(57)【要約】【課題】、一般消費者のエネルギー消費機器の使用意欲を促進することのできる二酸化炭素の排出権の取引方法、及び該方法のために用いるシステムを提供すること。【解決手段】  排出権譲受者１００が、エネルギー消費機器の使用により発生し得る二酸化炭素排出権を算出し、該算出された二酸化炭素排出権に相当する対価をエネルギー消費機器の使用者４００に還元する。これにより、使用者は特別な設備の導入や手続を行うことなく、取得した二酸化炭素排出権に相当する対価を受けることができる。従って、一般消費者のエネルギー消費機器の使用をより促進して、ＣＯ２排出量の削減に寄与することができるとともに、このようにエネルギー消費機器の使用が促進されることで排出権譲受者１００もより安定して二酸化炭素排出権を譲り受けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素の排出量を削減して二酸化炭素排出権を取得可能なエネルギー消費機器を提供する機器提供者と、該機器提供者から提供されたエネルギー消費機器を使用する使用者と、該使用者から前記二酸化炭素排出権を譲り受ける排出権譲受者と、の間で行われる二酸化炭素排出権の取引方法において、
前記機器提供者から提供された特定のエネルギー消費機器を使用者が使用することにより、該使用者が取得する二酸化炭素排出権を前記排出権譲受者側で算出し、該算出された二酸化炭素排出権に相当する対価を前記譲り受けの対価として前記使用者に還元することを特徴とする二酸化炭素排出権の取引方法。
【請求項２】
前記機器提供者から提供されるエネルギー消費機器ごとに付される機器ＩＤを、前記排出権譲受者側に設置される管理データベースに記録する機器ＩＤ記録工程と、
前記機器ＩＤごとのエネルギー消費機器のエネルギー消費量から前記二酸化炭素の削減量を算出し、該削減量から前記使用者が取得する二酸化炭素排出権を算出する排出権算出工程と、
前記排出権算出工程において算出された前記二酸化炭素排出権を前記機器ＩＤと関連付けて前記管理データベースに記録する排出権記録工程と、
前記管理データベースに記録された前記機器ＩＤごとの二酸化炭素排出権に基づいて前記譲り受けの対価を算出する対価算出工程と、
該対価算出工程において算出された対価を前記譲り受けの対価として前記管理データベースに記録する対価記録工程と、
前記対価記録工程において記録された前記譲り受けの対価を、前記機器ＩＤに対応する機器を有する使用者に還元する対価還元工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の取引方法。
【請求項３】
前記機器提供者から提供されるエネルギー消費機器ごとに付される機器ＩＤを、前記排出権譲受者側に設置される管理データベースに記録する機器ＩＤ記録工程と、
前記機器ＩＤごとのエネルギー消費機器の使用者により発生するであろう前記二酸化炭素の削減量を予測算出し、該削減量から前記使用者が取得するであろう二酸化炭素排出権を算出する排出権予測算出工程と、
前記排出権予測算出工程において算出された前記二酸化炭素排出権を前記機器ＩＤと関連付けて前記管理データベースに記録する排出権記録工程と、
前記管理データベースに記録された前記機器ＩＤごとの予測算出された二酸化炭素排出権に基づいて前記譲り受けの対価を算出する対価算出工程と、
該対価算出工程において算出された対価を前記譲り受けの対価として前記管理データベースに記録する対価記録工程と、
前記対価記録工程において記録された前記譲り受けの対価を、前記機器ＩＤに対応する機器を有する使用者に還元する対価還元工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の取引方法。
【請求項４】
前記機器ＩＤ記録工程において記録された機器ＩＤに対応するエネルギー消費機器に対して特定のエネルギー補充手段から補充されたエネルギー補充量の情報が、前記使用者側に設置される使用者端末から前記排出権譲受者側に設置される管理サーバに送信されるエネルギー補充量送信工程と、
前記管理サーバが受信したエネルギー補充量の情報を前記管理データベースに記録するエネルギー補充量記録工程と、
前記管理サーバが前記エネルギー補充量記録工程で記録された前記エネルギー補充量に基づいて前記エネルギー消費量を推定するエネルギー消費量推定工程と、
を有し、
前記排出権算出工程では、前記管理サーバが前記算出されたエネルギー消費量を前記排出権算出工程における前記機器ＩＤごとの前記エネルギー消費量として、前記使用者が取得する二酸化炭素排出権を算出することを特徴とする請求項２に記載の取引方法。
【請求項５】
前記エネルギー補充手段は、前記機器ＩＤを入力することによりエネルギー補充を行うことが可能であることを特徴とする請求項４に記載の取引方法。
【請求項６】
前記エネルギーは、電力であり、
前記エネルギー消費機器は、電力を消費する電力消費機器であることを特徴とする請求項４又は５に記載の取引方法。
【請求項７】
前記電力消費機器は、
電気自動車であることを特徴とする請求項６に記載の取引方法。
【請求項８】
前記電力消費機器は、
自然冷媒ヒートポンプ給湯機であることを特徴とする請求項６に記載の取引方法。
【請求項９】
前記電力消費機器は、
ＬＥＤであることを特徴とする請求項６に記載の取引方法。
【請求項１０】
前記排出権算出工程における前記二酸化炭素排出権の算出では、
電力消費量に加えて、前記電気自動車の走行距離がパラメータとして設定されることを特徴とする請求項７に記載の取引方法。
【請求項１１】
前記エネルギー補充手段は、
前記電気自動車に充電を行う充電スタンドであることを特徴とする請求項７又は１０に記載の取引方法。
【請求項１２】
前記電気自動車には、該電気自動車の機器ＩＤに関連付けて、前記充電設備により充電された電力の充電量及び該電気自動車の走行距離を記録する二酸化炭素排出権算出パラメータ記録手段が設けられ、
前記充電スタンドには、前記機器ＩＤに関連付けられた前記充電量及び前記走行距離を前記電気自動車の充電時に前記管理サーバに送信する二酸化炭素排出権算出パラメータ送信手段が具備されたことを特徴とする請求項１１に記載の取引方法。
【請求項１３】
前記電気自動車には、
該電気自動車の機器ＩＤに関連付けて、前記充電設備により充電された電力の充電量及び該電気自動車の走行距離を記録する二酸化炭素排出権算出パラメータ記録手段と、
前記機器ＩＤに関連付けられた前記充電量及び前記走行距離を前記電気自動車の充電時に前記管理サーバに送信する二酸化炭素排出権算出パラメータ送信手段と、
が設けられたことを特徴とする請求項１１に記載の取引方法。
【請求項１４】
前記エネルギー補充手段は、
前記機器ＩＤを入力する機器ＩＤ入力部が設けられたコンセントと、
前記機器ＩＤ入力部に機器ＩＤが入力されると該コンセントから該機器ＩＤに対応する電力消費機器に対して供給される電力量を計測する電力量計と、
前記電力量計により計測された電力量を充電電力量の情報として前記管理サーバに送信する充電電力量送信部と、
を備えたことを特徴とする請求項４〜１１の何れか１項に記載の取引方法。
【請求項１５】
前記使用者側端末は、前記エネルギー消費機器の機器ＩＤに関連付けて、該エネルギー消費機器へのエネルギー補充量を表示する表示手段を有し、
前記管理サーバは、前記エネルギー補充量に基づいて算出される前記二酸化炭素排出権のデータを前記使用者端末に送信し、
該使用者端末は、前記管理サーバより受信した前記機器ＩＤごとの二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項４〜１４の何れか１項に記載の取引方法。
【請求項１６】
前記管理データベースには、
前記機器ＩＤ毎に前記エネルギー消費機器に関するイベントを記録するとともに、該イベント毎にイベントＩＤを付し、該イベントＩＤ毎に対応させて前記使用者が取得した二酸化炭素排出権及び該二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価を前記管理データベースに記録することを特徴とする請求項２〜１５の何れか１項に記載の取引方法。
【請求項１７】
前記使用者側に設置される使用者端末には、
前記イベントＩＤ毎に前記管理データベースに記録された前記使用者が取得した二酸化炭素排出権のデータ、及び該二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価のデータを前記管理サーバから受信する受信手段と、
前記管理データベースに記録された前記イベントＩＤ毎の前記使用者が取得した二酸化炭素排出権及び該二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価が表示される表示手段と、
前記譲り受けの対価を現金又は有価証券として受け取るか、又は該対価を前記排出権譲受者から前記使用者に提供される所定の商品又は役務に対する料金に充当させるかを選択する選択入力手段と、
を有することを特徴とする請求項１６に記載の取引方法。
【請求項１８】
二酸化炭素の排出量を削減して二酸化炭素排出権を取得可能なエネルギー消費機器を提供する機器提供者側の機器提供者端末と、
該機器提供者から提供された機器を使用する使用者側の使用者端末と、
前記使用者から前記二酸化炭素排出権の譲り受ける排出権譲受者側の管理サーバと、
該管理サーバに接続された管理データベースと、を備え、
前記機器提供者端末、前記使用者端末、及び前記管理サーバが相互にネットワーク接続され、
前記機器提供者端末には、前記エネルギー消費機器の機器ＩＤが記録され、該記録されている機器ＩＤが前記管理サーバに送信され、
前記使用者側端末は、前記エネルギー消費機器の使用により使用者が取得する二酸化炭素排出権、又は取得することが予測される予測二酸化炭素排出権のデータを前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記機器提供者端末から受信した機器ＩＤに対応させて前記二酸化炭素排出権のデータを前記管理データベースに記録し、前記機器ＩＤに対応した前記二酸化炭素排出権、又は前記予測二酸化炭素排出権のデータに基づいて相当する対価を算出し、該対価を譲り受けの対価として前記使用者に還元することを特徴とする二酸化炭素排出権の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出権の取引方法及び該方法のために用いるシステムに関し、特に、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、ＬＥＤ、電気自動車等の二酸化炭素の排出量を削減することのできるエネルギー消費機器を使用する使用者に生じる二酸化炭素の排出権を取引する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題対策の１つである地球温暖化防止対策として、１９９７年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、先進国に対し各国別に法的拘束力のある数量化された目標を規定した京都議定書が採択された。数値目標として、先進国の二酸化炭素排出量を、２００８年から２０１２年の期間平均で、１９９０年比少なくとも５％削減する。その中で、日本は９０年比６％削減することに同意し（米国−７％、ＥＵ−８％）、今後目標達成に向けて諸制度が制定される見通しである。尚、京都議定書では、柔軟性措置として排出量取引等の京都メカニズムの導入が盛り込まれている。
【０００３】
京都議定書において対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２０）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＰＦＣ（パーフルオロカーボン）、６フッ化硫黄（ＳＦ６）である。
【０００４】
日本では、既に省エネルギー化が進んでおり、これ以上の省エネルギー化は困難であることから、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出権取引を行うこと、及び温暖化ガスを排出する者に均等に負担させる目的で、エネルギー環境関連税をかけることが検討されている。
【０００５】
二酸化炭素排出権取引制度とは、ＣＯ２ガスを排出する事業者又は需要家に対して一定のＣＯ２排出量を設定し、その排出枠より実際の排出量を少なくできた事業者（又は需要家）は、その差分を排出権として、売却できる。一方、ＣＯ２排出枠を超えた事業者（又は需要家）は、超過分の排出権を購入して、排出量の制限を満たす。このように、排出権の需要の調整に市場メカニズムを活用した二酸化炭素排出権取引制度を利用して、全体として安価に二酸化炭素排出量削減の効果を上げることができる。なお、「二酸化炭素排出権」は、「ＣＯ２排出クレジット」、「ＣＯ２クレジット」とも呼ばれている。
【０００６】
そして、今後、電気自動車や自然冷媒ヒートポンプ給湯機等の従来の製品と比較してＣＯ２を削減できるエネルギー消費機器を使用することで、事業者ではない一般の消費者が二酸化炭素排出権を得ることができる可能性がある。このようなエネルギー消費機器の一例である電気自動車は、燃料としての電力の発電時に排出されるＣＯ２を考慮しても、ガソリン車と比較してＣＯ２排出量が少ないことが知られている。従って、ガソリン車で走行した場合を基準として算出されるＣＯ２排出量は、電気自動車のそれよりも大きくなるので、電気自動車の使用者は、当該電気自動車に乗車することでガソリン車と比較して削減できるＣＯ２の量を二酸化炭素排出権として獲得することができる。このようにした使用者が得た二酸化炭素排出権は、所定の手続を経て、その量に相当する通貨の支払いなどが対価として還元される。
【０００７】
なお、特許文献１には、所定の企業においてＣＯ２排出量を削減するエネルギー消費機器の使用エネルギー量、及びこの使用したエネルギー量に基づいて二酸化炭素排出権を算出する設備を導入し、当該設備で算出された二酸化炭素排出権に相当する対価を、特定の地域の自治体が地域通貨として発行するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載のシステムは、二酸化炭素排出権の取引が自治体、及びこの自治体と繋がりの深い管轄内の企業との間で行われることが想定されているものである。すなわち、取得した二酸化炭素排出権に相当する対価を受けるために、エネルギー消費量から二酸化炭素排出権を算出するための専用の設備を導入し、自治体に地域通貨発行の手続を行う必要があり、個人等のエネルギー消費機器の使用者（一般消費者）にとっては煩雑であった。従って、現状では、大多数の一般消費者は、二酸化炭素排出権を得ても、それを取引に活かすことなく無駄にしてしまっているケースが多い。このような状況は、一般消費者に対してＣＯ２排出量を削減可能なエネルギー消費機器の使用に対する意欲を減退させるだけでなく、二酸化炭素排出権の譲り受けを希望する企業にとっても好ましいものではない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＣＯ２排出量を削減可能なエネルギー消費機器の一般消費者による使用意欲を促進することのできる二酸化炭素排出権の取引方法、及び該方法のために用いるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に記載の二酸化炭素排出権の取引方法は、二酸化炭素の排出量を削減して二酸化炭素排出権を取得可能なエネルギー消費機器を提供する機器提供者と、該機器提供者から提供されたエネルギー消費機器を使用する使用者と、該使用者から前記二酸化炭素排出権を譲り受ける排出権譲受者と、の間で行われる二酸化炭素排出権の取引方法において、前記機器提供者から提供された特定のエネルギー消費機器を使用者が使用することにより、該使用者が取得する二酸化炭素排出権を前記排出権譲受者側で算出し、該算出された二酸化炭素排出権に相当する対価を前記譲り受けの対価として前記使用者に還元することを特徴とする。
【００１２】
これによれば、エネルギー消費機器の使用者が当該エネルギー消費機器を使用して得た二酸化炭素排出権に相当する対価を排出権譲受者側で算出して使用者に還元することによって、使用者は、特別な設備の導入や手続を行うことなく、取得した二酸化炭素排出権に相当する対価を受けることができる。従って、一般消費者のエネルギー消費機器の使用をより促進して、ＣＯ２排出量の削減に寄与することができるとともに、このようにエネルギー消費機器の使用が促進されることで排出権譲受者もより安定して二酸化炭素排出権を譲り受けることができる。
【００１３】
そして、請求項２の発明では、請求項１に記載の二酸化炭素排出権の取引方法において、前記機器提供者から提供されるエネルギー消費機器ごとに付される機器ＩＤを、前記排出権譲受者側に設置される管理データベースに記録する機器ＩＤ記録工程と、前記機器ＩＤごとのエネルギー消費機器のエネルギー消費量から前記二酸化炭素の削減量を算出し、該削減量から前記使用者が取得する二酸化炭素排出権を算出する排出権算出工程と、前記排出権算出工程において算出された前記二酸化炭素排出権を前記機器ＩＤと関連付けて前記管理データベースに記録する排出権記録工程と、前記管理データベースに記録された前記機器ＩＤごとの二酸化炭素排出権に基づいて前記譲り受けの対価を算出する対価算出工程と、該対価算出工程において算出された対価を前記譲り受けの対価として前記管理データベースに記録する対価記録工程と、前記対価記録工程において記録された前記譲り受けの対価を、前記機器ＩＤに対応する機器を有する使用者に還元する対価還元工程と、を有する。
【００１４】
これにより、エネルギー消費機器の機器ＩＤ、機器ＩＤごとのエネルギー消費機器のエネルギー消費量から使用者が取得する二酸化炭素排出権、及びその二酸化炭素排出権に基づく対価を排出権の管理データベースを用いて一元的に管理することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の二酸化炭素排出権の取引方法において、前記機器提供者から提供されるエネルギー消費機器ごとに付される機器ＩＤを、前記排出権譲受者側に設置される管理データベースに記録する機器ＩＤ記録工程と、前記機器ＩＤごとのエネルギー消費機器の使用者により発生するであろう前記二酸化炭素の削減量を予測算出し、該削減量から前記使用者が取得するであろう二酸化炭素排出権を算出する排出権予測算出工程と、前記排出権予測算出工程において算出された前記二酸化炭素排出権を前記機器ＩＤと関連付けて前記管理データベースに記録する排出権記録工程と、前記管理データベースに記録された前記機器ＩＤごとの予測算出された二酸化炭素排出権に基づいて前記譲り受けの対価を算出する対価算出工程と、該対価算出工程において算出された対価を前記譲り受けの対価として前記管理データベースに記録する対価記録工程と、前記対価記録工程において記録された前記譲り受けの対価を、前記機器ＩＤに対応する機器を有する使用者に還元する対価還元工程と、を有する。
【００１６】
これによれば、排出権譲受者が、エネルギー消費機器の使用者が使用して得ることができるであろう二酸化炭素排出権の予測算出を行うことで、使用者がエネルギー消費機器を使用する前（例えば、機器の購入時）に、その二酸化炭素排出権に対応する対価を使用者に還元することができる。従って、使用者はエネルギー消費機器を使用することによる利益を前もって確保できる一方で、排出権譲受者は二酸化炭素排出権を安定して確保することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の二酸化炭素排出権の取引方法において、前記機器ＩＤ記録工程において記録された機器ＩＤに対応するエネルギー消費機器に対して特定のエネルギー補充手段から補充されたエネルギー補充量の情報が、前記使用者側に設置される使用者端末から前記排出権譲受者側に設置される管理サーバに送信されるエネルギー補充量送信工程と、前記管理サーバが受信したエネルギー補充量の情報を前記管理データベースに記録するエネルギー補充量記録工程と、前記管理サーバが前記エネルギー補充量記録工程で記録された前記エネルギー補充量に基づいて前記エネルギー消費量を推定するエネルギー消費量推定工程と、を有し、前記排出権算出工程では、前記管理サーバが前記算出されたエネルギー消費量を前記排出権算出工程における前記機器ＩＤごとの前記エネルギー消費量として、前記使用者が取得する二酸化炭素排出権を算出する。
【００１８】
これによれば、エネルギー消費機器の使用者がこのエネルギー消費機器にエネルギー（電力や水素など）を補充した際の補充量の情報に基づいて上記エネルギー消費量の推定し、この推定したエネルギー消費量に基づいて使用者の二酸化炭素排出権が算出される。そして、当該二酸化炭素排出権に基づいて上記対価が算出されて使用者に還元されるので、使用者は、特別な設備の導入や煩雑な二酸化炭素排出権の売買の手続を行うことなく、エネルギー消費機器のエネルギーを補充することで半ば自動的に取得した二酸化炭素排出権に相当する対価を受けることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の二酸化炭素排出権取引方法において、前記エネルギー補充手段は、前記機器ＩＤを入力することによりエネルギー補充を行うことが可能であることを特徴とする。これにより、上記管理サーバにおける機器ＩＤによる一元管理が容易なものとなる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の取引方法において、前記エネルギーは、電力であり、前記エネルギー消費機器は、電力を消費する電力消費機器である。このように、エネルギー消費機器の一例として、電力消費機器を採用することができる。
【００２１】
なお、請求項７〜９に記載のように、上記電力消費機器は、電気自動車、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、及びＬＥＤ等が採用可能である。例えば、電力消費機器として電気自動車を採用する場合、将来的に大きく普及が予想される電気自動車の使用によって発生する二酸化炭素排出権の取引を効率的に行うことができるので、本発明にかかる取引方法の一般消費者への普及をより促進して、ＣＯ２排出量の削減により貢献することができる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の二酸化炭素排出権取引方法において、前記排出権算出工程における前記二酸化炭素排出権の算出では、電力消費量に加えて、前記電気自動車の走行距離がパラメータとして設定される。これによれば、ＣＯ２削減量の算出の精度をより向上させることができる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明では、請求項７又は１０に記載の二酸化炭素排出権取引方法において、前記エネルギー補充手段が、前記電気自動車に充電を行う充電スタンドである。
【００２４】
請求項１２に記載の発明では、請求項１１に記載の二酸化炭素排出権取引方法において、前記電気自動車には、該電気自動車の機器ＩＤに関連付けて、前記充電設備により充電された電力の充電量及び該電気自動車の走行距離を記録する二酸化炭素排出権算出パラメータ記録手段が設けられ、前記充電スタンドには、前記機器ＩＤに関連付けられた前記充電量及び前記走行距離を前記電気自動車の充電時に前記管理サーバに送信する二酸化炭素排出権算出パラメータ送信手段が具備されている。
【００２５】
これによれば、使用者が充電スタンドにおいて充電を行うと、二酸化炭素排出権算出パラメータ送信手段から管理サーバに充電量が送信されるので、使用者自身が特別な手続きを行うことなく、ＣＯ２排出量を算出するためのデータを管理サーバに送信することができる。
【００２６】
請求項１３に記載の発明では、請求項１１に記載の二酸化炭素排出権取引方法において、前記電気自動車には、該電気自動車の機器ＩＤに関連付けて、前記充電設備により充電された電力の充電量及び該電気自動車の走行距離を記録する二酸化炭素排出権算出パラメータ記録手段と、前記機器ＩＤに関連付けられた前記充電量及び前記走行距離を前記電気自動車の充電時に前記管理サーバに送信する二酸化炭素排出権算出パラメータ送信手段と、が設けられている。
【００２７】
これによれば、使用者が充電設備を用いて充電を行うだけで電気自動車の充電量及び走行距離が二酸化炭素排出権算出パラメータ送信手段から管理サーバに充電量が送信されるので、使用者自身が特別な手続きを行うことなく、ＣＯ２排出量を算出するためのデータを管理サーバに送信することができる。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項４〜１１の何れか１項に記載の二酸化炭素排出権取引方法において、前記充電設備は、前記機器ＩＤを入力する機器ＩＤ入力部が設けられたコンセントと、前記機器ＩＤ入力部に機器ＩＤが入力されると該コンセントから該機器ＩＤに対応する電力消費機器に対して供給される電力量を計測する電力量計と、前記電力量計により計測された電力量を充電電力量の情報として前記管理サーバに送信する充電電力量送信部を備えたことを特徴とする。
【００２９】
これによれば、使用者が、機器ＩＤ入力部に機器ＩＤを入力することにより、例えば自宅のコンセントを用いてエネルギー消費機器の充電を行うと、電力量計に設けられた充電電力情報送信手段から管理サーバに充電量が送信されるので、使用者自身が特別な手続きを行うことなく、ＣＯ２排出量を算出するためのデータを管理サーバに送信することができる。
【００３０】
請求項１５に記載の発明は、請求項４〜１４の何れか１項に記載の二酸化炭素排出権取引方法において、前記使用者側端末は、前記エネルギー消費機器の機器ＩＤに関連付けて、該エネルギー消費機器へのエネルギー補充量を表示する表示手段を有し、前記管理サーバは、前記エネルギー補充量に基づいて算出される前記二酸化炭素排出権のデータを前記使用者端末に送信し、該使用者端末は、前記管理サーバより受信した前記機器ＩＤごとの二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価を前記表示手段に表示する。これによれば、エネルギー消費機器の使用により取得した二酸化炭素排出権に基づく対価を確認することができる。
【００３１】
請求項１６に記載の発明は、請求項２〜１５の何れか１項に記載の二酸化炭素排出権の取引方法において、前記管理データベースには、前記機器ＩＤ毎に前記エネルギー消費機器に関するイベントを記録するとともに、該イベント毎にイベントＩＤを付し、該イベントＩＤ毎に対応させて前記使用者が取得した二酸化炭素排出権及び該二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価を前記管理データベースに記録することを特徴とする。なお、ここで「イベント」とは、例えば、使用者による上記エネルギー消費機器の購入、使用、及びエネルギーの補充等の当該エネルギー消費機器に関する種々の出来事を意味する。
【００３２】
これによれば、エネルギー消費機器の「イベント」毎に使用者が取得する二酸化炭素排出権を記録することで、排出権譲受者による二酸化炭素排出権の取引の管理を円滑にすることができる。
【００３３】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の二酸化炭素排出権の取引方法において、前記使用者側に設置される使用者端末には、前記イベントＩＤ毎に前記管理データベースに記録された前記使用者が取得した二酸化炭素排出権のデータ、及び該二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価のデータを前記管理サーバから受信する受信手段と、前記管理データベースに記録された前記イベントＩＤ毎の前記使用者が取得した二酸化炭素排出権及び該二酸化炭素排出権に基づく前記譲り受けの対価が表示される表示手段と、前記譲り受けの対価を現金又は有価証券として受け取るか、又は該対価を前記排出権譲受者から前記使用者に提供される所定の商品又は役務に対する料金に充当させるかを選択する選択入力手段と、を有することを特徴とする。これによれば、使用者は、取得した二酸化炭素排出権及びその対価を使用者端末の表示手段で確認し、その対価を現金や有価証券として直接受け取るか、或いは排出権譲受者が提供する商品又は役務（例えば、電力やガス及びそれらの提供など）に対する料金に充てるかを選択入力手段により選択することができる。なお、上記「有価証券」とは、例えば、排出権譲受者が発行する債権証券、具体的には排出権量及びその対価額が記されたレシートなどを意味する。
【００３４】
請求項１８に記載の二酸化炭素排出権取引システムは、二酸化炭素の排出量を削減して二酸化炭素排出権を取得可能なエネルギー消費機器を提供する機器提供者側の機器提供者端末と、該機器提供者から提供された機器を使用する使用者側の使用者端末と、前記使用者から前記二酸化炭素排出権の譲り受ける排出権譲受者側の管理サーバと、該管理サーバに接続された管理データベースと、を備え、前記機器提供者端末、前記使用者端末、及び前記管理サーバが相互にネットワーク接続され、前記機器提供者端末には、前記エネルギー消費機器の機器ＩＤが記録され、該記録されている機器ＩＤが前記管理サーバに送信され、前記使用者側端末は、前記エネルギー消費機器の使用により使用者が取得する二酸化炭素排出権、又は取得することが予測される予測二酸化炭素排出権のデータを前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記機器提供者端末から受信した機器ＩＤに対応させて前記二酸化炭素排出権のデータを前記管理データベースに記録し、前記機器ＩＤに対応した前記二酸化炭素排出権、又は前記予測二酸化炭素排出権のデータに基づいて相当する対価を算出し、該対価を譲り受けの対価として前記使用者に還元することを特徴とする。
【００３５】
これによれば、エネルギー消費機器の使用者が当該エネルギー消費機器を使用して得た二酸化炭素排出権に相当する対価を排出権譲受者側で算出して使用者に還元することによって、使用者は、特別な設備の導入や手続を行うことなく、取得した二酸化炭素排出権に相当する対価を受けることができる。従って、一般消費者のエネルギー消費機器の使用をより促進して、ＣＯ２排出量の削減に寄与することができるとともに、このようにエネルギー消費機器の使用が促進されることで排出権譲受者もより安定して二酸化炭素排出権を譲り受けることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、エネルギー消費機器の使用者が当該エネルギー消費機器を使用して得た二酸化炭素排出権に相当する対価を排出権譲受者側で算出して使用者に還元する、すなわち、二酸化炭素排出権とその排出権に基づく対価の還元を排出権譲受希望者が一元的に管理することによって、使用者は、特別な設備の導入や手続を行うことなく、取得した二酸化炭素排出権に相当する対価を受けることができる。従って、一般消費者のエネルギー消費機器の使用をより促進して、ＣＯ２排出量の削減に寄与することができるとともに、このようにエネルギー消費機器の使用が促進されることで排出権譲受者もより安定して二酸化炭素排出権を譲り受けることができる。
【００３７】
これにより、エネルギー消費機器の使用者は二酸化炭素の削減量分に相当する利益を容易に得ることができるので、例えば、電気自動車等の二酸化炭素を削減可能なエネルギー消費機器の普及を大きく促進することができ、延いては、国家全体の二酸化炭素の排出量削減に寄与することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施の形態に係る取引方法に参加する各機関の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】各機関のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】取引方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る取引方法の流れを示す図である。
【図６】管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】第３の実施の形態に係る取引方法に参加する各機関の構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】各機関のハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に係る第１〜第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、第１〜第３の実施の形態では、上述の「二酸化炭素排出権」を「ＣＯ２排出クレジット」と記載する。
【００４０】
以下の実施の形態では、ＣＯ２の削減を実現するエネルギー消費機器のＩＤの記録、該エネルギー消費機器の使用で発生するＣＯ２排出クレジットの算出や記録、及びその購入を行う民間の排出権譲受者（例えば、電力会社や製造業等の業務上、ＣＯ２排出クレジットを必要とする企業や、このようなＣＯ２排出クレジットを必要とする企業とＣＯ２排出クレジットの売買を行うためにＣＯ２排出クレジットを取得する企業、すなわち、排出権売買の代行企業）、そして、この排出権譲受者と提携して上記エネルギー消費機器を販売提供する機器提供者としての販売店、及びこの販売店からエネルギー消費機器を購入し使用する使用者により、ＣＯ２排出クレジットの取引システムが構築されている。
【００４１】
以下で説明する実施の形態に係るＣＯ２排出クレジット取引方法においては、機器提供者である販売店から提供された特定のエネルギー消費機器を使用者が使用することにより発生するＣＯ２削減量から、使用者が取得するＣＯ２排出クレジットを排出権譲受者側で算出し、算出されたＣＯ２排出クレジットに相当する対価が使用者に還元される。
【００４２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る取引方法に参加する各機関の構成を概略的に示すブロック図である。本実施の形態では、ＣＯ２を削減してＣＯ２排出クレジットを取得可能なエネルギー消費機器が、電気自動車である場合について詳細に説明する。図示のように、本実施の形態に係るＣＯ２排出クレジットの取引方法は、排出権譲受者１００、販売店３００、電気自動車使用者４００、更に電気自動車の充電を行う充電スタンド５００により実現される。
【００４３】
排出権譲受者１００は、販売店３００、及び電気自動車使用者４００と契約関係にある企業であり、本実施の形態では、特に、電気自動車の走行に必要な電力を提供する電力会社である。なお、この排出権譲受者１００は、電力会社に限られるものでは無く、例えば、契約関係にある他の業種の企業、例えば、電気自動車の製造メーカや関連のファイナンス系企業などであっても良い。
【００４４】
販売店３００は、図示しない電気自動車メーカから卸された電気自動車を電気自動車使用者４００に販売する。なお、後述するように、電気自動車使用者４００に販売された電気自動車については、その自動車に付した識別情報（自動車ＩＤ）を排出権譲受者１００に送信する。
【００４５】
電気自動車使用者４００は、販売店３００から購入した電気自動車を使用する者であり、この電気自動車の使用により削減されたＣＯ２排出量に基づいて算出されたＣＯ２排出クレジットを取得する。なお、本実施の形態では、後に詳細に説明するように、このＣＯ２排出量の削減量は、電気自動車に対する充電電力量に基づいて推定される電力消費量から算出される。
【００４６】
以下、本実施の形態のハードウェア構成について説明する。図２は、ハードウェア構成を概略的に示す図である。図示のように、排出権譲受者１００は、ＣＯ２排出クレジット取引に必要な情報を関連付けて記録する管理データベース１０と、この管理データベース１０に対するデータの更新やＣＯ２排出クレジットの算出等の計算を行う管理サーバ１２を有しており、電気自動車販売店３００は、販売店端末１６を有している。
【００４７】
そして、充電スタンド５００には電気自動車に電力を補充する充電機能の他に、上記各端末とデータ通信を行うエネルギー補充量算出パラメータ送信手段としてのデータ通信手段３０、電気自動車のＩＤを入力するＩＤ入力手段３２、取得したＣＯ２排出クレジットやその対価額が記載されるレシートを発行するレシート発行手段３４、及び表示手段３５を備えた使用者側端末としての充電装置１８が設置されている。
【００４８】
これら管理サーバ１２、販売店端末１６及び充電装置１８は、ＷＡＮ等の所定のネットワーク６００により接続されている。このネットワーク６００は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）や専用回線等のセキュリティの高い回線であることが望ましい。なお、管理サーバ１２、及び販売店端末１６は、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、管理データベース１０は管理サーバ１２のハードディスク等の記憶手段と管理サーバ１２にインストールされた所定のソフトウェアを用いて構成されている。
【００４９】
管理データベース１０には、販売店端末１６、及び充電装置１８から管理サーバ１２に送信される種々のデータやこのデータに基づいて管理サーバ１２で算出されたデータが記録される。本実施の形態では、特に、電気自動車のＩＤ、充電装置１８による充電量、及び発生するＣＯ２排出クレジットが記録される。
【００５０】
販売店端末１６は、電気自動車が電気自動車使用者４００により購入された後に、その電気自動車のＩＤを少なくとも含む識別情報をネットワーク６００を介して管理サーバ１２に送信する。なお、この識別情報には、電気自動車の車種や型式等の情報が含まれていても良い。充電装置１８は、電気自動車に充電された電力の電力量の情報をその電気自動車のＩＤとともにネットワーク６００を介して管理サーバ１２に送信する。
【００５１】
以下、上記構成に基づいて行われるＣＯ２排出クレジット取引方法の具体的な流れを詳細に説明する。図３は、ＣＯ２排出クレジット取引方法の流れを説明するフローチャートであり、図４は、管理データベース１０に記録されているデータ構造の一例を示している。なお、本実施の形態において管理データベース１０は、図４に示すように、電気自動車使用者４００による電気自動車の購入、使用、及び充電等の出来事を「イベント」とし、この「イベント」に付されたイベントＩＤ毎に対応させて、ＣＯ２排出クレジットに関する種々のデータを記録している。
【００５２】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、電気自動車使用者４００により電気自動車販売店３００から上記電気自動車が購入される（イベントＩＤ１０参照）と、その購入された電気自動車のＩＤ情報が、販売店端末１６から管理サーバ１２に送信され管理データベース１０に記録される（機器ＩＤ記録工程）。
【００５３】
そして、ＩＤ情報が管理データベース１０に記録されている電気自動車を購入した使用者は、この電気自動車を走行使用することで電力を消費する。電気自動車使用者４００により充電スタンド５００の充電装置１８のＩＤ入力手段３４に当該電気自動車のＩＤが入力されると、充電装置１８は充電可能状態となり、電気自動車への充電が行われる。
【００５４】
ステップＳ１０２において、充電装置１８により電気自動車への充電が行われると、充電装置１８から管理サーバ１２に電気自動車のＩＤとともに充電電力量の情報が送信され、ＩＤに関連付けて充電電力量が管理データベース１０に記録される（エネルギー補充量送信工程、エネルギー補充量記録工程）。本実施の形態では、充電電力量が、例えば、１００ｋｗｈとして記録される（イベントＩＤ１１参照）。
【００５５】
すなわち、電気自動車使用者４００自身が特別な設備の導入や手続きを行うことなく、充電スタンド５００の充電装置１８で充電を行うと自動的に、充電装置１８のデータ通信手段３０から管理サーバ１２に充電量が送信され管理データベース１０に記録される。なお、本実施の形態では、充電装置１８が電気自動車の走行距離の情報を受信する機能を備えており、充電装置１８のデータ通信手段から上記充電電力量の情報とともに当該走行距離（図４では１０００ｋｍ）の情報を管理サーバ１２に送信している。
【００５６】
ステップＳ１０３において、管理サーバ１２により管理データベース１０に記録された充電電力量からＣＯ２排出クレジットの発生量が算出される（排出権算出工程）。本実施の形態では、充電電力量を電気自動車の使用による電力消費量であると見なし、（ＣＯ２排出クレジット）＝（充電電力量）×（０．６）として、ＣＯ２排出クレジットを算出している。具体的に、ＣＯ２排出クレジットは、６０ｋｇとなる（イベントＩＤ１２参照）。なお、充電電力量と電力消費量を等しいと見なすのではなく、それらの適切な相関関係式に基づいて重み付けを行う等して、充電電力量から電力消費量を求めても良い。また、ＣＯ２排出クレジットの算出式は、上記の式に限られるものではなく、他の種々の公知の算出式を適用することができる。
【００５７】
ステップＳ１０４において、算出されたＣＯ２排出クレジットが管理データベース１０に記録される（排出権記録工程）。
【００５８】
ステップＳ１０５において、管理データベース１０に記録されているＣＯ２排出クレジットを価格算出対象のＣＯ２排出クレジットとして設定し（イベントＩＤ１３参照）、このＣＯ２排出クレジットの対価価格が算出され（イベントＩＤ１４参照）、管理データベース１０に記録される（対価算出工程）。そして、このように対価の額が算出されたＣＯ２排出クレジットは、確保されたＣＯ２排出クレジットとして管理データベース１０に記録される。なお、本実施の形態では、（ＣＯ２排出クレジット対価額）＝（ＣＯ２排出クレジット）として、ＣＯ２排出クレジット対価額を算出しており、ＣＯ２排出クレジット対価額は、６０円となる。なお、ＣＯ２排出クレジット対価額の算出式は、これに限られるものではなく、他の種々の公知の算出式を適用することができる。そして、ステップＳ１０６において、管理サーバ１２により、算出されたＣＯ２排出クレジット対価額の情報が充電スタンド５００の充電装置１８に送信される。
【００５９】
ステップＳ１０７において、充電装置１８は、表示手段３５に充電量とＣＯ２排出クレジット（６０ｋｇ）及びその対価額（６０円）を表示し、そのレシート発行手段３４により、「ＣＯ２排出クレジット６０ｋｇ、６０円」と記載された有価証券としてのレシートが発行される（対価還元工程）（イベントＩＤ１５参照）。後にこのレシートを例えば、電気自動車使用者４００が排出権譲受者１００に持参することにより、対価を受け取ることができる。なお、充電装置１８にレシート発行手段３４ではなく、例えば、所定の会員カードに電子的にポイントを蓄積できる機能を導入することで、このＣＯ２排出クレジットに相当する対価を蓄えることができるようにしても良い。
【００６０】
更に、充電装置１８に現金払出し機能を設け、上記ＣＯ２排出クレジットに相当する対価を現金として直接払い出すようにしても良い。一方で、排出権譲受者１００が電力会社である場合、電気自動車使用者４００が得たＣＯ２排出クレジットに相当する対価の分、後の電力料金の請求額を減額するようにしても良い。また、排出権譲受者１００が電力会社である場合には、電気自動車使用者４００が得たＣＯ２排出クレジットに相当する対価の分、電力料金の請求額を減額するようにしても良い。なお、この対価の還元は、電力料金の請求額を減額以外にも、他の種々の商品やサービスの料金の充当により行われても良い。
【００６１】
一方で、上述の使用者端末として、使用者が所有する携帯電話、ＰＤＡ、及びパーソナルコンピュータなどを充電装置１８の代わり用いて、管理サーバ１２が、管理データベース１０に記録されているイベントＩＤごとに取得したＣＯ２排出クレジット及びその対価のデータをこれらパーソナルコンピュータ等に送信するようにしても良い。そして、例えば、当該データを受信した使用者端末としてのパーソナルコンピュータのディスプレイに、イベントＩＤごとに取得したＣＯ２排出クレジット及びその対価のデータを表示し、キーボードやマウス等の入力手段を用いてその対価を現金やレシートとして直接受け取るか、或いは電力等の商品や役務に対する料金に充てるかを選択することができるようにしても良い。
【００６２】
なお、本実施の形態においては、上記ステップＳ１０２〜ステップＳ１０７と同様の処理を繰り返し行なっても良い。すなわち、電気自動車の使用による充電が複数回繰り返されることで、その度に排出権譲受者１００は、電気自動車使用者４００が取得するＣＯ２排出クレジットの確保量を積算し、及びその積算された確保量に対応するように電気自動車使用者４００に還元する対価の額を更新するようにしても良い。
【００６３】
本実施の形態の形態に係るＣＯ２排出クレジットの取引方法によれば、電気自動車使用者４００が使用する電気自動車に充電スタンド５００において電力を補充した際に、排出権譲受者１００が、この補充量の情報に基づいてＣＯ２排出クレジットを算出し、算出されたＣＯ２排出クレジットに相当する対価を電気自動車使用者４００に還元することができるので、電気自動車使用者４００にとっては、特別な設備の導入や煩雑なＣＯ２排出クレジットの売買の手続を行うことなく、取得したＣＯ２排出クレジットに相当する対価の還元を自動的に受けることができる。
【００６４】
そして、これにより、潜在的な電気自動車の使用者の増加が促進され、電気自動車の普及が拡がることで、排出権譲受者１００のＣＯ２排出クレジットの安定した取得が達成されるとともに、国家の全体的なＣＯ２排出量の削減も図ることができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、充電スタンド５００の充電装置１８にＣＯ２排出クレジット算出パラメータ送信手段としてデータ通信手段３０を設けているが、これに限られるものではなく、電気自動車側に二酸化炭素排出権算出パラメータ送信手段を設け、電気自動車と管理サーバ１２の間で充電量を通信するようにしても良い。
【００６６】
また、本実施の形態では、上記ステップＳ１０５に記載したように電気自動車に対して行われる充電電力量に基づいて電力消費量が推定され、この電力消費量からＣＯ２排出クレジットを算出しているが、ＣＯ２排出クレジットを算出するパラメータとして電気自動車が実際に走行した走行距離（図４に示している）を用いても良い。すなわち、充電電力量と走行距離を関数として、ＣＯ２排出クレジットを算出するようにしても良い。具体的には、例えば、電気自動車の走行距離と発生するＣＯ２排出クレジットとの間において回帰分析等の統計的な手法で相関関係を求め、この相関関係に基づいて走行距離からＣＯ２排出クレジットを算出するようにしても良い。
【００６７】
これによれば、例えば、電気自動車の停止時にそのバッテリーが自然放電することにより走行に使用されることなく消費される電力量を電力消費量と見なし、この電力消費量に基づいてＣＯ２排出クレジットが算出されることで発生してしまう誤差を極力修正し、より精度の高いＣＯ２排出クレジットの算出を行うことができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
本実施の形態では、電気自動車の使用により電気自動車使用者４００が取得し得るＣＯ２排出クレジットを予測算出し、実際の電気自動車の使用前に、このＣＯ２排出クレジットを確保し、それに基づく対価を電気自動車使用者４００に還元するようにしている。
【００７０】
図５は、本実施の形態におけるＣＯ２排出クレジットの取引の流れを示すフローチャートであり、図６は、管理データベース１０のデータ構造の一例を示す図である。
【００７１】
ステップＴ１０１において、電気自動車使用者４００により電気自動車販売店３００から購入される電気自動車のＩＤ情報が管理データベース１０に記録される（イベントＩＤ２０参照）。
【００７２】
ステップＴ１０２において、販売される電気自動車の一般的な耐久走行距離の走行で削減可能なＣＯ２の排出量に基づいて、排出権譲受者１００により予め確保するＣＯ２排出クレジットが予測算出される（排出権予測算出工程）。
【００７３】
ステップＴ１０３において、予測算出されたＣＯ２排出クレジットが管理データベース１０に記録される（排出権記録工程）。本実施の形態では、例えば、１２０００ｋｇのＣＯ２排出クレジットが確保される（イベントＩＤ２１参照）。なお、ＣＯ２排出クレジットの確保量は、上述の販売された電気自動車の一般的な耐久走行距離の走行で削減可能なＣＯ２排出量を下回るように設定することが好ましい。
【００７４】
ステップＴ１０４において、管理サーバ１２により確保されたＣＯ２排出クレジットの価格が対価として算出され、管理データベース１０に記録される（対価算出工程）。
【００７５】
ステップＴ１０５において、排出権譲受者１００により、算出された価格が対価として電気自動車購入者４００に還元される。具体的にこの還元は、排出権譲受者１００から電気自動車購入者４００に第１の実施の形態と同様にレシートを直接渡すようにしても良いし、排出権譲受者１００と販売店３００の間の契約によって商品である電気自動車の購入代金を減額するようしても良い。
【００７６】
以上のように、本実施の形態によれば、電気自動車使用者４００が電気自動車の使用により得ることができる範囲でＣＯ２排出クレジットに対する対価が排出権譲受者１００から前もって還元されることで、電気自動車使用者４００は電気自動車を使用することによる利益を事前に確保することができる一方で、排出権譲受者１００もＣＯ２排出クレジットを事前に安定して確保することができる。
【００７７】
特に、ＣＯ２排出クレジットの確保量の予測算出値を、販売された電気自動車の一般的な耐久走行距離の走行で削減可能なＣＯ２排出量を下回る限り高く設定することによって、電気自動車使用者４００はこのＣＯ２排出クレジットの予測算出値に基づく一括された高額の対価を受け取ることができるとともに、排出権譲受者１００の一括されたＣＯ２確保量も大きくすることができる。
【００７８】
従って、本実施の形態にかかるＣＯ２排出クレジットの取引方法によれば、取引に参加する電気自動車使用者に対して大きなメリットを与えることができるので、潜在的な電気自動車の使用者の増加をより促進しＣＯ２排出量の削減に寄与することができるとともに、排出権譲受者１００にとっても安定したＣＯ２排出クレジットを確保ルートを提供することができる。
【００７９】
なお、図６のイベントＩＤ２３〜２６に示すように、第１の実施の形態と同様に、電気自動車に対する充電電力量から使用者が取得すべきＣＯ２排出クレジットを算出し、この算出されたＣＯ２排出クレジットを記録して、このＣＯ２排出クレジットの値が、上述の予め確保されたＣＯ２排出クレジット１２０００ｋｇを越えた場合に、その超過分についての価格を計算し、これを電気自動車使用者に対価として還元するようにしても良い。
【００８０】
更に、図６のイベントＩＤ２７に示すように、排出権譲受者１００が、電気自動車使用者４００から確保してＣＯ２排出クレジットを、譲渡を要求する他の企業（製造会社、流通会社、又は電力会社等）に譲渡して、その譲渡に対する対価を受け取るようにしても良い。すなわち、排出権譲受者１００がＣＯ２排出クレジットの売買における管理業務を統括的に行うようにしても良い。
【００８１】
（第３の実施の形態）
以下、第３の実施の形態について説明する。なお、第１又は第２の実施の形態と同様の要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
図７は、本実施の形態にかかる取引方法に参加する各機関の構成を概略的に示すブロック図であり、図８は、各ハードウェアのネットワーク構成を示す図である。本実施の形態では、エネルギー消費機器として、自然冷媒ヒートポンプ給湯器を採用する場合について説明する。この自然冷媒ヒートポンプ給湯器における充電は、図に示す家庭用コンセント７０により行われる。そして、この自然冷媒ヒートポンプ給湯器に対する充電量は、購入者４００の自宅に設置されている電力量計８０に設けられた充電電力量測定手段４０により測定され、送信機５０により管理サーバ１２に送信される。この送信された充電電力量の情報に基づいて第１の実施の形態と同様に、ＣＯ２排出クレジットの算出及びその取引が行われる。
【００８３】
従って、本実施の形態によれば、自然冷媒ヒートポンプ給湯器使用者４００が、例えば自宅のコンセントを用いて充電を行うだけで電力量計８０に設けられた送信機５０から管理サーバ１２に充電量が送信されるので、自然冷媒ヒートポンプ給湯器使用者４００自身が特別な手続きを行うことなく、ＣＯ２排出量を算出するためのデータを管理サーバ１２に送信することができる。
【００８４】
なお、第２の実施の形態の場合と同様に、使用者４００による自然冷媒ヒートポンプ給湯器の使用により得ることができる範囲で、排出権譲受者１００が予め使用者４００に対価を支払い、ＣＯ２排出クレジットを予め確保するようにしても良い。また、電力量計８０に自然冷媒ヒートポンプ給湯器のＩＤを入力するＩＤ入力手段と、このＩＤ入力手段に入力されたＩＤと充電が行われている自然冷媒ヒートポンプ給湯器のＩＤが一致するかどうかを照合するＩＤ照合手段を設け、また、送信機５０による充電電力量の管理サーバ１２への送信を、上記ＩＤ照合手段による照合で照合結果が一致した場合に行うようにしても良い。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記第１〜第３実施の形態では、エネルギー消費機器として、電気自動車及び自然冷媒ヒートポンプ給湯器について説明したが、ＬＥＤ等の他のエネルギー消費機器を採用しても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０      管理データベース
１２      管理サーバ
１６      販売店端末
１８      充電装置
４０      充電電力量測定手段
５０      送信機
１００    排出権譲受者
３００    電気自動車販売店（自然冷媒ヒートポンプ給湯器販売店）
４００    電気自動車使用者
５００    電力スタンド
【図１】
2011134179.tif 000003
【図２】
2011134179.tif 000004
【図３】
2011134179.tif 000005
【図４】
2011134179.tif 000006
【図５】
2011134179.tif 000007
【図６】
2011134179.tif 000008
【図７】
2011134179.tif 000009
【図８】
2011134179.tif 000010