(57)【要約】【課題】鍋などの被加熱物を適当な位置に載置させるだけで安全で効率の良い加熱が可能であり、大小様々な大きさの調理器具を駆使して多彩な調理を行う場合に調理器具の大きさに対応して適正な加熱を行うことができる。【解決手段】天板１Ａ上の加熱調理範囲１Ｓ全体に偏り無く分散配置された複数の燃焼加熱部１０と、操作スイッチ２２の表示によって燃焼加熱部１０の操作信号を入力可能にする操作表示部２０と、個々の燃焼加熱部１０の周囲に配置され、被支持体Ｍの底面を支持して燃焼加熱部１０の上に燃焼空間Ｓを形成すると共に、支持した被支持体Ｍの位置を検知する支持位置検知部３０と、支持位置検知部３０からの検知信号に基づいて燃焼加熱部１０及び操作表示部２０を制御する制御部４０とを備え、制御部４０は、検知された被支持体Ｍの位置に基づいて複数の燃焼加熱部１０から作動させるべき燃焼加熱部１０を選択して加熱範囲を設定する加熱範囲設定手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板上の加熱調理範囲全体に偏り無く分散配置された複数の燃焼加熱部と、
操作スイッチの表示によって前記燃焼加熱部の操作信号を入力可能にする操作表示部と、
個々の前記燃焼加熱部の周囲に配置され、被支持体の底面を支持して前記燃焼加熱部の上に燃焼空間を形成すると共に、支持した被支持体の位置を検知する支持位置検知部と、
前記支持位置検知部からの検知信号に基づいて前記燃焼加熱部及び前記操作表示部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
検知された被支持体の位置に基づいて複数の前記燃焼加熱部から作動させるべき燃焼加熱部を選択して加熱範囲を設定する加熱範囲設定手段を備えることを特徴とする加熱調理機器。
【請求項２】
前記加熱範囲は、検出された被支持体の底面下に位置する前記燃焼加熱部の全部又は一部を選択することによって設定されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記支持位置検知部は、被支持体の重量を併せて検知し、
前記制御部は、
検知された被支持体の重量に基づいて当該被支持体が加熱対象であるか否かを認識する加熱対象認識手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理機器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記支持位置検知部からの検知信号が無い場合は前記操作スイッチを非表示とし、当該検知信号に基づいて前記操作スイッチを表示させる操作表示出力手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理機器。
【請求項５】
前記操作表示出力手段は、
前記加熱範囲設定手段が設定した加熱範囲の位置に対応して、選択された前記燃焼加熱部を共に操作する前記操作スイッチを前記操作表示部に表示することを特徴とする請求項４記載の加熱調理機器。
【請求項６】
前記操作表示出力手段は、
前記燃焼加熱部が非作動状態である場合に、前記操作スイッチを、前記燃焼加熱部を作動させるためのオン操作スイッチとして表示させることを特徴とする請求項４又は５記載の加熱調理機器。
【請求項７】
前記操作表示出力手段は、
前記オン操作スイッチが操作された場合に、当該オン操作スイッチの表示を、前記燃焼加熱部の作動を停止させるためのオフ操作スイッチに切り替えることを特徴とする請求項６記載の加熱調理機器。
【請求項８】
前記操作表示出力手段は、前記燃焼加熱部の加熱量を調整可能にする加熱量調整操作スイッチを併せて表示することを特徴とする請求項６又は７に記載の加熱調理機器。
【請求項９】
前記操作表示出力手段は、前記加熱範囲設定手段が選択した前記燃焼加熱部の中から一部の前記燃焼加熱部を作動させるための加熱範囲変更操作スイッチを併せて表示することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の加熱調理機器。
【請求項１０】
前記支持位置検知部は、前記天板の表面からの突出幅が変更自在な突起部材によって形成され、前記突出幅は前記支持位置検知部が支持する被支持体底面の形状に応じて変更されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載された加熱調理機器。
【請求項１１】
前記支持位置検知部は、前記突起部材の全てを同時に前記天板の表面以下に退避させることを特徴とする請求項１０記載の加熱調理機器。
【請求項１２】
前記燃焼加熱部は前記天板に縦横並列配置され、個々の前記燃焼加熱部の四方に前記支持位置検知部が配置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の加熱調理機器。
【請求項１３】
前記燃焼加熱部を備える本体に対して前記操作表示部を着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の加熱調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、直火加熱を行って熱効率と熱出力を高く維持しながら、美観と掃除のし易さに優れたコンロが示されている。この従来技術は、平板状の天板と、天板に形成された天板開口部と、天板開口部の下方に離間して設けられて燃焼ガスを燃焼させ天板開口部の下方に火炎を形成して被加熱物を加熱するバーナーと備え、天板の天板開口部の周囲に、被加熱物が載置される３つ以上の突起を、その周縁部が傾斜面状となる状態で天板から膨出する形状で形成しており、被加熱物が載置される３つ以上の突起に、被加熱物の状態を検知する被加熱物状態検知手段を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来技術によると、被加熱物状態検知手段によってバーナー上に被加熱物が載置されている状態を検知することができ、バーナーからずれた状態で被加熱物が設置された場合には、着火できないようにするなどの安全対策を行う制御が可能であった。
【０００５】
しかしながら、この従来技術では、コンロの使用者が被加熱物の位置を適正に置き直さない限り着火できないことになり、使用者は重い鍋などを適正な位置に置き直すのに労力を要する問題があった。近年、高齢化の進展を想定して高齢者にとっても安全に使用できる加熱調理機器が求められているが、高齢者にとっては特に重い鍋などの被加熱物を持ち上げることが困難な場合があり、高齢者が円滑に調理を進める上での妨げになる可能性があった。
【０００６】
また、教育の一環として、子供に調理を行わせることが推奨されており、子供にも扱いやすい加熱調理機器に対するニーズが高まっている。非力な子供は重い被加熱物をコンロ上に適正に載置することが困難な場合が多く、子供が任意の位置に被加熱物を置いた場合であっても安全且つ効率よく被加熱物を加熱することができる加熱調理機器が求められている。
【０００７】
また、調理の上級者にとっては、大小様々な大きさの調理器具（鍋やフライパンなど）を駆使して多彩な調理を行えることが求められているが、従来の加熱範囲が限定された加熱調理機器では大きさの異なる調理器具に対して効率的に熱を加えることができない問題があった。更には、面積の大きい鉄板などを加熱する場合にはそれ専用の特殊なコンロに頼らざるを得ず、汎用性のある加熱調理機器では広い鉄板の全体や所望の箇所を効率的に加熱することができない問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、鍋などの被加熱物を適当な位置に載置させるだけで安全で効率の良い加熱が可能であること、大小様々な大きさの調理器具を駆使して多彩な調理を行う場合に調理器具の大きさに対応して効率的な加熱を行うことができること、汎用性のある加熱調理機器でありながら、大面積の鉄板などを加熱する場合にその全体や所望の箇所を効率的に加熱することができること、高齢者や子供、調理の上級者など、幅広い層の使用者が火炎を使った安全且つ効率の良い加熱調理を行うことができること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明による加熱調理機器は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
【００１０】
天板上の加熱調理範囲全体に偏り無く分散配置された複数の燃焼加熱部と、操作スイッチの表示によって前記燃焼加熱部の操作信号を入力可能にする操作表示部と、個々の前記燃焼加熱部の周囲に配置され、被支持体の底面を支持して前記燃焼加熱部の上に燃焼空間を形成すると共に、支持した被支持体の位置を検知する支持位置検知部と、前記支持位置検知部からの検知信号に基づいて前記燃焼加熱部及び前記操作表示部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、検知された被支持体の位置に基づいて複数の前記燃焼加熱部から作動させるべき燃焼加熱部を選択して加熱範囲を設定する加熱範囲設定手段を備えることを特徴とする加熱調理機器。
【発明の効果】
【００１１】
このような特徴を有する加熱調理機器によると、検知された被支持体の位置に基づいて複数の燃焼加熱部から作動させるべき燃焼加熱部を選択して加熱範囲を設定するので、鍋などの被加熱物となる被支持体を天板上の加熱調理範囲内の適当な位置に載置させるだけで加熱範囲が設定されることになり、予め決められた位置に正確に被加熱物を置く必要がない。これによって、被加熱物を適正な位置に置き直す手間が省け、高齢者や子供などでも安全且つ円滑に加熱調理を行うことができる。
【００１２】
大小様々な大きさの調理器具を駆使して多彩な調理を行う場合に調理器具の大きさに対応して加熱範囲が設定されるので、大きさや形状の異なる調理器具を効率よく加熱することができる。天板上の加熱調理範囲全体に燃焼加熱部が偏り無く分散配置されているので、汎用性のある加熱調理機器でありながら、大面積の鉄板などを加熱する場合にその全体や所望の箇所を効率的に加熱することができる。
【００１３】
よって、高齢者や子供、調理の上級者など、幅広い層の使用者が安全且つ効率の良い加熱調理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理機器の要部を示す説明図であり、同図（ａ）は外観的な要部を示し、同図（ｂ）は機能的な要部を示している。
【図２】本発明の実施形態における燃焼加熱部と支持位置検知部の構造を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態における制御部の機能を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態における制御部の基本動作例を示した動作フロー図である。
【図５】本発明の実施形態における制御部の他の動作例を示した動作フロー図である。
【図６】本発明の実施形態における支持位置検知部の形態例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。図示の内容は本発明の実施形態を具体的に説明するものであるが、本発明の実施形態は図示の内容に限定されるものではない。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る加熱調理機器の要部を示す説明図であり、同図（ａ）は外観的な要部を示し、同図（ｂ）は機能的な要部を示している。加熱調理機器１は、燃焼加熱部１０、操作表示部２０、支持位置検知部３０、制御部４０を少なくとも備えている。
【００１７】
燃焼加熱部１０は、加熱調理機器１の天板１Ａ上の加熱調理範囲１Ｓ全体に偏り無く複数個分散配置されている。図示の例では複数の燃焼加熱部１０は天板１Ａに縦横並列配置されているが特にこの形態に限定されるものではない。燃焼加熱部１０は周知のガスバーナーの構造を備えており、例えば、供給される燃焼ガスを噴出するガスノズルや点火装置、噴出ガス量調整弁等を備えている。図示の○で示した燃焼加熱部１０は非作動中のものを示しており、図示の◎で示した燃焼加熱部１０は作動中のものを示している。
【００１８】
操作表示部２０は、操作スイッチの表示によって燃焼加熱部１０の操作信号を入力可能にするものであり、表示面２１を備え、表示面２１上の任意の位置に任意の大きさの操作スイッチ２２を表示又は非表示することができるものである。操作スイッチ２２の形態としては、「入」表示がなされるオン操作スイッチ２２Ａ、「切」表示がなされるオフ操作スイッチ２２Ｂ、加熱量を大小調整するための加熱量調整操作スイッチ２２Ｃ、或いは加熱範囲を変更するための加熱範囲変更操作スイッチ（図示省略）などがあり、後述する制御部からの動作信号に応じて任意の表示又は非表示がなされる。
【００１９】
操作スイッチ２２の形態はこれに限定されるものではない。以下に実施形態においても、オン操作スイッチ２２Ａ、オフ操作スイッチ２２Ｂ、加熱量調整操作スイッチ２２Ｃ、加熱範囲変更操作スイッチの全てを備える必要はなく、加熱量調整操作スイッチ２２Ｃや加熱範囲変更操作スイッチは省くことができる。また、操作表示部２０の形態としては、燃焼加熱部１０を備える本体に対して一体に設けることもできるし、本体に対して着脱自在に設けることもできる。燃焼加熱部１０を備える本体に対して操作表示部２０を着脱自在に設ける場合には、本体側に設けた制御部４０と操作表示部２０は有線又は無線信号線によって接続される。
【００２０】
支持位置検知部３０は、個々の燃焼加熱部１０の周囲に配置され、被支持体の底面を支持して燃焼加熱部１０の上に燃焼空間を形成すると共に、支持した被支持体の位置を検知するものである。図示の例では、天板１Ａに縦横並列配置された個々の燃焼加熱部１０の四方に支持位置検知部３０が配置されているが、特にこの形態に限定されるものではない。支持位置検知部３０は、感圧センサなどで支持位置検知部３０上に被支持体が支持されているか否かを検知するものであり、後述する一例としては、併せて被支持体の重量や温度を検知することができるように重量センサや温度センサを併せ持っているが、重量センサや温度センサは省くことができる。
【００２１】
制御部４０は、支持位置検知部３０からの検知信号に基づいて燃焼加熱部１０及び操作表示部２０を制御するものである。制御部４０は、少なくとも、検知された被支持体の位置に基づいて複数の燃焼加熱部１０から作動させるべき燃焼加熱部１０を選択して加熱範囲を設定する加熱範囲設定手段を備えている。より具体的には、制御部４０は、燃焼加熱部１０の点火，消火，加熱量調整など、或いは操作スイッチ２２の表示面２１への表示又は非表示を適宜制御する。以下に示す実施形態では、加熱範囲設定手段以外に後述する各種の制御手段を備えているが、これらを全て備える必要はない。ここでの加熱範囲は、検出された被支持体の底面下に位置する燃焼加熱部１０の全部又は一部を選択することによって設定される。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態における燃焼加熱部と支持位置検知部の構造を示した説明図である。燃焼加熱部１０はガスノズル１０Ａと図示省略の点火装置を少なくとも備え、ガス供給管１１を介して供給される燃焼ガスをガスノズル１０Ａから噴出させ、噴出したガスに点火した火炎を定常的に維持する構造を有する。ガス供給管１１又は燃焼加熱部１０の内部には開閉・調整バルブ１２が設けられている。支持位置検知部３０は、天板１Ａの表面から突出した突起部材３１及び突起部材３１を収納する収納部３２によって形成されており、被支持体Ｍの底面ｍ０を支持して燃焼加熱部１０上に燃焼空間Ｓを形成している。
【００２３】
支持位置検知部３０における突起部材３１は、一例としては、天板１Ａの表面からの突出幅ｔが変更自在になっており、常時は最大の突出幅となるように天板１Ａから突出しており、被支持体Ｍが突起部材３１上に支持されると、被支持体Ｍの重量を受けて設定された突出幅を維持するようになっている。これに限らず、支持位置検知部３０の突出幅が固定されたものであってもよい。
【００２４】
支持位置検知部３０には各種センサが内蔵されており、突起部材３１上に支持される被支持体Ｍの載置状態（位置、重量、温度など）を検知した検知信号が制御部４０に送られ、この検知信号に基づいて制御部４０が演算処理して出力される出力信号によって燃焼加熱部１０や開閉・調整バルブ２１或いは操作表示部２０の動作が制御される。
【００２５】
このような加熱調理機器１によると、図１（ａ）に示すように、天板１Ａ上に各種の大きさ又は各種の形態の被支持体（調理器具）Ｍ１〜Ｍ５が載置されると、分散配置された支持位置検知部３０によって被支持体Ｍ１〜Ｍ５の位置が検知される。被支持体Ｍ１〜Ｍ５の位置は、制御部４０が予め認識している全ての支持位置検知部３０の位置に対して被支持体Ｍ１〜Ｍ５の底面を支持する支持位置検知部３０が何処に位置するかによって検知され、隣接する複数の支持位置検知部３０が被支持体Ｍ１〜Ｍ５のいずれかを支持する場合に、この隣接する複数の支持位置検知部３０によって被支持体の底面領域が把握され、制御部４０はその底面領域内に位置する燃焼加熱部１０の全部又は一部を作動すべきものと認識する。
【００２６】
そして、制御部４０は天板１Ａ上の被支持体Ｍ１〜Ｍ５の位置を検知すると、操作表示部２０に操作スイッチ２２を表示させる。その際、図示の例では、表示される操作スイッチ２２は、天板１Ａ上に載置された被支持体Ｍ１〜Ｍ５の位置に対応して表示される。また、図示の例では、操作スイッチ２２は、天板１Ａ上に載置された被支持体Ｍ１〜Ｍ５の大きさに対応して表示される。すなわち、被支持体Ｍ１〜Ｍ５の底面領域が大きいものは大面積の操作スイッチ２２が表示され、被支持体Ｍ１〜Ｍ５の底面領域が小さい物は小さい面積の操作スイッチ２２が表示される。これによって、加熱調理機器１の使用者は、操作表示部２０の表示面２１に表示された操作スイッチ２２をみれば、どの操作スイッチ２２が天板１Ａ上に載置された被支持体Ｍ１〜Ｍ５のどれに対応するものかが一目でわかるようになっている。この例に限らず、操作表示部２０における特定の位置に操作スイッチ２２を表示させることも可能である。
【００２７】
また、燃焼加熱部１０が非作動状態の場合には、操作スイッチ２２はオン操作スイッチ２２Ａとして表示される。燃焼加熱部１０が作動状態にある場合には、操作スイッチ２２はオフ操作スイッチ２２Ｂとして表示され、併せて加熱量調整操作スイッチ２２Ｃなどが表示される。これによって、必要最小限の操作スイッチのみが認識しやすい状態で表示されることになり、使用者の誤操作を防止することが可能になる。これに限らず、支持位置検知部３０が被支持体を検知した場合には、設定される加熱範囲の燃焼加熱部１０を操作するための全ての操作スイッチを同時に操作表示部２０に表示させるようにしてもよい。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態における制御部４０の機能を説明する説明図である。図示の例では、制御部４０には入力信号として、支持位置検知部３０からの位置検知信号３０ａ，重量検知信号３０ｂ，温度検知信号３０ｃなどが入力され、また、操作表示部２０からのオン入力信号２０ａ，オフ入力信号２０ｂ，加熱量調整入力信号２０ｃ，加熱範囲（全体／中心部）切り替え入力信号２０ｄなどが入力される。
【００２９】
ここで、位置検知信号３０ａは被支持体の支持位置を検知する信号であり、重量検知信号３０ｂは被支持体の重量を検知する信号であり、温度検知信号３０ｃは被支持体の温度を検知する信号である。また、オン入力信号２０ａは、オン操作スイッチ２２Ａの操作によって燃焼加熱部１０を作動するための信号である。オフ入力信号２０ｂは、オフ操作スイッチ２０Ｂの操作によって燃焼加熱部１０の作動を停止するための信号である。加熱量調整入力信号２０ｃは、加熱量調整操作スイッチ２２Ｃの操作によって燃焼加熱部１０の加熱量を調整するための信号である。加熱範囲切り替え入力信号２０ｄは、制御部４０が認識した加熱範囲全体の燃焼加熱部１０を作動させるか、その一部、例えば中心部のみの燃焼加熱部１０を作動させるかを切り替えるための入力信号である。これらの入力信号は全てが必要ではなく、重量検知信号３０ｂ、温度検知信号３０ｃ、加熱量調整入力信号２０ｃ、加熱範囲切り替え入力信号２０ｄは適宜省略可能である。
【００３０】
前述した入力信号に対して制御部４０が実行可能な制御機能としては、図示の例では、加熱対象認識手段４０ａ，加熱範囲設定手段４０ｂ，加熱量設定手段４０ｃ，操作表示出力手段４０ｄなどがあり、制御動作としては、バルブ開４０ｅ，バルブ閉４０ｆ，点火４０ｇ，バルブ調整４０ｈなどがある。
【００３１】
加熱対象認識手段４０ａは、必要に応じて設けられる機能であって、重量検知信号３０ｂを演算処理し、検知された被支持体の重量に基づいて当該被支持体が加熱対象であるか否かを認識する機能であり、例えば、設定重量以下の場合には被支持体を被加熱対象と認識せず、設定重量を超えた被支持体のみを被加熱対象とする機能である。この機能を備えることで、空のヤカンなどを被加熱対象から外し、ヤカンなどの空焚きを防止することが可能になる。
【００３２】
加熱範囲設定手段４０ｂは、位置検知信号３０ａを演算処理し、前述したように、検知された被支持体の位置に基づいて複数の燃焼加熱部１０から作動させるべき燃焼加熱部１０を選択して加熱範囲を設定する機能である。加熱範囲は、隣接する支持位置検知部３０が被支持体の位置を検知している場合にその支持位置検知部３０を包含する領域の全体又は一部を１つの加熱範囲とし、隣接していない複数の支持位置検知３０がある場合には、それらは異なる加熱範囲として設定される。
【００３３】
加熱量設定手段４０ｂは、必要に応じて設けられる機能であって、位置検知信号３０ａ及び重量検知信号３０ｂを演算処理し、選定された加熱範囲内での燃焼加熱部１０の初期加熱量を設定する機能である。例えば、重量が大きく加熱範囲が広い被支持体に対しては初期加熱量を大きくし、重量が小さく加熱範囲が小さい被支持体に対しては初期加熱量を小さくするなどの設定がなされる。加熱量の大小調整は、バルブ調整４０ｈなどによって行う。
【００３４】
操作表示出力手段４０ｄは、位置検知信号３０ａ及び必要に応じて重量検知信号３０ｂを演算処理し、加熱範囲設定手段４０ｂが設定した加熱範囲の位置に対応して、選択された燃焼加熱部１０を共に操作する操作スイッチ２２を操作表示部２０に表示する機能である。より詳しくは、一つには、燃焼加熱部１０が非作動状態（非点火）である場合に、操作スイッチ２２を、燃焼加熱部１０を作動させるためのオン操作スイッチ２２Ａとして表示させる。また一つには、オン操作スイッチ２２Ａが操作された場合に、オン操作スイッチ２２Ａの表示を、燃焼加熱部１０の作動を停止させるためのオフ操作スイッチ２２Ｂに切り替えて表示させる。また、前述した切り替え表示を行う場合に、燃焼加熱部の加熱量を調整可能にする加熱量調整操作スイッチ２２Ｃを併せて表示するか、或いは、加熱範囲設定手段４０ｂが選択した燃焼加熱部１０の中から一部の燃焼加熱部１０を作動させるための加熱範囲変更操作スイッチ（図示省略）を併せて表示する。
【００３５】
操作表示部２０のオン操作スイッチ２２Ａが操作されて、オン入力信号２０ａが入力された場合には、制御部４０は選択された燃焼加熱部１０に対してバルブ開４０ｅを実行すると共に点火４０ｇを実行する。操作表示部２０のオフ操作スイッチ２２Ｂが操作されて、オフ入力信号２０ｂが入力された場合には、制御部４０は選択された燃焼加熱部１０に対してバルブ閉４０ｆを実行する。操作表示部２０の加熱量調整操作スイッチ２２Ｃが操作されて、加熱量調整入力信号２０ｃが入力された場合には、制御部４０は選択された燃焼加熱部１０に対してバルブ調整４０ｈを実行する。操作表示部２０の加熱範囲切り替え操作スイッチが操作されて、加熱範囲切り替え入力信号２０ｄが入力された場合には、制御部４０は選択された燃焼加熱部１０の全体を作動させる状態から一部を作動させる状態又は一部を作動させる状態から全体を作動させる状態に切り替える。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態における制御部の基本動作例を示した動作フロー図である。制御部４０は、動作開始（Ｓ００）後、支持位置検知部３０の位置検知（Ｓ０１）待ちで待機状態になる（Ｓ０２：ＮＯ）。制御部４０は、支持位置検知部３０からの検知信号が無い場合は操作表示部２０において操作スイッチ２２を非表示とする。支持位置検知部３０上に被支持体が置かれて位置検知が有った場合に（Ｓ０２：ＹＥＳ）、操作表示部２０に対して各種操作スイッチ２２（オン入力表示、加熱量調整表示など）を表示させる操作表示出力がなされ（Ｓ０３）、オン操作スイッチ２２Ａが操作されるオン入力操作待ち（Ｓ０４：ＹＥＳ）の状態になる。
【００３７】
表示されたオン操作スイッチ２２Ａが操作され、オン入力が有ると（Ｓ０４：ＹＥＳ）、設定された加熱範囲内に選択された燃焼加熱部１０に対して設定されたバルブ調整初期値でバルブ開（Ｓ０５）及び点火（Ｓ０６）を実行し、加熱範囲内の燃焼加熱部１０を作動させる。これに伴って、操作表示部２０に表示したオン操作スイッチ２２Ａをオフ操作スイッチ２２Ｂに変更表示する（「オフ入力表示」Ｓ０７）。それと同時に、必要に応じて、各操作スイッチが操作されるまでの待機状態になる（Ｓ０８：ＮＯ，Ｓ０９：ＮＯ）。例えば加熱量調整入力が有った場合には（Ｓ０９：ＹＥＳ）、バルブ調整などによって加熱量の調整が行われて、再び待機状態になる。そして、オフ操作スイッチ２２Ｂが操作されるオフ入力が有った場合には（Ｓ０８：ＹＥＳ）、バルブ閉（Ｓ１１）を実行し、作動中の燃焼加熱部１０の作動を停止する。その後は、継続使用時には再び位置検知待ちの状態（Ｓ０１，Ｓ０２）になり、継続使用しない場合は動作終了となる（Ｓ１２）。
【００３８】
図５は、本発明の実施形態における制御部の他の動作例を示した動作フロー図である。この例では、制御部４０は、動作開始（ＳＳ００）後、支持位置検知部３０の位置検知（ＳＳ０１）待ちで待機状態になる（ＳＳ０２：ＮＯ）。位置検知が有った場合に（ＳＳ０２：ＹＥＳ）、支持位置検知部３０による重量検知（ＳＳ０３）と温度検知（ＳＳ０４）がなされ、加熱対象認識手段４０ａによって被支持体が加熱対象であるか否かが認識され（ＳＳ０５）、加熱対象でなかった場合には（ＳＳ０５：ＮＯ）、再び位置検知（ＳＳ０１）待ちで待機状態になる。
【００３９】
加熱対象認識手段４０ａによって被支持体が加熱対象であると認識された場合には（ＳＳ０５：ＹＥＳ）、加熱範囲設定手段４０ｂによって加熱範囲の設定がなされ（ＳＳ０６）、更にバルブ調整の初期値を設定する加熱量の設定がなされ（ＳＳ０７）、操作表示部２０にオン操作スイッチ２２Ａを表示して（「オン入力表示」ＳＳ０８）、オン操作スイッチ２２Ａが操作されるまでの待機状態になる（「オン入力有り」ＳＳ０９：ＮＯ）。
【００４０】
オン操作スイッチ２２Ａが操作されると（「オン入力有り」ＳＳ０９：ＹＥＳ）、設定された加熱範囲内に選択された燃焼加熱部１０に対して設定されたバルブ調整初期値でバルブ開（ＳＳ１０）及び点火（ＳＳ１１）を実行し、加熱範囲内の燃焼加熱部１０を作動させる。これに伴って、操作表示部２０に表示したオン操作スイッチ２２Ａをオフ操作スイッチ２２Ｂに変更表示する（「オフ入力表示」ＳＳ１２）。それと同時に、必要に応じて、操作表示部２０に加熱範囲切り替え操作スイッチの表示（「加熱範囲切り替え表示」ＳＳ１３）や加熱量調整操作スイッチ２２Ｃの表示（「加熱量調整表示」ＳＳ１４）を行い、各操作スイッチが操作されるまでの待機状態になる。
【００４１】
オフ操作スイッチ２２Ｂが操作されて、オフ入力が有った場合には（ＳＳ１５：ＹＥＳ）、作動中の燃焼加熱部１０のバルブ閉（ＳＳ２１）を行い、再び位置検知（ＳＳ０１）の待機状態になる。オフ入力が無い場合（ＳＳ１５：ＮＯ）、加熱範囲の切り替え入力が有れば（ＳＳ１７：ＹＥＳ）、加熱範囲の切り替え（ＳＳ１７）を実行し（加熱範囲の切り替え入力が無ければ（ＳＳ１７：ＮＯ）、切り替え実行は行わない）、また、加熱量調整入力が有れば（ＳＳ１８：ＹＥＳ）、加熱量調整（バルブ調整）（ＳＳ１９）を実行する（加熱量調整入力が無ければ（ＳＳ１８：ＮＯ）、加熱量調整の実行は行わない）。
【００４２】
そして、オフ入力が無い状態で、検知温度が設定範囲を超えた場合（ＳＳ２０：ＹＥＳ）には、火災予防の観点でバルブ閉（ＳＳ２１）を実行し、作動中の燃焼加熱部１０の作動を停止する。また、検知温度が設定範囲を超えない場合（ＳＳ２０：ＮＯ）には、オフ入力表示等を継続しながら、選択された燃焼加熱部１０の作動を継続する。
【００４３】
図６は、本発明の実施形態における支持位置検知部の形態例を示した説明図である。同図（ａ）に示した例では、支持位置検知部３０は、天板１Ａの表面からの突出幅が変更自在な突起部材３１によって形成され、突出幅は支持位置検知部３０が支持する被支持体Ｍ底面の湾曲，凹凸，傾斜形状に応じて変更されるようになっている。すなわち、突起部材３１は上方に向けて付勢されており、例えば、湾曲底面の鍋などの被支持体Ｍが天板１Ａ上に載置されると、被支持体Ｍの底部の最も低い部分が設定された突出幅の突起部材３１の上部で支持され、被支持体Ｍの底部のその他の部分は、その部分に当接するようにそれぞれの突出量で引き出された突起部材３１の上部で支持される。
【００４４】
これによると、湾曲，傾斜した或いは凹凸状の被支持体Ｍの底面の全面を複数の突起部材３１で支持することができるので、被支持体Ｍを安定した状態で支持することが可能である。また、多少傾いた状態で被支持体Ｍを支持した場合であっても、安定した状態で支持するができ、無造作に天板１Ａ上に被支持体Ｍを載置した場合であっても、特に置き換えることなく被支持体Ｍを安定した状態で加熱することができる。
【００４５】
また、同図（ｂ）に示した例では、支持位置検知部３０は、突起部材３１の全てを同時に天板１Ａの表面以下に退避させるようにしている。すなわち、突起部材３１を下方に同時に移動させる駆動手段を具備しており、その駆動手段を駆動させることで突起部材３１を収納部３２内に退避させる。突起部材３１の上面は天板１Ａの上面と面一状態になるように退避されることが好ましい。これによると、燃焼加熱部１０の周囲が平面状態になり、煮零れなどによって天板１Ａ上が汚れた場合に突起部材３１の退避によって平面化した天板１Ａ上を簡易に拭き掃除することができるので、常に清潔に加熱調理機器１を使用することができる。
【００４６】
このような加熱調理機器１によると、天板１Ａ上の加熱調理範囲１Ｓの任意の位置に無造作に被支持体を載置した場合、多少被支持体が傾斜した状態で支持されたとしても、特に置き換えることなく安定した加熱調理を行うことができる。これによって、高齢者や子供が使用者になる場合に、重い被支持体を置き換える苦労を回避でき、安全で効率的な加熱調理を実現することができる。
【００４７】
また、天板１Ａの加熱調理範囲１Ｓ上の任意の位置に被支持体を置いただけで、その被支持体が加熱対象であるか否かが判別され、加熱対象であった場合には、被支持体の支持位置に応じて操作表示部２０にその被支持体を加熱するために要する操作スイッチ２２が表示されるので、複数の被支持体を加熱調理範囲１Ｓ内に載置した場合であっても使用者は間違えることなく特定の被支持体に対して加熱調理を行うことができる。また、表示される操作スイッチ２２は、燃焼加熱部１０の現在の作動状態に必要な操作を選択して表示させるので、操作スイッチ２２の煩雑性を避けて誤動作を防止することができる。
【００４８】
天板１Ａの加熱調理範囲１Ｓに載置する被支持体は、大小様々な形態であってもそれらの底面に応じた加熱範囲が設定され、一つの被支持体に対して設定される一つの加熱範囲では一つの操作スイッチ２２で加熱範囲内の全て（又は所望の一部の）燃焼加熱部１０の作動が可能になる。これによって、被支持体の底面積に応じた効率的な加熱が可能になり、特に大面積の底面を有する被支持体に対しては底面全体（或いは底面の所望の一部）を効率的に加熱することができる。これによって、汎用的な加熱調理機器１でありながら、大面積の鉄板のような被支持体に対しても効率的な加熱が可能になる。
【００４９】
広い加熱調理範囲１Ｓを任意に使って被支持体を加熱できるので、複雑な調理工程に対しても緻密に対応でき、火炎を使った調理の創造性を膨らませることができる。また、どのような仕様形態に対しても高い安全性を確保することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用して組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１：加熱調理機器，１Ａ：天板，１Ｓ：加熱調理範囲，
１０：燃焼加熱部，１０Ａ：ガスノズル，
１１：ガス供給管，１２：開閉・調整バルブ，
２０：操作表示部，２１：表示面，２２：操作スイッチ，
２０ａ：オン入力信号，２０ｂ：オフ入力信号，
２０ｃ：加熱量調整入力信号，２０ｄ：加熱範囲切り替え入力信号，
３０：支持位置検知部，３１：突起部材，３２：収納部，
３０ａ：位置検知信号，３０ｂ：重量検知信号，３０ｃ：温度検知信号，
４０：制御部，
４０ａ：加熱対象認識手段，４０ｂ：加熱範囲設定手段，
４０ｃ：加熱量設定手段，４０ｄ：操作表示出力手段，
Ｍ（Ｍ１〜Ｍ５）：被支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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