(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物成形品の製造方法に際して、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができる成形方法を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形機にて成形するに際し、  前記樹脂組成物を前方に供給する供給部（ａ）のシリンダー設定温度（Ｔａ）を、前記樹脂組成物を溶融圧縮する圧縮部（ｂ）のシリンダー設定温度を（Ｔｂ）より高くすることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法による。【選択図】図１
2011042071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形機にて成形するに際し、
射出成形機の加熱シリンダーにおいて、前記樹脂組成物を前方に供給する供給部（ａ）の設定温度（Ｔａ）を、前記樹脂組成物を溶融圧縮する圧縮部（ｂ）の設定温度（Ｔｂ）よりも高くなるように温度制御することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法。
【請求項２】
供給部（ａ）の設定温度（Ｔａ）が２８０〜３１０℃であり、かつ圧縮部（ｂ）の設定温度（Ｔｂ）が、式：Ｔａ−５０＜Ｔｂ＜Ｔａ−５
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法。
【請求項３】
さらに、圧縮部（ｂ）に続く１ショット分の前記樹脂組成物を計量する計量部（ｃ）の設定温度（Ｔｃ）を、式：Ｔａ−５０＜Ｔｃ＜Ｔａ−５
を満たすように温度制御することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法。
【請求項４】
圧縮部（ｂ）の設定温度（Ｔｂ）と計量部（ｃ）の設定温度（Ｔｃ）との関係が、
式：Ｔｂ−５０＜Ｔｃ＜Ｔｂ−５
を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の含有比率が、ポリカーボネート樹脂１０〜９０質量％、ポリエステル樹脂９０〜１０質量％（合計１００質量％に対して）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法。
【請求項６】
ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法に関し、さらに詳しくは、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形するに際して、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができる成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品等の幅広い分野で使用されている。さらに、ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の上記の優れた特長を活かしつつ、ポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性が改良された材料であり、優れた成形性、機械特性、耐薬品性及び寸法安定性を有しているので、種々の分野で広く使用されている。特に自動車等の車輌内装部品や外装部品の分野では、その優れた表面意匠性や軽量性が評価され、広く用いられるようになっている。
【０００３】
一般に、このようなポリカーボネート／ポリエステル樹脂組成物から成形品を得るには、射出成形にて行われることが多い。
射出成形においては、射出成形機の加熱シリンダーの内部に、スクリューが回転自在に且つ進退自在に配設され、原料ペレットの搬送、可塑化融解、計量、そして射出の一連の工程を行なっている。この一連の工程は、加熱シリンダー内のスクリューの形状及びその回転と進退の作動方法によって区分けでき、その工程順に、供給部、圧縮部、計量部、ヘッド部に分画することができる。
【０００４】
工程順に説明すると、まず、樹脂材料、通常は樹脂ペレットが、射出成形機上の後部に配設されたホッパから、ホッパ直下で射出シリンダーの後端に設けられた供給口を通して、ヒーターにて加熱された射出シリンダー内の供給部へ送り込まれる。
供給部（フィードゾーン）では、射出成形シリンダー内に回転自在に且つ進退自在に配設されたスクリューを回転させて、樹脂材料をよく混練、加熱し溶融させながら、これを射出シリンダー前方の前方の圧縮部へ送り出す。
そして、圧縮部（コンプレッションゾーン）では、熱と圧力とせん断力により、樹脂材料を溶融圧縮し、射出シリンダー前方の計量部で送り出し、それに伴ってスクリューは後方に後退する。
【０００５】
さらに、計量部（メータリングゾーン）では、溶融した樹脂材料の１ショット分の樹脂材料を、スクリュー前方にあって、スクリューヘッドと逆流防止リング及びシーリングを有するヘッド部に蓄える。計量は、例えば、１ショット分の所定量となる時間でモニターする等の方法で行われる。最後に、この１ショット分の溶融樹脂材料が高圧で射出ノズルから射出され、金型装置のキャビティ空間に充填され、冷却して固化させることによって成形品を得るようになっている。
【０００６】
ところで、上記のようなシリンダーの外周にはシリンダーを加熱するためのヒーターが設けられるが、供給部、圧縮部、計量部の外周には、バンドヒーターと呼ばれるヒーターがそれぞれ配設されており、各ヒーターを個別に通電してシリンダーの各ゾーンを個別に加熱し、またそれぞれに温度センサーと水冷シリンダー等の冷却手段からなる温度調整装置を配設し、温度センサーにて検知された温度に従って、制御部が各ゾーン毎にバンドヒーターをＯＮ／ＯＦＦ制御あるいは通電制御して、あらかじめ設定した温度を維持するよう個別に制御している。
【０００７】
従来から熱可塑性樹脂に対して提案され、また採用されている各ゾーンの温度設定は、供給部を、圧縮部及び計量部の設定温度ゾーンよりかなり、少なくとも５０℃、時には１００℃以上低くするというのが一般的であり（例えば、特許文献１参照）、供給部側の設定温度を下げて先端側を上げるのが好ましいとするのが通常であった（特許文献２参照）。
また、射出成形装置のシリンダーの温度制御については、各種の提案がなされている。例えば、加熱シリンダー内部の急な温度勾配の山が生じることを防止する温度制御方法（特許文献３参照）、一律に設定温度を下げるための温度設定装置（特許文献４参照）、加熱シリンダーの正確な温度プロファイルを取得するための温度表示・設定方法（特許文献５参照）等々の提案があるが、その温度設定は、いずれも上記したような供給部の温度を圧縮部より低くするという従来からの基本的な温度設定を前提としたものである。
【０００８】
ところが、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂からなる組成物を、上記のような従来からの温度設定にしたがって、各ゾーンの温度設定を行った場合には、溶融可塑化が不安定であり、また計量部の計量がうまく設定どおりにいかずにバラツキが生じてしまい、結果として成形品表面にシルバーストリークといわれるような致命的な欠陥を生じることが多くあった。
【０００９】
こうした状況下、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形するに際して、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができる成形方法の開発が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２６２８８６号公報
【特許文献２】特開平９−１６１３号公報
【特許文献３】特開２００６−３４１５０２号公報
【特許文献４】特開２００２−３０７５０６号公報
【特許文献５】特開２００５−１０３８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形するに際して、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができる成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を達成すべく、溶融混練時の現象を詳細に解析し、鋭意検討を重ねた結果、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との樹脂組成物の場合には、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度に比べポリエステル樹脂のそれは６０〜１００℃も低いため、ホッパに供給した原料ペレットではポリカーボネートとポリエステルが均一に分散していたにも係わらず、シリンダー内ではポリエステル樹脂の方が早く溶融してしまって、ポリエステル樹脂が優先的に熱を奪ってしまい、その結果、溶融可塑化が不安定となり、計量部の計量にもバラツキが生じてしまいうのではないかと推察し、十分均一な溶融搬送を行うには、今までの方法とは違って、供給部の設定温度を圧縮部の設定温度より高くすることが有効であり、これにより、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形機にて成形するに際し、
射出成形機の加熱シリンダーにおいて、前記樹脂組成物を前方に供給する供給部（ａ）の設定温度（Ｔａ）を、前記樹脂組成物を溶融圧縮する圧縮部（ｂ）の設定温度（Ｔｂ）よりも高くなるように温度制御することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法が提供される。
【００１４】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、供給部（ａ）のシリンダー設定温度（Ｔａ）が２８０〜３１０℃であり、かつ圧縮部（ｂ）のシリンダー設定温度を（Ｔｂ）が、式：Ｔａ−５０＜Ｔｂ＜Ｔａ−５
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法が提供される。
【００１５】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または２の発明において、さらに、圧縮部（ｂ）に続く１ショット分の前記樹脂組成物を計量する計量部（ｃ）のシリンダー設定温度（Ｔｃ）を、式：Ｔａ−５０＜Ｔｃ＜Ｔａ−５
を満たすように温度制御することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法が提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、圧縮部（ｂ）の設定温度（Ｔｂ）と計量部（ｃ）の設定温度（Ｔｃ）との関係が、
式：Ｔｂ−５０＜Ｔｃ＜Ｔｂ−５
を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法が提供される。
【００１７】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の含有比率が、ポリカーボネート樹脂１０〜９０質量％、ポリエステル樹脂９０〜１０質量％（合計１００質量％に対して）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物成形体の製造方法によれば、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形するに際して、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができる成形方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係わる射出成形機の加熱シリンダーの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００２２】
［１．概要］
本発明は、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形機にて成形するに際し、
射出成形機の加熱シリンダーにおいて、前記樹脂組成物を前方に供給する供給部（ａ）の設定温度（Ｔａ）を、前記樹脂組成物を溶融圧縮する圧縮部（ｂ）の設定温度を（Ｔｂ）より高くなるように温度制御することを特徴とする。
【００２３】
［２．温度制御］
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係わる射出成形機の加熱シリンダーの構成図である。
加熱シリンダー１の後部側のホッパジャケット５の上部にはホッパ３が配設され、原料のポリカーボネート樹脂／ポリエステル樹脂組成物のペレットが、ホッパジャケット５のホッパ３の直下で加熱シリンダー１の後端に設けた供給口４を通じて、シリンダー１内に送り込まれる。
【００２４】
加熱シリンダー１内には、スクリュー６が回転自在に且つ進退自在に配設され、原料ペレットのスムーズな搬送、可塑化融解、計量を行い、そして最後にスクリューヘッド７にて金型キャビティ（図示せず）内への樹脂組成物の射出充填を行う。シリンダー１内は、その工程順に、図１に示すように、供給部ａ、圧縮部ｂ、計量部ｃ、ヘッド部ｄのそれぞれのゾーンに分画され、各外周にはそれぞれバンドヒーター８、９、１０、１１が配設されている。
供給部ａ（フィードゾーン）では、スクリュー６を回転させて、供給口４からのポリカーボネート／ポリエステル樹脂組成物を、前方に搬送しつつ、混練溶融させ、これをシリンダー６前方の圧縮部ｂへ送り出す。供給部ａでのスクリュー６は、ペレットの搬送と溶融のため、食い込みを向上し、可塑化量を増大させるため、その溝深さは他のゾーンに比べ深くなっており、またそのストロークは長く設計されているのが好ましい。
【００２５】
そして、圧縮部ｂ（コンプレッションゾーン）では、供給部ａから搬送された未溶融又は半溶融のポリカーボネート／ポリエステル樹脂組成物を、熱と圧力とせん断力により、溶融圧縮させる。そして、シリンダー６前方の計量部ｃへ送り出し、それに伴ってスクリュー６は、後方に後退する。圧縮部ｂのスクリュー形状は、供給部で巻き込んだエアーや水分をホッパ側へ戻し脱気させ且つ充分に溶融する機構が求められ、ポリカーボネート樹脂は高粘度材料であるので、急圧縮タイプは好ましくなく、徐々に外形が増加する緩圧縮タイプが好ましい。
【００２６】
さらに、計量部ｃ（メータリングゾーン）では、溶融したポリカーボネート／ポリエステル樹脂組成物の１ショット分の材料を、スクリュー６の前方にあって、スクリューヘッド７と逆流防止リング及びシーリングを有するスクリューヘッド７前方のヘッド部ｄに蓄える。計量は、例えば、あらかじめ計測した、１ショット分の所定量が蓄積するに要する時間をモニターする等の方法にて行う。計量部ｃのスクリュー形状は、その溝深さは他のゾーンに比べ浅く構成されており、また計量のバラツキを抑えるため、計量ストロークはスクリュー外径の４〜５倍以上の設計とするのが好ましい。
【００２７】
最後に、ヘッド部ｄに蓄えられた１ショット分のポリカーボネート／ポリエステル樹脂組成物は、スクリュー６を前進させることにより、高圧で射出ノズル２から射出され、金型装置（図示せず）のキャビティ空間に充填され、冷却して固化させることによって成形品を得る。
【００２８】
前述のとおり、シリンダー１の供給部ａ、圧縮部ｂ、計量部ｃの外周には、それぞれに対して、バンドヒーター８、９、１０が配設され、またそれぞれ温度センサー１２、１３、１４を設けて、各部毎にバンドヒーター８、９、１０をＯＮ／ＯＦＦ制御あるいは通電制御して、各部ごとに独立して温度制御する。
温度制御は、通常は、コンピュータ制御により行われるが、射出成形機の運転中、各部毎に設定し記憶された設定温度を読み出し、温度センサー１２、１３、１４によって計測された各供給部ａ、圧縮部ｂ、計量部ｃの温度と比較し、測定温度が設定温度より低ければ、対応するバンドヒーター８、９又は１０の供給電流を「ＯＮ」にして設定温度まで昇温させ、測定温度が設定温度より高ければ、対応するバンドヒーター８、９又は１０の供給電流を「ＯＦＦ」にして設定温度まで下げる。
【００２９】
本発明においては、供給部ａのシリンダー設定温度をＴａを、圧縮部ｂのシリンダー設定温度をＴｂより高くして、温度制御する。
このように温度設定する理由づけは、次のように推察している。すなわち、ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ポリカーボネート樹脂より６０〜１００℃も低いため、供給部ａではポリエステル樹脂の方が早く溶融して、優先的にスクリュー６の熱を奪ってしまい、その結果、溶融可塑化が不安定となり、その結果、計量部ｃの計量にバラツキが生じてしまうのではないかと想定され、十分均一な溶融搬送を行うには、今までの方法とは反対に、供給部ａの設定温度Ｔａを圧縮部ｂの設定温度Ｔｂより高くすることが有効で、これにより、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができるものと考えられる。
【００３０】
供給部ａのシリンダー設定温度Ｔａの具体的な設定は、使用する原料ポリカーボネート樹脂及び原料ポリエステル樹脂のガラス転移温度及び融点を参考にし、両樹脂の組成比も勘案しながら決定される。後述するような本発明で好ましく用いられるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、通常１４０〜１６０℃程度であり、明確な融点を示さない。一方、本発明で好ましく用いられるポリエステル樹脂の代表例であるポリブチレンテレフタレートのガラス転移温度は、通常４０〜５０℃、融点は２３０℃程度であり、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度は、通常８０〜９０℃、融点は２５０℃程度である。
【００３１】
具体的な好ましい供給部ａの設定温度Ｔａは、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度より１３０℃程度以上、より好ましくは、１４０℃以上高い温度で、かつ圧縮部の設定温度以上とするのが好ましいが、一方で３１０℃を超えるとポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂の分解を引き起こす可能性が高い。したがって、具体的な供給部ａの設定温度Ｔａの好ましい範囲は、２８０〜３１０℃であり、より好ましくは２８５〜３０５℃であり、特には２８９〜３０５℃である。２７０℃を下回ると計量不良や成形品の外観不良が発生しやすくなる。
【００３２】
また、圧縮部ｂの設定温度Ｔｂは、供給部ａの設定温度Ｔａより低く設定されるが、
式：Ｔａ−５０＜Ｔｂ＜Ｔａ−５  を満たすように設定するのが好ましい。具体的には、圧縮部ｂの設定温度Ｔｂは、好ましくは２７５〜２９５℃で、かつ供給部ａの設定温度Ｔａより低い温度とするのが好ましい。
圧縮部ｂの設定温度Ｔｂが高すぎると、樹脂の劣化が激しくなり、成形品に必要な物性が得られず、ノズル２の先端から樹脂が漏れて安定な成形もできにくくなる傾向がある。
【００３３】
さらに、計量部ｃの設定温度Ｔｃは、供給部ａの設定温度Ｔａより高くしてもよいが、低く設定する方が好ましく、
式：Ｔａ−５０＜Ｔｃ＜Ｔａ−５  を満たすように設定するのが好ましい。
また、圧縮部ｂの設定温度Ｔｂより高くしてもよいが、５〜２０℃低い温度に、すなわち、
式：Ｔｂ−５０＜Ｔｃ＜Ｔｂ−５  を満たすように設定するのが好ましい。具体的には、計量部ｃの設定温度Ｔｃは、２６０〜２９０℃程度で、かつ圧縮部の設定温度Ｔｂより低い温度とするのが好ましい。
【００３４】
計量部ｃの温度が高すぎると樹脂材料の劣化がおこりやすく、ノズル２先端から樹脂が漏れ、安定した成形ができにくくなり、低すぎると樹脂の粘度が上がりすぎ、安定した成形ができにくくなりやすい。
【００３５】
なお、供給部、圧縮部及び計量部のゾーン比は、供給部／圧縮部／計量部の全長１００に対し、通常は供給部５５〜６５％／圧縮部１５〜２５％／計量部１５〜２５％程度である。供給部の長さがこれより短いと食い込みが悪く可塑化量が不足したり、原料樹脂への熱量供給が不足したり、さらに計量不良をおこしやすく、圧縮部の長さがこれより短いと脱気や溶融混練が不十分となりやすく、計量部の長さがこれより短いと計量のバラツキを引き起こしやすくなる傾向がある。
【００３６】
［３．原料樹脂１：ポリカーボネート樹脂］
本発明において使用する熱可塑性樹脂組成物の成分の一つは、ポリカーボネート樹脂である。
ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンと反応させる界面重合法や、炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法により製造されているが、本発明では何れの製造法のものも用いることができる。エステル交換法では末端封止剤を反応させて末端ＯＨ基濃度を調節することがあるが、この処理を経たものも用いることができる。ポリカーボネート樹脂としては、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００３７】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）が主として用いられているが、他の芳香族ジヒドロキシ化合物、例えばテトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどを用いることもできる。また生成する樹脂に難燃性を付与するため、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが結合した化合物や、シロキサン構造を有し且つ両末端にフェノール性ＯＨ基を有するポリマーやオリゴマーを併用することもできる。
【００３８】
本発明においては、市販の代表的なポリカーボネート樹脂であるビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネート樹脂が好ましく使用できるが、他のポリカーボネート樹脂、例えばビスフェノールＡと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される共重合ポリカーボネート樹脂を用いることもできる。また２種以上のポリカーボネート樹脂を併用してもよい。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１４，０００〜３０，０００であるのが好ましい。粘度平均分子量が低すぎると樹脂組成物の機械的強度が著しく低下する傾向があり、逆に高すぎてもその流動性が低下しやすい。より好ましい粘度平均分子量は、１５，０００〜２９，０００であり、特には１６，０００〜２８，０００である。なお、粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定した溶液粘度に基づいて算出される。
【００４０】
また、ポリカーボネート樹脂としては、バージン品だけでなく、使用済みの製品から再生されたもの、いわゆるマテリアルリサイクルされたものも用いることもできる。例えば、光ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などから再生されたものを用いることができる。また、成形に際しての不良品、スプルー、ランナーなどから再生されたものを用いることもできる。
【００４１】
［４．原料樹脂２：ポリエステル樹脂］
本発明において使用する熱可塑性樹脂組成物のもう一つの成分は、ポリエステル樹脂である。
ポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、これを脂肪族グリコールを主とするアルコールと重縮合反応させて得られる熱可塑性ポリエステル樹脂を用いる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などが挙げられる。また脂肪族グリコールとしてはエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの炭素数２〜１０のアルキレングリコール、あるいは、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。さらには、ビスフェノールＡポリオキシエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールなども挙げられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂には、パラヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸や、芳香族ジカルボン酸以外のカルボン酸、脂肪族ジオール以外のアルコールを共重合させることができ、本発明ではこのような共重合樹脂を用いることもできる。しかしながら、このような共重合成分は少量であるのが好ましく、ポリエステル樹脂の８０質量％以上、更には９０質量％以上が、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールからの成分であるのが好ましい。また芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールは、それぞれその８０モル％以上、更には９０モル％以上を１種類の化合物が占めるのが好ましい。
【００４３】
このようなポリエステル樹脂の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらは共重合成分を含有していてもよい。本発明では、これらのなかでも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いるのが好ましく、また両者を併用するのも好ましい。なお併用する場合には、その比率はＰＥＴ：ＰＢＴ＝１：１〜１：８（質量比）が好ましい。
【００４４】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造するための重合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、スズ化合物、チタン化合物などが知られているが、本発明ではゲルマニウム化合物を触媒として重合したものを用いるのが好ましい。他の触媒で重合したものを用いると、最終的に得られるポリカーボネート樹脂との組成物の熱安定性及びリサイクル性が低下する傾向がある。触媒として用いるゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム酸化物、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトライソプロポキシドなどのゲルマニウムアルコキシド、水酸化ゲルマニウムおよびそのアルカリ金属塩、ゲルマニウムグリコレート、塩化ゲルマニウム、酢酸ゲルマニウムなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、二酸化ゲルマニウムを用いるのが、得られるポリエチレンテレフタレート樹脂の耐溶剤性および熱安定性の点から好ましい。
【００４５】
ゲルマニウム触媒は、生成するポリエチレンテレフタレート樹脂中に、ゲルマニウム原子として１５ｐｐｍ〜４０ｐｐｍとなるように用いるのが好ましい。１５ｐｐｍ未満では重合反応の進行が遅く、４０ｐｐｍをこえると樹脂中に残存したゲルマニウム化合物によって副反応を生じることがある。
【００４６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、チタン化合物を主触媒とし、１族金属化合物や２族金属化合物を助触媒として重合したものを用いるのが好ましい。チタン化合物としては、例えば、酸化チタン、四塩化チタン等の無機チタン化合物類；テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート類；テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート類等が挙げられる。なかでもチタンアルコラート類を用いるのが好ましい。最も好ましいのはテトラアルキルチタネート類、特にテトラブチルチタネートである。
【００４７】
チタン化合物は、生成するポリブチレンテレフタレート樹脂中に、チタン原子換算で２０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ、特に３０〜４０ｐｐｍとなるように用いるのが好ましい。チタン化合物の使用量が多過ぎると、生成するポリブチレンテレフタレート樹脂の色調や耐加水分解性が低下したり、チタン触媒の失活による溶液ヘイズや異物増加が生ずる場合がある。逆に少な過ぎてもポリブチレンテレフタレート樹脂の重合性が低下しやすい。
【００４８】
ポリエステル樹脂の分子量は、フェノールとテトラクロロエタンの混合溶媒（質量比＝５０／５０）中、３０℃で測定される固有粘度が０．４〜２．０であるのが好ましい。固有粘度が０．４未満のものを用いたのでは樹脂組成物の機械的強度が劣り、逆に２．０を越えるものでは成形性が低下する傾向がある。ポリエステル樹脂の好ましい固有粘度は０．６〜１．２である。
【００４９】
ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の配合比率は、両樹脂の合計１００質量％中、ポリカーボネート樹脂５〜９５質量％、ポリエステル樹脂９５〜５質量％が好ましい。ポリエステル樹脂の配合量が５質量％未満では、樹脂組成物の耐薬品性が不足し、９５質量％を越えると耐熱性や耐衝撃性が低下することがある。より好ましい配合比率は、ポリカーボネート樹脂５１〜９０質量％、ポリエステル樹脂４９〜１０質量％、すなわちポリカーボネート樹脂の多い組成である。特には、ポリカーボネート樹脂６０〜８０質量％、ポリエステル樹脂４０〜２０質量％が好ましい。
【００５０】
［５．熱可塑性樹脂組成物のその他成分１：ゴム性重合体］
また、本発明に使用する熱可塑性組成物は、ゴム性重合体を含有するのが好ましい。
ゴム性重合体としては、一般にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂に配合してその耐衝撃性を改良するのに用いられているものを用いればよい。例えば所謂ゴムやゴムにこれと反応する化合物をグラフト重合させたものを用いる。ゴム性重合体のガラス転移温度は０℃以下、特に−２０℃以下であるのが好ましい。
【００５１】
ゴム性重合体の具体例としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのターポリマー、アクリルゴム（ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体等）、シリコーン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５２】
またゴム性重合体の他の例としては、上記のゴム性重合体に単量体成分をグラフト重合した共重合体が挙げられる。この単量体としては例えば、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）も挙げられる。これらの単量体は単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００５３】
ゴム性重合体は、樹脂組成物の耐衝撃性改良の点から、コア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもブタジエン成分含有ゴム、ブチルアクリレート成分含有ゴム、シリコーン系ゴムから選ばれるゴムをコア層とし、その周囲にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物から選ばれる単量体をグラフト重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。
【００５４】
コア／シェル型グラフト共重合体の例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体等が挙げられる。これらのゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
ゴム性重合体の好ましい配合量は、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂の熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ゴム性重合体３０〜０．５質量部、好ましくは熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ゴム性重合体２５〜１質量部である。ゴム性重合体の配合量が０．５質量部未満では、耐衝撃性の改良効果が小さく３０質量部を越えると耐熱性や剛性が低下することがある。ゴム性重合体の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ゴム性重合体２〜２０質量部であるのが最も好ましい。
【００５６】
［６．熱可塑性樹脂組成物のその他成分２：無機フィラー］
また、本発明に使用する熱可塑性組成物は、強度と剛性を向上させる目的で、無機フィラーを含有するのが好ましい。
無機フィラーの形状は針状、板状、粒状または無定型状など任意である。無機フィラーの具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では良好な表面意匠性を得る目的で、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイトが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【００５７】
無機フィラーの好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂の熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０〜６０質量部である。無機フィラーの効果を発現させるためには、少なくとも１質量部は含有させるべきである。無機フィラーの含有量が１質量部未満の場合は補強効果が十分でない場合がある。また６０質量部を超える場合は、外観や耐衝撃性が劣り、流動性が十分でない場合がある。無機フィラーのより好ましい含有量は３〜５０質量部、特には５〜３０質量部である。
【００５８】
無機フィラーは、樹脂組成物に含有させたときの熱安定性の観点から、平均粒子径０．０１〜１００μｍのものをバインダーを用いて造粒した顆粒状のものが好ましい。平均粒子径が０．０５〜５０μｍ、更には０．１〜２５μｍであればより好ましい。平均粒子径が小さすぎると補強効果が不充分となり易く、逆に大きすぎても製品外観に悪影響を与えやすく、更に耐衝撃性も不十分となる場合がある。無機フィラーの最も好ましい平均粒子径は、０．２〜１５μｍ、特に０．３〜１０μｍである。なお本発明において無機フィラーの平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）が挙げられる。
【００５９】
顆粒状無機フィラーの原料である無機フィラーとしては、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイトなどの珪酸塩化合物；チタン酸カリウム、酸化チタン、酸化アルミナ、酸化亜鉛などの複合酸化物；炭酸カルシウムなどの炭酸塩化合物；硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの硫酸塩化合物；黒鉛、カーボンブラックなどの炭素系フィラー；シリカ；ガラスフレーク、ガラスビーズなどのガラス系フィラー；硼酸アルミニウム等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６０】
なかでも、剛性、流動性、耐衝撃性、製品外観のバランスの点から、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイトなどの珪酸塩化合物を顆粒状としたものが好ましく、特に顆粒状タルクを用いることが好ましい。
【００６１】
［７．熱可塑性樹脂組成物のその他成分３：有機リン酸エステル化合物］
また、本発明に使用する熱可塑性組成物は、有機リン酸エステル化合物を含有するのが好ましい。
有機リン酸エステル化合物は、リン原子にアルコキシ基又はアリールオキシ基が１〜３個結合した部分構造を有するものである。なお、これらのアルコキシ基やアリールオキシ基には、さらに置換基が結合していてもよい。
【００６２】
有機リン酸エステル化合物の具体例としては、ビス（ジステアリルアシッドホスフェート）亜鉛塩、モノステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩、トリス（ジステアリルアッシドホスフェート）アルミニウム塩、１個のモノステアリルアッシドホスフェートと２個のモノステアリルアッシドホスフェートアルミニウムとの塩、モノステアリルアシッドホスフェートやジステアリルアシッドホスフェートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、また混合物として用いてもよい。市販され入手し得るものとしては、堺化学工業社製商品名「ＬＢＴ−１８３０」（ジンクステアリリルアシッドフォスフェート）や商品名「ＬＢＴ−１８１３」（リン酸エステルアルミニウム塩系）、城北化学工業社製商品名「ＪＰ−５１８Ｚｎ」（オレイルアシッドフォスフェート系）、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブＡＸ−７１」（オクタデカノキシホスフェート系）などがある。
【００６３】
有機リン酸エステル化合物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０２〜１質量部配合するのが好ましい。配合量が少ないと樹脂組成物の耐衝撃性、滞留熱安定性，耐薬品性が十分に確保できにくくなる。逆に配合量が多すぎると樹脂組成物を射出成形する際に金型汚染が生じ、かつ成形品の耐衝撃強度も低下しやすい。より好ましい配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０５質量部以上、特に０．１質量部以上であり、またその上限は０．５質量部、特に０．３質量部であるのが好ましい。
【００６４】
［８．熱可塑性樹脂組成物のその他成分４：滑剤］
また、本発明に使用する熱可塑性組成物は、滑剤を含有するのが好ましい。
滑剤としては、熱可塑性樹脂組成物に一般的に用いられている有機系滑剤を用いることができる。通常は脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、所謂ワックスと称されている脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイルよりなる群から選ばれたものを用いる。
【００６５】
脂肪酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価〜３価カルボン酸が挙げられる。脂肪酸には脂環式カルボン酸も包含する。通常は、炭素数６〜３６の１価又は２価の脂肪酸を用いるのが好ましい。脂肪酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。これらのなかでも飽和１価脂肪酸が好ましい。
【００６６】
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、上記したと同じ脂肪酸が挙げられる。また、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。好ましいアルコールの例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００６７】
脂肪酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。また脂肪酸金属塩としては、上記の脂肪酸とアルカリ土類金属や亜鉛、鉛、錫などとの塩が挙げられる。
【００６８】
脂肪族炭化水素としては、通常は数平均分子量が２００〜１５，０００のものが用いられ、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００６９】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００７０】
滑剤は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部配合するのが好ましい。滑剤の含有量が０．０１質量部未満の場合は計量安定性と離型性が十分でない場合がある。より好ましい滑剤の配合量は、０．０２質量部以上である。逆に配合量が０．５質量部を超える場合は、射出成形による成形品の製造に際し、スクリュー上で滑って食い込み性が悪くなったり、金型汚染が生ずるなどの問題がある。これらの点よりして、滑剤の配合量は０．２質量部以下、特に０．１質量部以下に止めるのが好ましい。
【００７１】
［９．その他の成分］
樹脂組成物には、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂ポリエステル樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
【００７２】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；
【００７３】
ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＰ）樹脂等のポリオレフィン樹脂；
ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７４】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、上記したリン酸エステル以外の熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００７５】
［１０．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂及び金属塩化合物、含フッ素樹脂、エラストマー、珪酸ジルコニウム、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００７６】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【００７７】
［１１．成形品］
本発明による樹脂組成物の成形品は、射出成形して任意の形状の成形品とされる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
成形品の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に車両部品、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、車両内装外装部品、電気電子機器の部品に用いて特に好適である。
【００７８】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。
【００７９】
前記の車両内装部品としては、例えば、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメントパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどディスプレイハウジング等が挙げられる。車両外装部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ルーフパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー、モーターバイクのカウル等が挙げられる。
【００８０】
成形品の製造方法は、可塑化と射出を行う、広く一般に射出成形法といわれる成形法に採用できる。その例を挙げると、インラインスクリュー式射出成形、ベント式射出成形機、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト等の中空成形法などが挙げられる。特には、インラインスクリューを装備した射出成形機が好適である。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００８２】
実施例および比較例で使用した熱可塑性樹脂に使用した成分は以下のとおりである。
１．使用材料
（Ａ）成分［芳香族ポリカーボネート樹脂］
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート
三菱エンジニアリングプラスチックス社製（商品名、登録商標（以下同じ）
「ユーピロンＳ−３０００Ｎ」、粘度平均分子量２１，０００）
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００Ｎ」、        粘度平均分子量１５，０００
芳香族ポリカーボネート樹脂（３）
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００Ｎ」、
粘度平均分子量２８，０００
【００８３】
（Ｂ）成分［ポリエステル樹脂］
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（１）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５０２０」
固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ（フェノ−ル／テトラクロロエタン１：１
（質量比）混合液中、３０℃での測定値。以下同じ）
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（２）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５０１０」
固有粘度０．９９ｄｌ／ｇ
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（３）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５００８」
固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ
ポリエチレンテレフタレート樹脂（４）
三菱化学社製「ノバペックスＧＧ５００」
固有粘度０．７６ｄｌ／ｇ
【００８４】
（Ｃ）成分［ゴム性重合体］
ゴム性重合体（１）
ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重        合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体
ローム・アンド・ハース・ジャパン社製  ＥＸＬ２６０３
ゴム性重合体（２）
ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重        合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体
ローム・アンド・ハース・ジャパン社製  ＥＸＬ２３１５
【００８５】
（Ｄ）成分［無機フィラー］
タルク
顆粒状タルク  松村産業社製  商品名  Ｃ−１２、平均粒子径４μｍ
【００８６】
（Ｅ）成分［有機リン酸エステル化合物］
化学式：  Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ（ｎ＝１及び２の混合物）
旭電化工業社製  商品名：アデカスタブＡＸ−７１
【００８７】
（Ｆ）成分［滑剤］
ベヘニルベヘネート
日油社製  商品名：ユニスターＭ２２２２ＳＬ
【００８８】
（Ｇ）成分［熱安定剤］
熱安定剤（１）
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
アデカ社製  商品名：アデカスタブＡＳ２１１２
熱安定剤（２）
ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリス        リトールジホスファイト
アデカ社製  商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６
【００８９】
（実施例１）
（Ａ）〜（Ｇ）成分として後記表１に示した材料を用い、表１に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２）を使用し、シリンダ−設定温度２７０℃、スクリュ−回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練した熱可塑性樹脂組成物を、水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂組成物のペレットを得た。
【００９０】
次に、上述の方法で得られたペレットを１１０℃で５時間乾燥させた後、これを日精樹脂工業社製インラインスクリュー型射出成形機ＡＺ−７０００（型締力３５０トン）のホッパ３に投入した。
この射出成形機のスクリュー径は６３ｍｍ、スクリュー構成（シリンダー構成）は、供給部、圧縮部、計量部の合計長さが１１５０ｍｍで、供給部ａに相当する長さは６９０ｍｍ、溝深さは７ｍｍ、圧縮部ｂに相当する長さは２３０ｍｍ、溝深さは５ｍｍ、計量部ｃに相当する長さは２３０ｍｍ、溝深さは３ｍｍ、である。また、圧縮比は２．２：１である。
【００９１】
成形は、供給部ａのシリンダー設定温度Ｔａを３００℃、圧縮部ｂのシリンダー設定温度Ｔｂを２９０℃、そして計量部ｃのシリンダー設定温度Ｔｃを２８０℃に設定して、各部の温度を設定温度に維持しながら、スクリュー回転数６０ｒｐｍの条件で行った。計量は、５秒／ショットの初期設定で行い、計量部ｃに蓄えられた１ショット分の溶融樹脂は、平板（１５０ｍｍ×３８０ｍｍ×３ｍｍ）のに射出充填圧力５０ＭＰａで注入し、型締め、冷却、型開きして、固化した成形品を取り出した。
合計５０ショットを行ったが、運転開始から一貫して計量部の計量バラツキは殆どなく、計量時間が５秒の設定温度に対しプラスマイナス０．５秒を超えたのは、０回であった。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、シルバーストリークが観察されたものは、見受けられなかった。
【００９２】
（実施例２）
（Ａ）〜（Ｇ）成分として表１に示した材料を用い、配合割合を表１に記したものにした以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂組成物のペレットを得た。
次に、実施例１で用いた同じ射出成形機の各部設定温度を、供給部ａの設定温度Ｔａを２９０℃、圧縮部ｂの設定温度Ｔｂを２８０℃、計量部ｃの設定温度Ｔｃを２７０℃に変更して設定した以外は、実施例１と同じにして、成形を行った。
合計５０ショットを行ったが、運転開始から一貫して計量部の計量バラツキは殆どなく、計量時間が５秒の設定温度に対しプラスマイナス０．５秒を超えたのは、０回であった。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、シルバーストリークが観察されたものは、見受けられなかった。
【００９３】
（実施例３）
実施例２で得られたペレットを用い、射出成形機の各部設定温度を、供給部ａの設定温度Ｔａを２９０℃、圧縮部ｂの設定温度Ｔｂを２８０℃、計量部ｃの設定温度Ｔｃを２８０℃に変更して設定した以外は、実施例１と同じにして、成形を行った。
合計５０ショットを行ったが、運転開始から一貫して計量部の計量バラツキは殆どなく、計量時間が５秒の設定温度に対しプラスマイナス０．５秒を超えたのは、０回であった。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、５０個中３個に、樹脂の熱分解と空気の巻き込みに起因するとみられるシルバーストリークが観察された。
【００９４】
（比較例１）
（Ａ）〜（Ｇ）成分として表１に示した材料を用い、配合割合を表１に記したものにした以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂組成物のペレットを得た。
次に、実施例１で用いた同じ射出成形機の各部設定温度を、供給部ａの設定温度Ｔａを２６０℃、圧縮部ｂの設定温度Ｔｂを２７０℃、計量部ｃの設定温度Ｔｃを２８０℃に変更して設定した以外は、実施例１と同じにして、成形を行った。
【００９５】
合計５０ショットを行ったが、最初の５ショットまでは安定した計量が行われたが、その後、計量時間が長くなる状態が周期的に起こった。５０ショットのうち２５ショットが、計量時間が長くなり、計量の最長時間と最短時間との差は、最大で７秒に達した。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、５０個中１８個に、樹脂の熱分解と空気の巻き込みに起因するとみられるシルバーストリークが観察された。
【００９６】
（比較例２）
（Ａ）〜（Ｇ）成分として表１に示した材料を用い、配合割合を表１に記したものにした以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂組成物のペレットを得た。
次に、射出成形機の各部設定温度を比較例１と同じにして、比較例１と同様に成形を行った。
合計５０ショットを行ったが、最初の５ショットまでは安定した計量が行われたが、その後、計量時間が長くなる状態が周期的に起こった。５０ショットのうち２５ショットが、計量時間が長くなり、計量の最長時間と最短時間との差は、最大で２１秒にも達した。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、５０個中２５個に、シルバーストリークが観察された。
【００９７】
【表１】
2011042071.tif 000003
【００９８】
（比較例３）
実施例１で得られたペレットを用い、射出成形機の各部設定温度を比較例１と同じにして、比較例１と同様に成形を行った。
合計５０ショットを行ったが、最初の５ショットまでは安定した計量が行われたが、その後、計量時間が長くなる状態が周期的に起こった。５０ショットのうち２５ショットが、計量時間が長くなり、計量の最長時間と最短時間との差は、最大で７秒に達した。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、５０個中１７個に、シルバーストリークが観察された。
【００９９】
（比較例４）
実施例２で得られたペレットを用い、射出成形機の各部設定温度を、供給部ａの設定温度Ｔａを２６５℃、圧縮部ｂの設定温度Ｔｂを２７５℃、計量部ｃの設定温度Ｔｃを２７０℃に変更して設定した以外は、実施例２と同じにして、成形を行った。
合計５０ショットを行ったが、最初の５ショットまでは安定した計量が行われたが、その後、計量時間が長くなる状態が周期的に起こった。５０ショットのうち２５ショットが、計量時間が長くなり、計量の最長時間と最短時間との差は、最大で１５秒にも達した。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、５０個中１７個に、シルバーストリークが観察された。
【０１００】
（比較例５）
実施例１で得られたペレットを用い、供給部ａ、圧縮部ｂ及び計量部ｃの設定温度を全て２８０℃に変更した以外は、実施例１と同じにして、成形を行った。
合計５０ショットを行ったが、最初の５ショットまでは安定した計量が行われたが、その後、計量時間が長くなる状態が周期的に起こった。５０ショットのうち２５ショットが、計量時間が長くなり、計量の最長時間と最短時間との差は、最大で１９秒にも達した。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、５０個中２３個に、シルバーストリークが観察された。
【０１０１】
（比較例６）
実施例１で得られたペレットを用い、供給部ａ、圧縮部ｂ及び計量部ｃの設定温度を全て３００℃に変更した以外は、実施例１と同じにして、成形を行った。
合計５０ショットを行ったが、最初の２ショットまでは安定した計量が行われたが、その後、計量時間が長くなる状態が周期的に起こった。５０ショットのうち４８ショットが、計量時間が長くなり、計量の最長時間と最短時間との差は、最大で１９秒にも達した。
また、得られた成形品の表面性状を全て目視で観察したが、５０個中４２個に、シルバーストリークが観察された。
【０１０２】
実施例１〜２、比較例１〜６から分かるように、供給部ａのシリンダー設定温度Ｔａを圧縮部ｂのシリンダー設定温度Ｔｂより高い温度に設定し制御することにより、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができることが分かる。
【０１０３】
したがって、上記の実施例及び比較例から、ポリカーボネート樹脂／ポリエステル樹脂の熱可塑性樹脂組成物を射出成形するに際して、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形方法によれば、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出成形するに際して、成形サイクルの安定性に優れ、同時に良好な表面外観の成形品を得ることができる成形方法を提供することができるので、良好な品質の成形品が得られるので、自動車内外装部品分野、電気電子部品分野等の広い分野に適用でき、産業上の利用性は非常に高い。
【図１】
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