(57)【要約】【課題】加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成することが可能な隔壁形成用感光性組成物、該隔壁形成用感光性組成物を用いた電子ペーパー用隔壁の形成方法、電子ペーパー用隔壁及び該電子ペーパー用隔壁を有する電子ペーパーを提供することを目的とする。【解決手段】  電子ペーパー用隔壁を形成するために用いられ、下記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を含有することを特徴とする隔壁形成用感光性組成物。  （Ａ）成分：フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）及び脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有する重合体。  （Ｂ）成分：多官能性単量体。  （Ｃ）成分：感光性重合開始剤。  （Ｄ）成分：有機溶剤。【選択図】図２
2011242664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパー用隔壁を形成するために用いられ、下記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を含有することを特徴とする隔壁形成用感光性組成物。
（Ａ）成分：フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）及び脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有する重合体。
（Ｂ）成分：多官能性単量体。
（Ｃ）成分：感光性重合開始剤。
（Ｄ）成分：有機溶剤。
【請求項２】
前記重合体（Ａ）における全構造単位を１００質量％とするとき、前記構造単位（ａ１）の含有割合は１〜４０質量％である請求項１に記載の隔壁形成用感光性組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ａ）における全構造単位を１００質量％とするとき、前記構造単位（ａ２）の含有割合は１０〜８０質量％である請求項１又は２の何れか１項に記載の隔壁形成用感光性組成物。
【請求項４】
下記工程（１）乃至工程（３）を有する特徴とする電子ペーパー用隔壁の形成方法。
工程（１）：基板上に、請求項１乃至３の何れか１項に記載の隔壁形成用感光性組成物から得られる塗膜を形成する工程。
工程（２）：工程（１）で得られた塗膜を、隔壁に対応するよう、露光する工程。
工程（３）：工程（２）で得られた露光後の塗膜を現像処理する工程。
【請求項５】
請求項４に記載の電子ペーパー用隔壁の形成方法により得られる電子ペーパー用隔壁。
【請求項６】
フェノール性水酸基及び脂環式炭化水素基由来の構造を有する電子ペーパー用隔壁。
【請求項７】
請求項５又は６の何れか１項に記載の電子ペーパー用隔壁と、前記隔壁を介して対向する一対の電極基板と、前記隔壁と前記電極基板とで構成された複数のセルと、前記セルに収容した少なくとも帯電粒子を含む成分とを有する電子ペーパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隔壁形成用感光性組成物、電子ペーパー用隔壁の形成方法、電子ペーパー用隔壁及び電子ペーパーに関する。更に詳しくは、電子ペーパーにおける隔壁を形成するために用いられる隔壁形成用感光性組成物、該隔壁形成用感光性組成物を用いた電子ペーパー用隔壁の形成方法、電子ペーパー用隔壁及び該電子ペーパー用隔壁を有する電子ペーパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報表示装置としてのディスプレイと紙媒体の両方の長所を持った、薄型軽量、書き換えが可能で、電力の供給が無くても表示が維持され、かつ読むという行為に適した、ペーパーライクな表示媒体へのニーズが高まっている。これは一般に電子ペーパーと呼ばれ、各種方式の提案および研究開発が行われている。特に電気泳動方式は、低消費電力化、薄型化、フレキシブル化、メモリー化が容易であることから、携帯電話などの電子機器への利用が検討されている。
【０００３】
電気泳動方式を用いた表示素子（電気泳動表示素子）は、基本的に一対の電極を対向させ、電極間に隔壁を設けて複数のセルを構成し、各セルに電気泳動粒子を含む電気泳動粒子含有液を収容したものである。
電気泳動表示素子に用いられる隔壁の形成方法としては、感光性組成物を用いてリソグラフ法により形成する方法が知られている。例えば、エポキシアクリレートプレポリマーを有する感光性組成物や、ウレタンアクリレートを有する感光性組成物を用いた隔壁の形成方法が知られている（特許文献１）。また、イソシアヌル環構造を有する多官能性単量体を有する感光性組成物を用いた隔壁の形成方法が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０１３６８２号公報
【特許文献２】特許２０１０−６６６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気泳動表示素子を製造する際、セル内に電気泳動粒子含有液を収容し、１対の電極と電極間に設けた隔壁を貼り合わせてり封入する必要がある。この電極と隔壁を貼り合わせる方法としては、接着剤を用いて熱（２００〜２５０℃）を加えながら行われるため、電気泳動表示素子等に用いられるアスペクト比（隔壁の幅に対する隔壁の高さ）の大きな隔壁では、貼り合わせる際に隔壁の形状を維持できないという問題がある。
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、つまり、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成することが可能な隔壁形成用感光性組成物、該隔壁形成用感光性組成物を用いた電子ペーパー用隔壁の形成方法、電子ペーパー用隔壁及び該電子ペーパー用隔壁を有する電子ペーパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のとおりである。
＜１＞電子ペーパー用隔壁を形成するために用いられ、下記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を含有することを特徴とする隔壁形成用感光性組成物。
（Ａ）成分：フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）及び脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有する重合体。
（Ｂ）成分：多官能性単量体。
（Ｃ）成分：感光性重合開始剤。
（Ｄ）成分：有機溶剤。
＜２＞前記重合体（Ａ）における全構造単位を１００質量％とするとき、前記構造単位（ａ１）の含有割合は１〜４０質量％である前記＜１＞に記載の隔壁形成用感光性組成物。
＜３＞前記重合体（Ａ）における全構造単位を１００質量％とするとき、前記構造単位（ａ２）の含有割合は１０〜８０質量％である前記＜１＞又は＜２＞の何れかに記載の隔壁形成用感光性組成物。
＜４＞下記工程（１）乃至工程（３）を有する特徴とする電子ペーパー用隔壁の形成方法。
工程（１）：基板上に、前記＜１＞乃至＜３＞の何れかに記載の隔壁形成用感光性組成物から得られる塗膜を形成する工程。
工程（２）：工程（１）で得られた塗膜を、隔壁に対応するよう、露光する工程。
工程（３）：工程（２）で得られた露光後の塗膜を現像処理する工程。
＜５＞前記＜４＞に記載の電子ペーパー用隔壁の形成方法により得られる電子ペーパー用隔壁。
＜６＞フェノール性水酸基及び脂環式炭化水素基由来の構造を有する電子ペーパー用隔壁。
＜７＞前記＜５＞又は＜６＞の何れかに記載の電子ペーパー用隔壁と、前記隔壁を介して対向する一対の電極基板と、前記隔壁と前記電極基板とで構成された複数のセルと、前記セルに収容した少なくとも帯電粒子を含む成分とを有する電子ペーパー。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成することが可能な隔壁形成用感光性組成物、加熱時に矩形を維持できる電子ペーパー用隔壁の形成方法、加熱時に矩形を維持できる電子ペーパー用隔壁及び該電子ペーパー用隔壁を有する電子ペーパーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の「電子ペーパー用隔壁の形成方法」を模式的に示した図である。
【図２】本発明の「電子ペーパー用隔壁」を有する基板を模式的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る隔壁形成用感光性組成物、電子ペーパー用隔壁の形成方法、電子ペーパー用隔壁及び電子ペーパーについて、詳細に説明する。
【００１０】
［１］隔壁形成用感光性組成物
本発明の隔壁形成用感光性組成物は、電子ペーパー用隔壁を形成するために用いられ、下記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を含有することを特徴とする。
【００１１】
（Ａ）成分：フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）及び脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有する重合体。
（Ｂ）成分：多官能性単量体。
（Ｃ）成分：感光性重合開始剤。
（Ｄ）成分：有機溶剤。
【００１２】
本発明における「電子ペーパー」とは、ペーパー状の薄い表示媒体に電子的に表示することができるものであり、これらの中でも、電気・磁気により書き込み（有機ＥＬを除く）を行う表示媒体を示す。電気・磁気により書き込みを行う表示媒体とは、例えば、ツイストボール方式、電気泳動方式、磁気泳動方式、電子粉流体方式、帯電トナー型表示方式、液晶表示方式、電解析出方式、エレクトロクロミック方式、フィルム移動方式及び干渉制御方式等がある。また、本発明における「電子ペーパー用隔壁」とは、電子ペーパーにおいて隣り合うセル又は画素を区画するために用いる壁を示す。
【００１３】
本発明における「感光性組成物」とは、フォトリソグラフィにおいて使用される、光や電子線等によって溶解性などの物性が変化する組成物のことある。感光性を有し、画像様露光・現像によりパターニングを行って、画像層を形成することができる組成物のことである。
【００１４】
［１−１］（Ａ）成分：重合体
（Ａ）成分の重合体は、フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）及び脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有することを特徴とする。
電子ペーパーに用いられるアスペクト比の大きな隔壁を、隔壁形成用感光性組成物により形成する際、隔壁形成用感光性組成物から得られる塗膜（以下、「塗膜」ともいう）の光に対する透過率が低いと、塗膜の表面近辺の露光量に比べ、塗膜の基板近辺の露光量が少なくなる。通常、塗膜中に発生する感光性重合開始剤由来の活性種の量は、露光量に比例するため、塗膜の表面近辺に比べ塗膜の基板近辺で発生する活性種の量は少なくなり、結果、逆テーパー状の隔壁が形成される。
【００１５】
一方、光に対する透過率が高い塗膜を用いると、通常、基板上には反射防止膜を形成することができないため、基板表面に到達した光は基板表面で反射又は回折し、反射光又は回折光が生じる。このため、透過率が高い塗膜では、塗膜の基板近辺は反射光又は回折光により露光量が増える。このため、塗膜の基板近辺及び表面近辺の露光量は多くなるため、塗膜の基板近辺及び表面近辺で発生する活性種の量は多くなり、結果、裾引き状の隔壁が形成される。
【００１６】
本発明は、フェノール性水酸基の活性種を失活する機能と、脂環式炭化水素基の塗膜の光に対する透明性を上げる機能及び、フェノール性水酸基と脂環式炭化水素基との相乗効果による耐熱性の向上に着目したものである。
つまり、重合体（Ａ）が脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有することで、塗膜の光に対する透過率は高くすることができ、塗膜の基板近辺及び表面近辺の露光量が多くなる。ところが、フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）を有する重合体（Ａ）を有する塗膜は、活性種を失活する機能を有しているため、発生した活性種の量に比例して活性種は失活する。このため露光により、塗膜の表面近辺及び塗膜の基板近辺でより多く発生した活性種は失活する。その結果、塗膜の厚さ方向で均一な活性種の量となり、結果、矩形の隔壁が形成される。
【００１７】
さらに、フェノール性水酸基を有する構造単位を有する重合体（Ａ）及び脂環式炭化水素基を有する重合体は、それぞれ耐熱性に優れていることは公知であるが、本発明では、これら２種類の構造単位を有することで、より耐熱性に優れたものとなる。上述の理由により、フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）及び脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有する重合体（Ａ）を含有する隔壁形成用感光性組成物から得られる隔壁は、加熱時に矩形を維持できる隔壁となる。
【００１８】
なお、矩形の隔壁を形成する方法としては、例えば、隔壁形成用感光性組成物に含まれる重合体の現像液に対する溶解度や、感光性重合開始剤の種類及び量並びに添加剤を選択することにより可能となることは知られている。しかしながら、矩形の隔壁であって、更に、電子ペーパー用隔壁として、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成する方法は知られていない。
【００１９】
前記重合体（Ａ）に含まれるフェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）の含有量を１００質量部とするとき、重合体（Ａ）に含まれる脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）の含有量は、好ましくは２５〜８０００質量部、より好ましくは６０〜６５００質量部、さらに好ましくは９０〜５５００質量部である。この含有量が２５〜８０００質量部の範囲内にあると、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成できるため好ましい。
【００２０】
前記重合体（Ａ）のゲルパーミエーションカラムクロマトグラフィーによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合体（Ａ）を得るのに用いる単量体の種類及び重合処方並びに重合体（Ａ）のガラス転移温度により適宜選ばれるが、通常、Ｍｗ＝５０００〜２００００、好ましくはＭｗ＝８０００〜１２０００である。
【００２１】
本発明の隔壁形成用感光性組成物に用いられる重合体（Ａ）の含有割合は、形成される隔壁の高さや塗布方法により適宜選らばれるが、通常、隔壁形成用感光性組成物に含まれる全成分を１００質量％とするとき、３０〜９０質量％である。
【００２２】
溶媒（Ｄ）を除く本発明の隔壁形成用感光性組成物の全成分を１００質量％とするとき、重合体（Ａ）の含有割合は、通常、３０〜９０質量％である。重合体（Ａ）は隔壁の主成分とすることで、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成することができるからである。
【００２３】
フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）
前記「フェノール性水酸基」とは、ベンゼン環やナフタレン環などの芳香族環に直接結合した水酸基を示す。また、「構造単位」とは重合体を形成する際に用いる単量体毎を１単位とする重合体の構造を示す。この「フェノール性水酸基を有する構造単位」は、フェノール性水酸基を有する単量体（ａ１‘）を用いて重合することにより、又はフェノール性水酸基に変換可能な基を有する単量体を用いて重合後、フェノール性水酸基へ変換することにより、フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）を重合体（Ａ）の構造に導入することができる。
【００２４】
前記フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）の含有割合は、重合体（Ａ）における全構造単位を１００質量％とするとき、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）の含有割合が１〜４０質量％の場合、解像度に優れた隔壁形成用感光性組成物を得ることができる。
【００２５】
前記フェノール性水酸基を有する単量体（ａ１‘）を用いて重合することにより得られる「フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）」を重合体（Ａ）に導入する方法としては、フェノールやナフトール等のフェノール類とアルデヒド等の縮合剤とを縮合重合して導入する方法や、（メタ）アクリル基やビニル基等の重合性基とフェノール性水酸基とを有する単量体をラジカル重合やカチオン重合などにより導入する方法等が挙げられる。これらの中でも、後述する脂環式炭化水素基を有する単量体と共重合しやすい点、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成しやすい点から、ビニル基とフェノール性水酸基とを有する単量体をラジカル重合することにより導入する方法が好ましい。
【００２６】
前記ビニル基とフェノール性水酸基とを有する単量体としては、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｍ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｏ−ヒドロキシスチレン等の下記式（１）に示す単量体を挙げることができる。
【００２７】
【化１】
2011242664.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す）
【００２８】
前記式（１）に示す単量体を用いてラジカル重合すると、重合体中に、下記式（２）に示す構造単位を有する。
【００２９】
【化２】
2011242664.tif 000004
（式（２）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示す）
【００３０】
前記単量体は、１種類のみ用いても良く、２種類以上用いてもよい。また、ラジカル重合方法は、例えば、特開２００９−１６２６１３号公報や特開２００９−１６３０８０号公報などに記載の方法など、定法により得ることができる。
【００３１】
脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）
前記「脂環式炭化水素基」とは、炭素と水素のみで構成されている基であって芳香族基を除く炭素原子が環状構造（多環状構造も含む）である基を示す。また、「構造単位」とは重合体を形成する際に用いる単量体毎を１単位とする重合体の構造を示す。この「フェノール性水酸基を有する構造単位」は、脂環式炭化水素基を有する単量体（ａ２‘）を用いて重合することにより、脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を重合体（Ａ）に導入することができる。
【００３２】
前記脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）の含有割合は、重合体（Ａ）における全構造単位を１００質量％とするとき、透過率の点から、通常、１０〜８０質量％、より好ましくは３０〜５０質量％である。
【００３３】
脂環式炭化水素基を有する単量体（ａ２‘）を用いて重合することにより得られる「脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）」を重合体（Ａ）に導入する方法としては、（メタ）アクリル基やビニル基等の重合性基と脂環式炭化水素基とを有する単量体をラジカル重合やカチオン重合などにより導入する方法等が挙げられる。これらの中でも、前記フェノール性水酸基を有する単量体との共重合体を得やすい点、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成しやすい点から、（メタ）アクリル基と脂環式炭化水素基とを有する単量体をラジカル重合することにより導入する方法が好ましい。
【００３４】
前記（メタ）アクリル基と脂環式炭化水素基とを有する単量体としては、例えば、特開２００８−２３３３４６号公報、特開２００９−１６２６１３号公報及び特開２００９−１６３０８０号公報に記載の単量体並びに下記式（３）に示す単量体を挙げることができる。
【００３５】
【化３】
2011242664.tif 000005
（式（３）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ４は炭素数７〜３０の炭素原子および水素原子のみからなる脂環式炭化水素基である。）
【００３６】
前記式（３）に示す構造を有する単量体としては、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシエチルメタクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルアクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシエチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メチルシクロヘキシルアクリレート、イソボロニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートなどを挙げることができる。これらの中でも、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成しやすい点から、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート、イソボロニルアクリレートが好ましい。
【００３７】
前記式（３）に示す単量体を用いてラジカル重合すると、重合体中に、下記式（４）に示す構造単位を有する。
【００３８】
【化４】
2011242664.tif 000006
（式（４）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ６は炭素数７〜３０の炭素原子および水素原子のみからなる脂環式炭化水素基である。）
【００３９】
これら単量体は、１種類のみ用いても良く、２種類以上用いてもよいが、２種以上併用することにより、ラジカル重合が困難な単量体を重合体中に導入することができる。また、ラジカル重合方法は、例えば、特開２００９−１６２６１３号公報や特開２００９−１６３０８０号公報などに記載の方法など、定法により得ることができる。
【００４０】
その他構造単位（ａ３）
本発明の重合体（Ａ）は、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成できるという効果を損なわない範囲で、その他構造単位（ａ３）を含有することができる。その他構造単位としては、基板との密着性とを向上させる目的で用いられるポリアルキレングリコール基を有する構造単位、重合体（Ａ）の現像液に対する溶解性を調整する目的でカルボキシル基を有する構造単位等を挙げられる。
【００４１】
前記ポリアルキレングリコール基を有する構造単位は、ポリアルキレングリコール基を有していれば特に限定されないが、前記式（１）に示すフェノール性水酸基を有する単量体や、前記式（３）に示す脂環式炭化水素基を有する単量体を用いる場合、通常、重合性基とポリアルキレングリコール基とを有する単量体をラジカル重合して重合体中に導入する。
【００４２】
前記重合性基とポリアルキレングリコール基とを有する単量体としては、特開２００８−２７３８２０号公報及び特開２００９−１９２６１３号公報に記載の単量体並びに下記式（５）に示す単量体を挙げることができる。
【００４３】
【化５】
2011242664.tif 000007
（式（５）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ８はメチレン基又は炭素数２乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ９は炭素数６〜１２の直鎖状、環状もしくは芳香族の炭化水素基、またはこれらの基の少なくとも１つの水素原子が炭化水素基に置換された置換炭化水素基を示す。ｍは１〜１０の整数を示す。）
【００４４】
式（５）に示す構造を有する単量体としては、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
前記式（５）に示す単量体を用いてラジカル重合すると下記式（６）に示す構造単位を得ることができる。
【００４６】
【化６】
2011242664.tif 000008
（式（６）中、Ｒ１０は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ１１はメチレン基又は炭素数２乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ１２は炭素数６〜１２の直鎖状、環状もしくは芳香族の炭化水素基、またはこれらの基の少なくとも１つの水素原子が炭化水素基に置換された置換炭化水素基を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）
【００４７】
前記カルボキシル基を有する構造単位は、カルボキシル基を有していれば特に限定されないが、前記式（１）に示すフェノール性水酸基を有する単量体や、前記式（３）に示す脂環式炭化水素基を有する単量体を用いる場合、通常、重合性基とカルボキシル基とを有する単量体をラジカル重合して重合体中に導入する。
【００４８】
前記重合性基とカルボキシル基とを有する単量体としては、メタクリル酸、アクリル酸などを挙げることができる。
【００４９】
その他構造単位（ａ３）としては、上記、ポリアルキレングリコール基を有する構造単位及びカルボキシル基を有する構造単位以外にも、特開２００９−１６２６１３号公報や特開２００９−１６３０８０号公報などに記載の単量体由来の構造単位を有することができる。
【００５０】
［１−２］（Ｂ）成分：多官能性単量体
（Ｂ）成分の多官能性単量体とは、少なくとも２個以上の重合性の不飽和結合基を有する単量体のことである。多官能性単量体（Ｂ）は、光の作用により（Ｃ）成分の感光性重合開始剤から発生した活性種と作用して重合を開始し、３次元的に架橋構造を形成しうる成分である。これにより隔壁形成用感光性組成物から得られる塗膜において、光を当てた箇所は、現像液に対して溶けにくくなる。
【００５１】
本発明の隔壁形成用感光性組成物に用いられる多官能性単量体（Ｂ）の含有量は、電子ペーパー用隔壁の形成方法における感度及び解像度により適宜選らばれるが、前記重合体（Ａ）の含有量を１００質量部とするとき、多官能性単量体（Ｂ）の含有量は、通常、１〜１００質量部の範囲内で用いられる。
【００５２】
前記多官能性単量体（Ｂ）としては、特開２００６−２８５０３５号公報及び特開２００９−１９２６１３号公報に記載の多官能性単量体等を挙げられる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物；ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂等のオリゴ（メタ）アクリレート類；両末端ヒドロキシポリ−１，３−ブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシポリカプロラクトン等の両末端ヒドロキシル化重合体のジ（メタ）アクリレート類；トリス〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕フォスフェート類等を挙げることができる。
【００５３】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やこれらのジカルボン酸変性物、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましく、特に、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成することが可能であるため好ましい。
【００５４】
［１−３］（Ｃ）成分：感光性重合開始剤
（Ｃ）成分の感光性重合開始剤とは、半導体レーザー、メタルハライドランプ、高圧水銀灯（ｇ線、ｈ線、ｉ線等）、エキシマレーザー、極端紫外線及び電子線等の露光光により、前記多官能性単量体（Ｂ）が重合を開始しうる活性種を発生することができる化合物のことである。
【００５５】
本発明の隔壁形成用感光性組成物に用いられる感光性重合開始剤（Ｃ）の含有量は、電子ペーパー用隔壁の形成方法における露光光に対する感度及び解像度により適宜選らばれるが、前記重合体（Ａ）の含有量を１００質量部とするとき、感光性重合開始剤（Ｃ）の含有量は、通常、１〜５０質量部の範囲内で用いられる。
【００５６】
前記感光性重合開始剤（Ｃ）としては、特開２００６−２８５０３５号公報及び特開２００９−１９２６１３号公報に記載の感光性重合開始剤等を挙げられる。具体的には、アシルホスフィンオキサイド系化合物、ビイミダゾール系化合物、ベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム型化合物等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。特に本発明における感光性重合開始剤（Ｃ）としては、露光光としてｇ線、ｈ線及びｉ線を含む高圧水銀灯を用いる場合、感度よく良好な矩形の隔壁を形成することが可能であるため、アシルホスフィンオキサイド系化合物と、アセトフェノン系化合物との組み合わせが好ましい。
【００５７】
アシルホスフィンオキサイド系化合物としては、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００５８】
アセトフェノン系化合物としては、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等が挙げられる。
【００５９】
［１−４］（Ｄ）成分：有機溶剤
（Ｄ）成分の有機溶剤は、隔壁形成用感光性組成物中に含まれる有機溶剤（Ｄ）以外の他の成分を均一に溶解させることができ、且つこれら他の成分と反応しない化合物であれば限定されない。
【００６０】
本発明の隔壁形成用感光性組成物中に含まれる有機溶剤（Ｄ）の含有量は、塗布方法や隔壁の高さなどに応じて適宜決めることができる。
【００６１】
前記有機溶剤（Ｄ）としては、エチレングリコール等のアルコール類；テトラヒドロフラン等の環状エーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールのアルキルエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の多価アルコールのアルキルエーテルアセテート類；トルエン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類などが挙げられる。これらの有機溶剤は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６２】
また、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ベンジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、ベンジルアルコール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、シュウ酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、フェニルセロソルブアセテートなどの高沸点有機溶剤も用いることができる。
【００６３】
［１−５］その他成分
本発明の隔壁形成用感光性組成物には、必要に応じて、熱重合禁止剤、界面活性剤、接着助剤、溶解性調整剤、着色剤、導電性粒子、粘度調整剤などを用いることができる。
【００６４】
熱重合禁止剤は、本発明の隔壁形成用感光性組成物を保管中に、前記感光性重合開始剤（Ｃ）が熱により活性種を発生させ、前記多官能性単量体（Ｂ）へ作用することを防止するために用いる成分である。熱重合禁止剤としては、例えば、ピロガロール、ベンゾキノン、ヒドロキノン、モノベンジルエーテル、メチルヒドロキノン、アミルキノン、アミロキシヒドロキノン等がある。
【００６５】
界面活性剤は、本発明の隔壁形成用感光性組成物の基板に塗布する際の塗布性、消泡性、レベリング性を向上させるために用いる成分である。界面活性剤として、例えば、市販されているものとして、ＦＴＸ−２０４Ｄ、ＦＴＸ−２０８Ｄ、ＦＴＸ−２１２Ｄ、ＦＴＸ−２１６Ｄ，ＦＴＸ−２１８、ＦＴＸ−２２０Ｄ、ＦＴＸ−２２２Ｄ（以上（株）ネオス製）、ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００（以上、ＢＭケミー社製）、メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１８３（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５（以上、旭硝子（株）製）、ＳＨ−２８ＰＡ、同−１９０、同−１９３、ＳＺ−６０３２、ＳＦ−８４２８（以上、東レダウコーニングシリコーン（株）製）等がある。
【００６６】
接着助剤は、隔壁と基板との密着性を向上させるために用いる成分である。接着助剤としては、官能性シランカップリング剤が好ましい。なお、官能性シランカップリング剤とは、カルボキシル基、メタクリロイル基、イソシアネート基、エポキシ基などの反応性置換基を有するシランカップリング剤を意味する。上記官能性シランカップリング剤としては、トリメトキシシリル安息香酸、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等がある。
【００６７】
溶解性調整剤は、本発明の隔壁形成用感光性組成物から得られる塗膜の現像液に対する溶解性を調整するために用いる成分である。溶解性調整剤としては、低分子カルボン酸が好ましい。低分子カルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、ｉｓｏ−酪酸、ｎ−吉草酸、ｉｓｏ−吉草酸、安息香酸、ケイ皮酸などのモノカルボン酸；乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、サリチル酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシケイ皮酸、３−ヒドロキシケイ皮酸、４−ヒドロキシケイ皮酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、シリンギン酸などのヒドロキシモノカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、１，２，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸などの多価カルボン酸；無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバニル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス無水トリメリテート、グリセリントリス無水トリメリテート等の酸無水物等がある。
【００６８】
着色剤は、電子ペーパーのコントラストを向上させる目的で用いる成分である。着色剤としては、有機顔料及び無機顔料などの顔料並びに染料などがある。有機顔料としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ 社発行）においてピグメントに分類されている化合物、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等がある。
【００６９】
導電性粒子は、隔壁に導電性を付与する目的で用いる成分である。導電性粒子としては、金、銀、銅、アルミニウム、鉛及び亜鉛等の金属及びこれら金属を含有する金属化合物等がある。
【００７０】
粘度調整剤は、本発明の隔壁形成用感光性組成物の粘度を調整することにより、その塗布性を改良する目的で用いる。粘度調整剤としては、ベンナイト及びシリカゲル等がある。
【００７１】
［１−６］隔壁形成用感光性組成物の調製
本発明の隔壁形成用感光性組成物は、前記（Ａ）成分乃至（Ｄ）成分及び任意的に添加するその他の成分を均一に混合することによって調製される。本発明の隔壁形成用感光性組成物は、例えば、上記適当な有機溶剤（Ｄ成分）に他の成分が溶解された溶液状態で用いる。例えば（Ａ）成分乃至（Ｃ）成分及び任意的に添加されるその他の成分を、有機溶剤（Ｄ）とともに所定の割合で混合することにより、溶液状態の隔壁形成用感光性組成物を調製することができる。
【００７２】
隔壁形成用感光性組成物を溶液状態として調製する場合、溶液中に占める有機溶剤（Ｄ）以外の成分（すなわち（Ａ）成分乃至（Ｃ）成分及び任意的に添加されるその他の成分の合計量）の割合（固形分濃度）は、使用目的や所望の膜厚の値等に応じて任意に設定することができる。
【００７３】
［２］電子ペーパー用隔壁の形成方法
電子ペーパー用隔壁の形成方法としては、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム支持体上に前記隔壁形成用感光性組成物から得られる塗膜を形成して得られる感光性エレメントを用いて形成する方法、又は、後述する本発明の「電子ペーパー用隔壁の形成方法」にかかる方法がある。これらの中でも矩形の隔壁を得られる点、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成することが可能な点より、後者の本発明の「電子ペーパー用隔壁の形成方法」が好ましい。
【００７４】
本発明の「電子ペーパー用隔壁の形成方法」は、下記工程（１）〜工程（３）を有することを特徴とする。以下、各工程の詳細について図１を用いて説明する
工程（１）：基板上に、前記『［１］隔壁形成用感光性組成物』（以下、「組成物」ともいう）から得られる塗膜（以下、「塗膜」ともいう）を形成する工程。
工程（２）：工程（１）で得られた塗膜を、隔壁に対応するよう、露光する工程。
工程（３）：工程（２）で得られた露光後の塗膜を現像処理する工程。
【００７５】
［２−１］工程（１）
工程（１）では、図２（ａ）に示すように、基板上に組成物を塗布して、必要に応じて加熱処理（プレベーク）を行うことにより溶剤を除去することにより塗膜を形成する工程である。
基板としては、ガラス基板、樹脂基板及びシリコンなどの半導体基板若しくはこれら基板であってＩＴＯなどの透明電極が形成された基板等が挙げられる。
【００７６】
組成物の塗布方法としては、組成物を均一に塗布できる方法であればどのような方法であってもよく、例えば、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット法等の適宜の方法を採用することができる。特にスピンコート法またはスリットダイ塗布法が、均一な膜厚の塗膜を得ることができるため好ましい。
また、プレベークの条件は、各成分、特に溶剤の種類及び使用量等によって適宜選択可能であるが、通常、６０〜１６０℃で３０秒間〜１５分間程度である。
【００７７】
このようにして得られた塗膜の膜厚は、各種方式により決められる目的とする隔壁の高さにより適宜選択されるが、通常、塗膜の厚さは目的とする隔壁の高さよりも同じ若しくは厚く形成する。例えば垂直型電気泳動方式における塗膜の膜厚は、通常、１０〜１００μｍである。
【００７８】
［２−２］工程（２）
工程（２）では、図２（ｂ）に示すように、前記工程（１）で得られた塗膜を、目的とする隔壁の形状に対応するよう、必要に応じ、パターン化マスクを介して露光し、潜像を有する塗膜（露光後の塗膜）を形成する工程である。
露光光としては、半導体レーザー、メタルハライドランプ、高圧水銀灯（ｇ線、ｈ線、ｉ線等）、エキシマレーザー、極端紫外線及び電子線等が挙げられる。前記塗膜に対する透明性が高い点、高解像度でパターンを形成できる点から高圧水銀灯が好ましい。
【００７９】
露光量は、露光光の種類、塗膜の膜厚及び種類並びに目的とする隔壁の形状により適宜選択されるが、高圧水銀灯の場合、通常、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００８０】
前記工程（１）により得られる塗膜はネガ型であるため、前記塗膜は露光した箇所がパターン化する。このため、目的とする隔壁に対応する箇所がそれ以外の箇所よりも露光光に対する透過率が高くなるよう設計したパターン化マスクを介して、前記塗膜に露光する。また、目的とする隔壁の大きさによって露光方法は適宜選択可能であり、微細な隔壁を形成する際は、通常、縮小投影法により露光する。
【００８１】
露光後、必要に応じて、加熱処理（以下、「ＰＥＢ」ともいう）することも可能である。ＰＥＢの条件は、各成分、特に組成物中に含まれる感光性重合開始剤（Ｃ）の種類及び使用量等によって適宜選択可能であるが、通常、６０〜１６０℃で３０秒間〜１５分間である。
【００８２】
［２−３］工程（３）
工程（３）では、図２（ｃ）に示すように、前記工程（２）で得られた露光後の塗膜に、現像液を接触することにより、相対的に現像液に対する溶解性の高い箇所を除去しパターン化塗膜を形成する工程、つまり、潜像を有する塗膜を現像し、潜像をパターン化しパターン化塗膜を形成する工程である。
【００８３】
前記現像液としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、アンモニア、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジエチルアミン、ジエチルアミノエタノール、ジ−ｎ−プロピルアミン、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノナンなどの塩基性化合物の水溶液を用いることができる。また、前記塩基性化合物の水溶液にメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤を適当量添加した水溶液を現像液として使用することもできる。現像液を接触する方法としては、例えば液盛り法、ディッピング法、揺動浸漬法、シャワー法等の適宜の方法を利用することができる。
【００８４】
現像液との接触により得られたパターン化塗膜は、通常、水により洗浄処理する。また、パターン化塗膜中に残存する、露光光により分解しなかった感光性重合開始剤（Ｃ）を分解することを目的に、又は、分解により発生した活性種により多官能性単量体（Ｂ）の重合を進行させ、パターン化塗膜を十分に硬化させることを目的に、光を全面に照射（後露光）することもできる。前記後露光における露光量は、通常、１〜１５００ｍＪ／ｃｍ２である。さらに、パターン化塗膜を十分に硬化させることを目的に、加熱処理（後ベーク）をすることも可能である。後ベークの条件は、各成分の種類及び使用量等によって適宜選択可能であるが、通常、１５０〜２５０℃で１０〜１２０分間程度である。
【００８５】
得られたパターン化塗膜を電子ペーパー用隔壁として用いることにより、電子ペーパー用隔壁を形成する。
【００８６】
［３］電子ペーパー用隔壁
本発明の電子ペーパー用隔壁は、前記『［２］電子ペーパー用隔壁の形成方法』により形成されるもの、又は本発明の隔壁形成用感光性組成物中に含まれる重合体（Ａ）は、フェノール性水酸基を有する構造単位（ａ１）及び脂環式炭化水素基を有する構造単位（ａ２）を有していることにより、本発明の電子ペーパー用隔壁は、フェノール性水酸基及び脂環式炭化水素基由来の構造を有するもの、を特徴とする。
【００８７】
前記「電子ペーパー用隔壁は、フェノール性水酸基及び脂環式炭化水素基由来の構造を有する」とは、電子ペーパー用隔壁を、例えば、ＮＭＲ、質量分析法及びガスクロマトグラフィーにより解析すると、フェノール性水酸基に由来する構造及び脂環式炭化水素基由来の構造を検出することができる。
【００８８】
電子ペーパー用隔壁が、フェノール性水酸基及び脂環式炭化水素基由来の構造を有すると、加熱時に矩形を維持できる隔壁となる。
【００８９】
電子ペーパー用隔壁の大きさは、適用される方式により適宜選択されうる。例えば、垂直型電気泳動表示方式の場合、基板に垂直な面における隔壁の断面において、通常、隔壁の幅１０〜５０μｍ、隔壁の高さ１０〜１００μｍである。
【００９０】
［４］電子ペーパー
本発明の電子ペーパーは、前記『［３］電子ペーパー用隔壁』と、前記隔壁を介して対向する一対の電極基板と、前記隔壁と前記電極基板とで構成された複数のセルと、前記セルに収容した少なくとも帯電粒子を含む成分とを有することを特徴とする。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。なお、「部」及び「％」は、特記しない限り質量基準である。
【００９２】
１．重合体の合成
［合成例１］  重合体（Ａ１）の合成
反応容器に、重合触媒として、２，２−アゾイソブチロニトリルを５部、重合溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１５０部、単量体として、メタクリル酸（ａ３−１）を１１部、イソボルニルアクリレート（ａ２―１）を３９部、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン（ａ１−１）を３０部、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート（ａ２−２）を１５部、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート（ａ３−２）を５部、連鎖移動剤として、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンを０．２部入れ、混合溶液を形成した。得られた混合溶液の８０℃で３時間加熱した。加熱後の混合溶液に２，２−アゾイソブチロニトリルを２部入れた後、これを８０℃で３時間加熱した後、１００℃で１時間加熱した。加熱後の混合溶液を２３℃に冷却して、重合体（Ａ１）を含有する溶液を得た。
【００９３】
［合成例２〜６］  重合体（Ａ２〜Ａ４、ＡＲ１及びＡＲ２）の合成
下記表１に示す単量体の量を用いた以外は、合成例１と同じ種類及び量の重合触媒、重合溶液及び連鎖移動剤を用いて、合成例１と同様の手法にて、重合体（Ａ２〜Ａ４、ＡＲ１及びＡＲ２）を得た。また、表１中にはゲルパーミエーションカラムクロマトグラフィーによる重量平均分子量を併記した。
【００９４】
【表１】
2011242664.tif 000009
【００９５】
２．隔壁形成用感光性組成物の調製
［実施例２〜５、比較例１及び２］実施例１〜５、比較例１及び２の隔壁形成用感光性組成物の調製
下記表２に示す成分となるよう、各成分を配合、溶解することにより、実施例１〜５、比較例１及び２の隔壁形成用感光性組成物を得た。なお、表１中の各成分の詳細は以下のとおりである。
【００９６】
【表２】
2011242664.tif 000010
【００９７】
Ｂ１：ペンタエリスリトールテトラアクリレート
Ｃ１：２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
Ｃ２：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（商品名「Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＬＲ８９５３Ｘ」、ＢＡＳＦ社製）
Ｄ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｅ１：シランカップリング剤、トリス−（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート（商品名「Ｙ−１１５９７」、モメンティブ社製）
Ｅ２：フッ素系界面活性剤（商品名「ＦＴＸ−２１８Ｆ」、ネオス社製）
【００９８】
３．隔壁の形成
［実施例６］
表面にシリコン酸化膜を有する６インチウェハ上に、実施例１の隔壁形成用感光性組成物を塗布、ホットプレートにて１２０℃で５分間加熱処理し、膜厚５８μｍの塗膜を形成した。形成した塗膜に、アライナー（Ｋａｒｌ  Ｓｕｓｓ社製、型式「ＭＡ−１５０」）を用いて、パターン化マスクを介して高圧水銀灯から照射される紫外線を露光した。露光後の塗膜を、水酸化カリウムを２．０質量％含有する水溶液にて現像処理、次いで、水洗処理することにより、線幅４０μｍ、ピッチ８０μｍ、高さ５０μｍのパターン化塗膜を形成した。得られたパターン化塗膜を実施例６の隔壁とする。
【００９９】
［実施例７〜１０、比較例３及び４］
下記表３に示す隔壁形成用感光性組成物を用いて、表３に示す隔壁を形成した以外は、実施例６と同様の手法にて、実施例７〜１０、比較例３及び４の隔壁（線幅４０μｍ、ピッチ８０μｍ、高さ５０μｍ）を形成した。
【０１００】
４．評価
４−１．隔壁の耐熱性
加熱処理前の隔壁の大きさを、上記「３．隔壁の形成」にて得られた隔壁の断面形状を電子顕微鏡にて観察し、基板に接する隔壁の幅（底幅）、隔壁の頂上における隔壁の幅（頂上幅）及び頂上幅から底幅を引いた大きさ（差幅）を測定した。
加熱処理後の隔壁の大きさは、上記「３．隔壁の形成」にて得られた隔壁を有する基板を、オーブンにて２２０℃で１時間加熱処理し、その後、加熱処理後の隔壁の形状を電子顕微鏡にて観察し、基板に接する隔壁の幅（底幅）と、隔壁の頂上における隔壁の幅（頂上幅）及び頂上幅から底幅を引いた大きさ（差幅）を測定した。
隔壁の耐熱性は、加熱処理前後での差幅の変化量により評価した。この変化量が５μｍより小さいと、隔壁は耐熱性に優れていると推定できる。結果を表３に示す。
【０１０１】
【表３】
2011242664.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の電子ペーパー用隔壁は、加熱時に矩形を維持できる隔壁を形成することが可能であるため、電子ペーパーにおける隔壁が必要な方式；例えば、電気泳動方式における垂直型電気泳動方式及び水平型電気泳動方式、磁気泳動方式、電子粉流体方式、帯電トナー型表示方式並びにエレクトロミック方式等、に有用に用いることができる。また、当該電子ペーパー用隔壁を形成するための隔壁形成用感光性組成物、電子ペーパー用隔壁の形成方法及び電子ペーパーは、これら各種方式で有用に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０；基板
２０；塗膜
３０；潜像
４０；パターン化マスク
５０；パターン化塗膜
６０；キャビティ
１００；電子ペーパー用隔壁
２００；基板
【図１】
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【図２】
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