(57)【要約】【課題】第１側部材または第２側部材の回動によりパイプ部と挿入杆との嵌合が解除され難い綴じ具を提供する。【解決手段】綴じ具１は、底部１１および起立部１２を有するベース部材２を備える。各起立部１２に開放状態と起立状態との間で回動可能な第１側部材３または第２側部材４を設ける。パイプ部７２を有する第１綴じ部材５を第１側部材３の内側に一体に設ける。パイプ部７２に嵌合可能な挿入杆５５および綴じ板部５２を有する第２綴じ部材６を第２側部材４の内側に着脱可能に設ける。第１側部材３に開放状態へ回動するように付勢する回動付勢用ばね７４を設ける。また、第１側部材３が付勢されながら回動した際に、第１側部材３の回動範囲を規制してパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合を保持する回動規制部材７８を設ける。【選択図】図１
2011031491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルに用いられ、係合孔が設けられた被綴込物を綴じ込んで保持する綴じ具であって、
前記ファイルの内面側に配設される底部を有するベース部材と、
このベース部材に対してそれぞれ回動可能に設けられた第１側部材および第２側部材と、
前記第１側部材に取り付けられ筒状のパイプ部を有する第１綴じ部材と、
前記第２側部材に取り付けられ前記パイプ部に嵌合可能な円柱状の挿入杆を有する第２綴じ部材とを備え、これら第１綴じ部材および第２綴じ部材の少なくとも一方が前記第１側部材または前記第２側部材に着脱可能であり、
前記第１側部材および前記第２側部材は、自由端が基端より外側に位置する開放状態と前記自由端が前記基端より前記底部とは反対側に位置する起立状態との間で回動可能であり、
これら第１側部材および第２側部材が開放状態へ回動する際に、前記パイプ部と前記挿入杆との嵌合状態を保持する嵌合保持手段が設けられている
ことを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
第１側部材および第２側部材の少なくとも一方には、開放状態への回動方向に付勢する付勢手段が設けられ、
嵌合保持手段は、第１側部材および第２側部材の少なくとも一方の回動範囲を規制することでパイプ部と挿入杆との嵌合状態を保持する
ことを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
ベース部材は、底部の両側に設けられた起立部を有し、
第１側部材および第２側部材は、起立部に軸支され、
嵌合保持手段は、前記第１側部材または前記第２側部材に、起立状態において軸支部分の外周の一部を覆い、開放状態において前記起立部に接触することで回動範囲を規制する規制片を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の綴じ具。
【請求項４】
嵌合保持手段は、開放状態におけるパイプ部または挿入杆と底部との角度が略直角になるように、第１側部材および第２側部材の少なくとも一方の可動範囲を規制する
ことを特徴とする請求項２または３記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ部とこのパイプ部に嵌合可能な挿入杆とを有し、例えば書類や収納ホルダ等の係合孔が設けられた被綴込物を綴じ込んで保持するいわゆるパイプ式の綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の綴じ具としては、長手方向の両側縁部に起立部としての傾斜部を立設したベース部材としての底板と、前記各傾斜部の上端縁部に回動自在に取り付けられた第１側部材としての側板および第２側部材としての側板と、これら各側板の内側面にそれぞれ対向するように配置される第１綴じ部材としての綴杆用櫛板および第２綴じ部材としての綴杆用櫛板とを備え、これら各綴杆用櫛板のうちの少なくとも一方が、前記側板に対して着脱可能であり、前記各綴杆用櫛板の一方には筒状のパイプ部としての外挿綴杆が設けられ、他方にはこのパイプ部と嵌合可能な棒状の挿入杆としての内挿綴杆が設けられた構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような構成の綴じ具では、前記各側板は、自由端が外側に位置する開放状態と、自由端が基端より底板とは反対側へ位置する起立状態との間で回動可能であり、被綴込物の脱着に際しては、前記綴杆用櫛板の一方を前記側板から取り外し、他方側の側板を開放状態にし、前記外挿綴杆と前記内挿綴杆との嵌合を解除して、前記被綴込物を脱着する。
【０００４】
また、この種の綴じ具において、前記第２綴じ部材が前記第２側部材に対して着脱可能に取り付けられ、前記第１綴じ部材が前記第１側部材に一体に設けられた、いわゆる片開き式のものがある。このような片開き式の構成において、前記第１側部材に、外側へ回動するように付勢する付勢手段が取り付けられ、前記第２綴じ部材を前記第２側部材から取り外すだけで、前記第１側部材および前記第１綴じ部材が、付勢手段の付勢力により前記パイプ部と前記挿入杆とが嵌合した状態で前記第２綴じ部材とともに回動し、被綴込物の脱着作業を容易にできる構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２４９０１５号公報（第１−４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した構成の綴じ具では、被綴込物を着脱するため、第１側部材または第２側部材を開放状態に回動した際に、回動の勢いでパイプ部と挿入杆との嵌合が解除されて、第１綴じ部材または第２綴じ部材が飛び出してしまう可能性が考えられる。
【０００７】
特に、例えば上述した第１側部材に付勢手段が設けられた構成では、書類等が綴じられている場合にも前記付勢手段が機能し得る付勢力を備えるようにして利便性を向上させると、書類等が少ない場合や書類が綴じられていない場合にて、回動速度が速くなり、第２綴じ部材が飛び出す傾向が強くなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、第１側部材または第２側部材の回動によりパイプ部と挿入杆との嵌合が解除され難い綴じ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ファイルに用いられ、係合孔が設けられた被綴込物を綴じ込んで保持する綴じ具であって、前記ファイルの内面側に配設される底部を有するベース部材と、このベース部材に対してそれぞれ回動可能に設けられた第１側部材および第２側部材と、前記第１側部材に取り付けられ筒状のパイプ部を有する第１綴じ部材と、前記第２側部材に取り付けられ前記パイプ部に嵌合可能な円柱状の挿入杆を有する第２綴じ部材とを備え、これら第１綴じ部材および第２綴じ部材の少なくとも一方が前記第１側部材または前記第２側部材に着脱可能であり、前記第１側部材および前記第２側部材は、自由端が基端より外側に位置する開放状態と前記自由端が前記基端より前記底部とは反対側に位置する起立状態との間で回動可能であり、これら第１側部材および第２側部材が開放状態へ回動する際に、前記パイプ部と前記挿入杆との嵌合状態を保持する嵌合保持手段が設けられているものである。
【００１０】
なお、本明細書において「嵌合」とは、パイプ部と挿入杆とが緩く嵌め合わされている場合も固めに嵌め合わされている場合も含み、例えば、パイプ部の直径に対して挿入杆の直径が十分に小さく、「嵌合状態」において挿入杆の外周部分がパイプ部の内周部分に触れ合わない場合や、触れ合う箇所が線状になるような場合も含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パイプ部材と挿入杆との嵌合を保持する嵌合保持手段が設けられているので、前記パイプ部と前記挿入杆とが嵌合した状態で第１側部材および第２側部材の少なくとも一方が回動しても、この回動により、前記パイプ部と前記挿入杆との嵌合状態が解除され難い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の綴じ具における一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同上綴じ具を示す正面図である。
【図３】同上綴じ具の開放状態を示す斜視図である。
【図４】同上綴じ具の第１側部材側を示す側面図である。
【図５】同上綴じ具の第２綴じ部材を示す平面図である。
【図６】同上綴じ具の開放状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一形態の構成について図１ないし図６を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１および図２に示す綴じ具１は、例えば金属等にて形成され、図示しないファイル等の内面側に取り付けられて、書類やフォルダ等のように端部に係合孔が設けられた被綴込物を綴じ込んで保持するものである。
【００１５】
綴じ具１は、ファイルに取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に回動可能に取り付けられた第１側部材３および第２側部材４と、第１側部材３に設けられた第１綴じ部材５および第２側部材４の内側に設けられた第２綴じ部材６とを備えている。
【００１６】
綴じ具１は、第１綴じ部材５が第１側部材３に一体に設けられ、かつ、第２綴じ部材６が第２側部材４に対して着脱可能な、いわゆる片開き式の構成である。
【００１７】
図３に示すように、ベース部材２は、ファイルの内面側に配設される略矩形板状の底部１１を有し、この底部１１の両側、すなわち、幅方向の両端部には、ファイルとは反対側へ立ち上るように折曲形成された起立部１２が設けられている。
【００１８】
底部１１の長手方向の両端部近傍における幅方向の略中心線上には、ファイル側から凹状に形成された凹溝１３が設けられている。凹溝１３は、綴じ具１に外力が加わった場合等に底部１１が曲がろうとするのに抗し、底部１１の形状を平面状に保持する。
【００１９】
また、底部１１における各凹溝１３のやや内側には、ファイルに設けられた図示しない取付突起に係合可能であり、ファイルに対して綴じ具１を固定するための固定孔１４が設けられている。固定孔１４は、取付突起が挿脱自在な挿脱孔１５と、この挿脱孔１５に連続的に形成され、挿脱孔１５より小径であり取付突起の一部が周縁に係合可能な係止孔１６とから構成されている。
【００２０】
起立部１２は、長手方向の両端部に、第１側部材３または第２側部材４が接続される接続部１７が設けられている。この接続部１７は、底部１１の端部から傾斜部１８および直角部１９が順次一体に形成されている。
【００２１】
傾斜部１８は、底部１１に対して傾斜状であり、直角部１９は底部１１に対して略直角である。接続部１７の先端、すなわち、直角部１９の先端には、折り返して略筒状に形成された取付部２０が設けられ、取付部２０に軸２５が挿入されて、この軸２５を介して第１側部材３および第２側部材４が回動可能に取り付けられている。
【００２２】
起立部１２の接続部１７間には、これら接続部１７の先端より底部１１側へ略矩形状に切り欠かれた切欠部２１が形成されている。切欠部２１の底部１１側の縁部は、傾斜部１８の中央と同等の高さである。
【００２３】
切欠部２１における底部１１側の縁部の略中央部には、底部１１とは反対側へ突出した略矩形状の支持部２２が一体に形成されている。支持部２２は、底部１１に対して傾斜状であり接続部１７の傾斜部１８に略平行な基部２３と、この基部２３の先端側に位置し、底部１１に対して略直角であり接続部１７の直角部１９に略平行な先部２４とから形成され、基部２３と先部２４との境界部で屈曲した形状となっている。
【００２４】
第１側部材３は、第１綴じ部材５が一体に設けられており、長手方向の両端部それぞれの近傍に取付孔７１が形成され、この取付孔７１には、第１側部材３に略直角に筒状のパイプ部７２が取り付けられている。
【００２５】
第１側部材３は、基端部の両端およびそのやや内側に、折り返して略筒状に形成された取付部７３が設けられている。
【００２６】
第１側部材３は、取付部７３に軸２５が挿通され、付勢手段としての回動付勢用ばね７４を介して軸２５を中心に起立部１２に回動可能に取り付けられている。
【００２７】
第１側部材３は、図２のような自由端部が基端部より底部１１とは反対側に位置した起立状態と、図３のような自由端部が基端部より外側に位置する開放状態との間で回動可能であり、回動付勢用ばね７４にて、起立状態から開放状態へ回動する方向に付勢されている。
【００２８】
図４に示すように、第１側部材３の基端部の中央部近傍には、基端部側から自由端部側へ凹状に切り欠かれ、回動付勢用ばね７４の形状に対応した取付切欠部７５が設けられている。
【００２９】
また、第１側部材３の内側の略中央には、内側から外側へ向かって凹状であり、取付切欠部７５の自由端部側の縁部へ接続される線状の第１係止溝７６が設けられている。
【００３０】
さらに、第１側部材３側の起立部１２における支持部２２の内側には、内側から外側へ向かって凹状であり、線状にのびる第２係止溝７７が設けられている。
【００３１】
回動付勢用ばね７４は、第１側部材３の取付切欠部７５に対応した位置にて、軸２５に巻き回され、一端が第１側部材３の一部、すなわち、第１係止溝７６に係止され、他端が支持部２２の一部、すなわち、第２係止溝７７に係止されている。
【００３２】
第２側部材４は、長手方向の長さが底部１１の長手方向の長さと同等の長さである矩形板状の上側挟持部２７と、長手方向の長さが上側挟持部２７の長手方向の長さより短く上側挟持部２７より底部１１側に位置する板状の下側挟持部２８とから構成されている。
【００３３】
上側挟持部２７は、この上側挟持部２７の長手方向の長さと同等の長さの軸２５にて起立部１２に対して回動可能に軸支され、下側挟持部２８は接続部１７間の切欠部２１に対応する位置に軸２５にて起立部１２に対して回動可能に軸支されている。
【００３４】
これら上側挟持部２７および下側挟持部２８は、互いに回動可能であり、上側挟持部２７の自由端部と下側挟持部２８の自由端部とを接近させる方向へ回動することにより、第２綴じ部材６を挟持可能である。
【００３５】
軸２５には挟持付勢用ばね２９が取り付けられており、挟持付勢用ばね２９の一端は上側挟持部２７の一部に係止され、挟持付勢用ばね２９の他端は下側挟持部２８の一部に係止されている。この挟持付勢用ばね２９により、上側挟持部２７および下側挟持部２８は、軸２５を基点としてそれぞれの自由端部が接近する方向へ付勢され、この付勢力により第２綴じ部材６が挟持された挟持状態が保持される。
【００３６】
第２側部材４は、第１側部材３と同様に、自由端部が基端部より底部１１とは反対側に位置した起立状態と、自由端部が基端部より外側に位置する開放状態との間で回動可能である。
【００３７】
第２側部材４が起立状態の際には、支持部２２が下側挟持部２８の外側に沿った状態となり、支持部２２の一部が下側挟持部２８の一部に接触して、下側挟持部２８の外側への回動が規制される。
【００３８】
上側挟持部２７の基端部における両端部とこれら両端部より内側の一部には、折り返して略筒状に形成された取付部３０が設けられ、この取付部３０に軸２５が挿入されて接続部１７に回動可能に接続される。
【００３９】
上側挟持部２７の自由端部の略中央には、上側挟持部２７の自由端部の一部が内側へ折曲されて係止爪部３１が形成されている。また、この係止爪部３１の両側には、自由端部が挟持状態における第２側部材４側へ折曲されてフランジ３２が形成されている。
【００４０】
上側挟持部２７の基端部と自由端部との間には、被係合部３３が設けられている。この被係合部３３は、上側挟持部２７の一部が略矩形状に切り欠かれて形成された係合孔部３４と、この係合孔部３４における上側挟持部２７の自由端部側の縁部の一部に形成された係合規制部３５とから形成されている。
【００４１】
係合規制部３５は、第１係合片３６および第２係合片３７を有している。第１係合片３６は、挟持方向に沿った上側挟持部２７の端部、すなわち、自由端部のフランジ３２から係合孔部３４へ向かって突出するようにフランジ３２の一部が折曲され、中央に向かって細幅の凹状に折曲されている。第２係合片３７は、略矩形状であり、第１係合片３６に対応する係合孔部３４の周縁、すなわち、係合孔部３４における上側挟持部２７の自由端部側の周縁を起点に第１係合片３６へ向かって突出するように折曲して形成されている。
【００４２】
第１係合片３６には、第１係合片３６の折り返し方向、すなわち、上側挟持部２７の挟持方向に沿って形成された折曲線３８が形成されている。
【００４３】
上側挟持部２７の基端部の側端には、軸２５が挿入された略筒状の取付部３０の外側の開口を覆うように取付部２０へ向かって折曲された軸抜け防止片３９が設けられている。
【００４４】
上側挟持部２７の長手方向の略中央部の外側面には、基端部から自由端部側へ向かって線状に形成され、挟持付勢用ばね２９の一端が係止可能な図示しない上側係止溝が形成されている。
【００４５】
下側挟持部２８の上側挟持部２７側の端部における両側端には、折り返して略筒状に形成された取付部４２が設けられ、この取付部４２に軸２５が挿入されて、下側挟持部２８が起立部１２および上側挟持部２７に対して回動可能に取り付けられている。
【００４６】
下側挟持部２８は、第２側部材４を起立状態にした際に、起立部１２の直角部１９に略平行な基部４３と、起立部１２の傾斜部１８に略平行な中間部４４と、底部１１に略平行であり離間して形成された二つの先端片４５とが順次一体に形成されている。
【００４７】
また、第２側部材４を起立状態にした際には、下側挟持部２８の一部が起立部１２の切欠部２１内に位置し、起立部１２の支持部２２が、下側挟持部２８の外側、具体的には基部４３の一部および中間部４４の外側に接触して沿うように配置される。
【００４８】
基部４３の中間部４４とは反対側は、取付部４２より上側挟持部２７側へ延出しており、この延出した端部の略中央には、基部４３の一部が外側へ突出するように折曲されて形成された回動係止片４６が設けられている。この回動係止片４６は下側挟持部２８の回動により上側挟持部２７に接離可能である。基部４３の略中央の軸２５に巻き回されるように嵌合された挟持付勢用ばね２９に対応する位置には、略矩形状のばね取付孔部４７が設けられている。ばね取付孔部４７の両側には、基部２３から中間部４４と先端片４５との境界部へわたって挿通孔４８が形成され、これら挿通孔４８の先端片４５側の端部には先端片４５に略直角に突出した受け部４９が設けられている。中間部４４の外側面には、挟持付勢用ばね２９の他端が係止される線状の図示しない下側係止溝が形成されている。
【００４９】
図５に示すように、第２綴じ部材６は、長手方向の長さが上側挟持部２７の長手方向の長さと同等な略矩形板状の綴じ板部５２を有し、この綴じ板部５２が上側挟持部２７と下側挟持部２８とにて挟持された挟持状態にすることにより、第２綴じ部材６が第２側部材４の内側に取り付けられる。
【００５０】
綴じ板部５２の長手方向の両端部それぞれの近傍には、取付孔５３が設けられ、この取付孔５３には、パイプ部７２に嵌合可能であり、パイプ部７２と長さが同等の棒状、具体的には円柱状の挿入杆５５が綴じ板部５２に略直角に取り付けられる。
【００５１】
綴じ板部５２の上端部の略中央であり、挟持状態において係止爪部３１に対応する位置には、綴じ板部５２の上端部から凹状に形成され、係止爪部３１が係合可能な係止凹部５６が設けられている。
【００５２】
綴じ板部５２の係止凹部５６の両側には、上端部から外側、すなわち、挟持状態における第２側部材４側へ折曲されたフランジ５７が形成されている。
【００５３】
綴じ板部５２における挿入杆５５のやや内側であり、挟持状態における上側挟持部２７の被係合部３３に対向する位置には、綴じ板部５２から上側挟持部２７側へ突出し、被係合部３３と係合可能な係合部５８が形成されている。
【００５４】
係合部５８は、綴じ板部５２から外側、すなわち、挟持状態における上側挟持部２７側へ突出した係合突起部５９を有している。
【００５５】
係合突起部５９は、先端、すなわち挟持状態における第２側部材４側に向かって細幅の凸状に形成され、挟持状態において係合規制部３５の第１係合片３６の形状や折曲線３８に対応した形状である。また、係合突起部５９のフランジ５７側は開口部６０が設けられており、この開口部６０には、挟持状態にて係合部５８と被係合部３３とが係合した際に係合規制部３５が引っ掛り挟持状態が保持される。
【００５６】
綴じ板部５２の下端部における両側部であり挟持状態にて下側挟持部２８と接触しない部分は、綴じ板部５２に対して傾斜状に成形されている。この傾斜状の部分は、挟持状態の第２側部材４を起立状態にした際に、起立部１２の傾斜部１８および下側挟持部２８の中間部４４と略平行である。
【００５７】
綴じ板部５２の下端部における略中央部には、両側部の傾斜状に形成された部分より延出し、挟持状態にて下側挟持部２８と接触する延出部６１が形成されている。
【００５８】
延出部６１の両端部および中央部には、綴じ板部５２に対して傾斜状の延出傾斜部６２が設けられている。これら延出傾斜部６２は、挟持状態の第２側部材４を起立状態にした際に、起立部１２の傾斜部１８および下側挟持部２８の中間部４４と略平行になり、挟持状態における底部１１側の端部が下側挟持部２８の先端片４５に接触する。
【００５９】
延出部６１の延出傾斜部６２間には、綴じ板部５２から同一平面上に延出した延出引掛部６３が形成されている。この延出引掛部６３は、挟持状態にて、下側挟持部２８の挿通孔４８内に位置して先端部が受け部４９に引っ掛る。
【００６０】
延出傾斜部６２の略中央部には、挟持状態における底部１１側へ凸状に形成された延出凸部６４が設けられている。この延出凸部６４は、挟持状態にて下側挟持部２８の先端片４５間に位置する。
【００６１】
ここで、第１側部材３における取付部７３間であり、起立部１２の接続部１７に対応する位置には、第１側部材３が開放状態へ回動する際に、パイプ部７２と挿入杆５５との嵌合状態を保持するための嵌合保持手段としての回動規制部材７８が設けられている。
【００６２】
回動規制部材７８は、第１側部材３の回動によりパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合が解除されないように第１側部材３の回動範囲を規制するものである。
【００６３】
回動規制部材７８は、第１側部材３の基端部側から自由端部側へ向かって凹状に切り欠かれた切欠凹部７９と、この切欠凹部７９の切り欠かれた部分が折曲されて形成された規制片８０とを有する。
【００６４】
規制片８０は、起立状態の第１側部材３の軸支部分、すなわち、軸２５が挿通された取付部２０の外周の一部を覆うように、取付部２０よりやや径の大きい円弧状に形成されている。
【００６５】
また、規制片８０は第１側部材３の回動に伴って回動し、図６に示すように、第１側部材３が開放状態の際に規制片８０の先端が起立部１２における接続部１７の外側面に接触する。この接触にて第１側部材３の回動が規制され、第１側部材３が底部１１に略平行な状態、すなわち、パイプ部７２と底部１１との角度が略直角な状態になる。
【００６６】
次に、上記第１の実施の形態の作用、動作および効果を説明する。
【００６７】
被綴込物を綴じ具１に綴じ込む際には、まず、パイプ部７２に被綴込物の係合孔を係合させ、パイプ部７２に第２綴じ部材６の挿入杆５５を嵌合する。
【００６８】
パイプ部７２と挿入杆５５とが嵌合した状態で、第２綴じ部材６とともに第１側部材３を起立部１２に対して回動させて起立状態にする。
【００６９】
この第１側部材３の回動に伴って、第２綴じ部材６の綴じ板部５２が第２側部材５の上側挟持部２７と下側挟持部２８との間に配置されるように、綴じ板部５２の延出部６１側にて下側挟持部２８を押し込む。
【００７０】
具体的には、綴じ板部５２における係合部５８の係合突起部５９を上側挟持部２７における被係合部３３の第１係合片３６に沿ってスライドさせて、下側挟持部２８の自由端部が上側挟持部２７の自由端部から離間する方向へ押し込む。
【００７１】
また、押し込む際には、綴じ板部５２の延出凸部を下側挟持部２８の二つの先端片４５間に挿入し、綴じ板部５２の延出引掛部６３を下側挟持部２８の受け部４９に係合した状態にて押し込む。
【００７２】
このように下側挟持部２８を押し込むことにより、下側挟持部２８が挟持付勢用ばね２９の付勢力に抗して回動し、下側挟持部２８の自由端部と上側挟持部２７の自由端部とが離間する。
【００７３】
下側挟持部２８の回動により、上側挟持部２７の自由端部と下側挟持部２８の自由端部との距離が綴じ板部５２の幅方向の長さより離間して、上側挟持部２７と下側挟持部２８との間に綴じ板部５２が配置されると、挟持付勢用ばね２９の付勢力により、上側挟持部２７の自由端部が下側挟持部２８側へ回動して上側挟持部２７と下側挟持部２８とによって綴じ板部５２が挟持された挟持状態になる。
【００７４】
挟持状態では、受け部４９と延出引掛部６３とが係合し、係止爪部３１と係止凹部５６とが係合し、係合部５８と被係合部３３とが係合し、係合規制部３５と係合突起部５９の開口部６０とが係合して、挟持状態が保持されている。
【００７５】
このように第１側部材３を回動させて、第２側部材４を挟持状態にすると、第１側部材３および第２側部材４が起立状態になり、被綴込物が綴じ込まれた状態を保持する。
【００７６】
挟持状態の第２側部材４を起立状態にすると、下側挟持部２８の一部が切欠部２１内に位置し、起立部１２の支持部２２が、下側挟持部２８の外側に沿った状態となって下側挟持部２８に接触して支持する。
【００７７】
綴じ具１に綴じ込まれた被綴込物を取り外す際には、第２側部材４の上側挟持部２７を挟持付勢用ばね２９の付勢力に抗して下側挟持部２８に対して自由端部を外側へ回動させ、挟持状態を解除して非挟持状態にする。
【００７８】
挟持状態を解除すると、第１側部材３は、回動付勢用ばね７４に付勢されて自動的に起立状態から図６に示すような開放状態へなるように回動する。
【００７９】
ここで、第１側部材３の回動は、回動範囲が回動規制部材７８に規制される。具体的には、第１側部材３が開放状態へ回動して、嵌合状態のパイプ部７２および挿入杆５５と底部１１との角度が略直角な状態になると、規制片８０が接続部１７の外側面に接触して回動が係止され、第１側部材３が開放状態になる。
【００８０】
開放状態にてパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合を解除して第２綴じ部材６を取り外し、被綴込物をパイプ部７２から取り外す。
【００８１】
そして、綴じ具１では、嵌合維持手段としての回動規制部材７８が設けられていることにより、パイプ部７２と挿入杆５５とが嵌合した状態で回動付勢用ばね７４にて付勢されながら第１側部材３が回動しても、パイプ部７２と挿入杆５５との嵌合状態が解除され難い。
【００８２】
すなわち、回動規制部材７８を設けることにより、回動によってパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合が解除され難いように第１側部材３の回動範囲を規制して、パイプ部７２と挿入杆５５との嵌合を保持でき、第１側部材３の回動によるパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合の解除を防止できる。
【００８３】
綴じ具１では、一般的にファイルが略水平になるように載置した状態にて被綴込物を着脱することが想定されるが、第１側部材３が開放状態にて底部１１と略平行になるように回動範囲を規制することにより、使用の際に、開放状態におけるパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合方向が重力方向になるので、第２綴じ部材６の重量を最大限に利用して回動によるパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合状態をより確実に保持できる。
【００８４】
また、第２綴じ部材６が起立し、底部１１に対してパイプ部７２が直角になるまでは、第２綴じ部材６等の重さによって回転速度が低いが、この位置以上に回動すると、回動付勢用ばね７４の付勢力に第２綴じ部材６等の重さが加わり、回転速度が速くなってしまい、第２綴じ部材６が飛び出しやすくなってしまう。そこで、底部１１に対するパイプ部７２の最大回動可能角度が略直角か、それよりも小さいことが好ましい。また、書類等を抜き差ししやすくするには略直角にすることが好ましく、望ましくは直角か、直角よりも僅かに小さな角度に設定される。
【００８５】
回動規制部材７８が第１側部材３の回動軸周りに設けられ、また、回動規制部材７８が切欠凹部７９と、この切欠凹部７９の切り欠いた部分を円弧状に折曲した規制片８０とで形成されることにより、第１側部材３の基端部の一部を切り欠いて折曲するだけで容易に形成できる。
【００８６】
なお、第１側部材３の回動が回動付勢用ばね７４にて付勢されていない構成であっても、回動規制部材７８は嵌合保持効果を奏する。
【００８７】
ベース部材２の底部１１に凹溝１３が形成されていることにより、綴じ具１に外力が加わった場合等に底部１１が曲がろうとするのに抗し、底部１１の形状を平面状に保持できる。
【００８８】
底部１１に固定孔１４が設けられ、固定孔１４が挿脱孔１５および係止孔１６を有することにより、ファイルの取付突起を挿脱孔１５に挿通させ、綴じ具１をファイルに対して回転させて取付突起が係止孔１６内に位置した状態にするだけで綴じ具１を容易に固定できる。
【００８９】
第１側部材３が回動付勢用ばね７４を介して起立部１２に取り付けられたことにより、第２側部材４の挟持状態を解除して非挟持状態にするだけで、回動付勢用ばね７４に付勢されて、第１側部材３が開放状態になるので、被綴込物の着脱操作が容易である。
【００９０】
第２側部材４は、上側挟持部２７と下側挟持部２８とが互いに回動可能に軸支され、これらの回動が挟持付勢用ばね２９にて付勢されることにより、上側挟持部２７と下側挟持部２８とにより綴じ板部５２を容易に挟持でき、かつ、この挟持状態を容易に解除できる。
【００９１】
上側挟持部２７に係止爪部３１を設け、綴じ板部５２に係止凹部５６を設けることにより、挟持状態をより確実に保持できる。
【００９２】
下側挟持部２８に受け部４９と挿通孔４８とが設けられ、二つの先端片４５が離間して設けられ、綴じ板部５２に延出引掛部６３と延出凸部６４とが設けられたことにより、挟持状態にするために綴じ板部５２の延出部６１を下側挟持部２８に押し込む際に、延出凸部６４が二つの先端片４５間に位置させ、延出引掛部６３が先端が受け部４９に引っ掛るように挿通孔４８内に位置させるので、下側挟持部２８に対して綴じ板部５２を適切な位置に配置できるとともに、綴じ板部５２を押し込む際に下側挟持部２８に対する綴じ板部５２の位置がずれ難く、安定して挟持状態にできる。
【００９３】
起立部１２に、切欠部２１の周縁の一部から底部１１とは反対側へ突出した支持部２２が設けられていることにより、挟持状態の第２側部材４を起立状態にした際に、支持部２２が下側挟持部２８の外側に沿うよう下側挟持部２８の一部に接触し、下側挟持部２８が支持部２２に支持される。したがって、下側挟持部２８の自由端部が切欠部２１を通って外側への回動し難く、がたつき等を防止できるので、より安定して挟持でき、綴じ具１の保持力を向上できる。すなわち、例えば、ファイルの落下等の衝撃により被綴込物の重量以上の力が加わった場合であっても、下側挟持部２８が切欠部２１を通って回動し難く、挟持状態が良好であり、被綴込物を綴じ込んだ状態を確実に保持できる。
【００９４】
また、挟持状態の第１側部材３および第２側部材４において、支持部２２が下側挟持部２８の外側に沿って位置して、下側挟持部２８を支持するので、挟持状態の綴じ板部５２から下側挟持部２８へ伝わる力を下側挟持部２８および支持部２２にて受けることができ、強度を向上できる。例えば、従来のものと比べて、下側挟持部２８を薄く設計した場合であっても、強度が良好であり、ファイルの落下等の衝撃により被綴込物の重量以上の力が加わった場合であっても、下側挟持部２８が変形や破損し難い。すなわち、下側挟持部２８を従来のものより薄く設計しても従来のものに比べて強度が低下せず、被綴込物の保持スペースをより大きく確保できる。
【００９５】
ここで、第１側部材３は、第２側部材４のように上側挟持部２７および下側挟持部２８を有しておらず、本来、第１側部材３側には支持部２２が不要であるが、第１側部材３側にも支持部２２が設けられることにより、回動付勢用ばね７３を確実に係止でき、第１側部材３を回動付勢用ばね７３にてより確実に付勢できる。
【００９６】
第１側部材３側に回動付勢用ばね７４を係止するための支持部２２を設けることにより、ベース部材２の第１側部材３側と第２側部材４側とが対称になるので、ベース部材２に第１側部材３を取り付ける際に、第１側部材３側と第２側部材４側とを区別する必要がなく、綴じ具１を組み付け易いとともに、第１側部材３に取り外し可能な第１綴じ部材５を設け両開き式の構成とした場合であっても、ベース部材２を共通化できるので、汎用性を向上でき、製造コストを抑えることができる。
【００９７】
綴じ板部５２に係合突起部５９を有する係合部５８が設けられ、上側挟持部２７に係合孔部３４および係合規制部３５を有する被係合部３３が設けられたことにより、挟持状態において、係合突起部５９が係合孔部３４に係合し、係合突起部５９の開口部６０に係合規制部３５が引っ掛る。これら係合突起部５９と係合規制部３５とは挟持方向に沿って引っ掛り、第２側部材４に対する第２綴じ部材６の挟持方向への移動を規制できるので、挟持状態をより確実に保持でき、綴じ具１の保持力を向上できる。
【００９８】
係合規制部３５は、フランジ３２の一部から係合孔部３４へ向かって折曲して形成された第１係合片３６と、係合孔部３４における上側挟持部２７の自由端部側の周縁から第１係合片３６へ向かって突設された第２係合片３７とによる挟持方向に沿った二重構造であるので、挟持状態を強固に保持できる。
【００９９】
また、第１係合片３６は、上側挟持部２７の挟持方向に沿って折曲線３８が形成されていので、第１係合片３６の強度が良好であり、挟持状態をより強固に保持できる。
【０１００】
係合規制部３５は、フランジ３２の一部を係合孔部３４へ向かって折曲するでだけで第１係合片３６を形成でき、係合孔部３４の周縁を基点に第１係合片３６へ向かって折曲するだけで第２係合片３７を形成できるので、別の部材を用いること等がなく容易に形成できる。
【０１０１】
第１係合片３６は中央に向かって細幅の凹状に形成され、係合突起部５９は先端へ向かって細幅の凸状に形成されており、それぞれの形状が対応していることにより、挟持状態にする際に、係合突起部５９を第１係合片３６に沿ってスライドできるので、容易に係合部５８と被係合部３３とを係合でき、容易に挟持状態にできるとともに、挟持状態を強固に保持できる。
【０１０２】
上側挟持部２７は、取付部３０の外側の開口を覆うように軸抜け防止片３９が設けられていることにより、上側挟持部２７や下側挟持部２８の回動により軸２５が上側挟持部２７に対して移動したとしても、軸２５は軸抜け防止片３９に接触し、上側挟持部２７の軸支が解除されることがない。また、軸抜け防止片３９によって、軸２５が取付部３０より外側へ突出することがないので、突出した軸２５による使用者の負傷や、突出した軸２５が不意に引っ掛り綴じ具１が損傷することを防止できる。
【０１０３】
この軸抜け防止片３９は、取付部３０の開口の一部のみを遮るだけの構成でも、同様の効果を発揮できる。
【０１０４】
なお、上記の実施の形態では、第１側部材３の内側に第１綴じ部材５が一体に設けられ、第２側部材４の内側に第２綴じ部材６が着脱可能に設けられた片開き式の構成としたが、このような構成には限定されず、第１綴じ部材５および第２綴じ部材６の少なくとも一方が第１側部材３または第２速部材４に着脱可能な構成であればよく、例えば、第１綴じ部材５および第２綴じ部材６の両方が着脱自在な、いわゆる両開き式の構成にしてもよい。
【０１０５】
ベース部材２は、底部１１の幅方向の両端部にそれぞれ起立部１２が設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、起立部１２が設けられていない構成にしてもよい。
【０１０６】
第１側部材３は、開放状態への回動方向へ付勢する回動付勢用ばね７４を介して起立部１２に取り付けられた構成としたが、このような構成には限定されず、回動付勢用ばね７４を設けない構成にしてもよい。
【０１０７】
嵌合保持手段として回動規制部材７８が設けられた構成としたが、嵌合保持手段は、回動規制部材７８に限定されず、回動によるパイプ部７２と挿入杆５５との嵌合を保持できる構成であればよい。例えば、パイプ部７２の先端と挿入杆５５の基端とに磁石を設け、磁力により嵌合を保持するようにしてもよい。挿入杆５５の外周に溝を設け、パイプ部７２内における挿入杆５５の外周の溝に対応する位置にこの溝とかみ合う係合爪を設け、通常状態では溝と係合爪とが係合することで嵌合状態を保持し、利用者により力を加えられた場合に溝と係合爪との係合状態が解除されるようにしてもよい。
【０１０８】
回動規制部材７８は、切欠凹部７９と第１側部材３の開同軸の周囲を覆う規制片８０とから形成された構成にすると、容易に形成できるので好ましいが、このような構成には限定されず、第１側部材３の回動範囲を規制できる構成であればよい。
【０１０９】
また、規制片８０は、切欠凹部７９の切り欠いた部分を円弧状に折曲して形成すると、別の部材を用いることなく容易に形成できるので好ましいが、別の部材を用いて形成してもよい。
【０１１０】
回動規制部材７８は、第１側部材３が底部１１と略平行になるように回動範囲を規制する構成にすることにより、パイプ部７２と挿入杆５５との嵌合方向が重量方向となり、第２綴じ部材６の重量を最大限に利用して嵌合をより確実にできるので好ましいが、このような構成は限定されず、回動範囲は適宜設定できる。
【０１１１】
ベース部材２は、底部１１の幅方向の両端部に起立部１２が設けられた構成には限定されず、ファイル等の設計に応じて長手方向の両端部に起立部１２が設けられた構成にしてもよい。
【０１１２】
ベース部材２は、底部１１に凹溝１３や固定孔１４が設けられた構成に限定されず、例えば、固定孔１４が設けられていない場合は、ベース部材２とは別体の取付部材にてベース部材２をファイルに固定する構成等にしてもよい。
【０１１３】
起立部１２は、傾斜部１８と直角部１９とを有する構成には限定されない。また、傾斜部１８および直角部１９を有する構成の場合は、直角部１９は、底部１１に対して略直角な構成には限定されない。
【０１１４】
起立部１２に取付部２０が設けられ、上側挟持部２７に取付部３０が設けられ、下側挟持部２８に取付部４２が設けられ、それぞれ軸２５を介して軸支された構成には限定されず、第１側部材３および第２側部材４が起立部１２に対して回動可能であり、上側挟持部２７と下側挟持部２８とが互いに回動可能な構成であればよい。
【０１１５】
起立部１２は、支持部２２が設けられた構成には限定されず、支持部２２が設けられていない構成にしてもよい。
【０１１６】
支持部２２を設ける場合は、第１側部材３側および第２側部材４側の両方に設ける構成には限定されず、一方のみに設ける構成にしてもよい。
【０１１７】
支持部２２は、略矩形状であり、基部２３と先部２４とからなる構成には限定されず、起立状態の第１側部材３および第２側部材４における下側挟持部２８の外側に沿うように、切欠部２１から突出して形成された構成であればよく、その数、形状、大きさおよび形成箇所等は適宜設定可能である。
【０１１８】
上側挟持部２７に被係合部３３が設けられ、綴じ板部５２に係合部５８が設けられた構成には限定されず、係合部５８および被係合部３３が設けられていない構成にしてもよい。
【０１１９】
係合部５８および被係合部３３を設ける場合は、係合部５８に開口部６０を有する係合突起部５９が設けられ、被係合部３３に第１係合片３６および第２係合片３７を有する係合規制部３５が設けられた構成には限定されず、係合部５８と被係合部３３とが係合可能であればよい。
【０１２０】
上側挟持部２７に被係合部３３が設けられ、綴じ板部５２に係合部５８が設けられた構成には限定されず、上側挟持部２７に係合部５８が設けられ、綴じ板部５２に被係合部３３が設けられた構成にしてもよい。
【０１２１】
係合規制部３５の第１係合片３６および第２係合片３７は、上側挟持部２７の一部を折曲して形成された構成には限定されず、別の部材にて形成してもよい。
【０１２２】
上側挟持部２７に係止爪部３１が設けられ、下側挟持部２８に挿通孔４８や受け部４９が設けられ、綴じ板部５２に係止凹部５６や延出部６１が設けられた構成には限定されず、上側挟持部２７と下側挟持部２８とによって綴じ板部５２が挟持可能な構成であれば、上側挟持部２７、下側挟持部２８および綴じ板部５２の形状は適宜設計できる。
【０１２３】
上側挟持部２７に軸抜け防止片３９が設けられた構成には限定されず、軸抜け防止片３９が設けられていない構成にしてもよい。
【０１２４】
軸抜け防止片３９は、取付部３０の開口の略全体を覆う構成には限定されず、取付部３０の開口の一部のみを遮る構成でもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１    綴じ具
２    ベース部材
３    第１側部材
４    第２側部材
５    第１綴じ部材
６    第２綴じ部材
１１  底部
１２  起立部
５５  挿入杆
７２  パイプ部
７４  付勢手段としての回動付勢用ばね
７８  嵌合保持手段としての回動規制部材
８０  規制片
【図１】
2011031491.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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