、運転者に対してインセンティブ付きのスタンドのある地域を通知する。そして、電気自動車が当該地域のスタンドから給電を受けることにより、運転者がその給電に関するインセンティブを受けることができるとともに、スタンドが新たな電力を貯蔵する余力が発生するので、逆潮流による電力を取り込むことができる。以上によれば、電気自動車及びスタンドを利用することにより、低コストで配電系統における逆潮流の低減を図ることができる。
【０００９】
また、本発明は、上記逆潮流低減システムにおいて、前記インセンティブ情報を作成する際に、前記地域に設置された前記スタンドを特定し、当該スタンドの位置情報を前記インセンティブ情報に追加することとしてもよい。  
この構成によれば、電気自動車の運転者は、インセンティブ付きのスタンドの位置が分かるため、都合のよいスタンドを選択することができるので、運転者に当該地域のスタンドでの給電をさらに促すことができる。
【００１０】
また、本発明は、上記逆潮流低減システムにおいて、前記電気自動車において、前記スタンドの位置情報が追加された前記インセンティブ情報を出力する際に、前記電気自動車の現在地から目的地までの経路のうち、前記インセンティブの付与された前記スタンドを通る経路を表示することとしてもよい。  
この構成によれば、電気自動車において、当初の目的地へ誘導され、かつ、給電に関するインセンティブの付く経路が表示されるので、運転者に当該スタンドでの給電を無理なく自然に促すことができる。なお、複数のインセンティブ付きのスタンドを通る経路を表示してもよい。
【００１１】
また、本発明は、上記逆潮流低減システムにおいて、前記インセンティブ情報が、前記インセンティブが有効な期間を含むこととしてもよい。  
この構成によれば、逆潮流を低減することができれば、スタンドに対して無期限にインセンティブを付与する必要はないから、インセンティブが有効な期間を限定する。インセンティブの期間を限定することにより、いつでもインセンティブを受けられるわけではないことを電気自動車の運転者に知らせるので、当該スタンドでの給電をタイムリーに促すことができる。なお、スタンドでの給電が不十分のため、逆潮流を低減できない場合には、インセンティブの期間を延長することも可能である。
【００１２】
また、本発明は、上記逆潮流低減システムにおいて、前記インセンティブが、前記スタンドにおける給電料金の無料又は割引であることとしてもよい。
【００１３】
なお、本発明は、逆潮流低減方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低コストで分散型電源による逆潮流を低減することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】逆潮流低減システム１の構成を示す図である。
【図２】管理サーバ９の構成を示す図である。
【図３】管理サーバ９の記憶部９５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）はバンクＤＢ９５Ａの構成を示し、（ｂ）はスタンドＤＢ９５Ｂの構成を示し、（ｃ）はインセンティブ情報９５Ｃの構成を示す。
【図４】逆潮流低減システム１の処理を示すフローチャートである。
【図５】逆潮流の発生を予測する方法に関する図である。
【図６】電気自動車ＥＶのナビ端末１１における誘導経路の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る逆潮流低減システムは、配電系統の構成及び分散型電源の設置状況に従って逆潮流検出装置を設置して、変電所又は変圧器のバンクごとに、当該変電所又は変圧器に向かって流れる電流である逆潮流を検出又は予測し、電気自動車に対して、逆潮流が検出又は予測されたバンク内にある充電スタンドで充電するように促すための情報を送信するものである。これによれば、新たな費用をかけることなく、低コストで逆潮流を低減することができる。
【００１７】
≪システムの構成と概要≫
図１は、逆潮流低減システム１の構成を示す図である。まず、逆潮流低減システム１における配電系統の構成について説明する。複数の配電用変電所２が設けられ、各配電用変電所２から当該変電所が給電すべき地域範囲内において配電系統３が設けられる。配電系統３には複数の連系点４が設けられ、各連系点４に接続される電線Ｌを通じて、変圧器５を介して分散型電源ＰＳ及び負荷ＬＤが配電系統３に連系される。変圧器５は、配電系統３に供給された電圧を降圧して負荷ＬＤに供給する。分散型電源ＰＳは、各顧客に設置された太陽光発電装置等の電源であり、発生させた電力を、対応する負荷ＬＤに供給する。負荷ＬＤは、各顧客の分散型電源ＰＳの付近に設置された電化製品等の負荷であり、変圧器５及び分散型電源ＰＳから供給される電力を消費する。
【００１８】
分散型電源ＰＳの出力が、その付近に設置された負荷ＬＤの消費電力を上回った場合に、逆潮流が発生する。例えば、連休等により外出の期間が長くなると、家庭内の負荷ＬＤによる消費電力が減るので、逆潮流が発生しやすくなる。このような場合、逆潮流が電線Ｌを通じて変圧器５を介して配電系統３にも逆潮流をもたらす。
【００１９】
次に、上記の逆潮流を低減するために設けられる機器や施設について説明する。まず、配電系統３に逆潮流検出装置６が設置され、配電用変電所２と、逆潮流検出装置６との間に充電スタンド７が設けられる。また、電線Ｌに逆潮流検出装置６が設置され、変圧器５と、逆潮流検出装置６との間に充電スタンド７が設けられる。逆潮流検出装置６は、配電系統３や電線Ｌを流れる電流値を検知し、変電所サーバ８に通知する装置であり、例えば、変流器（ＣＴ：Current Transformer）等が用いられる。充電スタンド７は、既存の施設であり、逆潮流による電力を蓄電池に貯蔵し、電気自動車ＥＶに給電する。
【００２０】
逆潮流は、最初に、ある変圧器５の配下で発生する。電線Ｌに逆潮流が発生し、電線Ｌに接続された他の家庭の負荷ＬＤや充電スタンド７がその逆潮流による電力を消費又は貯蔵する。その電力を消費又は貯蔵し切れないときには、超過分の逆潮流が変圧器５を通して配電系統３に流れ、他の変圧器５で降圧されて、その配下の負荷ＬＤに消費され、充電スタンド７に貯蔵される。それでも消費や貯蔵ができない分の逆潮流が、配電系統３に接続された充電スタンド７に供給され、その電力が蓄電池に貯蔵される。
【００２１】
変電所サーバ８は、配電用変電所２に設置され、当該配電用変電所２のバンク内にある逆潮流検出装置６から電流値を取得し、その電流値に基づいて逆潮流に関する警告情報を作成して、管理サーバ９に送信する。管理サーバ９は、各配電用変電所２を統括管理するセンタＣに設置され、当該センタＣの担当地域内の配電用変電所２ごとに当該バンク内の充電スタンド７を特定可能なデータベース（図３（ａ）のバンクＤＢ９５Ａ及び図３（ｂ）のスタンドＤＢ９５Ｂ）を備えるとともに、変電所サーバ８から警告情報を受信すると、その警告情報に基づいてインセンティブ情報（充電スタンド７を利用することにより得られるインセンティブを示す情報）を作成し、端末１０及び電気自動車ＥＶに送信する。端末１０は、各充電スタンド７に設置され、管理サーバ９からインセンティブ情報を受信し、ディスプレイに表示する。
【００２２】
電気自動車ＥＶは、充電スタンド７で充電池に充電し、その電力により走行する自動車であり、ＧＰＳナビゲーション端末（以下、ナビ端末１１という）を備える。ナビ端末１１は、管理サーバ９からインセンティブ情報を受信し、表示する機能を有する。管理サーバ９と、ナビ端末１１との間の通信は、携帯電話のデータ回線網やＦＭ多重（ＦＭ文字多重放送）、光ビーコン等の移動体向け通信手段により行われる。なお、ナビ端末１１の代わりに携帯電話を用いて、メールやワンセグ放送によりインセンティブ情報を受信し、表示してもよい。
【００２３】
図２は、管理サーバ９の構成を示す図である。管理サーバ９は、通信部９１、表示部９２、入力部９３、処理部９４及び記憶部９５を備える。通信部９１は、ネットワークを介して変電所サーバ８、充電スタンド７の端末１０及び電気自動車ＥＶのナビ端末１１と通信を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部９２は、処理部９４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部９３は、オペレータがデータ（例えば、変電所名やスタンド名称のデータ等）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部９４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、管理サーバ９全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部９５は、処理部９４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、変電所サーバ８も、管理サーバ９と同様の構成を有する。
【００２４】
≪データの構成≫
図３は、管理サーバ９の記憶部９５に記憶されるデータの構成を示す図である。図３（ａ）は、バンクＤＢ９５Ａの構成を示す。バンクＤＢ９５Ａは、センタＣが統括管理する配電用変電所２ごとにバンク及びその地域範囲を示すものであり、変電所名９５Ａ１、バンクＩＤ９５Ａ２及び地域範囲９５Ａ３を含むレコードからなる。変電所名９５Ａ１は、各配電用変電所２の名称である。バンクＩＤ９５Ａ２は、当該配電用変電所２の配下にあるバンクに固有のＩＤを示し、当該配電用変電所２のバンク及び当該配電系統３に連系する各変圧器５のバンクを網羅する。地域範囲９５Ａ３は、階層的な構成になっている各バンクに対応する地域範囲を示す。例えば、配電用変電所２のバンク１には「町又は区」が対応し、変圧器５のバンク１１には「番地」が対応する。なお、地域範囲９５Ａ３は、バンクに対応する地域範囲に設置されている充電スタンド７を特定するのに用いられるものであり、また、バンクが行政区域と必ずしも一致しない場合もあるので、町や区や番地の名称に限られることなく、例えば、緯度及び経度による地理的範囲であってもよい。
【００２５】
図３（ｂ）は、スタンドＤＢ９５Ｂの構成を示す。スタンドＤＢ９５Ｂは、センタＣが統括管理する地域範囲内に設置された充電スタンド７に関するデータを示すものであり、スタンド名称９５Ｂ１、位置情報９５Ｂ２、連絡先アドレス９５Ｂ３及びインセンティブフラグ９５Ｂ４を含むレコードからなる。スタンド名称９５Ｂ１は、各充電スタンド７の名称を示す。位置情報９５Ｂ２は、当該充電スタンド７の設置された位置を示し、例えば、緯度及び経度である。連絡先アドレス９５Ｂ３は、当該充電スタンド７にインセンティブ情報９５Ｃを通知する際のアドレスを示し、例えば、充電スタンド７の端末１０のＩＰアドレスやメールアドレスが設定される。インセンティブフラグ９５Ｂ４は、逆潮流の検出又は予測により当該充電スタンド７にインセンティブが付与されたか否かを示すフラグであり、付与された場合にオンとなり、付与されていない場合にオフとなる。
【００２６】
図３（ｃ）は、インセンティブ情報９５Ｃの構成を示す。インセンティブ情報９５Ｃは、充電スタンド７に付与されるインセンティブに関する情報であり、スタンド名称９５Ｃ１、位置情報９５Ｃ２、インセンティブ９５Ｃ３及び期間９５Ｃ４を含むレコードからなる。スタンド名称９５Ｃ１は、インセンティブが付与された充電スタンド７の名称である。位置情報９５Ｃ２は、当該充電スタンド７の設置された位置を示し、例えば、緯度及び経度であり、電気自動車ＥＶの運転者に当該充電スタンド７の位置を通知するために設定される。インセンティブ９５Ｃ３は、当該充電スタンド７に付与されたインセンティブを示し、例えば、給電料金が「無料」や「５割引」等になることを示し、電気自動車ＥＶの運転者に当該充電スタンド７で給電を受けることを促すために設定される。期間９５Ｃ４は、インセンティブ９５Ｃ３の示す内容が有効な期間を示す。
【００２７】
なお、インセンティブ情報９５Ｃは、管理サーバ９で作成され、充電スタンド７の端末１０及び電気自動車ＥＶのナビ端末１１に送信される。インセンティブが付与された充電スタンド７宛てに送信する際には、インセンティブ情報９５Ｃの全てが必要ではなく、当該充電スタンド７のインセンティブ９５Ｃ３及び期間９５Ｃ４を送信する。
【００２８】
≪システムの処理≫
図４は、逆潮流低減システム１の処理を示すフローチャートである。本処理は、変電所サーバ８、管理サーバ９、端末１０及びナビ端末１１において行われる。
【００２９】
まず、変電所サーバ８は、当該配電用変電所２の配下にある各逆潮流検出装置６から電流値を取得する（Ｓ４０１）。電流値の取得は、定期的に行ってもよいし、逆潮流検出装置６が逆潮流を検知した際に行ってもよい。ただし、逆潮流を予測しようとする際には、定期的に電流値を取得する必要がある。そして、取得した電流値に基づいて逆潮流を検出又は予測した場合には（Ｓ４０２のＹ）、当該電流値を検知した逆潮流検出装置６を含むバンクのＩＤと、当該バンク内の充電スタンド７にインセンティブを付与すべき期間とを含む警告情報を作成し、管理サーバ９に送信する（Ｓ４０３）。逆潮流の検出及び予測ができない場合には（Ｓ４０２のＮ）、電流値の取得を繰り返す（Ｓ４０１）。
【００３０】
ここで、逆潮流を予測する方法には、例えば、以下のものがある。  
（１）熟練運用者が直感的に予測する。  
（２）重回帰分析に代表される統計的手法を用いる。  
（３）ニューラルネットワークによって予測モデルを時間ごとに作成する。
【００３１】
図５に示すように、（１）、（２）又は（３）による潮流の予測値が閾値以下になる際に、逆潮流の発生を予測する。図５の場合、インセンティブを付与すべき期間を朝から夕方まで（詳細には６時から１８時まで）とする。なお、閾値は、予測の振れ幅によりマージンをみて決定する。また、（３）の予測方法では、気象データや平日・土曜・休日の区別データ等が考慮される。
【００３２】
管理サーバ９は、変電所サーバ８から警告情報を受信し（Ｓ４０４）、記憶部９５に記憶されたバンクＤＢ９５Ａを参照して、受信した警告情報に含まれるバンクＩＤから地域範囲を特定する（Ｓ４０５）。そして、スタンドＤＢ９５Ｂを参照して、位置情報９５Ｂ２を含む当該地域範囲の充電スタンド７を特定し、該当するレコードのインセンティブフラグ９５Ｂ４をオンに設定する（Ｓ４０６）。
【００３３】
続いて、管理サーバ９は、スタンドＤＢ９５Ｂのうち、インセンティブフラグ９５Ｂ４がオンに設定されたレコードを特定し、そのレコードからインセンティブ情報９５Ｃを作成し、記憶部９５に記憶する（Ｓ４０７）。インセンティブ情報９５Ｃのうち、スタンド名称９５Ｃ１及び位置情報９５Ｃ２には、特定したレコードのスタンド名称９５Ｂ１及び位置情報９５Ｂ２を設定する。インセンティブ９５Ｃ３には、逆潮流の低減という目的のために電気自動車ＥＶが充電スタンド７で給電を受けることが期待できるような内容を設定する。期間９５Ｃ４には、Ｓ４０４で受信した警告情報に含まれる期間を設定する。
【００３４】
そして、管理サーバ９は、インセンティブ情報９５Ｃを記憶部９５から読み出して、インセンティブの付与された充電スタンド７に送信する（Ｓ４０８）とともに、センタＣの統括管理する地域範囲内及びその周辺を走行する電気自動車ＥＶに向けてもインセンティブ情報９５Ｃを送信する（Ｓ４０９）。当該充電スタンド７に送信するインセンティブ情報には、インセンティブ９５Ｃ３及び期間９５Ｃ４が設定されていればよい。
【００３５】
充電スタンド７の端末１０は、管理サーバ９からインセンティブ情報を受信し、ディスプレイに表示する（Ｓ４１０）。充電スタンド７の従業員は、端末１０のディスプレイに表示されたインセンティブ情報を参照し、当該期間に給電を受けに来た顧客には当該インセンティブを与えるように配慮する。電気自動車ＥＶのナビ端末１１は、管理サーバ９からインセンティブ情報を受信し、ディスプレイに表示する（Ｓ４１１）。電気自動車ＥＶの運転者は、ナビ端末１１のディスプレイに表示されたインセンティブ情報を参照し、当該期間に当該充電スタンド７へ給電を受けに行けば当該インセンティブが得られることを認識し、今後の行動を決める上で参考にする。ここで、運転者に対して、インセンティブが得られることだけでなく、余剰電力を消費する意義を伝えることにより、エコ意識を喚起することも考えられる。なお、ナビ端末１１は、インセンティブ情報を音声出力してもよい。
【００３６】
なお、管理サーバ９は、インセンティブ情報９５ＣをセンタＣの統括管理する地域範囲内のすべての充電スタンド７に送信してもよい。その場合、充電スタンド７の端末１０は、管理サーバ９から受信したインセンティブ情報９５Ｃに含まれるスタンド名称９５Ｃ１が当該充電スタンド７の名称である場合に、当該インセンティブ情報９５Ｃを表示する。
【００３７】
上記実施の形態では、図１に示す逆潮流低減システム１内の各装置を機能させるために、ＣＰＵで実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る逆潮流低減システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００３８】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、電気自動車ＥＶ内にインセンティブ情報を表示したり、音声出力したりすることにより、運転者に対してインセンティブ付きの充電スタンド７の位置情報を通知する。そして、電気自動車ＥＶが当該地域の充電スタンド７から給電を受けることにより、運転者がその給電に関するインセンティブを受けることができるとともに、充電スタンド７が新たな電力を貯蔵する余力が発生するので、逆潮流による電力を取り込むことができる。以上によれば、柱上変圧器の増設や電線を太くすること等の逆潮流対策が不要になり、充電スタンド７や電気自動車ＥＶを利用することにより、低コストで分散型電源による逆潮流の低減を図ることができる。
【００３９】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４０】
（１）上記実施の形態では、電力会社のセンタＣが充電スタンド７に対してインセンティブを付与し、その充電スタンド７の位置情報及びインセンティブを電気自動車ＥＶに通知することにより、逆潮流の発生したバンク内の充電スタンド７を支援するように記載したが、他の通知内容であってもよい。
【００４１】
例えば、配電用変電所８のバンクで逆潮流が検出又は予測された場合に、当該バンクに対応する地域範囲及びインセンティブ（充電スタンド７の位置情報なし）を電気自動車ＥＶに通知するようにしてもよい。これによれば、その通知された地域範囲に従って、電気自動車ＥＶが当該バンク内のいずれかの充電スタンド７に立ち寄って給電を受けると、当該バンク全体として逆潮流による電力を貯蔵する余力が生まれるので、逆潮流の低減を図ることができる。
【００４２】
（２）単にインセンティブの付与された充電スタンド７の位置情報を通知するのではなく、カーナビゲーションシステムを用いて、電気自動車ＥＶの当初の目的地への誘導経路の中に当該充電スタンド７を組み入れる方法があってもよい。例えば、ナビ端末１１は、逆潮流の発生したバンク内の、インセンティブが付与された充電スタンド７を選んでリアルタイムで旅行計画を立てることが考えられる。図６は、電気自動車ＥＶのナビ端末１１における誘導経路の表示例を示す図である。ナビ端末１１は、電気自動車ＥＶを目的地に誘導するときに、最短時間のコースＩのほかに、最小コストのコースＩＩを表示し、運転者に選択させる。ここで、最小コストは、現在の充電残量及び目的地までの距離と燃費、充電スタンド７における給電料金に基づいて合計した場合に、現在地点から目的地までの間のどの充電スタンド７で充電した方が安いかを計算する。
【００４３】
これによれば、当初の目的地への経路の選択肢として、逆潮流の低減に係る充電スタンド７を含む経路が提示され、その経路が最小コストで済むことが示されることにより、当該経路が無理なく自然に選択されると考えられる。そして、当該経路が選択されて、充電スタンド７で電気自動車ＥＶへの給電が行われると、当該充電スタンド７が電力を貯蔵する余力が発生するので、逆潮流による電力を取り込むことにより、逆潮流の低減を図ることができる。なお、インセンティブが付与された複数の充電スタンド７を通る、さらに低コストの経路を示すようにしてもよい。また、このようなカーナビに関する情報を電気自動車ＥＶのナビ端末１１に提供するにあたっては、電力会社が主体的に行ってもよいし、電力会社と、交通情報管理センタとが共同で行ってもよい。
【００４４】
（３）電気自動車ＥＶのナビ端末１１がインセンティブ情報の通知を受けた場合に、すぐにディスプレイに表示するのではなく、電気自動車ＥＶの電池残量が所定値以下になり、かつ、インセンティブの付与された充電スタンド７の近くを走行しているときに、運転者に対して「近くにお得な充電スタンドがあります。」と音声でアナウンスするようにしてもよい。これによれば、タイミングよくインセンティブのある充電スタンド７を通知することにより、電気自動車ＥＶが当該充電スタンド７で給電を受ける可能性が高くなる。
【符号の説明】
【００４５】
１    逆潮流低減システム
２    配電用変電所
３    配電系統
５    変圧器
６    逆潮流検出装置（逆潮流の発生箇所）
７    充電スタンド
８    変電所サーバ
９    管理サーバ
１０  端末
１１  ナビ端末
Ｃ    センタ
ＥＶ  電気自動車
Ｌ    電線（配電系統）
ＬＤ  負荷
ＰＳ  分散型電源
【図１】
2011078229.tif 000003
【図２】
2011078229.tif 000004
【図３】
2011078229.tif 000005
【図４】
2011078229.tif 000006
【図５】
2011078229.tif 000007
【図６】
2011078229.tif 000008