(57)【要約】【課題】内輪と外輪との間に介在する複数の転動体が保持器に保持され、前記内輪と外輪との軸方向両端部の間に環状のシール部材が設けられた転がり軸受のシール構造において、シール部材とシール溝の溝内面との間の摩擦熱の発生を抑制して、軸受温度の上昇を抑制する。【解決手段】シール部材１０が金属板製の芯金１２にゴム材料１１を固着して形成され、シール部材１０の外周部１４が外輪２の固定溝８内に固定され、シール部材１０の内周部１５が内輪１のシール溝７内に固定され、シール部材１０の外周部１４と内周部１５の間に薄肉の易破断部１３が全周にわたって設けられている。易破断部１３は、内輪１と外輪２とが相対回転したときに破断し、シール部材１０が内環状部材１０ｂと外環状部材１０ａとに分かれ、その内環状部材１０ｂと外環状部材１０ａとの間がシールされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪（１）と外輪（２）との軸方向両端部の間に環状のシール部材（１０）が設けられ、そのシール部材（１０）が前記内輪（１）および外輪（２）に接触するようにした転がり軸受において、
前記シール部材（１０）の外周部（１４）が前記外輪（２）の端部に固定され、前記シール部材（１０）の内周部（１５）が前記内輪（１）の端部に固定され、そのシール部材（１０）の外周部（１４）と内周部（１５）の間に易破断部（１３）が設けられ、その易破断部（１３）を介して前記シール部材（１０）の外周部（１４）と内周部（１５）とが連結され、前記易破断部（１３）は、前記内輪（１）と外輪（２）とが相対回転したときに破断するようにしたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記シール部材（１０）の外周部（１４）と内周部（１５）の間に、周方向に間欠的に形成された切れ目（１３ｂ）と、その各切れ目（１３ｂ）の間に形成される周方向の薄肉部（１３ｃ）とが設けられ、前記薄肉部（１３ｃ）で前記易破断部（１３）が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記シール部材（１０）の前記切れ目（１３ｂ）で分けられた径方向の内外両側の縁部同士が互いに密着、またはシール機能が維持される範囲で離反するように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記易破断部（１３）が前記内輪（１）の外周面と前記外輪（２）の内周面との間に設けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記シール部材（１０）が板材からなる芯金（１２）にゴム材料（１１）を固着してなり、前記芯金（１２）が環状のウェブ（１２ａ）と、そのウェブ（１２ａ）の径方向外端に形成される円環状の鍔部（１２ｂ）とからなり、前記易破断部（１３）が前記芯金（１２）のウェブ（１２ａ）よりも径方向内側の前記ゴム材料（１１）に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記芯金（１２）のウェブ（１２ａ）が前記鍔部（１２ｂ）から径方向内側に向かって軸方向に傾斜し、前記シール部材（１０）の内周部（１５）が傾斜しない状態で前記内輪（１）の端部に固定されたことを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記外輪（２）の内周面の軸方向の両端にシール固定溝（８）が形成され、前記内輪（１）の外周面の軸方向の両端にシール溝（７）が形成され、前記シール固定溝（８）に前記シール部材（１０）の外周部（１４）が嵌め込まれて固定され、前記シール部材（１０）の内周部（１５）が前記シール溝（７）の軸方向の側面（７ｂ）に接着されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記シール部材（１０）が環状の平板で形成したシールド板（２０）で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記シールド板（２０）の外周部（２１）と内周部（２２）の間に、周方向に間欠的に形成された切れ目（１３ｂ）と、その各切れ目（１３ｂ）の間に形成される周方向の薄肉部（１３ｃ）とが設けられ、その薄肉部（１３ｃ）で前記易破断部（１３）が形成された請求項８に記載の転がり軸受。
【請求項１０】
前記切れ目（１３ｂ）で分けられた径方向の内外両側の縁部同士が互いに接触、またはシール機能が維持される範囲で離反するように形成されたことを特徴とする請求項９に記載の転がり軸受。
【請求項１１】
前記シール部材（１０）の端面に環状溝（１３ａ）が設けられ、その環状溝（１３ａ）の溝底に前記切れ目（１３ｂ）と薄肉部（１３ｃ）とが形成されたことを特徴とする請求項２または９に記載の転がり軸受。
【請求項１２】
前記環状溝（１３ａ）が前記シール部材（１０）の一端面に形成されたことを特徴とする請求項１１に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として各種機械装置の回転部に組み込む、シール構造に特徴を有した転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置の回転部に組み込む転がり軸受においては、軸受内部のグリースの外部への漏れの防止とともに、外部からの異物進入を防止するために、シール部材を用いたシール構造が採用されている。
【０００３】
このシール構造としては、例えば、特許文献１に開示されているように、軸受の内輪外径面に設けたシール溝とこれに対向した外輪内径面のシール部材固定溝との間に、環状のシール部材を装着するものであり、このシール部材の内周部に設けたシールリップの内面に突起を設け、そのシールリップをシール溝の内面に接触させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６１４１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の転がり軸受のシール部材は、シールリップがシール溝の溝内面に接触しているので、転がり軸受の運転に伴ってシールリップとシール溝の溝壁との間で発生する摩擦熱による軌動輪の温度の上昇が避けられない。その対策として、非接触シールとすることが考えられるが、この方法では、軸受内部のグリースの漏れを防止することが難しい。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、転がり軸受において、シール部材とシール溝を接触させながら、シール部材とシール溝内面との間の摩擦熱の発生を抑制して、軸受温度の上昇を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は、内輪と外輪との軸方向両端部の間に環状のシール部材が設けられ、そのシール部材が前記内輪および外輪に接触するようにした転がり軸受において、前記シール部材の外周部が前記外輪の端部に固定され、前記シール部材の内周部が前記内輪の端部に固定され、そのシール部材の外周部と内周部の間に易破断部が設けられ、その易破断部を介して前記シール部材の外周部と内周部とが連結され、前記易破断部は、前記内輪と外輪とが相対回転したときに破断するようにしたものを採用した。
【０００８】
このようにすると、転がり軸受の未使用時、シール部材により軸受内部のグリースの漏れが防止される。また、転がり軸受の使用時、シール部材の外周部と内周部との間に設けた易破断部が破断し、その外周部が外輪と、内周部が内輪とともに回転し、シール部材の内外輪に対する摺接部分がなくなる。
【０００９】
この転がり軸受は、前記シール部材の外周部と内周部の間に、周方向に間欠的に形成された切れ目と、その各切れ目の間に形成される周方向の薄肉部とが設けられ、前記薄肉部で前記易破断部が形成されたものとすると、易破断部の周方向の長さが短くなり、易破断部が内輪と外輪との相対回転により破断し易くなる。
【００１０】
前記切れ目で分けられた径方向の内外両側の縁部同士が互いに密着、またはシール機能が維持される範囲で離反するように形成されたものとすると、軸受内部のグリースの切れ目からの漏れが防止される。
【００１１】
また、前記易破断部が前記内輪の外周面と前記外輪の内周面との間に設けられると、易破断部が破断すれば、シール部材の内周部が内輪の外周面から径方向に突き出し、外周部が外輪の内周面から径方向に突き出す。グリースが内輪の外周面あるいは外輪の内周面に沿って軸受外部に漏れない。
【００１２】
前記シール部材が板材からなる芯金にゴム材料を固着してなり、前記芯金が環状のウェブと、そのウェブの径方向外端に形成され、前記外輪の端部に固定される円環状の鍔部とからなり、前記易破断部が前記芯金のウェブよりも径方向内側の前記ゴム材料に設けられたものを用いることができる。
【００１３】
また、前記芯金のウェブが前記鍔部から径方向内側に向かって軸方向外側または内側に傾斜し、前記シール部材の内周部が傾斜しない状態で前記内輪の端部に固定されたものとすることができる。ここで、「前記シール部材の内周部が傾斜しない状態」とは、シール部材の内周部がラジアル平面に平行である状態をいう。
【００１４】
前記シール部材の他の形態として、前記シール部材が環状の平板で形成したシールド板で構成されたものを用いることができる。
【００１５】
シールド板を易破断部で容易に破断させるために、前記シールド板の外周部と内周部の間に、周方向に間欠的に形成された切れ目と、その各切れ目の間に形成される周方向の薄肉部とが設けられ、その薄肉部で前記易破断部が形成されたものとしてもよい。
【００１６】
また、前記切れ目で分けられた径方向の内外両側の縁部同士が互いに接触、またはシール機能が維持される範囲で離反するように形成されたものとすると、切れ目からグリースの漏れを防止することができる。
【００１７】
前記シール部材の端面に環状溝が設けられ、その環状溝の溝底に前記切れ目と薄肉部とが形成されたものを採用することができる。このようにすると、環状溝の溝底に薄肉部が形成され、切れ目を環状溝に沿って形成し易いので好ましい。
なお、シール部材の外周部と内周部との間に設けた易破断部は、シール部材の外周部と内周部より強度の低い材料を用いることで、外周部と内周部とを容易に分離させる構造としても良い。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、この発明は、シール部材の外周部と内周部との間に設けた易破断部が破断して、その外周部と内周部とに分離するようにした。このようにしたことで、シール部材の外周部と内周部を外輪と内輪に固定可能となり、シール部材の内外輪に対する摺接部分がなくなり、摩擦熱が生じず、軌動輪の温度上昇を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る転がり軸受を示す縦断面図
【図２】同上の転がり軸受のシール部材を示す正面図
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図
【図４】第１実施形態に係る転がり軸受のシール部材の易破断部が破断した状態を示す拡大縦断面
【図５】（ａ）は同上のシール部材の他の形態を示す縦断面図、（ｂ）は同上のシール部材の他の形態の易破断部が破断した状態を示す拡大縦断面図
【図６】（ａ）は第２実施形態に係る転がり軸受のシール部材を示す縦断面図、（ｂ）は同上のシール部材の易破断部が破断する前の状態を示す拡大縦断面図（ｃ）は同上のシール部材の易破断部が破断した状態を示す拡大縦断面図
【図７】第３実施形態に係る転がり軸受の要部を示す拡大縦断面図
【図８】第４実施形態に係る転がり軸受のシール部材を示す正面図
【図９】（ａ）は図８のＢ−Ｂ線における断面図、（ｂ）は図８のＣ−Ｃ線における断面図
【図１０】第５実施形態に係る転がり軸受を示す縦端面図
【図１１】同上の転がり軸受のシール部材を示す正面図
【図１２】（ａ）は図１１のＤ−Ｄ線における断面図、（ｂ）は同上のシール部材が破断した状態を示す拡大縦断面図
【図１３】第６実施形態に係る転がり軸受のシール部材を示す正面図
【図１４】（ａ）は図１３のＥ−Ｅ線における断面図、（ｂ）は図１３のＦ−Ｆ線における断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の転がり軸受の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１に第１実施形態を示す。この転がり軸受は、内輪１と、外輪２と、この内輪１と外輪２との間に介在した複数の転動体３と、内輪１と外輪２との間に組み込まれ、転動体３を周方向に間隔をおいて保持する保持器４と、内輪１と外輪２との軸方向両端部の間に設けられる環状のシール部材１０とから構成される。
【００２２】
この転がり軸受は、図１に示す深溝玉軸受が適用されるが、これに限られず、例えば、アンギュラ玉軸受、複列アンギュラ玉軸受が適用可能である。なお、図示の転動体はボールであるが、これに限られず、ころでもよく、この場合、転がり軸受は、円筒ころ軸受、円すいころ軸受なども適用可能である。
【００２３】
内輪１の外周面に軌道５が設けられ、この軌道５に対向した軌道６が外輪２の内周面に設けられている。この軌道５の両側方の端部（軸方向の両端部）にシール溝７、７が全周に形成され、この各シール溝７に対向した外輪２の内径面に固定溝８、８が全周に形成されている。
【００２４】
内輪１のシール溝７は、図４に示すように、内輪１の端面と外周面に開放しており、径方向を向く溝底面７ａと、これに交わる溝側面７ｂとから形成されている。また、外輪２の固定溝８は、外輪２の端面と内周面に開放しており、径方向向く溝底面８ａとこれに交わる溝側面８ｂとから形成されている。シール溝７および固定溝８の溝底面７ａ、８ａは、軸受の中心軸と同心の円筒面で形成されている。
【００２５】
シール部材１０は、芯金１２に合成ゴムからなるゴム材料１１を固着することで円環状に形成されたものであり、その外周部１４と内周部１５との間に易破断部１３が全周にわたって形成されている（図２参照）。ゴム材料１１は、弾性を有するものであればよく、例えば、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴムを用いることができる。
【００２６】
シール部材１０の芯金１２は、図３に示すように、金属の円板製のウェブ１２ａと、その外端に形成した円筒状の鍔部１２ｂとからなる。鍔部１２ｂとこれを埋めるように固着したゴム材料１１とによりシール部材１０の外周部１４が形成され、そのゴム材料１１がウェブ１２ａの軸方向外面を覆うとともに、径方向内側に延びて、その延伸部分でシール部材１０の内周部１５を形成している。
【００２７】
易破断部１３は、シール部材１０の外周部１４と内周部１５の間のゴム材料１１からなる部分に全周にわたって設けられている。図示の易破断部１３は、ゴム材料１１の両端面に対応して設けられた断面Ｖ字状の環状溝１３ａにより、形成されている（図３参照）。これにより、軸方向両方の環状溝１３ａの間の薄肉部分によって、易破断部１３が形成され、ゴム材料１１の厚み方向の中央に位置する。この易破断部１３を介してシール部材１０の外周部１４と内周部１５とが連結されている。
【００２８】
環状溝１３ａの形状は、断面Ｖ字状に限られない。例えば、溝側面が円筒面となる断面コの字状であってもよい。また、易破断部１３は、ゴム材料１１の軸方向両側、または片側にハーフカットをした切り込みで形成してもよい。要は、易破断部１３が、内輪１と外輪２の相対回転により破断可能となる形状であればよい。
【００２９】
また、易破断部１３は、芯金１２のウェブ１２ａよりも径方向内側に形成され、シール部材１０が外輪２と内輪１の端部の間に固定されたとき、内輪１の外周面と外輪２の内周面との間に設けられる。これにより、易破断部１３が破断したとき、内環状部材１０ｂが、内輪１の軌道５の側方の外周面から突き出し、グリースが内輪１の外周面に沿ってシール溝７へ漏れることを防止することができる。
【００３０】
内輪１と外輪２との間に形成された軸受空間にグリースが封入され、シール部材１０の外周部１４の一側面が外輪２の固定溝８の溝側壁８ｂに接着により固定され、内周部１５の一側面が内輪１のシール溝７の７ｂ溝側壁に接着により固定される。
【００３１】
転がり軸受が未使用であれば、シール部材１０により、内輪１と外輪２の両端部の間が密封され、さらに、シール部材１０の易破断部１３が破断していないため、グリースがシール溝７または易破断部１３から軸受外部へ漏れ出さない。
【００３２】
一方、転がり軸受が回転し、内輪１と外輪２とが相対回転すると、シール溝７に固定されたシール部材１０の内周部１５と、固定溝８に固定されたシール部材１０の外周部１４の位置がずれ、易破断部１３に引っ張り力が作用して、図４に示すように、易破断部１３が破断する。
【００３３】
その破断で、シール部材１０が外環状部材１０ａと内環状部材１０ｂに分かれる。このとき、シール部材１０の内周部１５は、内輪１のシール溝７の溝側壁に固定されているので、軸受の回転に伴うシール溝７との摺接が起こらない。このため、シール部材１０と、軌道輪である内輪１との摺接による摩擦熱が発生せず、軸受温度の上昇が抑制される。
【００３４】
また、易破断部１３はゴム材料１１に設けられているため、ゴム材料１１の弾性によって、破断面が弾性復元し、外環状部材１０ａと内環状部材１０ｂとの間がすき間のない状態、すなわち、外環状部材１０ａと内環状部材１０ｂとの易破断部１３側の周縁部同士がほぼ密着したような状態となる。そのため、易破断部１３が破断した後も、易破断部１３から外部へのグリースの漏れを防止することができる。また、易破断部１３は、その破断により、外環状部材１０ａと内環状部材１０ｂとの間が、シール機能が維持される範囲で離反するような状態となるようにしてもよい。
【００３５】
この実施形態の転がり軸受は、例えば、安全のために装備されており、一回作動することで交換されるような機械装置の回転部に適用すると効果的である。易破断部が破断するまでは転がり軸受の密封状態を保つことができるからである。
【００３６】
なお、この第１実施形態は、図５（ａ）に示すように、易破断部１３を形成する環状溝１３ａを、シール部材１０の軸方向一方である軸受外側にのみ設けて、易破断部１３を形成してもよいし、環状溝１３ａをシール部材１０の軸受内側にのみ設けて、易破断部１３を形成してもよい。
【００３７】
この転がり軸受は、未使用時では、易破断部１３における軸方向内側の面が平坦面となる。このため、転がり軸受の使用後、図５（ｂ）に示すように、外環状部材１０ａおよび内環状部材１０ｂの易破断部１３側の周縁部は、軸方向内面において段差がない状態となる。この状態では、易破断部１３付近でグリースが滞留し難くなり、グリースが外部に漏れ難い。
【００３８】
この発明の第２実施形態を図６に基づいて説明する。この転がり軸受では、図６（ａ）に示すように、シール部材１０の芯金１２を、ウェブ１２ａが鍔部１２ｂから径方向内側に向かって軸方向内側に入り込むように傾斜させている。このシール部材１０の外周部１４を外輪２に固定し、シール部材１０の内周部１５が傾斜しない状態（シール部材１０の内周部１５がラジアル平面に平行である状態）で外輪２に固定する。この固定により、転がり軸受の未使用時では、傾斜するウェブ１２ａよりも径方向内側のゴム材料１１が軸方向内側に弾性変形する（図６（ｂ）参照）。
【００３９】
この状態で、転がり軸受が回転して内輪１と外輪２とが相対回転すると、易破断部１３が破断する。破断した易破断部１３よりも径方向内側部分のゴム材料１１は弾性復元し、図６（ｃ）に示すように、外環状部材１０ａの内周縁に対して内環状部材１０ｂの外周縁が軸方向外側に変位する。この変位によって、外環状部材１０ａの内縁部が内環状部材１０ｂの外縁部よりも軸方向内側に位置し、シール部材１０の外環状部材１０ａと、内環状部材１０ｂとで、これらの間にラビリンスシールが形成される。
【００４０】
このラビリンスシールにより、軸受内部のグリースが外部に漏れ難くなる。また、転がり軸受の運転中において、外環状部材１０ａの内周縁と内環状部材１０ｂの外周縁とが接触せず、これらの周縁での摩擦熱が生じない。
【００４１】
実施形態において、転がり軸受の回転に伴う転動体３の転動により、軸受内部の温度が上昇し、軸受内部が軸受外部よりも圧力が大きくなると、その圧力差によって、外環状部材１０ａの内周縁に軸方向外向きの変位するおそれがある。このとき、外環状部材１０ａの内縁部が内環状部材１０ｂの外縁部に接触する。その結果、外環状部材１０ａの内縁部と内環状部材１０ｂの外縁部との間でのシール機能が維持され、グリースの漏れを防止することが可能となる。
【００４２】
芯金１２のウェブ１２ａは、鍔部１２ｂから径方向軸方向外向きに傾斜させるようにしてもよい。するように設けることもできる。また、この第２実施形態は、図５（ａ）に示すように、易破断部１３を形成する環状溝１３ａを、シール部材１０の軸方向一方である軸受外側にのみ設けて、易破断部１３を形成してもよい。
【００４３】
この発明の第３実施形態を図７に示す。第３実施形態は、外輪２に設けられた固定溝８のコーナー部に、径方向のくぼみ部（８ａ）を付加し、この固定溝８にシール部材１０の外周部１４がくぼみ部（８ａ）に入り込むようにして固定するようにしたのである。これにより、転がり軸受の回転に伴って、外輪２とシール部材１０の外周部とが滑りを生じずに一体となる。また、シール部材１０の外周部１４は、固定溝８に固定する際、接着材の塗布、乾燥工程等が不要となり、容易に固定溝８に固定することが可能となる。
【００４４】
この発明の第４実施形態を図８、図９に示す。この実施形態は、シール部材１０に、周方向に間欠的に形成された切れ目１３ｂと、各切れ目１３ｂ間に形成される周方向の薄肉部１３ｃとを設けて、その薄肉部１３ｃで易破断部１３を構成したものである。
【００４５】
図示の切れ目１３ｂは、図８に示すように、周方向に８箇所に等間隔で配置され、環状溝１３ａの溝底部分を貫通するように設けられている（図９（ａ）参照）。切れ目１３ｂは、径方向内外の縁部同士が互いに密着した状態、またはシール機能が維持される範囲で離反するような状態に形成されている。したがって、転がり軸受の未使用時には、軸受内部のグリースの切れ目１３ｂから外部への漏れが防止される。
【００４６】
また、薄肉部１３ｃは、図９（ｂ）に示すように、両端面に形成された断面Ｖ字状の環状溝１３ａの溝底を切り残して、その切り残し部分によって形成されている。薄肉部１３ｃは、前述した第１実施形態の易破断部１３と同様に、芯金１２のウェブ１２ａよりも径方向内側に設けられている。
【００４７】
この薄肉部１３ｃの肉厚としては、内輪１と外輪２とが相対回転し、シール溝７に固定されたシール部材１０の内周部１５と、固定溝８に固定されたシール部材１０の外周部１４の位置がずれ、易破断部１３に引っ張り力が作用したときに、破断する肉厚に形成されている。
【００４８】
第４実施形態の易破断部１３は、周方向に間欠的に配置される切れ目１３ｂの間に形成されているので、第１実施形態の易破断部１３の場合と比較して、より小さい回転力で破断させることができる。
【００４９】
なお、この第４実施形態も、図５（ａ）に示すように、易破断部１３を形成する環状溝１３ａを、シール部材１０の軸方向一方である軸受外側にのみ設けて、易破断部１３を形成してもよいし、環状溝１３ａをシール部材１０の軸受内側にのみ設けて、易破断部１３を形成してもよい。また、図６のように、芯金１２のウェブ１２ａとゴム材料１１を、鍔部１２ｂから径方向内側に向かって軸方向内側または外側に傾斜させることができる。
【００５０】
この発明の第５実施形態を図１０、１１に基づいて説明する。この第５実施形態は、シール部材１０を、環状の平板で形成したシールド板２０で構成して、外輪２と内輪１の両端部の間に設けたものである。
【００５１】
シールド板２０は、金属円板の中央に円形の孔が形成された円環状をなし、図１１に示すように、その外周部２１と内周部２２との間に易破断部１３が全周にわたって形成されている。
【００５２】
易破断部１３は、図１２（ａ）に示すように、シールド板２０の両端面に対応して設けられた断面Ｖ字状の環状溝１３ａにより形成されている。これにより、軸方向両方の環状溝１３ａの間の薄肉部分よって易破断部１３が形成され、シールド板２０の厚み方向の中央に位置する。
【００５３】
環状溝１３ａの形状は、断面Ｖ字状に限られない。例えば、溝側面が円筒面となる断面コの字状であってもよい。また、易破断部１３はシールド板２０の軸方向両側、または片側にハーフカットをした切り込みで形成してもよい。要は、易破断部１３が内輪１と外輪２の相対回転により破断可能となる形状であればよい。
【００５４】
易破断部１３は、シールド板２０よりも薄くなっている。その肉厚は、内輪１と外輪２とが相対回転し、シール溝７に固定されたシールド板２０の内周部と、固定溝８に固定されたシールド板２０の外周部２１の位置がずれ、易破断部１３に引っ張り力が作用したときに、破断する肉厚に形成されている。ただし、この場合、シールド板２０は、金属板製であるため、シール部材１０に設けられる易破断部１３の肉厚よりも非常に薄く形成することが好ましい。
【００５５】
易破断部１３が形成されたシールド板２０は、図１０に示すように、外周部２１が外輪２の固定溝８の溝側面８ｂに、内周部２２が内輪１のシール溝７の溝側面７ａに接着により固定される。
【００５６】
また、破断した易破断部１３により、図１２（ｂ）に示すように、外環状部材２０ａと内環状部材２０ｂとが互いに接触した状態、またはシール機能が維持される範囲で離反するような状態に形成される。これにより、軸受内部のグリースが軸受外部に漏れ難くなる。
【００５７】
この発明の第６実施形態を図１３、図１４に示す。この実施形態は、前述の第５実施形態のシールド板２０に、周方向間欠的に形成された切れ目１３ｂと、この切れ目１３ｂの間に形成される周方向の薄肉部１３ｃとを設けて、この薄肉部１３ｃで易破断部１３を形成したものである。
【００５８】
切れ目１３ｂは、図１３に示すように、周方向の８箇所に等間隔で配置され、環状溝１３ａの溝底部分を貫通するように設けられている（図１４（ａ）参照）。切れ目１３ｂは、径方向内外の縁部同士が、シール機能が維持される範囲で離反するような状態に形成されている。したがって、転がり軸受の未使用時には、軸受内部のグリースが切れ目１３ｂから外部へ漏れ難い。
【００５９】
この実施形態において、切れ目１３ｂは、径方向内外の縁部同士が互いに接触する状態となるように形成することもできる。この場合、転がり軸受の未使用時、軸受内部のグリースが切れ目１３ｂから外部に漏れることがない。
【００６０】
転がり軸受が回転し、内輪１と外輪２とが相対回転すると、シール溝７に固定されたシールド板２０の内周部２２と、固定溝８に固定されたシールド板２０の外周部２１の位置がずれ、易破断部１３に引っ張り力が作用して、易破断部１３が破断する。
【００６１】
その破断により、シールド板２０は、前述の第５実施形態と同様に外環状部材２０ａと内環状部材２０ｂとに分かれ、これらの間にラビリンスシールが形成されて、外環状部材２０ａと内環状部材２０ｂとの間からグリースが漏れにくい。
【符号の説明】
【００６２】
１  内輪
２  外輪
３  転動体
４  保持器
５  軌道
６  軌道
７  シール溝
７ａ  溝底面
７ｂ  溝側面
８  固定溝
８ａ  溝底面
８ｂ  溝側面
１０  シール部材
１０ａ  外環状部材
１０ｂ  内環状部材
１１  ゴム材料
１２  芯金
１２ａ  ウェブ
１２ｂ  鍔部
１３  易破断部
１３ａ  環状溝
１３ｂ  切れ目
１３ｃ  薄肉部
１４  外周部
１５  内周部
２０  シールド板
２０ａ  外環状部材
２０ｂ  内環状部材
２１  外周部
２２  内周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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