(57)【要約】【課題】オペレーション作業中でも商品の販売を継続することができる自動販売機を提供すること。【解決手段】自動販売機１は、商品選択部２５及び商品取出し口２４を有する構造体２と、商品Ｓを複数収納する商品収納部３２を有する自販機本体３と、を備える。構造体２と自販機本体３との間には作業スペース５があり、作業スペース５には、商品選択部２５によって選択された商品収納部３２内の商品Ｓを自販機本体３から商品取出し口２４へと導くシューター７が設けられる。また、作業スペース５は、オペレーター３００が構造体２及び自販機本体３に対して作業可能な広さを有する。【選択図】図３
2011134039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品選択部及び商品取出し口を有する構造体と、
商品を複数収納する商品収納部を有する自販機本体と、を備えた自動販売機において、
前記構造体と前記自販機本体との間にある作業スペースであって、当該作業スペース内にてオペレーターが前記構造体及び前記自販機本体に対して作業可能な広さを有する作業スペースと、
前記作業スペースに設けられ、前記商品選択部によって選択された前記商品収納部内の商品を前記自販機本体から前記商品取出し口へと導く商品送出し部と、を備えた自動販売機。
【請求項２】
当該自動販売機の前側及び後側は、それぞれ、前記構造体及び前記自販機本体によって構成されており、
当該自動販売機の左右の両側は、外部から前記作業スペースが視認できないように構成されており、
当該自動販売機の左右の両側の少なくとも一方には、前記作業スペースへの出入口が設けられている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記商品送出し部は、商品を前記自販機本体から前記商品取出し口へと案内する滑走面付きのシューターからなる、請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記シューターの滑走面は、商品の案内方向において商品の滑り抵抗が互いに異なる面を有する、請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記自販機本体は、前記作業スペース側且つ当該自販機本体の上部領域に、前記商品収納部に商品を投入するための商品投入口を有し、
前記作業スペースには、オペレーターが乗降可能な作業台が設けられている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記自販機本体は、前記作業スペース側に断熱扉を有しており、
前記断熱扉は、前記商品投入口を覆う上側位置と覆わない下側位置との間で上下方向にスライド移動可能に構成されている、請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記自販機本体は、前記商品収納部に補充される商品を収容した商品ケースを載置可能に構成された載置エリアを有しており、
前記載置エリアには、前記商品ケースがその取出し開口側を前記作業スペースに面して置かれたときに、当該取出し開口側が先上がりとなるように前記商品ケースを支持する支持部が設けられている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料入り容器などの商品を販売する自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機として、販売対象の商品のサンプルや金銭投入口を有する前扉と、商品を収納する商品収納部を有するキャビネット構造の自販機本体と、からなるものが一般的に知られている（例えば、特許文献１ないし４参照）。自動販売機にて消費者が購入したい商品を選択すると、その商品が商品収納部からシューターに落ち、シューターから前扉の下部にある商品取出し口へと送り出されるようになっている。
【０００３】
一方、商品を商品収納部に補充する場合には、自動販売機の管理等をする人、すなわちオペレーターが、前扉を開いて、自販機本体の上部にある商品投入口から商品を投入することになる。また、自動販売機から売上金を回収したり、お釣り用のコインを補充したりする場合にも、オペレーターが、前扉を開いて、前扉の内側にある金銭回収部等にアクセスすることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８２３４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１９２６号公報
【特許文献３】特開２００９−２１１４６３号公報
【特許文献４】特許第３１７４２１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、商品補充や金銭回収といったオペレーション作業中では、前扉が開けられている。このため、商品の販売を一時的に止める必要があり、販売を一時的にも止めたくない場合には、そのニーズに応えることができなかった。また、オペレーション作業そのものを消費者から見えないようにしたいというニーズがあった場合にも、従来の自動販売機の構造では、そのニーズに応えることができなかった。
【０００６】
本発明は、上記ニーズに鑑みてなされたものであり、その目的は、オペレーション作業中でも商品の販売を継続することができる自動販売機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく、本発明の自動販売機は、商品選択部及び商品取出し口を有する構造体と、商品を複数収納する商品収納部を有する自販機本体と、を備えたものにおいて、構造体と自販機本体との間にある作業スペースであって、作業スペース内にてオペレーターが構造体及び自販機本体に対して作業可能な広さを有する作業スペースと、作業スペースに設けられ、商品選択部によって選択された商品収納部内の商品を自販機本体から商品取出し口へと導く商品送出し部と、を備えたものである。
【０００８】
本発明によれば、従来の自動販売機にあるような前扉を開くことなく、作業スペース内にて構造体及び自販機本体に対してオペレーション作業（例えば商品収納部への商品の補充など。）を行うことができる。そして、作業スペースに商品送出し部が設けられているので、オペレーション作業中であっても、自販機本体から商品取出し口へと商品を導くことができ、商品の販売を継続することができる。
【０００９】
好ましくは、自動販売機の前側及び後側は、それぞれ、構造体及び自販機本体によって構成されており、自動販売機の左右の両側は、外部から作業スペースが視認できないように構成されており、自動販売機の左右の両側の少なくとも一方には、作業スペースへの出入口が設けられるとよい。
【００１０】
この構成によれば、オペレーション作業そのものを購入者（消費者）に見せないようにすることができる。また、作業スペースへの出入口を構造体及び自販機本体とは別のところに設けたので、構造体及び自販機本体の構造を複雑にしなくて済む。換言すると、既存の自動販売機の前扉を本発明における構造体に、既存の自動販売機の自販機本体を本発明における自販機本体に適用することも可能である。
【００１１】
好ましくは、商品送出し部は、商品を自販機本体から商品取出し口へと案内する滑走面付きのシューターからなるとよい。
【００１２】
こうすることで、商品送出し部について、Ｘ・Ｙ移動機構（Ｘ・Ｙテーブル）などの複雑な構成とすることなく、簡易な構成とすることができる。
【００１３】
より好ましくは、シューターの滑走面は、商品の案内方向において商品の滑り抵抗が互いに異なる面を有するとよい。
【００１４】
こうすることで、シューターの滑走面で適度な商品の滑りを確保することが可能となる。詳細には、シューターの滑走面の全面について滑り抵抗を小さくした場合、商品の滑りは良くなるが、その分、商品の種類によっては滑走速度が大きくなり過ぎて、商品取出し口に案内された際には商品価値が低下することもあり得る。一方で、シューターの滑走面の全面について滑り抵抗を大きくした場合、シューターで商品の詰りが起きる可能性もある。これに対し、上記のように、シューターの滑走面について滑り抵抗が互いに異なる面を設定することで、商品の詰りの抑制と商品価値の確保とを両立した商品の滑りを確保することが可能となる。
【００１５】
好ましくは、自販機本体は、作業スペース側且つ当該自販機本体の上部領域に、商品収納部に商品を投入するための商品投入口を有し、作業スペースには、商品投入口とオペレーターとの高さレベルの差を縮めるための作業台が、オペレーターが乗降可能に設けられるとよい。
【００１６】
この構成によれば、商品投入口を自販機本体における高い位置に設定した場合にも、作業台を利用することで、商品収納部への商品の補充作業を行うことが容易となる。
【００１７】
より好ましくは、自販機本体は、作業スペース側に断熱扉を有しており、断熱扉は、商品投入口を覆う上側位置と覆わない下側位置との間で上下方向にスライド移動可能に構成されているとよい。
【００１８】
この構成によれば、断熱扉が上下方向にスライド移動可能であるので、開き戸タイプの断熱扉に比べて、作業スペース内のスペース効率を向上することができる。また、断熱扉を上側位置に移動させておけば、商品の補充作業を行わない場合に商品収納部内の商品の温度変化を抑制することができる。一方で、断熱扉を下側位置に移動させれば商品投入口を開放できるので、商品の補充作業を行うことができる。
【００１９】
好ましくは、自販機本体は、商品収納部に補充される商品を収容した商品ケースを載置可能に構成された載置エリアを有しており、載置エリアには、商品ケースがその取出し開口側を作業スペースに面して置かれたときに、取出し開口側が先上がりとなるように前記商品ケースを支持する支持部が設けられているとよい。
【００２０】
この構成によれば、商品ケースから商品が取り出し易くなるため、商品の補充作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る自動販売機について、左右の側壁などを省略して内部の作業スペース及び自販機本体を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る自動販売機について、内部の作業スペースが外部から視認できない様子を購入者とともに模式的に示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る自動販売機について、オペレーション作業中に商品が購入されている様子を示す様子を模式的に示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る自動販売機の構造体の内面を示す正面図である。
【図５】実施形態に係る自動販売機を模式的に示す側断面図である。
【図６】実施形態に係る自動販売機のシューターの平面図である。
【図７】実施形態に係る自動販売機のシューターの部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態に係る自動販売機を説明する。以下では、二つの自動販売機を並列させた例を説明するが、もちろん一つの自動販売機のみを用いる態様でもよいことは言うまでもない。
【００２３】
図１に示すように、実施形態に係る二つの自動販売機１、１が、左右方向に並列している。各自動販売機１は、その前側に構造体２を備え、その後側に自販機本体３を備えている。構造体２との自販機本体３との間には、所定の広さを有する作業スペース５があり、作業スペース５の下側空間には、自販機本体３から構造体２へと商品Ｓを導くシューター７が設けられている。また、このシューター７を跨ぐようにして、作業スペース５にはテーブル状の作業台９が設けられている。作業台９は、並列した二つの自動販売機１、１で兼用することができる。
【００２４】
ここで、自動販売機１の販売対象となる商品Ｓとしては、缶、瓶、紙パック、パウチ容器、プラスチックボトルなど、各種の容器にプリパッケージされた飲料であるが、これに限られるものではない。例えば、食品をプリパッケージした容器も販売可能である。要するに、容器に収納することができるものであれば、衣類を含めてどのようなものでも販売可能である。ただし、本実施形態において販売対象となる容器は、シューター７を滑る必要があるため、円筒型の容器であることが望ましい。以下の説明では、商品Ｓとして、ＰＥＴボトルに代表される円筒型のプラスチックボトルに、コーラなどの炭酸飲料と、お茶や水などの非炭酸飲料とを入れたものを例にする。
【００２５】
図２に示すように、自動販売機１は、その内部の作業スペース５等が外部から見えないように構成される。
具体的には、作業スペース５の前後には構造体２及び自販機本体３が位置しているため、自動販売機１の前後の両側からは作業スペース５を視認することができないようになる。一方、作業スペース５の左右には、少なくとも構造体２と自販機本体３との間の部分を覆う左右の壁１１（奥にある左壁は図示省略する。）が設けられているため、自動販売機１の左右の両側からでは作業スペース５を視認することができないようになる。左右にある壁の少なくとも一方の壁１１には、自動販売機１の外部から作業スペース５へのアクセスを可能にする出入口１２が設けられている。出入口１２は、例えば、開き戸タイプの扉で構成することができ、開閉用の取っ手１３が取り付けられている。
【００２６】
このような構成により、自動販売機１の外部に位置する購入者２００は、作業スペース５の存在そのものすら確認することができなくなる。このため、図３に示すように、出入口１２から作業スペース５内に入ったオペレーター３００は、購入者２００から見られることなく、作業スペース５内で作業することが可能となる。
【００２７】
なお、自動販売機１、１を並列した場合には、構造体２，２間の部分や自販機本体３，３間の部分を含めて、前後の部分を壁１５で覆うようにしてもよいが、このような壁１５は、一つの自動販売機１のみを用いる態様では不要である。また、作業スペース５の上方も外部から見えないように壁で覆ってもよい。さらに、作業スペース５を外部から見えないように覆うものとして、壁以外のものを用いてもよい。いずれの場合であっても、購入者２００が作業スペース５を視認することができない構成を採用すればよい。
【００２８】
次に、構造体２及び自販機本体３について説明する。
構造体２及び自販機本体３は、公知の自動販売機における前扉及び自販機本体と同様の機能を備える。
【００２９】
具体的には、図１に示すように、構造体２は、全体として板状の部材で構成される。そして、図２に示すように、構造体２は、例えば、上部前面に商品サンプル展示室２１を、中段前面に金銭出入口２２を、下部前面に金銭出入口２３を、その隣に商品取出し口２４を備える。
【００３０】
商品サンプル展示室２１は、自販機本体３に収納される商品Ｓのサンプルを複数示すものであり、各サンプルの下側に商品選択ボタン２５を有する。商品選択ボタン２５は、商品Ｓと１対１対応で設けられるものであり、購入者によって押される。商品選択ボタン２５に代表される商品選択部は、該当の商品Ｓを販売するためのスイッチとして機能するものであり、ボタンに代えて、タッチパネルなどの構成を採用することもできる。金銭出入口２２、２３は、購入者がコインやお札を入れたり、購入者にお釣りなどを払い出したりするところである。なお、電子式のリーダーを設け、金銭に相当する電子マネーなどからも商品Ｓの購入ができるようにしてもよい。商品取出し口２４は、構造体２の一部を前後方向に貫通して形成されたものである。また、商品取出し口２４は、自販機本体３から送り出された商品Ｓをとどめておくことができ（図５参照）、購入者は、商品取出し口２４にアクセスすることで商品Ｓを手にすることができる。
【００３１】
図４に示すように、構造体２は、その背面側（内面側）に、例えば、お札用の金銭回収部２６、コイン用の金銭回収部２７及びコントローラ２８を備えると共に、背面上部に作業ボード２９を備える。これらの金銭回収部２６、２７、コントローラ２８及び作業ボード２９は、作業スペース５内からアクセス可能に構成される。
【００３２】
金銭回収部２６，２７は、自動販売機１による売上金が収納される。この売上金は、オペレーター３００によって回収される。コントローラ２８は、自動販売機１における商品管理や温度管理を含め、自動販売機１の全体を制御する。作業ボード２９は、省略することもできるが、オペレーター３００が自動販売機１の定期点検の結果を記入ないしはそのシートを貼るのに使用することができる。また、作業ボード２９は、自販機本体３内のコラムと商品Ｓとの関係を示すものを記入等するのにも使用することができる。
【００３３】
図５に示すように、自販機本体３は、キャビネット構造からなり、前面が開口した断面コ字状の筐体３１を有する。筐体３１は、上部に商品収納部３２を、この商品収納部３２の下方にシューター３３を、シューター３３の下方に加温機構３４及び冷却機構３５を収容する。商品収納部３２、シューター３３、加温機構３４及び冷却機構３５は、公知の自販機本体におけるものと同様に構成することができる。
【００３４】
商品収納部３２は、商品Ｓを複数収納するものであり、例えば、商品Ｓを横向き姿勢で収納する複数のコラム４１を備える。複数のコラム４１は、前後方向（奥行方向）に全部で５列設けられており、それぞれが、上下方向に延びる収納搬送路４２と、収納搬送路４２の上端から前方へと斜め上方に延びる収納導入路４３と、を備える。収納導入路４３の前面開口が、コラム４１に商品Ｓを投入するための商品投入口４４を構成する。各コラム４１は、収納搬送路４２及び収納導入路４３に複数の商品Ｓを収納することができ、収納搬送路４２の下端に設けた商品払出し装置（図示省略）によって、収納搬送路４２内の商品Ｓを一つずつ重力方式で下方に放出する。このような構成からなるコラム４１は、左右方向にも複数列が設けられる（図１参照）。
【００３５】
シューター３３は、前方へと斜め下方に延びる滑走面４５を有する。滑走面４５は、筐体３１の奥部から筐体３１の前面開口まで延びており、商品収納部３２から放出された商品Ｓを筐体３１外へと案内できるように所定の傾斜角度を有する。なお、滑走面４５の前端の直上に子扉４６を設け、滑走面４５を転がる商品Ｓが、子扉４６を押し開いて筐体３１外へと送り出されるようにしてもよい。加温機構３４及び冷却機構３５は、互いに断熱区画されて配置されおり、それぞれ、商品収納部３２内の商品Ｓをコラム４１単位で所望の温度に冷却及び加温する。なお、上記の商品払出し装置、加温機構３４及び冷却機構３５などは、コントローラ２８によって制御することができる。
【００３６】
ここで、自販機本体３は、公知の自販機本体に具備されていないものとして、筐体３１の前面開口に可動式の断熱扉５１及び固定式の断熱板５２を有すると共に、筐体３１の上面５３に支持突起５５を有する。
【００３７】
断熱扉５１は、上下方向にスライド移動可能に構成されており、そのスライド移動が、筐体３１の左右の内面に形成したガイド５７によって案内される。断熱扉５１の前面は、作業スペース５に面しており、オペレーター３００がアクセス可能となっている。オペレーター３００による断熱扉５１のスライド操作がし易くなるように、断熱扉５１の前面には、オペレーター３００が把持可能なハンドル（図示省略）を設けるとよい。断熱板５２は、ガイド５７の下半部の奥側にあり、商品収納部３２の下半部を気密に覆う。なお、図５に示す断熱扉５１及び断熱板５２は、図１及び図３に示すものとは若干構成が異なるが、断熱、可動及び固定などの諸機能としては同じである。
【００３８】
図５に実線で示すように、断熱扉５１が下側位置にあるときは、商品収納部３２の上半部及び商品投入口４４は、断熱扉５１及び断熱板５２によって覆われることなく開放される（図１及び図３も参照）。このため、オペレーター３００は、作業スペース５に対して開放された商品投入口４４にアクセスし、商品投入口４４から商品Ｓを補充することができる。
【００３９】
一方、断熱扉５１を下側位置から上側位置にスライド移動させるには、オペレーター３００が、断熱扉５１の両側部をガイド５７に案内させながら上方へと持ち上げる。そして、断熱扉５１を上側位置で固定するには、持ち上げた断熱扉５１を奥側に押しやり、断熱板５２の上面に載置させる。このとき、断熱扉５１の背面周縁をシール部材５８に強密着させるようにして、断熱扉５１を奥側に押し込む。これにより、図５に破線で示すように、断熱扉５１は、商品収納部３２の上半部及び商品投入口４４を覆うことになる（図１も参照）。この状態では、断熱扉５１は、断熱板５２と協働して、作業スペース５側から商品収納部３２の全体及び商品投入口４４を気密に覆う。このため、商品Ｓの補充作業をしないときには、商品収納部３２内の商品Ｓの温度変化が抑制されるようになっている。
【００４０】
このように、断熱扉５１として、上下方向にスライド移動するものを採用することで、開き戸タイプの断熱扉に比べて、作業スペース５内での操作性（作業効率）及びスペース効率を向上することができる。
【００４１】
支持突起５５は、商品ケース６０を自販機本体３の上面５３に傾斜して載置するのに用いられるものである。支持突起５５は、自販機本体３の左右方向に延在する角材又はブロック材で構成され、上面５３に接着等により固定される。もっとも、支持突起５５を筐体３１と一体に構成することも可能である。
【００４２】
商品ケース６０は、例えば、商品収納部３２に補充される商品Ｓを複数（例えば２４個）収容したダンボール製の箱型ケースで構成される。商品ケース６０の長手方向の一端側は、切り開くことが可能に構成されており、切り開かれることで内部の商品Ｓを取り出すための取出し開口６１を構成する。取出し開口６１を作業スペース５に面するようにして商品ケース６０を置いたとき、取出し開口６１が先上がりとなる（すなわち、商品ケース６０の姿勢が前方に斜め上方となる。）ように、商品ケース６０の下面が支持突起５５に支持される。これにより、載置したときの商品ケース６０の姿勢が水平である場合に比べて、オペレーター３００にとっては、取出し開口６１から商品Ｓを取り出し易くなり、商品収納部３２への商品Ｓの補充作業がし易くなる。
【００４３】
なお、自販機本体３の上面５３には、商品ケース６０の後端下部の位置を規制するストッパ６３を設けることもできる。ストッパ６３を設けることで、オペレーター３００が商品ケース６０を上面５３に載せたときに、その位置決めがし易くなる。また、商品ケース６０が自販機本体３の後側へと誤って落下することを防止することができる。このようなストッパ６３は、支持突起５５と同様に角材等で構成することができるが、支持突起５５よりも小さい高さで構成される。なお、別の実施態様では、支持突起５５及びストッパ６３を設ける自販機本体３の載置エリアとしては、上面５３以外のエリアを採用してもよい。
【００４４】
次に、作業スペース５、シューター７及び作業台９について順に説明する。
【００４５】
図３に示すように、作業スペース５は、その内部にてオペレーター３００が構造体２及び自販機本体３に対して作業可能な広さを有する。例えば、作業スペース５の前後の幅Ｗは（図５参照）、５００ｍｍ以上に設定される。作業スペース５内にてオペレーター３００が構造体２に対して行い得る作業としては、例えば、金銭回収部２６，２７からの売上金の回収のほか、コントローラ２８のメンテナンス、作業ボード２９の活用などがある。また、オペレーター３００が自販機本体３に対して行い得る作業としては、例えば、商品収納部３２への商品Ｓの補充作業、そのための断熱扉５１の開閉や商品ケース６０の傾斜設置などがある。以下の説明では、これらの作業をオペレーション作業と総称する。
【００４６】
図５に示すように、シューター７は、自販機本体３のシューター３３と商品取出し口２４とをつなぐものである。このため、シューター７は、シューター３３から送り出された商品Ｓを商品取出し口２４へと案内する滑走面７１を有する。シューター７を一つの部材で構成し、前方へと斜め下方に延びる滑走面７１を一つの傾斜角度で構成することもできるが、ここではシューター７を分割式の部材で構成し、滑走面７１に二つの傾斜角度をもたせている。
【００４７】
具体的には、図６及び図７に示すように、滑走面７１は、シューター３３側の滑走面７２と、商品取出し口２４側の滑走面７４とからなる。滑走面７２は、滑走面４５と面一に連続するように、滑走面７２の一端側にあるフランジ部７５の孔７６を介して自販機本体３に固定される。一方、滑走面７２の他端側は、滑走面７４に段差無く連続する。なお、このような連続構造となるように、滑走面７２と滑走面７４との境界には、滑走面７２及び滑走面７４を下側から支持する支持構造が設けられるとよい。滑走面７４は、滑走面７２よりも前後方向の長さが短く構成されており、商品取出し口２４に臨む先端側７４ａの孔７７を介して構造体２に固定される。
【００４８】
ここで、滑走面７２は、滑走面７４よりも急勾配となっている。すなわち、水平面に対する、滑走面７２の傾斜角度αは、滑走面７４の傾斜角度βよりも大きくなっている。また、滑走面７２の傾斜角度αは、シューター３３の滑走面４５の傾斜角度と等しくなっている。このように、商品取出し口２４付近の傾斜角度を減少傾向へと調整しておくことで、商品取出し口２４付近での商品Ｓの搬出速度を緩和することができる。なお、滑走面７２，７４の傾斜角度の少なくとも一方、好ましくは滑走面７４の傾斜角度βは、上記の支持構造を利用することで、調節可能に構成されるとよい。
【００４９】
また、滑走面７２，７４は、互いに異なる滑り抵抗を有している。滑り抵抗を異ならせる手法としては、公知のものを適用することができ、例えば、互いに異なる素材を使うか、あるいは同じ素材を使いながらも表面処理を互いに異ならせるかである。ここでは、滑走面７２を構成する板材は、ステンレスからなり、且つ、滑走面７２にテフロン（登録商標）加工が施されている。一方、滑走面７４を構成する板材は、アルミニウムからなる。このような構成とすることで、シューター７で適度な商品Ｓの滑りを確保しようとしている。
【００５０】
この点について詳述すると、本実施形態の構成とは異なり、滑走面７１の全面についてテフロン（登録商標）加工を施すことでその滑り抵抗を小さくした場合には、商品Ｓの滑りは良くなる。しかし、炭酸飲料の商品Ｓについては、商品取出し口２４に送り出された際にフォーミング（泡）が発生して、商品価値が低下することがあり得る。一方で、滑走面７１を構成する板材としてアルミニウムを用いることで、滑走面７１の全面の滑り抵抗を大きくした場合には、フォーミングは抑制される。しかし、非炭酸飲料の商品Ｓについて滑走面７１で詰ることがあり得る。
【００５１】
これに対し、本実施形態では、上流側の滑走面７２では滑り抵抗を小さくできるので、商品Ｓの搬出速度を確保して、商品Ｓの詰りを抑制することができる。一方で、下流側の滑走面７４では滑り抵抗を大きくできるので、商品Ｓの搬出速度を緩めることができる。その結果、炭酸飲料の商品Ｓであっても、商品取出し口２４に送り出された際にフォーミングが発生することを抑制することができる。したがって、商品Ｓの詰りの抑制と商品価値の確保とを両立した商品Ｓの適度な滑りを確保することが可能となる。なお、上記した滑走面７２、７４の傾斜角度の調整も、フォーミングの発生の抑制につながる。
【００５２】
また、図６及び図７に示すように、シューター７には、商品Ｓを左右方向から位置規制するための複数のガイド８１〜８４が設けられている。ガイド８１〜８４の高さは、商品Ｓが滑走面７１の左右方向に落ちることを抑制できる高さであればよく、例えば商品Ｓと同程度の高さとすることができる。ガイド８１，８２は、滑走面７１の左右の両側端に立設され、前後方向に延在する。
【００５３】
ガイド８３は、滑走面７２，７４のうち、滑走面７２の中央にのみ１つ立設されている。ただし、ガイド８３を左右方向に複数立設してもよい。ガイド８３は、ガイド８１，８２と平行に前後方向に延在するが、ガイド８１，８２よりも短い。また、ガイド８３の傾斜した前端側８３ａは、滑走面７４に達しないように構成されている。このように、ガイド８３の前端側８３ａが商品取出し口２４及びその近傍に位置しないようにすることで、購入者２００が商品取出し口２４の中央の奥深くに手を入れた場合にも、その手がガイド８３に接触しないようにすることが可能となる。
【００５４】
ガイド８４は、ガイド８１の内側にて、ガイド８１の上流側の途中から滑走面７４の先端側にかけて前後方向に対し傾いて延在している。詳細には、ガイド８４の上流端８６はガイド８１の内面に接触し、ガイド８４の下流端８７はガイド８１の内面から離れて滑走面７４の中央寄りに位置している。このようなガイド８４は、滑走面７１を滑る商品Ｓの向きを変えるように作用する。
【００５５】
具体的には、図７に示すように、上流から滑ってきた横向きの商品Ｓの口部（キャップ）がガイド８４に接触すると、その反力によって、商品Ｓは、口部が上流に向くように、縦向きへと姿勢を変えられる。その後は、商品Ｓは、縦向きの姿勢のまま、商品取出し口２４へと滑り落ちていく。このように、商品Ｓを縦向きの姿勢にして滑らせることで、横向き姿勢の場合に比べて、円筒型の商品Ｓをその周方向に積極的に回転させなくて済む。これにより、炭酸飲料の商品Ｓの場合には、そのフォーミングの発生をより一層抑制することが可能となる。別の見方をすれば、複数のコラム４１のうち、商品Ｓがガイド８４に接触するような位置にあるコラム４１を、炭酸飲料の商品Ｓを収納するのに用いることが好ましい。
【００５６】
なお、緩衝材を取り付けることもフォーミング防止には効果がある。例えば、商品取出し口２４の商品受けの部位に緩衝材を設けてもよいし、ガイド８４に緩衝材を設けてもよい。
【００５７】
作業台９は、図１に示すように、シューター７を阻害しないように、作業スペース５に配置される。作業台９は、オペレーター３００が乗降可能なものであれば、その構造が限定されるものではない。一例として、作業台９は、オペレーター３００が乗る乗降板９１と、乗降板９１の四隅に垂設した四本の脚９３と、を備える。乗降板９１の広さは、これに乗ったオペレーター３００が商品Ｓの補充作業を行うことが可能な広さであればよい。したがって、作業台９の前後方向の幅は、図１に示すように、作業スペース５の幅と同等ないしはこれよりも僅かに小さいものであってもよいし、作業スペース５の幅の半分程度であってもよい。
【００５８】
また、作業台９の高さは、これに乗ったオペレーター３００が自販機本体３上の商品ケース６０に手が届いて、商品Ｓの補充作業を行える高さであればよい。このように構成された作業台９を作業スペース５に設けておくことで、商品投入口４４を自販機本体３において高い位置（自販機本体３の上部領域）に設定した場合にも、商品投入口４４とオペレーター３００との高さレベルの差を縮めることができ、商品Ｓの補充作業性を向上できる。特に、商品ケース６０を自販機本体３の上面５３に置いて行う商品Ｓの補充作業については、その作業性を向上することができる。なお、作業台５における前後の脚９３、９３の間からシューター７にアクセスできるように、この脚９３、９３の間は開放されているとよい。
【００５９】
なお、上記したように、公知の自動販売機における前扉及び自販機本体を、本実施形態の構造体２及び自販機本体３に適用することができる。しかし、本実施形態では、公知の自動販売機に比べて、構造体２と自販機本体３との間は作業スペース５の分だけ離れることになる。このため、自販機本体３内のシューター３３の傾きを維持しようとするには、自販機本体３を構造体２よりも高い位置に設置する必要がある。この点に鑑みて、本実施形態では、自販機本体３の下側に台１００を置いて、構造体２に対して自販機本体３の高さレベルを上げている（図１及び図５参照）。このような構成であれば、公知の自動販売機における前扉及び自販機本体を複雑化することなく、本実施形態の構造体２及び自販機本体３に適用することができる。なお、台１００の高さなどは、作業スペース５の広さに応じて設計すればよい。
【００６０】
以上説明した本実施形態の自動販売機１の作用効果について簡単に説明する。
【００６１】
先ず、本実施形態によれば、オペレーター３００が作業スペース５内でオペレーション作業をすることができると同時に、購入者２００が選択した商品Ｓを商品取出し口２４へと送り出すことができる（図３参照）。したがって、オペレーション作業中であっても、自動販売機１による商品Ｓの販売を継続することができる。また、オペレーション作業を購入者２００に見せないようにすることができる。さらに、自動販売機１の稼働中も、随時、商品Ｓの補充作業を行うことができるので、自動販売機１において商品Ｓの売切れを生じさせないようにすることもできる。
【００６２】
加えて、既存の自動販売機の構成（前扉及び自販機本体）を活用することができる。一方で、構造体２と自販機本体３とを同じような輪郭にする必要もないため、各種サイズの自動販売機１を設置することも可能である。例えば、構造体２について、既存の小型の自動販売機の前扉を活用しつつ、自販機本体３について、この小型の自動販売機よりも大きな自動販売機の自販機本体を活用することもできる。
【００６３】
＜変形例＞
本実施形態の変形例について説明する。
構造体２は、公知の自動販売機の前扉の構成に限定されるものではなく、少なくとも商品選択部（商品選択ボタン２５）及び商品取出し口２４を有する限り、どのような断面構造であってもよい。
【００６４】
自販機本体３の商品収納部３２は、上記した複数のコラム４１を有するタイプとは異なるものであってもよい。例えば、商品収納部３２は、自販機本体３の前後方向に商品を複数収容する棚を、上下及び左右に複数列有するものであってもよい。このような商品収納部３２の場合には、自販機本体３は、シューター３３ではなく、ＸＹ移動機構によって商品収納部３２から該当の商品を受け取り、自販機本体３外へと送り出すことが好ましい。
【００６５】
また、自販機本体３から商品取出し口２４へと商品Ｓを送り出すものとして、シューター７を用いたが、これ以外の構成の商品送出し部を用いることも可能である。すなわち、商品送出し部として、ＸＹ移動機構を採用することができる。この場合には、ＸＹ移動機構が、自販機本体３外へと送り出された商品Ｓを受け取り、それを構造体２へと移載するように商品取出し口２４へと導くことになる。なお、商品送出し部にＸＹ移動機構を用いる場合には、自動販売機１は、転動しない商品Ｓも販売対象とすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１：自動販売機、  ２：構造体、  ３：自販機本体、  ５：作業スペース、  ７：シューター（商品送出し部）、  ９：作業台、  １２：出入口、  ２４：商品取出し口、  ２５：商品選択部、  ３２：商品収納部、  ４４：商品投入口、  ５１：断熱扉、  ５３：上面（載置エリア）、  ５５：支持突起、  ６０：商品ケース、  ６１：取出し開口、  ７１，７２，７４：滑走面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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