(57)【要約】【課題】発電効率の高い電磁誘導型発電装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の電磁誘導型発電装置は、非磁性体にて形成される筒状の第１の管状部材と、前記第１の管状部材の外面に巻回されて構成されたコイルと、前記第１の管状部材内部空間の長手方向に往復移動可能に設けられた筒状の永久磁石からなる可動部材とから構成され、前記永久磁石の磁化方向は、往復移動する方向と同一方向であり、前記可動部材には、往復移動する方向と同一方向に延びる貫通孔が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に移動規制部が設けられている、非磁性体にて形成される筒状の第１の管状部材と、
前記第１の管状部材の外面に巻回されて構成されたコイルと、
前記第１の管状部材内部空間の長手方向に往復移動可能に設けられた筒状の永久磁石からなる可動部材と
から構成され、
前記永久磁石の磁化方向は、往復移動する方向と同一方向であり、
前記可動部材には、往復移動する方向と同一方向に延びる貫通孔が設けられていることを特徴とする電磁誘導型発電装置。
【請求項２】
前記可動部材には前記貫通孔が複数設けられており、
前記第１の管状部材の内部空間に、その軸線と平行に設けられた棒状のガイド部材を備え、
前記ガイド部材は前記複数の貫通孔の少なくとも一つに挿通されており、
かつ前記ガイド部材が挿通されていない前記貫通孔が少なくとも１つあることを特徴とする、請求項１に記載の電磁誘導型発電装置。
【請求項３】
前記移動規制部の内面であって、前記可動部材が前記移動規制部に近接した際の前記貫通孔と面する部位に電子部品が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導型発電装置。
【請求項４】
前記移動規制部の内面側には、弾力性のある緩衝体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の電磁誘導型発電装置。
【請求項５】
前記可動部材の永久磁石は、同極対向磁石で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の電磁誘導型発電装置。
【請求項６】
前記可動部材は、前記貫通孔と略同一断面、略同一長の大きさを有する筒状の第２の管状部材をさらに有し、
前記第２の管状部材は、前記貫通孔に挿入され、
前記同極対向磁石で構成される永久磁石が、前記筒状の第２の管状部材に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の電磁誘導型発電装置。
【請求項７】
前記可動部材には、往復移動する方向と同一方向に延びる複数の貫通孔が設けられ、
前記複数の貫通孔にまたがって巻回されたワイヤ部材を設けたことを特徴とする請求項５乃至６に記載の電磁誘導型発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導型発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置として、構造が比較的簡単な、電磁誘導型の発電装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１で示されている手動蓄電電池は、外周にコイルを巻回した筐体と、筐体内にてコイル軸線方向にコイルを貫通して進退往復運動自在な永久磁石を備えており、この手動蓄電電池を振ることで当該永久磁石がコイルを貫通して往復運動し、その際にコイルを横切る磁束が変化して交番電流を発生させることができる。
【０００４】
また、特許文献２で示されている振動発電機は、複数の磁石の同極同士を対向させて一体化させた、いわゆる同極対向磁石を、交互に巻き方向が逆となるように構成された複数のコイル中にて移動させることで、より効率よく発電することが可能となる。
【０００５】
特許文献１で示される手動蓄電電池や特許文献２で示される振動発電機は、いずれもコイルがその外周に形成されているケース中を永久磁石が往復移動することによってコイルに電力を発生させるものであり、その起電圧はコイルと永久磁石表面との間の距離の二乗に反比例する。
【０００６】
永久磁石としては、主として、ネオジム、鉄等の金属が用いられる。これらの物質は、水分と接触することでさびて劣化してしまうため、上述したような手動蓄電電池や振動発電機のケースは密閉する必要がある。
【０００７】
また、永久磁石表面とコイル間の距離が近い方が起電力は高いが、この距離を狭めると、外部からの塵等の侵入により破損するリスクが高まるため、やはりケースを密閉する必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３０２６３９１号公報
【特許文献２】特開２００６−２９６１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、密閉されているケース中にて磁石等の固体を移動させるためには、その固体周囲のケースとの間に空気の抜け道として一定の空間を空ける必要があり、その結果としてコイルと磁石表面の距離が離れてしまい、発生することのできる電力が低くなってしまっていた。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決した、発電効率の高い電磁誘導型発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明の電磁誘導型発電装置は、両端に移動規制部が設けられている、非磁性体にて形成される筒状の第１の管状部材と、前記第１の管状部材の外面に巻回されて構成されたコイルと、前記第１の管状部材内部空間の長手方向に往復移動可能に設けられた筒状の永久磁石からなる可動部材とから構成され、前記永久磁石の磁化方向は、往復移動する方向と同一方向であり、前記可動部材には、往復移動する方向と同一方向に延びる貫通孔が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記可動部材には前記貫通孔が複数設けられており、前記第１の管状部材の内部空間に、その軸線と平行に設けられた棒状のガイド部材を備え、前記ガイド部材は前記複数の貫通孔の少なくとも一つに挿通されており、かつ前記ガイド部材が挿通されていない前記貫通孔が少なくとも一つあることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記移動規制部の内面であって、前記可動部材が前記移動規制部に近接した際の前記貫通孔と面する部位に電子部品が配置されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１乃至３に記載の発明の構成に加え、前記移動規制部の内面側には、弾力性のある緩衝体が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１乃至４に記載の発明の構成に加え、前記可動部材の永久磁石は、同極対向磁石で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項５の記載の発明の構成に加え、前記可動部材は、前記貫通孔と略同一断面、略同一長の大きさを有する筒状の第２の管状部材をさらに有し、前記第２の管状部材は、前記貫通孔に挿入され、前記同極対向磁石で構成される永久磁石が、前記筒状の第２の管状部材に固定されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項５乃至６に記載の発明の構成に加え、前記可動部材には、往復移動する方向と同一方向に延びる複数の貫通孔が設けられ、前記複数の貫通孔にまたがって巻回されたワイヤ部材を設けたことを特徴とする
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明の電磁誘導型発電装置は、両端に移動規制部が設けられている、非磁性体にて形成される筒状の第１の管状部材と、前記第１の管状部材の外面に巻回されて構成されたコイルと、前記第１の管状部材内部空間の長手方向に往復移動可能に設けられた筒状の永久磁石からなる可動部材とから構成され、前記永久磁石の磁化方向は、往復移動する方向と同一方向であり、前記可動部材には、往復移動する方向と同一方向に延びる貫通孔が設けられている。貫通孔が通気口として機能するため、磁石表面を、管状部材内面により近付けることが可能となり、より効率のよい発電を行うことが可能となる。また、貫通孔が通気口となり、移動による空気の抵抗を減少できるため、高い運動エネルギーが得られる。
【００１９】
請求項２に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１に記載の発明の効果に加え、前記可動部材には前記貫通孔が複数設けられており、前記第１の管状部材の内部空間に、その軸線と平行に設けられた棒状のガイド部材を備え、前記ガイド部材は前記複数の貫通孔の少なくとも一つに挿通されており、かつ前記ガイド部材が挿通されていない前記貫通孔が少なくとも１つある。このことにより、可動部材がガイド部材に沿って往復移動するため、可動部材が安定して管状部材内を往復移動することが可能となり、可動部材の破損が生じにくくなるため、長期間に渡って安定した発電を行うことが可能となる。
【００２０】
請求項３に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１に記載の発明の効果に加え、前記移動規制部の内面であって、前記可動部材が前記移動規制部に近接した際の前記貫通孔と面する部位に電子部品が配置することにより、当該電磁誘導型発電装置を用いた装置をより小型化することが可能となる。
【００２１】
請求項４に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１乃至３に記載の発明の効果に加え、前記移動規制部の内面側に、弾力性のある緩衝体が設けられていることにより、可動部材である永久磁石の破損を防止することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項１乃至４に記載の発明の効果に加え、前記可動部材の永久磁石が、同極対向磁石で構成されている。同極対向磁石は、通常の永久磁石に比べ、発する磁束の密度が高いため、コイルにて発生する電気量も多くなり、より効率よく発電を行うことが可能となる。
【００２３】
請求項６に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項５に記載の発明の効果に加え、前記可動部材は、前記貫通孔と略同一断面、略同一長の大きさを有する筒状の第２の管状部材をさらに有し、前記第２の管状部材は、前記貫通孔に挿入され、前記同極対向磁石で構成される永久磁石が、前記筒状の第２の管状部材に固定されている。このことにより、同極対向磁石が、同極が対向している面にて反発しあうことにより破損する可能性を低減することが可能となり、長期間に渡って安定した発電を行うことが可能となる。
【００２４】
請求項７に係る発明の電磁誘導型発電装置は、請求項５乃至６に記載の発明の効果に加え、前記可動部材には、往復移動する方向と同一方向に延びる複数の貫通孔が設けられ、前記複数の貫通孔にまたがって巻回されたワイヤ部材を設けたことにより、同極対向磁石が、同極が対向している面にて反発しあうことにより破損する可能性を低減することが可能となり、長期間に渡って安定した発電を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の電磁誘導型発電装置の縦断正面図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の電磁誘導型発電装置のＡ−Ａ’線における矢視方向断面図である。
【図３】第１実施形態の電磁誘導型発電装置の変形例の縦断正面図である。
【図４】第２実施形態の電磁誘導型発電装置の縦断正面図である。
【図５】図４に示す第２実施形態の電磁誘導型発電装置のＢ−Ｂ’線における矢視方向断面図である。
【図６】第３実施形態の電磁誘導型発電装置の縦断正面図である。
【図７】図６に示す第３実施形態の電磁誘導型発電装置のＣ−Ｃ’線における矢視方向断面図である。
【図８】第４実施形態の電磁誘導型発電装置の縦断正面図である。
【図９】図８に示す第４実施形態の電磁誘導型発電装置のＤ−Ｄ’線における矢視方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の電磁誘導型発電装置について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態の電磁誘導型発電装置１の縦断正面図である。図２は、図１に示す第１実施形態の電磁誘導型発電装置のＡ−Ａ’線における矢視方向断面図である。なお、以降の説明では、図面上側を上方、その反対方向を下方と定義して説明する。
【００２７】
電磁誘導型発電装置１は、図１乃至図２に示す通り、管状部材２と、管状部材２の外面に巻回されているコイル３と、管状部材２内を長手方向に自在に移動可能に設けられた、永久磁石にて構成される可動部材９とから構成されている。
【００２８】
管状部材２は、円柱形状をなしており、アクリル樹脂にて構成されている。その内部には空間２ａが管状部材２の長手方向端部が開放されて設けられている。管状部材２の長手方向の開放端部２ｂ、２ｃには、移動規制部１２ｂ、１２ｃが管状部材２に接着されて設けられている。移動規制部１２ｂ、１２ｃは、空間２ａから可動部材９が出ないように、開放端部２ｂ、２ｃを塞ぐように設けられている。図１、図２の例では、移動規制部１２ｂ、１２ｃとして平板状の部材が設けられており、空間２ａは完全に密閉されている。移動規制部１２ｂ、１２ｃはアクリル樹脂にて構成されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、管状部材２は円筒形状にて例示したが、この形状には限定されず、例えば、楕円筒形状、四角筒等その他の多角筒形状であってもよい。また、管状部材２を構成する材質は、アクリル樹脂以外でも、非磁性体であればよく、銅、アルミニウム、真鍮等の金属であってもよい。
【００３０】
移動規制部１２ｂ、１２ｃの内面には略円柱形状を有する緩衝体１７ｂ、１７ｃが管状部材２、移動規制部１２ｂ、１２ｃに接着されて設けられている。緩衝体１７ｂ、１７ｃは、弾力性のある物質により形成されており、その材質の例としては、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００３１】
コイル３は、管状部材２の外周面に、管状部材２の長手方向と直交する方向に巻回固定されている。コイル３の両端は、外部配線２０に接続している。コイル３の材質としては、銅を使用した。なお、本実施例では、コイル３は管状部材２の一部の外面に巻回されて設けられている例を示したが、コイル３が管状部材２の全周にわたって設けられていてもよい。
【００３２】
可動部材９は、円柱形状をしている永久磁石である。可動部材９を構成する永久磁石の磁化方向は、その移動方向と同一方向である。可動部材９は、管状部材２内の空間２ａに対して、断面方向の大きさをほぼ同じに形成されており、空間２ａの長手方向にのみ自在に移動する。
【００３３】
なお、可動部材９の形状は円柱にて例示したが、この形状には限定されない。ただし、管状部材２内部の空間２ａと同じ断面形状を有することが望ましい。
【００３４】
また、可動部材９の左右両側面の中心を結ぶ線上には、移動方向に延びる貫通孔１５が設けられている。貫通孔１５は円形の断面形状をなしている。本実施例では貫通孔１５は１つだけ設けられているが、その数に限定はなく、複数設けられていてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態の電磁誘導型発電装置１の動作を説明する。まず、本実施形態の電磁誘導型発電装置１を管状部材２の長手方向に振動させる。振動させたことにより電磁誘導型発電装置１に加えられた力は、可動部材９の運動エネルギーとして伝達される。可動部材９は、加えられた力と管状部材２との摩擦力、気体からの抵抗力などから得られる総合的な力によって与えられる速度で、空間２ａ内を長手方向に往復移動し、コイル３に覆われた空間に出入りする。コイル３内の空間を通過する際に、可動部材９が発する磁束線がコイル３を直交し、その際に誘導電流が発生する。可動部材９がコイル３内の空間への出入りを繰り返すことで、交番電流を発電することができる。
【００３６】
本実施例の電磁誘導型発電装置１は、可動部材９が貫通孔１５を備えることから、上述したような発電プロセスを実施する際に、貫通孔１５が通気口となり、移動による空気の抵抗を減少できるため、高い運動エネルギーが得られる。これは本実施例のように可動部材９が管状部材２のような閉じた空間にある場合には特に有効である。また、貫通孔１５が通気口として機能するため、可動部材９を構成する永久磁石表面と管状部材２との間の空間を空ける必要がなくなるため、管状部材２内面により近付けることが可能となり、より効率のよい発電を行うことが可能となる。また、管状部材２の両端部に弾力性のある緩衝体１７ｂ、１７ｃが設けられていることにより、可動部材９と移動規制部１２ｂ、１２ｃの接触による破損を防止することができる。
【００３７】
なお、本実施例の電磁誘導型発電装置は、図３に示す電磁誘導型発電装置５０のように、移動規制部１２ｃの内面の、可動部材９の前記貫通孔１５と面する部位に、蓄電池２１を取り付けることが可能である。この場合、コイル３と接続されている配線２０は、図示されない充電回路を介し、図示されない移動規制部１２ｃに設けられた孔を通じて蓄電池２１に接続され、蓄電池２１から図示されない移動規制部１２ｃに設けられた孔を通じて外部配線２２へ電力が供給される。この構成をとることにより、本実施例の発電装置を用いた装置の小型化を図ることが可能となる。なお、蓄電池２１を取り付けた移動規制部１２ｃに取り付けられている緩衝体１７ｃは、図３に示す通り、蓄電池２１が取り付けられている部位に孔が設けられている形状の緩衝体５７ｃであってもよい。また、蓄電池２１の代わりに、他の電子部品を設けることも可能である。また、前記電子部品を移動規制部１２ｃの内面だけでなく、移動規制部１２ｂの内面にも取り付けてよい。
【００３８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の電磁誘導型発電装置について、図面を参照して説明する。図４は第２実施形態の電磁誘導型発電装置の縦断面図である。図５は図４に示す第２実施形態の電磁誘導型発電装置のＢ−Ｂ’線における矢視方向断面図である。
【００３９】
第２実施形態の電磁誘導型発電装置１００は図４乃至図５に示す通り、管状部材２と、管状部材２の外面に巻回されているコイル３と、管状部材２内を長手方向に自在に移動可能に設けられた、永久磁石にて構成される、移動方向に延びる複数の貫通孔を有する可動部材１０９と、前記複数の貫通孔の一つに挿通されているガイド部材１０５とから構成されている。第１実施形態の電磁誘導型発電装置１と比べ、貫通孔が複数である点とガイド部材１０５が設けられている点が異なっている。以降の説明は、第１実施形態と異なる点についてのみ行い、第１実施形態と同様の点については、同様の符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
可動部材１０９は、第１実施形態の可動部材９と同様の材質、形状をなし、管状部材２内の空間２ａに設けられている。可動部材１０９の左右両側面の中心を結ぶ線上には、移動方向に延びる３つの貫通孔１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが設けられている。貫通孔１１５は円形の断面形状をなしている。なお、本実施例では貫通孔は３つ設けられているが、その数には限定されず、複数であればよい。
【００４１】
ガイド部材１０５は、アルミニウムによって形成された円柱形状をしており、可動部材１０９に設けられている貫通孔１１５ａに、可動部材１０９が移動可能に挿通されている。ガイド部材１０５の両端は、移動規制部１２ｂ、１２ｃの中心点に固定されている。ガイド部材１０５の材質は、アルミニウムに限定されず、非磁性体であれば、銅や真鍮等の金属でも、アクリル樹脂等の樹脂であってもよい。なお、ガイド部材１０５の形状は円柱形状には限定されず、楕円柱形状、多角柱形状であってもよいが、その断面の形状は、挿通されている貫通孔１１５ａと略同一であることが望ましい。
【００４２】
なお、可動部材１０９に貫通孔１１５が複数設けられている場合は、ガイド部材１０５はそのうちの１つに挿通されていればよく、また複数のガイド部材が複数の貫通孔にそれぞれ挿通されている構成としてもよいが、ガイド部材が挿通されていない貫通孔が少なくとも１つなければならない。また、貫通孔１１５ａと、貫通孔１１５ｂ、１１５ｃの大きさが異なっているが、同一であってもよい。
【００４３】
移動規制部１２ｂ、１２ｃの内面には、略円柱形状でその中心部に孔が設けられている緩衝体１１７ｂ、１１７ｃが、移動規制部１２ｂ、１２ｃに接着され、孔にガイド部材１０５が挿通されて設けられている。緩衝体１１７ｂ、１１７ｃは、弾力性のある物質により形成されており、その材質の例としては、イソブレンゴム、ニトリルゴム、ブタジエンゴムが挙げられる。
【００４４】
本実施例の電磁誘導型発電装置１００の動作は、第１実施形態と同様である。ただし、貫通孔１１５が３つ設けられ、貫通孔１１５ａにガイド部材１０５が挿通されていることにより、可動部材がガイド部材に沿って往復移動するため、可動部材が安定して管状部材内を往復移動することが可能となり、可動部材の破損が生じにくくなるため、長期間に渡って安定した発電を行うことが可能となる。また、ガイド部材が挿通されていない貫通孔１１５ｂ、１１５ｃが通気口として移動による空気の抵抗を減少させることができるため、高い運動エネルギーが得られる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態の電磁誘導型発電装置について、図面を参照して説明する。図６は第３実施形態の電磁誘導型発電装置の縦断面図である。図７は図６に示す第３実施形態の電磁誘導型発電装置のＣ−Ｃ’線における矢視方向断面図である。
【００４６】
第３実施形態の電磁誘導型発電装置２００は図６乃至図７に示す通り、管状部材２と、管状部材２の外面に巻回されているコイル３と、管状部材２内を長手方向に自在に移動可能に設けられた、永久磁石にて構成される、移動方向に延びる貫通孔を有する可動部材２０９とから構成されている。第１実施形態の電磁誘導型発電装置１と比べ、可動部材２０９の構成が異なっている。以降の説明は、第１実施形態と異なる点についてのみ行い、第１実施形態と同様の点については、同様の符号を付し、説明を省略する。  
【００４７】
可動部材２０９は、円柱形状をなし長手方向に磁化されている２つの永久磁石２１９ａ、２１９ｂを同極が対向するようにして固定した、同極対向磁石として構成されている。可動部材２０９は、管状部材２内の空間２ａに対して、断面方向の大きさをほぼ同じに形成されており、空間２ａの長手方向にのみ自在に移動する。
【００４８】
また、可動部材２０９の左右両側面の中心を結ぶ線上には、移動方向に延びる貫通孔２１５が設けられている。貫通孔２１５は円形の断面形状をなしている。
【００４９】
貫通孔２１５内には、管状部材２０２が、貫通孔２１５内面に固定されて設けられている。
【００５０】
本実施例の電磁誘導型発電装置２００の動作は、第１実施形態と同様である。ただし、可動部材２０９が同極対向磁石であることにより、通常の永久磁石を可動部材とした場合に比べて、コイルを横切る磁束密度の最大値が高くなる。このため、コイルを構成する自由電子に加わるローレンツ力が大きくなり、その結果、大きな起電圧を得ることが可能になる。また、同極対向磁石である可動部材２０９が貫通孔２１５にて管状部材２０２に固定されていることにより、２つの永久磁石２１９ａ、２１９ｂが、同極が対向している面にて反発しあうことにより破損する可能性を低減することが可能となり、長期間に渡って安定した発電を行うことが可能となる。
【００５１】
なお、管状部材２０２が本発明の第２の管状部材に相当する。
【００５２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態の電磁誘導型発電装置について、図面を参照して説明する。図８は第４実施形態の電磁誘導型発電装置の縦断面図である。図９は図８に示す第４実施形態の電磁誘導型発電装置のＤ−Ｄ’線における矢視方向断面図である。
【００５３】
第４実施形態の電磁誘導型発電装置３００は図８乃至図９に示す通り、管状部材２と、管状部材２の外面に巻回されているコイル３と、管状部材２内を長手方向に自在に移動することのできる、永久磁石にて構成される、移動方向に延びる２つの貫通孔を有する可動部材３０９とから構成されている。第１実施形態の電磁誘導型発電装置１と比べ、可動部材３０９の構成が異なっている。以降の説明は、第１実施形態と異なる点についてのみ行い、第１実施形態と同様の点については、同様の符号を付し、説明を省略する。  
【００５４】
可動部材３０９は、円柱形状をなし長手方向に磁化されている２つの永久磁石３１９ａ、３１９ｂを同極が対向するようにして固定した、同極対向磁石として構成されている。可動部材３０９は、管状部材２内の空間２ａに対して、断面方向の大きさをほぼ同じに形成されており、空間２ａの長手方向にのみ自在に移動する。
【００５５】
また、可動部材３０９の左右両側面を結ぶ軸線上には、移動方向に延びる２つの貫通孔３１５ａ、３１５ｂが設けられている。貫通孔３１５ａ、３１５ｂは円形の断面形状をなしている。
【００５６】
貫通孔３１５ａ及び貫通孔３１５ｂには、これらの貫通孔を挿通した上で、これら２つの貫通孔３１５ａ、３１５ｂにまたがって巻回されたワイヤ部材３２５が設けられている。ワイヤ部材３２５は非磁性体であればよく、本実施例では、樹脂糸を使用した。
【００５７】
本実施例の電磁誘導型発電装置３００の動作は、第１実施形態と同様である。ただし、可動部材３０９が同極対向磁石であることにより、第３実施形態と同様に、通常の永久磁石を可動部材とした場合に比べて発生する磁束の密度が高くなるため、コイル３内の空間を通過した際に発生する起電圧も高くなり、より効率よく発電を行うことが可能となる。また、２つの貫通孔３１５ａ、３１５ｂにまたがって巻回されているワイヤ部材３２５が設けられていることにより、２つの永久磁石３１９ａ、３１９ｂがより強固に固定され、同極が対向している面にて反発しあうことにより破損する可能性を低減することが可能となり、長期間に渡って安定した発電を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１                    電磁誘導型発電装置
２                    管状部材
３                    コイル
９                    可動部材
１２ｂ、１２ｃ        移動規制部
１５                  貫通孔
１７ｂ、１７ｃ        緩衝体
２０                  配線
５０                  電磁誘導型発電装置
１００                第２実施形態の電磁誘導型発電装置
１０５                ガイド部材
１０９                可動部材
１１７ｂ、１１７ｃ    緩衝体
２００                第３実施形態の電磁誘導型発電装置
２０２                管状部材
２０９                可動部材
２１５                貫通孔
２１９ａ、２１９ｂ    永久磁石
３００                第４実施形態の電磁誘導型発電装置
３０９                可動部材
３１５ａ、３１５ｂ    貫通孔
３１９ａ、３１９ｂ    永久磁石
３２５                ワイヤ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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