(57)【要約】【課題】建築計画を制約することがなく、必要な量のダンパーを設置することができ、また、小振幅の揺れから大地震の揺れまで幅広い振動に対してまんべんなく応答することができる制振構造物を提供することを目的としている。【解決手段】柱２と梁３の端部とが相対的に回転可能に接合されていると共に、柱２と梁３の端部との間に、水平面に沿って変位可能な粘弾性体ダンパー４が介装されている。【選択図】図１
2011117262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁の端部とが相対的に回転可能に接合されていると共に、前記柱と前記梁の端部との間に、水平面に沿って変位可能な粘弾性体ダンパーが介装されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の制振構造物において、
前記粘弾性体ダンパーには、前記柱に固定されて前記梁の下方に該梁の下面と平行に配設されたプレートと、該プレートに積層された粘弾性体と、が備えられていることを特徴とする制振構造物。
【請求項３】
請求項１に記載の制振構造物において、
前記粘弾性体ダンパーには、前記柱の表面に沿って配設されて該柱に固定された第一プレートと、該第一プレートに対向配置された第二プレートを有すると共に前記梁の端部に固定された取付部材と、前記第一プレートと第二プレートとの間に介装されたブロック状の前記粘弾性体と、が備えられていることを特徴とする制振構造物。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の制振構造物において、
前記梁上に形成されるスラブが、該スラブよりも低強度或いは低剛性の弱化部を介して前記柱の外周面に接合されていることを特徴とする制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘弾性体ダンパーを用いた制振構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震性を高める技術として、建物に入力された振動エネルギーを制御する制振構造がある。一般的な制振構造としては、建物の層間部分にブレース型、又は壁型の制振ダンパーを設置する構造が知られている。ところが、このような制振構造では、制振ダンパーが上階と下階とをつなぐように配置されるので、制振ダンパーを避けて動線などを計画する必要があり、建築計画が制約されることになる。また、建築計画上の制約によって必要な量の制振ダンパーを設置することができない場合が多い。
【０００３】
そこで、従来、梁の端部に摩擦ダンパーや鋼材ダンパーを設置する制振構造が提案されている。このような制振構造としては、例えば下記特許文献１に記載されているような、鉄骨梁の端部に下フランジからウェブの上部にかけて鉛直に延びるスロット（切り込み）を形成し、そのスロットの両側の下フランジ同士の間に摩擦ダンパーを介装させた構成のものがある。このような制振構造では、地震が発生して建物に振動が入力されると、摩擦ダンパーにすべりが生じて、入力振動の応答加速度が低減される。
【０００４】
また、従来、梁の端部に粘弾性体ダンパーを設置する制振構造が提案されている。このような制振構造としては、例えば下記特許文献２に記載されているような、鉄骨梁の端部と柱とをピン接合すると共に、鉄骨梁の下フランジと柱との間に粘弾性体ダンパーを介装させた構成のものがある。上記した粘弾性体ダンパーは、鉛直面に沿って変位可能なダンパーであり、その概略構成としては、下フランジの下面に第１のプレートを垂設させると共に、この第一プレートに対向させるように柱の外周面から第２のプレートを突設させ、これら第１、第２のプレートの間に粘弾性体を介在させた構成からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７４１１７号公報
【特許文献２】特開２００１−２００６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、摩擦ダンパーや鋼材ダンパーでは、一定以上の振動が入力されないとすべりや材料の降伏が生じず、減衰効果が発揮されないため、上記した前者の従来の制振構造では、ロングスパン梁が上下振動したり風や中小地震時の小振幅の横揺れが入力されたりしても、ダンパーが働かず、応答加速度が低減されないという問題がある。
【０００７】
また、粘弾性体ダンパーを用いた上記した従来の制振構造では、粘弾性体ダンパーが鉛直に配置されており、梁の端部と柱との隅角部が粘弾性体ダンパーで塞がれているので、粘弾性体ダンパーを避けて窓等の開口を設置したり天井工事を行ったりする必要があり、粘弾性体ダンパーによる制約を受ける。このため、必要な量の粘弾性体ダンパーを設置することができない場合がある。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、建築計画を制約することがなく、必要な量のダンパーを設置することができ、また、小振幅の揺れから大地震の揺れまで幅広い振動に対してまんべんなく応答することができる制振構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る制振構造物は、柱と梁の端部とが相対的に回転可能に接合されていると共に、前記柱と前記梁の端部との間に、水平面に沿って変位可能な粘弾性体ダンパーが介装されていることを特徴としている。
【００１０】
このような特徴の制振構造物では、振動が入力されて構造物に層間変位が生じたり梁が上下振動したりすると、粘弾性体ダンパーの粘弾性体に梁軸方向のせん断歪が生じ、入力振動の応答加速度が低減される。このとき、柱と梁の端部とが剛接でなく相対的に回転可能に接合されており、梁の端部の固定度が低いので、入力振動が小振幅の振動であっても上記した粘弾性体にせん断歪が生じる。また、上記した制振構造物では、水平面に沿って変位可能な粘弾性体ダンパーが梁の端部の下方に配置されるので、粘弾性体ダンパーの設置の制約が小さい。
【００１１】
また、本発明に係る制振構造物は、前記粘弾性体ダンパーに、前記柱に固定されて前記梁の下方に該梁の下面と平行に配設されたプレートと、該プレートに積層された粘弾性体と、が備えられていることが好ましい。
これにより、粘弾性体ダンパーが梁の下面に沿った扁平状となるので、梁の端部と柱との隅角部において粘弾性体ダンパーによって塞がれる面積が小さくなり、建築計画への影響を更に少なくすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る制振構造物は、前記粘弾性体ダンパーに、前記柱の表面に沿って配設されて該柱に固定された第一プレートと、該第一プレートに対向配置された第二プレートを有すると共に前記梁の端部に固定された取付部材と、前記第一プレートと第二プレートとの間に介装されたブロック状の前記粘弾性体と、が備えられていることが好ましい。
これにより、振動が入力されて構造物に層間変位が生じたり梁が上下振動したりすると、粘弾性体ダンパーの粘弾性体が梁軸方向に圧縮変形或いは引張変形し、入力振動の応答加速度が低減される。このとき、柱と梁の端部とが剛接でなく相対的に回転可能に接合されており、梁の端部の固定度が低いので、入力振動が小振幅の振動であっても上記した粘弾性体に圧縮変形或いは引張変形が生じる。
【００１３】
また、仮に、梁上に形成されたスラブと柱とが剛接されていると、スラブを介して柱と梁とが固定されるので、梁端部の固定度が増加し、振動入力時に粘弾性体ダンパーの粘弾性体にせん断歪が生じにくくなる。
そこで、本発明に係る制振構造物は、前記梁上に形成されるスラブが、該スラブよりも低強度或いは低剛性の弱化部を介して前記柱の外周面に接合されていることが好ましい。
これにより、梁端部の固定度が低く抑えられる。すなわち、振動が入力されると、柱周りの弱化部に応力が作用して弱化部が破壊または変形し、柱と梁とが相対的に回転可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る制振構造物によれば、柱と梁端部との隅角部に粘弾性体ダンパーが配設されるだけなので、建築計画を制約することが少ない。これにより、必要な量のダンパーを設置することができる。また、粘弾性体ダンパーによって入力振動の応答加速度が低減されるので、小振幅の揺れから大地震の揺れまで幅広い振動に対してまんべんなく応答することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の変形例を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【図６】本発明の実施の形態の変形例を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【図７】本発明の実施の形態の変形例を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る制振構造物の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態である制振構造物１について説明する。
図１に示すように、制振構造物１は、柱２と梁３とからなるラーメン構造物に粘弾性体ダンパー４を設置した構造物であり、地震や風などによる振動を減衰させることができる構造物である。
【００１８】
上記した柱２は、鋼材からなる鋼製柱であり、具体的には、円筒形の鋼管からなる鋼管柱である。この柱２の仕口部２０の下端部分には、柱軸に対して垂直に配設されたダイヤフラム２１が設けられている。このダイヤフラム２１の外周部は、柱全周に亘って柱２の外周面の外側に突出されてフランジ状に形成されている。なお、ダイヤフラム２１の外周部は、必ずしも全周に亘って突出されている必要はなく、少なくとも梁３側の外周部が突出されていればよい。
【００１９】
上記した梁３は、鋼材からなる鋼製梁であり、具体的には、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁である。この梁３の端部は、柱２に対して相対的に回転可能に接合されている。詳しく説明すると、梁３は、その端面と柱２の仕口部２０の外周面との間に隙間をあけて配置されている。そして、梁３の端部のウェブ３０には、後述するボルト１０が挿通される図示せぬボルト孔が縦方向に間隔をあけて複数形成されている。これら複数のボルト孔は梁３の上側部分（梁３の中心軸よりも上側の部分）に配設されている。また、柱２の仕口部２０の外周面には、前記ウェブ３０に重ね合わせられるガセットプレート１１が突設されている。このガセットプレート１１には、上記したウェブ３０のボルト孔に孔合わせされた複数の図示せぬボルト孔が形成されており、このボルト孔及びウェブ３０のボルト孔に高力ボルト等のボルト１０を挿通させて締結することで、梁３の端部と柱２の仕口部２０とが乾式ピン接合されている。
【００２０】
上記した柱２の仕口部２０の下端部（柱２の層間部の上端部）と梁３の端部の下部との間には、水平面に沿って変位可能な粘弾性体ダンパー４が介装されている。この粘弾性体ダンパー４は、梁３の下方に配設されたプレート４０と、そのプレート４０に積層された粘弾性体４１と、を備えている。
【００２１】
プレート４０は、梁３の下フランジ３１との間に間隔をあけて当該下フランジ３１と平行に配設された平板状の鋼板であり、水平面に沿って配置されている。このプレート４０の柱２側（図１における左側）の端部はダイヤフラム２１の外周部（フランジ部）に高力ボルト等のボルト１２で接合されており、これにより、プレート４０は柱２に固定されている。
【００２２】
粘弾性体４１は、水平面に沿って配設された平板状の部材であり、複数層に積層されて多層構造となっている。この粘弾性体４１は、上記したプレート４０と梁３の下フランジ３１との間に介在されており、粘弾性体４１の下面は、プレート４０の上面に接着されており、粘弾性体４１の上面は、下フランジ３１の下面に接着されている。この粘弾性体４１は、地震等が生じた際に梁軸方向（図１における横方向）にせん断歪を起こしてエネルギーを吸収することにより、振動を減衰させる性能を発揮する構成となっている。なお、粘弾性体４１としては、例えば合成ゴム系やアクリル樹脂系、ウレタン系などの高分子材料の粘弾性体を採用することができる。
【００２３】
また、上記した梁３の上には、コンクリート造のスラブ５が形成されている。このスラブ５は、梁３によって支持された床版であり、梁３の上フランジ３２の上に配設されている。また、スラブ５は、当該スラブ５よりも低強度或いは低剛性の弱化部５０を介して柱２の外周面に接合されている。前記弱化部５０は、スラブ５のコンクリートよりも低強度或いは低剛性の貧調合コンクリートからなり、スラブ５に対して一体に形成されていると共に柱２の周りに全周に亘って形成されている。つまり、柱２周りにのみ貧調合コンクリートが打設されており、スラブ５と柱２との固定度が低く抑えられている。
【００２４】
次に、上記した構成からなる制振構造物１の作用について説明する。
地震等によって制振構造物１に振動が入力され、制振構造物１に層間変位が生じたり梁３が上下振動したりすると、粘弾性体ダンパー４の粘弾性体４１が梁軸方向にせん断変形する。これにより、入力振動のエネルギーが吸収され、入力振動の応答加速度が低減されて制振構造物１の揺れが減衰される。なお、上記した制振構造物１では、梁３の端部が柱２に対してピン接合されており、梁３の端部の固定度が低く抑えられているので、比較的小振幅の振動であっても粘弾性体４１にせん断歪が生じる。また、スラブ５が弱化部５０を介して柱２の外周面に接合されているので、振動が入力されたときに、柱２周りの弱化部５０に応力が作用して弱化部５０が破壊または変形し、柱２と梁３とが相対的に回転可能となる。
【００２５】
また、梁３の下フランジ３１（圧縮側フランジ）が曲げモーメントによって横座屈を起こしたとき、粘弾性体ダンパー４の粘弾性体４１が梁幅方向にせん断変形する。つまり、粘弾性体ダンパー４は、水平面に沿って変位可能なダンパーであり、梁幅方向の変位が許容されているので、梁３の端部に横座屈が生じると粘弾性体４１に梁幅方向のせん断歪が起こるが、粘弾性体ダンパー４が梁３の端部の横座屈に対して追従変形する。
【００２６】
上記した制振構造物１によれば、梁３の端部の固定度が意図的に低く設定されており、且つ、粘弾性体ダンパー４によって入力振動の応答加速度が低減されるので、小振幅の揺れから大振幅の揺れまで幅広い振動に対してまんべんなく応答することができる。したがって、梁３がロングスパン梁である場合の梁３の上下振動、風や中小振動時の小振幅の横揺れ、大地震時の大振幅の揺れなどをそれぞれ減衰させることができ、制振性能を極めて効果的に発揮することができる。
【００２７】
また、上記した制振構造物１によれば、柱２と梁３の端部との隅角部に粘弾性体ダンパー４が配設されるだけなので、例えば動線等の建築計画を制約することが少ない。特に、上記した粘弾性体ダンパー４は、梁３の下面に沿った扁平状となっているので、梁３の端部と柱２との隅角部において粘弾性体ダンパー４によって塞がれる面積が小さくなり、建築計画への影響を特に少なくすることができる。言い換えると、建築計画への影響を考慮せずに粘弾性体ダンパー４を設置できるので、粘弾性体ダンパー４を必要なだけ設置することができる。したがって、一箇所あたりの粘弾性体ダンパー４の容量を小さくしても多数の箇所に粘弾性体ダンパー４を設置することができ、その結果、制振構造物１の振動減衰定数を極めて向上させることができ、建築計画の自由度と耐震性とを両立させることができる。
さらに、一箇所あたりの粘弾性体ダンパー４の容量を小さく設定できることにより、粘弾性体ダンパー４の軽量化を図ることができる。これにより、火災後や経年劣化後における粘弾性体ダンパー４の交換作業を容易に行うことができる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
まず、第２の実施の形態である制振構造物１００について説明する。
なお、上述した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図２に示すように、柱２の仕口部２０の下部と梁３の端部の下部との間に介装される粘弾性体ダンパー６は、柱２の仕口部２０に固定された第一プレート６１と、第一プレート６１に対向配置された第二プレート６２を有すると共に梁３の端部に固定された取付部材６３と、第一プレート６１と第二プレート６２との間に介装されたブロック状の粘弾性体６０と、が備えられている。
【００３０】
第一プレート６１は、平板状の鋼板からなる板材であり、柱２の仕口部２０の表面に沿って配設されている。この第一プレート６１は、高力ボルト等のボルト６４によって柱２に接合されている。
【００３１】
取付部材６３は、梁３の下フランジ３１の上面に取り付けられる金具であり、その概略構成としては、下フランジ３１の上面に沿って配設されたベースプレート６５と、ベースプレート６５の上面に立設された第二プレート６２と、第二プレート６２及びベースプレート６５を補剛するリブプレート６６と、を備えている。ベースプレート６５は、高力ボルト等のボルト６７によって梁３の下フランジ３１に接合されている。第二プレート６２は、梁３のウェブ３０に対して垂直に配設されていると共にベースプレート６５に対して垂直に立ち上げられており、この第二プレート６２の下端は、ベースプレート６５の上面に溶接されている。リブプレート６６は、ベースプレート６５に対して垂直に立ち上げられていると共に梁３の梁軸方向に沿って延設されており、このリブプレート６６の下端はベースプレート６５の上面に溶接され、リブプレート６６の側端は第二プレート６２に溶接されている。
【００３２】
粘弾性体６０は、略長方体形状に形成されたブロック状の粘弾性体であり、第一プレート６１と第二プレート６２との間に挟まれている。この粘弾性体６０の梁軸方向一方側の面は、第一プレート６１に接着されており、粘弾性体６０の梁軸方向他方側の面は、第二プレート６２に接着されている。この粘弾性体６０は、地震等が生じた際に梁軸方向（図２における横方向）に圧縮変形及び引張変形して振動エネルギーを吸収することにより、振動を減衰させる性能を発揮するものであり、例えば合成ゴム系やアクリル樹脂系、ウレタン系などの高分子材料からなる。
また、上記した構成の粘弾性体ダンパー６は、図３に示すように、梁３のウェブ３０を挟んで梁幅方向の両側にそれぞれ配設されている。
【００３３】
次に、上記した構成からなる制振構造物１００の作用について説明する。
地震等によって制振構造物１００に振動が入力され、制振構造物１００に層間変位が生じたり梁３が上下振動したりすると、粘弾性体ダンパー６の粘弾性体６０が梁軸方向に圧縮変形又は引張変形する。これにより、入力振動のエネルギーが吸収され、入力振動の応答加速度が低減されて制振構造物１００の揺れが減衰される。なお、上記した制振構造物１００では、梁３の端部が柱２に対してピン接合されており、梁３の端部の固定度が低く抑えられているので、比較的小振幅の振動であっても粘弾性体６に圧縮変形又は引張変形が生じる。
【００３４】
上記した制振構造物１００によれば、梁３の端部の固定度が意図的に低く設定されており、且つ、粘弾性体ダンパー６によって入力振動の応答加速度が低減されるので、小振幅の揺れから大振幅の揺れまで幅広い振動に対してまんべんなく応答することができ、梁３がロングスパン梁である場合の梁３の上下振動、風や中小振動時の小振幅の横揺れ、大地震時の大振幅の揺れなどをそれぞれ減衰させることができ、制振性能を極めて効果的に発揮することができる。
【００３５】
また、上記した制振構造物１００によれば、粘弾性体ダンパー６が梁３の下フランジ３１の上に設置されているので、例えば動線等の建築計画を制約することがない。したがって、建築計画への影響を考慮せずに粘弾性体ダンパー６を設置できるので、粘弾性体ダンパー６を必要なだけ設置することができ、制振構造物１００の振動減衰定数を極めて向上させることができ、建築計画の自由度と耐震性とを両立させることができる。粘弾性体ダンパー６を必要なだけ設置することができることにより、一箇所あたりの粘弾性体ダンパー６の容量を小さく設定できることにより、粘弾性体ダンパー６の軽量化を図ることができる。これにより、火災後や経年劣化後における粘弾性体ダンパー６の交換作業を容易に行うことができる。
【００３６】
以上、本発明に係る制振構造物の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、梁３の上方にスラブ５が形成されているが、本発明はスラブ５を省略することも可能である。
【００３７】
また、上記した実施の形態では、梁３の端部のウェブ３０を柱２の外周面のガセットプレート１１にボルト１０で締結することで、梁３の端部が柱２に対して相対的に回転可能に接合されているが、本発明は、他の方法で梁３の端部を柱２に接合させることも可能である。例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、柱２の仕口部２０の外周面にブラケット１３を突設し、そのブラケット１３の上に梁３の上フランジ３２を載せることで梁３の端部を支持した構成であってもよい。上記したブラケット１３は、梁３のウェブ３０を挟んで両側にそれぞれ配設されており、また、梁３の上フランジ３２に対してボルト１４によって締結されている。このような構成では、梁３の端部は、ブラケット１３の上面部分を回転中心にして柱２に対して回転可能となり、梁３の端部の固定度が低く抑えられる。
【００３８】
また、上記した第１の実施の形態では、柱２のダイヤフラム２１に固定されたプレート４０の上面に粘弾性体４１が形成され、この粘弾性体４１の上面が梁３の下フランジ３１の下面に接着された構成の粘弾性体ダンパー４が備えられているが、本発明は、他の構成の粘弾性体ダンパーを用いることも可能である。
【００３９】
例えば、図５（ａ）に示すように、粘弾性体４１が梁３の下フランジ３１に直接接着されずにプレート４２を介して梁３の下フランジ３１に接合された粘弾性体ダンパー１０４であってもよい。詳しく説明すると、この粘弾性体ダンパー１０４は、一対のプレート４０、４２（鋼板）の間に粘弾性体４１が挟み込まれ、その粘弾性体４１の上下面が前記一対のプレート４０、４２の対向面にそれぞれ接着された構成からなる。この粘弾性体ダンパー１０４では、下側のプレート４０が柱２（ダイヤフラム２１）に固定されており、上側のプレート４２が梁３の下フランジ３１の下面に重ね合わせてボルト１５で固定されている。
【００４０】
また、図５（ｂ）に示すように、複数の粘弾性体４１Ａ、４１Ｂとプレート４０、４３を交互に積層させた粘弾性体ダンパー２０４であってもよい。詳しく説明すると、この粘弾性体ダンパー２０４は、柱２に固定された第一のプレート４０の上面に第一の粘弾性体４１Ａが形成されていると共に、柱２に固定された第一のプレート４０の下面に第二の粘弾性体４１Ｂが形成されている。第一の粘弾性体４１Ａは、第一のプレート４０と梁３の下フランジ３１との間に介在されており、その上面が梁３の下フランジ３１に接着され、その下面が第一のプレート４０に接着されている。一方、第二の粘弾性体４１Ｂは、第一のプレート４０とその下方に間隔をあけて配設された第二のプレート４３との間に介在されており、その上面が第一のプレート４０に接着され、その下面が第二のプレート４３に接着されている。上記した第二のプレート４３は、第一のプレート４０と平行に配置されており、その梁中央側（図５における右側）の端部の上面に下フランジ３１に当接する支持部４４が立設されており、この支持部４４がボルト４５によって下フランジ３１に締結されて固定されている。なお、図５（ａ）に示す粘弾性体ダンパー１０４と同様に、上記した第一の粘弾性体４１Ａの上面にプレート（第３のプレート）を接着し、この第３のプレートを下フランジ３１の下面に重ね合わせて固定させることも可能である。
【００４１】
また、上記した第１の実施の形態では、梁３の下フランジ３１の下面と柱２の仕口部２０の下端部（柱２の層間部分の上端部）との間に粘弾性体ダンパー４が介装されているが、本発明は、梁３の上フランジ３２の上面と柱２の仕口部２０の上端部（柱２の層間部分の下端部）との間に粘弾性体ダンパー４が介装されていてもよい。勿論、梁３の下フランジ３１及び上フランジ３２にそれぞれ粘弾性体ダンパー４が設置されていてもよい。
【００４２】
また、上記した第２の実施の形態では、ボルト６７によって梁３の下フランジ３１に接合されるベースプレート６５が取付部材６３に備えられており、取付部材６３が梁３から取り外し可能となっているが、本発明は、梁３に取付部材が一体に接合された構成であってもよい。例えば、梁３の下フランジ３１の上面に第二プレート６２及びリブプレート６６が直接溶接して形成された取付部材であってもよい。
【００４３】
また、上記した第２の実施の形態では、梁３の下フランジ３１に取付部材６３が取り付けられているが、本発明は、梁３のウェブ３０に取付部材６３が取り付けられていてもよい。
また、上記した第２の実施の形態では、梁３の下フランジ３１の上面に取付部材６３が取り付けられ、梁３の下フランジ３１と上フランジ３２との間に粘弾性体ダンパー６が配設されているが、本発明は、梁３の下フランジ３１の下方に粘弾性体ダンパー６が配設されていてもよく、例えば、図６に示すように、下フランジ３１の上下それぞれに粘弾性体ダンパー６を配設することも可能である。
【００４４】
また、上記した第２の実施の形態では、柱２の仕口部２０にボルト接合された第一プレート６１と梁３の下フランジ３１に接合された取付部材６３の第二プレート６２との間に粘弾性体６０が介装されているが、スラブ５と柱２との間にブロック状の粘弾性体１６０を介在させることも可能である。具体的に説明すると、図７に示すように、梁３（ウェブ３０）の端部の下部と柱２の仕口部２０とがガセットプレート１１及びボルト１０によって乾式ピン接合されている。また、上記した梁３上に形成されるスラブ５は、柱２の全周に亘って柱２との間に隙間をあけて形成されており、そのスラブ５と柱２との間の隙間に粘弾性体１６０（粘弾性体ダンパー）が介在されている。つまり、上記した弱化部５０に換えて、梁軸方向に圧縮変形及び引張変形可能な粘弾性体１６０が配設されている。このような構成にすることで、上記したプレート４０（第一プレート６１）や取付部材６３、ボルト２１，６４，６７等を省略して部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００４５】
また、上記した実施の形態では、柱２が、円筒形の鋼管からなる鋼管柱であるが、本発明における柱の構造は適宜変更可能である。例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨材からなる鉄骨柱であってもよく、或いは、鋼管の内側にコンクリートを充填した鋼管コンクリート柱であってもよく、或いは、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱であってもよい。なお、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱の場合の梁３や粘弾性体ダンパー４の取り付け構造としては、例えば、柱の仕口部分に鋼管を巻き、その鋼管にガセットプレート等を介して梁３や粘弾性体ダンパー４を取り付ける構造や、或いは、柱コンクリートの内側にガセットプレートを埋設してそのガセットプレートに梁３や粘弾性体ダンパー４を取り付ける構造などが考えられる。
【００４６】
また、上記した実施の形態では、梁３が、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁であるが、本発明における梁の構造は適宜変更可能である。例えば、溝形鋼やＴ形鋼からなる鉄骨梁であってもよく、或いは、山形鋼などからなる上フランジ材と下フランジ材とを平鋼等のウェブ材で連結した平行弦トラス梁（ラチス梁）や帯板梁であってもよく、或いは、並列に配置された溝形鋼やラチス梁、帯板梁等の上端同士及び下端同士を平鋼等の連結材でそれぞれ連結した箱形梁であってもよい。また、本発明は、鉄骨梁の一部又は全部にコンクリートが被覆されたコンクリート被覆鉄骨梁であってもよい。さらに、本発明は、鉄骨梁（鋼製梁）以外の梁であってもよく、例えばプレキャストコンクリート梁等のコンクリート造の梁であってもよい。なお、コンクリート造の梁の場合、梁下面に鋼板等のプレートをアンカーボルト等で固定し、そのプレートに粘弾性体４１を接着させることで粘弾性体ダンパー４を取り付けることができる。
【００４７】
また、上記した実施の形態では、貧調合コンクリートからなる弱化部５０が柱２周りに形成されているが、本発明の弱化部は、貧調合コンクリートからなる弱化部に限定されるものではなく、他の構成の弱化部であってもよい。例えば、合成ゴムや合成樹脂等の高分子材料からなる弱化部であってもよく、また、耐火性能を満足するための耐火材料を柱２とスラブ５との隙間に詰めて弱化部を形成してもよい。さらに、本発明は、柱２周りの弱化部を省略することも可能であり、例えば、柱２周りに隙間をあけて、柱２とスラブ５とが切り離された構成にすることも可能である。
【００４８】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、１００  制振構造物
２  柱
３  梁
４  粘弾性体ダンパー
５  スラブ
６  粘弾性体ダンパー
４０  プレート（第一のプレート）
４１  粘弾性体
４１Ａ  第一の粘弾性体（粘弾性体）
４１Ｂ  第二の粘弾性体（粘弾性体）
５０  弱化部
６０  粘弾性体
６１  第一プレート
６２  第二プレート
６３  取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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