(57)【要約】【課題】バインド線を使用することなく電線を支持可能な電線支持具を提供する。【解決手段】略Ｕ字状又は略Ｃ形状に形成され、端部同士が電線の直径より長い距離だけ離間した第１離間部２０を有する第１保持部材２と、第１方向において第１保持部材２と離間して配置され、略Ｕ字状に形成されると共に端部同士が電線Ｗの直径より長い距離だけ離間した第２離間部３０を有する第２保持部材３と、第１保持部材２を回動自在に支持する第１回動支持部材５と、を備え、第１保持部材２及び第２保持部材３は、第２方向に沿い、かつ、第１離間部２０と第２離間部３０とが同じ側を向くように配置され、第１保持部材２は、第１離間部２０と第２離間部３０とが第１方向に重なる部分の第２方向の長さである第１共通離間距離が電線Ｗの直径よりも長くなる第１挿脱位置と、第１共通離間距離が電線Ｗの直径よりも短くなる第１固定位置と、に回動可能である。【選択図】図１
2011078157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｕ字状又は略Ｃ形状に形成されると共に、端部同士が電線の直径よりも長い距離だけ離間して形成される第１離間部を有する第１保持部材と、
第１方向において前記第１保持部材と離間して配置され、略Ｕ字状又は略Ｃ形状に形成されると共に端部同士が電線の直径よりも長い距離だけ離間して形成される第２離間部を有する第２保持部材と、
前記第１保持部材を回動自在に支持する第１回動支持部材と、
を備え、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、前記第１方向に直交する第２方向に沿い、かつ、前記第１離間部と前記第２離間部とが同じ側を向くように配置され、
前記第１保持部材は、
前記第１離間部と前記第２離間部とが前記第１方向に重なる部分の前記第２方向における長さである第１共通離間距離が前記電線の直径よりも長くなる第１挿脱位置と、前記第１共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなる第１固定位置と、に回動可能であることを特徴とする電線支持具。
【請求項２】
前記第２保持部材を回動自在に支持する第２回動支持部材を更に備え、
前記第２保持部材は、前記第１共通離間距離が前記電線の直径よりも長くなる第２挿脱位置と、前記第１共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなる第２固定位置と、に回動可能であり、
前記第２保持部材の前記第２挿脱位置から前記第２固定位置への回動方向は、前記第１保持部材の前記第１挿脱位置から前記第１固定位置への回動方向と逆方向である請求項１に記載の電線支持具。
【請求項３】
前記第１方向における前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に配置され、略Ｕ字状又は略Ｃ形状に形成されると共に、端部同士が互いに前記電線の直径よりも長い距離だけ離間して形成される第３離間部を有する第３保持部材を更に備え、
前記第３保持部材は、
前記第３離間部が前記第１挿脱位置にある前記第１保持部材の前記第１離間部及び前記第２挿脱位置にある前記第２保持部材の前記第２離間部と同じ側を向くように配置されると共に、
前記第１保持部材が前記第１固定位置にある場合、前記第１離間部と前記第３離間部とが前記第１方向において重なる部分の前記第２方向における長さである第２共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなり、かつ、
前記第２保持部材が前記第２固定位置にある場合、前記第２離間部と前記第３離間部とが前記第１方向において重なる部分の前記第２方向における長さである第３共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなる請求項２に記載の電線支持具。
【請求項４】
前記第１回動支持部材は、前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向に延びると共に、前記第１方向に平行な第１回転軸を中心に前記第１保持部材を回動自在に支持し、
前記第２回動支持部材は、前記第３方向に延びると共に、前記第１方向に平行な第２回転軸を中心に回動自在に支持する請求項２に記載の電線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等を支持する電線支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱に架設される電線は、電柱に取り付けられた腕金に固定されるピン碍子を介して腕金に支持されると共に、バインド線を巻き付けることによりピン碍子に固定される。電線は、バインド線でピン碍子に固定されることにより、揺動等の動きが規制される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バインド線は高圧電流が流れる送電線等の固定にも用いられることから、一般に金属線に絶縁材料を被覆したものが使用される。しかし、バインド線は、風雨や直射日光にさらされることから、絶縁材料が摩耗や損傷を起こしやすい。特に、強風等により電線が揺動を繰り返すと、絶縁材料が電線と擦れて摩耗しやすくなる。そして、絶縁材料が摩耗すると、バインド線が巻き付けられた電線を介して、バインド線が充電されるおそれがある。
【０００５】
バインド線が電線等を介して充電されると、例えば、金属製の腕金に留まった鳥がバインド線に触れることにより、電線と腕金との間に地絡事故を引き起こすおそれがある。
【０００６】
本発明は、バインド線を使用することなく電線を支持可能な電線支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、略Ｕ字状又は略Ｃ形状に形成されると共に、端部同士が電線の直径よりも長い距離だけ離間して形成される第１離間部を有する第１保持部材と、第１方向において前記第１保持部材と離間して配置され、略Ｕ字状又は略Ｃ形状に形成されると共に端部同士が電線の直径よりも長い距離だけ離間して形成される第２離間部を有する第２保持部材と、前記第１保持部材を回動自在に支持する第１回動支持部材と、を備え、前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、前記第１方向に直交する第２方向に沿い、かつ、前記第１離間部と前記第２離間部とが同じ側を向くように配置され、前記第１保持部材は、前記第２方向における前記第１離間部と前記第２離間部とが前記第１方向に重なる部分の前記第２方向における長さである第１共通離間距離が前記電線の直径よりも長くなる第１挿脱位置と、前記第１共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなる第１固定位置と、に回動可能であることを特徴とする電線支持具に関する。
【０００８】
また、前記第２保持部材を回動自在に支持する第２回動支持部材を更に備え、前記第２保持部材は、前記第１共通離間距離が前記電線の直径よりも長くなる第２挿脱位置と、前記第１共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなる第２固定位置と、に回動可能であり、前記第２保持部材の前記第２挿脱位置から前記第２固定位置への回動方向は、前記第１保持部材の前記第１挿脱位置から前記第１固定位置への回動方向と逆方向であることが好ましい。
【０００９】
また、前記第１方向における前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に配置され、略Ｕ字状又は略Ｃ形状に形成されると共に、端部同士が互いに前記電線の直径よりも長い距離だけ離間して形成される第３離間部を有する第３保持部材を更に備え、前記第３保持部材は、前記第３離間部が前記第１挿脱位置にある前記第１保持部材の前記第１離間部及び前記第２挿脱位置にある前記第２保持部材の前記第２離間部と同じ側を向くように配置されると共に、前記第１保持部材が前記第１固定位置にある場合、前記第１離間部と前記第３離間部とが前記第１方向において重なる部分の前記第２方向における長さである第２共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなり、かつ、前記第２保持部材が前記第２固定位置にある場合、前記第２離間部と前記第３離間部とが前記第１方向において重なる部分の前記第２方向における長さである第３共通離間距離が前記電線の直径よりも短くなることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１回動支持部材は、前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向に延びると共に、前記第１方向に平行な第１回転軸を中心に前記第１保持部材を回動自在に支持し、前記第２回動支持部材は、前記第３方向に延びると共に、前記第１方向に平行な第２回転軸を中心に回動自在に支持することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、バインド線を使用することなく電線を支持可能な電線支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線支持具が電線を支持した状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す電線支持具のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１に示す電線支持具のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】第１実施形態に係る電線支持具の第１保持部材、第２保持部材及び第３保持部材を示す外観斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る電線支持具の収容部に電線を挿入した状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】第１実施形態に係る電線支持具の収容部に電線を挿入した後、第１保持部材を回動させた状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】図６に示す電線支持具の第２保持部材を回動させた状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】図７に示す電線支持具の収容部に蓋部を装着した状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】第２実施形態に係る電線支持具が電線を支持した状態を示す外観斜視図である。
【図１０】図９に示す電線支持具の平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る電線支持具を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１２】図１１に示す電線支持具のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る電線支持具１について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る電線支持具１が電線Ｗを支持した状態を示す外観斜視図である。図２は、図１に示す電線支持具１のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図１に示す電線支持具１のＢ−Ｂ矢視断面図である。図４は、第１実施形態に係る電線支持具１の第１保持部材２、第２保持部材３及び第３保持部材４を示す外観斜視図である。
【００１４】
図１から図４に示すように、第１実施形態に係る電線支持具１は、略Ｕ字状に形成された第１保持部材２と、略Ｕ字状に形成された第２保持部材３と、略Ｕ字状に形成された第３保持部材４と、第１保持部材２を回動自在に支持する第１回動支持部材５と、第２保持部材３を回動自在に支持する第２回動支持部材６と、第３保持部材４を固定支持する固定支持部材７と、第１保持部材２、第２保持部材３及び第３保持部材４を収容する収容部８と、収容部８に取り付けられる蓋部９と、収容部８を所定の腕金Ｕに接続する接続部１０と、を備える。
【００１５】
電線支持具１は、収容部８に収容された第１保持部材２、第２保持部材３及び第３保持部材４に電線Ｗを挿入し、第１保持部材２及び第２保持部材３を回動させることにより、電線Ｗを支持する。以下、電線支持具１について、具体的に説明する。
【００１６】
収容部８は、一端が開放され、他端が閉鎖された円柱状に形成されており、一対の切欠部８２と、第１スリット部８４と、第２スリット部８５とを備える。また、収容部８には、一端側（Ｚ方向（第３方向）におけるＺ１側）の外面にネジ溝が形成されている。
一対の切欠部８２は、収容部８の側面８ａを一端側から他端側に向かって切り欠くように形成されている。また、一対の切欠部８２は、Ｘ方向におけるＸ１側とＸ２側に形成されている。
第１スリット部８４は、収容部８の側面８ａにおいてＺ方向に延びるように形成されており、収容部８の内部に貫通している。第１スリット部８４は、Ｘ方向におけるＸ２側に形成されている。
第２スリット部８５は、収容部８の側面８ａにおいてＺ方向に延びるように形成されており、収容部８の内部に貫通している。第２スリット部８５は、Ｘ方向におけるＸ１側に形成されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、蓋部９は、収容部８のＺ方向におけるＺ１側に形成されたネジ溝に螺合可能に形成されている。蓋部９は、ネジ溝に螺合することにより、収容部８の開放端（一端）を封止すると共に、収容部８の側面８ａに形成される切欠部８２、第１スリット部８４及び第２スリット部８５の一部を封鎖する。
【００１８】
図２に示すように、接続部１０は、接続部本体１１と、ナット１２と、ストッパ部１３とを備える。
接続部本体１１は棒状に形成されている。接続部本体１１の基端部は、収容部８のＺ方向におけるＺ２側の下面に連結されている。一方、接続部本体１１の先端側にはネジ溝１４が形成されている。接続部本体１１の長さは、接続する腕金Ｕの厚さ方向における長さよりも長くなるように形成されている。
【００１９】
ナット１２は、接続部本体１１のネジ溝１４に螺合可能に形成されている。
ストッパ部１３は、つば状に形成されており、接続部本体１１の基端側に取り付けられている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、第１回動支持部材５は、Ｚ方向に延びる第１支持部材本体５０と、Ｘ方向に延びる第１回転軸５１とを備える。
第１支持部材本体５０は、基端部が収容部８内部の底面８ｂに接続されている。第１支持部材本体５０の基端部は、収容部８内部の底面８ｂにおいて、Ｘ方向におけるＸ２側に接続されている。一方、第１支持部材本体５０の先端部は、第１回転軸５１をＸ方向と平行に回転自在に支持している。
【００２１】
第１保持部材２は、第１本体部２１と、作業者が把持可能な第１把持部２２と、第１離間部２０とを備える。
第１本体部２１は、Ｙ方向に沿って配置されており、一端部２３と他端部２４とを有する略Ｕ字状に形成されている。ここで、略Ｕ字状とは、第１本体部２１の幅方向の長さ（図１に示すＹ方向の長さ）が一端部２３と他端部２４との間で最も長くなっている形状をいう。
第１把持部２２は、第１本体部２１の一端部２３に形成されている。第１把持部２２は、一端部２３からＹ方向（第２方向）におけるＹ２側に延びるように形成されており、収容部８の第１スリット部８４を挿通して収容部８の外側に突出している。
【００２２】
第１離間部２０は、第１本体部２１の端部同士である一端部２３と他端部２４とが離間して形成されている。なお、一端部２３と他端部２４とは、電線Ｗの直径よりも長い距離だけ離間しており、一端部２３と他端部２４の間を電線Ｗが挿脱可能に形成されている。
第１保持部材２は、第１離間部２０とＺ方向における反対側であって、Ｙ方向における略中央部において、第１回転軸５１を介して第１支持部材本体５０連結されており、第１回転軸５１を中心に回動自在に支持されている。
【００２３】
第２回動支持部材６は、Ｚ方向に延びる第２支持部材本体６０と、Ｘ方向に延びる第２回転軸６１とを備える。
第２支持部材本体６０は、基端部が収容部８内部の底面８ｂに接続されている。第２支持部材本体６０の基端部は、第１回動支持部材５とＸ方向に並んで配置されており、Ｘ方向におけるＸ１側に接続されている。一方、第２支持部材本体６０の先端部は、第２回転軸６１をＸ方向と平行に回転自在に支持している。
【００２４】
第２保持部材３は、第２本体部３１と、作業者が把持可能な第２把持部３２と、電線Ｗが挿脱可能な第２離間部３０と、を備える。
第２本体部３１は、Ｙ方向に沿って配置されており、一端部３３と他端部３４とを有する略Ｕ字状に形成されている。
第２把持部３２は、第２保持部材３の一端部３３に形成されている。第２把持部３２は、一端部３３からＹ方向におけるＹ１側に延びるように形成されており、収容部８の第２スリット部８５を挿通して収容部８の外側に突出している。
【００２５】
第２離間部３０は、第２本体部３１の端部同士である一端部３３と他端部３４とが互いに離間して形成されている。なお、一端部３３と他端部３４とは、電線Ｗの直径よりも長い距離だけ離間しており、一端部３３と他端部３４の間を電線Ｗが挿脱可能に形成されている。
第２保持部材３は、第２離間部３０とＺ方向における反対側であって、Ｙ方向（第２方向）における略中央部において、第２回転軸６１を介して第２支持部材本体６０連結されており、第２回転軸６１を中心に回動自在に支持されている。
【００２６】
固定支持部材７は、Ｚ方向に延びるように形成されており、基端部が収容部８の底面８ｂに接続されている。固定支持部材７の基端部は、第１回動支持部材５と第２回動支持部材６との間に配置されており、Ｘ方向において第１回動支持部材５と第２回動支持部材６と隣り合うように接続されている。
【００２７】
第３保持部材４は、第３本体部４１と、電線Ｗが挿脱可能な第３離間部４０とを備える。
第３本体部４１は、Ｙ方向に沿って配置されており、一端部４３と他端部４４とを有する略Ｕ字状に形成されている。
第３離間部４０は、第３本体部４１の端部同士である一端部４３と他端部４４とが互いに離間して形成されている。一端部４３と他端部４４とは、電線Ｗの直径よりも長い距離だけ離間しており、一端部４３と他端部４４の間を電線Ｗが挿脱可能に形成されている。
第３保持部材４は、第３離間部４０とＺ方向における反対側であって、Ｙ方向（第２方向）における略中央部において、第３離間部４０がＺ方向におけるＺ１側を向いた状態で固定支持部材７により固定されている。
【００２８】
以上の電線支持具１は、第１保持部材２が第１挿脱位置と第１固定位置とに回動可能に構成され、第２保持部材３が第２挿脱位置と第２固定位置とに回動可能に構成されている。
【００２９】
ここで、第１挿脱位置とは、Ｙ方向における第１離間部２０と第２離間部３０とがＸ方向に重なる部分の長さである第１共通離間距離Ｍ１が、電線Ｗの直径よりも長くなる位置であり（図５参照）、第１固定位置とは、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも短くなる位置である（図３及び図７参照）。
具体的には、第１挿脱位置は、第１保持部材２の第１離間部２０及び第２保持部材３の第２離間部３０がＺ方向におけるＺ１側を向いた状態の第１保持部材２の位置であり、第１固定位置は、第１保持部材２が第１挿脱位置から第１回転軸５１を中心に所定角度回動した状態の第１保持部材２の位置をいう。
【００３０】
また、第２挿脱位置とは、Ｙ方向における第１離間部２０と第２離間部３０とがＸ方向に重なる部分の長さである第１共通離間距離Ｍ１が、電線Ｗの直径よりも長くなる位置であり（図５参照）、第２固定位置とは、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも短くなる位置である（図３及び図７参照）。
具体的には、第２挿脱位置は、第１保持部材２の第１離間部２０及び第２保持部材３の第２離間部３０がＺ方向におけるＺ１側を向いた状態における第２保持部材３の位置であり、第２固定位置は、第２保持部材３が第２挿脱位置から第２回転軸６１を中心に、第１保持部材２が回動する方向と反対の方向に、所定角度回動した状態の第２保持部材３の位置をいう。
【００３１】
なお、第１共通離間距離Ｍ１とは、図３に示すように、第１離間部２０がＸ方向及びＹ方向を含む平面に対して垂直に投影された第１投影離間部Ｎ１と、第２離間部３０が前記平面に対して垂直に投影された第２投影離間部Ｎ２とにおけるＸ方向において重なる部分のＹ方向の長さをいう。
【００３２】
更に、電線支持具１には、第１保持部材２と第２保持部材３との間に第３離間部４０がＺ方向におけるＺ１側を向いた第３保持部材４が配置されている。
【００３３】
そのため、第１保持部材２が第１挿脱位置にある場合、第１離間部２０と第３離間部４０とがＸ方向に重なる部分の長さである第２共通離間距離Ｍ２は、電線Ｗの直径よりも長くなるが、第１保持部材２が第１固定位置に回動ある場合、第２共通離間距離Ｍ２が電線Ｗの直径よりも短くなる。
【００３４】
なお、第２共通離間距離Ｍ２とは、第１離間部２０がＸ１方向及びＹ方向を含む平面に対して垂直に投影された第１投影離間部Ｎ１と、第３離間部４０が前記平面に対して垂直に投影された第３投影離間部Ｎ３とがＸ方向において重なる部分のＹ方向の長さをいう。
【００３５】
また、第２保持部材３が第２挿脱位置にある場合、第２離間部３０と第３離間部４０とがＸ方向に重なる部分の長さである第３共通離間距離Ｍ３は、電線Ｗの直径よりも長くなるが、第２保持部材３が第２固定位置に回動ある場合、第３共通離間距離Ｍ３が電線Ｗの直径よりも短くなる。
【００３６】
なお、第３共通離間距離Ｍ３とは、第２離間部３０がＸ１方向及びＹ方向を含む平面に対して垂直に投影された第２投影離間部Ｎ２と、第３離間部４０が前記平面に対して垂直に投影された第３投影離間部Ｎ３とがＸ方向において重なる部分のＹ方向の長さをいう。
【００３７】
次に、第１実施形態に係る電線支持具１の使用方法について、図５から図８を参照しながら説明する。
図５は、第１実施形態に係る電線支持具１の収容部８に電線Ｗを挿入した状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。図６は、第１実施形態に係る電線支持具１の収容部８に電線Ｗを挿入した後、第１保持部材２を回動させた状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。図７は、図６に示す電線支持具１の第２保持部材３を回動させた状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。図８は、図７に示す電線支持具１の収容部８に蓋部９を装着した状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【００３８】
作業者は、まず、第１保持部材２を第１挿脱位置に位置させ、第２保持部材３を第２挿脱位置に位置させる。具体的には、第１保持部材２の第１離間部２０及び第２保持部材３の第２離間部３０をＺ方向におけるＺ１側を向くように位置させる。
第１保持部材２が第１挿脱位置にあり、第２保持部材３が第２挿脱位置にある場合には、第１保持部材２の第１離間部２０、第２保持部材３の第２離間部３０及び第３保持部材４の第３離間部４０が同じ側を向いており、第１共通離間距離Ｍ１、第２共通離間距離Ｍ２及び第３共通離間距離Ｍ３が電線Ｗの直径よりも長くなる。
【００３９】
つまり、図５に示すように、第１保持部材２が第１挿脱位置にあり、第２保持部材３が第２挿脱位置にある場合には、第１共通離間距離Ｍ１、第２共通離間距離Ｍ２及び第３共通離間距離Ｍ３が電線Ｗの直径よりも長くなるため、電線Ｗの挿脱が可能になる。
【００４０】
次に作業者は、第１保持部材２、第２保持部材３及び第３保持部材４に電線Ｗを挿入する。具体的には、収容部８の開放端（一端）側から電線Ｗを収容部８に挿通する。これにより、電線Ｗは、第１保持部材２、第２保持部材３及び第３保持部材４に挿入される。
【００４１】
ここで、第１離間部２０は、電線Ｗが挿入可能に一端部２３と他端部２４とが互いに離間して形成されており、第２離間部３０は、電線Ｗが挿入可能に一端部３３と他端部３４とが互いに離間して形成されている。同様に、第３離間部４０は、電線Ｗが挿入可能に一端部４３と他端部４４とが互いに離間して形成されている。そのため、第１保持部材２が第１挿脱位置にあり、第２保持部材３が第２挿脱位置にある場合には、電線Ｗの挿脱が可能になる。
【００４２】
次に作業者は、第１保持部材２の第１把持部２２を図６に示す矢印Ｌの方向に移動させる。第１把持部２２が矢印Ｌの方向に移動すると、第１保持部材２は、第１回転軸５１を中心に回動して第１固定位置に位置される。第１保持部材２が第１固定位置に移動すると、第２共通離間距離Ｍ２が電線Ｗの直径よりも短くなる。
【００４３】
つまり、図６に示すように、第１保持部材２が第１固定位置にあり、第３保持部材４が挿脱位置にある場合には、第１投影離間部Ｎ１と第３投影離間部Ｎ３がＸ方向において重なる部分のＹ方向における長さ（第２共通離間距離Ｍ２）が電線Ｗの直径よりも短くなる。これにより、電線Ｗの飛び出しが規制される。
【００４４】
次に作業者は、第２保持部材３の第２把持部３２を図７に示す矢印Ｒの方向に移動させる。第２把持部３２が矢印Ｒの方向に移動すると、第２保持部材３は、第２回転軸６１を中心に回動して第１固定位置に位置される。第２保持部材３が第２固定位置に移動すると、第３共通離間距離Ｍ３が電線Ｗの直径よりも短くなる。
つまり、図７に示すように、第２保持部材３が第１固定位置にあり、第３保持部材４が挿脱位置にある場合には、第２投影離間部Ｎ２と第３投影離間部Ｎ３のＸ方向において重なる部分のＹ方向における長さ（第３共通離間距離Ｍ３）が電線Ｗの直径よりも短くなる。これにより、電線Ｗの飛び出しが規制される。
【００４５】
また、このとき、第１保持部材２が第１固定位置にあり、第２保持部材３が第２固定位置にあるため、第１投影離間部Ｎ１と第２投影離間部Ｎ２のＸ方向において重なる部分のＹ方向における長さ（第１共通離間距離Ｍ１）が電線Ｗの直径よりも短くなる。これにより、電線Ｗの飛び出しが規制されると共に、第１保持部材２と第２保持部材３により電線Ｗが押圧されるように保持される。
【００４６】
次に作業者は、収容部８に蓋部９を取り付ける。収容部８に蓋部９を取り付けると、図８に示すように、収容部８の開口部８１が封止されると共に、切欠部８２、第１スリット部８４及び第２スリット部８５の上部側（Ｚ方向におけるＺ１側）の一部が封鎖される。第１スリット部８４及び第２スリット部８５の上部側（Ｚ方向におけるＺ１側）の一部が封鎖されると、第１把持部２２及び第２把持部３２のＺ方向における移動が規制される。これにより、第１共通離間距離Ｍ１、第２共通離間距離Ｍ２及び第３共通離間距離Ｍ３が電線Ｗの直径よりも短い状態（飛び出しが規制された状態）が維持される。
【００４７】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る電線支持具１によれば、以下のような効果を奏する。
第１実施形態に係る電線支持具１は、第１回転軸５１を中心に第１保持部材２を回動させることにより、第１共通離間距離Ｍ１を電線Ｗの直径よりも短くすることができる。そのため、電線Ｗの飛び出しを規制することができる。これにより、電線支持具１は、例えば、バインド線を使用することなく、電線Ｗを保持することができる。
【００４８】
また、電線支持具１は、第２回転軸６１を中心に第２保持部材３を回動させることにより、第１共通離間距離Ｍ１を電線Ｗの直径よりも更に短くすることができると共に、第１保持部材２が第１固定位置にあり、第２保持部材３が第２固定位置にある場合には、第１保持部材２及び第２保持部材３により押圧するようにして電線Ｗを保持することができる。
【００４９】
更に、電線支持具１は、第１保持部材２及び第２保持部材３を回動させることにより、第２共通離間距離Ｍ２及び第３共通離間距離Ｍ３を電線Ｗの直径よりも短くすることができる。そのため、電線Ｗの飛び出しを規制することができる。
【００５０】
また、電線Ｗの飛び出しを規制した状態の収容部８の開口部８１を蓋部９で封止することにより規制した状態を維持することが可能になる。
【００５１】
また、電線支持具１は、第１回転軸５１を中心に第１保持部材２を回動させ、第２回転軸６１を中心に第２保持部材３を回動させることにより、第１共通離間距離Ｍ１、第２共通離間距離Ｍ２及び第３共通離間距離Ｍ３を短くすることができる。つまり、簡易な構成で電線Ｗを保持することができる。
【００５２】
また、電線支持具１は、蓋部９を収容部８に螺合することにより第１共通離間距離Ｍ１、第２共通離間距離Ｍ２及び第３共通離間距離Ｍ３が電線Ｗの直径よりも短くなる状態を維持する。そのため、簡易な構成で、電線Ｗを保持することができる。
【００５３】
［他の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態に係る電線支持具１Ａ，１Ｂについて、図面を参照しながら説明する。
なお、他の実施形態においては、主として、第１実施形態に係る電線支持具１との相違点を中心に説明し、第１実施形態に係る電線支持具１と同じ構成のものについては同じ符号を付して、説明を省略する。つまり、他の実施形態においては、特に説明されない点については、前記実施形態についての説明が適宜適用される。また、前記実施形態と同様の構成のものについては、前記実施形態と同様の効果が奏される。
【００５４】
［第２実施形態］
まず、本発明の第２実施形態に係る電線支持具１Ａについて、図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９は、第２実施形態に係る電線支持具１Ａが電線Ｗを支持した状態を示す外観斜視図である。図１０は、図９に示す電線支持具１Ａの平面図である。
【００５５】
図９及び図１０に示すように、第２実施形態に係る電線支持具１Ａは、第１保持部材２ＡがＺ方向に延びる第１回動支持部材５Ａを第１回転軸として回転可能に軸支され、第２保持部材３がＺ方向に延びる第２回動支持部材６Ａを第２回転軸として回転可能に軸支されていることにおいて、第１実施形態に係る電線支持具１と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
電線支持具１Ａは、略Ｃ字状に形成された第１保持部材２Ａと、略Ｃ字状に形成された第２保持部材３Ａと、第１保持部材２ＡをＺ方向に軸支する第１回動支持部材５Ａと、第２保持部材３ＡをＺ方向に軸支する第２回動支持部材６Ａと、第１回動支持部材５Ａ及び第２回動支持部材６Ａを支持する支持ベース部材７Ａと、支持ベース部材７Ａを所定の腕金Ｕに接続する接続部１０と、を備える。
ここで、略Ｃ字状とは、一端部２３と他端部２４の距離よりも幅広である部分を有する形状をいう。
【００５７】
支持ベース部材７Ａは、Ｘ方向に延びる長尺の板状に形成されている。
接続部１０は、支持ベース部材７Ａの一方側の面７０の略中央部に連結されている。
【００５８】
第１回動支持部材５Ａは、棒状に形成されており、Ｚ方向に延びるように配置されている。また、第１回動支持部材５Ａは、基端部が支持ベース部材７ＡのＸ方向におけるＸ２側であってＹ方向における略中央部に回転自在に接続されている。
【００５９】
第１保持部材２Ａは、略Ｃ字状に形成された第１本体部２１と、電線Ｗが挿脱可能な第１離間部２０を有する。第１保持部材２Ａは、第１離間部２０がＺ方向におけるＺ１側に位置するように第１保持部材２Ａの先端部に接続されている。また、第１保持部材２Ａは、Ｙ方向に沿って位置する第１挿脱位置と、第１回動支持部材５Ａを軸に第１挿脱位置から所定角度回転させた第１固定位置とに回転可能に支持されている。
なお、第１挿脱位置とは、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも長くなる位置をいい、第１固定位置とは、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも短くなる位置をいう。
【００６０】
第２回動支持部材６Ａは、棒状に形成されており、Ｚ方向に延びるように配置されている。また、第２回動支持部材６Ａは、基端部が支持ベース部材７ＡのＸ方向におけるＸ１側であってＹ方向における略中央部に回転自在に接続されている。
【００６１】
第２保持部材３Ａは、略Ｃ字状に形成された第２本体部３１と、電線Ｗが挿脱可能な第２離間部３０を有する。第２保持部材３Ａは、第２離間部３０がＺ方向におけるＺ１側に位置するように第２保持部材３Ａの先端部に接続されている。第２保持部材３Ａは、Ｙ方向に沿って位置する第２挿脱位置と、第２回動支持部材６Ａを軸に第２挿脱位置から所定角度回転させた第２固定位置とに回転可能に支持されている。
なお、第２挿脱位置とは、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも長くなる位置をいい、第２固定位置とは、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも短くなる位置をいう。
【００６２】
次に、第２実施形態に係る電線支持具１Ａの使用方法について説明する。
作業者は、まず、第１挿脱位置に位置した第１保持部材２Ａと第２挿脱位置に位置した第２保持部材３Ａに電線Ｗを挿入する。具体的には、Ｚ方向におけるＺ１側からＺ２側に向かって、第１離間部２０から第１保持部材２Ａに電線Ｗを挿入すると共に、第２離間部３０から第２保持部材３Ａに電線Ｗを挿入する。
【００６３】
ここで、第１離間部２０における一端部２３と他端部２４とは、電線Ｗの直径よりも大きく離間しており、一端部２３と他端部２４の間を電線Ｗが挿脱可能となっている。また、第１保持部材２ＡはＹ方向に沿って位置している。そのため、第１挿脱位置における第１共通離間距離Ｍ１は、電線Ｗの直径よりも長くなる。これにより、電線Ｗが挿通可能となる。
【００６４】
同様に、第２離間部３０における一端部３３と他端部３４とは、電線Ｗの直径よりも大きく離間しており、一端部３３と他端部３４の間を電線Ｗが挿脱可能に離間している。また、第２保持部材３ＡはＹ方向に沿って位置している。そのため、挿脱位置における第１共通離間距離Ｍ１は、電線Ｗの直径よりも長くなる。これにより、電線Ｗが挿通可能となる。
【００６５】
更に、第１離間部２０及び第２離間部３０は、同じ側（Ｚ方向におけるＺ１側）に位置している。そのため、作業者は、電線Ｗを同時に第１保持部材２と第２保持部材３に容易に挿入することができる。
【００６６】
次に、作業者は、第１回動支持部材５Ａを回転させて第１保持部材２Ａを図１０に示す第１固定位置に移動し、支持ベース部材７Ａに第１回動支持部材５Ａを固定する。
同様に、作業者は、第２回動支持部材６Ａを第１回動支持部材５Ａと同じ方向に回転させて、第２保持部材３Ａを図１０に示す第２固定位置に移動し、支持ベース部材７Ａに第２回動支持部材６Ａを固定する。
【００６７】
ここで、第１固定位置における第１離間部２０のＹ方向における長さ（第１投影離間部Ｎ１）は、電線Ｗの直径よりも短くなる。同様に、第２固定位置における第２離間部３０のＹ方向における長さ（第２投影離間部Ｎ２）も電線Ｗの直径よりも短くなる。
そのため、第１保持部材２Ａが第１固定位置に位置し、第２保持部材３Ａが第２固定位置に位置した場合においては、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも短くなる。これにより、第１固定位置及び第２固定位置においては、第１保持部材２Ａ及び第２保持部材３Ａに挿入された電線Ｗの飛び出しが規制される。
【００６８】
このように、第２実施形態に係る電線支持具１Ａは、第１回動支持部材５Ａを回転軸に第１保持部材２Ａを回転させ、第２回動支持部材６Ａを軸に第２保持部材３Ａを回転させて電線Ｗを支持する。
【００６９】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る電線支持具１Ａによれば、第１実施形態に係る電線支持具１と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。
【００７０】
第２実施形態に係る電線支持具１Ａは、第１回動支持部材５Ａを回転軸に第１保持部材２Ａを回転させることにより、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも長い第１挿脱位置と、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも短い第１固定位置とに移動可能に構成し、第２回動支持部材６Ａを回転軸に第２保持部材３Ａを回転させることにより、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも長い第２挿脱位置と、第１共通離間距離Ｍ１が電線Ｗの直径よりも短い第２固定位置とに移動可能に構成している。
そのため、第２実施形態に係る電線支持具１Ａは、簡易な構成で、容易に電線Ｗを支持することが可能になる。
【００７１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る電線支持具１Ｂについて、図１１及び図１２を参照しながら説明する。
図１１は、第３実施形態に係る電線支持具１Ｂを示すＡ−Ａ矢視断面図である。図１２は、図１１に示す電線支持具１ＢのＣ−Ｃ矢視断面図である。
図１１及び図１２に示すように、第３実施形態に係る電線支持具１Ｂは、第１回動支持部材５と、第２回動支持部材６と、固定支持部材７とが収容部８Ｂの収容部８０Ｂにおいて、溝状に形成されていることにおいて第１実施形態と相違する。つまり、第１保持部材２Ｂ及び第２保持部材３Ｂは、収容部８Ｂの収容部８０Ｂに形成された溝に沿って回動することにおいて、第１実施形態に係る電線支持具１と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
第３実施形態に係る電線支持具１Ｂは、略Ｃ字状に形成された第１保持部材２Ｂと、略Ｃ字状に形成された第２保持部材３Ｂと、略Ｃ字状に形成された第３保持部材４Ｂと、第１保持部材２を第１挿脱位置と第１固定位置とに回動自在に支持する第１回動溝部５Ｂ（第１回動支持部材５）と、第２保持部材３を第２挿脱位置と第２固定位置とに回動自在に支持する第２回動溝部６Ｂ（第２回動支持部材６）と、第３保持部材４を固定支持する固定溝部７Ｂ（固定支持部材７）と、第１保持部材２、第２保持部材３及び第３保持部材４を収容可能な収容部８Ｂと、収容部８Ｂに取り付けられる蓋部９と、収容部８を所定の腕金Ｕに接続する接続部１０と、を備える。
【００７３】
第１保持部材２Ｂは、第１離間部２０と、第１把持部２２と、を有する。第２保持部材３Ｂは、第２離間部３０と、第２把持部３２と、を有する。第３保持部材４Ｂは、第３離間部４０を有する。第１保持部材２Ｂ、第２保持部材３Ｂ及び第３保持部材４Ｂは、略Ｃ字状に形成されていること以外は、第１実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７４】
第１回動溝部５Ｂは、収容部８の内部に形成されている。第１回動溝部５Ｂは、第１保持部材２Ｂの形状に沿って、第１保持部材２Ｂを摺動自在に保持する溝状に形成されている。また、第１回動溝部５Ｂは、Ｘ方向におけるＸ２側に形成されている。
【００７５】
第２回動溝部６Ｂは、第１回動溝部５ＢとＸ方向に並んで配置されており、Ｘ方向におけるＸ１側に形成されている。第２回動溝部６Ｂは、第２保持部材３Ｂの形状に沿って、第２保持部材３Ｂを摺動自在に保持する溝状に形成されている。
【００７６】
固定溝部７Ｂは、第１回動溝部５Ｂと第２回動溝部６Ｂとの間に配置され、Ｙ方向において第１回動溝部５Ｂ及び第２回動溝部６Ｂと並んで形成されている。固定溝部７Ｂは、第３保持部材４Ｂの第３離間部４０がＺ方向におけるＺ１側を向いた状態で第３保持部材４Ｂを固定する。
【００７７】
第３実施形態に係る電線支持具１Ｂは、第１保持部材２Ｂを第１回動溝部５Ｂに沿って回動させ、第２保持部材３Ｂを第２回動溝部６Ｂに沿って回動させることにより、電線Ｗの飛び出しを規制すると共に、電線Ｗを保持する。
【００７８】
以上のような構成を有する第３実施形態に係る電線支持具１Ｂによれば、以下のような効果を奏する。
第３実施形態に係る電線支持具１Ｂは、第１保持部材２Ｂを第１挿脱位置と第１固定位置とに摺動自在に支持する第１回動溝部５Ｂと、第２保持部材３Ｂを第２挿脱位置と第２固定位置とに摺動自在に支持する第２回動溝部６Ｂと、第３保持部材４Ｂを固定支持する固定溝部７Ｂとを備えて構成されている。そのため、第１保持部材２Ｂ及び第２保持部材３Ｂを回動させる回動部材を設ける必要がなくなる。これにより、少ない構成で電線Ｗを保持することができる。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、電線支持具１，１Ｂは、蓋部９を収容部８に螺合させることにより、第１保持部材２，２Ｂ及び第２保持部材３，３Ｂの動きを規制する構成としたが、本発明においてはこれに限らない。例えば、第１保持部材２，２Ｂ及び第２保持部材３，３Ｂの動きを規制する規制部を設けて第１保持部材２，２Ｂ及び第２保持部材３，３Ｂの動きを規制する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１    電線支持具
２    第１保持部材
３    第２保持部材
４    第３保持部材
５    第１回動支持部材
６    第２回動支持部材
７    固定支持部材
８    収容部
９    蓋部
１０    接続部
２０    第１離間部
３０    第２離間部
４０    第３離間部
Ｍ１    第１共通離間距離
Ｍ２    第２共通離間距離
Ｍ３    第３共通離間距離
Ｎ１    第１投影離間部
Ｎ２    第２投影離間部
Ｎ３    第３投影離間部
Ｗ    電線
【図１】
2011078157.tif 000003
【図２】
2011078157.tif 000004
【図３】
2011078157.tif 000005
【図４】
2011078157.tif 000006
【図５】
2011078157.tif 000007
【図６】
2011078157.tif 000008
【図７】
2011078157.tif 000009
【図８】
2011078157.tif 000010
【図９】
2011078157.tif 000011
【図１０】
2011078157.tif 000012
【図１１】
2011078157.tif 000013
【図１２】
2011078157.tif 000014