(57)【要約】【課題】雌ねじの有効径を高い信頼性をもって測定することができる有効径測定装置を提供することを課題とする。【解決手段】雌ねじ１００の有効径を測定する有効径測定装置１であって、雌ねじ１００の内径部における、一方側のねじ溝１０１に嵌まり込む先端球２１ｂ・２１ｂを有する第一測定ユニット２Ａと、前記一方側のねじ溝１０１に対する雌ねじ１００の軸心を間に挟んだ対向位置に位置する他方側のねじ溝１０１に嵌まり込む先端球２４ｂを有する第二測定ユニット２Ｂと、第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂを、それぞれ近接離間方向へ移動可能に支持しつつ、雌ねじ１００の測定姿勢を保持するクランプユニット３と、を備え、第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂの先端球２１ｂ・２１ｂ・２４ｂは、それぞれ第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂによって、雌ねじ１００の軸心方向へ移動可能に支持される。【選択図】図１
2011242300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ねじの有効径を測定する有効径測定装置であって、
前記雌ねじの内径部における、一方側のねじ溝に嵌まり込む先端球を有する第一測定ユニットと、
前記一方側のねじ溝に対する前記雌ねじの軸心を間に挟んだ対向位置に位置する他方側のねじ溝に嵌まり込む先端球を有する第二測定ユニットと、
前記第一測定ユニットおよび第二測定ユニットを、それぞれ近接離間方向へ移動可能に支持しつつ、前記雌ねじの測定姿勢を保持するクランプ部と、
を備え、
前記第一測定ユニットおよび第二測定ユニットの先端球は、それぞれ前記第一測定ユニットおよび第二測定ユニットによって、前記雌ねじの軸心方向へ移動可能に支持される、
ことを特徴とする雌ねじの有効径測定装置。
【請求項２】
前記クランプ部は、
前記第一測定ユニットを支持する第一支持部材と、
前記第二測定ユニットを支持する第二支持部材と、
を有する移動ユニットと、
前記雌ねじの内径部と螺着可能な保持部材を有する固定ユニットと、
を備え、
前記第一支持部材および前記第二支持部材は、
前記雌ねじの内径部において、
前記雌ねじの軸心方向に延出しつつ、前記雌ねじの半径方向に向かって互いに対向して配設され、
前記保持部材は、
前記雌ねじの内径部において、
前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向と直交する方向に互いに対向して設けられるとともに、前記雌ねじと同軸上に形成される雄ねじ部を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の雌ねじの有効径測定装置。
【請求項３】
前記第一支持部材には、前記第二支持部材を、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向に移動させる第一移動機構が備えられ、
前記固定ユニットには、前記移動ユニット全体を、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向に移動させる第二移動機構が備えられる、
ことを特徴とする、請求項２に記載の雌ねじの有効径測定装置。
【請求項４】
前記第一支持部材および前記第二支持部材は、上下方向に対向して配置され、
前記第一移動機構は、
前記第二支持部材を、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向へ移動自在にガイドする第一ガイド手段と、
前記第二支持部材を前記第一支持部材に対して近接する方向に付勢する第一付勢手段と、
前記第二支持部材の、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向への移動を規制可能な第一カムレバーと、
を備え、
前記第二移動機構は、
前記移動ユニットを、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向へ移動自在にガイドする第二ガイド手段と、
前記移動ユニットを、前記第二支持部材が前記第一支持部材に対して近接する方向に付勢する第二付勢手段と、
前記移動ユニットの、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向への移動を規制可能な第二カムレバーと、
を備え、
前記第一カムレバーおよび第二カムレバーは、略半円形状の断面形状からなる断面領域を有し、
前記第一カムレバーは、前記断面領域において、自身の外周面を前記第二支持部材に当接させた状態で回転可能に設けられ、
前記第二カムレバーは、前記断面領域において、自身の外周面を前記第一支持部材に当接させた状態で回転可能に設けられる、
ことを特徴とする、請求項３に記載の雌ねじの有効径測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雌ねじの有効径を測定する有効径測定装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌ねじの内径部に関する品質検査においては、一般的に模範ゲージが用いられている。
前記模範ゲージは、雄ねじの形状を有する「通りねじゲージ」と「止りねじゲージ」とによって構成される。
ここで、通りねじゲージは、測定対象物である雌ねじの有効径に関する許容誤差下限の寸法と同程度の外径寸法によって形成される。また、止りねじゲージは、前記雌ねじの有効径に関する許容誤差上限の寸法と同程度の外径寸法によって形成される。
そして、雌ねじの内径部に対して、通りねじゲージが螺挿可能であり、且つ止りねじゲージが螺挿できなければ、前記雌ねじの有効径は許容誤差範囲内の寸法によって形成され、所定の品質を満たしていると判断される。
【０００３】
このような模範ゲージを用いて雌ねじの内径部の品質検査を行う場合、該雌ねじの有効径に関する品質の良し悪し（有効径が許容誤差範囲内の寸法によって形成され、所定の品質を満たしているかどうか）を総合的に判断することは可能であるが、前記有効径が具体的に如何なる寸法にて形成されているのか数値的に把握することは困難である。
即ち、雌ねじの内径部に関する基準山形の品質は、有効径やピッチやリードやねじ山の角度など、複数の要素の精度に起因するところ、模範ゲージは、これら要素が複雑に絡み合った状態からなる内径部に対して、有効径に関する品質の良し悪しを総合的に判断しているに過ぎない。
よって、基準山形に関する有効径のみを抜粋し、模範ゲージを用いて単独的に測定することは困難である。
【０００４】
ところで、雌ねじの内径部の加工については、一般的にタップを用いて行われるが、この場合、該タップの形状が、そのまま内径部の形状となって転写される。つまり、雌ねじの有効径に関する品質は、該内径部を加工するタップの寸法精度に起因する。
よって、所定の寸法精度に維持されたタップを用いて雌ねじの内径部を加工する限り、該雌ねじの有効径に関する品質は、許容誤差範囲内に保たれる。
従って、タップを用いて雌ねじの内径部を加工する場合、該雌ねじに関する品質検査においては、模範ゲージによる総合的な判断のみで十分であり、前記内径部が許容誤差範囲内の寸法によって形成されていなければ、別途新たなタップに交換し、前記内径部を形成することで足りていた。
【０００５】
一方、有効径が比較的大きな雌ねじの内径部については、一般的に旋盤によって加工されることが多い。
旋盤によって雌ねじの内径部を加工する場合、バイトの送り量や移動速度など様々な加工条件を調整しながら、前記有効径に関する品質を許容誤差範囲内に収めることとなる。
このような場合、加工された雌ねじの内径部に関する品質検査において、該内径部の有効径が具体的に如何なる寸法に形成されているのかを数値的に把握して、前記加工条件を遂次調整する必要がある。
しかし、前述のとおり、模範ゲージでは雌ねじの有効径を数値的に把握することは困難であるため、このように前記有効径を数値的に把握するための手段が別途必要であった。
【０００６】
このような事情を踏まえて、「特許文献１」および「特許文献２」による技術が提案されている。
即ち、「特許文献１」においては、有効径が一定の雌ねじの該有効径を測定するためのゲージであって、０．５°〜２．５°の範囲内のテーパー角度で有効径が変化する所定の径寸法範囲のテーパー雄ねじを備えており、該テーパー雄ねじを小径端側から前記雌ねじに螺合して、それ以上のねじ込みが不可となった軸方向位置に基づいて有効径を測定することを特徴とする雌ねじの有効径測定用ゲージに関する技術が開示されている。
【０００７】
また、「特許文献２」においては、座標測定機本体に設けられ、雌ねじの有効径の測定に用いられるねじ測定用プローブにおいて、前記座標測定機本体上の測定対象となる雌ねじに対し相対移動自在に設けられたプローブ本体と、前記プローブ本体に設けられたスタイラス軸、及び該スタイラス軸に設けられ、測定対象となる雌ねじのピッチに応じて選択された直径を有するスタイラス先端球を含むスタイラスと、前記プローブ本体ないし前記スタイラスに設けられ、測定対象となる雌ねじに関する座標値情報を検出するための検出値と、を備え、前記スタイラス先端球が、測定対象となる雌ねじのピッチに応じて選択された直径を有することを特徴とする、ねじ測定用プローブに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２２７２２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２４８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記「特許文献１」および「特許文献２」に開示される技術を用いれば、雌ねじの内径部に関する品質検査において、有効径が如何なる寸法にて形成されているのか具体的な数値によって把握することが可能となり、有効径が比較的大きな雌ねじの内径部についても、前記数値に基づいて旋盤の加工条件を遂次調整することで、前記有効径に関する品質を許容誤差範囲内に収めることが可能になるとも思われる。
【００１０】
しかし、前述のとおり、雌ねじの内径部に関する基準山形の品質は複数の要素の精度に起因するところ、前記「特許文献１」に示される有効径測定用ゲージについては、測定対象物である雌ねじの内径部において、例えば、有効径以外の要素であるピッチやリードなどの精度が悪ければ、本来螺挿可能である位置にまで、有効径測定用ゲージを螺挿することはできない。
このようなことから、有効径測定用ゲージを用いて測定された、雌ねじの有効径に関する寸法が、十分な信頼性を有するとは言いがたい。
【００１１】
また、前記「特許文献２」に示されるねじ測定用プローブについては、測定対象物である雌ねじの内径部に対して、プローブ本体に設けられるスタイラス先端球を直接接触させながら、前記内径部の有効径を測定するため、信頼性の高い測定手段であるとも思われる。
しかし、前記スタイラス先端球を、ねじ溝に正確に接触させるには高等な測定技術を必要とするため、測定者のカンやコツなどの熟練度合いによって測定値がばらつくこととなる。
このようなことから、ねじ測定用プローブを用いて測定された、雌ねじの有効径に関する寸法についても、十分な信頼性を有するとは言いがたい。
【００１２】
本発明は、以上に示した現状の問題点を鑑みてなされたものであり、雌ねじの有効径を高い信頼性をもって測定することができる有効径測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１においては、雌ねじの有効径を測定する有効径測定装置であって、前記雌ねじの内径部における、一方側のねじ溝に嵌まり込む先端球を有する第一測定ユニットと、前記一方側のねじ溝に対する前記雌ねじの軸心を間に挟んだ対向位置に位置する他方側のねじ溝に嵌まり込む先端球を有する第二測定ユニットと、前記第一測定ユニットおよび第二測定ユニットを、それぞれ近接離間方向へ移動可能に支持しつつ、前記雌ねじの測定姿勢を保持するクランプ部と、を備え、前記第一測定ユニットおよび第二測定ユニットの先端球は、それぞれ前記第一測定ユニットおよび第二測定ユニットによって、前記雌ねじの軸心方向へ移動可能に支持されるものである。
【００１５】
請求項２においては、請求項１に記載の雌ねじの有効径測定装置であって、前記クランプ部は、前記第一測定ユニットを支持する第一支持部材と、前記第二測定ユニットを支持する第二支持部材と、を有する移動ユニットと、前記雌ねじの内径部と螺着可能な保持部材を有する固定ユニットと、を備え、前記第一支持部材および前記第二支持部材は、前記雌ねじの内径部において、前記雌ねじの軸心方向に延出しつつ、前記雌ねじの半径方向に向かって互いに対向して配設され、前記保持部材は、前記雌ねじの内径部において、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向と直交する方向に互いに対向して設けられるとともに、前記雌ねじと同軸上に形成される雄ねじ部を有するものである。
【００１６】
請求項３においては、請求項２に記載の雌ねじの有効径測定装置であって、前記第一支持部材には、前記第二支持部材を、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向に移動させる第一移動機構が備えられ、前記固定ユニットには、前記移動ユニット全体を、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向に移動させる第二移動機構が備えられるものである。
【００１７】
請求項４においては、請求項３に記載の雌ねじの有効径測定装置であって、前記第一支持部材および前記第二支持部材は、上下方向に対向して配置され、前記第一移動機構は、前記第二支持部材を、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向へ移動自在にガイドする第一ガイド手段と、前記第二支持部材を前記第一支持部材に対して近接する方向に付勢する第一付勢手段と、前記第二支持部材の、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向への移動を規制可能な第一カムレバーと、を備え、前記第二移動機構は、前記移動ユニットを、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向へ移動自在にガイドする第二ガイド手段と、前記移動ユニットを、前記第二支持部材が前記第一支持部材に対して近接する方向に付勢する第二付勢手段と、前記移動ユニットの、前記第一支持部材および前記第二支持部材の対向方向への移動を規制可能な第二カムレバーと、を備え、前記第一カムレバーおよび第二カムレバーは、略半円形状の断面形状からなる断面領域を有し、前記第一カムレバーは、前記断面領域において、自身の外周面を前記第二支持部材に当接させた状態で回転可能に設けられ、前記第二カムレバーは、前記断面領域において、自身の外周面を前記第一支持部材に当接させた状態で回転可能に設けられるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明における雌ねじの有効径測定装置に拠れば、測定対象物である雌ねじの有効径を、高い信頼性をもって測定することができる有効径測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る雌ねじの有効径測定装置の全体的な構成を示した断面側面図。
【図２】第一および第二測定ユニット近傍を示した拡大断面側面図。
【図３】図２における矢印Ｂの方向から見た、有効測定装置の断面図。
【図４】雌ねじの有効径測定装置の測定方法を示した図であり、被測定物を装着する際の該有効径測定装置の状態を示した断面側面図。
【図５】同じく、雌ねじの有効径測定装置の測定方法を示した図であり、被測定物の測定箇所に第一測定ユニットを接触させる際の該有効径測定装置の状態を示した断面側面図。
【図６】同じく、雌ねじの有効径測定装置の測定方法を示した図であり、被測定物の測定箇所に第二測定ユニットを接触させる際の該有効径測定装置の状態を示した断面側面図。
【図７】有効径測定時における被測定物の内径部を示した断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
［雌ねじの有効径測定装置１］
先ず、本発明を具現化する雌ねじの有効径測定装置１の構成について、図１乃至図３を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては、便宜上、図１、および図２における矢印Ａの方向を前方と規定して以下説明する。また、図１乃至図３においては、図面上の上下方向を有効径測定装置１の上下方向と規定して説明する。
【００２２】
有効径測定装置１は、雌ねじの内径部における有効径を、具体的な寸法値として数値的に把握（測定）するための装置である。
有効径測定装置１は、主に測定ユニット２やクランプユニット３や測定機器４などによって構成される。
【００２３】
先ず始めに、測定ユニット２の構成について、図２を用いて説明する。
測定ユニット２は、測定対象物である雌ねじ１００の内径部に挿入され、該内径部のねじ溝と接触される部位である。
即ち、測定ユニット２は、互いに上下位置に配設される第一測定ユニット２Ａと第二測定ユニット２Ｂとにより構成されており、第一測定ユニット２Ａが上方に配置され、第二測定ユニット２Ｂが下方に配置されている。測定ユニット２は、雌ねじ１００の有効径の測定時に雌ねじ１００の内径部に挿入可能に構成されている。
なお、これら第一測定ユニット２Ａと第二測定ユニット２Ｂとの配設位置については、本実施例に限定されるものではなく、例えば左右位置に配設するなどとしてもよい。
【００２４】
第一測定ユニット２Ａは、二組の測定子２１・２１や、これら測定子２１・２１を保持する第一ホルダー２２などにより構成される。
各測定子２１は上下方向に延出する本体部２１ａを有する。そして、本体部２１ａの上端部には、球状の先端球２１ｂが固設され、該本体部２１ａの下端部には、水平方向、且つ前後方向（雌ねじ１００の軸心方向。以下同じ。）に延出する可動手段２１ｃが固設される。なお、可動手段２１ｃは、第一ホルダー２２により雌ねじ１００の軸心方向へ移動可能に支持されている。
つまり、第一測定ユニット２Ａにおいては、本体部２１ａを介して可動手段２１ｃと連結されている先端球２１ｂが、雌ねじ１００の軸心方向に移動可能に支持されている。
【００２５】
前記先端球２１ｂは、雌ねじ１００の内径部のねじ溝に直接当接される部位である。
先端球２１ｂの直径寸法は、該先端球２１ｂがねじ溝に入り込み、且つ該ねじ溝の深さ方向中途部において、隣り合うねじ山の斜面間に嵌設されるような寸法によって形成される。
より好ましくは、予め測定対象物である雌ねじのピッチごとに定められた規格値（ＪＩＳ−Ｂ−０２７１）に則り、先端球２１ｂの直径寸法は決定される。
【００２６】
前記可動手段２１ｃは、雌ねじ１００の内径部において、測定子２１を該雌ねじ１００の軸心方向に移動可能とする部位である。
可動手段２１ｃは複数の針状コロ２１ｄ・２１ｄ・・・を有しており、これら針状コロ２１ｄ・２１ｄ・・・は、本体部２１ａの下端部において、前記軸心方向と直交方向に延出するようにして、同一平面上に互いに平行に軸支される。
【００２７】
そして、先端球２１ｂを介して、雌ねじ１００の内径部より測定子２１に対して前記軸心方向に向かう外力が加わると、複数の針状コロ２１ｄ・２１ｄ・・・は回転され、該測定子２１が、加わった外力の方向に自由に移動されるようになっている。
【００２８】
なお、本実施例においては、可動手段２１ｃとして複数の針状コロ２１ｄ・２１ｄ・・・を設けることとしたが、これに限定されるものではなく、例えばこれら針状コロ２１ｄ・２１ｄ・・・に替わって複数の自転可能な球体を設けたり、或いは後述するクランプユニット３の第一可動部３１（より詳しくは、第二延出部材３５）の上面に対して、容易に摺動移動可能な板材を設けたりしてもよい。
【００２９】
第一ホルダー２２は、第二延出部材３５に対して、測定子２１・２１を保持するための部材である。
第一ホルダー２２は、直方体形状の部材からなり、第二延出部材３５の上面において、長手方向を前後方向に向けつつ、ボルトなどの締結部材によって着脱可能に固設される。
【００３０】
第一ホルダー２２の下面中央部には、該第一ホルダー２２の長手方向に向かって延出する底面視矩形状の凹部２２ａが、上方に向かって形成される。また、前記凹部２２ａの上面中央部には貫通孔２２ｂが形成される。
【００３１】
前記貫通孔２２ｂは、前後方向に延出する底面視略矩形状の断面形状を有して形成され、その幅方向（水平方向、且つ測定子２１の移動方向に対して直交する方向。以下同じ。）の寸法は、測定子２１の本体部２１ａにおける幅方向の寸法と略同程度に形成される。
【００３２】
また、貫通孔２２ｂの延出方向の寸法（図２における寸法Ｘ１）は、雌ねじ１００の内径部において、二組の測定子２１・２１を所定の位置（これら測定子２１・２１の先端球２１ｂ・２１ｂが、予め定められた所定の箇所のねじ溝に当接されることとなる位置）に配設した場合における、これら本体部２１ａ・２１ａの前端部から後端部に渡る寸法（図２における寸法Ｘ２）に比べてやや大きく形成される。
【００３３】
そして、第二延出部材３５の上面において、二組の測定子２１・２１を、それぞれ先端球２１ｂ・２１ｂを上方に向けた姿勢で前後方向に並設し、第二延出部材３５の上面に配設した測定子２１・２１を第一ホルダー２２にて覆い、該測定子２１・２１を凹部２２ａ内に収容することで、第一測定ユニット２Ａは構成される。
【００３４】
この場合、二組の測定子２１・２１は、可動手段２１ｃ・２１ｃについては凹部２２ａ内に収まるものの、本体部２１ａ・２１ａについてはその上部が貫通孔２２ｂを貫通して凹部２２ａから上方に突出するような状態で、それぞれ第一ホルダー２２に内装されることとなる。
【００３５】
このような構成を有することで、第一測定ユニット２Ａにおいては、可動手段２１ｃ・２１ｃを介して二組の測定子２１・２１が、各々前後方向に移動可能に設けられる一方、本体部２１ａ・２１ａの側面部と貫通孔２２ｂの縁部とが当接することで、その移動距離が規制されるようになっているのである。
【００３６】
次に、第二測定ユニット２Ｂについて説明する。
第二測定ユニット２Ｂは、前述した第一測定ユニット２Ａと略同じ構成からなり、一組の測定子２４を有する点において、第一測定ユニット２Ａと相違する。
即ち、第二測定ユニット２Ｂは、一組の測定子２４や、該測定子２４を保持する第二ホルダー２３などにより構成される。測定子２４は、本体部２４ａの下端部に先端球２４ｂを固設するとともに、本体部２４ａの上端部に可動手段２４ｃを固設して構成されている。
そして、可動手段２４ｃが第二ホルダー２３により雌ねじ１００の軸心方向へ移動可能に支持されており、本体部２４ａを介して可動手段２４ｃと連結されている先端球２４ｂが、雌ねじ１００の軸心方向に移動可能な構成となっている。
なお、以下の説明において、測定子２４は第一測定ユニット２Ａの測定子２１・２１と同じ構造からなるため、詳細な説明を省略する。
【００３７】
第二ホルダー２３は、後述するクランプユニット３の第二可動部３２（より詳しくは、第三延出部材３６）に対して、測定子２４を保持するための部材である。
第二ホルダー２３は、直方体形状の部材からなり、第三延出部材３６の下面において、長手方向を前後方向に向けつつ、ボルトなどの締結部材によって着脱可能に固設される。
【００３８】
ここで、詳しくは後述するが、第二延出部材３５および第三延出部材３６は、各々前後方向に延出する略板状の部材から形成される。また、第二延出部材３５および第三延出部材３６は、各々平面部（板面）を上下方向に向けつつ、互いに上下方向に対向して配設される。
【００３９】
そして、上方に配設される第二延出部材３５の上面に前述した第一測定ユニット２Ａを設け、且つ下方に配設される第三延出部材３６の下面に第二測定ユニット２Ｂを設けることで、これら第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂは、互いに上下方向に対向して配設されることとなる。
換言すれば、第一測定ユニット２Ａは、雌ねじ１００の内径部における、一方側のねじ溝１０１（図７を参照）に嵌まり込む先端球２１ｂ・２１ｂを有して構成され、第二測定ユニット２Ｂは、第一測定ユニット２Ａに対して、前記雌ねじ１００の軸心を間に挟んで対向する他方側のねじ溝１０１に嵌まり込む先端球２４ｂを有して構成されるのである。
【００４０】
第二ホルダー２３の上面中央部には、該第二ホルダー２３の長手方向に向かって延出する平面視矩形状の凹部２３ａが、下方に向かって形成される。また、前記凹部２３ａの下面中央部には、貫通孔２３ｂが形成される。
【００４１】
前記貫通孔２３ｂは、前後方向に延出する平面視略矩形状の断面形状を有して形成され、その幅方向（水平方向、且つ測定子２４の移動方向に対して直交する方向。以下同じ。）の寸法は、測定子２４の本体部２４ａにおける幅方向の寸法と略同程度に形成される。
【００４２】
また、貫通孔２３ｂの延出方向の寸法（図２における寸法Ｙ１）は、本体部２４ａの前端部から後端部に渡る寸法（図２における寸法Ｙ２）に比べてやや大きく形成されており、貫通孔２３ｂは、雌ねじ１００の内径部において、測定子２４を所定の位置（測定子２４の先端球２４ｂが、予め定められた所定の箇所のねじ溝に当接されることとなる位置）に配設した場合に、測定子２４の前端と貫通孔２３ｂの前端との間および測定子２４の後端と貫通孔２３ｂの後端との間に、それぞれ隙間が形成される位置に配置されている。
【００４３】
ここで、第二測定ユニット２Ｂの測定子２４における「所定の位置」とは、前記軸心方向における、測定子２４の先端球２４ｂと第一測定ユニット２Ａの一方の測定子２１との間隔と、測定子２４の先端球２４ｂと第一測定ユニット２Ａにおける他方の測定子２１との間隔とが、略同程度となる位置をいう。
つまり、本実施例における有効径測定装置１においては、このような配置からなる先端球２１ｂ・２１ｂ・２４ｂを有することで、後述する測定方法に加えて、従来から知られている三針法を用いた雌ねじの有効径の測定についても可能な構成となっている。
【００４４】
そして、第三延出部材３６の下面において、測定子２４を、先端球２４ｂを下方に向けた姿勢で所定の位置に配設し、第三延出部材３６の下面に配設した測定子２４を第二ホルダー２３にて覆い、該測定子２４を凹部２３ａ内に収容することで、第二測定ユニット２Ｂは構成される。
【００４５】
この場合、測定子２４は、可動手段２４ｃについては凹部２３ａ内に収まるものの、本体部２４ａについてはその下部が貫通孔２３ｂを貫通して凹部２３ａから下方に突出するような状態で、第二ホルダー２３に内装されることとなる。
【００４６】
このような構成を有することで、第二測定ユニット２Ｂにおいては、可動手段２４ｃを介して一組の測定子２４が前後方向に移動可能に設けられる一方、本体部２４ａの側面部と貫通孔２３ｂの縁部とが当接することで、その移動距離が規制されるようになっているのである。
【００４７】
次に、クランプユニット３の構成について、図１を用いて説明する。
クランプユニット３は、測定対象物である雌ねじ１００の測定姿勢を保持しつつ、前述した第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂを、それぞれ近接離間方向へ移動可能に支持するための部位である。
クランプユニット３は、移動ユニット３Ａや、固定ユニット３Ｂなどにより構成される。
【００４８】
移動ユニット３Ａは、主に第一可動部３１と第二可動部３２とにより構成され、後述する固定ユニット３Ｂに対して全体的に移動可能に設けられる。また、第一可動部３１と第二可動部３２とは互いに独立して構成され、第二可動部３２は、第一可動部３１に対して相対的に移動可能に設けられる。
【００４９】
第一可動部３１は、第一測定ユニット２Ａを支持しつつ、該第一測定ユニット２Ａを固定ユニット３Ｂに対して上下方向に移動させる部位である。
第一可動部３１は、移動基部材３３や第一延出部材３４や第二延出部材３５などにより構成される。
【００５０】
そして、前方から後方に向かって、移動基部材３３と第一延出部材３４とが順に配設され、該第一延出部材３４の内部に第二延出部材３５が配設されており、前記第一延出部材３４および第二延出部材３５が、測定時に雌ねじ１００の内径部に挿入されることとなっている。
なお、第一可動部３１の構成については、本実施例に限定されるものではなく、例えば、これら移動基部材３３や第一延出部材３４や第二延出部材３５を一体的に形成したような構成であってもよい。
【００５１】
移動基部材３３は、前後方向に延出する直方体形状の部材からなり、その後側面部（雌ねじ１００側の側面部）には、断面視円形状からなる嵌合穴３３ａが、前方に向かって形成される。
【００５２】
また、移動基部材３３の正面視中央部には、前後方向に貫通する矩形断面形状の貫通孔３３ｂが形成され、該貫通孔３３ｂを介して後述する第三延出部材３６が、移動基部材３３に内装される。
【００５３】
ここで、第一可動部３１には、後述する第二可動部３２の第三延出部材３６を、上下方向（第二延出部材３５、および第三延出部材３６の対向方向）に移動させる第一移動機構５１が備えられる。
第一移動機構５１は、第一ガイドロッド３７や付勢手段４０や第一カムレバー３９などにより構成される。
【００５４】
第一ガイドロッド３７・３７は、移動基部材３３の内部において、その前後方向中央部に複数本配設される。
各第一ガイドロッド３７は、例えば丸棒部材などからなり、軸心方向を上下方向に向けつつ、その上下両端部を移動基部材３３の上面部３３ｃ、および底面部３３ｄに各々嵌挿させて配設される。
そして、後述するように、これら第一ガイドロッド３７・３７を介して、第三延出部材３６は上下方向に摺動移動可能になっている。
【００５５】
第一カムレバー３９は、移動基部材３３の内部において、その前端部（雌ねじ１００側とは反対側の端部）に配設される。
第一カムレバー３９は、後述するように、第三延出部材３６の上下方向の移動を規制する規制手段として設けられる部材であり、左右方向に延出しつつ、移動基部材３３の左右両側面部３３ｅ・３３ｅ（図１においては、断面図であるため右側の側面部３３ｅのみ記載）によって回動可能に軸支される。
【００５６】
移動基部材３３の左右両側には、上下方向に貫通する貫通孔３３ｆ・３３ｆ（図１においては、断面図であるため右側の貫通孔３３ｆのみ記載）が形成される。
そして、これら貫通孔３３ｆ・３３ｆの内周部には、図示せぬブッシングなどを介して、後述する固定基部材４４の第二ガイドロッド４６・４６が挿嵌され、移動基部材３３は、これら第二ガイドロッド４６・４６を介して、固定基部材４４の内部を上下方向に摺動移動可能になっている。
【００５７】
次に、第一延出部材３４について説明する。
第一延出部材３４は、前後方向に延出する略丸棒状（円柱状）の部材からなり、その前端部（移動基部材３３側の端部）には嵌合部３４ａが形成される。
前記嵌合部３４ａの断面形状は、移動基部材３３の嵌合穴３３ａの断面形状と同様に形成される。また、嵌合部３４ａの前端部（雌ねじ１００側の端部）には、該嵌合部３４ａと同軸上に鍔部３４ｂが形成される。
【００５８】
そして、移動基部材３３の後方側より嵌合部３４ａを嵌合穴３３ａに挿嵌し、鍔部３４ｂの前端面を移動基部材３３の後端面に押し当てることにより、第一延出部材３４は後方に向かって延出するよう、移動基部材３３に嵌設される。
【００５９】
第一延出部材３４の下端部には、長手方向を上下方向とする正面視矩形状の断面形状を有する溝部３４ｃが、第一延出部材３４の上下方向中央部にかけて形成される。
前記溝部３４ｃは、第一延出部材３４の前端部から後端部にかけて、前後方向に延出するよう形成され、該溝部３４ｃを介して第二延出部材３５が、第一延出部材３４に内装される。
【００６０】
ここで、第二延出部材３５は略矩形状の板状部材からなり、溝部３４ｃの上面部に沿って前後方向に延出するようにして、図示せぬボルトなどの締結部材を用いて第一延出部材３４に着脱可能に内設される。
【００６１】
なお、第一延出部材３４の上端部には、上下方向に貫通する貫通孔３４ｄが穿孔され、該貫通孔３４ｄはその下端部において、前記溝部３４ｃと連通される。
即ち、平面視において、貫通孔３４ｄは、第一延出部材３４の中央部から後端部にかけて、前後方向に延出する矩形状の断面形状を有して形成される。
そして、前記貫通孔３４ｄを介して、第一測定ユニット２Ａは、第一延出部材３４に内設された第二延出部材３５の上面に固設されるのである。
【００６２】
第一延出部材３４の後端部（雌ねじ１００側の端部）には、挿入ガイド４１が設けられる。
前記挿入ガイド４１は断面視円形状の短柱部材によって形成され、その後端部には、後方に向かって断面形状が徐々に縮径されるテーパー部４１ａが形成される。
そして、挿入ガイド４１は、第一延出部材３４の後部における軸心と同軸上に配設されるとともに、第一延出部材３４と一体的に固設されるのである。
【００６３】
次に、第二可動部３２について説明する。
第二可動部３２は、第二測定ユニット２Ｂを支持しつつ、該第二測定ユニット２Ｂを上下方向に移動させる部位である。
第二可動部３２は、主に第三延出部材３６により構成される。
【００６４】
第三延出部材３６は、前後方向に延出する略矩形状の板状部材からなり、その前後方向中央部から前端部にかけては、貫通孔３３ｂを介して移動基部材３３に挿入されるとともに、その前後方向中央部から後端部にかけては、溝部３４ｃを介して第一延出部材３４に内装される。
【００６５】
そして、第三延出部材３６の前端部は、移動基部材３３より僅かに前方に突出して設けられ、該前端部の上面部には、後述する測定機器４の測定子４ａが当接する基準面（機械加工面）３６ａが形成される。
【００６６】
また、第一延出部材３４の溝部３４ｃ内において、第三延出部材３６の後部は第二延出部材３５の下方に位置することとなり、これら第二延出部材３５と第三延出部材３６とは、幾分かの隙間４２を有しつつ、互いに上下方向に対向して配設される。
【００６７】
そして、第三延出部材３６の後端部において、その下面には第二測定ユニット２Ｂが固設され、該第二測定ユニット２Ｂと、第三延出部材３６に固設される第一測定ユニット２Ａは、互いに上下方向に対向して配設されるようになっている。
【００６８】
第三延出部材３６の前部には、上下方向に貫通する複数の貫通孔３６ｂ・３６ｂが形成され、これら貫通孔３６ｂ・３６ｂの内周部には、例えば円筒形状からなるブッシング４３・４３が、各々同軸上に嵌設される。
【００６９】
そして、これらブッシング４３・４３の内周部には、移動基部材３３の内部に設けられる第一ガイドロッド３７・３７が各々挿設され、第三延出部材３６は、これら第一ガイドロッド３７・３７に沿って上下方向に摺動移動可能になっている。
【００７０】
ここで、これら第一ガイドロッド３７・３７のうちのいずれか一方には、コイルバネなどからなる付勢手段４０が同軸上に配設されており、該付勢手段４０によって、第三延出部材３６は上方に向かって付勢される。
【００７１】
その結果、第三延出部材３６に働く下方へ向かう外力（具体的には、第三延出部材３６の自重による外力）は、付勢手段４０の付勢力によって幾分相殺されることとなり、第三延出部材３６は、予め定められた適正な外力（測定圧）によって、下方側に付勢されることとなる。
【００７２】
なお、移動基部材３３の底面部３３ｄには鉛直上方に延出する第一ストッパー３８が貫設されており、該第一ストッパー３８によって、第三延出部材３６が自重により下降した場合の下限位置を規制するようになっている。
【００７３】
また、第三延出部材３６は、移動基部材３３の前端部（雌ねじ１００側とは反対側の端部）に配設される第一カムレバー３９によって、その上下方向の移動が規制される。
即ち、第一カムレバー３９は丸棒部材からなり、その軸心方向中央部には、断面形状が略半月形状となるように切欠部３９ａを有した断面領域３９Ａが形成される。
【００７４】
そして、第一カムレバー３９は、軸心方向を左右方向（平面視において、第三延出部材３６の延出方向と直角に交差する方向）に向けて配設され、その両端部は移動基部材３３の左右両側面部３３ｅ・３３ｅ（図１においては、断面図であるため右側の側面部３３ｅのみ記載）によって回動可能に軸支される。
【００７５】
このような構成からなる第一カムレバー３９を、軸心を中心にして回動させることで、第三延出部材３６の上下方向への移動を、容易に規制することができる。
即ち、図１に示すように、第一カムレバー３９を回動させて、切欠部３９ａが上方に位置する状態とすれば、第三延出部材３６は、該切欠部３９ａの内部を下降し、第一ストッパー３８の上端部と当接して下限位置に停止することとなる。
【００７６】
一方、第一カムレバー３９を回動させて、切欠部３９ａが下方に位置する状態とすれば、第三延出部材３６の下面に第一カムレバー３９の外周面が当接されるとともに、第三延出部材３６は上方へと押し上げられることとなり、第三延出部材３６は、上限位置に停止することとなるのである。
【００７７】
このように、第一カムレバー３９は、切欠部３９ａを有した断面領域３９Ａにおいて、自身（第一カムレバー３９）の外周面を、第三延出部材３６における第一カムレバー３９と対向する面（図１における下面）に当接させた状態で回転可能に構成されており、前記第一カムレバー３９を、軸心を中心にして回動させることで、第三延出部材３６の上下方向への移動を容易に規制することが可能となっている。
【００７８】
以上のように、移動ユニット３Ａは、移動基部材３３や第一延出部材３４や第二延出部材３５が互いに固定保持されて構成される第一可動部３１と、該第一可動部３１に対して独立して設けられ、第一ガイドロッド３７・３７を介して移動基部材３３の内部を上下移動可能な第三延出部材３６からなる第二可動部３２とにより構成される。
【００７９】
即ち、第二延出部材３５、および前記第三延出部材３６は、雌ねじ１００の内径部において、該雌ねじ１００の軸心方向に延出しつつ、該雌ねじ１００の半径方向に向かって互いに対向して配設される。
【００８０】
そして、互いに上下方向に対向して配設されるこれら第一可動部３１（より詳しくは、第二延出部材３５）、および第二可動部３２（より詳しくは、第三延出部材３６）によって、第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂは、互いに近接離間するように移動可能に設けられるのである。
【００８１】
次に、固定ユニット３Ｂについて説明する。
固定ユニット３Ｂは、固定基部材４４や保持部材４５などにより構成される。
固定基部材４４は有効径測定装置１の基部となる部位である。
固定基部材４４は、上下方向に並設される水平状の上面部４４ａと底面部４４ｂ、およびこれら両部材４４ａ・４４ｂ間を連結支持する２枚の側面部４４ｃ・４４ｃ（図１においては、断面図であるため１枚の側面部４４ｃのみ記載）により、正面視矩形状の枠体構造として一体的に形成される。
【００８２】
ここで、固定ユニット３Ｂには、前述した移動ユニット３Ａ全体を上下方向（第二延出部材３５、および第三延出部材３６の対向方向）に移動させる第二移動機構５２が備えられる。
第二移動機構５２は、第二ガイドロッド４６や付勢手段４９や第二カムレバー４８などにより構成される。
【００８３】
第二ガイドロッド４６・４６は、固定基部材４４の内部に複数本配設される。
即ち、第二ガイドロッド４６・４６は、固定基部材４４の上面部４４ａと底面部４４ｂとの間において、その左右両側に２本（図１においては、断面図であるため右側の第二ガイドロッド４６のみ記載）配設される。
各第二ガイドロッド４６は、例えば丸棒部材などからなり、軸心方向を上下方向に向けつつ、その両端部を上面部４４ａおよび底面部４４ｂに各々嵌挿させて配設される。
【００８４】
そして、これら第二ガイドロッド４６・４６は、貫通孔３３ｆ・３３ｆを介して前述の移動基部材３３に挿嵌され、該移動基部材３３は、第二ガイドロッド４６・４６によって移動方向を規制されつつ上下方向に摺動移動可能となっている。
【００８５】
ここで、これら第二ガイドロッド４６・４６のいずれか一方（或いは、両方）には、コイルバネなどからなる付勢手段４９が同軸上に配設されており、該付勢手段４９によって、移動基部材３３は常に上方に向かって付勢されている。
【００８６】
なお、上面部４４ａには、鉛直下方に延出する第二ストッパー４７が貫設されており、該第二ストッパー４７によって、移動基部材３３の上限位置が規制されるようになっている。
【００８７】
また、２枚の側面部４４ｃ・４４ｃの間には、移動基部材３３の動作を規制する規制手段として、第二カムレバー４８が設けられる。
第二カムレバー４８は丸棒部材からなり、その軸心方向中央部には、断面形状が略半月形状となるように切欠部４８ａを有した断面領域４８Ａが形成される。
【００８８】
そして、第二カムレバー４８は、軸心方向を左右方向（平面視において、移動基部材３３の延出方向と直角に交差する方向）に向けて配設され、その両端部は２枚の側面部４４ｃ・４４ｃによって軸支される。
【００８９】
このような構成からなる第二カムレバー４８を、軸心を中心にして回動させることで、移動基部材３３の上下方向への移動を、容易に規制することができる。
即ち、図１に示すように、第二カムレバー４８を回動させて、切欠部４８ａが下方に位置する状態とすれば、移動基部材３３は、該切欠部４８ａの内部を上昇し、第二ストッパー４７の下端部と当接して上限位置に停止することとなる。
【００９０】
一方、第二カムレバー４８を回動させて、切欠部４８ａが上方に位置する状態とすれば、移動基部材３３の上面に第二カムレバー４８の外周面が当接されるとともに、移動基部材３３は下方へと押し下げられることとなり、移動基部材３３は、下限位置に停止することとなるのである。
【００９１】
このように、第二カムレバー４８は、切欠部４８ａを有した断面領域４８Ａにおいて、自身（第二カムレバー４８）の外周面を、移動基部材３３における第二カムレバー４８と対向する面（図１における上面）に当接させた状態で回転可能に構成されており、前記第二カムレバー４８を、軸心を中心にして回動させることで、移動基部材３３の上下方向への移動を容易に規制することが可能となっている。
【００９２】
次に、保持部材４５について説明する。
保持部材４５は、測定対象物である雌ねじ１００の内径部と螺着され、該雌ねじ１００の測定姿勢を保持するための部位である。
保持部材４５は、固定基部材４４の後側面より後方に向かって延出する基部４５Ａと、該基部４５Ａの後側面４５ａよりさらに後方に向かって延出する雄ねじ部４５Ｂと、により構成される。
【００９３】
基部４５Ａは、図３に示すように、「Ｌ字」状に屈曲させた二枚の板状部材からなり、平面視において、移動ユニット３Ａ（より詳しくは、第二延出部材３５）を間に挟んで、左右方向に互いに対向するようにして、固定基部材４４の後側面に固設される。
つまり、平面視において、これら板状部材は、固定基部材４４の後側面より一旦後方に向かって延出し、該延出端にて直角方向に屈曲して、互いに第二延出部材３５に向かって延出するようにして設けられる。
【００９４】
なお、基部４５Ａの形状については、本実施例に限定されるものではなく、移動ユニット３Ａの上下移動を妨げない形状であれば、如何なる形状であってもよい。例えば、正面視中央部において、上下方向に延出する切欠部を設けた、平面視「コ字」状の板状部材などであってもよい。
【００９５】
基部４５Ａの後側面４５ａには機械加工が施され、保持部材４５によって雌ねじ１００を保持する際は、該雌ねじ１００の前端部が当接する基準面となっている。
【００９６】
雄ねじ部４５Ｂは、軸心方向に沿って二分割された略円柱状の部材からなり、平面視において、基部４５Ａと同じく第二延出部材３５を間に挟んで、左右方向に互いに対向するようにして、前記基部４５Ａの後側面４５ａに固設される。
【００９７】
即ち、正面視において、雄ねじ部４５Ｂは、断面視略半月状の断面形状からなる二本の略棒状部材からなり、これら略棒状部材は、第二延出部材３５を間に挟み、各々の外周面が同心円上に位置するようにして配設される。
つまり、保持部材４５は、雌ねじ１００の内径部において、第二延出部材３５および前記第三延出部材３６の対向方向と直交する方向側に互いに対向して設けられるとともに、雌ねじ１００と同軸上に形成される雄ねじ部４５Ｂを有して構成される。
【００９８】
そして、これら棒状部材の外周面には、測定対象物である雌ねじ１００に螺着可能な雄ねじのねじ山４５ｂ・４５ｂが各々同軸上に形成されており、これらねじ山４５ｂ・４５ｂを介して雌ねじ１００を螺着することで、該雌ねじ１００の測定姿勢が保持されるのである。
【００９９】
次に、測定機器４について説明する。
測定機器４は、雌ねじ１００の内径部における有効径を、具体的な寸法値として測定するための機器である。
本実施例においては、測定機器４として既知のダイヤルゲージを用いているが、これに限定されるものではなく、例えばリニアスケールなど、他の測定機器であってもよい。
【０１００】
図１に示すように、測定機器４は移動ユニット３Ａの前方において、測定子４ａを下方に向けて配設され、支持ブロック５０を介して、第一可動部３１の移動基部材３３の前側上面に固定保持される。
前記測定子４ａは、上下方向に伸縮自在に設けられ、その下端部は、常に第二可動部３２の第三延出部材３６の機械加工面３６ａに当接されている。
【０１０１】
このように、測定機器４は、移動ユニット３Ａの上下移動に追従して、自身（測定機器４）も上下移動する一方、第二可動部３２（より詳しくは、第三延出部材３６）が第一可動部３１（より詳しくは、移動基部材３３）に対して相対的に上下移動すれば、これに追従して測定子４ａが伸縮するような構成となっている。
よって、測定機器４においては、第一可動部３１に対する第二可動部３２の相対的な移動距離が測定され、該測定値を介して雌ねじ１００の内径部における有効径の寸法が把握（測定）されるのである。
【０１０２】
［測定方法］
次に、本発明を具現化する雌ねじの有効径測定装置１の測定方法について、図４乃至図７を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては、便宜上、図４乃至図７における矢印Ａの方向を前方と規定して以下説明する。また、図４乃至図６においては、図面上の上下方向を有効径測定装置１の上下方向と規定して説明する。
【０１０３】
先ず、図４に示すように、有効径測定装置１は、移動ユニット３Ａが全体として下限位置にあり、且つ第一測定ユニット２Ａと第二測定ユニット２Ｂとが、互いに近接方向に移動された「初期状態」の姿勢に保持される。
即ち、第二可動部３２の第三延出部材３６を、第一カムレバー３９の外周面によって上限位置に押し上げ、且つ第一可動部３１の移動基部材３３を、第二カムレバー４８の外周面によって下限位置に押し下げることにより、有効径測定装置１は「初期状態」の姿勢に保持される。
【０１０４】
有効径測定装置１が「初期状態」の姿勢に保持された状態で、測定対象物である雌ねじ１００が該有効径測定装置１にセットされる。
雌ねじ１００のセットは該雌ねじ１００の内径部に、移動ユニット３Ａの第一可動部３１、および第二可動部３２を挿入することで行われる。
【０１０５】
即ち、雌ねじ１００は、軸心方向を前後方向に向けつつ、後方より前方に向かって移動ユニット３Ａを内径部に挿入させる。
この際、第一延出部材３４の後端部に設けられる挿入ガイド４１が、雌ねじ１００の内径部のねじ山を通過し、続いて保持部材４５の雄ねじ部４５Ｂ（図３を参照）が、前記ねじ山に差し掛かると、雌ねじ１００は軸心を中心にして回転され、前方に向かってねじ込められる。
そして、雌ねじ１００の前端部と、保持部材４５の基部４５Ａの後側面４５ａとが当接されることで、有効径測定装置１への雌ねじ１００のセットは完了する。
【０１０６】
なお、有効径測定装置１にセットされた雌ねじ１００は、雄ねじ部４５Ｂを介して螺着されることで、該有効径測定装置１に確実に固定保持されることとなり、また、機械加工の施された後側面４５ａに雌ねじ１００の前端部が当接されることで、雌ねじ１００の軸心方向は、正確に前後方向に保たれることとなる。
【０１０７】
有効径測定装置１への雌ねじ１００のセットが完了すると、移動ユニット３Ａは、固定ユニット３Ｂに対して上方へと移動される。
即ち、図５に示すように、固定ユニット３Ｂの固定基部材４４に設けられる第二カムレバー４８は、切欠部４８ａが下方に向くように軸心を中心にして回転される。
【０１０８】
第二カムレバー４８の切欠部４８ａが下方に向けば、移動ユニット３Ａは、付勢手段４９の付勢力によって、固定ユニット３Ｂに対して上方へと移動される。
ここで、雌ねじ１００は固定ユニット３Ｂの保持部材４５によって固定保持されており、移動ユニット３Ａは、雌ねじ１００の内径部において、上方に移動されることとなる。
その結果、移動ユニット３Ａの第一可動部３１に設けられる第一測定ユニット２Ａは、移動ユニット３Ａに追従して上方に移動されることとなる。
【０１０９】
そして、第一測定ユニット２Ａの測定子２１・２１に設けられる先端球２１ｂ・２１ｂが、雌ねじ１００の内径部のねじ溝に当接され、移動ユニット３Ａの上方への移動は停止する。
【０１１０】
ここで、図７に示すように、雌ねじ１００の内径部のねじ溝１０１において、例え先端球２１ｂが、ねじ山１０２の斜面における頂点付近（図７における位置Ｚ１）に当接されたとしても、測定子２１は可動手段２１ｃ（図２を参照）によって、雌ねじ１００の軸心方向に容易に移動可能な構成となっているため、ねじ山１０２の斜面に沿って正規の位置（図７における位置Ｚ２）に自動的、且つ確実に移動されるようになっている。
【０１１１】
移動ユニット３Ａ全体としての上方への移動が停止すると、第二可動部３２が第一可動部３１に対して下方へと移動される。
即ち、図６に示すように、第一可動部３１の移動基部材３３に設けられる第一カムレバー３９は、切欠部３９ａが上方に向くように軸心を中心にして回転される。
【０１１２】
第一カムレバー３９の切欠部３９ａが上方に向けば、第二可動部３２は、付勢手段４０の付勢力に抗しつつ、自重によって第一可動部３１に対して下方へと移動される。
その結果、雌ねじ１００の内径部において、第二可動部３２に設けられる第二測定ユニット２Ｂも、第二可動部３２に追従して上方に移動されることとなる。
【０１１３】
そして、第二測定ユニット２Ｂの測定子２４に設けられる先端球２４ｂが、雌ねじ１００の内径部のねじ溝に当接され、第二可動部３２の下方への移動は停止する。
【０１１４】
なお、測定子２４においても、前述した測定子２１と同様に、可動手段２４ｃ（図２を参照）によって、雌ねじ１００の軸心方向に容易に移動可能な構成となっているため、雌ねじ１００の内径部のねじ溝１０１において、例え先端球２４ｂが、ねじ山１０２の斜面における頂点付近に当接されたとしても、ねじ山１０２の斜面に沿って正規の位置に自動的、且つ確実に移動されるようになっている。
【０１１５】
雌ねじ１００の内径部において、これら第一可動部３１、および第二可動部３２に設けられる第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂが互いに離間方向に移動され、測定子２１・２１・２４の先端球２１ｂ・２１ｂ・２４ｂが雌ねじのねじ溝に確実に当接されると、測定機器４によって雌ねじ１００の有効径が測定される。
【０１１６】
ここで、測定機器４は雌ねじ１００の有効径を、該雌ねじ１００に対する模範雌ねじの有効径との比較値として表示する。
即ち、測定機器４においては、雌ねじ１００の有効径を実際に測定する前に、前記模範雌ねじを用いて予め「ゼロセット作業」が行われており、測定機器４によって表示される測定値を、前記模範雌ねじの有効径に加減算することで、実際の雌ねじ１００の有効径が数値的に把握されるようになっている。
【０１１７】
なお、前記ゼロセット作業は、以下の手順により行われる。
先ず、有効径の寸法が許容誤差範囲内におさめられた模範雌ねじが用意され、前述した測定方法と同様に、該模範雌ねじが有効径測定装置１にセットされる。
有効径測定装置１への模範雌ねじのセットが完了すると、第一可動部３１、および第二可動部３２に設けられる第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂが互いに離間方向に移動される。
そして、これら第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂの先端球２１ｂ・２１ｂ・２４ｂが模範雌ねじの内径部のねじ溝内に嵌まり込み、第一可動部３１、および第二可動部３２の動作が停止した状態において、測定機器４の測定値が「０」を示すように設定され、ゼロセット作業は完了するのである。
【０１１８】
測定機器４による雌ねじ１００の有効径の測定が完了すると、有効径測定装置１は、再び「初期状態」の姿勢に保持される。
その後、雌ねじ１００は、有効径測定装置１へのセット時と逆の方向に、軸心を中心にして回転され、移動ユニット３Ａの第一可動部３１、および第二可動部３２より後方に向かって離脱される。
【０１１９】
以上のように、本実施例における雌ねじの有効径測定装置１は、雌ねじ１００の有効径を測定する有効径測定装置１であって、前記雌ねじ１００の内径部における、一方側のねじ溝１０１（図７を参照）に嵌まり込む先端球２１ｂ・２１ｂを有する第一測定ユニット２Ａと、前記一方側のねじ溝１０１に対する前記雌ねじ１００の軸心を間に挟んだ対向位置に位置する他方側のねじ溝１０１に嵌まり込む先端球２４ｂを有する第二測定ユニット２Ｂと、前記第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂを、それぞれ近接離間方向へ移動可能に支持しつつ、前記雌ねじ１００の測定姿勢を保持するクランプユニット（クランプ部）３と、を備え、前記第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂの先端球２１ｂ・２１ｂ・２４ｂは、それぞれ前記第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂによって、前記雌ねじ１００の軸心方向へ移動可能に支持される構成となっている。
【０１２０】
このような構成を有することで、本実施例における雌ねじの有効径測定装置１に拠れば、測定対象物である雌ねじ１００の有効径を、高い信頼性をもって測定することができる有効径測定装置を提供することができるのである。
【０１２１】
即ち、本実施例における有効径測定装置１によれば、クランプユニット３によって、確実に測定姿勢を保持された雌ねじ１００の内径部において、例え何れかの先端球２１ｂ（２４ｂ）が、ねじ山１０２の斜面における頂点付近（図７における位置Ｚ１）に当接されたとしても、測定子２１（２４）は可動手段２１ｃ（２４ｃ）によって、雌ねじ１００の軸心方向に容易に移動可能な構成となっているため、ねじ山１０２の斜面に沿って正規の位置（図７における位置Ｚ２）に自動的、且つ確実に移動されることとなる。
【０１２２】
よって、従来のような、ねじ測定用プローブなどを用いて雌ねじ１００の内径部の寸法を測定する場合のように、スタイラス先端球をねじ溝に正確に接触させるための高等な測定技術は不要となる。
従って、測定者のカンやコツなどの熟練度合いによって測定値がばらつくこともなく、雌ねじ１００の内径部の有効径を、高い信頼性をもって確実に測定することが可能になるのである。
【０１２３】
また、本実施例における雌ねじの有効径測定装置１において、前記クランプユニット（クランプ部）３は、前記第一測定ユニット２Ａを支持する第一可動部３１の第二延出部材（第一支持部材）３５と、前記第二測定ユニット２Ｂを支持する第二可動部３２の第三延出部材（第二支持部材）３６と、を有する移動ユニット３Ａと、前記雌ねじ１００の内径部と螺着可能な保持部材４５を有する固定ユニット３Ｂと、を備え、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６は、前記雌ねじ１００の内径部において、前記雌ねじ１００の軸心方向に延出しつつ、前記雌ねじ１００の半径方向に向かって互いに対向して配設され、前記保持部材４５は、前記雌ねじ１００の内径部において、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６の対向方向と直交する方向に互いに対向して設けられるとともに、前記雌ねじ１００と同軸上に形成される雄ねじ部４５Ｂを有することとしている。
【０１２４】
このような構成を有することで、これら第一測定ユニット２Ａおよび第二測定ユニット２Ｂを雌ねじ１００の内径部に挿入しながら、同時に保持部材４５の雄ねじ部４５Ｂによって該雌ねじ１００を螺着（固定保持）することが可能となる。
従って、有効径測定装置１による雌ねじ１００の有効径の測定時間を短縮することができるのである。
【０１２５】
また、本実施例における雌ねじの有効径測定装置１において、前記第二延出部材（第一支持部材）３５を有する第一可動部３１には、前記第三延出部材（第二支持部材）３６からなる第二可動部３２を、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６の対向方向に移動させる第一移動機構５１が備えられ、
前記固定ユニット３Ｂには、前記移動ユニット３Ａ全体を、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６の対向方向に移動させる第二移動機構５２が備えられることとしている。
【０１２６】
このように、第一移動機構５１によって、第三延出部材（第二支持部材）３６を第二延出部材（第一支持部材）３５に対して対向方向に移動させることで、これら第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂは、互いに相対的に近接離間することとなり、また第二移動機構５２によって、前記移動ユニット３Ａ全体を前記固定ユニット３Ｂに対して前記対向方向に移動させることで、これら第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂは、雌ねじ１００に対して各々近接離間方向に移動するような構成となっている。
つまり、これら第一測定ユニット２Ａと第二測定ユニット２Ｂとの関係においては、第一測定ユニット２Ａの位置が固定保持され、第二測定ユニット２Ｂのみが移動することとなっている。
【０１２７】
よって、これら第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂの、相対的な近接離間方向への移動に関する組み付け調整は、第一移動機構５１による第三延出部材（第二支持部材）３６に関してのみ実施すればよい。
従って、例えば、第二延出部材（第一支持部材）３５、および第三延出部材（第二支持部材）３６を各々対向方向に移動させる場合に比べて、これら第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂの、相対的な近接離間方向への移動に関する組み付け調整を容易かつ高精度に行うことが可能になる。
【０１２８】
また、本実施例における雌ねじの有効径測定装置１において、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６は、上下方向に対向して配置され、前記第一移動機構５１は、前記第三延出部材（第二支持部材）３６を、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６の対向方向へ移動自在にガイドする第一ガイドロッド（第一ガイド手段）３７と、前記第三延出部材（第二支持部材）３６を前記第二延出部材（第一支持部材）３５に対して近接する方向に付勢する付勢手段（第一付勢手段）４０と、前記第三延出部材（第二支持部材）３６の、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６の対向方向への移動を規制可能な第一カムレバー３９と、を備え、前記第二移動機構５２は、前記移動ユニット３Ａを、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６の対向方向へ移動自在にガイドする第二ガイドロッド（第二ガイド手段）４６と、前記移動ユニット３Ａを、前記第三延出部材（第二支持部材）３６が前記第二延出部材（第一支持部材）３５に対して近接する方向に付勢する付勢手段（第二付勢手段）４９と、前記移動ユニット３Ａの、前記第二延出部材（第一支持部材）３５および前記第三延出部材（第二支持部材）３６の対向方向への移動を規制可能な第二カムレバー４８と、を備え、前記第一カムレバー３９および第二カムレバー４８は、略半円形状の断面形状からなる断面領域３９Ａ・４８Ａを有し、前記第一カムレバー３９は、前記断面領域３９Ａにおいて、自身の外周面を前記第三延出部材（第二支持部材）３６に当接させた状態で回転可能に設けられ、前記第二カムレバー４８は、前記断面領域４８Ａにおいて、自身の外周面を前記第二延出部材（第一支持部材）３５に当接させた状態で回転可能に設けられることとしている。
【０１２９】
このような構成を有することで、他に別途アクチュエータなどの移動装置を設けることもなく、簡単な機構によってこれら第一測定ユニット２Ａ、および第二測定ユニット２Ｂを近接離間方向に移動させつつ、該移動について容易に規制することが可能になるのである。
【符号の説明】
【０１３０】
１    有効径測定装置
３    クランプユニット
２Ｂ    第二測定ユニット
２Ａ    第一測定ユニット
３Ａ    移動ユニット
３Ｂ    固定ユニット
２１ｂ    先端球
２４ｂ    先端球
３１    第一可動部
３２    第二可動部
３３    移動基部材
３４    第一延出部材
３５    第二延出部材（第一支持部材）
３６    第三延出部材（第二支持部材）
３７    第一ガイドロッド（第一ガイド手段）
３９    第一カムレバー
３９Ａ    断面領域
４０    付勢手段（第一付勢手段）
４５    保持部材
４５Ｂ    雄ねじ部
４６    第二ガイドロッド（第二ガイド手段）
４８    第二カムレバー
４８Ａ    断面領域
４９    付勢手段（第二付勢手段）
５１    第一移動機構
５２    第二移動機構
１００    雌ねじ
１０１    ねじ溝１０１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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