(57)【要約】【課題】歯の形状に影響を受けずに遺体の口を閉じた状態で維持する。【解決手段】歯保持部材１０は、水平に延びるベース２の両端から両側に一対の板状側板３が略直交するように延びて略Ｈ字状をなしている。歯保持部材１０の両側板３間には、上歯９２及び下歯９３を収容保持する上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２が形成されている。ゲル状態の歯固定材４は、上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２に収容される。遺体９の口腔Ｍ内に導入されて口９１を閉ざした状態で、上歯保持空間Ｓ１に上歯９２が、下歯保持空間Ｓ２に下歯９３がそれぞれ収容される。上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２で歯固定材４が硬化することで上歯９２及び下歯９３が歯固定材４で歯保持部材１０に固定保持されて離間しないようになっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺体の口が開放しないように遺体の口腔内に導入される遺体用口開放防止具であって、
水平に延びるベースの両端から両側に一対の板状側板が略直交するように延びて該両側板間に上歯を収容保持する上歯保持空間と下歯を収容保持する下歯保持空間とがそれぞれ形成された略Ｈ字状の歯保持部材と、
上記保持空間に収容されるゲル状態の歯固定材とからなり、
遺体の口腔内に導入されて口を閉ざした状態で、上記上歯保持空間に上歯が、上記下歯保持空間に下歯がそれぞれ収容され、且つ、上記上歯及び下歯保持空間内で歯固定材が硬化することで上歯及び下歯が歯固定材で上記歯保持部材に固定保持されて互いに離間しないようになっていることを特徴とする遺体用口開放防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の遺体用口開放防止具であって、
上記両側板は共に、上記ベースの一方側に位置する第１側板と、ベースの他方側に位置する第２側板とで構成され、
上記両側板のうち一方の側板における第１側板及び／又は第２側板は、上記側板の板面に沿って延びるヒンジ軸を支点に揺動可能に構成されていることを特徴とする遺体用口開放防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺体の口が開放しないように遺体の口腔内に導入される遺体用口開放防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、人間が死亡すると、筋肉が一旦弛緩した後、死後硬直が始まるようになっていて、図１１に示すように、遺体９を仰向けにしていると、まず頬及びその周辺の筋肉が弛緩して下顎が上顎から離れて口９１が開放し、その後、死後硬直が始まって遺体９の口９１が開放した状態で維持されてしまい、遺族等から見て好ましいものではない。尚、図１１は、図２における遺体用口開放防止具１がない以外は図２と同じであるので、図２と同じ箇所には同じ符号を付している。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１では、下顎保持具を用いて遺体の下顎を保持して口が開かないようにしている。具体的には、下顎に当てる下顎当て部と、該下顎当て部から床面まで延びるように形成された脚部とを備えていて、上記下顎当て部を遺体の下顎に当てて口を閉じた状態で下顎を上記脚部で支えることにより遺体の下顎が上顎から離れないようになっている。
【０００４】
ところで、特許文献１の下顎保持具は目立ち易く、例えば、納棺時やそれ以後の葬儀の際には、取り外すようにしている。したがって、上記下顎保持具を取り外してしまうと、死後硬直から時間が経過して再び筋肉が弛緩すると下顎が次第に上顎から離れていき、ひいては再び口が開放してしまうこととなる。
【０００５】
これを回避するために、特許文献２では、遺体用口開放防止具を外から見えないように遺体の口腔内に導入して口が開放するのを防ぐようにしている。具体的には、上記遺体用口開放防止具は、遺体の上歯及び下歯の間に位置する板状ベースと、該ベースに対して略垂直に形成され、下歯の側面に配置される側板とを備えていて、上記ベースの両面に粘接着剤層が設けられている。そして、遺体の口腔内に上記遺体用口開放防止具を導入し、上記ベース両面の各粘接着剤層に遺体の上歯及び下歯をそれぞれ接触させることにより、遺体の外観を損なわずに遺体の口を閉じた状態で固定できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１３０５６号公報（段落０００８、図１）
【特許文献２】特開２０１０−１４６号公報（段落００２２、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２の遺体用口開放防止具では、上歯及び下歯の頂部とベースの両面との接触面積が広いほど、上歯及び下歯とベースとの間の接合力が大きくなって口を閉じた状態を強固に維持することができる。しかし、人の歯の形状は人それぞれに異なっていて、例えば、歯の頂部が尖っていたり、反対に、窪んでいたりすると、歯とベースとの接触面積が狭くなって歯とベースとの接合力が小さくなり、ひいては、不意に歯とベースとの接合が外れて遺体の口が開放してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、歯の形状に影響を受けずに遺体の口を閉じた状態で強固に維持できる遺体用口開放防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、遺体用口開放防止具の歯固定材の硬化により遺体の上歯と下歯とを固定する工夫をしたことを特徴とする。
【００１０】
具体的には、遺体の口が開放しないように遺体の口腔内に導入される遺体用口開放防止具において、次のような解決手段を講じた。
【００１１】
すなわち、第１の発明では、水平に延びるベースの両端から両側に一対の板状側板が略直交するように延びて該両側板間に上歯を収容保持する上歯保持空間と下歯を収容保持する下歯保持空間とがそれぞれ形成された略Ｈ字状の歯保持部材と、上記保持空間に収容されるゲル状態の歯固定材とからなり、遺体の口腔内に導入されて口を閉ざした状態で、上記上歯保持空間に上歯が、上記下歯保持空間に下歯がそれぞれ収容され、且つ、上記上歯及び下歯保持空間内で歯固定材が硬化することで上歯及び下歯が歯固定材で上記歯保持部材に固定保持されて互いに離間しないようになっていることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明では、第１の発明において、上記両側板は共に、上記ベースの一方側に位置する第１側板と、ベースの他方側に位置する第２側板とで構成され、上記両側板のうち一方の側板における第１側板及び／又は第２側板は、上記側板の板面に沿って延びるヒンジ軸を支点に揺動可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明では、遺体の口腔内に遺体用口開放防止具を取り付けた状態で、歯固定材が歯の外形に馴染んで、その状態で硬化するので、歯固定材と歯との接触面積が広くなる。したがって、歯の形状の影響を受けずに歯固定材と歯との間の接合力を大きくでき、遺体の口を閉じた状態かつ強固に維持できる。特に、歯固定材が上歯及び下歯の基端側に位置するアンダーカット部にまで入り込んだ状態で硬化すると、口の開放方向の力が歯固定材に加わってもアンダーカット部に歯固定材が引っ掛かることで、さらに上歯及び下歯から歯固定材が抜けにくくなり、確実に口を閉じた状態を維持できる。
【００１４】
第２の発明では、第１側板及び第２側板の少なくとも一方を対向する側板から離れるようにヒンジ軸を支点に揺動させると、上記上歯保持空間及び下歯保持空間の少なくとも一方が側方に広くなるので、遺体の口腔内に遺体用口開放防止具を取り付ける際に、上歯及び下歯の両方又は一方を上記上歯保持空間及び下歯保持空間の両方又は一方に入れ易くなり、取付作業を簡単かつ容易にできる。そして、歯固定材が上歯及び下歯を覆った状態でヒンジ軸を支点に第１側板及び第２側板の少なくとも一方を上歯及び下歯に近づくように揺動させることで、上記広がっている保持空間が狭くなって、歯固定材が第１側板及び第２側板の両方又は一方に押されて上記保持空間の隅々まで行き渡るようになる。これにより、歯固定材と歯との接触面積が広くなって、歯固定材と歯との間の接合力をさらに大きくできる。特に、上歯と下歯との噛み合わせが大きく異なる場合や、上歯と下歯との大きさが異なる場合であっても、当該上歯及び下歯のそれぞれの形状に第１側板及び第２側板の両方又は一方を沿わすことが可能となるので、取付自由度の高い遺体用口開放防止具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る遺体用口開放防止具を遺体の大臼歯に取り付けた状態を示す断面図である。
【図２】実施形態１に係る遺体用口開放防止具を遺体の大臼歯に取り付けた状態を示す外観図である。
【図３】実施形態１に係る遺体用口開放防止具の斜視図である。
【図４】実施形態１に係る遺体用口開放防止具を遺体の大臼歯に取り付けた状態を示す拡大図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施形態１に係る遺体用口開放防止具を遺体の切歯に取り付けた状態の拡大図である。
【図７】実施形態２の図３相当図である。
【図８】実施形態２に係る遺体用口開放防止具の分解斜視図である。
【図９】図９（ａ）は実施形態２の図５相当図であり、図９（ｂ）は、側板を歯から離間するようにヒンジ軸を支点に揺動させて傾けた状態を示すヒンジ軸周辺の拡大図であり、図９（ｃ）は、側板をヒンジ軸を支点に歯に近づくように揺動させた状態を示すヒンジ軸周辺の拡大図である。
【図１０】実施形態２の変形例の図８相当図である。
【図１１】遺体用口開放防止具を取り付けていない場合の図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
《発明の実施形態１》
図１及び図２は、本発明の実施形態１に係る遺体用口開放防止具１の使用例を示す。本例では、遺体９の口９１を閉じて上歯９２及び下歯９３を接近させた状態で、上歯９２の大臼歯９２ａと下歯９３の大臼歯９３ａとを遺体用口開放防止具１で繋いで、遺体９の口９１が開放しないようにしている。
【００１７】
上記遺体用口開放防止具１は、図３乃至図５に示すように、樹脂材で一体成形された歯保持部材１０と、上歯９２と下歯９３とを繋ぐための歯固定材４とからなっている。
【００１８】
上記歯保持部材１０は、板状ベース２と、該ベース２の両端から両側に略直交するように延びる一対の板状側板３とを備えていて、上記ベース２と両側板３とで略Ｈ字状をなしている。尚、遺体用口開放防止具１を一体成形する際に用いる樹脂材としては、遺体９を焼却した際に有害ガスを発生させないものが好ましく、例えば、ポリアミド系樹脂（ＰＡ、ナイロン）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。
【００１９】
上記ベース２は、略矩形板状をなしていて、その厚みは、上歯９２及び下歯９３をできるだけ接近させるように、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲で設定されている。また、ベース２の歯の並び方向の寸法は、略２０ｍｍに設定されていて、成人の大臼歯９２ａ、９３ａにおける歯の並び方向の寸法の約２倍程度となっている。さらに、ベース２における歯の並びと交差する方向の寸法は、略１５ｍｍに設定されている。
【００２０】
上記各側板３は共に、上記ベース２の一方側に位置する第１側板３１と、ベース２の他方側に位置する第２側板３２とで構成されていて、上記ベース２の一方側の両側板３間には、該ベース２と上記両第１側板３１とで上歯９２を収容保持する上歯保持空間Ｓ１が形成され、上記ベース２の他方側の両側板３間には、該ベース２と上記両第２側板３２とで下歯９３を収容保持する下歯保持空間Ｓ２が形成されていて、上記上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２には、ゲル状態の歯固定材４が収容されるようになっている。上記対向する第１側板３１及び第２側板３２は、図５に示すように、上歯９２及び下歯９３に取り付けたときに、その先端が、上記大臼歯９２ａ、９３ａの基端側の歯茎９４近傍に到達するようになっている。
【００２１】
上記歯固定材４は、本実施例では、歯の修復や入れ歯を作る際の歯の型取りに用いられる印象材を用いていて、例えば、図示しないが、アルギン酸塩を主成分とする主材に硫酸カルシウムを主成分とする硬化材を水の存在下で混ぜ合わせたアルジネート印象材を用いて、混ぜ合わせた直後はゲル状態をなしていて、所定の時間が経過すると硬化するようになっている。ここで言うゲル状態とは、高い粘性を有する液体であって、ペースト状やゼリー状といった状態を表現している。したがって、上記歯固定材４は、高い粘性を有していて、上記上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２に収容した状態で、当該上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２から垂れ下がったり、はみ出したりし難くなっている。尚、上記歯固定材４の材質は、上記に示したものに限らず、ゲル状態から所定の時間経過後に硬化し、上歯９２及び下歯９３と強固に接合するとともに、高い粘性を有するものであればよく、例えば、寒天印象材、シリコーンゴム印象材、ポリサルファイドゴム印象材、ポリエーテルゴム印象材といった上記アルジネート印象材とは異なる印象材を用いてもよいし、その他、印象材でない材料を用いてもよい。
【００２２】
そして、図５に示すように、上記遺体用口開放防止具１が遺体９の口腔Ｍ内に導入されて口９１を閉ざした状態で、上記上歯保持空間Ｓ１に上歯９２が、上記下歯保持空間Ｓ２に下歯９３がそれぞれ収容され、且つ、上記上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２で上記歯固定材４が硬化することで上歯９２及び下歯９３が上記歯固定材４で上記歯保持部材１０に固定保持されて離間しないようになっている。この上歯９２及び下歯９３が歯固定材４で上記歯保持部材１０に固定保持されている状態で、図５に示すように、上記歯固定材４は、大臼歯９２ａ、９３ａのアンダーカット部Ｕｃにまで入り込んだ状態で硬化していて、口９１の開放方向の力が歯固定材４に加わっても、上記アンダーカット部Ｕｃに歯固定材４が引っ掛かることで、さらに上歯９２及び下歯９３から歯固定材４が抜けにくくなり、確実に口９１が閉じた状態を維持できるようになっている。
【００２３】
次に、上記のように構成された遺体用口開放防止具１の使用方法について説明する。
【００２４】
まず、上記遺体用口開放防止具１を２つ用意し、事前に主材と硬化材とを混ぜ合わせたゲル状態の歯固定材４を上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２に図示しない注入器具を用いて注入する。
【００２５】
次に、遺体９の口９１を開けて１つめの遺体用口開放防止具１を口腔Ｍ内に導入し、上歯９２左側の大臼歯９２ａに遺体用口開放防止具１の上歯保持空間Ｓ１の開放部分を対応させ、両第１側板３１が大臼歯９２ａの側面に沿うように上記遺体用口開放防止具１を遺体９の頭側へ押し込む。すると、上記歯固定材４が大臼歯９２ａの外形に馴染んで、大臼歯９２ａ全体と大臼歯９２ａの基端側の歯茎９４の一部とを覆うようになる。
【００２６】
次に、２つめの遺体用口開放防止具１を口腔Ｍ内に導入し、上記上歯９２左側の大臼歯９２ａへの１つめの遺体用口開放防止具１の取り付けと同様にして、上歯９２右側の大臼歯９２ａに遺体用口開放防止具１を取り付ける。
【００２７】
しかる後、遺体９の口９１を次第に閉じて上歯９２に下歯９３を近づけていくと、２つの遺体用口開放防止具１の各下歯保持空間Ｓ２の開放部分から下歯９３の各大臼歯９３ａが、両第２側板３２に沿うように上記下歯保持空間Ｓ２内に押し込まれる。すると、上記歯固定材４が大臼歯９３ａの外形に馴染んで、大臼歯９３ａ全体と大臼歯９３ａの基端側の歯茎９４の一部を覆うようになる。
【００２８】
そして、遺体９の口９１を閉ざした状態を維持して所定時間を経過させると、上記歯固定材４が上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２内で硬化し、上歯９２及び下歯９３が接近した状態で固定されて離間しないようになる。
【００２９】
以上より、本発明の実施形態１によれば、遺体９の口腔Ｍ内に遺体用口開放防止具１を取り付けた状態で、歯固定材４が大臼歯９２ａ、９３ａの外形に馴染んで、その状態で硬化するので、歯固定材４と大臼歯９２ａ、９３ａとの接触面積が広くなる。したがって、大臼歯９２ａ、９３ａの形状の影響を受けずに歯固定材４と大臼歯９２ａ、９３ａとの接合力を大きくでき、遺体９の口９１を閉じた状態かつ強固に維持できる。
【００３０】
また、遺体用口開放防止具１を、口腔Ｍの奥側にある大臼歯９２ａ、９３ａに取り付けるようにしたので、例えば、口９１の上唇と下唇との間に多少隙間があっても遺体用口開放防止具１が外から見えにくくなり、遺体９の外観を損なわないようにできる。
【００３１】
尚、上記実施形態１では、遺体用口開放防止具１を大臼歯９２ａ、９３ａに取り付けるようにしているが、上記歯固定材４は、どの歯の形状であってもその形状に合うように馴染んだ後、硬化するので、例えば、図６に示すように、切歯９２ｂ、９３ｂに取り付けるようにしてもよいし、その他の犬歯９２ｃ、９３ｃや小臼歯９２ｄ、９３ｄに取り付けるようにしてもよい。さらには、犬歯９２ｃ、９３ｃと小臼歯９２ｄ、９３ｄとに跨って取り付けるようにしてもよく、取り付ける歯の組み合わせを自由に設定することができる。
【００３２】
また、ベース２及び側板３は別々に成形した後に一体化するようにしてもよく、それぞれの材質を異なるものとしてもよい。
《発明の実施形態２》
図７乃至図９は、本発明の実施形態２に係る遺体用口開放防止具１を示す。実施形態２における遺体用口開放防止具１の歯保持部材１０では、ベース２が実施形態１の板状ベース２と異なり、前後に離間して両側板３の幅方向両端を橋絡するように水平に並設された２つ細角棒状の棒材（ベース）２ａからなり、両棒材２ａ間は上下に貫通して上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２を連通させている。
【００３３】
上記両側板３のうち一方（図７右側）の側板３は、実施形態１と同じ形状をなしていて、上記両棒材２ａの一端が一体に連結されている。
【００３４】
一方、上記両側板３のうち他方（図７左側）の側板３は、分割構造となっていて、一方側（図７上側）の第１側板３１と他方側（図７下側）の第２側板３２とに分かれている。
【００３５】
上記一方側の第１側板３１は、図１０に示すように、略正方形板状をなしていて、該第１側板３１の先端には、対向する側板３側に突出し、第１側板３１の先端縁に沿って延びる突出部３６が一体に形成され、上記第１側板３１の基端側には、略半割筒状で第２側板３２側に開放する嵌合部３７が一体に形成されている。
【００３６】
上記嵌合部３７には、軸心方向の略中央部分で第２側板３２側に開放する凹状切欠部３７ａが一対形成されていて、対向する側板３側には、上記凹状切欠部３７ａを挟んで２つの長孔３７ｃが形成されている。
【００３７】
上記第２側板３２は、上記第１側板３１の上下を反対にした以外は第１側板３１と同じ形状をしているので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
上記両棒材２ａの他端側には、上記側板３の板面に沿って延びる略円筒状のヒンジ軸３３が、両棒材２ａの他端側を橋絡するように一体に形成されていて、その両端には、外形がヒンジ軸３３の外形よりも大きい略円盤状の抜止板３３ｂが一対設けられている。上記ヒンジ軸３３の対向する側板３側には、ヒンジ軸３３の軸方向に延びる略直方体状で上記長孔３７ｃの形状に対応する係止部３３ｃがヒンジ軸３３の軸方向に沿って等間隔に４つ突設されている。上記係止部３３ｃの幅寸法は、上記長孔３７ｃの幅寸法より小さく形成されている。
【００３９】
そして、上記第１側板３１及び第２側板３２の各嵌合部３７は、上記ヒンジ軸３３の軸方向に互いにずれた状態で該ヒンジ軸３３に嵌合するようになっていて、嵌合した状態で第１側板３１の長孔３７ｃ及び第２側板３２の長孔３７ｃが、上記ヒンジ軸３３の４つの係止部３３ｃに係合するようになっている。上記長孔３７ｃと係止部３３ｃとは、互いに隙間を持たせた状態で係合するようになっていて、これにより、上記第１側板３１及び第２側板３２は、上記ヒンジ軸３３を支点に揺動可能となっている。
【００４０】
次に、上記のように構成された実施形態２の遺体用口開放防止具１の使用方法について説明する。
【００４１】
まず、上記遺体用口開放防止具１を２つ用意し、第１側板３１及び第２側板３２を対向する側板３から離間するようにヒンジ軸３３を支点に揺動させて傾けて（図９（ｂ）参照）、上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２を側方に広くし、その状態で遺体９の口９１を開けて口腔Ｍ内に１つを導入する。
【００４２】
次に、上歯９２左側の大臼歯９２ａに遺体用口開放防止具１の上歯保持空間Ｓ１の開放部分を対応させ、揺動する第１側板３１及び第２側板３２が上歯９２及び下歯９３の表面側に位置する状態で、両第１側板３１が大臼歯９２ａの側面に沿うように上記遺体用口開放防止具１を遺体９の頭側へ移動させてその状態を維持する。そして、上歯保持空間Ｓ１に大臼歯９２ａが位置する状態で、事前に主材と硬化材とを混ぜ合わせたゲル状態の歯固定材４を上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２に図示しない注入器具を用いて注入する。すると、上記歯固定材４が上記上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２を埋めるとともに大臼歯９２ａの外形に馴染んで、大臼歯９２ａ全体と大臼歯９２ａの基端側の歯茎９４の一部とを覆うようになる。さらに、第１側板３１をヒンジ軸３３を支点に上歯９２に近づくように揺動させると、図９（ｃ）に示すように、広がっている上歯保持空間Ｓ１が狭くなって、歯固定材４が第１側板３１に押されて上歯保持空間Ｓ１の隅々まで行き渡るようになる。これにより、歯固定材４と上歯９２との接触面積が広くなって、歯固定材４と上歯９２との接合力をさらに大きくできる。
【００４３】
次に、２つめの遺体用口開放防止具１を口腔Ｍ内に導入し、上記上歯９２左側の大臼歯９２ａへの１つめの遺体用口開放防止具１の取り付けと同様にして、上歯９２右側の大臼歯９２ａに取り付ける。
【００４４】
しかる後、遺体９の口９１を次第に閉じることにより、上歯９２に下歯９３を近づけていくと、２つの遺体用口開放防止具１の各下歯保持空間Ｓ２の開放部分から下歯９３の左右に位置する各大臼歯９３ａが、両第２側板３２に沿うように上記下歯保持空間Ｓ２内に押し込まれる。すると、上記歯固定材４が大臼歯９３ａの外形に馴染んで、大臼歯９３ａ全体と大臼歯９３ａの基端側の歯茎９４の一部とを覆うようになる。
【００４５】
さらに、第２側板３２をヒンジ軸３３を支点に下歯９３に近づくように揺動させると、図９（ｃ）に示すように、広がっている下歯保持空間Ｓ２が狭くなって、歯固定材４が第２側板３２に押されて下歯保持空間Ｓ２の隅々まで行き渡るようになる。これにより、歯固定材４と下歯９３との接触面積が広くなって、歯固定材４と下歯９３との接合力をさらに大きくできる。
【００４６】
そして、遺体９の口９１を閉じた状態で維持して所定時間を経過させると、上記歯固定材４が上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２内で硬化し、上歯９２及び下歯９３が接近した状態で固定されて離間しないようになる。
【００４７】
以上より、本発明の実施形態２によれば、第１側板３１及び第２側板３２を対向する側板３から離れるようにヒンジ軸３３を支点に揺動させると、上記上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２が側方に広くなるので、遺体９の口腔Ｍ内に遺体用口開放防止具１を取り付ける際に、上歯９２及び下歯９３を上記上歯保持空間Ｓ１及び下歯保持空間Ｓ２に入れ易くなり、取付作業を簡単かつ容易にできる。
【００４８】
また、上歯９２と下歯９３との噛み合わせが大きく異なる場合や、上歯９２と下歯９３との大きさが異なる場合であっても、当該上歯９２及び下歯９３のそれぞれの形状に第１側板３１及び第２側板３２を沿わすことが可能となるので、取付自由度の高い遺体用口開放防止具１とすることができる。
【００４９】
尚、実施形態２では、第１側板３１及び第２側板３２の両方がヒンジ軸３３に対して揺動可能となっているが、少なくとも一方がヒンジ軸３３に揺動可能に嵌合するようになっていればよい。
【００５０】
図１０は、本発明の実施形態２の変形例を示す。この変形例では、実施形態２の如き第１側板３１及び第２側板３２と異なり、それぞれ並設された２つの第１側板３１ａ及び第２側板３２ａからなっている。上記２つの第１側板３１ａの互いの間隔は、遺体用口開放防止具１を上歯９２に取り付けた状態で、２つの大臼歯９２ａの各側面のそれぞれに対向する位置となるように設定されていて、上記２つの第２側板３２ａの互いの間隔は、遺体用口開放防止具１を下歯９３に取り付けた状態で、２つの大臼歯９３ａの各側面のそれぞれに対向する位置となるように設定されている。そして、２つの第１側板３１ａ及び第２側板３２ａの基端側の嵌合部３７は一体に形成されていて、これにより、上記２つの第１側板３１ａはヒンジ軸３３に対して一体に揺動し、上記２つの第２側板３２ａはヒンジ軸３３に対して一体に揺動するようになっている。
【００５１】
尚、変形例における遺体用口開放防止具１の使用方法は、実施形態２と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５２】
したがって、実施形態２の変形例では、実施形態２と同様に、遺体用口開放防止具１の取付作業を簡単容易にできるとともに、遺体用口開放防止具１で遺体９の口９１を閉じた状態で維持することができる。
【００５３】
尚、本発明の実施形態１，２では、遺体用口開放防止具１を上歯９２に取り付けた後、下歯９３に取り付けるようにしているが、下歯９３に取り付けた後、上歯９２に取り付けるようにしてもよい。
【００５４】
また、実施形態１，２の遺体用口開放防止具１の各部の寸法は、取り付ける上歯９２及び下歯９３の種類や、遺体９の性別、体格、年齢、上歯９２及び下歯９３の存在数等に応じて変更することができる。
【００５５】
また、実施形態１，２では、１つの遺体用口開放防止具１で口９１を閉じるようにしてもよいし、３つ以上の遺体用口開放防止具１を用いて口９１を閉じるようにしてもよい。複数の遺体用口開放防止具１を用いる場合には、互いに異なる形状の遺体用口開放防止具１を用いてもよい。
【００５６】
また、実施形態２では、遺体用口開放防止具１を遺体９に取り付ける際に、第１側板３１を揺動させた後、第２側板３２を揺動させるようにしているが、遺体９の口９１を閉じさせた状態で、第１側板３１及び第２側板３２を略同時に揺動させてもよいし、第２側板３２を先に揺動させた後、第１側板３１を揺動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、遺体の口腔内に導入されて遺体の口が開放しないようにする遺体用口開放防止具に適している。
【符号の説明】
【００５８】
１        遺体用口開放防止具
２        ベース
２ａ        棒材（ベース）
３        側板
４        歯固定材
９        遺体
１０        歯保持部材
３１        第１側板
３２        第２側板
３３        ヒンジ軸
９２        上歯
９３        下歯
Ｓ１        上歯保持空間
Ｓ２        下歯保持空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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