(57)【要約】【課題】複数の送信プロトコルのいずれかを用いてデータを送信可能な場合に、送信プロトコルにおけるアドレス帳機能等を生かしつつ、送信プロトコル毎に宛先制限の有無を設定する。【解決手段】情報処理装置は、複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を備える。情報処理装置は、認証されたユーザに関連付けられた送信アドレス情報を取得し、送信宛先毎に送信プロトコルの対応付けが登録された宛先テーブルを参照して、特定の送信宛先に係る送信プロトコルの使用が制限されているか否かを判定する。そして、情報処理装置は判定結果と取得された送信アドレス情報とに応じて送信宛先の表示を制限する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、
ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段により認証されたユーザに関連付けられた送信アドレス情報を取得する取得手段と、
複数の送信宛先の各々と送信プロトコルの対応付けが登録された宛先テーブルを参照して、特定の送信宛先に係る送信プロトコルの使用が制限されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果と前記取得手段により取得された送信アドレス情報とに応じて前記特定の送信宛先の表示を制限する表示制限手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定結果が前記特定の送信宛先に係る送信プロトコルの使用が制限されていることを示していると、
前記表示制限手段は、前記特定の送信宛先と前記取得手段により取得された送信アドレス情報とを比較して、その比較結果に応じて前記特定の送信宛先の表示を制限するか否かを決定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示制限手段は、前記比較結果が一致を示していると前記特定の送信宛先の表示を許可することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記複数の送信プロトコルの各々に対して使用の可否を設定する宛先制限設定手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項５】
ＬＤＡＰサーバとネットワークを介して接続され、前記認証手段は前記ＬＤＡＰサーバと通信して前記認証を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項６】
前記認証手段による認証が成功した場合に、前記取得手段は前記ＬＤＡＰサーバから前記送信アドレス情報を取得することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数の送信プロトコルは少なくともＳＭＴＰ及びＳＭＢを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項８】
前記特定の送信宛先を新たに入力するための新規宛先入力手段と、
前記特定の送信宛先に係る送信プロトコルの使用が制限されている場合に、当該送信プロトコルに対して前記新規宛先入力手段による新規の送信宛先の入力を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項９】
複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、
ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段により認証されたユーザに関連付けられた送信アドレスと当該送信アドレスに関する詳細情報とを取得する取得手段と、
複数の送信宛先が記録されるとともに、前記複数の送信宛先の各々に関する詳細情報が格納された宛先テーブルと、
前記認証手段により認証されたユーザが前記詳細情報を確認する際、前記詳細情報を確認するために選択された特定の送信宛先に係る送信プロトコルが予め規定された送信プロトコルである場合、当該特定の送信宛先に関する前記詳細情報の編集を制限する編集制限手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記編集制限手段は、前記詳細情報を確認するために選択された前記特定の送信宛先が前記宛先テーブルから選択されたものでなく、且つ、当該特定の送信宛先に係る送信プロトコルが前記予め規定された送信プロトコルでない場合は、当該送信宛先に関する詳細情報の編集の制限を行わないことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記編集制限手段は、前記特定の送信宛先に係る送信プロトコルが前記予め規定された送信プロトコルであっても、前記特定の送信宛先が予め定められた送信宛先でない場合は、当該特定の送信宛先に関する詳細情報の編集の制限を行わないことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１２】
前記予め規定された送信プロトコルは、電子メール送信に関するメール送信プロトコルであり、
前記編集制限手段は、前記特定の送信宛先に係る送信プロトコルが前記メール送信プロトコルであり、且つ、前記特定の送信宛先が前記予め定められた送信宛先である場合は、少なくとも当該送信宛先のアドレスの編集を不可とすることを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記予め規定された送信プロトコルは、ファイル送信に関するファイル送信プロトコルであり、
前記編集制限手段は、前記特定の送信宛先に係る送信プロトコルが前記ファイル送信プロトコルであり、且つ、前記特定の送信宛先が前記予め定められた送信宛先である場合は、少なくとも当該送信宛先に関するネットワークフォルダパスの編集を不可とすることを特徴する請求項１１記載の通信装置。
【請求項１４】
複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置で用いられる制御方法あって、
ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザに関連付けられた送信アドレス情報を取得する取得ステップと、
複数の送信宛先の各々と送信プロトコルの対応付けが登録された宛先テーブルを参照して、特定の送信宛先に係る送信プロトコルの使用が制限されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果と前記取得ステップにより取得された送信アドレス情報とに応じて前記特定の送信宛先の表示を制限する表示制限ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置に用いられる制御方法であって、
前記通信装置には、複数の送信宛先が記録されるとともに、前記複数の送信宛先の各々に関する詳細情報が格納された宛先テーブルが備えられており、
ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザに関連付けられた送信アドレスと当該送信アドレスに関する詳細情報とを取得する取得ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザが前記詳細情報を確認する際、前記詳細情報を確認するために選択された特定の送信宛先に係る送信プロトコルが予め規定された送信プロトコルである場合、当該特定の送信宛先に関する前記詳細情報の編集を制限する編集制限ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置で用いられる制御プログラムあって、
前記通信装置が備えるコンピュータに、
ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザに関連付けられた送信アドレス情報を取得する取得ステップと、
複数の送信宛先の各々と送信プロトコルの対応付けが登録された宛先テーブルを参照して、特定の送信宛先に係る送信プロトコルの使用が制限されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果と前記取得ステップにより取得された送信アドレス情報とに応じて前記特定の送信宛先の表示を制限する表示制限ステップとを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１７】
複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置に用いられる制御プログラムであって、
前記通信装置には、複数の送信宛先が記録されるとともに、前記複数の送信宛先の各々に関する詳細情報が格納された宛先テーブルが備えられており、
前記通信装置が備えるコンピュータに、
ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザに関連付けられた送信アドレスと当該送信アドレスに関する詳細情報とを取得する取得ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザが前記詳細情報を確認する際、前記詳細情報を確認するために選択された特定の送信宛先に係る送信プロトコルが予め規定された送信プロトコルである場合、当該特定の送信宛先に関する前記詳細情報の編集を制限する編集制限ステップとを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証されたユーザに関連付けられた送信宛先以外へのデータの送信を制限する通信装置、その制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信装置には、通信装置自体又はその機能を使用するために認証が必要となるものがある。一方、プリンタ等の画像形成装置において、送受信機能を備えて、外部の他の機器とデータの送受信を行うものがある。例えば、外部の他の機器から印刷ジョブを受けると、当該印刷ジョブについて情報処理した後、画像形成を行うようにしたものがある。つまり、画像形成装置は通信装置の一つに含めることができる。
【０００３】
画像形成装置（以下、デバイスと呼ぶこともある）においても、画像形成装置自体又はその機能を使用するために認証が必要となる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、ログイン認証されたユーザのみに対してデバイスの使用が許可されることになる。そして、このような認証を提供するアプリケーションソフトウェアが知られている。以下、上記の認証をデバイス認証と呼ぶことにする。
【０００４】
さらに、データの送信又はプリント等の特定の機能をログイン認証されたユーザにのみ使用させる画像形成装置があり、このような認証を提供するアプリケーションソフトウェアも知られている。以下、このような認証を機能認証と呼ぶことにする。
【０００５】
ところで、画像形成装置において、上記のデバイス認証又は機能認証されたユーザに関連付けられた宛先情報（送信宛先）について、ボタン等に当該宛先情報が示す宛先を割り当てるようにしたものがある。この画像形成装置では、ボタン等の操作によって、読み取った画像データをボタンに割り当てられた宛先（例えば、自分自身の宛先）に容易に送信することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、送信制御用のアプリケーションソフトウェアには、送信プロトコル（以下、単にプロトコルとも呼ぶ）をよる送信をユーザに関連付けられた宛先に制限するようにしたものがある。ここで、上記の送信プロトコルを用いた送信として、例えば、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による電子メール送信、又はＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）によるファイル送信等がある。そして、上記のアプリケーションプログラムでは、送信プロトコルを１つに限定している。
【０００７】
当該アプリケーションソフトウェアでは、送信プロトコルによる宛先を、予め取得した宛先に制限するだけであるので、ユーザインタフェース（以下、ＵＩいう）を比較的簡単に実現することができる。
【０００８】
例えば、送信プロトコルが電子メールに限定された場合で、複数の電子メールアドレスが登録されているアドレス帳機能を有し、かつ当該アドレスを予め取得したものに制限する場合を想定する。この場合、ＵＩにおいて、取得した電子メールアドレスを編集できなくし、さらにアドレス帳機能全体を使用できないようにすれば、宛先の制限を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１０１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、複数の送信プロトコルを使用可能な画像形成装置においては、特定の送信プロトコルによる送信を、ユーザに関連付けられた宛先に制限すると、次のような問題点がある。
【００１１】
ここで、アドレス帳機能を有し、かつ電子メールアドレスを予め取得したものに制限する場合について考える。複数の送信プロトコルを使用可能な画像形成装置においては、一般に、アドレス帳には電子メールアドレスばかりでなく、ＳＭＢプロトコルによるファイル送信の宛先、ＦＡＸプロトコルによるファクシミリ送信の宛先も登録される。
【００１２】
このような画像形成装置において、アドレス帳機能全体を使用不可としてしまうと、当然のことながら電子メールアドレスばかりでなく、ファイル送信の宛先及びファクシミリ送信の宛先も選択することができなくなってしまう。
【００１３】
さらに、複数のプロトコルによる同報送信が可能な画像形成装置の場合、一般に、送信プロトコル及び宛先の概要がわかるリスト表示を行うＵＩを有している。そして、ユーザが特定の宛先を選択して、かつその詳細情報の表示を要求することができるものもある。
【００１４】
加えて、詳細情報の表示においては、選択された宛先を確認させるだけでなく、宛先情報の編集・修正を行うことができるようにしたものもある。
【００１５】
このような画像形成装置において、取得した宛先の編集・修正を不可としてしまうと、次の問題点が発生する。
【００１６】
例えば、電子メール及びファイルの宛先を取得して、自分自身の宛先に送信することができる画像形成装置においては、送信プロトコルの一方（例えば、ＳＭＢプロトコル）のみ宛先を、取得した宛先に制限することができなくなってしまう。
【００１７】
また、詳細情報表示には、宛先そのものではないが、例えば、電子メールの相手先名称、ファイル送信におけるユーザ名、及びパスワードのような認証情報も含まれることがある。
【００１８】
例えば、画像形成装置を設置した客先において、一定期間経過するとパスワードを変更しなければならないように設定されている場合を考慮すると、宛先は編集不可であっても、認証情報を編集することができるようにする必要がある。
【００１９】
従って、本発明の目的は、複数の送信プロトコルのいずれかを用いてデータを送信可能な場合において、複数の送信プロトコルにおけるアドレス帳機能等を生かしつつ、送信プロトコル毎に宛先制限の有無を設定することができる通信装置、その制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、宛先に関する詳細情報を表示する際、送信プロトコル毎に宛先の制限に応じた編集を行うことのできる通信装置、その制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するため、本発明の通信装置は、複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、ユーザを認証する認証手段と、前記認証手段により認証されたユーザに関連付けられた送信アドレス情報を取得する取得手段と、複数の送信宛先の各々と送信プロトコルの対応付けが登録された宛先テーブルを参照して、特定の送信宛先に係る送信プロトコルの使用が制限されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果と前記取得手段により取得された送信アドレス情報とに応じて前記特定の送信宛先の表示を制限する表示制限手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による通信装置は、複数の送信プロトコルのいずれかを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、ユーザを認証する認証手段と、前記認証手段により認証されたユーザに関連付けられた送信アドレスと当該送信アドレスに関する詳細情報とを取得する取得手段と、複数の送信宛先が記録されるとともに、前記複数の送信宛先の各々に関する詳細情報が格納された宛先テーブルと、前記認証手段により認証されたユーザが前記詳細情報を確認する際、前記詳細情報を確認するために選択された特定の送信宛先に係る送信プロトコルが予め規定された送信プロトコルである場合、当該特定の送信宛先に関する前記詳細情報の編集を制限する編集制限手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の送信プロトコルに係るアドレス帳機能等を生かしつつ、送信プロトコル毎に宛先制限の有無を設定することができるという効果がある。さらに、本発明によれば、宛先に関する詳細情報を表示する際、送信プロトコル毎に宛先の制限に応じた編集を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態による通信装置の一つである画像形成装置の一例についてその利用環境を概略的に示す図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＭＦＰにおける送信認証及び宛先情報取得の際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３で説明したコンテキストの一例を示す図である。
【図５】図２に示すＭＦＰにおいて送信宛先を選択している際に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】図２に示すＭＦＰにおいてアドレス帳を表示する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２に示すＭＦＰにおいて表示されるアドレス帳画面の一例を示す図である。
【図８】図２に示すＭＦＰにおいて表示されるアドレス帳画面の他の例を示す図である。
【図９】図２に示すＭＦＰにおいて新規宛先ボタンの表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９で説明した新規宛先ボタン表示処理の結果表示された新規宛先画面の一例を示す図である。
【図１１】図９で説明した新規宛先ボタン表示処理の結果表示された新規宛先画面の他の例を示す図である。
【図１２】図２に示すＭＦＰにおいて詳細情報の表示及び編集処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２で説明した詳細表示／編集処理の結果得られた画面の一例を示す図である。
【図１４】図１２で説明した詳細表示／編集処理の結果得られた画面の他の例を示す図である。
【図１５】図２に示すＭＦＰにおいて電子メール送信又はファイル送信が制限されている場合にその設定を変更するためのユーザインターフェース（ＵＩ）画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態による通信装置の一例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、通信装置の一つである画像形成装置を例に挙げて説明するが、画像形成装置以外の機器においても、同様にして本発明を適用することができる。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態による通信装置の一つである画像形成装置の一例についてその利用環境を概略的に示す図である。
【００２７】
図１を参照すると、図示の画像形成装置は、例えば、マルチファンクション・プリンタ（ＭＦＰ）２００であり、ＭＦＰ２００はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１００を介してＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ３００（他の機器）に接続されている。
【００２８】
ＭＦＰ２００は、予め規定された送信プロトコル（以下、単にプロトコルとも呼ぶ）によってＬＤＡＰサーバ３００（他の機器）と通信し、後述する送信時におけるユーザ認証を行う。なお、当該プロトコルは周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
ここでは、ＭＦＰ２００は、他の機器との間でデータの送受信を行う際、少なくとも２つの送信プロトコルを用いてデータの送受信を行う送受信機能を備え、ログイン認証されると画像形成装置又は画像形成装置が備える機能の使用を許可する（認証手段）。
【００３０】
図２は、図１に示すＭＦＰ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
図２を参照して、ＭＦＰ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２０４、外部入力コントローラ（ＰＡＮＥＬＣ）２０５、及び各種ボタン又はタッチパネル（以下、単にパネルと呼ぶ）２０６を備えている。さらに、ＭＦＰ２００は、ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）２０７、ディスプレイ２０８、及びディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０９、ハードディスク（ＨＤ）２１０を備えている。また、図示の例では、ＭＦＰ２００は、プリンタ部２１１及びスキャナ部２１２を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２１３に接続される各デバイスを総括的に制御するとともに、ＲＯＭ２０２又は大規模記憶装置であるＨＤ２１０に記憶されたファームウェアモジュールを実行する。なお、ファームウェアモジュールは、少なくとも２つ以上のモジュールから構成され、ファームウェアモジュールの更新は、それぞれのモジュールごとに行うことが可能である。
【００３３】
さらに、ＣＰＵ２０１は、制御プログラムであるファームウェアモジュールに基づいて、後述する処理を実行する。なお、ＨＤ２１０は、画像データの一時記憶領域として用いられることがある。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１に係る主メモリ及びワークエリアとして用いられる。
【００３４】
ＰＡＮＥＬＣ２０５は、パネル２０６から入力される指示を受け付け制御する。ＤＩＳＰＣ２０７は、ディスプレイ２０８を制御して、ディスプレイ２０８上に描画を表示する。
【００３５】
ＮＩＣ２０４は、ＬＡＮ１００を介して他のＭＦＰ及びファイルサーバ（ともに図示せず：他の機器）、又はＬＤＡＰサーバ３００（図１）と双方向にデータの送受信を行う。プリンタ部２１１は、例えば、電子写真プロセスに応じて記録紙に画像形成を行う。スキャナ部２１２は、記録紙に印刷されている画像の読み取りを行う。
【００３６】
なお、スキャナ部２１２には、オプションとしてオートドキュメントフィーダ（図示せず）が装着されており、これによって、スキャナ部２１２は複数枚の原稿を自動的に読み取ることができる。
【００３７】
図示のＭＦＰ２００は、機能認証として、例えば、送信認証が必要であり、送信認証を行う際には、ＭＦＰ２００はＬＡＮ１００を介してＬＤＡＰサーバ３００と通信を行って、ユーザ認証を行うものとする。そして、前述したように、送信認証によって認証されたユーザがＭＦＰ２００の送信機能を使用することができるようになる。
【００３８】
図３は、図２に示すＭＦＰ２００における送信認証及び宛先情報取得の際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
図１〜図３を参照して、送信認証及び宛先情報取得に係る処理を実行するためのプログラムは、他のプログラムとともに図２に示すＨＤ２１０に格納されている。そして、ＭＦＰ２００の電源がオンとなると、当該プログラムはＲＡＭ２０３に展開される。
【００４０】
いま、ユーザによって送信操作の開始要求がなされると、ＣＰＵ２０１は送信認証処理を開始する。ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御してディスプレイ２０８にユーザ名とパスワードの入力を促す入力画面を表示する（ステップＳ３０１）。そして、ＣＰＵ２０１は、ユーザがパネル２０６から入力するユーザ名及びパスワードを受け付ける。その後、ＣＰＵ２０１は送信認証のログイン要求を待つ。
【００４１】
ログイン要求を受けると、ＣＰＵ２０１はＮＩＣ２０４を制御してＬＡＮ１００を介して、ＬＤＡＰサーバ３００にアクセスする。具体的には、ＣＰＵ２０１は予め定められた送信プロトコルを用いて、ＬＤＡＰサーバ３００に対して、入力されたユーザ名及びパスワードによる認証を要求する。
【００４２】
認証要求を受けたＬＤＡＰサーバ３００は、受信したユーザ名及びパスワードについて照合を行って、予め定められた送信プロトコルを用いて、当該認証結果をＭＦＰ２００に送信する。認証結果を受けると、ＣＰＵ２０１はステップＳ３０２に進む。
【００４３】
ステップＳ３０２において、ＣＰＵ２０１は認証結果が成功（ＯＫ）を示しているか否かについて判定する。認証結果がＯＫを示していると（ステップＳ３０２において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ＯＫとなった認証結果を用いて、当該ユーザに係るディレクトリ情報をＬＤＡＰサーバ３００から取得する（ステップＳ３０３）。
【００４４】
具体的には、ＣＰＵ２０１はＬＤＡＰサーバ３００に対して、予め定められた送信プロトコルを用いて、当該ユーザに係る電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）の属性値及びホームディレクトリ（Ｈｏｍｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）の属性値についてサーチを要求する。そして、ＣＰＵ２０１はＬＤＡＰサーバ３００からサーチ結果を取得する。
【００４５】
その後、ＣＰＵ２０１は、認証に用いたユーザ名及びパスワード、ＬＤＡＰサーバ３００のＩＰアドレス、サーチ結果であるメールアドレス及びフォルダパス等の情報をコンテキスト（送信アドレス情報）としてＲＡＭ２０３に格納する（図３において、破線矢印で示す）。そして、ＣＰＵ２０１はコンテキストのＲＡＭ２０３への格納が終了すると、送信認証処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ３０２において、認証結果がＯＫを示していないと、つまり、ＮＧであると（ステップＳ３０２において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御して、認証に失敗した旨をディスプレイ２０８に表示する。その後、ＣＰＵ２０１はステップＳ３０１に戻る。
【００４７】
図４は、図３で説明したコンテキスト５０００の一例を示す図である。
【００４８】
図４において、コンテキスト５０００は、ユーザ名欄、パスワード欄、メールアドレス欄、サーバ欄、及びフォルダパス欄等を有している。図示の例では、ユーザ名欄には「ｉｋｅｄａ」が格納され、パスワード欄には「ｐａｓｓｗｏｒｄ」が格納されている。そして、図示の例は、ユーザ名として「ｉｋｅｄａ」を用い、パスワードとして「ｐａｓｓｗｏｒｄ」を用いて認証要求を行い、ＬＤＡＰサーバ３００によって認証された例である。
【００４９】
また、Ｅ−ｍａｉｌ属性値であるメールアドレスとして「ｉｋｅｄａ＠ｃｏｎｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」が取得されている。さらに、Ｈｏｍｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙの属性値として「￥ｈｏｍｅ￥ｉｋｅｄａ」が取得され、この属性値にサーバ名が含まれなかったので、ＬＤＡＰサーバ３００のＩＰアドレス「￥￥１９２．１６８．０．１」がサーバに設定される。
【００５０】
図５は、図２に示すＭＦＰ２００において送信宛先を選択している際に表示される画面の一例を示す図である。
【００５１】
図５を参照して、図２に関連して説明したＭＦＰ２００においては、送信宛先を選択する際、アドレス帳が表示され、さらに、新規宛先の入力を行うことができる。図５に示す画面は、図３に関連して説明した送信認証が成功した後、後述する操作によって宛先としてユーザ自身のメールアドレス及びフォルダパスを選択した際に表示される。
【００５２】
図６は、図２に示すＭＦＰ２００においてアドレス帳を表示する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
図２、図５、及び図６を参照して、いま、図５に示すアドレス帳ボタン（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｂｏｏｋ）２０８１が押下られると、ＣＰＵ２０１はアドレス帳表示処理を開始する。ここで、アドレス帳に関するデータは、図２に示すＨＤ２１０に保存されている。例えば、アドレス帳には、送信宛先毎に送信プロトコルの対応付けが登録されている。
【００５４】
アドレス帳表示処理が開始されると、ＣＰＵ２０１は参照用インデックスｉ及び表示用インデックスｊを初期化する（ステップＳ６０１）。アドレス帳ボタン２０８１の押下直後であると、ｉ＝ｗｉｎｄｏｗ．ｓｔａｒｔは０である。そして、アドレス帳のスクロールボタンが押下されると、ＣＰＵ２０１は、ｉ＝ｗｉｎｄｏｗ．ｓｔａｒｔを正の範囲で増減させる。
【００５５】
続いて、ＣＰＵ２０１はアドレス帳において表示すべき情報（データ）が残っているか否かについて確認するとともに、表示件数がディスプレイ２０８の画面制約によって表示可能な件数を超えていないか否かについて確認する（ステップＳ６０２）。
【００５６】
つまり、ＣＰＵ２０１は、参照用インデックスｉがアドレス帳の登録総件数ｔｏｔａｌ未満であるか否かを確認する（ｉ＜ｔｏｔａｌ？）。さらに、ＣＰＵ２０１は表示用インデックスｊが表示処理可能件数ｗｉｎｄｏｗ・ｎ未満であるか否かを確認する（ｊ＜ｗｉｎｄｏｗ・ｎ？）。
【００５７】
参照用インデックスｉが登録総件数ｔｏｔａｌ以上であると（ステップＳ６０２において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は表示すべき情報がないと判定して、アドレス帳表示処理を終了する。
【００５８】
また、表示用インデックスｊが表示可能件数ｗｉｎｄｏｗ．ｎ以上であると（ステップＳ６０２において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はディスプレイ２０８の画面上に表示する領域がないと判定して、アドレス帳表示処理を終了する。
【００５９】
ここで、図示の例では、後述するように、ＭＦＰ２００における表示可能件数ｗｉｎｄｏｗ．ｎは５件である。
【００６０】
一方、参照用インデックスｉが登録総件数ｔｏｔａｌ未満で、かつ表示用インデックスｊが表示可能件数ｗｉｎｄｏｗ．ｎ未満であると（ステップＳ６０２において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、アドレス帳のｉ番目に登録されている宛先情報（送信宛先）に関する送信プロトコルｂｏｏｋ［ｉ］．ｐｒｏｔｏｃｏｌが、どのような送信プロトコル（以下、単にプロトコルとも呼ぶ）であるかについて確認する（ステップＳ６０３）。つまり、表示すべき情報があって、かつ表示領域が残っていると、ＣＰＵ２０１はステップＳ６０３を実行することになる。
【００６１】
当該プロトコルが電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）又はＩ−ＦＡＸ（インターネットＦＡＸ：Ｅ−ｍａｉｌを用いてのの送受信）であると（ステップＳ６０３において、Ｅ−ｍａｉｌ又はＩ−ＦＡＸ）、ＣＰＵ２０１は、Ｅ−ｍａｉｌ送信に係るプロトコルが、取得したアドレス（つまり、コンテキスト）のみに制限するように設定されているか否かについて確認して（ｓｅｌｆ  ｏｎｌｙ）、判定結果を得る（ステップＳ６０４）。
【００６２】
Ｅ−ｍａｉｌ送信に係るプロトコルが制限されていると（ステップＳ６０４において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、アドレス帳（宛先テーブル）のｉ番目に登録されているＥ−ｍａｉｌ又はＩ−ＦＡＸのアドレスｂｏｏｋ［ｉ］．ａｄｄｒｅｓｓ（前記送信宛先）と前述のコンテキスト５０００に保持されたメールアドレス（送信アドレス）とを比較する（ステップＳ６０５）。
【００６３】
比較の結果、不一致であると（ステップＳ６０５において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は参照用インデックスｉを１つ加算して（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０２に戻って、処理を続行する。
【００６４】
ステップＳ６０３において、アドレス帳のｉ番目に登録されている宛先情報に関するプロトコルがファイル（Ｆｉｌｅ）であると（ステップＳ６０３において、Ｆｉｌｅ）、ＣＰＵ２０１は、ファイル送信に関するプロトコルが、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されているか否かについて確認する（ｓｅｌｆ  ｏｎｌｙ：ステップＳ６０７）。
【００６５】
取得したネットワークフォルダパスのみに制限されていると（ステップＳ６０７において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、アドレス帳のｉ番目に登録されているファイルに関するネットワークフォルダパスｂｏｏｋ［ｉ］．ｆｕｌｌｐａｔｈとコンテキスト５０００に保持したサーバ及びフォルダパス（つまり、送信アドレス）との比較を行う（ステップＳ６０８）。
【００６６】
具体的には、ＣＰＵ２０１はサーバ及びフォルダパスを連接した「￥￥１９２．１６８．０．１￥ｈｏｍｅ￥ｉｋｅｄａ」のようなフルパス同士について比較を行う。
【００６７】
比較の結果、不一致であると（ステップＳ６０８において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は参照用インデックスｉを１つ加算して（ステップＳ６０９）、ステップＳ６０２に戻って処理を続行する。
【００６８】
ステップＳ６０３において、アドレス帳のｉ番目に登録されている宛先情報（送信宛先）に関するプロトコルがＦＡＸ等のその他のプロトコルであると（ステップＳ６０３において、その他）、ＣＰＵ２０１は、アドレス帳のｉ番目に登録されている宛先情報ｂｏｏｋ［ｉ］を、表示領域のｊ番目にリスト表示する（ステップＳ６１０）。
【００６９】
続いて、ＣＰＵ２０１は参照用インデックスｉ及び表示表インデックスｊをそれぞれ１つ加算して（ステップＳ６１１）、ステップＳ６０２に戻って処理を続行する。
【００７０】
ステップＳ６０４において、Ｅ−ｍａｉｌ送信に係る送信プロトコルが制限されていないと（ステップＳ６０４において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１０に進み、アドレス帳のｉ番目に登録されている宛先情報ｂｏｏｋ［ｉ］を、表示領域のｊ番目にリスト表示する。
【００７１】
また、ステップＳ６０５において、比較の結果、一致すると（ステップＳ６０５において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１０に進む。
【００７２】
同様にして、ステップＳ６０７において、取得したネットワークフォルダパスのみに制限されていないと（ステップＳ６０７において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１０に進む。また、ステップＳ６０８において、比較の結果一致すると（ステップＳ６０８において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ６１０に進む。
【００７３】
このようにして、ＣＰＵ２０１は制限が付された宛先とコンテキストとを比較して、その比較結果に応じて宛先の表示を制限するか否かを決定するようにしている。
【００７４】
図７は、図２に示すＭＦＰ２００において表示されるアドレス帳画面の一例を示す図である。
【００７５】
図７に示す例は、図６に関連して説明したアドレス帳表示処理において、Ｅ−ｍａｉｌ送信及びファイル送信プロトコルの双方が制限のない設定となっている場合におけるアドレス帳表示画面である。
【００７６】
図８は、図２に示すＭＦＰ２００において表示されるアドレス帳画面の他の例を示す図である。
【００７７】
図８に示す例においては、アドレス帳には図７に示す例と同一の内容（情報）が登録されているものとする。さらに、ユーザ名「ｉｋｅｄａ」でログインして、図４に関連して説明したコンテキスト５０００がＭＦＰ２００に保持されているものとする。加えて、図６に関連して説明したアドレス帳表示処理において、Ｅ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルは、取得したアドレスのみに制限するように設定され、かつファイル送信に関する送信プロトコルは、制限のない設定とされているものとする。このような場合に、図８に示すアドレス帳画面がディスプレイ２０８に表示される。
【００７８】
図７及び図８を参照すると、図８に示すアドレス帳画面においては、Ｅ−ｍａｉｌ宛先である「ｉｋｅｄａ」がリストアップされているが、Ｉ−ＦＡＸ宛先である「ｋｏｓｕｇｉ  ｉＦａｘ」とＥ−ｍａｉｌ宛先（送信宛先）である「ｓａｔｏ」及び「ｍｉｔａｒａｉ」とがリストアップされていないことが分かる。
【００７９】
図９は、図２に示すＭＦＰ２００において新規宛先ボタンの表示処理を説明するためのフローチャートである。
【００８０】
図２、図５、及び図９を参照して、いま、図５に示す新規宛先ボタン（Ｎｅｗ  Ａｄｄｒｅｓｓ）２０８２が押下られると、ＣＰＵ２０１は新規宛先ボタン表示処理を開始する。なお、ここでは、ＣＰＵ２０１は、パネル２０６によってディスプレイ２０８に表示される仮想ボタンを操作して新規宛先に関する送信プロトコルが選択される。
【００８１】
なお、選択可能な送信プロトコルは、例えば、「Ｆａｘ」、「Ｅ−ｍａｉｌ」、「Ｉ−ＦＡＸ」、「Ｆｉｌｅ」、及び「Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｅｄｉａ」の５つにプロトコルに分類される。
【００８２】
前述したように、図５に示す新規宛先ボタン２０８２が押下られると、ＣＰＵ２０１はＤＩＳＰＣ２０７を制御して、まず、ディスプレイ２０８にＦａｘボタンを表示する（ステップＳ９０１）。続いて、複数の送信プロトコルによる同報送信を指定できるようにしつつ、プロトコル毎に宛先を制限することを可能とするため、ＣＰＵ２０１はＥ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルが、取得したアドレスのみに制限するように設定されているか否かを確認する（ｓｅｌｆ  ｏｎｌｙ：ステップＳ９０２）。
【００８３】
Ｅ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルが、取得したアドレスのみに制限するように設定されていないと（ステップＳ９０２において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８に「Ｅ−ｍａｉｌ」ボタンを表示する（ステップＳ９０３）。
【００８４】
次に、ＣＰＵ２０１はＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８にＩ−ＦＡＸボタンを表示し（ステップＳ９０４）、続いて、ＣＰＵ２０１はファイル送信に関する送信プロトコルが、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されているか否かについて確認する（ｓｅｌｆ  ｏｎｌｙ：ステップＳ９０５）。
【００８５】
ファイル送信に関する送信プロトコルが、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されていないと（ステップＳ９０５において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８に「Ｆｉｌｅ」ボタンを表示する（ステップＳ９０６）。
【００８６】
その後、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８に「Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｅｄｉａ」ボタンを表示して（ステップＳ９０７）、上記の５つのプロトコルが選択できるようになる。
【００８７】
続いて、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８に「Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ（ユーザ自身へのメール送信）」ボタンを表示する（ステップＳ９０８）。この「Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンを押下げすると、ＣＰＵ２０１はコンテキスト５０００に保持されたメールアドレスを宛先に指定する。
【００８８】
次に、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８に「Ｓｅｎｄ  Ｆｉｌｅ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ（ユーザ自身へのファイル送信）」ボタンを表示して（ステップＳ９０９）、新規宛先ボタン表示処理を終了する。
【００８９】
ディスプレイ２０８に表示された「Ｓｅｎｄ  Ｆｉｌｅ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンが押下げられると、ＣＰＵ２０１はコンテキスト５０００に保持されたサーバ及びフォルダパスから一意に定まるネットワークフォルダを、宛先（送信宛先）として指定する。
【００９０】
そして、図４に関連して説明したコンテキスト５０００において、「Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタン及び「Ｓｅｎｄ  Ｆｉｌｅ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンが押下げられると、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８に、図５に示す例のようにコンテキスト５０００のメールアドレス及びサーバを簡易的にリスト表示する。
【００９１】
ところで、ステップＳ９０２において、Ｅ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルが、取得したアドレスのみに制限するように設定されていると（ステップＳ９０２において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ９０３及びＳ９０４をスキップして、ステップＳ９０５に進む。
【００９２】
この結果、ディスプレイ２０８には「Ｅ−ｍａｉｌ」ボタン及び「Ｉ−ＦＡＸ」のボタンは表示されず（非表示状態）、コンテキスト５０００に保持されたメールアドレス以外のＥ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルの指定ができなくなる。
【００９３】
同様に、ステップＳ９０５において、ファイル送信に関するプロトコルが、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されていると（ステップＳ９０５において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ９０６をスキップして、ステップＳ９０７に進む。
【００９４】
この結果、ディスプレイ２０８には「Ｆｉｌｅ」ボタンは表示されず（非表示状態）、コンテキスト５０００に保持されたサーバ及びフォルダパスから一意に定まるネットワークフォルダ以外のファイル送信に関する送信プロトコルの指定ができなくなる。
【００９５】
図１０は、図９で説明した新規宛先ボタン表示処理の結果表示された新規宛先画面の一例を示す図である。
【００９６】
ここでは、図９に関連して説明した新規宛先ボタン表示処理において、Ｅ−ｍａｉｌ送信及びファイル送信に係るプロトコルの双方を制限しない設定になっている場合の新規宛先画面が示されている。
【００９７】
図９において説明したように、図示の例では、５つのプロトコルをそれぞれ選択するためのボタン（「ＦＡＸ」、「Ｅ−ｍａｉｌ」、「Ｉ−ＦＡＸ」、「Ｆｉｌｅ」、及び「Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｅｄｉａ」）が表示される。さらに、ここでは、「Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタン及び「Ｓｅｎｄ  Ｆｉｌｅ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンが表示されている。
【００９８】
図１１は、図９で説明した新規宛先ボタン表示処理の結果表示された新規宛先画面の他の例を示す図である。
【００９９】
ここでは、図９に関連して説明した新規宛先ボタン表示処理において、Ｅ−ｍａｉｌ送信及びファイル送信に係る送信プロトコルの双方を制限する設定になっている場合の新規宛先画面が示されている。
【０１００】
図９において説明したように、ステップＳ９０２の処理によって、「Ｅ−ｍａｉｌ」ボタン及び「Ｉ−ＦＡＸ」ボタンが非表示とされ、ステップＳ９０５の処理によって、「Ｆｉｌｅ」ボタンが非表示とされる。
【０１０１】
この結果、図示の例では、新規宛先画面には「ＦＡＸ」ボタン及び「Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｅｄｉａ」ボタンが表示されるとともに、「Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタン及び「Ｓｅｎｄ  Ｆｉｌｅ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンが表示される。
【０１０２】
図１２は、図２に示すＭＦＰ２００において詳細情報の表示及び編集処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０３】
図２、図５、及び図１２を参照して、いま、図５に示す画面において、詳細情報を確認したい宛先を１つ選択して、詳細情報ボタン（Ｄｅｔａｉｌｓ）２０８３を押下げると、ＣＰＵ２０１は詳細表示／編集処理を開始する。
【０１０４】
まず、ＣＰＵ２０１は、詳細情報を確認するために選択された宛先が、アドレス帳から指定されたものであるか否かについて判定する（ステップＳ１２０１）。当該宛先がアドレス帳から指定されたものでないと（ステップＳ１２０１において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、詳細情報を確認するために選択された宛先（送信宛先）が、Ｅ−ｍａｉｌ又はＩ−ＦＡＸに関する宛先（送信宛先）であるか否かについて判定する（ステップＳ１２０２）。
【０１０５】
当該宛先がＥ−ｍａｉｌ及びＩ−ＦＡＸに関する宛先でないと（ステップＳ１２０２において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、詳細情報を確認するために選択された宛先が、Ｆｉｌｅに関する宛先であるか否かについて判定する（ステップＳ１２０３）。
【０１０６】
当該宛先がＦｉｌｅに関する宛先でないと（ステップＳ１２０３において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御して、上記の宛先に関する詳細情報をディスプレイ２０８に表示する（ステップＳ１２０４）。
【０１０７】
この場合、ＣＰＵ２０１は、詳細情報に係る全ての項目の編集を許可する。つまり、編集可能とする。言い換えると、ＣＰＵ２０１は、宛先がアドレス帳から選択されず、しかもＥ−ｍａｉｌ送信／Ｉ−ＦＡＸ送信でもなくかつファイル送信に関する送信プロトコルでもない場合に当該宛先に関する詳細情報の編集の制限を解除することになる。
【０１０８】
さらに、ＣＰＵ２０１は、宛先がアドレス帳（宛先テーブル）から選択されなくとも、ログイン認証されたユーザへの宛先であると、当該宛先に関する詳細情報の編集の制限を解除することになる。そして、ＣＰＵ２０１は詳細表示／編集処理を終了する。
【０１０９】
一方、ステップＳ１２０１において、詳細情報を確認するために選択された宛先がアドレス帳から指定されたものであると（ステップＳ１２０１において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＳＰＣ２０７を制御して、ディスプレイ２０８に当該宛先の詳細情報を表示する。この場合には、ＣＰＵ２０１は詳細情報に係る各項目全ての編集を不許可とする（ステップＳ１２０５）。つまり、編集不可能とする。
【０１１０】
ここでは、アドレス帳に登録されていた宛先に関する各項目が、ディスプレイ２０８に表示されるだけで、編集はできないようになる。そして、ＣＰＵ２０１は詳細表示／編集処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ１２０３において、詳細情報を確認するために選択された宛先がＦｉｌｅに関する宛先であると（ステップＳ１２０３において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ファイル送信に関する送信プロトコル（ファイル送信プロトコル）が、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されているか否かについて確認する（ｓｅｌｆ  ｏｎｌｙ：ステップＳ１２０６）。
【０１１２】
当該プロトコルが、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されていると（ステップＳ１２０６において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ＤＩＤＰＣ２０７を制御して、選択された宛先の詳細情報をディスプレイ２０８に表示する。
【０１１３】
さらに、ＣＰＵ２０１は当該ネットワークフォルダパスの変更を不許可して、ネットワークフォルダパス（ｐａｔｈ）が変更されないようにする（編集不可：ステップＳ１２０７）。
【０１１４】
この際、ＣＰＵ２０１はファイル送信に関する詳細プロトコル（ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の変更ができないようにする（編集不可）。そして、ＣＰＵ２０１は詳細表示／編集処理を終了する。
【０１１５】
なお、ステップＳ１２０６において、ファイル送信に関する送信プロトコルが、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されていないと（ステップＳ１２０６において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ１２０４に進んで処理を続行する。
【０１１６】
ステップＳ１２０２において、詳細情報を確認するために選択された宛先がＥ−ｍａｉｌ又はＩ−ＦＡＸに関する宛先であると（ステップＳ１２０２において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、Ｅ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコル（メール送信プロトコル）が、取得したメールアドレスのみに制限するように設定されているか否かについて確認する（ｓｅｌｆ  ｏｎｌｙ：ステップＳ１２０８）。
【０１１７】
当該送信プロトコルが、取得したメールアドレスのみに制限するように設定されていないと（ステップＳ１２０８において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ１２０４に進んで処理を続行する。
【０１１８】
一方、当該送信プロトコルが、取得したメールアドレスのみに制限するように設定されていると（ステップＳ１２０８において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はＤＩＤＰＣ２０７を制御して、選択された宛先の詳細情報をディスプレイ２０８に表示する。さらに、ＣＰＵ２０１は当該アドレス（Ａｄｄｒｅｓｓ）の変更を不許可して、アドレスが変更されないようにする（Ａｄｄｒｅｓｓのみ編集不可：ステップＳ１２０９）。
【０１１９】
この際、ＣＰＵ２０１はＥ−ｍａｉｌ送信及びＩ−ＦＡＸに関する詳細プロトコルの変更ができないようにする。そして、ＣＰＵ２０１は詳細表示／編集処理を終了する。
【０１２０】
図１３は、図１２で説明した詳細表示／編集処理の結果得られた画面の一例を示す図である。
【０１２１】
図１３に示す画面は、図１２で説明したステップＳ１２０６において、ファイル送信に関するプロトコルが、取得したネットワークフォルダパスのみに制限するように設定されていない場合の画面である。この場合には、図示のように詳細情報中の全ての項目が表示され、しかも編集可能となる。
【０１２２】
さらに、図１３に示す画面では、ファイル送信に関する詳細プロトコルを選択するリストボックス（Ｗｉｎｄｏｗｓ（ＳＭＢ））が選択可能となるとともに、詳細プロトコルがＳＭＢの際にフォルダを参照するためのブラウズボタン（Ｂｒｏｗｓｅ）も選択可能とする。
【０１２３】
図１４は、図１２で説明した詳細表示／編集処理の結果得られた画面の他の例を示す図である。
【０１２４】
図１４に示す画面は、図１２で説明したステップＳ１２０７において、ディスプレイ２０８に表示される画面である。この場合、前述したように、選択された宛先の詳細情報はディスプレイ２０８に表示されるが、ネットワークフォルダパスの変更は不許可とされる。そして、ファイル送信に関する詳細プロトコルの変更ができない。
【０１２５】
図１４に示す画面においては、サーバのボタン（Ｈｏｓｔ  Ｎａｍｅ）とフォルダパス（Ｆｉｌｅ  Ｐａｔｈ）のボタンとがグレーアウトされている。また、フォルダを参照するためのブラウズボタンが非表示にされる。これによって、ユーザはネットワークフォルダパスを変更することができなくなる。
【０１２６】
さらに、詳細プロトコルを選択するためのリストボックス（Ｗｉｎｄｏｗｓ（ＳＭＢ））も非表示にされ、ユーザは詳細プロトコルも変更できないようになる。一方、ユーザ名（Ｕｓｅｒ）及びパスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）は編集可能とされる。
【０１２７】
図１５は、図２に示すＭＦＰ２００において電子メール送信又はファイル送信が制限されている場合にその設定を変更するためのユーザインターフェース（ＵＩ）画面の一例を示す図である。
【０１２８】
図１５に示すＵＩ画面は、例えば、図６で説明したステップＳ６０４及びＳ６０７、図９で説明したステップＳ９０２及びＳ９０５、及び図１２で説明したステップＳ１２０６及びＳ１２０８の判定の際に用いられる設定を変更する際に用いられる。
【０１２９】
図１５に示す例では、Ｅ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルについては、取得したアドレスのみに制限して、ファイル送信に関する送信プロトコルについては、取得したネットワークフォルダパスのみに制限されないように設定を変更しようとしている。
【０１３０】
図１５に示すＯＫボタンが押下げられると、ＣＰＵ２０１はチェック欄のチェック状態に応じて、その設定を図２に示すＨＤ２１０に保持する。図示の例では、「Ｓｅｎｄ  ｍａｉｌ  ｔｏ  ｍｙｓｅｌｆ  ｏｎｌｙ」にチェックが付されている。
【０１３１】
上述のようなＵＩ画面を用いると、ユーザは、複数のプロトコルの混在する同報送信及び複数のプロトコルに関するアドレス帳機能等を生かしつつ、プロトコル毎に宛先制限の有無（つまり、可否）を設定することができることになる。
【０１３２】
さらに、ＵＩ画面を用いると、各宛先の詳細情を報表示する際、プロトコル毎の宛先制限に応じて、制限されるべき項目については、ユーザが設定の修正をできないようにすることもできる。
【０１３３】
ところで、上述した第１の例では、機能認証の一つとして、ＬＤＡＰサーバ３００（図１）による送信認証を例に挙げて説明した。しかしながら、この実施の形態は機能認証に限定されるものではない。また、送信認証等の機能認証を行う場合、ＬＤＡＰサーバ３００による認証でなくてもよい。
【０１３４】
例えば、図２に示すＨＤ２１０にユーザ名及びパスワードと、当該ユーザに係るメールアドレス及びネットワークフォルダパスに関するテーブルを予め保存する。そして、認証画面において入力されたユーザ名及びパスワードとテーブルとを照合するデバイス認証であっても、上述した例と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
さらに、第１の例においては、アドレス帳のデータが図２に示すＨＤ２１０に保存されている場合について説明した。しかしながら、この実施の形態においては、アドレス帳がＨＤ２１０に保存されていなくてもよい。
【０１３６】
例えば、ＬＤＡＰサーバ３００において管理されるディレクトリ情報を、ＭＦＰ２００（図２）予め定められたプロトコルで取得し、これらディレクトリ情報を一覧表示するようにしてもよい。つまり、ＭＦＰ２００はネットワークを介してアドレス帳を取得するようにしてもよい。
【０１３７】
もちろん、ＨＤ２１０に保存されたアドレス帳及びネットワークを介して得たアドレス帳の双方を用いるようにしても、この実施の形態を適用することができる。
【０１３８】
さらに、上述の第１の例では、仮想ボタンを用いて新規宛先に関する送信プロトコルを選択する手法を例に挙げて説明を行った。しかしながら、タッチパネルを用いた仮想ボタンに限定されない。
【０１３９】
例えば、テキストベースのメニューをディスプレイ２０８（図２）に表示して、新規宛先に関するプロトコルをカーソルキー等で選択するようにしたＵＩを用いるようにしてもよい。この場合には、図９に示すボタン表示の代わりにメニュー表示が行われることになって、上述の例と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
加えて、第１の例では、コンテキスト５０００に保持されたメールアドレスを、宛先に指定するための「Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンをディスプレイ２０８に表示する例について説明した。
【０１４１】
また、同様に、コンテキスト５０００に保持されたサーバ及びフォルダパスから一意に定まるネットワークフォルダを、宛先に指定するための「Ｓｅｎｄ  Ｆｉｌｅ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンをディスプレイ２０８に表示する例についても説明した。
【０１４２】
このように、できる限り簡単な操作で、認証されたユーザ自身に関連付けられたメールアドレス及びネットワークフォルダパスを選択することできるようにすることが望ましい。
【０１４３】
しかしながら、ボタンひとつによって宛先を指定する構成は、この実施の形態に必須の要件ではない。例えば、新規宛先のＥ−Ｍａｉｌボタンを押下すると、メールアドレスの入力画面に遷移して、当該画面に「Ｍｙｓｅｌｆ（自己）」を指定するチェックボックスを配置するＵＩを用いるようにしてもよい。
【０１４４】
そして、このチェックボックスが選択されると、コンテキスト５０００に保持されているメールアドレスを入力画面に自動的にプリセットする構成であってもよい。
【０１４５】
さらに、上記の構成において、Ｅ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルが、取得したアドレス（送信アドレス）のみに制限するように設定されている場合には、次の構成であっても上記の例と同様の効果を得ることができる。つまり、チェックボックスが初めからチェックされた状態でグレーアウトし、自動的にプリセットされたメールアドレスを編集できなくすればよい。
【０１４６】
具体的には、「Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタン及び「Ｓｅｎｄ  Ｆｉｌｅ  Ｔｏ  Ｓｅｌｆ」ボタンを、新規宛先ボタン２０８２が押下されたときにディスプレイ２０８に表示されるようにする。
【０１４７】
しかしながら、上記の２つのボタンは、アドレス帳ボタン２０８１及び新規宛先ボタン２０８２と同一のレイヤに表示されるようにしてもよい。
【０１４８】
また、上記の第１の例においては、図６に関連して説明したステップＳ６０５又はステップＳ６０８において、コンテキスト５０００に保持されたメールアドレス又はネットワークフォルダパスを用いて比較を行うようにした。そして、Ｅ−ｍａｉｌ送信又はファイル送信に関するプロトコルが、取得した宛先のみに制限する設定であると、比較結果が一致した場合にのみリスト表示するようにした。
【０１４９】
しかしながら、認証されたユーザ自身に関連付けられたメールアドレス又はネットワークフォルダパスを宛先として選択するための手段が別途用意されているならば、比較に応じた表示抑制処理は必須なものではない。
【０１５０】
例えば、Ｅ−ｍａｉｌ送信に関する送信プロトコルが、取得したアドレスのみに制限するように設定されている場合に、アドレス帳の表示では「Ｅ−ｍａｉｌ」及び「Ｉ−ＦＡＸ」の宛先をリストに加えないようにすれば、容易に実施の形態による効果を得ることができる。
【０１５１】
但し、Ｅ−ｍａｉｌ送信の制限が、アドレス帳全体の表示及びその他のプロトコルに影響を与えてはならないことはいうまでもない。
【０１５２】
さらに、上記の第１の例では、送信プロトコルとしてＥ−ｍａｉｌ送信（ＳＭＴＰ）とファイル送信（詳細プロトコルはＳＭＢ）の２つについて例を挙げて説明した。第１の例では、ＬＤＡＰサーバ３００（図１）において、「Ｅ−ｍａｉｌ」の属性及び「Ｈｏｍｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」の属性を想定して、上記の２つだけを例として挙げた。
【０１５３】
しかしながら、この実施の形態はこれら２つのプロトコルに制限されるものではない。例えば、ファイル送信に係る詳細プロトコルとして「ｗｅｂｄａｖ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ＷＷＷ）」が用いられる場合であっても、同様の効果を得ることができる。もちろん、送信プロトコルが２つである必要もない。
【０１５４】
例えば、ファイル送信に係る詳細なプロトコルとの組み合わせで、選択肢を３つにすることもできる。または、例えば、ファクシミリ番号の属性としてＬＤＡＰサーバ３００の「ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｕｍｂｅｒ」の属性を用いて、取得したファクシミリ番号にのみファクシミリプロトコルによる送信を認めるようにしてもよい。
【０１５５】
また、上記の例で挙げた一般的な属性でなく、ＬＤＡＰサーバ３００のスキーマ拡張等と組み合わせて、任意の属性で取得した宛先にのみ特定のプロトコルの送信を認めるようにしても、同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
以上のように、本発明の実施の形態によるＭＦＰ２００では、複数の送信プロトコルの混在する同報送信及び複数の送信プロトコルに係るアドレス帳機能等を生かしつつ、送信プロトコル毎に送信宛先制限の有無を設定することができる。
【０１５７】
また、本発明の実施の形態によるＭＦＰ２００では、送信宛先に関する詳細情報を表示する際、送信プロトコル毎に送信宛先の制限に応じた編集を行うことができることになる。
【０１５８】
なお、上述の説明から明らかなように、図２に示すＣＰＵ２０１が判定手段及び表示制限手段として機能することになる。加えて、ＣＰＵ２０１及びパネル２０６が宛先制限設定手段として機能し、ＣＰＵ２０１及びＮＩＣ２０４が取得手段として機能することになる。そして、パネル２０６が新規宛先入力手段として機能し、ＣＰＵ２０１が禁止手段及び編集制限手段として機能することになる。
【０１５９】
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【０１６０】
例えば、上記の実施の形態の機能を制御方法として、この制御方法を、画像形成装置等の情報処理装置に実行させるようにすればよい。また、上述の実施の形態の機能を有するプログラムを制御プログラムとして、この制御プログラムを画像形成装置等の情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【０１６１】
この際、制御方法及び制御プログラムは、少なくともコンテキスト保持ステップ、判定ステップ、及び表示制限ステップを有することになる。また、制御方法及び制御プログラムは、少なくともコンテキスト保持ステップ、生成ステップ、及び編集制限ステップを備えるようにしてもよい。
【０１６２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
２００  ＭＦＰ（マルチファンクション・プリンタ）
２０１  ＣＰＵ
２０６  パネル（ＰＡＮＥＬ）
２０８  ディスプレイ
２１０  ＨＤ
３００  ＬＤＡＰサーバ
２０８１  アドレス帳ボタン
２０８２  新規宛先ボタン
２０８３  詳細情報ボタン
５０００  コンテキスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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