(57)【要約】【課題】放送受信機２１は、放送波型放送及びＩＰ放送の両方を受信可能であり、ＩＰ放送の出力は現在位置を放送対象地域としている放送局１１からのもののみに制限され、かつ出力は放送波型放送よりＩＰ放送の方を優先する。ＩＰ放送の出力中の問題を克服する。【解決手段】放送受信機２１は、ＩＰ放送の出力中は（Ｓ８２）、ＩＰ放送用サーバ２０からのＩＰ放送のデータ受信を監視する（Ｓ８４，Ｓ８８，Ｓ９６）。ＩＰ放送のデータ受信がタイムアウトし（Ｓ８４正）、かつＩＰ放送用サーバ２０とのコネクションが切断されるか（Ｓ８８正）又はデータ受信のタイムアウトごとに実行するデータ受信のリトライの連続回数が規定値以上になるかすると（Ｓ９６正）、放送受信機２１は、ＩＰ放送に代えてアナログ放送のコンテンツを出力する（Ｓ１０２）。【選択図】図１０
2011078106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみである場合には、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の動画又は静止画とを出力させる出力制御部、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局のＩＰ型放送の  コンテンツを出力不可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させる出力制御部、を備え、
前記出力制御部は、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみである場合には、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の動画又は静止画とを出力させることを特徴とする放送受信機。
【請求項３】
前記コンテンツ出力部からＩＰ型放送の出力中、前記ＩＰ型放送の受信状態を監視する障害監視部、を備え、
前記出力制御部は、前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生したならば前記コンテンツ出力部からの出力コンテンツを、ＩＰ型放送から前記ＩＰ型放送を放送している放送局の放送波型放送のコンテンツに切替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信機。
【請求項４】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力不可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させる出力制御部、
前記コンテンツ出力部からＩＰ型放送の出力中、前記ＩＰ型放送の受信状態を監視する障害監視部、を備え、
前記出力制御部は、前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生したならば前記コンテンツ出力部からの出力コンテンツを、ＩＰ型放送から前記ＩＰ型放送を放送している放送局の放送波型放送のコンテンツに切替えることを特徴とする放送受信機。
【請求項５】
地図データを記憶する記憶部を備え、
前記障害監視部は、現在位置が放送波を受信できる位置か否かを前記地図データに基づき判別するとともに、受信できない位置の場合は、受信状態の監視を保留し、受信できる位置になってから、受信状態の監視を再開することを特徴とする請求項３又は４記載の放送受信機。
【請求項６】
前記コンテンツ出力部からＩＰ型放送の出力中、前記ＩＰ型放送の受信状態を監視する障害監視部、を備え、
前記出力制御部は前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生したならば、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声の出力を維持しつつ、ＩＰ型放送の動画又は静止画の出力を停止させることを特徴とする請求項１又は２記載の放送受信機。
【請求項７】
前記ＩＰ型放送の受信状態の障害の有無は、前記ＩＰ型放送のデータ転送レートが所定値未満であるか否かにより判断することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項８】
前記選択局はアナログラジオ放送の放送局であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項９】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機の制御方法であって、
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能か判断するステップ、
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみであるか判断するステップ、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみである場合には、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の動画又は静止画とを出力させるステップ、
を有することを特徴とする放送受信機制御方法。
【請求項１０】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機の制御方法であって、
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能か判断するステップ、
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみであるか判断するステップ、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみである場合には、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の動画又は静止画とを出力させるステップ、
を有することを特徴とする放送受信機制御方法。
【請求項１１】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機の制御方法であって、
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能か判断するステップ、
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
前記コンテンツ出力部からＩＰ型放送の出力中、前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生したか否かを監視するステップと、
前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生した場合に前記コンテンツ出力部からの出力コンテンツを、ＩＰ型放送から前記ＩＰ型放送を放送している放送局の放送波型放送のコンテンツに切替えるステップと
を有することを特徴とする放送受信機制御方法。
【請求項１２】
請求項９から１１に記載の放送受信機制御方法をコンピュータに実行させる放送受信機制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）や地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ（Internet Protocol）再送信、及びインターネットラジオなど、インターネットで放送番組といったコンテンツを配信するＩＰ放送などの配信方式が普及している。インターネットラジオはインターネットに接続したＰＣ（パーソナルコンピュータ）でＷｅｂブラウザなどを使用して視聴することが可能であり、ＶＯＤはインターネットに接続したテレビやＳＴＢ(セットトップボックス)といった受信機を用いることにより視聴することが可能である。また、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信は、ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next Generation Network）に接続したＳＴＢを使用することにより視聴することが可能となっている。
【０００３】
ここで、放送番組をインターネットで配信する場合に、配信する対象地域が問題となる場合がある。インターネットラジオのように、特に配信地域に制限を設けていないコンテンツを配信している場合は問題とはならないが、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信では放送対象地域が法令により定められていることから、放送局に認められている放送対象地域外への配信はできない。そのため、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信では、ＮＧＮと呼ばれるインターネットとは異なる閉じた通信網を介して配信する地域を制御することにより、放送対象地域以外にコンテンツを配信しないようになっている。
【０００４】
特許文献１は、インターネット配信コンテンツを地域制限付きで視聴可能にした受信装置を開示する（特許文献１の段落００２３，００２５及び図１）。この受信装置では、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して受信装置の現在の緯度・経度情報を取得し（特許文献１の図６の８１）、フラグ付きの国エリア、すなわちユーザがスカイパーフェクト等の衛星放送プラットホーム事業者と受信契約している国を調べ（特許文献１の図５及び図６の８２）、現在位置が受信契約エリア内にあれば、コンテンツが出力されるようになっている（特許文献１の図６の８４ＹＥＳ，８８）。
【０００５】
特許文献２はＩＰ放送システムについて開示する（特許文献２の図１及び図２）。この放送システムによれば、ＩＰ放送端末（セットトップボックス）からＩＰ放送サーバへユーザ選択チャンネルとＩＰ放送端末位置との情報が送られ（特許文献２の図４のＳ２３，Ｓ２４）、ＩＰ放送端末位置が選択チャンネルの閲覧地域に含まれているか否かを、動作地域テーブルを参照しつつ、判断し（特許文献２の図４のＳ２５及び段落００５１）、含まれていると判断した場合には、ＩＰ放送サーバからＩＰ放送端末へ選択チャンネルのデータを送信する（特許文献２の段落００５１及び図４のＳ２７〜Ｓ２９）。動作地域テーブルには、ＩＰ放送端末が、その動作を可能とする地域がチャンネルごとに格納されている（特許文献２の段落００４７）。
【０００６】
特許文献３は、放送網と移動体通信網との両方からコンテンツを受信することができる視聴端末（携帯電話機）を開示する（特許文献３の図１）。この視聴端末は、放送網側のコンテンツ品質が低下すると、コンテンツの放送局のＩＤを、移動体通信網を介して視聴管理サーバへ送信する（特許文献３の例えば図４のＳ０２，Ｓ０４）。これに対し、視聴管理サーバは、コンテンツ格納情報（特許文献３の図２）を参照して、該当の再生電話番号又は再生ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を検索して、それを視聴端末へ返す（特許文献３の例えば図４のＳ０５，Ｓ０６）。視聴端末は、返された再生電話番号又は再生ＵＲＬへアクセスして、アクセス先の同時再送信サーバからコンテンツを受信し、コンテンツを再生するようになっている（特許文献３の例えば図４のＳ０８〜Ｓ１０）。
【０００７】
特許文献３は、さらに、視聴端末における移動体通信網配信のコンテンツの視聴を放送局特定情報に基づき制限することを開示する（特許文献３の段落０００５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８２６０４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８８８１４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３６８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
放送波型放送（特にアナログ放送）の受信品質は、放送対象地域内においても放送受信機の現在地による差が大きいのに対し、ＩＰ型放送（「ＩＰ型放送」とは、インターネット放送やＩＰ再送信等、ＩＰネットワークを介してコンテンツを配信する放送と定義する。）の受信品質は放送受信機の現在地による差が小さく、放送コンテンツの品質は、放送波型放送のコンテンツよりＩＰ型放送のコンテンツの方が高い。放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機では、先願の明細書の放送受信機のように、ＩＰ型放送のコンテンツを優先的に出力した方が出力品質上、ユーザに便宜となる。
【００１０】
ＩＰ型放送は、ＩＰネットワークに障害が発生したときやトラフィック混雑により十分な転送レートが得られないときや地下にいるときなど、放送受信機においてＩＰ型放送の受信が中断されたり、データバッファリング待ち時間によりＩＰ型放送が途切れ途切れになることがある。
【００１１】
特許文献１〜３は、ＩＰ型放送のコンテンツの出力について言及があるものの、ＩＰ型放送に受信障害が起きた時の放送波型放送とＩＰ型放送との関係についての開示や示唆は行っていない。
【００１２】
本発明の目的は、放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機においてＩＰ型放送に受信障害が生じた時に有効に対処することができる放送受信機、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本明細書において、「ＩＰ型放送」は、インターネット放送やＩＰ再送信を含む概念で使用する。すなわち、ＩＰ（Internet Protocol）を使用して、ネットワークを介してサーバーから放送受信機へ放送コンテンツを配信する放送は、すべて「ＩＰ型放送」と定義する。「放送波型放送」とは、通常のラジオ放送やテレビ放送のように、電波を使った放送であると定義する。
【００１４】
本発明の放送受信機は放送波型放送及びＩＰ型放送両用であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみである場合には、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の動画又は静止画とを出力させる出力制御部、
を備える。
【００１５】
また、本発明の放送受信機は放送波型放送及びＩＰ型放送両用であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力不可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させる出力制御部、を備え
前記出力制御部は、
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみである場合には、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の動画又は静止画とを出力させる。
また、本発明の放送受信機は放送波型放送及びＩＰ型放送両用であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力不可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させる出力制御部、
前記コンテンツ出力部からＩＰ型放送の出力中、前記ＩＰ型放送の受信状態を監視する障害監視部、を備え、
前記出力制御部は、前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生したならば前記コンテンツ出力部からの出力コンテンツを、ＩＰ型放送から前記ＩＰ型放送を放送している放送局の放送波型放送のコンテンツに切替える。
【００１６】
本発明の放送受信機制御方法は放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機制御方法であって
選択局がＩＰ型放送を出力可能か否か判断するステップ、及び
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
を有する。
また、本発明の放送受信機制御方法は放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機制御方法であって
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能か判断するステップ、
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみであるか判断するステップ、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず動画又は静止画のみである場合には、前記コンテンツ出力部に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の動画又は静止画とを出力させるステップ、
を有する。
また、本発明の放送受信機制御方法は放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機制御方法であって
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能か判断するステップ、
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
前記コンテンツ出力部からＩＰ型放送の出力中、前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生したか否かを監視するステップと、
前記ＩＰ型放送の受信状態に障害が発生した場合に前記コンテンツ出力部からの出力コンテンツを、ＩＰ型放送から前記ＩＰ型放送を放送している放送局の放送波型放送のコンテンツに切替えるステップと
を有する。
【００１７】
本発明の放送受信機制御プログラムは前記放送受信機制御方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現在位置を放送波の放送対象地域としている放送局からそのＩＰ型放送を、ＩＰネットワークを介して受信して、そのコンテンツを出力している期間に、ＩＰ型放送の受信障害が起きると、出力がその放送局の放送波型放送のコンテンツへ切替えられるので、ユーザに便宜となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】放送システムの構成図である。
【図２】放送受信機の主要部についてのブロック図である。
【図３】放送切替方法のフローチャートである。
【図４】放送切替方法の内、ＩＰ放送出力を許容する処理部分のシーケンス図である。
【図５】放送切替方法の内、ＩＰ放送出力を禁止する処理部分のシーケンス図である。
【図６】放送受信機がアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。
【図７】図６の表情報に具体的なデータを対応欄に記入した図である。
【図８】別の放送切替方法のフローチャートである。
【図９】放送受信機が選局した放送局が放送しているラジオ放送及びＩＰ放送の有無と放送受信機が出力する映像及び音声の放送源との関係を示す図である。
【図１０】受信障害対策方法のフローチャートである。
【図１１】放送受信機のブロック図である。
【図１２】放送受信機制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の図１〜図１０に示す実施の形態の説明では、「ＩＰ放送」を「ＩＰ型放送」と同義で使用する。実施の形態における放送局１１は特にアナログＦＭラジオ放送局であるとする。実施の形態における「ＩＰ放送」は特に放送波型放送のサイマル放送であるとする。
【００２１】
図１において、放送システム１０は、主要構成要素として、放送局１１、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の放送波・ＩＰ両用の受信機、及びインターネット１６を備えている。モバイル型放送受信機１３は、現在位置を例えばＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波により測位する。放送局１１は、番組を電波塔１９から電波（放送波）により放送するとともに、ＩＰ放送用サーバ２０からインターネット１６を介してＩＰ放送のコンテンツを配信する。
【００２２】
放送システム１０を構成する受信機は据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３以外に車載型であってもよい。放送システム１０では、放送局１１が１つしか図示されていないが、実際の放送システム１０は、複数の放送局１１が存在し、各放送局１１がその電波塔１９とＩＰ放送用サーバ２０とからそれぞれＦＭラジオ放送及びＩＰ放送を行っている。受信機も、図示の便宜上、２つしか示していないが、実際の放送システム１０は多数の受信機を含む。各受信機では、そのユーザにより所望の放送局１１が選択され、放送局１１の放送波又は放送コンテンツが出力される。各放送局１１は、その放送対象地域を法令により定められている。
【００２３】
据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の両用受信機は、電波塔１９からの放送波を受信して、その番組の映像及び／又は音声を自機のモニタやスピーカから出力する。両用受信機は、また、各放送局１１に対し、その放送対象地域内に存在する場合に限り、電波塔１９からの放送波と同一の番組及び／又は別の番組その他のコンテンツをＩＰ放送により、インターネット１６を介して配信されて、その出力を許容される。据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３は、インターネット１６へ無線又は有線通信により接続され、ＩＰ放送の番組をインターネット１６から無線又は有線通信を介して受信する。
【００２４】
電波塔１９からの放送波による放送がアナログ放送であっても、インターネット１６を介するＩＰ放送はデジタルデータにより行われるので、放送波がデジタルではなくアナログである場合には、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３における番組の出力品質は放送波よりもＩＰ放送の方が高い。このため、後述するように、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３ではＩＰ放送の出力を放送波の出力より優先している。
【００２５】
アナログラジオ放送局の場合、アナログラジオ放送局が、ＩＰ放送により流すコンテンツ（ＩＰ放送コンテンツ）と、電波塔１９から放送波により流すコンテンツ（放送波コンテンツ）とについて想定される関係は次のとおりである。（ａ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツと同一である（前述のサイマル放送）。（ｂ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツに加えて映像や静止画像や広告情報など他のコンテンツを付加している。
（ｃ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツとは全く別のコンテンツである。放送システム１０の各放送局１１は、１つ又は複数のＩＰ放送用サーバに複数のＵＲＬを設定し、各ＵＲＬから（ａ）〜（ｃ）のいずれかのコンテンツを配信することができる。
【００２６】
図２は放送受信機２１の主要部についてのブロック図である。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３を総称したものとする。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２のように家屋等の建築物内の所定場所に据え付けられるもの、モバイル型放送受信機１３のようにユーザに携帯されるもの、さらに、自動車に搭載されるものを含む。放送受信機２１は、特にそれが携帯型や車載型である場合には、視聴する放送局１１の放送対象地域に対して頻繁に出入りし、放送局１１のＩＰ放送は、放送局１１がＩＰ放送に対応付けている放送波の放送対象地域に放送受信機２１が存在するときのみ、放送受信機２１から出力されるように的確に制御することが要望される。
【００２７】
アンテナ２２は電波塔１９（図１）からの地上波アナログラジオ放送の電波を捕捉し、そのＲＦ信号はチューナー部２３へ送られる。チューナー部２３は、主制御部２４からの指示に従い所定周波数のＲＦ信号を選択して、それをＩＦ信号へ変換してから、復調部２５へ送る。復調部２５は、ＩＦ信号を復調して、音声信号を生成し、それを主制御部２４へ送る。
【００２８】
通信部２７は、インターネット１６と主制御部２４との間に介在して、無線アンテナ２８を介してインターネット１６（図１）との間でデータを授受するとともに、主制御部２４との間でデータを授受する。このデータには、放送局１１からのＩＰ放送のコンテンツデータが含まれる。現在位置検出部２９は、ＧＰＳ衛星１７（図１）からのＧＰＳ電波に基づき現在位置を測位し、現在位置情報を主制御部２４へ送る。
【００２９】
なお、現在位置検出部２９は、ＧＰＳ信号を用いずに、現在位置を検出することもできる。例えば、各地域において受信可能な放送波の周波数分布についてのデータベースを装備するとともに、現在位置における所定受信強度以上となっている放送波についてそれらの周波数を調べる。そして、調べた周波数分布が得られる地域をデータベースから検索し、該当する地域を、現在地が含まれる放送対象地域であると認定する。認定された放送対象地域は、後述の図７のデータベース内の都道府県を特定するのに使用する。
【００３０】
ユーザインターフェースとしての操作部３３は、ユーザ操作を受付けるキー等を装備し、操作情報を主制御部２４へ送る。表示制御部３４は、主制御部２４から表示情報に係る信号を供給され、この表示情報を表示装置３５に表示する。音声制御部３６は、主制御部２４からの音声データを音声信号に変換し、スピーカ３７へ送る。スピーカ３７は、音声制御部３６からの音声信号を音に変換して、出力する。
【００３１】
ＲＯＭ４０には、プログラムや固定データが記録され、主制御部２４はＲＯＭ４０の記録データを適宜読み出し可能になっている。ＲＡＭ４１は、主制御部２４が演算処理中にデータを一時的に記憶するのに使用される。
【００３２】
図３は放送切替方法４５のフローチャート、図４は放送切替方法４５の内、ＩＰ放送出力を許容する処理部分のシーケンス図である。図５は放送切替方法４５の内、ＩＰ放送出力を禁止する処理部分のシーケンス図である。放送切替方法４５は、放送受信機２１に適用され、ユーザが操作部３３（図２）において放送受信機２１の電源をオンにしたり、聴取する放送局を切替えたりするのに伴い、実行開始される。ユーザが聴取の放送局を切替えることにより放送受信機２１における放送波の選択周波数が切替えられる。
【００３３】
放送局１１がそのラジオ放送波に対応付けて配信するＩＰ放送のコンテンツには、ラジオ放送波の音声に所定の映像（例：広告）を付加する場合がある。放送受信機２１は、放送切替方法４５の実行開始前に、ＩＰ放送を出力している場合がある。放送切替方法４５では、まず、切替前に受信していた放送の映像及び音声の出力を停止する（Ｓ４６，Ｓ４７）。この際、切替前の放送局からそのＩＰ放送を受信していた場合には、配信元のサーバとのネットワーク接続が確立されているため、ネットワークの通信切断を行う（Ｓ４８）。この後、チューナー部２３における選択周波数を切替後の放送局の放送波の周波数へ切替える（Ｓ４９）。
【００３４】
次に、切替後の周波数の受信品質が十分に確保されているかを確認するため、チューナー部２３における選択周波数の受信信号が安定化するのを待ち（Ｓ５０）、安定化してから、受信信号のレベルを取得して（Ｓ５１）、受信信号レベルが一定以上の値を示しているかを確認する（Ｓ５２）。そして、一定以上の値を示していれば、Ｓ５３へ進み、一定未満の値であれば、Ｓ６８へ進む。
【００３５】
信号レベルが一定以上の値を示していることは（Ｓ５２"ＹＥＳ"）、放送受信機２１が、受信信号に係る放送波に対し、その放送局１１の放送対象地域内に存在することを意味する。したがって、放送局１１が、放送波に対応付けているＩＰ放送のコンテンツを放送受信機２１から出力することを許容することができる。放送受信機２１が、放送局１１からＩＰ放送を受信するためには、放送受信機２１は、その配信サーバへインターネット１６を介してアクセスするために、アクセス先であるサーバのＵＲＬを取得する必要がある。
【００３６】
図６は放送受信機２１がアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。図７は図６の表情報に具体的なデータを対応欄に記入した図である。図７の表情報では、現在位置は都道府県単位で管理していることから、放送受信機２１の現在位置を特定する必要がある。放送受信機２１では、図１及び図２で前述したように、ＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波に基づき現在位置を特定している（Ｓ５３）。これにより、現在位置の緯度経度を取得して、この緯度経度から都道府県を特定する。なお、放送受信機２１では、特に据置型放送受信機では、ＧＰＳ電波に代えて、ユーザに自分の住所自体、郵便番号又は電話番号（特に市外局番）を入力させて、その入力に基づき現在位置が属する都道府県を特定することができる。
【００３７】
緯度経度から都道府県を特定する方法としては、受信機がカーナビゲーションに相当する機能を有している場合は、その機能を利用することにより緯度経度から都道府県を特定することができる。受信機がそのような機能を有していない場合は、緯度経度から都道府県を特定することができる機能を有している周知のサーバがインターネット１６上に存在するので、サーバへアクセスして問い合わせることにより、都道府県を取得することができる。問合せによるＵＲＬの具体的な取得の仕方は図８〜図１１において後述する。
【００３８】
なお、インターネット１６内の配信サーバ（後述の図９の配信サーバ７４に相当する。）へアクセスするためのアクセス先がＵＲＬであることを示したが、これはＵＲＬに限定するものではなく、サーバのＩＰアドレスなど他の手段を用いても構わない。これらの方法で得た都道府県と、現在の選択周波数を基に放送受信機２１内のデータベース（図６及び図７の表情報）を検索し、選択周波数の放送波の送信元の放送局を特定し（Ｓ５４）、特定した放送局に基づきアクセス先であるＵＲＬを取得する。図６の表情報の場合について具体例に説明すると、現在位置が東京で、かつ現在の選択周波数が８１．５［ＭＨｚ］の場合は、ラジオ放送局がＣＣＣ＿ＦＭでＵＲＬが" http://www.ccc.co.jp/contents.htm"であることが判明する。
【００３９】
なお、図６及び図７のデータベース構造では、各ラジオ放送の放送対象地域を都道府県単位で管理しているが、より詳細に都道府県と市町村とを組み合わせた単位で管理してもよい。また、図６及び図７のデータベース構造では、１つのラジオ放送局に対して１つの周波数を対応付けているが、ラジオ放送局が複数の中継局から放送波を送出している場合もあるため、１つのラジオ放送局に対して複数の周波数を対応付けることもできる。また、図６及び図７のデータベース構造では、１つのラジオ放送局が複数のＵＲＬを保持しているが、これは１つのラジオ放送局が複数のＩＰ型放送を配信している場合に、それぞれのＵＲＬへアクセスすることで視聴する放送や番組を切替えることを考慮しているためであり、１つのＩＰ型放送のみ配信する場合はその放送局に１つのＵＲＬのみを対応付ければよい。
【００４０】
また、このデータベースにＵＲＬが全く格納されていない場合（Ｓ５５"ＮＯ"の場合）は、そのラジオ放送局はＩＰ放送を実施していないので、Ｓ６８へ進む。
【００４１】
このデータベースにＵＲＬが格納されている場合（Ｓ５５"ＹＥＳ"の場合）、放送受信機２１は取得したＵＲＬにアクセスするため、ＵＲＬに示された配信サーバとの通信を確立する（Ｓ６０）。通信が確立した後（Ｓ６１"ＹＥＳ"）、ＵＲＬに示された配信サーバ間と認証を実施する（Ｓ６２）。これは、インターネット経由で配信される放送はＵＲＬを基にアクセスすることになるが、インターネット経由で配信している場合は、ＵＲＬが分かってしまうといかなる地域からもパソコンを使用してその放送を受信することが可能となってしまう。これは、放送事業者として認可されている放送対象地域を大きく越えて、いかなる地域へも放送を配信することにつながってしまうので、ユーザ認証やデバイス認証などの認証手段を用いて、特定の機器でのみ視聴することができるように制限をかけることを目的としている。
【００４２】
図３へ戻って、認証が成功した場合は（Ｓ６３"ＹＥＳ"）、ＩＰ放送を受信することができるので、受信したＩＰ放送の映像や音声の再生を開始し（Ｓ６４）、その再生する音声が出力されるように音声出力をＩＰ放送デコード側へ切替え（Ｓ６５）、その後、映像及び音声のミュートを解除する（Ｓ６６，Ｓ６７）。認証が失敗した場合は（Ｓ６３"ＮＯ"）、Ｓ６８へ進む。
【００４３】
周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っており、受信品質が十分に確保できない場合の動作について説明する（図５）。周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っている場合（図３のＳ５２"ＮＯ"の場合）は、その放送は、十分に受信ができないことから、その放送波が放送対象地域内の放送局１１からのものであるかの判断もできない。仮にその放送局１１がＩＰ放送を配信していたとしても、この放送受信機２１は、その配信サーバへアクセスして、ＩＰ放送の配信を受けることはしないようにしている。したがって、その場合は、無条件に放送波を視聴するように、Ｓ６８へ進む。
【００４４】
Ｓ６８では、主制御部２４は、音声出力を放送波デコード側へ切替え、すなわち、復調部２５からの復調信号に係る音声信号へ切替え、その後、Ｓ６９において音声ミュートを解除する。
【００４５】
図３〜図５のフローチャート及びシーケンス図では、Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ６６，Ｓ６７の存在から分かるように、ＩＰ放送コンテンツが映像及び音声の両方である場合を想定して説明しているが、ＩＰ放送に対応付けられる放送波がラジオ放送やテレビ放送に関係なく、ＩＰ放送のコンテンツは、音声のみのコンテンツ、音声＋映像のコンテンツ、又は映像のみのコンテンツとすることができる。
【００４６】
前述のＳ５２ＮＯの「信号レベルが一定値未満である」場合について、補足説明する。一定値を低く設定した場合、Ｓ５２ＮＯで、Ｓ６８，Ｓ６９へ進み、音声出力を放送波デコード側へ切替える。このとき、（ａ）ノイズしか聞こえないとき、及び（ｂ）ノイズの比率は多いがなんとか聞けるときの２通りがある。アナログ放送の場合は、通常（ｂ）であり、ユーザによっては、受信感度は悪いが、聴きたいことがある。Ｓ６８，Ｓ６９は、そのようなユーザに対処しており、信号レベルが一定値以下でインターネット放送が視聴できない状況でも、最低限、放送波からの音声を出力している。また、ユーザによっては、ノイズが多いので、直ちにチャンネルを切替えることもある。また、Ｓ６８，Ｓ６９に代えて、現在地がＩＰ放送の出力が禁止されている地域である旨をユーザに音声出力及び／又は視覚表示で知らせる処理を実施してもよい。
【００４７】
図８は別の放送切替方法７１のフローチャートである。放送切替方法７１において、図３の放送切替方法４５のステップと同一のステップについては、放送切替方法４５のステップに付した番号と同一の番号を付す。
【００４８】
図１の放送システム１０では、周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っており、受信品質が十分に確保できない場合に、インターネット１６経由で配信される放送は受信せず、放送波で配信される放送を出力するようになっている。これに対し、図８放送切替方法７１に係る放送システムでは、放送波を受信できない状況においても、受信機の現在位置をＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波から取得した情報によって特定できる状況にあれば、受信できない放送波の放送が放送対象地域内であるか否かを現在位置から判別できるので、インターネット１６経由で配信される放送を視聴できるか否かを現在位置に基づき決める。
【００４９】
放送切替方法７１と図３の放送切替方法４５との相違点は、放送切替方法７１では、放送切替方法４５のＳ５２が省略されていることである。放送切替方法７１のＳ５４では、放送切替方法４５のＳ５４と同様に、図７の表情報（データベース）を利用して、現在位置と選択中の放送波の周波数とからそれらに対応するＵＲＬを特定する。図７の表情報では、現在位置から特定されるＵＲＬは、現在位置を放送対象地域にする放送局１１のＩＰ放送のＵＲＬとなるので、放送切替方法７１では、ＩＰ放送の放送波の信号レベルを検出しないものの、放送受信機２１からのＩＰ放送のコンテンツ出力を、ＩＰ放送に対応付けられる放送波の放送対象地域に放送受信機が存在するときのみに制限することができる。
【００５０】
放送切替方法７１の全体を説明する。視聴者が受信する放送局を切替えた際、切替える前に受信していた放送の映像と音声の出力を停止する（Ｓ４６，Ｓ４７）。この際、その受信していた放送がインターネット１６経由で配信される放送を受信していた場合には、ネットワークとの接続が確立されているため、ネットワークの切断を行う（Ｓ４８）。これらの手順を実施した後、目的の周波数へ受信周波数を切替える（Ｓ４９）。受信状態の安定を待った後（Ｓ５０）、ＧＰＳから緯度経度を取得し（Ｓ５３）、前述の実施例に示したように現在位置と現在の周波数に応じたＵＲＬを取得し（Ｓ５４）、ＵＲＬが格納されている場合は、インターネット１６経由で配信されている放送を視聴する（Ｓ５５，Ｓ６０〜Ｓ６７）。
【００５１】
地上アナログラジオ放送では、受信機が設置されている場所においては十分に放送波が届かないなどの理由により、難視聴地域が存在する。放送切替方法７１においては、難視聴地域においてもインターネット１６へ接続することができる場合は、インターネット１６経由で配信される放送を受信することができるため、難視聴地域対策を施すことができる。
【００５２】
ここまでの説明では、図６及び図７の表情報に係るデータベースは放送受信機２１が装備することになっている。各放送局１１がそのＩＰ放送を行うＵＲＬや各放送局の放送対象地域等の情報は変更されることがあり、データベースは最新の情報を維持することが好ましいが、ユーザに更新作業を義務付けることはユーザの負担が大きい。これに対処し、図６及び図７の表情報に係るデータベースをインターネット１６上のＵＲＬ管理サーバに装備させ、各放送受信機２１は、検出した現在位置に対し、現在位置において出力許容されるＩＰ放送のＵＲＬをＵＲＬ管理サーバに問い合わせて、知得するようにすることができる。
【００５３】
図９は放送受信機２１が選局した放送局１１が放送しているラジオ放送及びＩＰ放送の有無と放送受信機２１が出力する映像及び音声の放送源との関係を示している。放送受信機２１が選局した放送局１１が放送しているラジオ放送及びＩＰ放送の有無（これを「受信パターン」ということにする。）は、有りが"○"で、無しが"−"で記入されている。これに対し、放送受信機２１が出力する映像及び音声の放送源の出力パターンは図９の表の最右端の列に語句で示されている。図９のパターン１〜５は、受信パターンと出力パターンとの組み合わせである入出力パターンである。
【００５４】
図９では、映像とは、動画を意味し、静止画と区別している。なお、図３〜図８の映像（例：Ｓ４６，Ｓ６４）は、動画及び静止画を含めて、使用している。放送局１１はすべてのパターン１〜５の全部において、アナログラジオ放送は放送中（"○"）となっている。これに対し、放送局１１は、ＩＰ放送では、映像、音声及び静止画から１以上を選択した組み合わせたコンテンツを放送する。
【００５５】
この放送受信機２１は、その出力についてデフォルトでは、ＩＰ放送優先となっている。したがって、図９の表の最右端の列の映像／音声出力例によれば、ＩＰ放送が音声を含む場合には、放送受信機２１の音声出力は、アナログラジオ放送の音声よりＩＰ放送の音声を優先する。ＩＰ放送が、音声を含まず、映像又は静止画のみの放送である場合には、放送受信機２１の映像出力はＩＰ放送の映像又は静止画とし、放送受信機２１の音声出力はアナログラジオ放送の音声とする。パターン１，３，４では放送受信機２１からの出力はＩＰ放送のコンテンツのみであるのに対し、パターン２，５では、ＩＰ放送の映像又は静止画の映像コンテンツと、アナログラジオ放送の音声のコンテンツとが混在して出力されることになる。
【００５６】
なお、放送受信機２１における優先出力をＩＰ放送にするかアナログラジオ放送にするかは、ユーザの手動設定や製品仕様によって変更することができる。アナログラジオ放送がユーザにより優先出力に設定されていたり、製品仕様がアナログラジオ放送を優先出力としている場合、ＩＰ放送の音声が受信できても、アナログラジオ放送の音声が出力される。また、アナログラジオ放送が優先出力となっていても、ＩＰ放送が受信可能であり、かつＩＰ放送に映像（動画でも静止画でも可）が含まれていれば、ＩＰ放送の映像を出力してもよい。ユーザがＩＰ放送の映像を出力したくない場合は、放送受信機２１が予め保持している映像（画面）を出力するように、ユーザが自分の嗜好を反映できる設定を放送受信機２１に装備させてもよい。
【００５７】
図１０は受信障害対策方法８０のフローチャートである。受信障害対策方法８０は、放送切替方法４５又は７１（図３又は図８）により放送受信機２１がＩＰ放送の映像、静止画及び動画のいずれかを出力している期間に実行される。
【００５８】
Ｓ８１では、ＩＰ放送が開始されたか否かを判定し、判定が正になりしだい、Ｓ８２へ進む。Ｓ８２では、ＩＰ放送を受信して放送受信機２１から出力する。なお、受信と出力との関係を示す入出力パターンには図９のパターン１〜５があり、パターン２，５では、ＩＰ放送の出力は映像又は静止画のみとなり、音声はＩＰ放送ではなく、アナログラジオ放送の音声となる。
【００５９】
Ｓ８３では、ＩＰ放送の受信を終了するか否かを判定し、判定が正であれば、受信障害対策方法８０を終了し、否であれば、Ｓ８４へ進む。Ｓ８４では、インターネット１６を介するＩＰ放送のデータ受信がタイムアウトしたか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ８８へ進み、否であれば、Ｓ８５へ進む。放送受信機２１は、インターネット１６を介するＩＰ放送のデータ受信に対し、幾つかのデータバッファを用意している。データを細かいサイズ（例えばパケット単位等）でデータバッファに受信し、データが意味あるサイズ（例えばフレーム単位等）になったら、データをストア又は状況によってはデコード処理を行って、その再生等を行うこととなる。
【００６０】
所定時間内にデータバッファが受信データにより埋まらない場合には、すなわちデータ転送レートが所定値未満である場合には、タイムアウトとしてＳ８４の判定が正となる。データ転送レートが所定値未満である牽引には、ＩＰ放送用サーバ２０のダウン、インターネット１６へのアクセスポイントのダウン及びトラフィック混雑等が含まれる。
【００６１】
Ｓ８５は、ＩＰ放送の受信が正常である場合に実行される。Ｓ８５では、リトライカウンタをクリアして、Ｓ８２へ進む。リトライカウンタは、Ｓ８４でタイムアウトと判定される連続回数（Ｓ９５の実行回数）を計数するものである。
【００６２】
Ｓ８８では、ＩＰ放送用サーバ２０とのコネクションが切断されたか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ８９へ進み、否であれば、Ｓ９５へ進む。コネクションが切断されたか否かは、例えば、ＰＩＮＧコマンドを使用することで判断できる。具体的には、放送受信機２１からIP放送用サーバ２０宛てへＰＩＮＧコマンドを送信し、所定時間内にＩＰ放送用サーバ２０から放送受信機２１へ応答が返されて来ない場合には、ＩＰ放送用サーバ２０とのコネクションが切断されたものと判断できる。なお、ＩＰ放送用サーバ２０とのコネクションが切断されている場合には、転送レートは０となるので、コネクション切断の判定を、所定時間内の転送量が０であるか（転送レート＝０であるか）否かの判定に置き換えることもできる。
【００６３】
Ｓ８９では、放送受信機２１の出力をＩＰ放送からアナログ放送へ切替えるか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ９０へ進み、否であれば、Ｓ９５へ進む。アナログ放送へ切替えるか否かの判定は、具体的には、（ａ）Ｓ８８でコネクションが切断となった後の実行となるので、切替の判定は廃止して、ほぼ強制的に（無条件に）アナログ放送へ切替えてもよい。また、（ｂ）放送受信機２１が携帯型や車載型である場合には、放送受信機２１が一時的にトンネルに入ってインターネット１６への接続を断たれることもあるので、その場合は、ＧＰＳ等で現在位置がトンネル内か否かを判別するとともに、ナビの地図データ等に基づきトンネルの長さや通過時間を検出し、その通過時間内は、Ｓ８９の判定を保留し、その時間が経過してから、転送レートがなお所定値未満であるか否かを調べ、所
定値未満である場合には、Ｓ８９の判定を正とするようにすることもできる。
【００６４】
Ｓ９０では、放送受信機２１の受信をＩＰ放送からアナログ放送へ切替えて、アナログ放送のコンテンツを放送受信機２１から出力する。なお、Ｓ９０の実行前の放送受信機２１からの出力パターンが図９のパターン２又は５である場合には、放送受信機２１からの映像出力のみが中止され、放送受信機２１からの音声出力はアナログ放送の音声をそのまま維持することになる。
【００６５】
Ｓ９５では、リトライカウンタを１だけインクリメントする。Ｓ９６では、リトライカウンタの計数値が規定値以上であるか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ１０１へ進み、否であれば、Ｓ９７へ進む。Ｓ９７では、ＩＰ放送のデータ受信をリトライし、その後、Ｓ８４へ戻る。Ｓ８４のデータ受信のタイムアウトでは、データリトライ開始後の転送レートを再測定することになる。
【００６６】
Ｓ１０１では、放送受信機２１の出力をＩＰ放送からアナログ放送へ切替えるか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ１０２へ進み、否であれば、Ｓ９７へ進む。Ｓ１０１の具体的な判定の仕方は、前述したＳ８９のものと同一である。Ｓ１０２は、前述のＳ９０と同一の処理を実行する。
【００６７】
図１１は放送受信機１２０のブロック図である。放送受信機１２０の具体例は放送受信機２１（図２）である。放送受信機１２０は、据置型、携帯型及び車載型のいずれであってもよい。放送受信機１２０は、コンテンツ出力部１２１、障害監視手段１２２及び出力制御手段１２３を備える。
【００６８】
コンテンツ出力部１２１は、現在位置が放送波の放送対象地域内としている放送局から受信したその放送波型放送又はＩＰ型放送のコンテンツを出力する。障害監視手段１２２は、コンテンツ出力部１２１からＩＰ型放送の出力中、ＩＰ型放送の受信障害を監視する。出力制御手段１２３は、ＩＰ型放送の受信障害が発生したならば、コンテンツ出力部１２１からの出力コンテンツを、ＩＰ型放送からＩＰ型放送を放送している放送局の放送波型放送のコンテンツへ切替える。
【００６９】
コンテンツ出力部１２１の具体例は表示装置３５及びスピーカ３７（図２）である。ＩＰ型放送の受信障害には、例えばＩＰ放送用サーバ２０のダウン、インターネット１６へのアクセスポイントのダウン及びトラフィック混雑や地下にいる場合等がある。放送受信機１２０はＩＰネットワークを介してＩＰ型放送を受信する。ＩＰ型放送は放送波型放送のサイマル放送に限定されない。ＩＰ型放送のコンテンツは放送波型放送のコンテンツとは無関係のものであってもよいとする。
【００７０】
こうして、放送受信機１２０からＩＰ型放送のコンテンツを出力中に、ＩＰ型放送の受信障害が生じた時には、放送波型放送のコンテンツが代替して出力され、不快感を防止することができる。
【００７１】
典型的には、ＩＰ型放送の受信障害の有無は、ＩＰ型放送のデータ転送レートが所定値未満であるか否かにより判断する。好ましくは、障害監視手段１２２は、さらに、現在位置が放送波を受信できる位置か否か、具体的には現在位置が地下やトンネル内か否かを判別するとともに、ナビの地図データ等に基づき地下やトンネルの長さや通過時間を検出し、その通過時間内は受信状態の監視を保留し、その通過時間が経過してから、転送レートがなお所定値未満であるか否かに基づきＩＰ型放送の受信状態の障害の有無を判断する。現在位置が地下やトンネル内か否かは例えば現在位置とナビの地図データとを照合することにより判明する。トンネルの長さもナビの地図データから検出することができる。
例えば、トンネル内では、ＧＰＳ電波を受信できないので、例えばジャイロセンサ及び車速センサが検出した加速度や車速に基づき現在位置を検出し、現在位置とナビの地図データとの照合から放送受信機１２０搭載の自動車がトンネルへ入ったか、トンネルから出たかを判別することができる。そして、障害監視手段１２２は、トンネル内では、受信状態の監視を中止し、トンネル外へ出しだい、受信状態の監視を再開する。
【００７２】
典型的には、出力制御手段１２３は、放送局のＩＰ型放送のコンテンツを正常に出力できる期間では、コンテンツ出力部１２１から放送局の放送波型放送のコンテンツよりＩＰ型放送のコンテンツの方を優先して出力させる。出力制御手段１２３は、さらに、放送局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まず映像又は静止画のみである場合には、放送局のＩＰ型放送のコンテンツを正常に出力できる期間では、コンテンツ出力部１２１に、放送波型放送の音声とＩＰ型放送の映像又は静止画とを出力させ、また、ＩＰ型放送の受信障害が発生したならば、コンテンツ出力部１２１に、放送波型放送の音声の出力を維持しつつ、ＩＰ型放送の映像又は静止画の出力を停止させることができる。
【００７３】
ＩＰ型放送の受信障害により放送波型放送に切替えたが、放送波型放送に切替わった後は、裏で一定間隔ＩＰ放送型放送の接続を試みてデータが安定して接続できた場合には放送波型放送から元のＩＰ型放送へ出力切替を行ってもよい。据置型の場合、ユーザが現在の放送波型放送から別の放送波型放送への出力切替操作がなされた場合に、切替後の放送波型放送に対応付けられたＩＰ型放送の接続を試みてもよい。車載型や携帯型機器の場合、（ａ）所定時間経過した場合に再度、放送波型放送の受信信号レベルを監視して、現在位置が受信対象地域内にいれば、ＩＰ型放送の接続を試みたり、（ｂ）放送波型放送の受信信号レベルが下がってきた場合に、ＩＰ型放送接続を試みたり、（ｃ）別の放送波型放送の切替操作がなされた場合に切替後の放送波型放送に対応付けられたＩＰ型放送の接続を試みたりしてもよい。
【００７４】
図１２は放送受信機制御方法１３０のフローチャートである。放送受信機制御方法１３０は放送受信機１２０に適用される。Ｓ１３１では、コンテンツ出力部１２１からＩＰ型放送の出力中であるか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ１３２へ進み、否であれば、放送受信機制御方法１３０を終了する。Ｓ１３２では、ＩＰ型放送の受信障害を監視する。
【００７５】
Ｓ１３３では、ＩＰ型放送の受信障害が発生したか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ１３４へ進み、否であれば、Ｓ１３２へ戻り、監視を続ける。Ｓ１３４では、コンテンツ出力部１２１からの出力コンテンツを、ＩＰ型放送からＩＰ型放送を放送している放送局の放送波型放送のコンテンツへ切替える。
【００７６】
Ｓ１３１〜Ｓ１３３の処理は、放送受信機１２０（図１１）の障害監視手段１２２の機能に対応している。Ｓ１３４の処理は放送受信機１２０の出力制御手段１２３の機能に対応する。放送受信機１２０の各手段について前述した具体的態様は、放送受信機制御方法１３０において対応するステップの具体的態様としても適用可能である。
【００７７】
本発明を適用したプログラムは、コンピュータを放送受信機１２０の各手段として機能させる。本発明を適用した別のプログラムは、放送受信機制御方法１３０の各ステップをコンピュータに実行させる。
【００７８】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更（付加及び削除も含む。）が可能であることは言うまでもない。
【００７９】
本明細書は様々な範囲及びレベルの発明を開示している。それら発明は、本明細書で説明した様々な技術的範囲及び具体的レベルの各装置及び各方法だけでなく、拡張ないし一般化の範囲で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を拡張ないし一般化の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【符号の説明】
【００８０】
１２０：放送受信機、１２１：コンテンツ出力部、１２２：障害監視手段、１２３：出力制御手段、１３０：放送受信機制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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