(57)【要約】【課題】外部からの操作によっても係合状態が解除され難いカシメ構造、および基板ケースの不正開放防止機構を提供する。【解決手段】第１連結部材２０１に設けられた第１カシメ部２１０と第２連結部材２０２に設けられた第２カシメ部２０２とをケース２０３内部に収容させた状態で係合させて、第１連結部材２０１と第２連結部材２０２とを連結させるカシメ構造Ｋであって、第１カシメ部２１０は、ケース２０３の一端側から他端側に向かって略一列に並ぶ第１ロック爪２１１〜２１３を有し、第２カシメ部２２０は、ケース２０３の一端側から他端側に向かって略一列に並び、第１ロック爪２１１〜２１３と係合可能な第２ロック爪２２１〜２２３を有し、第１カシメ部２１０と第２カシメ部２２０とが係合した状態において、第１ロック爪２１１〜２１３と第２ロック爪２２１〜２２３との各々の係合を解除する方向が互い違いの方向となるように構成されている。【選択図】図１
2011234794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１連結部材に設けられた第１カシメ部と第２連結部材に設けられた第２カシメ部とを
ケース内部に収容させた状態で係合させて、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを連
結させるカシメ構造であって、
前記第１カシメ部は、前記ケースの一端側から他端側に向かって略一列に並ぶ複数の第
１ロック爪を有し、
前記第２カシメ部は、前記一端側から前記他端側に向かって略一列に並び、前記複数の
第１ロック爪と係合可能な複数の第２ロック爪を有し、
前記第１カシメ部と前記第２カシメ部とが係合した状態において、前記複数の第１ロッ
ク爪と前記複数の第２ロック爪との各々の係合を解除する方向が互い違いの方向となるよ
うに構成されていることを特徴とするカシメ構造。
【請求項２】
前記第１ロック爪に突出形成された略鉤爪形状の第１係止突起と、前記第１係止突起に
対して略逆方向になるように前記第２ロック爪に突出形成された略鉤爪形状の第２係止突
起とが係合可能に構成され、
前記第１カシメ部は、前記第１係止突起の突出方向が互い違いの方向となるように配設
された少なくとも３個以上の前記第１ロック爪を有し、
前記第２カシメ部は、前記第２係止突起の突出方向が互い違いの方向となるように配設
された前記第２ロック爪を前記第１ロック爪と同じ個数だけ有していることを特徴とする
請求項１に記載のカシメ構造。
【請求項３】
ケース本体部材に対してケース蓋部材を装着し、内部に遊技機の作動を制御する制御基
板を収容保持して前記遊技機に取り付けられる基板ケースにおいて、
前記第１連結部材としての前記ケース本体部材に形成され、前記第１カシメ部を有する
本体側係合部と、
前記第２連結部材としての前記ケース蓋部材に形成され、前記第２カシメ部を有する蓋
側係合部とを備え、
前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが対向して重なったときに、前記本体側係合部お
よび前記蓋側係合部のうちの少なくとも一方により前記複数の第１および第２ロック爪が
係合状態で収容される前記ケースが形成されて、前記本体側係合部と前記蓋側係合部とに
より請求項１または２に記載されたカシメ構造が構成され、
前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を装着したときに、前記本体側係合部と前記蓋
側係合部とが係合して前記ケース本体部材と前記ケース蓋部材とを閉止状態で固定保持す
ることを特徴とする基板ケースの不正開放防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御基板等を収容する基板ケースに対する不正行為の防止に好適なカシメ構
造、および当該カシメ構造を備えた基板ケースの不正開放防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機やスロットマシン等の遊技機では、この遊技機の作動を制御する制御基板が
設けられている。例えば、パチンコ機では、外枠に対して開閉可能に組み付けられた前枠
裏側の収容枠に遊技盤等が装備され、この遊技盤に制御基板が取り付けられている。スロ
ットマシンにおいても同様に、フロントマスクの裏面側やキャビネットの内側に制御基板
が取り付けられている。
【０００３】
これらの制御基板は、賞球もしくはメダルの払出制御、電動役物の開閉制御、リールの
回転制御、図柄組み合わせの発生確率制御等、パチンコ機もしくはスロットマシンの作動
を制御する基板であり、遊技機の制御ソフトウェアが記録されたＲＯＭが搭載され、この
遊技機の作動を制御する中枢制御装置としての役割を有している（例えば、特許文献１を
参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８３７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、制御基板は偽造ＲＯＭへの差し替え等の不正改造を受け難いように基板ケー
ス内に収容されるとともに、この基板ケースはケースを開放したときにその痕跡が残るよ
うな（不正行為の有無を検査し得るような）不正開放（もしくは不正着脱）の防止手段が
設けられて構成されている。このような不正開放防止手段として、例えば、制御基板をケ
ース本体部材およびケース蓋部材からなる基板ケースに収容し、これらを容易に開放でき
ないように、ケース本体部材に対してケース蓋部材を閉止状態で装着したときに、ケース
本体部材の側に形成した係合部とケース蓋部材の側に形成した係合部とを係合させ、ケー
ス蓋部材（もしくはケース本体部材）とその係合部とを繋ぐ連結部をニッパ等の工具を用
いて切り離さない限り、ケース本体部材とケース蓋部材とを離間不能とする、所謂カシメ
構造が種々提案されて、実用に供されている。
【０００６】
従来のカシメ構造について、図１６を参照しながら説明する。このカシメ構造は、ケー
ス本体部材もしくはケース蓋部材に一体に形成された略密閉状のケース３０３内において
、ケース本体部材の側に形成されたロック爪３１１と、ケース蓋部材の側に形成されたロ
ック爪３２１とを係合可能に構成されており、これらのロック爪３１１，３２１を係合状
態にすることで、ケース本体部材とケース蓋部材とを離間不能に連結させるようになって
いる。しかしながら、このような従来構成のカシメ構造では、ケース３０３の内部に不正
部材３９９を侵入させ、この不正部材３９９を用いて、ロック爪３１１，３２１のいずれ
かを離脱方向（ロック爪の係合を解除する方向）に操作することで、簡単にロック爪３１
１，３１２の係合が解除されて、基板ケースが不正に開放されるおそれがあるという問題
がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、外部からの操作によっても係
合状態が解除され難いカシメ構造、および基板ケースの不正開放防止機構を提供すること
を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的達成のために、本発明に係るカシメ構造は、第１連結部材に設けられた
第１カシメ部と第２連結部材に設けられた第２カシメ部とをケース内部に収容させた状態
で係合させて、第１連結部材と第２連結部材とを連結させるカシメ構造であって、第１カ
シメ部は、ケースの一端側から他端側に向かって略一列に並ぶ複数の第１ロック爪を有し
、第２カシメ部は、一端側から他端側に向かって略一列に並び、複数の第１ロック爪と係
合可能な複数の第２ロック爪を有し、第１カシメ部と第２カシメ部とが係合した状態にお
いて、複数の第１ロック爪と複数の第２ロック爪との各々の係合を解除する方向が互い違
いの方向となるように構成されている。
【０００９】
なお、上述の発明において、第１ロック爪に突出形成された略鉤爪形状の第１係止突起
（例えば、実施形態における係止突起２１１ａ〜２１３ａ）と、第１係止突起に対して略
逆方向になるように第２ロック爪に突出形成された略鉤爪形状の第２係止突起（例えば、
実施形態における係止突起２２１ａ〜２２３ａ）とが係合可能に構成され、第１カシメ部
は、第１係止突起の突出方向が互い違いの方向となるように配設された少なくとも３個以
上の第１ロック爪を有し、第２カシメ部は、第２係止突起の突出方向が互い違いの方向と
なるように配設された第２ロック爪を第１ロック爪と同じ個数だけ有していることが好ま
しい。
【００１０】
また、本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構は、ケース本体部材に対してケース
蓋部材を装着し、内部に遊技機（例えば、実施形態におけるパチンコ機ＰＭ）の作動を制
御する制御基板（例えば、実施形態における主制御基板３１）を収容保持して遊技機に取
り付けられる基板ケース（例えば、実施形態における主基板ケース９０）において、第１
連結部材としてのケース本体部材に形成され第１カシメ部を有する本体側係合部と、第２
連結部材としてのケース蓋部材に形成され第２カシメ部を有する蓋側係合部とを備え、本
体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なったときに、本体側係合部および蓋側係合部の
うちの少なくとも一方により複数の第１および第２ロック爪が係合状態で収容されるケー
スが形成されて、本体側係合部と蓋側係合部とにより上述のカシメ構造が構成され、ケー
ス本体部材にケース蓋部材を装着したときに、本体側係合部と蓋側係合部とが係合してケ
ース本体部材とケース蓋部材とを閉止状態で固定保持するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るカシメ構造によれば、第１および第２連結部材に係合可能な複数組のロッ
ク爪を配設して、当該係合を解除する方向（離脱方向）を各々異なる方向とするだけの簡
便な構成により、不正部材等を用いた外部からの操作によっても係合状態が解除され難く
、第１連結部材と第２連結部材とを確実に離脱不能に連結保持させることができる。また
、このような簡便な構成のため、複数の部材を連結させるためにカシメ構造を必要とする
多様な装置に適用することが可能であり、汎用性に優れた低コストのカシメ構造を提供す
ることができる。
【００１２】
また、上述の発明において、第１係止突起の突出方向が互い違いの方向となるように配
設された少なくとも３個以上の第１ロック爪と、第２係止突起の突出方向が互い違いの方
向となるように第１ロック爪と同じ個数だけ配設された第２ロック爪とを係合させる構成
、すなわち離脱方向が互い違いの方向となる３組以上のロック爪を各々係合させる構成と
することで、ケースの一端側および他端側の両方向からロック爪の係合を解除しようと操
作しても、一端側および他端側に位置するロック爪の組と、中間部に位置する少なくとも
一組のロック爪の組との離脱方向が異なるため、これら全てのロック爪の組の係合を解除
するのは非常に困難であり、第１連結部材と第２連結部材とをより確実に離脱不能に連結
保持させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構によれば、ケース本体部材とケース
蓋部材とが連結保持されば、複数の第１ロック爪と複数の第２ロック爪とが係合した状態
で、その各々の離脱方向が互い違いの方向となるため、本体側係合部もしくは蓋側係合部
の側壁から不正部材を挿入して各ロック爪にアクセスしても、これら全てのロック爪の組
の係合を解除するには非常に困難であり、基板ケースに対する不正行為を確実に防止する
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカシメ構造を示す斜視図である。
【図２】上記カシメ構造における係合状態を示す斜視図である
【図３】上記カシメ構造を構成するロック爪の変形例を示す。
【図４】本発明に係るカシメ構造を適用した不正開放防止装置を備えるパチンコ機の正面図である。
【図５】上記パチンコ機に設けられた遊技盤の裏面側の斜視図である。
【図６】上記パチンコ機に設けられた主基板アッセンブリの分解斜視図である。
【図７】主基板アッセンブリの平面図である。
【図８】ケース本体部材の平面図である。
【図９】ケース本体部材の要部の拡大図である。
【図１０】ケース蓋部材を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図１１】不正開放防止機構の本体側係合部および蓋側係合部を示す斜視図である。
【図１２】本体側係合部および蓋側係合部が非係合状態にあるときを説明するための図である。
【図１３】第二実施形態における不正開放防止機構を備えた主基板アッセンブリの斜視図である。
【図１４】第二実施形態における主基板アッセンブリの分解斜視図である。
【図１５】第二実施形態における本体側係合部および蓋側係合部を示す斜視図である。
【図１６】従来の不正開放防止機構のカシメ構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るカシメ構
造の基本的な構成について、図１および図２を用いて概要説明する。
【００１６】
カシメ構造Ｋは、図１に示すように、例えば矩形箱状の形態をなすケース２０３内にお
いて、第１連結部材２０１に設けられた第１カシメ部２１０と、第２連結部材２０２に設
けられた第２カシメ部２２０とを係合させることで、図１における左右方向に移動可能に
構成された第１連結部材２０１と第２連結部材２０２とを当該方向において離間不能に連
結させる。
【００１７】
第１および第２連結部材２０１，２０２は、上述のように、図１における左右方向（第
１および第２連結部材２０１，２０２が近接もしくは離間する方向）に相対移動可能であ
り、第１カシメ部２１０と第２カシメ部２２０とが係合する所定位置の近傍において、図
示省略するストッパ手段により、第１および第２連結部材２０１，２０２がそれ以上更に
近接する方向へ相対移動するのが規制される。
【００１８】
第１連結部材２０１は、例えば直方体状の形態をなす部材であり、その右側面から水平
方向に延びて第１カシメ部２１０をなす複数個（本実施形態では３個）の第１ロック爪２
１１，２１２，２１３が上下方向に並んで片持ち状にそれぞれ突設されている。
【００１９】
第１ロック爪２１１〜２１３は、可撓性を有する棒状の腕部２１１ａ〜２１３ａと、こ
の腕部２１１ａ〜２１３ａの先端部分に一体に形成された係止爪部２１１ｂ〜２１３ｂと
を有して構成されている。これら３個の第１ロック爪２１１〜２１３のうち、上下両端に
位置する第１ロック爪２１１，２１３の係止爪部２１１ｂ，２１３ｂは図１の紙面に対し
て手前方向へ向けて突出する略鉤爪形状を有し、中央に位置する第１ロック爪２１２の係
止爪部２１２ｂは図１の紙面に対して奥行き方向へ（係止爪部２１１ｂ，２１３ｂとはほ
ぼ逆向きに）向けて突出する略鉤爪形状を有している。このように第１ロック爪２１１〜
２１３は、腕部２１１ａ〜２１３ａが上下方向にほぼ平行に並んでいながらも、係止爪部
２１１ｂ〜２１３ｂが互い違いの方向を向いて形成されている。また、係止爪部２１１ｂ
〜２１３ｂには、先端側から基端側に向けて厚みが大きくなるように傾斜した傾斜面２１
１ｃ〜２１３ｃと、基端側に形成された係止面２１１ｄ〜２１３ｄとが設けられている。
【００２０】
一方、第２連結部材２０２は、例えば直方体状の形態をなす部材であり、その左側面か
ら水平方向に延びて第２カシメ部２２０をなす複数個（同じく３個）の第２ロック爪２２
１，２２２，２２３が第１ロック爪２１１，２１２，２１３の配設ピッチに対応するピッ
チで上下方向に並んで片持ち状にそれぞれ突設されている。
【００２１】
第２ロック爪２２１〜２２３は、可撓性を有する棒状の腕部２２１ａ〜２２３ａと、こ
の腕部２２１ａ〜２２３ａの先端部分に一体に形成された係止爪部２２１ｂ〜２２３ｂと
を有して構成されている。これら３個の第２ロック爪２２１〜２２３のうち、上下両端に
位置する（第１ロック爪２１１，２１３に対向する）第２ロック爪２２１，２２３の係止
爪部２２１ｂ，２２３ｂは図１の紙面に対して奥行き方向へ向けて突出する略鉤爪形状を
有し、中央に位置する（第１ロック爪２１２に対向する）第２ロック爪２２２の係止爪部
２２２ｂは図１の紙面に対して手前方向へ（係止爪部２２１ｂ，２２３ｂとはほぼ逆向き
に）向けて突出する略鉤爪形状を有している。このように第２ロック爪２２１〜２２３は
、腕部２２１ａ〜２２３ａが上下方向にほぼ平行に並んでいながらも、係止爪部２２１ｂ
〜２２３ｂが互い違いの方向を向いて形成されている。また、係止爪部２２１ｂ〜２２３
ｂには、先端側から基端側に向けて厚みが大きくなるように傾斜した傾斜面２２１ｃ〜２
２３ｃと、基端側に形成された係止面２２１ｄ〜２２３ｄとが設けられている。
【００２２】
このように構成されるカシメ機構Ｋにおいて、ケース２０３内で第１連結部材２０１と
第２連結部材２０２とを連結するには、第１連結部材２０１と第２連結部材２０２とを左
右方向（互いに近接する方向）に相対移動させて、第１ロック爪２１１〜２１３と第２ロ
ック爪２２１〜２２３とを係合させることで行われる。
【００２３】
このとき、第１連結部材２０１と第２連結部材２０２とが接近するに従って、第１ロッ
ク爪２１１〜２１３の傾斜面２１１ｃ〜２１３ｃと第２ロック爪２２１〜２２３の傾斜面
２２１ｃ〜２２３ｃとが当接して、この傾斜面に沿って第１ロック爪２１１〜２１３の係
止突起２１１ｂ〜２１３ｂと第２ロック爪２２１〜２２３の係止突起２２１ｂ〜２２３ｂ
とが摺接しながら移動するため、両者の腕部２１１ａ〜２１３ａ，２２１ａ〜２２３ａが
外方へ弾性変形する。そして、傾斜面同士の当接が離れたところで、互いに外方へ撓んで
いた第１ロック爪２１１〜２１３および第２ロック爪２２１〜２２３が弾性的に内方へ復
元して、第１ロック爪２１１〜２１３の係止突起２１１ｂ〜２１３ｂと第２ロック爪２２
１〜２２３の係止突起２２１ｂ〜２２３ｂとが互いの係止面を当接させて係合する。その
ため、第１ロック爪２１１〜２１３と第２ロック爪２２１〜２２３とが係合することで、
第１連結部材２０１と第２連結部材２０２とが連結された状態となる。
【００２４】
この状態になると、第１連結部材２０１と第２連結部材２０２とを離間させようとして
も、ロック爪２１１〜２１３，２２１〜２２３の係止面同士が当接して離脱することがな
い。例えば、図２に示すように、ケース上壁２０３ａから孔を開けて、長尺棒状の不正部
材２９９をケース２０３内に侵入させて第１ロック爪２１１〜２１３と第２ロック爪２２
１〜２２３との係合を離脱させようとしても、各係止突起２１１ｂ〜２１３ｂ，２２１ｂ
〜２２３ｂは互い違いの方向を向いて形成され、上下両端に位置するロック爪２１１，２
１３，２２１，２２３の係合を解除する方向（離脱方向）Ｙａと、中央に位置するロック
爪２１２，２２２の係合を解除する方向（離脱方向）Ｙｂとがほぼ逆向きに組み合わされ
ているため、不正部材２９９を用いてロック爪２１１〜２１３，２２１〜２２３をどちら
か一方の離脱方向に変位させようとしても、第１および第２ロック爪２１１〜２１３，２
２１〜２２３のいずれかの組に関しては係合する方向に付勢される。そのため、ロック爪
２１１〜２１３，２２１〜２２３を離脱させることができず、第１連結部材２０１と第２
連結部材２０２との連結が外されるおそれがない。
【００２５】
以上、このように構成されるカシメ構造Ｋによれば、第１および第２連結部材２０１，
２０２に係合可能な複数組のロック爪を配設して、当該係合を解除する方向（離脱方向）
を各々異なる方向とするだけの簡便な構成により、外部からの操作によっても係合状態が
解除され難く、第１連結部材２０１と第２連結部材２０２とを確実に離脱不能に連結保持
させることができる。また、このような簡便な構成のため、複数の部材を連結させるため
にカシメ構造を必要とする多様な装置に適用することが可能であり、汎用性に優れた低コ
ストのカシメ構造を提供することができる。
【００２６】
なお、カシメ構造Ｋを構成するロック爪については３組以上を設けることが好ましい。
これは２組のロック爪とした場合、例えば図２においてケース上壁２０３ａおよびケース
下壁２０３ｂの上下両方向から不正部材２９９を１本ずつ侵入させて、これらの不正部材
２９９によって係合しているロック爪の組を離脱方向Ｙａ，Ｙｂにそれぞれ操作すれば、
２組全てのロック爪の係合が解除されるおそれがあるからである。これに対して、上述の
実施形態で例示したように３組のロック爪の構成とした場合、すなわち、上下両端の２組
のロック爪の係止突起と中央一組のロック爪の係止突起とが互い違いの方向を向けた構成
（離脱方向を異ならしめる構成）とすることで、上下両方向の各々から不正部材を用いて
３組全てのロック爪を離脱させようとした場合でも、いずれか一組のロック爪については
係合する方向に操作されるため係合を解除するのは非常に困難である。無論、４組以上の
ロック爪の構成としてもよく、この場合にもロック爪の係止突起を互い違いの方向に形成
することで、同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、上述の実施形態では、ロック爪が水平方向（方向Ｙａ，Ｙｂ）に操作された場合
にその離脱が規制される構成となっているが、それに直交する方向（ロック爪が並ぶ方向
）に離脱するのを規制する手段を設けてもよい。例えば、図３（ａ）に示すように、一方
のロック爪２１１(２２１)に係止面２１１ｃ（２２１ｃ）の両縁部から腕部２１１ａ（２
２１ａ）に沿って延びる一対の外側ガードリブ２１１ｆ（２２１ｆ）を設ける構成とする
ことで、他方のロック爪２２１（２１１）が一方のロック爪２１１（２２１）から上下方
向に離脱するのを防止することができる。また、図３（ｂ）に示すように、一方のロック
爪２１１の係止面２１１ｃに係止凸部２１１ｇを設け、他方のロック爪２２１の係止面２
２１ｃに係止凹部２２１ｈを設け、これらのロック爪２１１，２２１が係合した状態で係
止凸部２１１ｇと係止凹部２２１ｈとが嵌合する構成とすることで、上下方向の離脱が防
止されるとともに、ロック爪２１１，２２１同士の係合状態がより強固に保持される。
【００２８】
さらに、上述の実施形態では、第１連結部材２０１、第２連結部材２０１、およびケー
ス２０３を別体の部材としてそれぞれ構成しているが、これに限定されるものではなく、
例えば、第１連結部材２０１および第２連結部材２０２の互いに対向する側面側に凹状の
溝部をそれぞれ形成して、この溝部内に第１および第２ロック爪を設ける構成等とするこ
とで、第１連結部材２０１および第２連結部材２０２を近接する方向に相対移動させて、
両ロック爪が係合したときに当該対向する側面が当接してその内部に収容空間が形成され
れば、第１および第２連結部材２０１，２０２でケース２０３を兼ねることができる。ま
た、例えば、第２連結部材２０３を２つの部材に分割して第２１連結部材および第２２連
結部材とし、第１連結部材２０１のロック爪と第２１連結部材および第２２連結部材のロ
ック爪とをそれぞれ係合させることで、第１連結部材と第２１および第２２連結部材とを
連結させる構成としてもよい。
【００２９】
次に、上記カシメ構造Ｋを適用した不正開放防止機構を備える遊技機の代表例としてパ
チンコ機ＰＭの正面図を図４に示すとともに、パチンコ機ＰＭの背面斜視図を図５に示し
ており、この図を参照してパチンコ機ＰＭの全体構成について概要説明する。
【００３０】
パチンコ機ＰＭは、外郭方形枠サイズに構成された縦向きの固定保持枠をなす外枠１の
開口前面に、これに合わせた方形枠サイズに構成されて開閉搭載枠をなす前枠２が互いの
正面左側縁部に配設された上下のヒンジ機構３ａ，３ｂにより横開き開閉および着脱が可
能に取り付けられ、正面右側縁部に設けられたダブル錠と称される施錠装置４を利用して
常には外枠１と係合連結された閉鎖状態に保持される。
【００３１】
前枠２の前面側上部には、前枠２の上部前面域に合わせた方形状のガラス扉５および球
皿ユニット６が正面左側部に設けられたヒンジ機構７ａ，７ｂ，７ｃを利用して横開き開
閉および着脱可能に組み付けられ、施錠装置４を利用して常には前枠２の前面を覆う閉鎖
状態に保持される。球皿ユニット６の正面右側下部には遊技球の発射操作を行う操作ハン
ドル８が設けられ、操作ハンドル８の正面左側には効果音を発生するスピーカ９が設けら
れている。ガラス扉５の背後に位置する前枠上部には、遊技盤１０を着脱可能に収容する
収容枠（図示しない）が設けられており、この収容枠に所定のゲージ設定で構成された遊
技盤１０が着脱可能にセット保持され、常には閉鎖保持されるガラス扉５を通して遊技盤
１０の正面の遊技領域ＰＡを臨ませるようになっている。
【００３２】
遊技盤１０は、積層合板の表面に所定意匠のセルを貼り付けた化粧板１１（ベニヤ板と
も称される）を基板として構成される。化粧板１１の前面には、内外の案内レール１２が
円弧状に固設されてこの案内レール１２で囲まれた内側に略円形の遊技領域ＰＡが区画さ
れ、この遊技領域ＰＡに多数本の遊技釘や風車１３とともに、一般入賞具や始動具並びに
大入賞口を備えたアタッカー等の各種入賞具１４、および遊技の進行状況に応じて所定の
図柄を表示させる画像表示装置１５が設けられている。遊技領域ＰＡの下端には、入賞具
１４に入賞せずに遊技領域ＰＡの下端まで落下した遊技球（「アウト球」という）を、遊
技盤１０の裏面に排出させるアウト口１６が設けられている。各入賞具１４に落入した遊
技球（「セーフ球」という）は、これらの入賞具１４に設けられた入賞口スイッチ又は始
動口スイッチにより検出され、化粧板１１を貫通するセーフ球通路（図示せず）を通って
遊技盤１０の裏面に排出される。また、アウト口１６に集められたアウト球は、化粧板１
１を貫通するアウト球通路（図示せず）を通って遊技盤１０の裏面側に排出される。ガラ
ス扉５および遊技盤１０の各部には、遊技展開を視覚的に演出するＬＥＤやランプ等の光
源を用いた電飾装置１７が設けられている。
【００３３】
以上のように構成されるパチンコ機ＰＭは、前枠２、ガラス扉５、および球皿ユニット
６がともに閉止され施錠された状態で遊技に供され、球皿ユニット６に遊技球を貯留させ
て操作ハンドル８を回動操作することにより遊技が開始される。操作ハンドル８が回動操
作されると、球皿ユニット６に貯留された遊技球が遊技球発射装置（図示せず）により１
球ずつ遊技盤１０の遊技領域ＰＡに打ち出され、以降パチンコゲームが展開される。
【００３４】
このようなパチンコ機ＰＭにあって、主基板アッセンブリに不正開放防止機構が設けら
れている。以下において、上記カシメ構造Ｋを適用した不正開放防止機構の第一の実施形
態について説明する。
【００３５】
図５に示すように、遊技盤１０の裏面側には、パチンコ機ＰＭ全体の制御を行う主制御
基板３１（図６を参照）が収容された主基板アッセンブリ３０や、画像表示装置１５に表
示される画像の制御を行う画像制御基板（図示せず）が収容された画像基板アッセンブリ
４０が取り付けられている。なお、以降の説明においては、図中に付記する前後、左右お
よび上下の指す方向をそれぞれ、前後方向、左右方向および上下方向と称して説明する。
【００３６】
遊技盤１０の中央部には、画像表示装置１５を取り付けるための開口部１８が形成され
ており、この開口部１８を挟むように遊技盤１０の裏面側の左右縁部に画像基板アッセン
ブリ取付部１９ａ，１９ｂが配設されている。画像基板アッセンブリ４０の左右両側部の
上下には合計４個の取付突起部４０ａ，４０ｂが形成されており（図５では計３個のみを
図示）、この取付突起部４０ａ，４０ｂがネジ締結等で画像基板アッセンブリ取付部１９
ａ，１９ｂに取り付けられて画像基板アッセンブリ４０が遊技盤１０に固定される。
【００３７】
また、遊技盤１０の下部における裏面側の左右縁部には、主基板アッセンブリ取付部２
０ａ，２０ｂが配設されており、この主基板アッセンブリ取付部２０ａ，２０ｂに主基板
アッセンブリ３０が取り付けられている。なお、主基板アッセンブリ取付部２０ａ，２０
ｂは、画像基板アッセンブリ取付部１９ａ，１９ｂよりも後方に突出するように形成され
ており、主基板アッセンブリ３０の上部が、背面視において、画像基板アッセンブリ４０
の下部を後方から覆うように遊技盤１０に取り付けられている。このように、主基板アッ
センブリ３０が画像基板アッセンブリ４０の一部を覆う（背面視において一部が重なる）
ように配置することにより、画像基板アッセンブリ４０の大型化に対して遊技盤１０の上
下方向寸法を大きくすることなく、これらのアッセンブリ３０，４０をこの遊技盤１０の
裏面側に配設することができる。
【００３８】
次に、主基板アッセンブリ３０について図６〜図１０を追加参照して説明する。主基板
アッセンブリ３０は、パチンコ機ＰＭの作動を統括的に制御する主制御基板３１と、主制
御基板３１を内部に収容する主基板ケース９０（図７を参照）とから構成される。さらに
、主基板ケース９０は、遊技盤１０の裏面側に着脱されるケース本体部材５０と、このケ
ース本体部材５０に着脱自在に取り付けられるケース蓋部材６０とから構成される。
【００３９】
主基板アッセンブリ３０は、主制御基板３１がケース蓋部材６０の内面側に取り付けら
れた状態で、このケース蓋部材６０をケース本体部材５０に装着可能に構成される。なお
、主基板アッセンブリ３０の主基板アッセンブリ取付部２０ａ，２０ｂに対する固定はケ
ース本体部材５０の左側部から外方に延びた左側固定部５８に取り付けられた左ナイラッ
チ（登録商標）３６と、ケース蓋部材６０の右側部から外方に延びた右側固定部６８に取
り付けられた右ナイラッチ（登録商標）３７とが用いられる。
【００４０】
主制御基板３１は、図６に示すように、略矩形板状の形状を有しており、中央部に配設
されたＲＯＭやＲＡＭを内蔵のＣＰＵ等の電子デバイス３２や、左右に配設された接続コ
ネクタ３３，３３，…等の電子デバイス、および両面に配設された複数の配線パターン（
図示せず）等を有して構成される。この主制御基板３１の四隅には、基板取付孔３４，３
４，…が形成されており、基板取付ネジ３５，３５，…を各基板取付孔３４に挿入し、ケ
ース蓋部材６０に形成された基板取付部６７（図１０を参照）に対して螺挿してネジ締結
するように構成されている。
【００４１】
ケース本体部材５０は、主基板ケース９０が遊技盤１０に取り付けられた状態で後面側
に開口を有する矩形箱状の形状を有しており、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等
の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手段により一体的に成形される。このケース
本体部材５０の内面側底部５１には、図６に示すように、補強リブ５１ａが縦横に格子状
に形成されており、ケース本体部材５０の強度を向上させている。
【００４２】
ケース本体部材５０の側壁部（図６においては、底部５１の上下の縁部から後方に延び
る後壁部）５３，５３には、複数の蓋部材取付溝５４が形成されている。図９を用いて詳
細に説明すると、側壁部５３は、底部５１から後方に延びる第１壁部５３ａと、この第１
壁部５３ａより外側に広がり、この第１壁部５３ａの後端側から後方に延びる第２壁部５
３ｂとからなり、ケース本体部材５０の内面側が階段状に形成されている。そして、蓋部
材取付溝５４は、第２壁部５３ｂに形成されており、後方およびケース本体部材５０の内
面側が開口するように形成されている。この蓋部材取付溝５４は、後方および内面側に開
口する挿入溝部５４ａと、左方に延びて内面側に開口する係止溝部５４ｂとから構成され
ており、図５の状態で下方もしくは上方から見たときに側壁部５３に対してＬ字状の溝と
して形成されている。
【００４３】
また、第１壁部５３ａの内側の壁面と平行に、蓋部材取付溝５４のそれぞれと対向する
ように、蓋部材押圧壁５２が底部５１から後方に板状に延びて形成されている。この蓋部
材押圧壁５２の左右方向幅は、蓋部材取付溝５４の左右方向幅と略同一大きさに形成され
ており、図５の状態において上方もしくは下方から見たときに、蓋部材押圧壁５２と蓋部
材取付溝５４とは重なるように配置されている。
【００４４】
ケース蓋部材６０は、ケース本体部材５０の開口を覆う矩形箱状の形状を有しており、
ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手
段により一体的に成形される。このケース蓋部材６０の上下方向縁部から前方に延びる側
壁部６９には、外方（図６においては上下方向）に突出する係止突起部６２が複数形成さ
れている。この係止突起部６２は、上述の蓋部材取付溝５４と同じ数だけ形成されており
、その配置間隔も蓋部材取付溝５４と対応している。また、この側壁部６９の内面側には
、図１０に示すように、各々の係止突起部と対応して、内方に突出する押圧突起部６１が
形成されている。この押圧突起部６１は、係止突起部６２に対して、ケース本体部材５０
にケース蓋部材６０を取り付けるときにスライド移動させる方向と反対方向にずれて形成
されている。
【００４５】
そのため、ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０を取り付けるときは、後方か
ら蓋部材取付溝５４の挿入溝部５４ａに係止突起部６２を挿入し、その後、ケース蓋部材
６０を左右方向（この実施形態においては左方向）にスライド移動させて係止突起部６２
を係止溝部５４ｂに挿入させることで、係止突起部６２と蓋部材取付溝５４とを嵌合させ
る。
【００４６】
このとき、係止突起部６２を蓋部材取付溝５４の挿入溝部５４ａに挿入した状態では、
押圧突起部６１は、蓋部材押圧壁５２の右方に位置するが、この状態からケース蓋部材６
０をケース本体部材５０に対して左方にスライド移動させ係止突起部６２が係止溝部５４
ｂに挿入されるにしたがって、側壁部６９が外方に押し出される。そして、係止突起部６
２が係止溝部５４ａに完全に挿入された状態では、側壁部６９の外側面と第２壁部５３ｂ
の内側面とが密接し、押圧突起部６１は第２壁部５３ｂと蓋部材押圧壁５２とに挟持され
る。
【００４７】
ケース本体部材５０およびケース蓋部材６０を以上のように構成すると、ケース本体部
材５０にケース蓋部材６０を取り付けたときに、係止突起部６２が蓋部材取付溝５４と嵌
合するため、ケース蓋部材６０はケース本体部材５０に対して後方への移動（ケース本体
部材５０からケース蓋部材６０を外すための移動）が規制される。また、ケース蓋部材６
０の側壁部６９は、押圧突起部６１と蓋部材押圧壁５２とによりケース本体部材５０の第
２壁部５３ｂの内側面に押し付けられて密接しているため、側壁部６９を内側に押し込む
ことができず、係止突起部６２を蓋部材取付溝５４から外すことができない。また、側壁
部６９と第２壁部５３ｂとの間のクリアランスがほとんどないため、ドライバ等を挿入し
て内部の主制御基板３１を操作することや、係止突起部６２または蓋部材取付溝５４を削
ることもできない。
【００４８】
ここで、ケース本体部材５０の左端部には本体側仮止部５５が形成されており、これに
対応してケース蓋部材６０の左端側には蓋側仮止部６３が形成されている。ケース本体部
材５０にケース蓋部材６０が取り付けられたとき、すなわち、ケース本体部材５０に対し
てケース蓋部材６０が左方向にスライド移動して取り付けられたときに、これらの本体側
仮止部５５と蓋側仮止部６３との位置は一致して係合し、ケース蓋部材６０がケース本体
部材５０に対して右方向にスライド移動するのを規制する。なお、ケース本体部材５０お
よびケース蓋部材６０は、上述のように、樹脂材料で形成されており、これらの本体側仮
止部５５および蓋側仮止部６３は薄く形成されているため、容易に撓めることができる。
そのため、蓋側仮止部６３の左端側を本体側仮止部５５から離すように撓めることにより
、本体側仮止部５５と蓋側仮止部６３との係合は解除され、ケース本体部材５０に対して
ケース蓋部材６０を右方にスライド移動して、このケース蓋部材６０をケース本体部材５
０から取り外すことができる。
【００４９】
このように、主制御基板３１が収容される主基板ケース９０を、互いに分離できるケー
ス本体部材５０とケース蓋部材６０とに分けて構成することにより、主制御基板３１をケ
ース蓋部材６０に取り付けるときは、このケース蓋部材６０の開口部を上方に向けて作業
机等に載置した状態で行うことができるので、取り付け作業が容易になり組み立ての作業
効率が向上する。また、ケース蓋部材６０をケース本体部材５０に取り付けるときも、ス
ライド移動だけで取り付けることができるので、この作業も容易である。
【００５０】
以上のように、主制御基板３１は、主基板ケース９０（ケース本体部材５０およびケー
ス蓋部材６０）内に格納されているため、主制御基板３１に対する不正行為を防止するこ
とができる。しかしながら、ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０が取り付けら
れた状態にあるときは、本体側仮止部５５と蓋側仮止部６３とが係合しているだけであり
、ケース本体部材５０からケース蓋部材６０を取り外すことは容易である。そこで、閉止
状態にあるケース蓋部材６０をケース本体部材５０に対してスライド移動できなくして不
正操作を防止するために、主基板アッセンブリ３０の主基板ケース９０には不正開放防止
機構が設けられている。それでは、図１１を追加参照して、カシメ構造Ｋを適用した不正
開放防止機構の第一の実施形態について以下に説明する。
【００５１】
不正開放防止機構Ｈ１は、図６等に示すように、ケース本体部材５０の左端側に連結し
て一体に形成された４つの本体側係合部７０と、ケース蓋部材６０の左端側に連結して一
体に形成された４つの蓋側係合部８０とを主体に構成されている。
【００５２】
本体側係合部７０は、ケース本体部材５０に一体に形成された本体側収容部７４と、こ
の本体側収容部７４内に形成された複数個（本実施形態では３個）の本体側ロック爪７１
，７２，７３とを有して構成される。本体側収容部７４は、ケース本体部材５０の端部に
おいて右側面側が開口した直方体箱状にケース本体部材５０と（透明な樹脂材料を用いて
）一体に形成されており、その内部には本体側収容空間７５が形成されている。この本体
側収容空間７５内において、本体側収容部７４の左側面から水平方向に延びて３個の本体
側ロック爪７１〜７３が前後方向に並んで片持ち状にそれぞれ突設されている。
【００５３】
本体側ロック爪７１〜７３は、可撓性を有する棒状の腕部７１ａ〜７３ａと、この腕部
７１ａ〜７３ａの先端部分に一体に形成された係止爪部７１ｂ〜７３ｂとを有して構成さ
れている。３個の本体側ロック爪７１〜７３のうち、前後両端に位置するロック爪７１，
７３の係止爪部７１ｂ，７１ｂは上方へ向けて突出する略鉤爪形状を有し、中央に位置す
るロック爪７２の係止爪部７２ｂは下方へ向けて（係止爪部７１ｂ，７３ｂとはほぼ逆向
きに）突出する略鉤爪形状を有している。このように本体側ロック爪７１〜７３は、係止
爪部７１ｂ〜７３ｂが互い違いの方向を向いて形成されている。
【００５４】
一方、蓋側係合部８０は、ケース本体部材５０にケース蓋部材６０が取り付けられたと
きに本体側収容部７０の右側開口を塞ぐ矩形板状の基部８４と、この基部８４の左側面か
ら水平方向に延びる複数個（本実施形態では本体側ロック爪７１〜７３に対応して３個）
の蓋側ロック爪８１，８２，８３とを有して構成されている。蓋側ロック爪８１〜８３は
、可撓性を有する棒状の腕部８１ａ〜８３ａと、この腕部８１ａ〜８３ａの先端部分に一
体に形成された係止爪部８１ｂ〜８３ｂとを有しており、本体側係合部７０の本体側ロッ
ク爪７１〜７３の配設ピッチに対応するピッチで前後方向に並んで基部８４の左側面から
片持ち状にそれぞれ突設されている。これら３個の蓋側ロック爪８１〜８３のうち、前後
両端に位置するロック爪８１，８３の係止爪部８１ｂ，８３ｂは下方へ向けて突出する略
鉤爪形状を有し、中央に位置するロック爪８２の係止爪部８２ｂは上方へ向けて（係止爪
部８１ｂ，８３ｂとはほぼ逆向きに）突出する略鉤爪形状を有している。そのため、蓋側
ロック爪８１〜８３は、ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０が取り付けられた
ときに、位置対応する本体側ロック爪７１〜７３とそれぞれ係合するようになっている。
【００５５】
また、ケース蓋部材６０において主制御基板３１を収納する領域を形成する側壁部６９
と蓋側係合部８０の基部８４との間は、２本の蓋側連結部８９で連結されている。この蓋
側連結部８９は切断可能に構成されており、蓋側連結部８９を切断することによりケース
蓋部材６０から蓋側係合部８０を分離可能である。
【００５６】
このように構成される不正開放防止機構Ｈ１において、上述のようにしてケース蓋部材
６０をケース本体部材５０に対してスライド移動させて、本体側係合部７０と蓋側係合部
８０とが対向して重なる状態にすると、本体側ロック爪７１〜７３と蓋側ロック爪８１〜
８３とが係合して本体側係合部７０と蓋側係合部８０とが連結され、ケース本体部材５０
に対するケース蓋部材６０の右方向（離間方向）へのスライド移動が規制される。そのた
め、ケース本体部材５０にケース蓋部材６０が装着された状態、すなわち係止状態が保持
される。このように本体側ロック爪７１〜７３と蓋側ロック爪８１〜８３とを係合させる
構成とすることにより、本体側係合部７０と蓋側係合部８０とを容易に連結させることが
でき、ケース本体部材５０とケース蓋部材６０とを閉止状態で容易に結合保持することが
できる。そのため主基板ケース９０の外部から内部に対する不正アクセスを効果的に防止
できる。
【００５７】
そして、このような不正開放防止機構Ｈ１によりケース本体部材５０とケース蓋部材６
０とが閉止状態で結合保持されれば、本体側ロック爪７１〜７３と蓋側ロック爪８１〜８
３とが係合した状態で、その離脱方向（ロック爪の係合を解除する方向）がほぼ逆向きと
なるため、本体側収容部７４の側壁に孔を開けて不正部材を挿入して各ロック爪７１〜７
３，８１〜８３にアクセスしたとしても、本体側ロック爪７１〜７３と蓋側ロック爪８１
〜８３との全ての係合を解除するのは非常に困難である。よって、主基板ケース９０（主
基板アッセンブリ３０）を開くためには、蓋側連結部８９を切断して蓋側係合部８０をケ
ース蓋部材６０から切り離すことが必要である。そのため、主基板ケース９０の開放後は
、蓋側連結部８９の切断痕跡が明確に残るため、不正な開放を早期に発見することができ
るとともに、不正行為を効果的に抑止することができる。
【００５８】
なお、本体側係合部７０および蓋側係合部８０は、ケース本体部材５０およびケース蓋
部材６０の左端側にそれぞれ４つずつ設けられているが、本体側係合部７０と蓋側係合部
８０とを連結させてケース本体部材５０とケース蓋部材６０とを閉止状態で結合保持する
ときには、本体側係合部７０および蓋側係合部８０のいずれか一組が連結されていればよ
い。そこで、図１２に概略を示すように、非係合状態（アンロック状態）とする本体側係
合部７０および蓋側係合部８０の組（他の三組）に対しては、本体側ロック爪７１〜７３
（あるいは蓋側ロック爪８１〜８３でもよい）の側に係止片７９を前もってそれぞれ係合
させておき、本体側ロック爪７１〜７３の係止突起７１ｂ〜７３ｂと蓋側ロック爪８１〜
８３の係止突起８１ｂ〜８３ｂとが係合しないようにすればよい（この図１２ではロック
爪７３，８３のみの非係合状態を示している）。そのため、本体側係合部７０と係合した
蓋側係合部８０の蓋側連結部８９が切断されても他の三組はまだ使用可能であり、主基板
ケース３１を検査等するために、閉止状態（係止状態）の主基板ケース９０が開放されて
も、別の組の本体側係合部７０および蓋側係合部８０を用いて再び主基板ケース９０を閉
止状態（係止状態）にすることができる。また、切り取られた蓋側係合部８０の数により
主基板ケース９０が何回開放されたかを容易に確認することができる。なお、主基板ケー
ス９０を１回のみしか使用しない場合には、本体側係合部７０および蓋側係合部８０を１
組設けるだけでよいため、上述したような係止片７９を設ける必要はない。
【００５９】
また、前述したように、主基板ケース９０（ケース本体部材５０およびケース蓋部材６
０）の材料として透明な樹脂材料を使用しているが、その中でもＡＢＳ樹脂を使用するこ
とが好ましい。これにより、上記のような部材に対して切断操作を行うと、ＡＢＳ樹脂の
成分であるブタジエンがゴム性を有して伸び、部材が割れずに白色化しやすいため、その
切断痕跡が明確に残りやすいという効果が得られる。ここで、係止片７９を異なる色の樹
脂で形成（例えば白色）しておくことが好ましく、ケース本体部材５０およびケース蓋部
材６０は透明の樹脂で形成されているため、本体側係合部７０および蓋側係合部８０の組
が係合状態であるのか、非係合状態にあるのか、を主基板ケース９０の外部から簡単に識
別することができる。
【００６０】
次に、上記カシメ構造Ｋを適用した不正開放防止機構の第二の実施形態について、図１
３〜図１４を参照して説明する。この第二の実施形態の不正開放防止機構Ｈ２は、主基板
アッセンブリ１３０に設けられている。以下、主基板アッセンブリ１３０について図１３
および図１４を参照しながら説明する。
【００６１】
主基板アッセンブリ１３０は、パチンコ機ＰＭの作動を統括的に制御する主制御基板１
３１と、主制御基板１３１を内部に収容する主基板ケース１９０とを主体に構成される。
さらに、主基板ケース１９０は、遊技盤１０の裏面側に着脱されるケース本体部材１５０
と、ケース本体部材１５０に開閉自在に取り付けられるケース蓋部材１６０と、主制御基
板１３１の裏面側を覆う内部カバー１３５とを備え、主制御基板１３１および内部カバー
１３５がケース蓋部材１６０の内面側に取り付けられた状態で、ケース蓋部材１６０をケ
ース本体部材１５０へ装着可能に構成される。
【００６２】
主制御基板１３１は、図１４に示すように、中央部に配設されたＣＰＵ１３２や左右に
配設された接続コネクタ１３３等の電子部品を有して構成される。主制御基板１３１の四
隅には、基板取付孔１３１ａが形成されており、ケース蓋部材１６０に形成された基板取
付部（図示せず）と嵌合するようになっている。主制御基板１３１の縁部近傍三箇所には
、ピン孔１３１ｂが形成されており、内部カバー１３５の位置決めピン１３６と嵌合する
ようになっている。
【００６３】
ケース本体部材１５０は、主基板ケース１９０が遊技盤１０に取り付けられた状態で後
面側に開口を有する矩形箱形状の形態をなし、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等
の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手段により一体的に成形される。ケース本体
部材１５０の左端部にはヒンジ軸１５１，１５１が形成されており、ケース蓋部材１６０
のヒンジアーム１６１とそれぞれヒンジ結合するようになっている。ケース本体部材１５
０の上下側壁外面には、前方に突出する係止アーム１５２，１５２が形成されており、ケ
ース蓋部材１６０の突起部１６５，１６５にそれぞれ係止するようになっている。
【００６４】
ケース蓋部材１６０は、ケース本体部材１５０の開口を覆う矩形箱形状の形態をなし、
ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手
段により一体的に成形される。ケース蓋部材１６０の裏面側四隅には、図示省略するボス
形状の基板取付部（ネジ孔付き）が形成されており、主制御基板１３１および内部カバー
１３５が基板取付ネジ１３９によりネジ固定されてケース蓋部材１６０の内面側に取り付
けられるようになっている。ケース蓋部材１６０には、複数のコネクタ開口部１６３が形
成されており、図１３に示すように、ケース蓋部材１６０がケース本体部材１５０側に装
着された状態で、主制御基板１３１の接続コネクタ１３３が外部に露出するように構成さ
れている。
【００６５】
ケース蓋部材１６０の左端部には、ヒンジアーム１６１が形成されており、ケース本体
部材１５０のヒンジ軸１５１と係合させることで、ケース蓋部材１６０がケース本体部材
１５０に対してヒンジ軸１５１を中心として揺動開閉自在に取り付けられる。また、ケー
ス蓋部材１６０の上下側壁外面には、ケース本体部材１５０の係止アーム１５２とそれぞ
れ係止可能な突起部１６５が形成されている。
【００６６】
内部カバー１３５は、主制御基板１３１の形状に合わせた矩形板状の形態をなし、ＡＢ
Ｓ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料を用いて一体的に形成される。内
部カバー１３５の縁部近傍三箇所には、位置決めピン１３６が形成されており、主制御基
板１３１のピン孔１３１ｂとそれぞれ嵌合して、内部カバー１３５が主制御基板１３１の
裏面側にちょうど重なるようになっている。内部カバー１３５の四隅には、内部カバー取
付部１３７がネジ通過孔１３７ａを有して形成されており、基板取付ネジ１３９によりケ
ース蓋部材１６０の基板取付部（図示せず）にネジ固定される。そして、内部カバー１３
５を主制御基板１３１の裏面側に重ねて載置した状態で、基板取付ネジ１３９を内部カバ
ー１３５のネジ通過孔１３７ａおよび主制御基板１３１の基板取付孔１３１ａに通過させ
てケース蓋部材１６０の基板取付部にネジ固定することにより、主制御基板１３１および
内部カバー１３５がケース蓋部材１６０の内面側に取り付けられる。
【００６７】
そして、ケース蓋部材１６０をケース本体部材１５０の上に重ねて（揺動させて）閉止
状態にすると、係止アーム１５２が突起部１６５に係止して、ケース蓋部材１６０がケー
ス本体部材１５０に対して閉止状態のまま装着保持されるようになっている。このように
して、ケース蓋部材１６０がケース本体部材１５０の開口を覆う閉止状態で装着されてい
るときには、係止アーム１５２が突起部１６５に係止しているだけであり、ケース蓋部材
１６０をケース本体部材１５０に対して容易に開放させることができる。そこで、閉止状
態で装着されたケース蓋部材１６０を開放できなくして不正操作を防止するために、主基
板アッセンブリ１３０には第２の実施形態に係る不正開放防止機構が設けられている。そ
れでは、カシメ構造Ｋを適用した不正開放防止機構の第二の実施形態について図１５を追
加参照して以下に説明する。
【００６８】
不正開放防止機構Ｈ２は、図１４に示すように、ケース本体部材１５０の右端側に連結
して一体に形成された４つの本体側係合部１７０と、ケース蓋部材１６０の右端側に連結
して一体に形成された４つの蓋側係合部１８０とを主体に構成されている。
【００６９】
本体側係合部１７０は、ケース本体部材１５０に一体に形成された本体側収容部１７４
と、この本体側収容部１７４内に形成された複数個（本実施形態では３個）の本体側ロッ
ク爪１７１，１７２，１７３とを有して構成される。本体側収容部１７４は、ケース本体
部材１５０の右端において後面側（図１４における手前側）が開口した直方体箱状にケー
ス本体部材１５０と（透明な樹脂材料を用いて）一体に形成されており、その内部には本
体側収容空間１７５が形成されている。この本体側収容空間１７５内において、本体側収
容部の前側底面から延びて３個の本体側ロック爪１７１〜１７３が片持ち状にそれぞれ突
設されている。本体側ロック爪１７１〜１７３は、腕部１７１ａ〜１７３ａおよび係止爪
部１７１ｂ〜１７３ｂを有しており、隣接する本体側ロック爪１７１〜１７３の係止爪部
１７１ｂ〜１７３ｂが互い違いの方向を向いて突出している。
【００７０】
一方、蓋側係合部１８０は、ケース蓋部材１６０に一体に形成された蓋側収容部１８４
と、この蓋側収容部１８４内に形成された複数個（本実施形態では本体側ロック爪１７１
〜１７３に対応して３個）の蓋側ロック爪１８１，１８２，１８３とを有して構成されて
おり、ケース蓋部材１６０をケース本体部材１５０へ装着したときに本体側係合部１７０
と対向して重なるようになっている。蓋側収容部１８４は、ケース蓋部材１６０の右端に
おいて前面側が開口した直方体箱状にケース蓋部材１６０と（透明な樹脂材料を用いて）
一体に形成されており、その内部には蓋側収容空間１８５が形成されている。この蓋側収
容空間１８５内において、蓋側収容部１８４の後側底面から延びて３個の蓋側ロック爪１
８１〜１８３が（本体側ロック爪１７１〜１７３の配設ピッチに対応するピッチで）片持
ち状にそれぞれ突設されている。蓋側ロック爪１８１〜１８３は、腕部１８１ａ〜１８３
ａおよび係止爪部１８１ｂ〜１８３ｂを有しており、隣接する本体側ロック爪１８１〜１
８３の係止爪部１８１ｂ〜１８３ｂが互い違いの方向を向いて突出している。そのため、
蓋側ロック爪１８１〜１８３は、ケース本体部材１５０に対してケース蓋部材１６０が閉
止状態で取り付けられたときに、位置対応する本体側ロック爪１７１〜１７３とそれぞれ
係合するようになっている。
【００７１】
また、ケース蓋部材１６０において主制御基板１３１を収納する領域を形成する右側壁
部と蓋側係合部１８０の蓋側収容部１８４の左側壁部との間は、２本の蓋側連結部１８９
で連結されている。この蓋側連結部１８９は切断可能に構成されており、蓋側連結部１８
９を切断することによりケース蓋部材１６０から蓋側係合部１８０を分離可能である。こ
のように構成される不正開放防止機構Ｈ２において、上述のようにしてケース本体部材１
５０に対してケース蓋部材１６０をヒンジ軸１５１を中心軸として揺動させ、係止アーム
１５２を突起部１６５に係止させて、ケース蓋部材１６０がケース本体部材１５０の開口
を覆う閉止状態で装着されたときには、本体側収容部１７４および蓋側収容部１８４内で
本体側ロック爪１７１〜１７３と蓋側ロック爪１８１〜１８３とが係合して本体側係合部
１７０と蓋側係合部１８０とが連結され、ケース本体部材１５０に対するケース蓋部材１
６０の離間方向への揺動が規制される。そのため、ケース本体部材１５０にケース蓋部材
１６０が装着された状態、すなわち係止状態が保持される。このように本体側ロック爪１
７１〜１７３と蓋側ロック爪１８１〜１８３とを係合させる構成とすることにより、本体
側係合部１７０と蓋側係合部１８０とを容易に連結させることができ、ケース本体部材１
５０とケース蓋部材１６０とを閉止状態で容易に結合保持することができる。そのため主
基板ケース１９０の外部から内部に対する不正アクセスを効果的に防止できる。
【００７２】
そして、このような不正開放防止機構Ｈ２によりケース本体部材１５０とケース蓋部材
１６０とが閉止状態で結合保持されれば、本体側ロック爪１７１〜１７３と蓋側ロック爪
１８１〜１８３とが係合した状態で、その離脱方向（ロック爪の係合を解除する方向）が
ほぼ逆向きとなるため、不正部材を挿入して各ロック爪１７１〜１７３，１８１〜１８３
にアクセスしたとしても、全ての本体側ロック爪１７１〜１７３と蓋側ロック爪１８１〜
１８３との係合を解除するのは非常に困難である。よって、主基板ケース１９０（主基板
アッセンブリ１３０）を開くためには、蓋側連結部１８９を切断して蓋側係合部１８０を
ケース蓋部材１６０から切り離すことが必要である。そのため、主基板ケース１９０の開
放後は、蓋側連結部１８９の切断痕跡が明確に残るため、不正な開放を早期に発見するこ
とができるとともに、不正行為を効果的に抑止することができる。
【００７３】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲はこれに限
定されるものではない。例えば、上述の実施形態においては、カシメ構造（不正開放防止
機構）が三組のロック爪を有して構成される場合を例示して説明したが、これに限定され
るものではなく、ロック爪が三組以外の複数設けられてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態において、ケース本体部材５０（１５０）およびケース蓋部材６
０（１６０）に本体側係合部７０（１７０）および蓋側係合部８０（１８０）が四組設け
られているが、これに限定されるものではなく、一組だけ設けられてもよく（その場合に
は上述の係止片７９が不要になる）、さらに４組以外の複数組設けられてもよい。また、
上述の実施形態においては、本体側係合部７０（１７０）と蓋側係合部８０（１８０）と
が一度に一組だけ連結されているが、これに限定されるものではなく、一度に複数組連結
させてもよい。
【００７５】
さらに、上述の実施形態において、本体側係合部７０（１７０）および蓋側係合部８０
（１８０）に各々形成されたロック爪が直接係合して、本体側係合部７０（１７０）と蓋
側係合部８０（１８０）とが連結される所謂２ピース構造の不正開放防止機構を例示して
説明したが、これに限定されるものではなく、本体側係合部７０（１７０）および蓋側係
合部８０（１８０）が、本体側係合部７０（１７０）および蓋側係合部８０（１８０）の
ロック爪と各々係合可能なロック爪を有する接続部材を介して連結される所謂３ピース構
造の不正開放防止機構として構成してもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態において、不正開放防止機構Ｈ１，Ｈ２が主基板ケース９０，１
９０に設けられているが、これに限定されるものではなく、画像基板アッセンブリ４０に
構成される基板ケースや、電源基板アッセンブリに構成される基板ケースに設けられてい
てもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態において、不正開放防止装置Ｈ１，Ｈ２を備えた主基板アッセン
ブリ３０，１３０がパチンコ機ＰＭに設けられているが、これに限定されるものではなく
、例えば、スロットマシンや雀球遊技機等に設けてもよい。
【００７８】
更に、上述の実施形態において、カシメ構造Ｋを基板ケースの不正開放防止機構Ｈ１，
Ｈ２に適用した場合を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、主
基板アッセンブリをスロットマシンの筐体内に取り付けるための基板ケース取付機構（基
板ケース着脱機構）などに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
ＰＭ  パチンコ機（遊技機）
Ｈ１  不正開放防止機構（第一実施形態）
３０  主基板アッセンブリ
３１  主制御基板（制御基板）
５０  ケース本体部材（第１連結部材、ケース）
６０  ケース蓋部材（第２連結部材）
７０  本体側係合部
７１〜７３  本体側ロック爪（第１ロック爪）
８０  蓋側係合部
８１〜８３  蓋側ロック爪（第２ロック爪）
９０  主基板ケース（基板ケース）
Ｈ２  不正開放防止機構（第二実施形態）
１３０  主基板アッセンブリ
１３１  主制御基板（制御基板）
１５０  ケース本体部材（第１連結部材、ケース）
１６０  ケース蓋部材（第２連結部材、ケース）
１７０  本体側係合部
１７１〜１７３  本体側ロック爪（第１ロック爪）
１８０  蓋側係合部
１８１〜１８３  蓋側ロック爪（第２ロック爪）
１９０  主基板ケース（基板ケース）
Ｋ  カシメ構造
２０１  第１連結部材
２０２  第２連結部材
２０３  ケース
２１０  第１カシメ部
２１１〜２１３  第１ロック爪（２１１ａ〜２１３ａ  係止突起）
２２０  第２カシメ部
２２１〜２２３  第２ロック爪（２２１ａ〜２２３ａ  係止突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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