(57)【要約】【課題】リミットスイッチ等のロック部材の位置検知手段を削減する。【解決手段】電気錠２０は、ドアの施解錠を行うためのロック部材２２と、ロック部材２２を第１位置に維持するための付勢力を発生するコイルばねを有し、このコイルばねの付勢力に抗してロック部材２２を前記第１位置から第２位置へ動作させる駆動力を発生可能な駆動部４５と、駆動部４５への電圧印加の制御を行う電圧制御手段と、を備える。電圧制御手段は、ロック部材２２を前記第１位置から前記第２位置へ動作させる作動電圧を駆動部４５に印加した後、前記作動電圧よりも低電圧で且つ前記ロック部材を前記第２位置に維持するための保持電圧よりも高電圧の復帰電圧を駆動部４５に印加する制御を行う。【選択図】図５
2011117214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの施解錠を行うためのロック部材と、
前記ロック部材を第１位置に維持するための付勢力を発生する付勢部を有し、この付勢部の付勢力に抗して前記ロック部材を前記第１位置から第２位置へ動作させる駆動力を発生可能な駆動部と、
前記駆動部への電圧印加の制御を行う電圧制御手段と、を備え、
前記電圧制御手段は、前記ロック部材を前記第１位置から前記第２位置へ動作させる作動電圧を前記駆動部に印加した後、前記作動電圧よりも低電圧で且つ前記ロック部材を前記第２位置に維持するための保持電圧よりも高電圧の復帰電圧を前記駆動部に印加する制御を行う電気錠。
【請求項２】
前記復帰電圧は、所定時間ごとに繰り返し印加される請求項１に記載の電気錠。
【請求項３】
前記保持電圧を検知する電圧検知手段を有し、
前記復帰電圧は、前記電圧検知手段によって検知された電圧が所定値以下に低下したときに印加される請求項１に記載の電気錠。
【請求項４】
前記電圧制御手段を有する制御部と、
前記ロック部材と前記駆動部と前記制御部とを支持する固定部と、を備えている請求項１から３の何れか１項に記載の電気錠。
【請求項５】
前記ロック部材と前記駆動部とを収納するケース部を備え、
前記ケース部は、前記固定部に対して左右反転した状態でも固定することができる請求項１から４の何れか１項に記載の電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、ソレノイドをオンオフさせることによってドアの施解錠を行う電気錠が知られている。この特許文献１に開示された電気錠は、ロック部材（ロックレバー）を施錠位置に維持する一方、自動ドアセンサからの検知信号に応じてソレノイドをオンさせてロック部材を解錠位置に移動させる。この電気錠には、解錠位置まで移動したことを検知するリミットスイッチが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の電気錠では、リミットスイッチからのオン信号によってロック部材が解錠位置にあることが検出できるため、例えば瞬停等の一時的な電圧低下があってロック部材が解錠位置から施錠位置に戻ることがあったとしても、リミットスイッチからの信号によってそれを検出することができる。しかしながら、一時的な電圧低下があった時にロック部材が実際に動作したかどうかを検出するためにはリミットスイッチが必須であり、部品点数の削減には限界がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、リミットスイッチ等のロック部材の位置検知手段を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、ドアの施解錠を行うためのロック部材と、前記ロック部材を第１位置に維持するための付勢力を発生する付勢部を有し、この付勢部の付勢力に抗して前記ロック部材を前記第１位置から第２位置へ動作させる駆動力を発生可能な駆動部と、前記駆動部への電圧印加の制御を行う電圧制御手段と、を備え、前記電圧制御手段は、前記ロック部材を前記第１位置から前記第２位置へ動作させる作動電圧を前記駆動部に印加した後、前記作動電圧よりも低電圧で且つ前記ロック部材を前記第２位置に維持するための保持電圧よりも高電圧の復帰電圧を前記駆動部に印加する制御を行う電気錠である。
【０００７】
本発明では、電圧制御手段が駆動部に作動電圧を印加する制御を行って、ロック部材が第２位置になるようにロック部材を動作させる。その後、電圧制御手段は、作動電圧よりも低電圧で且つ保持電圧よりも高電圧の復帰電圧を駆動部に印加する制御を行う。このため、作動電圧を印加した後に仮に電源電圧の一時的な低下があって、ロック部材が付勢部の付勢力によって第２位置から第１位置に戻ってしまうことがあったとしても、復帰電圧が印加されることにより、ロック部材は第１位置から第２位置へと動作される。したがって、本発明によれば、電源電圧の一時的な低下によってロック部材が第２位置から第１位置に戻ってしまう状況が生じたとしても、復帰電圧が印加されることによってロック部材を第２位置に保持することができる。このため、一時的な電圧低下によるロック部材の動作を検出する必要がなく、リミットスイッチ等のロック部材の位置検知手段を削減することができる。また、復帰電圧を作動電圧よりも低電圧とすることにより、消費電力を低減することもできる。なお、仮に電圧の一時的な低下がなくて、ロック部材が元々第２位置にある場合に復帰電圧が印加されることがあったとしても、ロック部材が第２位置に維持されるだけで、特に支障はない。
【０００８】
ここで、前記復帰電圧は、所定時間ごとに繰り返し印加されてもよい。この態様では、電圧の低下を検知する手段が設けられていなくても、ロック部材を第２位置に保持することができる。したがって、製品コストが増大することを抑制することができる。
【０００９】
また、前記電気錠が前記保持電圧を検知する電圧検知手段を有する場合には、前記復帰電圧は、前記電圧検知手段によって検知された電圧が所定値以下に低下したときに印加されてもよい。この態様では、電圧の低下が検知されたことに応じて復帰電圧を印加するので、電圧の印加が必要なときにだけ復帰電圧を印加することができる。したがって、エネルギ消費量を抑えることができる。また、電圧検知手段は、制御基板２６ａに実装できるため、電圧検知手段が付加されたとしても、リミットスイッチ等のように制御基板２６ａとは別個に配設されるロック部材の位置検知手段を備える構成に比べれば、製造コストを低減することができる。
【００１０】
前記電気錠は、前記電圧制御手段を有する制御部と、前記ロック部材と前記駆動部と前記制御部とを支持する固定部と、を備えていてもよい。この態様では、同じ固定部に駆動部と制御部が支持されているので、配線を短くでき、しかも別々の固定部に支持される構成に比べて部品点数を減らすことができるので、製品コストが増大することを抑制することができる。
【００１１】
前記電気錠が前記ロック部材と前記駆動部とを収納するケース部を備える場合には、前記ケース部は、前記固定部に対して左右反転した状態でも固定することができてもよい。この態様では、扉体を左方向に移動させて開口部と開放する自動ドアと、扉体を右方向に移動させて開口部を開放する自動ドアとに対して、別個の電気錠を用意する必要がなくなる。したがって、電気錠の種類が増えてしまうことを防止でき、部品管理コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、リミットスイッチ等のロック部材の位置検知手段を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電気錠の使用状態を示す図である。
【図２】図１を左方から見たときの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電気錠の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電気錠の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電気錠の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電気錠の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電気錠の正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電気錠の背面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電気錠の左側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電気錠の右側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電気錠の平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電気錠の底面図である。
【図１３】前記電気錠のケース部内部を説明するための説明図である。
【図１４】前記電気錠の制御系統を説明するためのブロック図である。
【図１５】前記電気錠による電圧制御を説明するための図である。
【図１６】比較用の電気錠による電圧制御を説明するための図である。
【図１７】本発明のその他の実施形態に係る電気錠の制御系統を説明するためのブロック図である。
【図１８】本発明のその他の実施形態に係る電気錠による電圧制御を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る電気錠２０は、建物の出入り口等の開口部を開閉するための自動ドアの扉体１０の施解錠を行うものである。扉体１０には、戸車１１ａを有するドアハンガー１１が設けられており、このドアハンガー１１には、図外のドアエンジンによって走行する無端ベルト１２に連結される連結部１１ｂが設けられている。そして、扉体１０は、ベルト１２が駆動されると戸車１１ａがレール１３に沿って転動して開閉動作する。本実施形態の電気錠２０は、後述するように、左勝手の自動ドアにも右勝手の自動ドアに適用できるが、図１は、扉体１０が右方向に移動することにより開口部が開放され、扉体１０が左方向に移動することにより開口部が閉じられる設定の場合を示している。
【００１６】
電気錠２０は、扉体１０の上方に配置されるとともに建物の壁部に固定された取付部材１４に取り付けられる。この取付部材１４は、図２に示すように、垂直壁１４ａと、この垂直壁１４ａの上部及び中間部の二個所から側方に突出した部位に沿って設けられる上側固定部１４ｂ及び下側固定部１４ｃと、垂直壁１４ａの下端部から水平に延出される水平部１４ｄとを有している。水平部１４ｄには、取付部材１４の長手方向に沿って前記レール１３が一体的に設けられている。上側固定部１４ｂ及び下側固定部１４ｃは、垂直壁１４ａとの間に間隙を形成しつつ上下方向に所定の幅を有するように取付部材１４の長手方向に沿って延びている。後述するように、電気錠２０は上側固定部１４ｂ及び下側固定部１４ｃを利用して取付部材１４に取り付けられる。
【００１７】
本実施形態では、電気錠２０は、扉体１０が図１の位置から右方向に移動するのをロックするのに用いられている。すなわち、扉体１０には、図２に示すように、電気錠２０のロック部材２２に当接可能な被係止部１１ｃがドアハンガー１１に設けられていて、この被係止部１１ｃが後述のロック位置にあるロック部材２２に当接することにより、扉体１０の開放動作を防止する。なお、図例では、被係止部１１ｃがドアハンガー１１から上方に突出すると共に水平方向に曲げられた板状に構成されたものを示すが、この構成に限られるものではない。
【００１８】
電気錠２０は、図３〜図１２に示すように、ロック部材２２を有する錠部２４と、制御基板２６ａを有する制御部２６と、錠部２４及び制御部２６を固定するための固定部２８と、を備えている。
【００１９】
錠部２４は、矩形箱状に形成されるとともに底面が開口するケース部３０を備えている。ケース部３０は、天部３０ａ、正面部３０ｂ、左側面部３０ｃ、右側面部３０ｄ及び背面部３０ｅを備えている。天部３０ａと背面部３０ｅは、１枚の板材を折り曲げ加工して成形したもので一体的に形成されている。左側面部３０ｃ、右側面部３０ｄ及び正面部３０ｂは、１枚の板材を折り曲げ加工して成形したもので一体的に形成されている。右側面部３０ｄには、後述する駆動部４５からの配線が引き出されている。
【００２０】
制御部２６は、制御基板２６ａを固定する基板固定部２６ｂを備えている。基板固定部２６ｂは、ケース部３０の横幅と同じ横幅（ケース部３０の左側面部３０ｃと右側面部３０ｄとの間の幅と同じ幅）を有している。基板固定部２６ｂは、ケース部３０の下端部とほぼ同じ高さ位置からケース部３０の上端部よりも上方に達する高さを有する縦部２６ｃ（図９等参照）と、この縦部２６ｃの上端部から水平方向に突出する上側支持部２６ｄ（図３等参照）と、縦部２６ｃの下端部から水平方向に突出する下側支持部２６ｅ（図５等参照）と、を有する。上側支持部２６ｄ及び下側支持部２６ｅの内面には溝（図示省略）が形成されており、この溝に制御基板２６ａの端部を挿入することにより、上側支持部２６ｄと上側支持部２６ｄとの間で制御基板２６ａを立てられた状態で保持することができる。
【００２１】
固定部２８は、錠部２４及び制御部２６を取付部材１４に固定するためのものであり、左側に配置される左側ブラケット３３と、右側に配置される右側ブラケット３４とを有する。左側ブラケット３３は、取付部材１４の上側固定部１４ｂ及び下側固定部１４ｃに接合される平板状の接合部３３ａと、この接合部３３ａの右端から接合部３３ａに対して垂直な方向に延びる保持部３３ｂとを一体的に有している。右側ブラケット３４は、左側ブラケット３３と対称形に形成されており、左側ブラケット３３と同様に、接合部３４ａと保持部３４ｂとを有している。
【００２２】
左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４の接合部３３ａ，３４ａは、それぞれ、押え板（図２参照）との間に上側固定部１４ｂ及び下側固定部１４ｃを挟み込んだ状態でボルト３６（図１及び図２）によって押え板１５に締結される。これにより、固定部２８が取付部材１４に取り付けられる。
【００２３】
左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４には、それぞれ矩形状の開口３３ｃ，３４ｃが形成されている。この開口３３ｃ，３４ｃは、図外のドアコントローラからの信号線や電源からの配線を通したり、制御部２６と後述の駆動部４５とを接続し、筐体アースをとるためのコネクタ４３を有する配線を通したりするのに利用できる。
【００２４】
左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４の保持部３３ｂ，３４ｂには、それぞれ、第１ボルト挿通孔と２つのボルト挿通溝３３ｄ，３４ｄと２つの第２ボルト挿通孔とが形成されている。第１ボルト挿通孔は、錠部２４を固定部２８に固定するためのボルト３８を挿通させるための孔であり、第２ボルト挿通孔は、第１ボルト孔よりも接合部３３ａ，３４ａ側に配置され、制御部２６を固定部２８に固定するためのボルト４０を挿通させる。ボルト挿通溝３３ｄ，３４ｄは、錠部２４を固定部２８に固定するためのボルト４２を挿通させるための溝であり、保持部３３ｂ，３４ｂの上端部と下端部にそれぞれ形成されている。ケース部３０の左側面部３０ｃ及び右側面部３０ｄにはそれぞれ上下二個所にボルト孔が形成されるのみであるので、ボルト挿通溝３３ｄ，３４ｄは、上側のボルト挿通溝３３ｄ，３４ｄと下側のボルト挿通溝３３ｄ，３４ｄの一方のみが使用される。ボルト挿通溝３３ｄ，３４ｄが上下の二個所に設けられているのは、後述するようにケース部３０の左右の向きを線対称に反転させ、更に制御部２６の左右の向きを点対称に反転させて取り付けることができるようにするためである。
【００２５】
制御部２６は、ケース部３０の背面側に配置される。そして、ボルト４０をブラケット３３，３４の第２ボルト挿通孔に挿通した上で制御部２６の基板固定部２６ｂの上側支持部２６ｄ及び下側支持部２６ｅに設けられた締結孔（図示省略）に螺合することより、制御部２６を左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４に固定することができる。なお、右側ブラケット３４では、ボルト４０によってコネクタ４３をも固定するようにしている。
【００２６】
錠部２４は、図５、図１２等に示すように、ケース部３０の内側空間に配設されるロック部材２２と、このロック部材２２を動作させるための駆動部４５とを備えている。駆動部４５は、プランジャ形電磁石からなるソレノイド４６と、このソレノイド４６のプランジャ４６ａに付与される付勢力を発生する付勢部としてのコイルばね４７と、を備えている。ソレノイド４６のソレノイド本体４６ｂは、ケース部３０の正面部３０ｂ及び背面部３０ｅにボルト４９で固定されている。
【００２７】
プランジャ４６ａは、ソレノイド本体４６ｂに対して前後方向に移動可能に構成されていて、その中間部には、つば部４６ｃが形成されている。コイルばね４７は、このつば部４６ｃとソレノイド本体４６ｂとの間に配設されている。ソレノイド４６に電圧が印加されていないときには、プランジャ４６ａはコイルばね４７の付勢力によってソレノイド本体４６ｂから外側（図１３の左側）に向かってより突出した位置（通常位置）となる。一方、ソレノイド４６に所定の電圧が印加されると、プランジャ４６ａは電磁力によってコイルばね４７の付勢力に抗してソレノイド本体４６ｂの内側（図１３の右側）に向かって移動する（移動位置）。
【００２８】
ロック部材２２は、一枚の板材によって構成されるものであり、一方向に細長く且つ先端部において扉体１０の被係止部１１ｃをロックするロック部２２ａと、ロック部２２ａの中間部から上方に延出するリンク部２２ｂと、を備えている。
【００２９】
ロック部材２２は、図１３に示すように、ロック部２２ａの基端部において、ケース部３０の背面部３０ｅに回動可能に結合されており、正面部３０ｂ及び背面部３０ｅに垂直な軸回りに回動可能となっている。一方、ロック部材２２のリンク部２２ｂにはその長手方向に沿って長い形状の長孔２２ｃが形成されており、この長孔２２ｃには、プランジャ４６ａに水平方向に延びるように設けられたピン２２ｄが挿入されている。したがって、ロック部材２２は、プランジャ４６ａの進退移動に伴って揺動する。ロック部材２２の回転軸はプランジャ４６ａよりも下方に配置されており、ロック部材２２は、プランジャ４６ａが通常位置にあるときには、ロック部２２ａの先端が基端部よりも下がるロック位置（第１位置）となっている。ロック位置では、ロック部２２ａの先端が扉体１０の被係止部１１ｃと当接可能な位置となっている。そして、ロック部材２２は、プランジャ４６ａが移動位置にあるときに、ロック部２２ａが水平となるアンロック位置（第２位置）となる。アンロック位置では、ロック部２２ａの先端が扉体１０の被係止部１１ｃよりも上にくるので、ロック部２２ａが被係止部１１ｃに当接することはない。
【００３０】
なお、ロック部材２２がロック位置にあるときには、ロック部材２２の下面が傾斜状になっているため、扉体１０が開き位置から閉じ位置に向かって図１３の左向きに移動してきたときには、ロック位置にあるロック部材２２を押し上げて閉じ位置に到達する。
【００３１】
リンク部２２ｂの上部は、ケース部３０の天部３０ａに形成された貫通孔３０ｆを通して上方に突出しており、このリンク部２２ｂの上部には、ワイヤを引っ掛けるための孔２２ｅが形成されている。したがって、この孔２２ｅにワイヤを引っ掛けてロック部材２２を手動で操作することができる。
【００３２】
錠部２４は、図１及び図５に示すように、ケース部３０の背面部３０ｅが取付部材１４の垂直壁１４ａ側に位置し且つ正面部３０ｂが垂直壁１４ａと反対側に位置するように左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４に取り付けられており、この図示の状態の電気錠２０は、扉体１０が図１の位置から右方向に移動するのをロックする。これに対して、錠部２４の左右の向きを入れ替えて左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４に固定することもできる。これにより電気錠２０は、扉体１０が左方向（正面から見て左向き）に移動するのをロックするのに使用することもできる。この場合、背面部３０ｅが垂直壁１４ａと反対側に位置し且つ正面部３０ｂが垂直壁１４ａ側に位置するように、ケース部３０を左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４に取り付けることも可能である。したがって、この電気錠２０には、ロック部２２ａの先端部が左側を向く第１の姿勢で錠部２４を固定する状態と、ロック部２２ａの先端部が右側を向く第２の姿勢で錠部２４を固定する状態とがある。
【００３３】
錠部２４の向きを左右に入れ替える場合には、図３の状態から、制御部２６用のボルト４０を緩め、その次に錠部２４用のボルト３８，４２を外してケース部３０を取り外す。そして、錠部２４を垂直軸回りに回して左右反転させて再び左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４に取り付ける。このとき、ボルト３８，４２を第１ボルト挿通孔及び上側のボルト挿通溝３３ｄ，３４ｄに挿通してケース部３０を取り付ける。次に、制御部２６用のボルト４０を外して制御部２６を取り外し、制御部２６は水平軸回りに１８０度回転して左右反転させ再び左側ブラケット３３及び右側ブラケット３４に取り付ける。このとき、左右反転させることによって左側に位置する右側面部３０ｄから引き出されている配線は、ボルト４０によって左側ブラケット３３に固定される。
【００３４】
本実施形態に係る電気錠２０は、駆動部４５への電圧印加の制御を行う。具体的には、図１４に示すように、制御基板２６ａによって実行される機能には、電圧制御手段５２が含まれており、この電圧制御手段５２は、ソレノイド４６を駆動する駆動信号の制御を行う。具体的には、図１５に示すように、プランジャ４６ａを動作させることができる程度の電圧である作動電圧をソレノイド４６に印加する。これにより、通常位置にあるプランジャ４６ａを移動位置まで移動させることができ、ロック部材２２をアンロック位置になるように姿勢変更することができる。作動電圧の印加は、図外の自動ドアコントローラから送信された解錠信号（図１４参照）に基づいて行われる。作動電圧が印加されると、制御基板２６ａから自動ドアコントローラに対して信号が出力されるが、この信号は施解錠状況を知らせる信号（図１４参照）となる。なお、ソレノイド４６を駆動する電圧は、図外の電源から供給される。
【００３５】
作動電圧が所定時間だけ印加された後、プランジャ４６ａを移動位置に保持できる程度の電圧である保持電圧まで電圧を低下させるが、その後、所定時間ごとに繰り返し復帰電圧を印加する。例えば、時間Ｔ２ごとに時間Ｔ１の間復帰電圧を印加する。復帰電圧は、作動電圧よりも低電圧で且つ保持電圧よりも高電圧であり、コイルばね４７の付勢力に抗してプランジャ４６ａを移動させることができる程度の電圧である。
【００３６】
復帰電圧を印加する制御を行うのは、以下の理由による。すなわち、例えば図１６に示すように、作動電圧を印加した後、通常、保持電圧まで電圧を低下させるが、その後、瞬停等の一時的な電圧降下があると、その降下の程度によってはプランジャ４６ａがコイルばね４７の付勢力によって通常位置に戻ってしまうおそれがある。このため、その後すぐに保持電圧に復帰したとしても、保持電圧程度の電圧ではプランジャ４６ａを動作させることができないため、この場合はプランジャ４６ａが通常位置に保持されるとともにロック部材２２がロック位置に保持されてしまう。本実施形態の電気錠２０では、従来の電気錠と異なり、ロック部材２２の位置を検知するリミットスイッチが設けられていないため、電源電圧の変動によりロック部材２２の位置が変わったとしてもそれを検知できない。そこで、ロック部材２２がロック位置に戻ることがあったとしても、復帰電圧を印加する制御を行うことによってプランジャ４６ａを移動位置まで移動させ、これにより、ロック部材２２がロック位置に保持されてしまうことを回避するようにしている。
【００３７】
なお、作動電圧は、ロック部材２２が扉体１０の被係止部１１ｃとの摩擦等の影響で動かないことのないように、抵抗のない状態でプランジャ４６ａを移動させることできる電圧よりも高い電圧に設定されている。これに対し、復帰電圧では、ロック部材２２がロック位置に戻った後に再びアンロック位置に移動させるために印加されるため、被係止部１１ｃとの摩擦等の影響を考慮する必要がないため、作動電圧よりも低い電圧に設定することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、電圧制御手段５２が駆動部４５に作動電圧を印加する制御を行って、ロック部材２２がアンロック位置（第２位置）になるようにロック部材２２を動作させる。その後、電圧制御手段５２は、作動電圧よりも低電圧で且つ保持電圧よりも高電圧の復帰電圧を駆動部４５に印加する制御を行う。このため、作動電圧を印加した後に仮に電源電圧の一時的な低下があって、ロック部材２２がコイルばね４７の付勢力によってアンロック位置からロック位置（第１位置）に戻ってしまうことがあったとしても、復帰電圧が印加されることにより、ロック部材２２はロック位置からアンロック位置へと動作される。したがって、本実施形態によれば、電源電圧の一時的な低下によってロック部材２２がロック位置に戻ってしまう状況が生じたとしても、復帰電圧が印加されることによってロック部材２２をアンロック位置に保持することができる。このため、一時的な電圧低下によるロック部材２２の動作を検出する必要がなく、リミットスイッチ等のロック部材２２の位置検知手段を削減することができる。また、復帰電圧を作動電圧よりも低電圧とすることにより、消費電力を低減することもできる。なお、仮に電圧の一時的な低下がなくて、ロック部材２２が元々アンロック位置にある場合に復帰電圧が印加されることがあったとしても、ロック部材２２がアンロック位置に維持されるだけで、特に支障はない。
【００３９】
しかも本実施形態では、所定時間ごとに繰り返し復帰電圧を印加するようにしているので、電圧の低下を検知する手段が設けられていなくても、ロック部材２２をアンロック位置に保持することができる。したがって、製品コストが増大することを抑制することができる。
【００４０】
また本実施形態では、同じ固定部２８に駆動部４５と制御部２６が支持されているので、配線を短くでき、しかも別々の固定部２８に支持される構成に比べて部品点数を減らすことができ、製品コストが増大することを抑制することができる。
【００４１】
また本実施形態では、ケース部３０は、固定部２８に対して左右反転した状態でも固定することができるので、扉体１０を左方向に移動させて開口部と開放する自動ドアと、扉体１０を右方向に移動させて開口部を開放する自動ドアとに対して、別個の電気錠２０を用意する必要がなくなる。したがって、電気錠２０の種類が増えてしまうことを防止でき、部品管理コストを低減することができる。
【００４２】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記実施形態では、復帰電圧を所定時間ごとに繰り返し印加する構成としたが、これに限られるものではない。図１７に示すように、制御基板２６ａには、プランジャ４６ａを駆動する駆動信号の電圧を検知する電圧検知手段５４が設けられていて、この電圧検知手段５４の検知結果に応じて復帰電圧を印加する構成としてもよい。この場合には、図１８にも示すように、電圧検知手段５４によって検知された電圧が所定値以下に低下したときに復帰電圧を印加するようにすればよい。図例では、印加時間を時間Ｔ１としている。この構成では、電圧の印加が必要なときにだけ復帰電圧を印加することができるため、エネルギ消費量を抑えることができる。また、電圧検知手段５４は、制御基板２６ａに実装できるため、電圧検知手段５４が付加されたとしても、リミットスイッチ等のように制御基板２６ａとは別個に配設されるロック部材２２の位置検知手段を備える構成に比べれば、製造コストを低減することができる。
【００４３】
また前記実施形態では、ロック部材２２が揺動する構成としたが、これに代え、ロック部材２２が進退移動する構成としてもよい。この場合、ロック部材２２が例えば上下方向に移動するようにすればよい。
【符号の説明】
【００４４】
２０    電気錠
２２    ロック部材
２４    錠部
２６    制御部
２６ａ  制御基板
２６ｂ  基板固定部
２８    固定部
３０    ケース部
３３    左側ブラケット
３４    右側ブラケット
４５    駆動部
４６    ソレノイド
４６ａ  プランジャ
４６ｂ  ソレノイド本体
４７    コイルばね（付勢部）
５２    電圧制御手段
５４    電圧検知手段
【図１】
2011117214.tif 000003
【図２】
2011117214.tif 000004
【図３】
2011117214.tif 000005
【図４】
2011117214.tif 000006
【図５】
2011117214.tif 000007
【図６】
2011117214.tif 000008
【図７】
2011117214.tif 000009
【図８】
2011117214.tif 000010
【図９】
2011117214.tif 000011
【図１０】
2011117214.tif 000012
【図１１】
2011117214.tif 000013
【図１２】
2011117214.tif 000014
【図１３】
2011117214.tif 000015
【図１４】
2011117214.tif 000016
【図１５】
2011117214.tif 000017
【図１６】
2011117214.tif 000018
【図１７】
2011117214.tif 000019
【図１８】
2011117214.tif 000020