(57)【要約】【課題】電力の安定供給の観点から、嵩上げ工事中に電力供給の支障を最小限に抑えるように停電期間を短くすることを可能とし、停電を短時間で迅速に復帰させることを可能とした鉄塔嵩上げ工法、及びその工法に用いる仮腕金を提供する。【解決手段】既設鉄塔１の左右回線１６Ｌ，１６Ｒを交互に停電させ、上相電線１３Ｌ，１３Ｒが設けられた既設塔体の内側に仮腕金４９の部材である５０，５１Ｌ，５１Ｒ，５２Ｌ，５２Ｒを取り付け、その仮腕金に地線９Ｌ，９Ｒと上相電線１３Ｌ，１３Ｒを移し、既設腕金を支持していた既設塔体１の頂部と既設腕金５Ｌ，５Ｒ，６Ｌ，６Ｒを切断撤去し、切断撤去後の既設鉄塔の頂部に新規塔体１７を組み上げ、左右回線を交互に停電させ、新規塔体に新規腕金１８Ｌ，１８Ｒ，１９Ｌ，１９Ｒを取り付け、新規腕金に地線と上相電線を移し、仮腕金を撤去する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄塔の頂部に設けられた地線の下方位置にあって、前記既設鉄塔の一側に上下に設けられた複数の相電線からなる第１回線と前記既設鉄塔の他側に上下に設けられた複数の相電線からなる第２回線とを交互に停電させた状態で、前記既設鉄塔の上相電線が設けられた既設塔体に仮腕金を取り付け、前記仮腕金に前記地線と前記上相電線とを移し、前記既設塔体に支持された前記地線と前記上相電線の既設腕金を撤去する仮腕金取付工程と、
前記既設腕金を支持する前記既設塔体を切断撤去し、前記既設塔体が切断撤去された後の前記既設鉄塔の頂部に新規塔体を組み上げる新規塔体組上工程と、  前記第１回線及び第２回線を交互に停電させた状態で、前記新規塔体に新規腕金を取り付け、前記新規腕金に前記地線及び前記上相電線を移し、前記仮腕金を撤去する新規腕金取付工程とを備えることを特徴とする鉄塔嵩上げ工法。
【請求項２】
前記仮腕金取付工程は、
前記第１回線及び第２回線のうち、前記第１回線を停電させた状態で、前記既設鉄塔の上相電線が設けられた前記既設搭体の前記第１回線側に地線と上相電線の第１仮腕金を取り付け、前記第１仮腕金に前記第１回線側の地線と上相電線とを移し、前記第１回線側の前記地線と前記上相電線の既設腕金を撤去する第１既設腕金撤去工程と、
前記第１回線の通電を再開し、前記第２回線を停電させた状態で、前記既設鉄塔の上相電線が設けられた前記既設搭体の前記第２回線側に地線と上相電線の第２仮腕金を前記第１仮腕金に連結して取り付け、前記第２仮腕金に前記第２回線側の前記地線と前記上相電線とを移し、前記第２回線側の前記地線と前記上相電線の既設腕金を撤去する第２既設腕金撤去工程とを含み、
前記新規腕金取付工程は、
前記第１回線及び第２回線のうち、前記第１回線を停電させた状態で、前記新規塔体の前記第１回線側に前記地線と前記上相電線の第１新規腕金を取り付け、前記第１新規腕金に前記第１回線側の前記地線と前記上相電線とを移し、前記第１仮腕金を撤去する第１仮腕金撤去工程と、
前記第１回線の通電を再開し、前記第２回線を停電させた状態で、前記新規塔体の前記第２回線側に前記地線と前記上相電線の第２新規腕金を前記第１新規腕金に連結して取り付け、前記第２回線側の前記地線と前記上相電線とを移し、前記第２仮腕金を撤去する第２仮腕金撤去工程とを含むことを特徴とする請求項１記載の鉄塔嵩上げ工法。
【請求項３】
前記地線を仮支持する仮地線腕金と、前記上相電線を仮支持する仮電線腕金と、前記仮地線腕金及び前記仮電線腕金を前記既設搭体に仮設する仮塔体主材とが立体トラス構造の骨格を有してなることを特徴とする上記請求項１及び請求項２に記載の鉄塔嵩上げ工法に用いる仮腕金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の既設鉄塔の間に架設されている架空電線（送電線・配電線）の地上高を更に高くするための鉄塔嵩上げ工法、及びその工法に用いる仮腕金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の都市近郊では、既設の架空電線（送電線・配電線）（以下、単に「電線」ともいう。）の直下、及びその周辺における住宅等の建造物の新増築や建替えが行われており、既設電線と建造物との間の離隔距離が不足するという事態が生じる場合がある。また、都市郊外においても、既設電線の直下、及びその周辺の土地利用が活発となり宅地及び工場用地のための造成等による環境変化により既設電線の地上からの高さが不足しかねないという事態が生じる場合がある。
【０００３】
一方、電力需要の増大に伴い、電力会社による新規電線路の建設が計画されるが、新規電線路の建設にあたり、新たな線路用地を確保することに加えて、昨今の環境・景観保全対策の観点から、市街地や住宅地区での新規電線路の建設に対して地域自治体や住民からの理解を得られない場合もある。このことから、電力会社としては新規電線路の建設の代わりに、既設電線路への増容量電線の張替え工事を実施する傾向にある。しかしながら、この増容量化に伴う電線の弛度の増加、送電容量増に伴う電線重量の増加や電線温度の上昇に伴う電線の弛み量の増大により、建造物との離隔距離が不足するという事態や地上高が不足するという事態が起きる。
【０００４】
かかる建造物との離隔不足や地上高不足の対策としては、既設電線の地上高を更に高くするための鉄塔の建替え工事が必要となる。この建替え工事を実施するに際しては、電力の安定供給の観点から、一旦仮設ルートを構築（仮設工事）した後、鉄塔の建替え工事を行う。しかしながら、この仮設工事は、多額の工事費を要するうえ、仮設ルートの用地を確保することが困難な場合が多々あり、実施し難いのが現状である。
【０００５】
このような現状に鑑みて、仮設工事を行わずに既設鉄塔を嵩上げする工法が種々提案されている。この種の従来の鉄塔嵩上げ工法の一例としては、例えば既設鉄塔の頂部に新規鉄塔を継ぎ足した後、停電中の左右回線毎に複数段の電線を既設鉄塔に移設し、電線支持用の既設電線腕金を撤去し、新規鉄塔に複数段の電線腕金を新設し、各電線を既設鉄塔から新設電線腕金へ移設する鉄塔嵩上げ工法がある（例えば、特許文献１の従来技術として挙げられた第１図参照）。
【０００６】
従来の鉄塔嵩上げ工法の他の一例としては、例えば既設鉄塔全体を電線を架設した所謂架線したままの状態でせり上げ、既設鉄塔の下端に新規鉄塔を構築する鉄塔嵩上げ工法がある（例えば、特許文献２，３，６参照）。
【０００７】
従来の鉄塔嵩上げ工法の更に他の一例としては、例えば既設鉄塔の鉄塔上部を架線したままの状態でせり上げ、既設鉄塔上部と既設鉄塔下部との間の中間部に新規鉄塔を構築する鉄塔嵩上げ工法がある（例えば、特許文献４，７〜９参照）。
【０００８】
従来の鉄塔嵩上げ工法の更に他の一例としては、例えば左右回線を通電したままの状態で、既設鉄塔の外周りに左右回線に達しない高さの新鉄塔下層部を構築し、左右回線を交互に停電させた状態で、新鉄塔下層部の上端に新鉄塔中層部を所定の高さまで構築し、新鉄塔中層部の上端に新鉄塔上層部を継ぎ足した後、停電中の左右回線毎に、新鉄塔上層部に電線支持用の腕金や電線を移設する鉄塔嵩上げ工法がある（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５３−１１０２３５号公報
【特許文献２】特開昭５４−１２４５３９号公報
【特許文献３】特開昭５４−１２４５４０号公報
【特許文献４】特開平５−２１４８４５号公報
【特許文献５】特開２０００−３４５７４０号公報
【特許文献６】特開２００２−１０６２０７号公報
【特許文献７】特開２００２−１４７０６３号公報
【特許文献８】特開２００５−１８８０８０号公報
【特許文献９】特開２００５−２５６３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２〜９に記載された従来の鉄塔嵩上げ工法は、せり上げ装置や油圧クライミング装置等の特殊な大型機械装置を使用しなければならないので、広い作業敷地を必要とし、特に市街地あるいは住宅地区では作業用地の確保が困難であるという問題点があった。この従来の鉄塔嵩上げ工法は、特殊な大型機械装置を使用するので、現場への搬入、組立、解体、撤去等の作業に日数を必要とし、工事費が嵩むという問題点をも有していた。
【００１１】
一方、上記特許文献１の従来技術として挙げられた鉄塔嵩上げ工法は、上記特許文献２〜９に記載された従来の鉄塔嵩上げ工法のように特殊な大型機械装置を必要としないので、嵩上げ工事が簡単になる。しかしながら、既設鉄塔の頂部に新規鉄塔を継ぎ足して構築するので、腕金取付用の主柱材や腕金などの部材サイズや構造、既設鉄塔や基礎の強度によっては嵩上げ工事の実施が困難になるという問題点があった。
【００１２】
また、上記特許文献１の従来技術として挙げられた鉄塔嵩上げ工法は、既設鉄塔の頂部に新規鉄塔を継ぎ足した後、停電中の左右回線毎に、新規鉄塔に複数段の電線支持用の腕金や電線を順番に一括して移設するので、上相電線，中相電線，下相電線とそれぞれを対象とした工事が行なえない。よって、嵩上げ工事中においても電力供給に支障をきたさないように停電期間を短くすることが困難であり、かつ停電を短時間で迅速に復帰させることも困難であるという問題点があった。
【００１３】
本発明の目的は、電力の安定供給の観点から、嵩上げ工事中に電力供給の支障を最小限に抑えるように停電期間を短くすることができ、かつ停電を短時間で迅速に復帰させることが可能である鉄塔嵩上げ工法、及びその工法に用いる仮腕金を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［１］本発明は、上記目的を達成するため、既設鉄塔の頂部に設けられた地線の下方位置にあって、前記既設鉄塔の一側に上下に設けられた複数の相電線からなる第１回線と前記既設鉄塔の他側に上下に設けられた複数の相電線からなる第２回線とを交互に停電させた状態で、前記既設鉄塔の上相電線が設けられた既設塔体に仮腕金を取り付け、前記仮腕金に前記地線と前記上相電線とを移し、前記既設塔体に支持された前記地線と前記上相電線の既設腕金を撤去する仮腕金取付工程と、前記既設腕金を支持する前記既設塔体を切断撤去し、前記既設塔体が切断撤去された後の前記既設鉄塔の頂部に新規塔体を組み上げる新規塔体組上工程と、前記第１回線及び第２回線を交互に停電させた状態で、前記新規塔体に新規腕金を取り付け、前記新規腕金に前記地線及び前記上相電線を移し、前記仮腕金を撤去する新規腕金取付工程とを備えることを特徴とする鉄塔嵩上げ工法を提供する。
［２］また、本発明において、仮腕金取付工程は、前記第１回線及び第２回線のうち、前記第１回線を停電させた状態で、前記既設鉄塔の上相電線が設けられた前記既設搭体の前記第１回線側に地線と上相電線の第１仮腕金を取り付け、前記第１仮腕金に前記第１回線側の地線と上相電線とを移し、前記第１回線側の前記地線と前記上相電線の既設腕金を撤去する第１既設腕金撤去工程と、前記第１回線の通電を再開し、前記第２回線を停電させた状態で、前記既設鉄塔の上相電線が設けられた前記既設搭体の前記第２回線側に地線と上相電線の第２仮腕金を前記第１仮腕金に連結して取り付け、前記第２仮腕金に前記第２回線側の前記地線と前記上相電線とを移し、前記第２回線側の前記地線と前記上相電線の既設腕金を撤去する第２既設腕金撤去工程とを含み、前記新規腕金取付工程は、前記第１回線及び第２回線のうち、前記第１回線を停電させた状態で、前記新規塔体の前記第１回線側に前記地線と前記上相電線の第１新規腕金を取り付け、前記第１新規腕金に前記第１回線側の前記地線と前記上相電線とを移し、前記第１仮腕金を撤去する第１仮腕金撤去工程と、前記第１回線の通電を再開し、前記第２回線を停電させた状態で、前記新規塔体の前記第２回線側に前記地線と前記上相電線の第２新規腕金を前記第１新規腕金に連結して取り付け、前記第２回線側の前記地線と前記上相電線とを移し、前記第２仮腕金を撤去する第２仮腕金撤去工程とを含むことを特徴とする鉄塔嵩上げ工法を提供する。
［３］更に、本発明は上記目的を達成するため、前記地線を仮支持する仮地線腕金と、前記上相電線を仮支持する仮電線腕金と、前記仮地線腕金及び前記仮電線腕金を前記既設搭体に仮設する仮塔体主材とが立体トラス構造の骨格を有してなることを特徴とする上記［１］及び［２］に記載の鉄塔嵩上げ工法に用いる仮腕金を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、鉄塔嵩上げにあたり、既設鉄塔の上相電線が設けられた既設塔体に仮腕金を取り付けることで、第１回線及び第２回線側のそれぞれの相電線毎に作業を行うことができるので、嵩上げ工事中であっても電力供給の支障を最小限に抑えるように停電期間を短くすることができるとともに、停電を短時間で迅速に復帰させることが可能である。それに加えて、特殊な大型機械装置を導入することなく、狭い敷地内で嵩上げ工事を実施することができるので、特殊な装置や広い工事用地を必要とせず、小規模な嵩上げ工事であるから、工期や工事費を低減することができる。また、既設塔体に仮腕金を取り付けた状態で、その上部に新規腕金を取り付けた新規塔体を設けることにより、第１回線及び第２回線側のそれぞれの上相電線での作業を行うことが可能となり、工事の途中であっても、または工事が中断した場合でも中相電線及び下相電線はそのままの状態で送電の復帰が出来、電力供給の支障を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は既設鉄塔の全体構成を模式的に示す正面図であり、（ｂ）は既設鉄塔の側面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る好適な第１の実施の形態である鉄塔嵩上げ工法を、順を追って示す第１（右側回線）既設腕金撤去工程の第１工程作業図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は鉄塔嵩上げ工法を、順を追って示す第２（左側回線）既設腕金撤去工程の第２工程作業図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は鉄塔嵩上げ工法を、順を追って示す新規塔体組上工程の第３工程作業図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は鉄塔嵩上げ工法を、順を追って示す第２（左側回線）仮腕金撤去工程の第４工程作業図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は鉄塔嵩上げ工法を、順を追って示す第１（右側回線）仮腕金撤去工程の第５工程作業図である。
【図７】（ａ）は鉄塔嵩上げ工法に適用される仮腕金を一部省略して模式的に示す正面図、（ｂ）は仮腕金の側面図であり、（ｃ）は仮腕金の平面図、（ｄ）は仮腕金の一構成部品である仮電線腕金が取り付く既設腕金部の平面図である。
【図８】（ａ）は新規割込み材による補強構造を模式的に示す図、（ｂ）は新規補強主柱材による補強構造を模式的に示す図であり、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線 矢視断面図である。
【図９】（ａ）は既存基礎の補強例を模式的に示す概略側面図であり、（ｂ）は概略平面図である。
【図１０】（ａ）は既存基礎の他の補強例を模式的に示す概略側面図であり、（ｂ）は概略平面図である。
【図１１】（ａ）は既設鉄塔の他の全体構成を模式的に示す正面図、（ｂ）は本発明に係る第２の実施の形態である鉄塔嵩上げ工法を示す工程作業図であり、（ｃ）は(ｂ）の次の工程を示す工程作業図である。
【図１２】（ａ）は既設鉄塔の更に他の全体構成を模式的に示す正面図、（ｂ）は本発明に係る第３の実施の形態である鉄塔嵩上げ工法を示す工程作業図であり、（ｃ）は(ｂ）の次の工程を示す工程作業図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００１８】
図１（ａ）及び（ｂ）において、全体を示す符号１は、地盤ＧＬ上に立設された既設鉄塔の典型的な一例を模式的に示している。この既設鉄塔１は主に
山型鋼を用いて構成され、下端が図示しない基礎に埋設された４本の主柱材２，…２と、主柱材２の高さ方向に離間して各主柱材２の間に架設された多数本の水平材３，…３と、各水平材３の間に掛け渡された多数本の斜材４，…４とを備えている。既設鉄塔１の頂部には左右両側一対の地線腕金５Ｌ，５Ｒが水平方向に延設されている。地線腕金５Ｌ，５Ｒの下方位置には左右両側一対の上相電線腕金６Ｌ，６Ｒ、中相電線腕金７Ｌ，７Ｒ、及び下相電線腕金８Ｌ，８Ｒのそれぞれが所定の間隔をもって水平方向に延設されている。
【００１９】
図示例では、地線腕金５Ｌ，５Ｒのそれぞれには、避雷用の２条の地線９Ｌ，９Ｒが係着されている。左右両側一対の架空送電線路（第１回線及び第２回線）には、上相電線腕金６Ｌ，６Ｒ、中相電線腕金７Ｌ，７Ｒ、及び下相電線腕金８Ｌ，８Ｒのそれぞれに上相碍子連１０Ｌ，１０Ｒ、中相碍子連１１Ｌ，１１Ｒ、及び下相碍子連１２Ｌ，１２Ｒを介して上相電線１３Ｌ，１３Ｒ、中相電線１４Ｌ，１４Ｒ、及び下相電線１５Ｌ，１５Ｒが係着されている。
【００２０】
［第１の実施の形態］
以下、図１〜図７を参照しながら、この第１の実施の形態である鉄塔（最も標準的な、地線２本を有する交流３相垂直２回線鉄塔）の嵩上げ工法について順を追って詳細に説明する。
【００２１】
（鉄塔嵩上げ工法）
図１〜図７において、上相電線１３Ｌ、中相電線１４Ｌ、及び下相電線１５Ｌを左回線１６Ｌと総称し、上相電線１３Ｒ、中相電線１４Ｒ、及び下相電線１５Ｒを右回線１６Ｒと総称する。また、上相電線１３Ｌ，１３Ｒ、中相電線１４Ｌ，１４Ｒ、及び下相電線１５Ｌ，１５Ｒを白二重丸で示したものを通電（活線）状態とし、白丸で示したものを停電（断電）状態とする。また、既設鉄塔１の嵩上げにおいて新設される構成部材（新規塔体１７、吊材と主材との新規地線腕金１８Ｌ，１８Ｒ、吊材と主材との新規上相電線腕金１９Ｌ，１９Ｒ、吊材の新規中相電線腕金の吊材６Ｌ１，６Ｒ１）、及び仮設・撤去される仮腕金４９の構成部材（仮塔体主材５０、吊材と主材との仮地線腕金５１Ｌ，５１Ｒ、吊材と主材との仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒ）に関しては太線で示す。
【００２２】
（第１工程）
先ず、図２（ａ）〜（ｃ）に示す第１工程について説明する。この第１工程は、右回線１６Ｒを停電させた状態で、既設の上相電線腕金（吊材）６Ｌ，６Ｒを支持する既設搭体１の内側に仮塔体主材５０を取り付けて仮設置するとともに、仮塔体主材５０の右回線１６Ｒ側に仮地線腕金（吊材と主材）５１Ｒ、及び仮電線腕金（吊材）５２Ｒを取り付けて仮設置し、その仮地線腕金５１Ｒへ地線９Ｒを移し、仮電線腕金５２Ｒへ上相電線１３Ｒを移す。その後、地線腕金５Ｒと上相電線腕金６Ｒを撤去する右回線１６Ｒ側の第１既設腕金撤去工程（第１工程）で、仮腕金取付工程の一工程である。この第１工程は、以下のような作業手順１〜３を経て行われる。
【００２３】
（作業手順１）
作業手順１としては、図２（ａ）に示すように、作業回線となる右回線１６Ｒの停電を確認し、接地を取り付ける。次に、既設の上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持する既設搭体の内側に仮塔体主材５０を取り付けて仮設置する。次に、上相電線１３Ｒを上相電線腕金６Ｒの上相碍子連１０Ｒから外し既設鉄塔１の右回線１６Ｒ側へ預ける。そして、次の作業手順２を行う。
【００２４】
（作業手順２）
上記作業手順１に続く作業手順２としては、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、上相電線腕金６Ｒの先端から地線腕金５Ｒの先端部に引揚支持力の補強として支線５４を取り付ける。次に、既設搭体１の上相電線腕金６Ｒ（吊材）を取り外し、仮塔体主材５０の右回線１６Ｒ側に仮地線腕金５１Ｒ、及び仮電線腕金（吊材）５２Ｒを取り付ける。尚、この上相電線腕金（吊材）６Ｒの取り外しの前に、上相電線腕金６Ｒから上相電線１３Ｒを一旦取り外して既設搭体１の塔体に仮預ける作業が必要である。そして、次の作業手順３を行う。
【００２５】
（作業手順３）
上記作業手順２に続く作業手順３としては、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、既設の地線腕金５Ｒから仮地線腕金５１Ｒへ地線９Ｒを移す。続いて、既設鉄塔１の右回線１６Ｒ側に仮預けていた上相電線１３Ｒを仮電線腕金５２Ｒの上相碍子連１０Ｒへ移す。そして、既設鉄塔１の右回線１６Ｒ側から地線腕金５Ｒ、及び支線５４を撤去する。これにより、既設の地線腕金５Ｒと上相電線腕金６Ｒの撤去が完了して第１工程が終了する。
【００２６】
（第２工程）
上記第１工程に続く第２工程としては、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、右回線１６Ｒの通電を再開し、左回線１６Ｌを停電させる。この状態で、上記第１工程と同様の作業手順により、仮塔体主材５０の左回線１６Ｌ側に仮地線腕金（吊材と主材）５１Ｌ、及び仮電線腕金（吊材）５２Ｌを取り付けて仮設置し、その仮地線腕金５１Ｌへ地線９Ｌを移すとともに、仮電線腕金５２Ｌへ上相電線１３Ｌを移す。その後、地線腕金５Ｌと上相電線腕金６Ｌを撤去する左回線１６Ｌ側の第２既設腕金撤去工程（第２工程）で、仮腕金取付工程の一工程である。この第２工程は、以下のような作業手順４〜６を経て行われる。
【００２７】
（作業手順４）
上記第１工程の作業手順３に続く作業手順４としては、図３（ａ）に示すように、右回線１６Ｒから左回線１６Ｌへ停電・接地を切り替える。次に、上相電線１３Ｌを上相電線腕金６Ｌの上相碍子連１０Ｌから外し既設鉄塔１の左回線１６Ｌ側へ預ける。そして、次の作業手順５を行う。
【００２８】
（作業手順５）
上記作業手順４に続く作業手順５としては、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、上相電線腕金６Ｌの先端から地線腕金５Ｌの先端に引揚支持力の補強として支線５４を取り付ける。次に、既設搭体の上相電線腕金（吊材）６Ｌを取り外し、仮塔体主材５０の左回線１６Ｌ側に仮地線腕金５１Ｌ、及び仮電線腕金５２Ｌを取り付ける。尚、第１工程（作業手順２）と同様に、上述上相電線腕金（吊材）６Ｌの取り外しの前に、上相電線腕金６Ｌから上相電線１３Ｌを一旦取り外して既設搭体１の塔体に仮預ける作業が必要である。これにより、仮塔体主材５０、左右両側一対の仮地線腕金５１Ｌ，５１Ｒ、及び仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒにより構成された仮腕金４９の既設鉄塔１への取付作業が完了する。そして、次の作業手順６を行う。
【００２９】
（作業手順６）
上記作業手順５に続く作業手順６としては、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、既設の地線腕金５Ｌから仮地線腕金５１Ｌへ地線９Ｌを移す。続いて、既設鉄塔１の左回線１６Ｌ側に仮預けていた上相電線１３Ｌを仮電線腕金５２Ｌの上相碍子連１０Ｌへ移す。そして、既設鉄塔１の左回線１６Ｌ側から地線腕金５Ｌ、及び支線５４を撤去する。これにより、既設の地線腕金５Ｌと上相電線腕金６Ｌの撤去が完了して第２工程が終了する。
【００３０】
（第３工程）
上記第２工程を行った後、図４（ａ）及び（ｂ）に示す第３工程を行う。この第３工程では、左回線１６Ｌを停電させた状態で、既設の地線腕金５Ｌ，５Ｒ、及び上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持していた既設搭体を切断撤去し、切断撤去後の既設鉄塔１の頂部３０（継足部３０）に新規塔体１７を組み上げる新規塔体組上工程（第３工程）である。この第３工程は、以下のような作業手順７及び８を経て行われる。
【００３１】
（作業手順７）
上記第２工程の作業手順６に続く作業手順７としては、図４（ａ）に示すように、上記第２工程と同じく左回線１６Ｌを停電させたままの状態で、地線腕金５Ｌ，５Ｒ、及び上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持していた既設鉄塔１の４本の主柱材２，…２をその上相電線腕金６Ｌ，６Ｒと連結締結する既設鉄塔１の水平部材よりも上方位置であって、仮塔体主材５０も十分に立設できる長さがあり、しかも新規塔体１７が設けられる程度の寸法を残すように切断し、既設鉄塔１の頂部３０（継足部３０）を形成する。切断した既設搭体を撤去する。
【００３２】
（作業手順８）
次に、作業手順７に続く作業手順８としては、図４（ｂ）に示すように、既設鉄塔１の継足部３０に新規塔体１７を組み上げる。ここでは、例えば新規塔体１７の高さを４ｍとする。組み上げた新規塔体１７の頂部には作業腕金５３を取り付ける。これにより、新規塔体組上工程の第３工程が終了する。そして、次の第４工程へ移行する。
【００３３】
（第４工程）
上記第３工程に続く第４工程は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、左回線１６Ｌを停電させた状態で、新規塔体１７の左回線１６Ｌ側に水平吊材と主材との新規地線腕金１８Ｌ、及び吊材と主材との新規上相電線腕金１９Ｌを取り付け、これらの新規地線腕金１８Ｌ，１９Ｌに地線９Ｌ及び上相電線１３Ｌを移す。その後、仮腕金４９の仮地線腕金（吊材と主材）５１Ｌ、５１Ｒ及び仮電線腕金（吊材）５２Ｌを撤去する左回線１６Ｌ側の第２仮腕金撤去工程（第４工程）で、新規腕金取付工程の一工程である。この第４工程は、以下のような作業手順９〜１１を経て行われる。
【００３４】
（作業手順９）
上記第３工程の作業手順８に続く作業手順９としては、図５（ａ）に示すように、上記第３工程と同じく左回線１６Ｌを停電させたままの状態で、新規塔体１７の左回線１６Ｌ側に新規地線腕金１８Ｌ、及びその下方位置に新規塔体１７の水平部材と連結締結するように新規上相電線腕金１９Ｌを取り付ける。次に、地線９Ｌを仮地線腕金５１Ｌから新規地線腕金１８Ｌへ移す。仮地線腕金５１Ｌを撤去する。次に、上相電線１３Ｌを上相碍子連１０Ｌから外し新規塔体１７の左回線１６Ｌ側へ仮預ける。そして、次の作業手順１０を行う。
【００３５】
（作業手順１０）
上記作業手順９に続く作業手順１０としては、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、仮電線腕金（吊材）５２Ｌを撤去し、その位置に新規中相電線腕金（吊材）６Ｌ１を上相電線腕金６Ｌが連結されていた既設塔体位置に取り付ける。尚、この作業の前に、まず仮電線腕金５２Ｌから上相電線１３Ｌを外して新規塔体１７に仮預けを行い、次に新規中相電線腕金（主材）６Ｌ１の先端から新規塔体１７に引揚支持力の補強として支線５４を取り付ける。次に、中相電線１４Ｌを既設の中相電線腕金７Ｌから新規中相電線腕金となる上相電線腕金６Ｌの上相碍子連１０Ｌへ移す。続いて、下相電線１５Ｌを既設の下相電線腕金８Ｌから中相電線腕金７Ｌの中相碍子連１１Ｌへ移す。そして、次の作業手順１１へ移行する。
【００３６】
（作業手順１１）
上記作業手順１０に続く作業手順１１としては、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、下相電線１５Ｌの下相碍子連１２Ｌを新規上相電線腕金１９Ｌへ移す。続いて、新規塔体１７の左回線１６Ｌ側に仮預けていた上相電線１３Ｌを新規上相電線腕金１９Ｌとなる下相碍子連１２Ｌへ移す。次に、既設の下相電線腕金８Ｌ，８Ｒを撤去する。その後、作業腕金５３を左回線１６Ｌ側から右回線１６Ｒ側へ切り替える。これにより、第４工程が終了する。そして、最終の第５工程へ移行する。
【００３７】
（第５工程）
上記第４工程に続く最終の第５工程は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、左回線１６Ｌの通電を再開し、右回線１６Ｒを停電した状態で、上記第４工程と同様の作業手順により、新規塔体１７の右回線１６Ｒ側に吊材と主材との新規地線腕金１８Ｒ、及び吊材と主材との新規上相電線腕金１９Ｒを取り付け、これらの新規腕金１８Ｒ，１９Ｒに地線９Ｒ及び上相電線１３Ｒを移す。その後、仮腕金４９の仮地線腕金（吊材と主材）５１Ｒ、及び仮電線腕金（吊材）５２Ｒを撤去する右回線１６Ｒ側の第１仮腕金撤去工程（第５工程）で、新規腕金取付工程の一工程である。この第５工程は、以下のような作業手順１２〜１４を経て行われる。
【００３８】
（作業手順１２）
上記第４工程の作業手順１１に続く作業手順１２としては、図６（ａ）に示すように、左回線１６Ｌから右回線１６Ｒへ停電・接地を切り替える。次に、新規塔体１７の右回線１６Ｒ側に新規地線腕金１８Ｒ、及びその下方位置に新規塔体１７の水平部材と連結締結するように新規上相電線腕金１９Ｒを取り付ける。次に、地線９Ｒを仮地線腕金５１Ｒから新規地線腕金１８Ｒへ移す。仮地線腕金５１Ｒを撤去する。次に、上相電線１３Ｒを上相碍子連１０Ｒから外し新規塔体１７の右回線１６Ｒ側へ仮預ける。そして、次の作業手順１３を行う。
【００３９】
（作業手順１３）
上記作業手順１２に続く作業手順１３としては、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、仮電線腕金（吊材）５２Ｒを撤去し、その位置に新規中相電線腕金（吊材）６Ｒ１を上相電線腕金６Ｒが連結されていた既設塔体位置に取り付ける。尚、この作業の前に、まず仮電線腕金５２Ｒから上相電線１３Ｒを外して新規塔体に仮預けを行い、次に新規中相電線腕金（主材）の先端から新規塔体１７に引揚支持力の補強として支線５４を取り付ける。次に、中相電線１４Ｒを既設の中相電線腕金７Ｒから新規中相電線腕金となる上相電線腕金６Ｒの上相碍子連１０Ｌへ移す。続いて、下相電線１５Ｒを既設の下相電線腕金８Ｒから中相電線腕金７Ｒの中相碍子連１１Ｒへ移す。そして、次の作業手順１４へ移行する。
【００４０】
（作業手順１４）
図６（ｃ）に、上記作業手順１３に続く最終の作業手順１４を示す。図６（ｂ）及び（ｃ）において、下相電線１５Ｒの下相碍子連１２Ｒを既設の下相電線腕金８Ｒから新規上相電線腕金１９Ｒへ移す。続いて、新規塔体１７の右回線１６Ｒ側に仮預けていた上相電線１３Ｒを新規上相電線腕金１９Ｒとなる下相碍子連１２Ｒへ移す。次に、作業腕金５３、下相電線腕金８Ｒ及び仮塔体主材５０を撤去する。その後、右回線１６Ｒの通電を再開する。こうして、第１工程〜第５工程の全ての工程が終了し、既設鉄塔１が所定の高さに嵩上げされる。
【００４１】
（仮腕金の構造）
図７（ａ）〜（ｄ）には、既設鉄塔１から新規鉄塔１７に地線９Ｌ，９Ｒと上相電線１３Ｌ，１３Ｒとを移設するための橋渡し役の工事機材である仮腕金の典型的な一例が模式的に示されている。この仮腕金４９は、地線９Ｌ，９Ｒを仮支持する仮地線腕金５１Ｌ，５１Ｒと、上相電線１３Ｌ，１３Ｒを仮支持する仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒと、仮地線腕金５１Ｌ，５１Ｒ及び仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒを既設鉄塔１に仮設する仮塔体主材５０とにより立体トラス構造の構造物を構築している。なお、図示例では、仮地線腕金５１Ｌ，５１Ｒと仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒとは、仮塔体主材５０を挟んで左右対称に取り付けられており、同一構造からなる。従って、一方の仮地線腕金５１Ｒと仮電線腕金５２Ｒのみを説明する。
【００４２】
仮塔体主材５０は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、四角錐状を有する４本の主柱材５０ａ，…５０ａの間に水平材５０ｂ及び斜材５０ｃ等の副材を組み合わせた立体トラス構造に形成されている。一方、仮地線腕金５１Ｒは、主柱材５０ａの上部に水平に取り付けられた左右一対の吊材５１Ｒ１，５１Ｒ１、その２つの間で下部に斜めに取り付けられた左右一対の主材５１Ｒ２，５１Ｒ２、その２つの間に補強プレートを介して水平材５１Ｒ３及び斜材５１Ｒ４をボルト及びナットにより締結して組み合わせており、立体トラス構造に形成されている。吊材５１Ｒ１と主材５１Ｒ２とが形成する仮地線腕金の先端部には、地線９Ｒを仮支持する地線プレート５１Ｒ５が取り付けられている。
【００４３】
仮電線腕金５２Ｒは、図７（ａ）及び（ｄ）に示すように、主柱材５０ａの上部に斜めに取り付けられた左右一対の吊材５２Ｒ１，５２Ｒ１に、水平材６Ｒ３、垂直材６Ｒ４、及び斜材６Ｒ５等の副材と、既設の主柱材２に取り付けられた両側左右一対の既設の上相電線腕金６Ｒとをプレートを介してボルト及びナットにより締結して組み合わせており、立体トラス構造に形成されている。吊材５２Ｒ１，５２Ｒ１と水平主材６Ｒ，６Ｒとが形成する三角錐の先端部には、上相電線１３Ｒを仮支持する電線プレート５２Ｒ２が取り付けられている。
【００４４】
上記第１の実施の形態にあっては、仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒの構築にあたり、既設の上相電線腕金６Ｌ，６Ｒのうち、既設の吊材６Ｌ１，６Ｒ１を撤去して、吊材５２Ｌ，５２Ｒを新設することを例示しているが、図示例による仮腕金は一構成例を例示しており、その形状や構造などは、図示例に限定されるものではないことは勿論である。
【００４５】
以上のように構成された鉄塔嵩上げ工法によれば、仮塔体主材５０、仮電線腕金５１Ｌ，５１Ｒ、及び仮地線腕金５２Ｌ，５２Ｒをトラス構造に組み合わせた仮腕金４９に、既設の地線９Ｌ，９Ｒと既設の上相電線１３Ｌ，１３Ｒとを移すことで、既設の地線腕金５Ｌ，５Ｒと上相電線腕金６Ｌ，６Ｒとを支持する既設搭体の切断撤去が可能になり、嵩上げ工事の途中において、または工事が中断した場合でも既設の電線を短時間で迅速に通電状態に復帰することができるようになる。
【００４６】
この第１の実施の形態による第４工程における作業手順９及び１０｛図５（ａ）及び（ｂ）｝、及び第５工程における作業手順１２及び１３｛図６（ａ）及び（ｂ）｝において、新規地線腕金１８Ｌ，１８Ｒと新規上相電線腕金１９Ｌ、１９Ｒとを取り付ける一例を説明しているが、これに限定されるものではない。既設鉄塔の頂部構造、腕金構造及び停電の条件によっては、第１の実施形態において撤去する地線腕金５Ｌ、５Ｒ及び下相電線腕金８Ｌ、８Ｒの流用が可能である。
【００４７】
既設鉄塔１の嵩上げ高さは、図１（ｂ）に示すように、既設鉄塔１の電線垂直相間距離Ｈ（電線１相分）に合致させることが好適である。その一例として、例えば既設鉄塔１の垂直相間距離Ｈが４ｍであれば、既設鉄塔１の嵩上げ高さは４ｍとなる。仮に、４ｍの嵩上げ高さでは不足であり、更に嵩上げする場合は、８ｍ（４ｍ×電線２相分)となる。既設鉄塔１の嵩上げ高さを電線の垂直相間距離Ｈに合致させることにより、電線１相毎の簡素な作業となり、残る２相の電線は既設腕金又は新規腕金に取り付けたままの状態になる。そのため、嵩上げ工事の途中において短時間で通電状態に復帰できるようになる。
【００４８】
この第１の実施の形態による鉄塔嵩上げ工法は、国内外の広範囲の既設送電線路へ適用可能であり、水平角１５°迄の懸垂鉄塔型の既設鉄塔への適用実績を有する。但し、水平角３°以下迄の懸垂型鉄塔への適用が最適であり、また、既設鉄塔１の上相電線部、中相電線部、及び下相電線部の塔体幅が同一寸法であること、電線腕金の長さやサイズ等も同一寸法であること、更には電線腕金の垂直間隔（上部−中部の間隔、及び中部−下部の間隔）が同一寸法であることが望ましい。
【００４９】
（補強工事）
上記のように嵩上げされた鉄塔部分に対して不足する支持強度を補助するために、必要に応じて鉄塔及び基礎の補強工事を施工しておく。
【００５０】
（鉄塔の補強構造）
上記第４工程における最終の作業手順１１｛図５（ｃ）｝において、例えば割込み材の挿入やボルト交換等により既設鉄塔１の補強工事を行う。既設鉄塔１の嵩上げ工事中において、既設鉄塔１の補強箇所が活線近接作業になる場合は、左回線１６Ｌ又は右回線１６Ｒの停電時に実施することが好ましい。
【００５１】
この第１の実施の形態では、鉄塔の補強対象部分は、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、既設の主柱材２と斜材４である。主柱材２の補強構造の一例としては、図８（ａ）に示すように、多数本の水平材３の間には斜材４，４と交差する第１の割込み材２０が水平にボルト、ナットなどにより締結固定されるとともに、主柱材２と斜材４との間には第２の割込み材２１が斜めに締結固定されている。かかる構成により、既設鉄塔１に設計荷重以上の力が作用した場合があっても、これらの割込み材２０，２１で強度不足を補うことができる。
【００５２】
斜材４の補強構造の一例としては、図８（ｂ）に示すように、既設の主柱材２の外面に重ねた形態で補強主柱材２２が配置されて二重に接合されており、図８（ｃ）に示すように、補強主柱材２２と既設の主柱材２の外面とにボルト２３を通し、ナット２４により締付固定されている。かかる構成により、既設鉄塔１を建てたままの状態で既設鉄塔１の耐力を強化することが可能となり、既設鉄塔１に設計荷重以上の力が作用した場合があっても、既設鉄塔１の各部材における強度不足を解消できる。
【００５３】
（基礎の補強構造）
上記第５工程の鉄塔嵩上げ工事後に既設基礎の補強工事を行う。その補強工事の一例としては、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、既設鉄塔１の基礎を構成する４脚の逆Ｔ字状のコンクリート支柱２５，…２５の頭部を地盤ＧＬに突出させた状態で、コンクリート支柱２５と連続するようにコンクリート打設し、四角ブロック状の補強部材２６からなる補強基礎が構築される。かかる構成にあっても、既設鉄塔１を建てたままの状態で既設鉄塔１の基礎の耐力を個別に強化することが可能となる。
【００５４】
補強工事の他の一例としては、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、４脚の逆Ｔ字状のコンクリート支柱２５，…２５の中間部に連続するようにコンクリートを打設したマット状の第１の補強部材２７と、第１の補強部材２７及びコンクリート支柱２５の頭部に連続するようにコンクリートを打設した四角台錐状の第２の補強部材２８と、第２の補強部材２８の上部内面に連続するようにコンクリートを打設したマット状の第３の補強部材２９とからなる補強基礎が構築される。かかる構成により、既設鉄塔１の基礎のコンクリート打換えなどの大規模な補強工事を必要とせずに、既設鉄塔１を建てたままの状態で既設鉄塔１の基礎の耐力を強化することが可能となる。
【００５５】
（第１の実施の形態の効果）
以上の構成をもつ鉄塔嵩上げ工法によると、次の効果が得られる。
（１）既設鉄塔１の上相電線１３Ｌ，１３Ｒが設けられた既設塔体に仮腕金４９を取り付けることで、左右回線１６Ｌ，１６Ｒの上相電線１３Ｌ，１３Ｒ、中相電線１４Ｌ，１４Ｒ、及び下相電線１５Ｌ，１５Ｒ毎に上相電線腕金６Ｌ，６Ｒ、中相電線腕金７Ｌ，７Ｒ、及び下相電線腕金８Ｌ，８Ｒを撤去・移設することができるので、嵩上げ工事中、または工事が中断した場合でも電力供給の支障を最小限に抑えるように停電を短時間で迅速に復帰させることができる。
（２）既設鉄塔１の頂部に、仮塔体主材５０、仮電線腕金５１Ｌ，５１Ｒ、及び仮地線腕金５２Ｌ，５２Ｒを立体トラス構造の構造物に組み合わせた仮腕金４９に、既設の地線９Ｌ，９Ｒ、及び既設の上相電線１３Ｒ，１３Ｌを移すことで、既設の地線腕金５Ｌ，５Ｒと上相電線腕金６Ｌ，６Ｒとを支持する既設搭体の切断撤去が可能になり、既設鉄塔１の継足部分に新規塔体１７を効率良く組み上げることができる。これにより、嵩上げ工事中における停電期間を短くすることができるとともに、停電を短時間で迅速に復帰させることが可能となる。
（３）更に、仮腕金４９に、既設の地線９Ｌ，９Ｒ、及び既設の上相電線１３Ｒ，１３Ｌを移すことで、上相電線の作業を１番目に行うことができるので、工事の途中であっても、または工事が中断した場合でも中相電線及び下相電線を停電しなくともよく、送電の復帰も滞りなく行なえるので、電力供給の支障を最小限に抑えることができる。
（４）嵩上げ高さを電線の垂直相間距離Ｈとすることにより、電線１相毎の簡素な作業工程となり、残る２相の電線は既設腕金又は新規腕金に取り付けた状態となるため、終日停電又は工事中の停電回線を短時間にかつ迅速に復帰（通電）させることができる。
（５）特殊・大型の重機械を導入することなく、小型の手動・電動工具だけの作業で済むことから、市街地区や人家密集地区に位置する既設鉄塔において極めて限定された敷地内で嵩上げ工事を効率良く実施することができる。
（６）限定された片側回線交互停電期間内（片側回線は活線状態である。）での工事遂行・完了の制限条件（片側回線停電時間、期間）、工事内容・手順が簡単であり、熟練した技術を必要とせず、工期が短縮するとともに、工事費が安価となる。
（７）嵩上げに伴って生じる既設鉄塔への荷重増は、当該鉄塔の設計条件荷重と実際の現場での適用条件との差異（裕度）の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲を超えたとしても、鉄塔補強や基礎補強により対応することができる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
本発明における第１の実施形態は前述の如く、地線２本を有する交流３相垂直２回線鉄塔に対してのものであるが、第２の実施形態として地線1本の例（
地線支持の主柱材が四角推構造）を以下に述べる。
【００５７】
図１１（ａ）〜（ｃ）には、第２の実施の形態である鉄塔嵩上げ工法の一例が模式的に示されている。なお、図１１（ａ）〜（ｃ）において、上記第１の実施の形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、上記第１の実施の形態と実質的に同じ部材に関する詳細な説明は省略する。また、第２の実施の形態の作業に関係する上記第１の実施の形態の作業工程のみを適用して実施する。
【００５８】
（鉄塔嵩上げ工法）
上記第１の実施の形態と大きく異なるところは、上記第１の実施の形態においては、図１（ａ）に示すように、既設鉄塔１の頂部に２本の地線９Ｌ，９Ｒを備えた３相２回線の送電線路における鉄塔嵩上げ工法を例示していたものを、この第２の実施の形態では、図１１（ａ）に示すように、既設鉄塔１の頂部に１本の地線９を備えた３相２回線の送電線路における鉄塔嵩上げ工法を例示している点にある。
【００５９】
（第１工程）
この第２の実施の形態に係る第１工程は、上記第１の実施の形態に係る第１工程と同様の作業により実施することができる。この第１工程は、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、作業回線となる左回線１６Ｌを停電させた状態で、仮塔体主材５０を上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持する既設搭体の内側に取り付ける。次に、上相電線１３Ｌを上相電線腕金６Ｌから既設鉄塔１の左回線１６Ｌ側へ仮預ける。更に、既設の上相電線腕金６Ｌを取り外して撤去する。次に、仮塔体主材５０の左回線１６Ｌ側に吊材と主材との仮地線腕金５１Ｌを取り付けるとともに、仮上相電線腕金５２Ｌを取り付ける。次に、既設の地線腕金５から仮地線腕金５１Ｌへ１本の地線９を移すとともに、既設鉄塔１の左回線１６Ｌ側に仮預けた上相電線１３Ｌを仮上相電線腕金５２Ｌの上相碍子連１０Ｌへ移す。これにより、第１既設腕金撤去工程（第１工程）が終了する。
【００６０】
（第２工程）
上記第１工程に続く第２工程は、上記第１の実施の形態に係る第２工程と同様の作業により実施することができる。この第２工程は、左回線１６Ｌの通電を再開し、右回線１６Ｒを停電させた状態で、上記第１工程と同様の作業手順により、既設の上相電線腕金６Ｒを取り外して撤去するとともに、仮電線腕金５２Ｒを既設鉄塔１の右回線１６Ｒ側へ取付け、その後、仮電線腕金５２Ｒの上相碍子連１０Ｒに、上相電線１３Ｒを取り付けることで第２既設腕金撤去工程（第２工程）が終了する。これにより、仮塔体主材５０、1つの仮地線腕金５１Ｌ、及び左右両側一対の仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒにより構成された仮腕金４９Ａが、図１１（ｂ）に示すように既設鉄塔１へ仮設される。
【００６１】
（第３〜第５工程）
上記第２工程に続く第３工程（新規塔体組上工程）、第４工程（第２仮腕金撤去工程）、及び第５工程（第１仮腕金撤去工程）は、上記第１の実施の形態に係る第３〜第５工程とほぼ同様の作業により実施することができる。図１１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、既設の１つの地線腕金５、及び上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持していた既設搭体を切断撤去する。この後、上記第１の実施の形態に係る第３〜第５工程と同様の作業を順次行うことにより、既設鉄塔１が所定の高さに嵩上げされることになる。
【００６２】
（第２の実施の形態の効果）
この第２の実施の形態に係る鉄塔嵩上げ工法によれば、上記第１の実施の形態に加えて、仮腕金の形態や構造の応用により、既設鉄塔１の四角錐状の頂部に１本の地線９を架設した場合であっても既設鉄塔１を効率良く嵩上げすることができる。
【００６３】
［第３の実施の形態］
第２の実施形態と同様に地線は一本であるが、地線の支持構造が異なる例（
地線支持の主柱材が上相電線腕金の吊材支持を兼ねる構造）を第３の実施形態として以下に述べる。
【００６４】
図１２には、第３の実施の形態である鉄塔嵩上げ工法の一例が模式的に示されている。なお、図１２において、上記各実施の形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、上記第２の実施の形態と実質的に同じ部材に関する詳細な説明は省略する。また、第３の実施の形態の作業に関係する上記第１及び第２の実施の形態の作業工程のみを適用して実施する。
【００６５】
（鉄塔嵩上げ工法）
上記第２の実施の形態と大きく異なるところは、上記第２の実施の形態にあっては、図１１（ａ）に示すように、左右一対の上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを既設鉄塔１の頂部の主柱材２に取り付けた構成であったものを、この第３の実施の形態は、図１２（ａ）に示すように、両側左右一対の上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを地線腕金５の頂部に取り付けた構成とした点にある。
【００６６】
（第１工程）
この第３の実施の形態に係る鉄塔嵩上げ工法は、上記第１の実施の形態に係る第１工程と同様の作業手順により実施することができる。この第１工程は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、作業回線となる左回線１６Ｌを停電させた状態で、仮塔体主材５０を上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持する既設搭体の内側に取り付ける。次に、上相電線１３Ｌを上相電線腕金６Ｌから既設鉄塔１の左回線１６Ｌ側へ仮預ける。更に、上相電線腕金６Ｌを取り外して撤去する。そして、仮塔体主材５０の左回線１６Ｌ側に吊材と主材との仮上相電線腕金５２Ｌを取り付ける。次に、既設の地線腕金５から仮電線腕金５２Ｌへ１本の地線９を移す。続いて、既設鉄塔１の左回線１６Ｌ側に仮預けた上相電線１３Ｌを仮上相電線腕金５２Ｌの上相碍子連１０Ｌへ移す。これにより、第１既設腕金撤去工程（第１工程）が終了する。
【００６７】
（第２工程）
上記第１工程に続く第２工程は、上記第１の実施の形態に係る第２工程と同様の作業手順により実施することができる。この第２工程は、左回線１６Ｌの通電を再開し、右回線１６Ｒを停電させた状態で、上記第１工程と同様の作業手順により、既設の上相電線腕金６Ｒを取り外して撤去するとともに、仮電線腕金５２Ｒを既設鉄塔１の右回線１６Ｒ側へ取付け、その後、仮電線腕金５２Ｒの上相碍子連１０Ｒに、上相電線１３Ｒを順次取り付けることで第２既設腕金撤去工程（第２工程）が終了する。これにより、仮塔体主材５０、及び左右両側一対の仮電線腕金５２Ｌ，５２Ｒにより構成された仮腕金４９Ｂが、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、既設鉄塔１へ仮設される。
【００６８】
（第３〜第５工程）
上記第２工程に続く第３工程（新規塔体組上工程）、第４工程（第２仮腕金撤去工程）、及び第５工程（第１仮腕金撤去工程）は、上記第１の実施の形態に係る第３〜第５工程とほぼ同様の作業手順により実施することができる。図１２（ｃ）に示すように、既設の１つの地線腕金５、及び上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持していた既設搭体を切断撤去する。この後、上記第１の実施の形態に係る第３〜第５工程と同様の作業を順次行うことにより、既設鉄塔１が所定の高さに嵩上げされることになる。
【００６９】
（第３の実施の形態の効果）
この第３の実施の形態に係る鉄塔嵩上げ工法によれば、上記第１の実施の形態に加えて、地線腕金５を支持する主柱材２と上相電線腕金６Ｌ，６Ｒを支持する主柱材２とを兼用する既設鉄塔１であっても、仮腕金の形態や構造の応用により、既設鉄塔１を効率良くに嵩上げすることができる。
【００７０】
以上の説明から明らかなように、上記実施の形態による嵩上げ工法を使用する最適な鉄塔の種類としては、懸垂型を挙げることができるが、これに特定されるものではなく、例えば耐張型や重角度型であっても、上記実施の形態による嵩上げ工法の応用は可能である。但し、耐張型や重角度型は、常時の線路縦方向荷重、横方向荷重の負荷が大きいので、当該鉄塔型の設計条件、現地適用条件の詳細なる検討の下で、別途の設計検討、工法手順の変更追加が必要である。また、上記実施形態では、上相電線、中相電線、及び下相電線が１本の単導体の場合を示したが、複数本からなる多導体でも同様に適用できる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態、及び図示例に限定されるものではなく、それらの実施の形態、及び図示例から当業者が容易に変更可能な技術的範囲をも当然に包含するものである。
【符号の説明】
【００７２】
１                    既設鉄塔
２                    主柱材
３                    水平材
４                    斜材
５Ｌ，５Ｒ            地線腕金
６Ｌ，６Ｒ            上相電線腕金（吊材＋主材）
６Ｌ１，６Ｒ１        新規中相電線腕金（吊材＋主材）
６Ｌ２，６Ｒ２        主材（上相電線腕金の主材＝新規中相電線腕金の主材）
６Ｌ３，６Ｒ３        水平材
６Ｌ３，６Ｒ４        垂直材
６Ｌ５，６Ｒ５        斜材
７Ｌ，７Ｒ            中相電線腕金（吊材＋主材）
８Ｌ，８Ｒ            下相電線腕金（吊材＋主材）
９Ｌ，９Ｒ            地線
１０Ｌ，１０Ｒ        上相碍子連
１１Ｌ，１１Ｒ        中相碍子連
１２Ｌ，１２Ｒ        下相碍子連
１３Ｌ，１３Ｒ        上相電線
１４Ｌ，１４Ｒ        中相電線
１５Ｌ，１５Ｒ        下相電線
１６Ｌ                左回線
１６Ｒ                右回線
１７                  新規塔体
１８Ｌ，１８Ｒ        新規地線腕金
１９Ｌ，１９Ｒ        新規上相電線腕金
２０，２１            割込み材
２２                  補強主柱材
２３                  ボルト
２４                  ナット
２５                  コンクリート支柱
２６〜２９            補強部材
３０                  継足部
４９                  仮腕金
４９Ａ                仮腕金
４９Ｂ                仮腕金
５０                  仮塔体主材
５０ａ                主柱材
５０ｂ                水平材
５０ｃ                斜材
５１Ｌ，５１Ｒ        仮地線腕金（吊材＋主材）
５１Ｌ１，５１Ｒ１    吊材
５１Ｌ２，５１Ｒ２    主材
５１Ｌ３，５１Ｒ３    水平材
５１Ｌ４，５１Ｒ４    斜材
５１Ｌ５，５１Ｒ５    地線プレート
５２Ｌ，５２Ｒ        仮電線腕金（吊材＋主材）
５２Ｌ１，５２Ｒ１    吊材
５２Ｌ２，５２Ｒ２    電線プレート
５３                  作業腕金
５４                  支線
ＧＬ                  地盤
Ｈ                    電線垂直相間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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