(57)【要約】【課題】巻取作業の作業速度を向上し、かつ、パッケージＰの表面と吸引口５０ａとの距離を、糸端の捕捉作業を行うのに適切な距離Ａに維持することができる巻取ユニットを提供する。【解決手段】巻取ユニットは、糸端の捕捉作業時に、接触部材６４が、捕捉パイプ５０に接触して吸引口５０ａとパッケージＰの表面との距離を規定するように構成されている。そのため、糸端の捕捉作業時に捕捉パイプ５０がパッケージＰに対して旋回する速度を向上し、吸引口５０ａがパッケージＰに衝突することを防止することができる。また、巻取ユニットは、接触部材６４と捕捉パイプ５０が接触する接触位置Ｆを、接触部材調整モータ５８によって変更可能に構成されているので、パッケージＰの表面と吸引口５０ａとの距離を、糸端の捕捉作業を行うのに適切な距離Ａに維持することができる。【選択図】図４
2011042449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する巻取ユニットであって、
パッケージの表面に存在する糸端を吸引して捕捉する吸引口と、
前記吸引口を有し、前記吸引口をパッケージに近づけるために移動可能に構成された捕捉パイプと、
前記捕捉パイプに接触して前記吸引口とパッケージの表面との距離である接近距離を規定する接触部材と、
前記捕捉パイプと前記接触部材が接触する接触位置を変更させて前記接近距離を調整する位置調整部材と、
前記位置調整部材を制御する位置調整部材制御部と、を備えた巻取ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の巻取ユニットであって、
前記捕捉パイプと前記接触部材とが接触することによって前記接触位置が変更されることを防止するロック機構を更に備えることを特徴とする巻取ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の巻取ユニットであって、
前記位置調整部材と前記接触部材とは、前記ロック機構を介して接続されており、
前記ロック機構は、雄ねじと雌ねじとで構成されていることを特徴とする巻取ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載の巻取ユニットであって、
前記接触部材はカムであることを特徴とする巻取ユニット。
【請求項５】
請求項１に記載の巻取ユニットであって、
前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業の成功又は失敗を判断する判断部と、
前記判断部が捕捉パイプによる糸端の捕捉作業は失敗したと判断した場合に、糸端の捕捉作業が成功するまで前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業を繰り返す繰り返し捕捉作業を実行する糸捕捉制御部と、
前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗した失敗回数をカウントする失敗回数カウント部と、
を更に備え、
前記位置調整部材制御部は、
前記捕捉作業において失敗回数カウント部がカウントした失敗回数に応じて、前記位置調整部材を制御することを特徴とする巻取ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の巻取ユニットであって、
前記吸引口がパッケージに対して最も近づくことができる距離である限界接近距離を設定する設定部と、
前記設定部によって設定された前記限界近接距離に前記接近距離が達したことを検出する距離検出部と、
前記限界接近距離において前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗したことを表示する表示部と、を更に備え、
前記糸捕捉制御部は、
前記捕捉パイプが前記限界接近距離において糸端の捕捉作業を失敗したと前記判断部が判断した場合に前記繰り返し捕捉作業を停止し、かつ、前記表示部に前記限界接近距離において前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗したことを表示させることを特徴とする巻取ユニット。
【請求項７】
請求項１に記載の巻取ユニットを複数備えて構成される糸巻取機であって、
各巻取ユニットは、
前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業の成功又は失敗を判断する判断部と、
前記判断部が捕捉パイプによる糸端の捕捉作業は失敗したと判断した場合に、糸端の捕捉作業が成功するまで前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業を繰り返す繰り返し捕捉作業を実行する糸捕捉制御部と、
前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗した失敗回数をカウントする失敗回数カウント部と、
前記失敗回数カウント部がカウントした失敗回数を過去複数回の前記繰り返し捕捉作業にわたって平均した巻取ユニット失敗平均を算出する失敗平均算出部と、
を更に備え、
更に前記糸巻取機は、
各巻取ユニットから前記巻取ユニット失敗平均を受信し、複数の前記巻取ユニット失敗平均を平均した機台失敗平均を算出する機台失敗平均算出部と、
前記巻取ユニット失敗平均と前記機台失敗平均とを比較し、大小を判定する比較判定部と、
前記巻取ユニット失敗平均が前記機台失敗平均よりも大きいと前記比較判定部が判定した巻取ユニットに対し、前記接近距離を短くするように指令する指令部と、を備えたことを特徴とする巻取ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の糸巻取機であって、
前記繰り返し捕捉作業の繰り返し回数を設定する設定部を備え、
前記糸捕捉制御部は、糸端の捕捉作業が成功するまで、または、糸端の捕捉作業が設定された繰り返し回数に達するまで繰り返し捕捉作業を繰り返し実行し、
前記失敗回数カウント部は、前記繰り返し捕捉作業における失敗回数をカウントし、
前記失敗回数平均算出部は、前記失敗回数を過去にカウントされた複数回の失敗回数にわたって平均して巻取ユニット失敗平均を算出していることを特徴とする糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸の糸端を吸引捕捉する巻取ユニット、及びこの巻取ユニットを備える糸巻取機に関する。        
【背景技術】
【０００２】
巻取ユニットは、給糸ボビンから解舒された糸を巻取ボビンへと巻き返して巻取ボビン上にパッケージを形成する巻取作業を行なう。この巻取ユニットでは、巻取作業の最中に、給糸ボビンとパッケージとの間の糸が切れた場合には、給糸ボビン側の糸端とパッケージ側の糸端を繋ぐ糸継作業が行われる。糸継作業を行うためには、パッケージの表面に存在するパッケージ側の糸端である上糸を、捕捉パイプの先端に設けられた吸引口で吸引捕捉する上糸の捕捉作業を行う必要がある。
【０００３】
しかし、パッケージの巻取が進みパッケージ径が大きくなるのに伴い、パッケージの表面の位置は移動する。その為、上糸を適切に捕捉するためには、パッケージの表面の位置の移動に応じて、吸引口の位置も移動させる必要がある。特許文献１には、パッケージの表面の移動に対応して上糸の捕捉作業を適切に行うための技術として、クレードルとリンク機構で連結されたストッパを備える巻取ユニットが記載されている。この巻取ユニットでは、捕捉パイプの吸引捕捉位置を規制するストッパの位置がクレードルの回動に追従して変動する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０１５０５９０号明細書
【特許文献２】ＷＯ２００７ １４０８７１号  明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のストッパは、クレードルとリンク機構で連結されているため、ストッパの位置がクレードルの動きによって一義的に決定される。そのため、特許文献１に記載の巻取ユニットは、ストッパの位置、つまりは、捕捉パイプの吸引捕捉位置を、任意に調整することが出来ず柔軟性に欠けていた。
【０００６】
また、特許文献２には、捕捉パイプを回動させるモータの回動角度を原点センサの検出結果に基づいて制御することで、パッケージの表面と吸引口との距離を調整する巻取ユニットが記載されている。特許文献２に記載の巻取ユニットでは、パッケージの表面と吸引口との距離がパッケージ径の大きさ変化とは自立して調整できる機構である。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の巻取ユニットにおいては、捕捉パイプの動きを物理的に規制するストッパがないため、慣性力を考慮すると、パッケージの表面に吸引口を接近させる際の捕捉パイプの旋回速度を上げられないという問題があった。その為、特許文献２に記載の巻取ユニットにおいては、糸端の捕捉作業の作業速度に限界があり、巻取作業の作業速度を向上させることが難しかった。また、万が一、外部から捕捉パイプに物理的な衝撃が加わった場合等には、パッケージと吸引口が衝突してしまう可能性があった。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり、その主要な目的は、巻取作業の作業速度を向上し、且つ、パッケージの表面と吸引口との距離を、上糸の捕捉作業を行うのに適切な距離に柔軟に変更することができる巻取ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、この課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
本発明によれば、以下のように構成した巻取ユニットが提供される。即ち、この巻取ユニットは、吸引口と、前記吸引口を有する捕捉パイプと、接触部材と、位置調整部材と、位置調整部材制御部と、を備える。前記吸引口は、パッケージの表面に存在する糸端を吸引して捕捉する。前記捕捉パイプは、前記吸引口をパッケージに近づけるために移動可能に構成されている。前記接触部材は、前記捕捉パイプに接触して前記吸引口とパッケージの表面との距離である接近距離を規定する。前記位置調整部材は、前記捕捉パイプと前記接触部材が接触する接触位置を変更させて前記接近距離を調整する。前記位置調整部材制御部は、前記位置調整部材を制御する。
【００１１】
この構成によって、本発明の巻取ユニットでは、パッケージ径の変化とは独立してパッケージの表面と吸引口との距離（以下、接近距離という。）の調整を行うことができるので、接近距離を、より正確に上糸の捕捉作業を行うのに適切な距離に維持することができる。それと同時に、本発明の巻取ユニットでは、捕捉パイプの動きが物理的に規制されるので、捕捉パイプの旋回速度を上げることができる。更に、本発明の巻取ユニットでは、捕捉パイプの動きが物理的に規制されているので、パッケージと吸引口が衝突する事態をより確実に回避することができる。つまり、この構成によって、本発明の巻取ユニットでは、接近距離を上糸の捕捉作業を適切に行うための距離に対応させる柔軟性と、作業速度の向上と、を両立した上糸の捕捉作業を行なうことができる。よって、本発明の巻取ユニットにおいては、最適な条件で、迅速な巻取作業を実現することができる。
【００１２】
本発明の巻取ユニットは、以下のように構成してもよい。即ち、この巻取ユニットは、前記捕捉パイプが前記接触部材に接触することによって前記接触位置が変更されることを防止するロック機構を更に備える。
【００１３】
この構成によって、本発明の巻取ユニットでは、捕捉パイプが接触部材に接触する衝撃によって接触位置が変更されないので、接近距離が外力によって変更されることを防止できる。よって、本発明の巻取ユニットでは、接近距離を、上糸の捕捉作業を適切に行うための距離に正確に維持させることができる。それと同時に、本発明の巻取ユニットでは、パッケージに吸引口が衝突する事態をより確実に回避することができる。
【００１４】
本発明の巻取ユニットは、以下のように構成してもよい。即ち、この巻取ユニットの前記位置調整部材と前記接触部材とは、前記ロック機構を介して接続されており、前記ロック機構は、雄ねじと雌ねじとで構成されている。
【００１５】
この構成によって、本発明の巻取ユニットでは、簡易な構成によってロック機構を実現することができる。
【００１６】
本発明の巻取ユニットは、以下のように構成してもよい。即ち、この巻取ユニットにおいては、前記接触部材をカムとする。
【００１７】
この構成によって、位置調整部材に風綿が溜まりにくく、メンテナンス性に優れた巻取ユニットが提供される。
【００１８】
本発明の巻取ユニットは、以下のように構成してもよい。即ち、この巻取ユニットは、判断部と、糸捕捉制御部と、失敗回数カウント部と、を更に備える。前記判断部は、前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業の成功又は失敗を判断する。前記糸捕捉制御部は、前記判断部が捕捉パイプによる糸端の捕捉作業は失敗したと判断した場合に、糸端の捕捉作業が成功するまで前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業を繰り返す繰り返し捕捉作業を実行する。前記失敗回数カウント部は、前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗した失敗回数をカウントする。そして、前記位置調整部材制御部は、前記捕捉作業において失敗回数カウント部がカウントした失敗回数に応じて、前記位置調整部材を制御する。
【００１９】
この構成によって、本発明の巻取ユニットでは、糸端の捕捉作業が失敗した場合に接近距離を自動的に変更させて捕捉パイプによる糸端の捕捉作業を繰り返し行うことが出来るため、接近距離を、より正確に、上糸の捕捉作業を適切に行うための距離に維持することができる。そのため、本発明の巻取ユニットでは、巻取作業の効率化を図ることができる。
【００２０】
本発明の巻取ユニットは、以下のように構成してもよい。即ち、この巻取ユニットは、設定部と、距離検出部と、表示部と、を更に備える。前記設定部は、前記吸引口がパッケージに対して最も近づくことができる距離である限界接近距離を設定する。前記距離検出部は、前記設定部によって設定された前記限界近接距離に前記接近距離が達したことを検出する。前記表示部は、前記限界接近距離において前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗したことを表示する。そして、前記糸捕捉制御部は、前記捕捉パイプが前記限界接近距離において糸端の捕捉作業を失敗したと前記判断部が判断した場合に前記繰り返し捕捉作業を停止し、かつ、前記表示部に前記限界接近距離において前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗したことを表示させる。
【００２１】
この構成によって、本発明の巻取ユニットは、オペレータに対して、巻取ユニットの自動運転によって接近距離を変更しても糸端の捕捉作業を行うことは出来ずオペレータによる処置が必要な状況にある、ということを知らせることができる。よって、オペレータは、該巻取ユニットを迅速に発見し適切な処置を行うことができるので、巻取作業の効率化を図ることができる。
【００２２】
本発明の巻取ユニットを複数備えて、以下のように糸巻取機を構成してもよい。即ち、この糸巻取機において各巻取ユニットは、判断部と、糸捕捉制御部と、失敗回数カウント部と、失敗平均算出部と、を更に備える。前記判断部は、前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業の成功又は失敗を判断する。前記糸捕捉制御部は、前記判断部が捕捉パイプによる糸端の捕捉作業は失敗したと判断した場合に、糸端の捕捉作業が成功するまで前記捕捉パイプによる糸端の捕捉作業を繰り返す繰り返し捕捉作業を実行する。前記失敗回数カウント部は、前記捕捉パイプが糸端の捕捉作業を失敗した失敗回数をカウントする。前記失敗平均算出部は、前記失敗回数カウント部がカウントした失敗回数を過去複数回の前記繰り返し捕捉作業にわたって平均した巻取ユニット失敗平均を算出する。そして、この糸巻取機は、機台失敗平均算出部と、比較判定部と、指令部と、を備える。前記機台失敗平均算出部は、各巻取ユニットから前記巻取ユニット失敗平均を受信し、複数の前記巻取ユニット失敗平均を平均した機台失敗平均を算出する。前記比較判定部は、前記巻取ユニット失敗平均と前記機台失敗平均とを比較し、大小を判定する。前記指令部は、前記巻取ユニット失敗平均が前記機台失敗平均よりも大きいと前記比較判定部が判定した巻取ユニットに対し、前記接近距離を短くするように指令する。
【００２３】
この構成によって、本発明の糸巻取機では、糸巻取機全体の中で糸端の捕捉作業の成功率が低い巻取ユニットを発見し、その成功率の低い巻取ユニットに対して接近距離の調整をすることができる。これにより、糸巻取機全体の糸端の捕捉作業の成功率を向上させることができる。
【００２４】
本発明の糸巻取機は、以下のように構成してもよい。即ち、前記繰り返し捕捉作業の繰り返し回数を設定する設定部を備える。そして、前記糸捕捉制御部は、糸端の捕捉作業が成功するまで、または、糸端の捕捉作業が設定された繰り返し回数に達するまで繰り返し捕捉作業を繰り返し実行する。前記失敗回数カウント部は、前記繰り返し作業における失敗回数をカウントする。前記失敗回数平均算出部は、前記失敗回数を過去にカウントされた複数回の失敗回数にわたって平均して巻取ユニット失敗平均を算出している。
【００２５】
この構成によって、本発明の糸巻取機が備える巻取ユニットでは、糸端の捕捉作業が成功しない巻取ユニットが無限に糸端の捕捉作業を繰り返してしまうことを防止することができる。これにより、糸巻取機全体の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る糸巻取機の正面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る糸巻取機が備える巻取ユニットの概略的な構成を示した模式図及びブロック図。
【図３】最適距離と限界接近距離と移動幅の説明図。
【図４】本発明の接近距離規定機構の第一実施例を示した側面図。
【図５】本発明の接近距離規定機構の第二実施例を示した側面図。
【図６】本発明の接近距離規定機構の制御の第一実施例を示したフローチャート。
【図７】本発明の接近距離規定機構の制御の第二実施例を示したフローチャート。
【図８】本発明の接近距離規定機構の制御の第三実施例を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施例に係る糸巻取機２の正面図である。図２は、巻取ユニット４の概略的な構成を示した模式図およびブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施例に係る糸巻取機２は、並設された複数の巻取ユニット４と、これらの巻取ユニット４の並設方向の端部に配置された機台制御装置６と、を備えている。機台制御装置６は、糸巻取機２の動作を総括的に制御し、管理している。図２に示すように、機台制御装置６は、機台失敗平均算出部８と、比較判定部１０と、指令部１２と、を含んで構成されている。
【００２９】
次に、本発明の一実施例に係る糸巻取機２が備える巻取ユニット４について説明する。図２に示すように、巻取ユニット４は、ユニット制御部１４と、ユニット本体１６とを備えている。
【００３０】
ユニット制御部１４は、ユニット本体１６を構成する各部材との間で各種制御情報の送受信を行うことでユニット本体１６の動作を制御する。また、ユニット制御部１４は機台制御部６との間でも各種制御情報を送受信可能に構成されている。この構成によって、機台制御部６による複数の巻取ユニット４の集中管理が可能となる。ユニット制御部１４は、設定部１８と、判断部２０と、接触部材調整モータ制御部２２（位置調整部材制御部）と、パッケージ径算出部２４と、失敗回数カウント部２６と、距離検出部２８と、糸捕捉制御部３０と、失敗平均算出部３２とを含んで構成されている。
【００３１】
ユニット本体１６は、給糸部において給糸ボビンＢから糸Ｙを解舒し、解舒した糸Ｙを綾振りながら巻取部において巻取ボビン（図略）に巻き付けることで、所定長で所定形状のパッケージＰを形成する巻取作業を行う。給糸部と巻取部との間の糸走行経路中には、給糸部側から順に、解舒補助装置３４と、テンション付与装置３６と、糸継装置３８と、糸欠点検出装置４０と、が配置されている。なお、以下においては、巻取ユニット４の巻取部側を上方とし、給糸部側を下方とする。
【００３２】
給糸部は、給糸ボビン供給装置４２から受け取った給糸ボビンＢの糸Ｙを巻取ユニット４上方へと供給する。また、給糸ボビンＢが糸Ｙの供給を完了して空ボビンＢＢになった場合には、空ボビンＢＢは給糸部から給糸ボビン搬出装置４４へと搬出される。なお、以下においては、給糸ボビン供給装置４２側を巻取ユニット４の後方とし、給糸ボビン搬出装置４４側を巻取ユニット４の前方とする。
【００３３】
解舒補助装置３４は、給糸ボビンＢの芯管に被さる規制部材を給糸ボビンＢからの糸Ｙの解舒と連動して下降させることにより、給糸ボビンＢからの糸Ｙの解舒を補助するものである。規制部材は、給糸ボビンＢから解舒された糸Ｙの回転と遠心力によって給糸ボビンＢ上部に形成されたバルーンに接触し、当該バルーンを適切な大きさに制御することによって糸Ｙの解舒を補助する。規制部材の近傍には前記給糸ボビンBのチェース部を検出するためのチェース部検出部（図略）が備えられている。解除補助装置３４は、チェース部検出部がチェース部の下降を検出すると、それに追従して前記規制部材を例えばエアシリンダ（図略）によって下降させることができるように構成されている。
【００３４】
テンション付与装置３６は、走行する糸Ｙに適当な巻取り張力（テンション）を付与するものである。糸Ｙのテンション値が適当でないと、糸切れが多くなったり巻取パッケージＰの巻取形状が不良になったりする。テンション付与装置３６は、この糸切れ等を防ぎ、糸Ｙのテンション値を適正に保つために、糸Ｙのテンション値に応じて糸Ｙに付与するテンションを変更する。このようなテンション付与装置３６としては、例えば、固定の櫛歯に対して可動の櫛歯を配置するゲート式のものを用いることができる。可動する櫛歯は、固定櫛歯に対して噛み合せ状態または解放状態になるように回動可能に設置されている。なお、テンション付与装置３６としては、前記ゲート式のもの以外にも、例えばディスク式のものを採用することができる。
【００３５】
糸継装置３８は、糸欠点検出装置４０が糸欠点を検出して糸切断を行う時や、解舒中に糸切れが発生した時等に、給糸ボビンＢ側の下糸とパッケージＰ側の上糸（糸端）とを糸継ぎするものである。このような糸継装置３８としては、圧縮空気等の流体を用いるものや、機械式のものを用いることができる。
【００３６】
糸欠点検出装置４０は、糸Ｙの太さに応じた信号をアナライザ（図略）で処理することによって、スラブ等の糸Ｙの太さの欠陥等を検出するものである。この糸欠点検出装置４０には、糸欠点を検出した時に糸Ｙを切断するためのカッタ（図略）が付設されている。このカッタは、糸欠点を検出したアナライザが信号を送ることによって動作する。また、糸欠点検出装置４０は、糸Ｙの走行を感知する糸走行センサ４６を備える。この糸走行センサ４６はユニット制御部１４と電気的に接続されており、糸Ｙの走行を感知できないとき、ユニット制御部１４へ糸切れ信号を送信するようになっている。
【００３７】
糸継装置３８の下方には、給糸ボビンＢ側の下糸を捕捉して糸継装置３８へと案内する下糸捕捉パイプ４８が設けられている。下糸捕捉パイプ４８は、軸４８ｂに駆動軸を接続されたステッピングモータ（図略）を備えており、前記ステッピングモータを駆動させることにより下方向に旋回するように構成されている。また、下糸捕捉パイプ４８の一端は負圧源に接続されており、他端には下糸吸引口４８ａが形成されている。
【００３８】
糸継装置の上方には、上糸を吸引捕捉し、糸継装置３８へと案内する捕捉パイプ５０が設けられている。捕捉パイプ５０は、ステッピングモータである補足パイプ駆動モータ５０ｃを備えている。補足パイプ駆動モータ５０ｃは、その駆動軸にベルト部材を介して、捕捉パイプ根本端部５０ｂに接続されている。つまり、補足パイプ５０は補足パイプ駆動モータ５０ｃを駆動させることにより上方に旋回するように構成されている。捕捉パイプ５０の一端は負圧源に接続されており、他端には上糸を捕捉する吸引口５０ａが形成されている。また、捕捉パイプ５０の内部には、吸引口５０ａによって吸引された上糸を感知する上糸センサ５０ｄが配置されている。
【００３９】
糸巻取中に糸切れが発生した場合、糸走行センサ４６から糸切れ信号を受信したユニット制御部１４は、下糸捕捉パイプ４８と捕捉パイプ５０に対して糸切れしたパッケージＰ側の上糸と、給糸ボビンＢ側の下糸との捕捉作業を行うように指示をする制御信号である捕捉作業信号を送る。また、その後に、ユニット制御部１４は、糸継装置３８に糸継作業を行うように指示をする制御信号である糸継信号を送る。捕捉作業信号を受信した捕捉パイプ５０が、図示の位置から捕捉パイプ根本端部５０ｂを中心にして下から上へと旋回し、上糸を吸引口５０ａによって捕捉する。続いて、捕捉パイプ５０は、捕捉パイプ根本端部５０ｂを中心として上から下へと旋回することで糸継装置３８に上糸を案内する。また、捕捉作業信号を受信した下糸捕捉パイプ４８は、下糸吸引口４８ａによって下糸を捕捉し、軸４８ｂを中心にして下から図２に示す位置へと旋回することで糸継装置３８に下糸を案内する。そして、糸継信号を受信した糸継装置３８が、捕捉パイプ５０とから受け取った上糸と、下糸捕捉パイプ４８から受け取った下糸とを繋ぐことで糸継作業が行われる。
【００４０】
巻取部は、巻取ボビンを回転自在かつ着脱可能に支持するクレードル５２と、巻取ボビンに糸Ｙを綾振る綾振ドラム５４と、を備えている。
【００４１】
クレードル５２は、支軸５２ａを中心として、綾振ドラム５４に対して近接又は離反する方向に揺動可能に構成されている。
【００４２】
綾振ドラム５４には、その表面に糸Ｙを巻取ボビンに綾振るための螺旋形状の綾振り溝（図略）が形成されている。綾振ドラム５４には綾振ドラム５４を回転させるための綾振ドラム駆動モータ(図略)と、綾振ドラム５４の回転数を計測するドラム回転数計測センサ５４ａが付設されている。綾振ドラム５４は、綾振ドラム駆動モータを駆動させることで回転し、綾振ドラム５４に接触する巻取ボビンを駆動させる。
【００４３】
綾振ドラム５４の下方には、接近距離規定機構５６が設けられている。接近距離規定機構５６は、ユニット制御部１４から受信する制御情報に基づき、適宜の位置で捕捉パイプ５０のパッケージＰに対する接近を規制する。つまり、接近距離規定機構５６は、上糸の捕捉作業時にパッケージＰの表面と吸引口５０ａとが接近する距離である接近距離を調整する。
【００４４】
以上の構成で、給糸ボビンＢが巻取ユニット４の給糸部に供給されると、巻取ユニット４は巻取作業を行う。
【００４５】
次に、図２と図４を参照して、接近距離規定機構５６の構成を説明する。図４は本発明の接近距離規定機構５６の第一実施例を示した側面図である。なお、図２及び図４の右方向が巻取ユニット４の前方、左方向が巻取ユニット４の後方に相当する。
【００４６】
図２と図４に示すように、接近距離規定機構５６は、巻取ユニット４の後方から順に、接触部材調整モータ５８（位置調整部材）と、接触部材調整モータ５８の駆動軸に接続された雄ねじ６０と、雄ねじ６０を受容する雌ねじ６２と、接触部材６４と、を配置した構成となっている。
【００４７】
図２に示すように、接触部材調整モータ５８は、接触部材調整モータ制御部２２により制御されており、接触部材調整モータ制御部２２から受信する制御情報に基づいて、駆動と停止とを切替え可能に構成されている。接触部材調整モータ５８は、ユニット本体１６の巻取部の下方に固定されている。また、接触部材調整モータ５８には、ステッピングモータが採用されている。
【００４８】
雄ねじ６０は、接触部材調整モータ５８と連結されており、接触部材調整モータ５８が駆動することによって回動する。雌ねじ６２は、雄ねじ６０を受容し、その外周の一部がユニットフレームに接触するように配置されている。つまり、雌ねじ６２は、外周の一部がユニットフレームと接触するように配置されていることで、雄ねじ６０の回動に連れ回りをしないように構成されている。また、雌ねじ６２には、接触部材６４が取り付けられている。接触部材６４が捕捉パイプ５０と接触位置Ｆで接触することにより、接近距離が決定される。
【００４９】
これらの構成において、接近距離規定機構５６は、接触部材調整モータ制御部２２から送信される制御情報に基づいて接触位置調整モータ５８を駆動させることで、雌ねじ６２の位置を前後方向に移動させ、接触部材６４の位置を変更する。これによって、接近距離が調整される。
【００５０】
また、図４に示すように、接近距離規定機構５６は、接触部材調整モータ５８と雌ねじ６２との間に、接触部材６４の原点位置を決定するあて板６１を配置している。そして、接近距離規定機構５６において前方方向に位置を変更された接触部材６４の位置をリセットする際には、接触部材調整モータ５８を、接触部材６４が後方に対してオーバー気味に移動するように駆動させる。つまり、接近距離規定機構５６は、接触部材調整モータ５８を、雌ねじ６２があて板６１に接触し、後方への移動を規制された状態で一定時間駆動させることで、接触部材調整モータ５８であるステッピングモータを意図的に脱調させ、接触部材６４を確実に原点位置で停止させることができるように構成されている。
【００５１】
また、接近距離規定機構５６には、接触部材６４と接触部材調整モータ５８との接続にねじ機構を採用することで、捕捉パイプ５０が接触部材６４に接触する衝撃等の外部から与えられる力によって、接触部材６４の位置が変更されることを防止するセルフロック機構が形成されている。本発明のセルフロック機構は、雄ねじ６０と雌ねじ６２とにより実現されている。ここで、雄ねじ６０は、接触部材調整モータ５８の駆動により回転し、雌ねじ６０を前後方向に移動させる。一方、雌ねじ６２は、回転不能に取り付けられているので外力（例えば、捕捉パイプ５０の接触）によっては移動しないように構成されている。このように雄ねじ６０と雌ねじ６２とが構成されているので、接近距離規定機構５６の接触部材６４は、接触部材調整モータ５８の駆動によっては移動するが、外力よっては移動しない。これによって、接近距離規定機構５６では、接近距離が外力によって変更されることをロックする機構が実現されている。
【００５２】
以上のように接近距離規定機構５６は構成されており、接触部材調整モータ制御部２２から送信される制御情報に基づいて、接近距離規定機構５６が調整されることで、巻取ユニット４の接近距離は変更される。
【００５３】
次に、図２と図３とを参照して、接近距離規定機構５６の制御の第一実施例について説明する。なお、以下においては、上糸を捕捉するために最適なパッケージの表面と吸引口５０ａとのある一定の距離を最適距離Ａとし、パッケージの表面と吸引口５０ａとが最適距離Ａにある場合の吸引口５０ａの位置を最適位置Ｈとする。また、吸引口５０ａがパッケージに衝突することなく吸引口５０ａがパッケージに対して最も近づくことができる距離を限界接近距離Ｂとし、パッケージ径の変化に応じてパッケージの表面の位置が移動する幅を移動幅Ｃとする。
【００５４】
図３は、最適距離Ａと限界接近距離Ｂと移動幅Ｃの説明図である。なお、最適距離Ａ及び限界接近距離Ｂは、事前の実験や経験値によって決定される距離であり、糸の種類や番手、巻取環境によって変化するものである。上述したように、最適距離Ａは、糸Ｙの糸種や番手に基づいて定義される一定の距離であるので、巻取ユニット４が適切に上糸の捕捉作業を行うためには、巻取作業中に一貫して接近距離を最適距離Ａに保つ必要がある。しかしながら、巻取作業の進行に伴いパッケージ径が増加することで、パッケージの表面の位置は図中の移動幅Ｃの範囲で移動する。そこで、本実施例の巻取ユニット４においては、吸引口５０ａの位置をパッケージの表面の位置の移動に対応させて移動幅Ｃと同じ幅のＤの範囲で移動させることで、接近距離を最適距離Ａに保つ第一の調整が行われる。
【００５５】
第一の調整では、図４に示すように、接近距離規定機構５６がユニット制御部１４から受信する接近距離規定情報に基づき、捕捉パイプ５０と接触部材６４とが接触する接触位置Ｆが変更される。これによって、接近距離が最適距離Ａに保たれる。前記接近距離規定情報は、接近距離規定機構５６が捕捉パイプ５０のパッケージＰに対する接近を規制する位置を規定する制御情報である。接近距離規定情報は、パッケージ径検出部２４と設定部１８とによって構築され、接触部材調整モータ制御部２２によって、接近距離規定機構５６の接触部材調整モータ５８に対して送信される。
【００５６】
パッケージ径算出部２４は、計測センサ５４ａに接続されており、計測センサ５４ａから受信した綾振ドラム５４の回転数からパッケージ径を算出する。設定部１８は、巻取ユニット本体１６に対して各種の設定値を送信可能に構成されている。接触部材調整モータ制御部２２は、接近距離規定機構５６の接触部材調整モータ５８に対して、各種の制御情報を送信することで接近距離規定機構５６を調整する。
【００５７】
これらの構成により、巻取ユニット４では、巻取作業進行中に、接近距離規定機構５６の接触部材調整モータ５８に接近距離規定情報が送信されることで、接近距離を最適距離Ａに保つ第一の調整が随時実行されている。この調整は、所定の時間毎に行ってもよいし、所定の作業（例えば糸継作業）毎に行ってもよい。
【００５８】
上記第一の調整が巻取作業進行中に随時実行されているため、図３に示すように、巻取ユニット４が、巻取作業を停止し捕捉作業を実行する時には、吸引口５０ａの位置は最適位置Ｈとなるように調整されている。しかしながら、最適位置Ｈにおいても、上糸の捕捉作業が失敗する場合がある。最適位置Ｈにおいて上糸の捕捉作業が失敗する場合とは、例えば装置トラブルにより吸引口５０ａの吸引力が弱まっている場合や、上糸がパッケージに強くはり付いている場合等が考えられる。これらの場合、本発明においては、最適距離Ａにある接近距離を、最適距離Ａよりも更に上糸の捕捉が成功する距離へと変更する第二の調整が行われる。第二の調整においては、接近距離は、限界接近距離Ｂより遠くであって、かつ、最適距離Ａより近い範囲で変更される。なお、以下においては、最適距離Ａよりも更に確実に上糸の捕捉が成功する距離を、補正最適距離という。
【００５９】
次に第一の調整と並行して行われる第二の調整について説明する。本実施例の巻取ユニット４は糸継作業の際に繰り返し捕捉作業を実行している。繰り返し捕捉作業とは、上糸の捕捉作業が失敗した場合に、成功するまで上糸の捕捉作業を繰り返す作業である。繰り返し捕捉作業は、ユニット制御部１４に設けられた糸捕捉制御部３０によって実行される。
【００６０】
糸捕捉制御部３０は、補足パイプ駆動モータ５０ｃに対して各種制御情報を送信可能に構成されており、ユニット制御部１４に設けられた判断部２０から糸端捕捉信号を受信すると、捕捉パイプ駆動モータ５０ｃに対して上糸の捕捉作業を実行するように指示をする上糸捕捉作業信号を送信する。そして、捕捉パイプ５０は、糸捕捉制御部３０から上糸捕捉作業信号を受信すると補足パイプ駆動モータ５０ｃを駆動させ、先述のようにパッケージＰの表面に対して吸引口５０ａを接近させることで上糸の捕捉作業を行うように構成されている。なお、判断部２０については、後述する。
【００６１】
第二の調整では、図２に示すように、接近距離規定機構５６がユニット制御部１４から受信する最適位置調整情報に基づき、上述の繰り返し捕捉作業を実行することで、接近距離が補正最適距離に変更される。前記最適位置調整情報は、上糸の捕捉作業が失敗した場合に、接近距離を所定の距離分だけ縮めるように指示する制御情報である。最適位置調整情報は、判断部２０と失敗回数カウント部２６とによって構築される。
【００６２】
判断部２０は、捕捉パイプ５０の内部に設けられた上糸センサ５０ｄと接続されており、上糸センサ５０ｄによる上糸の感知の有無に基づいて、上糸の捕捉作業の成功又は失敗を検出する。失敗回数カウント部２６は、判断部２０が検出した上糸の捕捉作業の失敗回数をカウントし接触部材調整モータ制御部２２へと送信する。そして、接触部材調整モータ制御部２２は、最適位置調整情報を接触部材調整モータ５６へと送信可能に構成されている。
【００６３】
なお、接触部位材調整モータ制御部２２は、設定部１８と接続されており、設定部１８において設定された繰り返し捕捉作業の繰り返し回数を受信し、失敗回数カウント部２６から受信した上糸の捕捉作業の失敗回数と比較する。そして、接触部材調整モータ制御部２２は、その比較結果に基づいて、接触部材調整モータ５６へと最適位置調整情報を送信するか否かを決定するように構成されている。ここで、繰り返し捕捉作業の繰り返し回数とは、糸端の捕捉作業が失敗した場合に、巻取ユニット４が再度糸端の捕捉作業を試みる回数を指す。なお、繰り返し捕捉作業の繰り返し回数と、上糸の捕捉作業の失敗回数の比較方法については後述する。
【００６４】
これらの構成により、巻取ユニット４では、最適位置Ｈにおいて上糸の捕捉作業が設定された繰り返し回数失敗した場合には、吸引口５０ａの位置がパッケージの表面に対して所定の距離分だけ近づけられる。これによって、巻取ユニット４では、接近距離を補正最適距離に調整する第二の調整が実行されている。なお、前記所定の距離は、オペレータによる任意の設定値や、糸種や番手によって決まる経験値等によって規定されている。
【００６５】
しかし、巻取ユニット４では上述のとおり繰り返し捕捉作業が実行されているため、第二の調整によって上糸が捕捉できない場合でも、第二の調整が繰り返されてしまう。そして、上糸の捕捉が成功しないまま第二の調整が繰り返されると、吸引口５０ａは、最終的に、パッケージＰに対して接触してしまう。そこで、本実施例の巻取ユニット４では、限界接近距離Ｂにおいて上糸の捕捉作業が失敗した場合には、繰り返し捕捉作業を停止し、当該巻取ユニット４において限界接近距離Ｂで上糸の捕捉作業が失敗したということを通知するという処理が実行される。
【００６６】
上記処理は、糸捕捉制御部３０が、判断部２０から限界接近距離Ｂにおいて上糸の捕捉作業が失敗したとの判断結果を受けた場合に、捕捉パイプ駆動モータ５０ｃに対して上糸捕捉作業信号を送信せず、表示部５５を点灯させることで実行される。これによりオペレータは、巻取ユニット４が、自動運転によって接近距離を変更しても糸端の捕捉作業を行うことができずにオペレータによる処置が必要な状況にあるということを知ることが出来る。
【００６７】
次に、上記処理の流れについて説明する。図２に示すように、距離検出部２８は接触部材調整モータ制御部２２と接続されており、接触部材調整モータ制御部２２から送信される制御情報に基づいて、現在の接近距離を把握している。また、距離検出部２８は、設定部１８によって設定された限界接近距離Ｂを記憶しており、接近距離が、限界接近距離Ｂに達したことを検出し、その検出結果を判断部２０へと送信する。判断部２０は、上糸の捕捉作業の失敗を検出した際に、距離検出部２８から受信した現在の接近距離と、設定部１８によって設定された限界接近距離Ｂに基づいて、その上糸の捕捉作業の失敗が限界接近距離Ｂにおいて発生したのかを判断し、判断結果を糸捕捉制御部３０へと送信する。そして、糸捕捉制御部３０は、判断部２０から上糸の捕捉作業の失敗が限界接近距離Ｂにおいて発生したとの判断結果を受信した場合には、上述したように巻取ユニット４の上糸の捕捉作業を中止し、表示部５５を点灯させる。
【００６８】
以上の構成を持って、接近距離規定機構５６の制御の第一実施例が実行される。
【００６９】
次に、図６を参照して、本発明の接近距離規定機構５６の制御の第一実施例の具体的な手順について説明する。図６は、接近距離規定機構５６の制御の第一実施例を示したフローチャートである。
【００７０】
図６に示すように、まず、オペレータによって、設定部１８に、糸Ｙの糸種や番手等の情報と、繰り返し捕捉作業の繰り返し回数ｎが入力される。糸Ｙの糸種や番手等の情報によって、限界距離Ｂと、最適距離Ａとが設定される。また、繰り返し捕捉作業の繰り返し回数ｎによって、巻取ユニット４が何度目の糸端の捕捉作業の失敗を契機として前記第１の調整を行うかが設定される（Ｓ１０１）。
【００７１】
オペレータは、設定部１８に対する設定を終えると、巻取ユニット４のスタートスイッチを操作し、運転を開始する（Ｓ１０２）。
【００７２】
運転をが開始すると、巻取ユニット４の給糸部から糸Ｙが巻取ユニット４上方へと供給され、巻取作業が開始される（Ｓ１０３）。巻取作業中には、接触部材調整モータ制御部２２が設定部１８から受信した最適接近距離Ａと、パッケージ径算出部２４から受信したパッケージ径とに基づいて、接近距離規定情報を構築し、接近距離規定機構５６へと送信することで、前記第一の調整が行われている。
【００７３】
巻取作業中の糸切れの発生は、糸欠点検出装置４０に備えられた糸走行センサ４６によって検出されている。巻取ユニット４は、糸走行センサ４６が糸Ｙの走行を感知している場合には、糸切れは発生していないと判断し、巻取作業を続行する。一方、糸走行センサ４６が糸の走行を感知できない場合には、糸無し信号がユニット制御部１４へと送信される（Ｓ１０４）。
【００７４】
ユニット制御部１４は、糸走行センサ４６から送信された糸無し信号を受信すると糸切れが発生したと判断し、ユニット本体１６の動作を停止する制御信号を巻取ユニット本体１６に送信する。巻取ユニット本体１６は、ユニット制御部１４から動作を停止する制御信号を受信することで巻取作業を停止する（Ｓ１０５）。その後、ユニット制御部１４の糸捕捉制御部３０は、捕捉パイプ５０及び下糸捕捉パイプ４８に対して捕捉作業信号を送信し、捕捉作業信号を受信した捕捉パイプ５０及び下糸捕捉パイプ４８による捕捉作業が開始される（Ｓ１０６）。
【００７５】
次に、判断部２０によって、上糸の捕捉作業が成功したか失敗したか判断が行われる（Ｓ１０７）。捕捉作業が成功した場合、上糸は糸継装置３８へと導かれ、糸継装置３８によって下糸との糸継作業が行われる（Ｓ１０８）。上糸の捕捉作業が失敗した場合、失敗回数カウント部２６は判断部２０から受信した上糸の捕捉作業の失敗回数をカウントし、接触部材調整モータ制御部２２へと送信する。接触部材調整モータ制御部２２は、失敗回数カウント部２６がカウントした失敗回数と、Ｓ１０１において設定されている糸捕捉作業を繰り返す回数ｎと、を比較する。接触部材調整モータ２２は、失敗回数カウント部２６から受信した上糸の捕捉作業の失敗回数がｎ回以下である場合には、再度糸端の捕捉作業を行う。一方、接触部材調整モータ制御部２２が失敗回数カウント部２６から受信した上糸の捕捉作業の失敗回数がｎ回である場合には、その検出結果を判断部２０に送信する。（Ｓ１０９）
【００７６】
判断部２０は、接触部材調整モータ２２から、上糸の捕捉作業の失敗回数がｎ回に達したという検出結果を受信した場合には、判断部２０は、その上糸の捕捉作業の失敗が限界接近距離Ｂにおいて発生したか否かを更に判断する。（Ｓ１１０）
【００７７】
判断部２０が、上糸の捕捉作業の失敗が限界接近距離Ｂにおいて発生していないと判断した場合には、糸捕捉制御部３０は接触モータ５６へと最適位置調整情報を送信して接近距離を調整しつつ繰り返し捕捉作業を続行する（Ｓ１１１）。判断部２０が、上糸の捕捉作業の失敗が限界接近距離Ｂにおいて発生したと判断した場合には、糸捕捉制御部３０は繰り返し捕捉作業を中断し、表示部５５にアラームを表示させて（Ｓ１１２）、フローを終了する。
【００７８】
以上に説明したＳ１０３からＳ１１１のフローを実行することによって、本発明の巻取ユニット４は、上糸の捕捉作業の失敗要因を自律的に補正することができる。
【００７９】
以上に、接近距離近規定機構５６の制御の第一実施例を説明した。次に、接近距離規定機構５６の制御の第二実施例について説明する。
【００８０】
接近距離規定機構５６の制御の第二実施例は、図２に示すように、糸巻取機２に備えられた機台制御部６からユニット制御部１４に対して送信される補正情報に基づき、接近距離規定機構５６が各巻取ユニット４の接近距離を変更することで行なわれる。
【００８１】
前記補正情報は、巻取ユニット失敗平均と機台失敗平均とを比較し、機台失敗平均よりも大きな巻取ユニット失敗平均を送信した巻取ユニット４に対して、接近距離を近くするように指令する制御信号である。上述のように、繰り返し捕捉作業とは、上糸の捕捉作業が失敗した場合に、成功するまで上糸の捕捉作業を繰り返す作業であり、つまり、上糸の捕捉を開始してから上糸の捕捉が成功するまでの捕捉作業の繰り返しを指す。巻取ユニット失敗平均とは、１回の繰り返し捕捉作業のなかで、各巻取ユニット４が上糸の捕捉作業を失敗した回数を過去複数回の繰り返し捕捉作業で平均した値である。機台失敗平均とは、前記巻取ユニット失敗平均を糸巻取機２全体にわたって平均することで算出される、糸巻取機２全体の上糸の捕捉作業を失敗した回数の平均値である。
【００８２】
巻取ユニット失敗平均は、各巻取ユニット４の判断部２０と失敗回数カウント部２６と失敗平均算出部３２とによって構築される。機台失敗平均は、機台失敗平均算出部８によって算出される。
【００８３】
各巻取ユニット４の失敗平均算出部３２は、失敗回数カウント部２６によって検出された１回の繰り返し捕捉作業において上糸の捕捉作業を失敗した失敗回数を受信する。また、失敗平均算出部３２は、過去複数回の繰り返し捕捉作業において、それぞれの繰り返し捕捉作業で上糸の捕捉作業を失敗した失敗回数を記憶可能に構成されている。そして、失敗平均算出部３２は、１回の繰り返し捕捉作業において上糸の捕捉作業を失敗した失敗回数を、過去複数回の繰り返し捕捉作業にわたって平均することで、巻取ユニット失敗平均を算出し、機台制御部６の機台失敗平均算出部８と比較判定部１０へと巻取ユニット失敗平均を送信する。
【００８４】
機台失敗平均算出部８は、各巻取ユニット４から送信される巻取ユニット失敗平均を受信し、それらを平均することで、糸巻取機全体の上糸の捕捉作業の失敗回数である機台失敗平均を算出し、この機台失敗平均を比較判定部１０に送信する。
【００８５】
比較判定部１０は、各巻取ユニット４の失敗平均算出部３２から受信した巻取ユニット失敗平均と、機台失敗平均算出部８から受信した機台失敗平均と、を比較してその大小を判定し、判定結果を指令部１２に対して送信する。
【００８６】
そして、指令部１２は、比較判定部１０から受信した判定結果に基づき、機台失敗平均より大きい巻取ユニット失敗平均を送信した巻取ユニット４に対して、補正情報を送信するように構成されている。
【００８７】
以上の構成を持って、接近距離規定機構５６の制御の第二実施例が実行される。
【００８８】
次に、図７を参照して本発明の接近距離規定機構５６の制御の第二実施形を実行する具体的な手順について説明する。図７は、本発明の接近距離規定機構５６の制御の第二実施例を示したフローチャートである。
【００８９】
図７に示すように、まず、繰り返し捕捉作業を実行した巻取ユニットにおいて算出された巻取ユニット失敗平均を、機台制御部６の機台失敗平均算出部８と比較判定部１０が受信する（Ｓ２０１）。機台失敗平均算出部８は、複数の巻取ユニット４から受信した巻取ユニット失敗平均を平均することで機台失敗平均を算出し、比較判定部１０へと送信する（Ｓ２０２）。
【００９０】
次に、比較判定部１０は、各巻取ユニットの失敗平均算出部３２から受信した巻取ユニット失敗平均と、機台失敗平均算出部８から受信した機台失敗平均とを比較する。更に、比較判定部１０は、機台失敗平均と巻取ユニット失敗平均との大小関係を判定する（Ｓ２０３）。
【００９１】
そして、指令部１２は、比較判定部１０からの判定結果を受けて、巻取ユニット失敗平均の方が機台失敗平均よりも大きい場合には、巻取ユニット失敗平均を送信した巻取ユニット４の接触部材調整モータ制御部２２に対して、補正情報を送信する（Ｓ２０４）。補正情報を受信した接触部材調整モータ制御部２２は、該巻取ユニット４の接近距離が近くなるように接近距離規定機構５６を調整する。なお、巻取ユニット失敗平均の方が小さい場合にはＳ２０４の指令は行われず、フローを終了する。
【００９２】
以上に説明したＳ２０１からＳ２０４のフローを実行することによって、糸巻取機２は、糸巻取機全体の中で上糸の捕捉作業の成功率が低い巻取ユニットを発見し、その成功率の低い巻取ユニットの接近距離を変更するという調整を行うことができる。
【００９３】
以上に、接近距離規定機構５６の制御の第二実施例を説明した。次に、接近距離規定機構５６の制御の第二実施例の変形例である接近距離規定機構５６の制御の第三実施例について説明する。
【００９４】
接近距離規定機構５６の制御の第三実施例は、接近距離規定機構５６の制御の第二実施例と同様に、糸巻取機２に備えられた機台制御部６からユニット制御部１４に対して送信する補正情報に基づき、接近距離規定機構５６が各巻取ユニット４の接近距離を変更することで行われる。
【００９５】
本実施例の糸巻取機２は、巻取ユニット２の繰り返し捕捉作業を実行させるために、捕捉作業の最大の繰り返し回数ｎを設定する設定部１８を備える。糸捕捉制御部３０は、糸端の捕捉作業が成功するまで、捕捉作業を繰り返し実行させるが、繰り返し回数が設定された最大繰り返し回数ｎに達すると、繰り返し捕捉作業を停止させる。これにより、糸巻取機２の捕捉作業では、糸端を捕捉できないような状態においてまで捕捉作業を繰り返し続けるという無駄な作業をなくすことができる。、または、糸端の捕捉作業が設定された繰り返し回数ｎに達するまで繰り返し捕捉作業を繰り返し実行する。失敗回数カウント部２６は、繰り返し捕捉作業における失敗回数をカウントする。失敗回数平均算出部３２は、失敗回数を過去にカウントされた複数回の失敗回数にわたって平均して巻取ユニット失敗平均を算出する。
【００９６】
以上のような構成で、本実施例の糸巻取機２は、繰り返し捕捉作業の繰り返し回数ｎが設定された巻取ユニット２から巻取ユニット失敗平均を受信する。そして、本実施例の糸巻取機２は、その巻取ユニット失敗平均と、その巻取ユニット失敗平均に基づいて算出した機台失敗平均とを比較して、巻取ユニット２の接近距離を調整する。
【００９７】
図８を参照して本発明の接近距離規定機構５６の制御の第三実施例を実行する具体的な手順について説明する。図８は、本発明の接近距離規定機構５６の制御の第三実施例を示したフローチャートである。
【００９８】
図８に示すように、接近規定機構５６の制御の第三実施例のＳ３０１からＳ３０９までは、接近距離規定機構５６の制御の第一実施例のＳ１０１からＳ１０９まで同様の作業が行われる。また、接近規定機構５６の制御の第三実施例のＳ３１１からＳ３１４までは、接近距離規定機構５６の制御の第二実施例と同様の作業が行われる。
【００９９】
接近規定機構５６の制御の第一実施例と同様に、本実施例においても、上糸の捕捉作業が失敗した場合には、捕捉作業が成功するか、ｎ回まで繰り返し捕捉作業の繰り返し回数が達するまで、捕捉作業が繰り返される。本実施例では、その捕捉作業の繰り返しの中で、失敗回数をカウントし、その失敗回数を過去にカウントされた複数回の失敗回数にわたって平均することで巻取ユニット失敗平均を算出する。
【０１００】
つまり、本実施例の糸巻取機２は、Ｓ３０７において上糸の捕捉作業が失敗した場合だけでなく、巻取ユニット４の上糸の捕捉作業の失敗回数がｎ回に到達する前に巻取ユニット４が捕捉作業を成功した場合であっても、Ｓ３１０において巻取りユニット失敗平均が糸巻取機２へと送信される。
【０１０１】
以上のように、本実施例の糸巻取機２は、巻取ユニット４が、Ｓ３０１においてｎが設定されていることで、糸端の捕捉作業が成功しない巻取ユニットが無限に糸端の捕捉作業を繰り返してしまうことを防止することができる。これにより本実施例の糸巻取機２は、Ｓ３０９とＳ３１０で、効率的に巻取ユニット失敗平均を算出することができる。つまり、糸巻取機２では、より効率的に上糸の捕捉作業の成功率が低い巻取ユニットを発見することで、より迅速に糸巻取機全体の上糸の捕捉作業の成功率を向上させることができる。
【０１０２】
また、この糸巻取機２による接近距離の調整である接近距離規制機構５６の制御の第二実施例と第三実施例は、前記第二の調整と併せて実行することを意図していない。しかし、各調整に優先順位を設けて併せて実行してもよい。また限界接近距離Ｂを定義して、限界接近距離Ｂで上糸の捕捉作業を失敗した場合には、フローを停止させてもよい。
【０１０３】
次に、図５を参照して、本発明の第二実施例に係る接近距離規定機構１５６について説明する。図５は、本発明の他の実施例に係る接触部材１６４と接触部材調整モータ１５８を示した側面図である。
【０１０４】
図５に示すように、接近距離規定機構１５６は、円形状に形成されたカム１６５（接触部材）と、カム１６５に取り付けられた接触部材調整モータ１５８と原点センサ１５９を配置している。接触部材調整モータ１５８の軸心は、カム１６５の中心からずれた位置に取り付けられている。原点センサ１５９は、カム１６５の回動の初期位置を決定する。以上の構成において、接近距離規定機構１５６では、接触部材調整モータ１５８の駆動によってカム１６５が回転することで、接触位置Ｈを調整するカム機構が構成されている。
【０１０５】
上記の接触部材としてカム１６５を採用した接近距離規定機構１５６では、例えばエアシリンダ等を用いて接触部材調整モータ１５８の動力を接触部材に伝達する機構を採用する場合と比較して、部品点数を少なく抑えることができ、かつ、接触部材調整モータ１５８と接触部材との接続部が少ない構成となっている。これによって、接近距離規制機構１５６に風綿が溜まりにくく、メンテナンス性に優れた巻取りユニット４が提供される。
【０１０６】
上記の実施例では、巻取ユニット４は、上糸の捕捉作業がｎ回続けて失敗した場合に毎回、第二の調整を行うように設定されているが、第二の調整を行うタイミングは上記実施例に限られず、例えば、ｎ＝１とし、上糸の捕捉作業が失敗する度に行うように設定されてもいい。また巻取ユニット４は、上糸の捕捉作業の失敗が同じ回数発生した度に第２の調整を行うのではなく、例えば、3回目と5回目と１２回目と３０回目に発生した場合に実行する等、異なった回数上糸の捕捉作業の失敗が発生した場合に行うように設定することもできる。
【０１０７】
上記の実施例では、パッケージ径算出部２４は、綾振ドラム５４の回転数に基づきパッケージ径を算出しているが、パッケージ径の算出方法は上記実施例に限られない。例えば、綾振ドラム５４の中心に対するパッケージＰの中心の相対位置（クレードル５２の移動角度）を検出する方法によってパッケージ径を算出してもよい。また、綾振ドラム５４とパッケージＰの回転速度を検出するセンサをそれぞれ設け、検出した回転速度に基づきパッケージ径を算出してもよい。
【０１０８】
上記の実施例では、設定部１８はユニット制御部１４に配置されているが、設定部１８の配置される場所はこれに限られない。例えば、設定部１８は、機台制御装置６に配置されるように構成されてもよい。
【０１０９】
上記の実施例では、比較判定部１０及び指令部１２は機台制御部６に配置されているが、比較判定部１０及び指令部１２が配置される場所はこれに限られない。例えば、比較判定部１０及び指令部１２をユニット制御部１４に配置し、各巻取ユニット４のユニット制御部１４において機台制御部６から機台失敗平均を受信するように構成してもよい。つまり、機台制御部６から機台失敗平均を受信し、各巻取ユニット４において、受信した機台失敗平均と巻取ユニット失敗平均とを比較して接近距離規定機構５６を調整するように構成してもよい。
【０１１０】
上記の実施例では、判断部２０は、上糸センサ５０ｄによる上糸の感知に基づいて上糸の捕捉作業の成功又は失敗を検出しているが、上糸の捕捉作業の成功又は失敗を検出する検出手段は上記実施例に限られない。例えば、糸欠点検出装置４０に備えられた糸走行センサ４６による糸Ｙの感知に基づいて、上糸の捕捉作業の成功又は失敗を判断するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
２    糸巻取機
４    巻取ユニット
８    機台失敗平均算出部
１０  比較判定部
１２  指令部
Ｐ    パッケージ
Ｂ    限界接近距離
Ｆ    接触位置
１８  設定部
２０  判断部
２２  接触部材調整モータ制御部（位置調整部材制御部）
２６  失敗回数カウント部
２８  距離検出部
３０  糸捕捉制御部
３２  失敗平均算出部
５０  捕捉パイプ
５０ａ吸引口
５５  表示部
５８  接触部材調整モータ（位置調整部材）
６０  雄ねじ
６２  雌ねじ
６４  接触部材
１６５  カム
【図１】
2011042449.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011042449.tif 000007
【図６】
2011042449.tif 000008
【図７】
2011042449.tif 000009
【図８】
2011042449.tif 000010