(57)【要約】【課題】堅牢性を向上させることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、外部入力を受けるキー入力部１１と、機能部品１２１と、前記キー入力部１１が設けられた第１開口部１２と、該第１開口部１２近傍に設けられ、前記機能部品１２１が載置された底壁部５１を有した第２開口部１２２とを有する第１筐体６と、前記第１筐体６に収容され、前記底壁部５１と対向した対向面部５２１を有する第１ブラケット５２と、表示画面を有する表示装置３が収容された表示筐体２３と、前記表示筐体２３に収容され、前記底壁部５２１を間に挟んで前記対向面部と連結された第２ブラケット３３を有するヒンジ３１と、を具備した。【選択図】  図３
2011134188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部入力を受けるキー入力部と、
機能部品と、
前記キー入力部が設けられた第１開口部と、該第１開口部近傍に設けられ、前記機能部品が載置された底壁部を有した第２開口部とを有する第１筐体と、
前記第１筐体に収容され、前記底壁部と対向した対向面部を有する第１ブラケットと、
表示画面を有する表示装置が収容された表示筐体と、
前記表示筐体に収容され、前記底壁部を間に挟んで前記対向面部と連結された第２ブラケットを有するヒンジと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第２のブラケットは、前記底壁部と対向するとともに前記対向面部と連結された連結面部を有し、該連結面部は、前記第１ブラケットの前記対向面部より小さい面積を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記第２開口部に設けられ、前記機能部品と、前記ヒンジと、前記キーボードの一部とを覆ったカバーを有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記底壁部は、前記機能部品が載置された載置面部と、該載置面部よりも前記第１筐体の内側に位置するとともに前記第１ブラケットの前記対向面部と対向した凹部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記第２ブラケットには、貫通孔部が設けられ、
前記第１ブラケットの前記対向面部は、前記第２ブラケットの前記貫通孔部と前記底壁部とを貫通した突出部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５の記載において、
前記第２ブラケットの前記貫通孔部と、前記第１ブラケットの前記突出部とは、前記ヒンジの回動部から前記キーボードに向かう方向に複数並べて設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
壁部を有する第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体に収容され、前記壁部と対向した対向部を有するブラケットと、
前記第２の筐体に連結され、前記壁部を間に挟んで前記対向部に固定された固定部を有するヒンジと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記対向部は、前記固定部よりも広い面積で前記壁部と対向したことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、
前記底壁部には、凹部が設けられ、
前記対向部は、前記凹部に一部が収容されたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジを有した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートＰＣのような電子機器は、表示部を本体部に連結するヒンジを備える。特許文献１は、ヒンジを備えた電子機器を開示している。この電子機器では、表示部を支持するヒンジに延長部が設けられている。本体部には、フック状の仮止部が設けられている。ヒンジの延長部を仮止部の下側に挿入することで、ねじ止め時に表示部が自立した状態で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、電子機器の堅牢性の向上がさらに要望されている。特許文献１の構造は、本体部におけるフック状の仮止部周辺の堅牢性について考慮がなされていない。
【０００５】
本発明の目的は、堅牢性を向上させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、外部入力を受けるキー入力部と、機能部品と、前記キー入力部が設けられた第１開口部と、該第１開口部近傍に設けられ、前記機能部品が載置された底壁部を有した第２開口部とを有する第１筐体と、前記第１筐体に収容され、前記底壁部と対向した対向面部を有する第１ブラケットと、表示画面を有する表示装置が収容された表示筐体と、前記表示筐体に収容され、前記表示装置の側面に延びるとともに前記底壁部を間に挟んで前記対向面部と連結された第２ブラケットを有するヒンジと、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、壁部を有する第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体に収容され、前記壁部と対向した対向部を有するブラケットと、前記第２の筐体に連結され、前記壁部を間に挟んで前記対向部に固定された固定部を有するヒンジと、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器の堅牢性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図２】図１中に示された電子機器のヒンジ固定部と設置部を示す斜視図。
【図３】図２中に示されたヒンジ固定部と設置部を分解して示す斜視図。
【図４】図３中に示された設置部を別の角度から示す斜視図。
【図５】図１中に示された表示ユニットの内部を示す平面図。
【図６】図３中に示された設置部を別の角度から示す図。
【図７】図１中に示された電子機器の本体カバーの内面を示す平面図。
【図８】図１中に示された電子機器の本体カバーの上面を示す平面図。
【図９】図６中に示された補強部材の一部を示す斜視図。
【図１０】図６中に示された補強部材の一部を示す斜視図。
【図１１】図２中に示された設置部のＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図１２】図８中に示された設置部にヒンジ固定部を取り付ける途中の状態を示す断面図。
【図１３】図８中に示された設置部にヒンジ固定部を取り付けた状態を示す断面図。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の本体カバーの内面を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）に適用した図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１乃至図１３は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１を開示している。電子機器１は、例えばノートＰＣである。なお本発明が適用可能な電子機器は、上記に限定されるものではない。本発明は、例えばＰＤＡ(Personal digital Assistant)やゲーム機などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１１】
図１に示すように、電子機器１は、本体ユニット２と、表示ユニット３と、第１および第２のヒンジ４，５とを備えている。本体ユニット２は、「第１のユニット」の一例である。表示ユニット３は、「第２のユニット」の一例である。
【００１２】
本体ユニット２は、メインボードを搭載した電子機器本体である。本体ユニット２は、本体筐体６を有する。本体筐体６は、「第１の筐体」の一例である。本体筐体６は、上壁７、下壁８、および周壁９を有し、扁平な箱状に形成されている。
【００１３】
下壁８は、電子機器１を机上に置いた時に、その机上面に向かい合う。下壁８は、机上面に対して略平行になる。上壁７は、下壁８との間に空間を空けて、下壁８と略平行（すなわち略水平）に広がる。上壁７には、キーボード（キー入力部）１１が取り付けられるキーボード載置部１２が設けられている。
【００１４】
キーボード１１は、例えばテンキーを含まないタイプである。なおキーボード１１は、一部のキーのみを図示している。周壁９は、下壁８に対して起立し、下壁８の周縁部と上壁７の周縁部との間を繋いでいる。
【００１５】
図１に示すように、周壁９は、前壁１３、後壁１４、左側壁１５、および右側壁１６を含む。前壁１３は、本体ユニット２の前端部１７において左右方向に延びており、電子機器１を使用するユーザーに向かい合う。後壁１４は、本体ユニット２の後端部１８において、前壁１３と略平行に左右方向に延びている。
【００１６】
左側壁１５および右側壁１６は、それぞれ本体筐体６の前後方向（奥行き方向）に延びている。左側壁１５は、前壁１３の左端部と後壁１４の左端部とを繋いでいる。右側壁１６は、前壁１３の右端部と、後壁１４の右端部とを繋いでいる。なお本明細書では、ユーザーから見て近い方を前、遠い方を後と定義する。また、ユーザーから見た状態を基準に左右を定義する。
【００１７】
本体筐体６は、本体ベース２１と、本体カバー２２とを有する。本体ベース２１は、下壁８と、周壁９の一部とを有している。本体カバー２２は、上壁７と、周壁９の一部とを有している。本体カバー２２が本体ベース２１に組み合わされることで、本体筐体６が形成されている。
【００１８】
上述のように、本体ユニット２は、第１の端部である後端部１８と、第２の端部である前端部１７とを有している。後端部１８には、第１および第２のヒンジ４，５により、表示ユニット３が回動可能（開閉可能）に連結されている。表示ユニット３は、本体ユニット２を上方から覆うように倒された閉じ位置と、本体ユニット２に対して起こされる開き位置との間で回動可能である。
【００１９】
図１に示すように、表示ユニット３は、表示筐体２３と、この表示筐体２３に収容された表示装置２４とを備えている。表示筐体２３は、「第２の筐体」の一例である。表示筐体２３は、前壁２５、背壁２６、および周壁２７を有し、扁平な箱状に形成されている。なお本明細書では、表示ユニット３に関しては立て起こされた姿勢を基準にして前後を定義している。
【００２０】
前壁２５は、表示ユニット３が倒されたとき（閉じられたとき）に本体ユニット２の上壁７に対向する。前壁２５は、表示ユニット３が立て起こされたときにユーザーに向かい合う。前壁２５は、表示装置２４の表示画面２４ａを外部に露出させる比較的大きな開口部２５ａを有する。
【００２１】
背壁２６は、表示筐体２３において前壁２５とは反対側に位置する。背壁２６は、前壁２５との間に空間を空けて、前壁２５と略平行に広がる。周壁２７は、背壁２６に対して起立し、前壁２５の周縁部と背壁２６の周縁部との間を繋いでいる。
【００２２】
次に、第１および第２のヒンジ４，５について説明する。なお第２のヒンジ５の構成は、第１のヒンジ４の構成と略同じであるので、第１のヒンジ４を代表して詳しく説明する。
【００２３】
図２乃至図４に示すように、第１のヒンジ４は、ヒンジ回動部３１、ヒンジブラケット３２、およびヒンジ固定部３３を有する。ヒンジ回動部３１は、本体ユニット２と表示ユニット３との間に設けられている。ヒンジ回動部３１は、ヒンジ軸と、このヒンジ軸に取り付けられたカムや皿ばねを有する。ヒンジ回動部３１は、ヒンジブラケット３２とヒンジ固定部３３とを互いに回動可能に連結している。
【００２４】
図５に示すように、ヒンジブラケット３２は、ヒンジ回動部３１に連結されるとともに、表示筐体２３内に延びている。ヒンジブラケット３２は、例えば板金部材で形成されている。ヒンジブラケット３２は、表示筐体２３の側壁と表示装置２４の側面との間に延びている。ヒンジブラケット３２は、表示筐体２３に例えばねじ止めで固定されている。これにより、第１のヒンジ４は、表示筐体２３に連結されている。
【００２５】
図２に示すように、ヒンジ固定部３３は、第１のヒンジ４を本体ユニット２に固定する部分である。ヒンジ固定部３３は、本発明でいう「固定部」の一例である。ヒンジ固定部３３は、ヒンジ回動部３１に連結されている。ヒンジ固定部３３は、例えば板金部材で形成された、いわゆるヒンジ板金である。
【００２６】
図３に示すように、ヒンジ固定部３３は、本体部３５、起立部３６、および差込部３７を有する。本体部３５は、水平な板状に形成されている。起立部３６は、本体部３５の側端部から起立し、本体部３５をヒンジ回動部３１に連結している。ここで、起立とは板状に対して略直交する方向に延びることを指す。差込部３７は、本体部３５の前端部から水平方向に突出している。本実施形態に係る差込部３７は、本体部３５の前端部の一部から凸状に突出している。なお差込部３７は、本体部３５の前端部の全体に設けられてもよい。差込部３７は、例えば本体部３５と同じ厚さを有する。
【００２７】
図３に示すように、本体筐体６には、ヒンジ固定部３３が取り付けられる設置部４０が設けられている。設置部４０は、例えば上壁７に対して凹状に窪んでいる。設置部４０は、載置面４１、受け部４２、第１および第２のピン４３，４４、貫通孔４５、第１および第２のねじ穴４６，４７を有する。設置部４０は、例えば合成樹脂製の本体筐体６の壁部５１と、金属製の補強部材５２とによって形成されている。
【００２８】
図６に示すように、設置部４０を形成する本体筐体６の壁部５１（以下、単に壁部５１）は、上壁７と一体に形成されている。図１１に示すように、壁部５１は、補強部材５２の上に位置する。図１３に示すように、壁部５１は、補強部材５２とヒンジ固定部３３の本体部３５との間に挟まれる。
【００２９】
図６および図１１、図１４に示すように、壁部５１は、上壁７に比べて低い位置で水平に広がった水平壁部５４と、水平壁部５４の周縁から起立して上壁７に繋がる起立壁部５５とを有する。即ち、壁部５１は凹部形状を有する。本実施形態に係る水平壁部５４は、設置部４０の半分以上の領域に設けられ、載置面４１の一部を形成している。ヒンジ固定部３３は、この水平壁部５４の上に載せられる。なお水平壁部５４は、設置部４０の全領域に設けられ、載置面４１の全部を形成してもよい。
【００３０】
図６に示すように、水平壁部５４は、略矩形状に形成されている。起立壁部５５は、水平壁部５４の前縁、左側縁、および右側縁の３つの縁部から起立し、水平壁部５４の３つの縁部をそれぞれ上壁７に繋いでいる。これにより、水平壁部５４は、上壁７と比較的強固に連結されている。水平壁部５４は、第１のピン４３を露出させる貫通孔５６、貫通孔４５を露出させる貫通孔５７、第１および第２のねじ穴４６，４７をそれぞれ露出させる貫通孔５８，５９、および受け部４２を露出させる開口部６０を有する。
【００３１】
図７及び図８に示すように、本実施例の本体カバー２２には、キーボード載置部１２と機能部品載置部１２２とが設けられる。キーボード載置部１２は、本体カバー２２に設けられた開口部である。キーボード載置部１２には、キーボード１１から延び、筐体内の回路基板（図示していない）に電気的に接続するフレキシブルプリント配線板（図示していない）が通されるための開口部１２０１や、本体ベース２１と、本体カバー２２とを組み立てた後に上記回路基板に対して行う配線作業のための開口部１２０２や、本体カバー２２の剛性を高める凹部１２０３等が設けられる。
【００３２】
機能部品載置部１２２は、キーボード載置部１２の近傍であってキーボード載置部１２と、第１の端部である後端部１８との間に設けられる。機能部品載置部１２２には、例えば、音声ボリューム調整用や電源ボタン等の各種ボタンに対応したスイッチである機能部品１２１が実装される。この機能部品載置部１２２は、キーボード載置部１２周縁に設けられ、底壁１２３を有する開口部である。また、図１２に示すように、壁部５１は、機能部品載置部１２２の底壁１２３に設けられる。
【００３３】
例えば、ヒンジ固定部３３と壁部５１と補強部材５２とを重ねる場合、該重畳部の厚みが他の領域と比較して大きくなるが、本実施例では機能部品載置部１２２内に壁部５１を凹形状に設けるため、ヒンジ固定部３３と補強部材５２とで壁部５１を挟み込んだ挟み込み領域が筐体内部側に沈み込み、筐体の厚さを薄くできる。
【００３４】
図１に示すように、本実施例では、機能部品載置部１２２を覆って本体カバー２２に取り付けられる機能部品カバー１２４を有する。機能部品カバー１２４は、機能部品載置部１２２を覆う本体部１２４１と、ヒンジ回動部３１の一部を覆ったヒンジ覆い部１２４２と、キーボード１１の一部を覆ったキーボード覆い部１２４３とを有する。キーボード覆い部１２４３は、キーボード１１の端部を本体カバー２２との間で挟み込み、該キーボード１１を本体カバー２２に固定する。
【００３５】
このような構成を有することで、本実施例の機能部品カバー１２４は、機能部品載置部１２２を覆う保護機能に加えてヒンジ部分の保護機能と、キーボード１１の一部を覆ったキーボード１１の取り付け機能とを有する。これにより、部品点数の削減を実現するとともに、組み立て性が向上する。また、一つのカバーにより、複数の部品・領域を覆えるため、外観の意匠性を向上させることができる。
【００３６】
図７及び図９に示すように、補強部材５２は、本体カバー２２の内面（裏面）に取り付けられている。補強部材５２は、例えば本体カバー２２の左右の端部に設けられている。補強部材５２は、本体ユニット２側のヒンジブラケット（いわゆるヒンジローワー）に対応する部材である。ただし、本実施形態に係る補強部材５２は、ヒンジ回動部３１と分解可能に形成されたことで、従来にはない大きさや形状、機能を持たせることが可能になっている。補強部材５２は、例えばアルミニウムのダイカスト品である。
【００３７】
補強部材５２は、比較的大きな幅と厚さを有するとともに、設置部４０の下方からキーボード載置部１２の側方に亘るようにＬ字状に延びている。即ち、補強部材５２は、本体カバー２２の後端部１８に沿って延びた第１の部分５２１と、周壁９の一部である左右の側壁に沿って延びた第２の部分５２２を有する。該第２の部分５２２は、第１の部分５２１よりも長い寸法で設計される。第２の部分５２２は、複数個所で本体カバー２２の内面に取り付けられる。これにより、第１の部分５２１から本体カバー２２に伝わるストレスを低減できる。補強部材５２は、本体カバー２２に設けられる複数の凹部や開口部に合わせた段差部５２３〜５２５を有する。これらの段差部５２３〜５２５により、本体カバー２２に密着できるとともに、肉厚の変化が生じ易く、負荷がかかり易い凹部・開口部やその周辺領域を保護することができる。
【００３８】
補強部材５２は、位置決めおよび仮止め用のねじ止め部６２と、複数の溶着固定部６３とによって本体カバー２２に固定されている。なお溶着固定部６３は、本体カバー２２に設けられた合成樹脂製の突起を補強部材５２の貫通孔に通し、その突起の先端を加熱および加圧して潰すことで形成されている。  本実施形態では、例えば１つのねじ止め部６２がねじ６４によって固定されることで、補強部材５２の位置決めおよび仮固定が行われる。そして補強部材５２の長手方向に分かれた複数の溶着固定部６３（例えば３箇所以上）が溶着固定されることで、補強部材５２が本体カバー２２に固定される。補強部材５２は、本体カバー２２と完全に一体と見做すことができるほど本体カバー２２に強固に固定され、本体カバー２２を補強している。
【００３９】
図１０および図１１に示すように、補強部材５２は、本体筐体６の壁部５１に下方から重ねられ、設置部４０の一部を形成している。補強部材５２は、支持部６６と、凸部６７とを有する。支持部６６は、本体筐体６の壁部５１に重ねられ、壁部５１を下方から支持している。図３に示すように、凸部６７は、設置部４０において壁部５１を外れた領域、すなわち壁部５１が存在しない領域に設けられている。凸部６７は、支持部６６よりも盛り上がり、壁部５１の水平壁部５４の上面と同一面上に位置する。凸部６７は、載置面４１の一部を形成する。すなわち、ヒンジ固定部３３の本体部３５は、この凸部６７の上にも載せられる。凸部６７は、ヒンジ固定部３３を下方から支持する。
【００４０】
図６および図１１に示すように、上述の受け部４２、第１および第２のピン４３，４４、貫通孔４５、第１および第２のねじ穴４６，４７は、補強部材５２に設けられ、それぞれ金属で形成されている。受け部４２は、載置面４１との間に、ヒンジ固定部３３の差込部３７が差し込まれる差込口７０を有する。受け部４２は、載置面４１の上方を外れ、載置面４１よりも前側に設けられている。受け部４２は、下方および後方が開放された椀状に形成されている。
【００４１】
受け部４２は、天井部７１、奥部７２、および左右の側部７３，７４を有する。天井部７１は、水平に広がる。天井部７１の下面は、載置面４１と平行になるように水平に広がった受け面７５を有する。受け面７５と載置面４１との間の間隔（隙間）は、差込部３７や本体部３５と同じ厚さである。これにより、本体部３５が載置面４１と平行になるとき、差込部３７と受け面７５との間の隙間がゼロになる。
【００４２】
奥部７２は、天井部７１の端部から下方に延びている。左右の側部７３，７４は、天井部７１の左右の側部から下方に延びている。すなわち、載置面４１、受け面７５、および左右の側部７３，７４で囲まれた領域が上記差込口７０となる。左右の側部７３，７４の間の間隔は、差込部３７の幅よりも一回り大きく設定されている。差込部３７は、受け部４２の中で左右に位置調整可能になっている。
【００４３】
図１１に示すように、受け部４２の下方には、壁部５１および補強部材５２が設けられておらず、本体筐体６内に開放されている。図１２に示すように、受け部４２の下方には、差込口７０に斜めに差し込まれた差込部３７を逃がす（すなわち避ける）空間Ｓが設けられている。
【００４４】
図６および図１１に示すように、第１および第２のピン４３，４４は、載置面４１から上方に突出している。第１のピン４３は、壁部５１の貫通孔５６に通され、載置面４１の上方に突出している。第２のピン４４は、壁部５１を外れた領域に設けられ、載置面４１の上方に突出している。第１および第２のピン４３，４４は、ともにヒンジ固定部３３の位置を定める位置決めピンである。第１および第２のピン４３，４４は、例えばそれぞれ上部が円錐状に形成されている。
【００４５】
第２のピン４４は、差込部３７の差込方向（後壁１４から前壁１３に向かう方向）において、第１のピン４３よりも後側に位置している。つまり、差込方向の前側から順に、受け部４２、第１のピン４３、第２のピン４４の順に並んでいる。
【００４６】
図６に示すように、貫通孔４５並びに第１および第２のねじ穴４６，４７は、載置面４１に開口している。詳しくは、貫通孔４５並びに第１および第２のねじ穴４６，４７は、補強部材５２に設けられるとともに、壁部５１の貫通孔５７，５８，５９を通じて設置部４０の外部に露出されている。
【００４７】
貫通孔４５およびねじ穴４６，４７のレイアウトは、特に限定されるものではない。本実施形態では、第１および第２のピン４３，４４の間に例えば第２のねじ穴４７が設けられている。なお、貫通孔４５およびねじ穴４６，４７の全てが第１および第２のピン４３，４４の前側や後側に設けられてもよい。貫通孔４５は、本体ベース２１に設けられたボスのねじ穴（図示しない）に連通している。
【００４８】
図２および図１３に示すとともに、ヒンジ固定部３３の本体部３５は、設置部４０の載置面４１に載置される。本体部３５は、載置面４１によって下方から支持される。差込部３７は、差込口７０に差し込まれ、受け面７５に下方から当接する。差込部３７は、載置面４１とは反対側から（すなわち上方から）受け部４２によって支持される。これにより、表示ユニット３に連結された第１のヒンジ４が、ねじ固定される前であっても後側に倒れないようになる。
【００４９】
図３に示すように、本体部３５は、長穴８１、丸穴８２、および第１乃至第３の挿通孔８３，８４，８５を有する。長穴８１は、第１のピン４３に対応する位置に設けられ、第１のピン４３に係合する。長穴８１は、差込部３７の差込方向（すなわち前後方向）に長手方向を有する。ヒンジ固定部３３は、長穴８１が第１のピン４３に係合することで、前後方向の位置が調整可能であるとともに、差込部３７の差込方向とは直交する方向（すなわち左右方向）の移動が規制される。
【００５０】
丸穴８２は、第２のピン４４に対応する位置に設けられ、第２のピン４４に係合する。丸穴８２は、第２のピン４４の直径に対応した内径を有する。ヒンジ固定部３３は、丸穴８２が第２のピン４４に係合することで、前後方向および左右方向の移動が規制される。
【００５１】
第１乃至第３の挿通孔８３，８４，８５は、貫通孔４５並びに第１および第２のねじ穴４６，４７に対応して設けられ、貫通孔４５並びに第１および第２のねじ穴４６，４７に連通する。第１のねじ８７は、第１の挿通孔８３および貫通孔４５に挿通され、本体ベース２１の図示しないねじ穴に係合する。第１および第２のねじ８８，８９は、第２および第３の挿通孔８４，８５に挿通され、第１および第２のねじ穴４６，４７に係合する。これらにより、ヒンジ固定部３３が設置部４０に強固に固定される。
【００５２】
図２および図３に示すように、ヒンジ固定部３３は、押え部９１を有する。押え部９１は、表示ユニット３と本体ユニット２の間を延びるケーブル９２に上方から対向し、ケーブル９２が浮き上がるのを抑制する。
【００５３】
次に、電子機器１の組立について説明する。
補強部材５２は、第１および第２のヒンジ４，５の取り付け前に、本体カバー２２に固定される。詳しくは、ねじ止め部６２をねじ６４で固定することで、本体カバー２２に対する補強部材５２の位置決めおよび仮固定が行われる。そして、溶着用の治具を用いて複数の溶着固定部６３を一度に溶着固定する。これにより、補強部材５２が本体カバー２２に強固に固定される。
【００５４】
一方、ヒンジブラケット３２が表示ユニット３に固定されることで、ヒンジ回動部３１やヒンジ固定部３３が表示ユニット３に連結される。そして、ヒンジ固定部３３を設置部４０に固定することで、表示ユニット３が本体ユニット２に連結される。
【００５５】
詳しく述べると、図１２に示すように、斜め上方から差込部３７を差込口７０に差し込む。そして差し込んだ差込部３７を回動支点として、本体部３５が載置面４１と平行になるようにヒンジ固定部３３を回動させながら下ろす（図１２中、矢印Ａの動き）。この過程で、まず長穴８１が第１のピン４３に係合し、ヒンジ固定部３３の左右方向の仮の位置決めが行われる。
【００５６】
その後、丸穴８２が第２のピン４４に係合し、ヒンジ固定部３３の前後方向および左右方向の位置決めが行なわれる。このとき、本体部３５が載置面４１に載置されると同時に、差込部３７が受け面７５に面で当接し、差込部３７が受け部４２によって上方から支持される。
【００５７】
図１３に示すように、ヒンジ固定部３３には、表示ユニット３の自重によって、表示ユニット３が後ろに倒れようとするモーメントＭが作用する。しかし、本体部３５が載置面４１に面で接するとともに、差込部３７が受け部４２によって上方から支持されることで、表示ユニット３が倒れない。すなわち、設置部４０は、ねじを用いることなく、表示ユニット３を倒れないように支持する。
【００５８】
組立作業者は、例えば表示ユニット３から両手を離した状態で、第１のねじ８７を、挿通孔８３および貫通孔４５から本体ベース２１のねじ穴に係合させる。さらに第２および第３のねじ８８，８９を挿通孔８４，８５からねじ穴４６，４７に係合させる。これらにより、ヒンジ固定部３３が設置部４０に固定される。その後、本体ユニット２にヒンジカバー９４が取り付けられる。
【００５９】
このような構成によれば、電子機器１の組立性を向上させることができる。すなわち、差込口７０に差し込まれ、載置面４１とは反対側から受け部４２に支持される差込部３７を有することで、ねじが止まっていない状態で、表示ユニット３を倒れないように支持することができる。このため、組立作業者は、表示ユニット３から両手を離した状態でねじ止め作業を行うことができる。これは電子機器１の組立性を大きく向上させる。さらに、第１および第２のピン４３，４４と長穴８１、丸穴８２により位置決めが行われるので、電子機器１の組立性がより向上している。
【００６０】
さらに上記構成によれば、各構成部品が有する誤差を吸収した組立を行なうことができる。すなわち、本体カバー、ヒンジ、および表示ユニットは、それぞれ製造上の寸法誤差（部品公差）や組立誤差（組立公差）を有する。ここで比較のために、表示ユニット内に延びた第１のヒンジブラケット、本体ユニット内に延びた第２のヒンジブラケット、およびヒンジ回動部が、ヒンジアッセンブリーとして一体になった電子機器について考える。
【００６１】
この場合、ヒンジアッセンブリーには、第１および第２のヒンジブラケット、並びにヒンジ回動部の寸法誤差がまず含まれる。さらにヒンジアッセンブリーを組み立てる際に、組立誤差が含まれる。そしてヒンジアッセンブリーを表示ユニットに連結する際に、ヒンジアッセンブリーの寸法誤差と表示ユニットの寸法誤差とが掛け合わされるとともに、連結に伴う組立誤差が入り、より大きな誤差が含まれることになる。
【００６２】
さらに、本体ユニットも寸法誤差を有する。そのため、表示ユニットに連結されたヒンジアッセンブリーを本体ユニットに連結する際には、表示ユニットおよびヒンジアッセンブリーの寸法誤差と本体ユニットの寸法誤差とが掛け合わされるとともに、連結に伴う組立誤差が入り、電子機器にはさらに大きな誤差が存在することになる。
【００６３】
そして、上記積み重ねられた誤差を封じ込めるように、ヒンジアッセンブリーを本体ユニットに無理やり固定することになる。このため、ヒンジアッセンブリーを固定する固定部にはストレスが内在する場合がある。固定部にストレスが内在すると、表示ユニットを繰り返し開閉したときに、ヒンジの固定部が破損する可能性が高くなる。
【００６４】
一方で、本実施形態に係る構成では、表示ユニット３とヒンジ４，５との間で、表示ユニット３およびヒンジブラケット３２の寸法誤差および組立誤差（以下、表示ユニット３側の誤差）が存在する。また、本体カバー２２と補強部材５２との間で、と、本体カバー２２および補強部材５２の寸法誤差および組立誤差（以下、本体ユニット２側の誤差）が存在する。
【００６５】
しかしながら、本実施形態に係る構成では、２つの位置決め用の穴のうち、ひとつが丸穴８２であるとともに、ひとつが長穴８１である。そのため、前後方向の誤差は、丸穴８２に係合した第２のピン４４が位置決めの基準になるとともに、上記誤差が反映された位置で第１のピン４３が長穴８１に無理なく係合するので、ヒンジ固定部３３に封じ込められる前後方向の誤差が緩和される。
【００６６】
さらに、左右方向の誤差は、ヒンジ固定部３３を載置面４１上で左右方向に回動させるとともに、長穴８１の形状を活かすことで緩和することができる。つまり、丸穴８２が第２のピン４４に係合する前の状態で、ヒンジ固定部３３を左右方向に僅かに傾け、長穴８１の形状に沿って第１のピン４３に対するヒンジ固定部３３の位置を調整する。これにより、長穴８１と第１のピン４３に負荷をかけることなく、第２のピン４４に対する丸穴８２の位置を調整することができる。これにより、丸穴８２を第２のピン４４に無理なく係合させることができるので、ヒンジ固定部３３に封じ込められる左右方向の誤差も緩和される。
【００６７】
つまり、本実施形態では、表示ユニット３側の誤差と、本体ユニット２側の誤差とをヒンジ固定部３３と設置部４０との間で吸収することができる。このため、ヒンジ固定部３３に封じ込められる誤差が少なくなる。その結果、ヒンジ固定部３３にストレスが内在しにくく、電子機器１の信頼性が向上する。
【００６８】
長穴８１が差込部３７の差込方向に長手方向を有すると、図１２に示すように、斜め姿勢にあるヒンジ固定部３３を載置面４１に向けて回動させる時に、丸穴に比べて長穴の方が第１のピン４３に接触しにくい。このため、ヒンジ固定部３３のスムーズな取り付けが可能になる。
【００６９】
受け部４２が載置面４１の上方を外れて設けられ、受け部４２の下方に差込部３７を逃がす空間Ｓが設けられていると、差込部３７を斜めの姿勢で差込口７０に差し込むとともに、差し込んだ後にヒンジ固定部３３を載置面４１に向けて回動させることができる。これは、ヒンジ固定部３３の取り付け性を向上させる。
【００７０】
第１および第２のピン４３，４４の先端部が円錐形に形成されていると、斜め姿勢にあるヒンジ固定部３３を載置面４１に向けて回動させる時に、ヒンジ固定部３３が第１および第２のピン４３，４４に接触しにくい。このため、ヒンジ固定部３３の取り付け性が向上する。
【００７１】
受け部４２は、合成樹脂製の本体筐体６に設けられてもよい。なお受け部４２が金属製で補強部材５２に設けられていると、比較的大きな力やモーメントが作用する受け部４２を、強度を維持しつつ比較的小さく形成することができる。これは、電子機器１の小型化、薄型化に寄与する。
【００７２】
ねじ穴４６，４７は、合成樹脂製の本体筐体６に設けられてもよい。なおねじ穴４６，４７が金属製の補強部材に設けられていると、比較的大きな力が作用するねじ穴４６，４７の強度を確保しやすくなる。
【００７３】
第２のピン４４は、必須の構成要素ではない。なお丸穴８２に係合する第２のピン４４が設けられていると、長穴８１に係合する第１のピン４３が設けられただけの場合に比べて、ヒンジ固定部３３の位置合わせをより精度よく行うことができる。
【００７４】
第２のピン４４が、差込部３７の差込方向において第１のピン４３よりも後側に位置すると、ヒンジ固定部３３の取り付けの回動時に、比較的急な角度で係合する第１のピン４３に長穴８１を対応させるとともに、比較的緩やかな角度で係合する第２のピン４４に丸穴８２を対応させることができる。このため、第２のピン４４に丸穴８２をスムーズに係合することが可能になる。
【００７５】
本体筐体６が、載置面４１の少なくとも一部を形成するとともに、補強部材５２と本体部３５との間に挟まれた壁部５１を有すると、本体筐体６が壁部５１によって補強される。このため、本体筐体６に付加的な補強部を設ける必要が少なくなる。補強部材５２が、壁部５１を下方から支持した支持部６６と、支持部６６よりも盛り上がり載置面４１の一部を形成した凸部６７とを有すると、凸部６７が梁として機能するため、補強部材５２の強度を大きくすることができる。
【００７６】
ここで比較のため、ヒンジアッセンブリーの一部であるヒンジブラケットを本体ユニットに取り付ける電子機器について考える。この電子機器では、表示ユニット３に連結されたヒンジブラケットを本体筐体の開口部に挿入して固定するためになる。このため、表示ユニットが溶着固定時に邪魔になり、ヒンジブラケットを溶着固定することは困難である。さらに、ヒンジブラケットが本体筐体の開口部の大きさに制限を受け、その大きさや形状が制限される。
【００７７】
一方で、本実施形態の構成では、第１および第２のヒンジ４，５を、本体ユニット２から分解可能にしている。このため、第１および第２のヒンジ４，５の取り付けとは独立して補強部材５２を本体カバー２２の内面に固定することができる。このため、補強部材５２を溶着固定することができるとともに、大きさや形状が制限されにくい。溶着固定は、ねじ止め固定に比べてコストや工程を削減しやすい。
【００７８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器１について、図１４を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７９】
本実施形態に係る電子機器１は、テンキーを含む比較的大きなキーボード１１を備える。そのため電子機器１は、図１４に示すように、本体カバー２２の全幅に近いキーボード載置部１２を有する。補強部材５２は、上記第１の実施形態よりも小さく形成され、キーボード載置部１２よりも後側の領域に設けられている。
【００８０】
補強部材５２には、補強用の板金部材１０１が連結されている。キーボード載置部１２は、本体筐体６の内側に窪んでいる。板金部材１０１は、キーボード載置部１２の窪みに対応して、補強部材５２よりも薄く形成されている。板金部材１０１は、本体カバー２２の側端部に沿って、キーボード載置部１２の下方に取り付けられている。板金部材１０１は、キーボード載置部１２を補強している。
【００８１】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、電子機器１の組立性を向上させることができる。上記構成にすることで、本実施形態の電子機器１および上記第１の実施形態の電子機器１は、補強部材５２および本体カバー２２の形状は異なるものの、他の部品を共通化することができる。このような電子機器１によれば、キーボード１１のタイプなどカスタマイズを比較的簡単に行なうことができる。
【００８２】
以上、本発明の第１および第２の実施形態に係る電子機器１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１および第２の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【符号の説明】
【００８３】
１…電子機器、４，５…ヒンジ、６…本体筐体、２３…表示筐体、３１…ヒンジ回動部、３２…ヒンジブラケット、３３…ヒンジ固定部、３５…本体部、３７…差込部、４０…設置部、４１…載置面、４３…第１のピン、４４…第２のピン、４６，４７…ねじ穴、５１…壁部、５２…補強部材、６６…支持部、６７…凸部、７０…差込口、８１…長穴、８２…丸穴、８３，８４，８５…挿通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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