(57)【要約】【課題】携帯通信端末の使用状態が変化しても、通信効率の低下を防止できる携帯通信端末、携帯通信端末の制御プログラム、及び携帯通信端末のアンテナ選択方法を提供する。【解決手段】通信に用いられる複数のアンテナを備える携帯通信端末１００は、携帯通信端末１００の使用状態を検出する使用状態検出部１６０を備える。また、携帯通信端末１００は、複数のアンテナの組合せの内で、他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、使用状態検出部１６０で検出された使用状態に応じて選択するようにアンテナ選択部を制御するアンテナ選択制御部１７０を備える。【選択図】図７
2011234286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に用いられる複数のアンテナを備える携帯通信端末であって、
前記携帯通信端末の使用状態を検出する使用状態検出手段と、
前記複数のアンテナの組合せの内で、他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記使用状態検出手段で検出された使用状態に応じて選択するアンテナ選択手段と、を備える、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、第１筐体と、前記第１筐体に連結された第２筐体とをさらに備え、
前記第１筐体は、前記複数のアンテナの１つ以上を有し、
前記第２筐体は、前記複数のアンテナの内で、前記第１筐体が有するアンテナ以外のアンテナの１つ以上を有し、
前記携帯通信端末の使用状態は、前記第１筐体と前記第２筐体との連結角度が異なる複数のスタイルで表され、
前記使用状態検出手段は、前記携帯通信端末のスタイルを検出し、
前記アンテナ選択手段は、前記使用状態検出手段で検出されたスタイルにおいて、前記他の組合せを構成するアンテナ間の距離よりも長いアンテナ間の距離を有する組合せを選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記使用状態は、前記携帯通信端末の通信状態で表され、
前記複数のアンテナは、前記携帯通信端末が通信を行う状態において、地面に対して水平な水平偏波を主偏波とするアンテナと、地面に対して垂直な垂直偏波を主偏波とするアンテナとの双方を含み、
前記使用状態検出手段は、前記携帯通信端末の通信状態を検出し、
前記アンテナ選択手段は、前記使用状態検出手段で検出された通信状態に応じて、前記水平偏波を主偏波とするアンテナと、前記垂直偏波を主偏波とするアンテナとの組合せを選択する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記携帯通信端末の使用状態は、前記携帯通信端末が通信に用いるシステムの状態で表され、
前記システムの状態は、前記携帯通信端末が使用可能な通信方式で表され、
前記使用状態検出手段は、前記携帯通信端末が使用可能な通信方式を検出し、
前記アンテナ選択手段は、前記使用状態検出手段で検出された通信方式が空間多重方式である場合に、前記他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記空間多重方式で用いられるアンテナの組合せとして選択する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、第１通信方式と第２通信方式とを用いて通信を行い、
前記第１通信方式は、空間多重方式を用いて同じ周波数でデータを通信する方式であり、
前記複数のアンテナは、前記第１通信方式の使用と前記第２通信方式の使用とに適した周波数特性を有するアンテナを含み、
前記アンテナ選択手段は、前記他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記第１通信方式で用いられるアンテナの組合せとして選択し、かつ前記他の組合せを構成するアンテナの１つ以上を前記第２通信方式で用いられるアンテナとして選択する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記携帯通信端末は、さらに第３通信方式を用いて通信を行い、
前記複数のアンテナは、前記第１通信方式の使用と前記第３通信方式の使用とに適した周波数特性を有するアンテナをさらに含み、
前記アンテナ選択手段は、前記他の組合せを構成するアンテナの内で、前記第２通信方式で用いられるアンテナとして選択されたアンテナ以外のアンテナの１つ以上を、前記第３通信方式で用いられるアンテナとして選択し、
前記アンテナ選択手段によって前記第３通信方式で用いられるアンテナとして選択されたアンテナが前記第３通信方式で使用可能な周波数特性を有しない場合に、前記アンテナの有する周波数特性を、前記第３通信方式で使用可能な周波数特性に変更する周波数特性変更手段、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記携帯通信端末は、第１基地局及び第２基地局と前記第１通信方式で同時に通信を行い、
前記複数のアンテナは、指向性を有するアンテナを含み、
前記携帯通信端末の使用状態は、前記携帯通信端末の向きでさらに表され、
前記使用状態検出手段は、前記携帯通信端末の向きをさらに検出し、
前記アンテナ選択手段は、前記使用状態検出手段で検出された前記携帯通信端末の向きにおいて、前記第１基地局の方向に指向性を有するアンテナと、前記第２基地局の方向に指向性を有するアンテナとの組合せを、前記第１通信方式に用いられるアンテナとして選択する、
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記携帯通信端末の使用状態は、前記携帯通信端末が使用される使用場所でさらに表され、
前記使用状態検出手段は、前記携帯通信端末の使用場所をさらに検出し、
前記アンテナ選択手段は、前記使用状態検出手段で検出された前記携帯通信端末の使用場所において、前記検出された向きの前記携帯通信端末から前記第１基地局の方向に指向性を有するアンテナと、前記第２基地局の方向に指向性を有するアンテナとの組合せを、前記第１通信方式に用いられるアンテナとして選択する、
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、所定の経路における所定の場所を所定の時刻に通過し、
前記アンテナ選択手段は、現在の時刻と前記所定の経路とに基づいて予測される前記携帯通信端末の使用場所において、前記携帯通信端末から前記第１基地局の方向に指向性をもつことができるアンテナと、前記第２基地局の方向に指向性をもつことができるアンテナとの組合せを、前記第１通信方式に用いられるアンテナとして選択する、
ことを特徴とする請求項８に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記アンテナ選択手段は、前記使用状態検出手段で今回に検出された前記携帯通信端末の使用状態が、前回に検出された使用状態と異なる場合に、今回に検出された前記使用状態に基づいて前記アンテナの組合せを再選択する、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記アンテナ選択手段で選択された組合せのアンテナを用いた通信の通信効率を算出する通信効率算出手段と、
前記通信効率算出手段で算出された通信効率が所定の閾値よりも高い場合に、前記使用状態検出手段で検出された使用状態を表す使用状態情報と、前記アンテナ選択手段で選択されたアンテナの組合せを表す組合情報とを対応付けて記憶部に保存する情報保存手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
通信に用いられる複数のアンテナを有する携帯通信端末のコンピュータを、
前記携帯通信端末の使用状態を検出する使用状態検出手段と、
前記複数のアンテナの組合せの内で、他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記使用状態検出手段で検出された使用状態に応じて選択するようにアンテナ選択部を制御する選択制御手段と、して機能させる、
ことを特徴とする携帯通信端末の制御プログラム。
【請求項１３】
通信に用いられる複数のアンテナを有する携帯通信端末のアンテナ選択方法であって、
前記携帯通信端末の使用状態を検出する使用状態検出ステップと、
前記複数のアンテナの組合せの内で、他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記使用状態検出ステップで検出された使用状態に応じて選択するアンテナ選択ステップと、を有する、
ことを特徴とする携帯通信端末のアンテナ選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを備えた携帯通信端末、携帯通信端末の制御プログラム、及び携帯通信端末のアンテナ選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式で採用されているような、複数のポートから送信された同一のデータをダイーバシティ受信する携帯通信端末が開示されている。この携帯通信端末は、アンテナ間の相関を低下させて通信効率を向上させるために、第１アンテナと、第１アンテナの偏波面と異なる偏波面を有する第２アンテナとを離間して配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３０６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に開示された携帯通信端末は、例えば、第１アンテナが配置された筐体と、第２アンテナが配置された筐体とが重なり合うようにヒンジを中心に折り畳まれたスタイル（所謂クローズスタイル）と、クローズスタイルから両筐体が開かれたスタイル（所謂オープンスタイル）とで、第１アンテナと第２アンテナとの距離が相違するため、携帯通信端末の使用状態によっては、通信効率が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような点に鑑み、携帯通信端末の使用状態が変化しても、通信効率の低下を防止できる携帯通信端末、携帯通信端末の制御プログラム、及び携帯通信端末のアンテナ選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る携帯通信端末は、
通信に用いられる複数のアンテナを備える携帯通信端末であって、
前記携帯通信端末の使用状態を検出する使用状態検出手段と、
前記複数のアンテナの組合せの内で、他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記使用状態検出手段で検出された使用状態に応じて選択するアンテナ選択手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
また上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る携帯通信端末の制御プログラムは、
通信に用いられる複数のアンテナを有する携帯通信端末のコンピュータを、
前記携帯通信端末の使用状態を検出する使用状態検出手段と、
前記複数のアンテナの組合せの内で、他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記使用状態検出手段で検出された使用状態に応じて選択するようにアンテナ選択部を制御する選択制御手段と、して機能させる、
ことを特徴とする。
【０００８】
また上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る携帯通信端末のアンテナ選択方法は、
通信に用いられる複数のアンテナを有する携帯通信端末のアンテナ選択方法であって、
前記携帯通信端末の使用状態を検出する使用状態検出ステップと、
前記複数のアンテナの組合せの内で、他の組合せが有する相関よりも低い相関を有するアンテナの組合せを、前記使用状態検出ステップで検出された使用状態に応じて選択するアンテナ選択ステップと、を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯通信端末、携帯通信端末の制御プログラム、及び携帯通信端末のアンテナ選択方法によれば、携帯通信端末の使用状態が変化しても通信効率の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施形態１に係る携帯通信端末のオープンスタイルの一例を表す図である。図１（ｂ）は、実施形態１に係る携帯通信端末が有するアンテナの一配置例を表す図である。
【図２】図２（ａ）は、実施形態１に係る携帯通信端末のクローズスタイルの一例を表す図である。図２（ｂ）は、クローズ時に接近するアンテナを表す図である。図２（ｃ）は、クローズ時に使用可能なアンテナの一例を表す図である。図２（ｄ）は、クローズ時のプロファイルの一例を表す図である。
【図３】図３（ａ）は、アンテナとアンテナの主偏波とを対応付けた表の一例を表す図である。図３（ｂ）は、オープン時に使用可能なアンテナの一例を表す図である。図３（ｃ）は、使用状態と使用状態に適したアンテナを表すプロファイルとを対応付けた表の一例を表す図である。図３（ｄ）は、オープン時かつ通信状態（通信中）のプロファイルの一例を表す図である。
【図４】図４（ａ）は、オープン時のアンテナ特性の一例を表す図である。図４（ｂ）は、オープン時のアンテナ特性とクローズ時のアンテナ特性との比較例を表す図である。
【図５】実施形態１に係る携帯通信端末のハードウェア構成の一例を表す図である。
【図６】実施形態１に係る携帯通信端末が実行するアンテナ選択処理一例を表すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、実施形態１に係る携帯通信端末が有する機能の一例を表した機能ブロック図である。図７（ｂ）は、実施形態１の変形例３に係る携帯通信端末が有する機能の一例を表した機能ブロック図である。
【図８】実施形態１の変形例３に係る携帯通信端末が実行するプロファイル生成処理一例を表すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）は、実施形態１の変形例４に係る携帯通信端末の回転スタイルの一例を表す図である。図９（ｂ）は、実施形態１の変形例４に係る携帯通信端末の横開きスタイルの一例を表す図である。図９（ｃ）は、実施形態１の変形例４に係る携帯通信端末のスライドオープンスタイルの一例を表す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の実施形態２に係る携帯通信端末が有するアンテナの一例を表す正面図である。図１０（ｂ）は、実施形態２に係る携帯通信端末の右側面図である。図１０（ｃ）は、実施形態２に係る携帯通信端末の左側面図である。図１０（ｄ）は、無線通信システムの一例を表す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、実施形態２に係る携帯通信端末のハードウェア構成の一例を表す図である。図１１（ａ）は、実施形態２におけるプロファイルの一例を表す図である。
【図１２】実施形態２に係る携帯通信端末が実行するアンテナ選択処理の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の最良の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る携帯通信端末１００は、図１（ａ）に示すように、筐体１１０と、筐体１２０と、筐体１１０及び筐体１２０を連結するヒンジ１３０とで構成される、折り畳み可能な携帯電話である。
【００１３】
携帯通信端末１００は、ヒンジ１３０を中心軸として、筐体１１０と筐体１２０とが重なり合うように折り畳まれた、図２（ａ）に示すようなクローズスタイルと、クローズスタイルから筐体１１０と筐体１２０とを開いた、図１（ａ）に示すようなオープンスタイルとを取り得る。
【００１４】
携帯通信端末１００がオープンスタイルである場合（以下単に、オープン時という）において、携帯通信端末１００の筐体１１０は、図１（ａ）に示すように、受話音声を出力するスピーカ１１１及び各種の画像を表示するＬＣＤ１１２を外部に露出する。また、筐体１２０は、各種の操作に応じた信号を入力する操作キー１２１と、通話音声を入力するマイクロフォン（以下単に、マイクという）１２２とを外部に露出する。
【００１５】
逆に、携帯通信端末１００がクローズスタイルである場合（以下単に、クローズ時という）において、携帯通信端末１００の筐体１１０は、図２（ａ）に示すように、スピーカ１１１及びＬＣＤ１１２並びに操作キー１２１及びマイク１２２を、筐体１１０及び１２０で互いに覆い合うため、これらを外部に露出しない。このため、携帯通信端末１００をオープンスタイルにしなければ、携帯通信端末１００に対して通話などの通信をさせる操作をユーザが行うことは難しい。また通常、ユーザは、図１（ａ）に示すように、オープンスタイルの携帯通信端末１００を地面に対して略垂直にした状態で（つまり、筐体１１０を上側にした状態で）使用する。
【００１６】
筐体１１０は、図１（ｂ）に示すように、アンテナ１１から１４を内部に格納し、筐体１２０は、アンテナ１５及び１６を内部に格納する。アンテナ１１、１４、及び１６は、図３（ａ）に示すように、地面に対して水平な水平偏波を主偏波とし、アンテナ１２、１３、及び１５は、地面に対して水平な水平偏波を主偏波とする。このため、アンテナ１１、１４、及び１６のいずれか１つのアンテナと、アンテナ１２、１３、及び１５のいずれか１つのアンテナとの相関は、同じ偏波を主偏波とするアンテナ同士の相関よりも低い。
【００１７】
また、アンテナ１１及び１２は、図１（ｂ）に示すように、アンテナ１３及び１４よりもヒンジ１３０から遠い位置に設置されている。また、アンテナ１５及び１６からヒンジ１３０までの距離は、アンテナ１１及び１２からヒンジ１３０までの距離とほぼ等しい。このため、オープン時には、アンテナ１１とアンテナ１３の組合せよりも、アンテナ１１とアンテナ１５の組合せ方がアンテナ同士の相関が低い。アンテナ１１とアンテナ１３のアンテナ間の距離よりも、アンテナ１１とアンテナ１５の距離の方が長いためである。同様に、アンテナ１２とアンテナ１４の組合せよりも、アンテナ１２とアンテナ１６の方がアンテナ同士の相関が低い。
【００１８】
また、クローズ時には、図２（ａ）に示すように、筐体１１０と筐体１２０とが重なり合うため、アンテナ１１及び１２とアンテナ１３及び１４との距離よりも、アンテナ１１及び１２とアンテナ１５及び１６との距離の方が短い。このため、クローズ時には、アンテナ１１とアンテナ１３の組合せの方が、アンテナ１１とアンテナ１６の組合せよりもアンテナ同士の相関が低い。同様に、アンテナ１２とアンテナ１４の組合せの方が、アンテナ１２とアンテナ１６よりもアンテナ同士の相関が低い。
【００１９】
アンテナ１１から１６は、それぞれ複数周波数帯アンテナである。アンテナ１１は、オープン時には、図４に示すようなＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）が所定の閾値「3」以下となる周波数帯を２つ有する。このアンテナ１１の２つの周波数帯は、図３（ｂ）及び図４に示すように、それぞれＬＴＥ（Long Term Evolution）使用される周波数帯域と、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）で使用される周波数帯域とを含むため、アンテナ１１は、ＷＬＡＮの使用とＬＴＥの使用とに適している（以下、使用可能という）。
【００２０】
同様に、アンテナ１２は、図３（ｂ）に示すように、ＷＡＬＮ、ＢＴ（Bluetooth）及びＬＴＥに使用可能である。アンテナ１３及びアンテナ１６は、第３世代移動通信システム（以下単に、３Ｇという）とＬＴＥに使用可能で、アンテナ１４及びアンテナ１５は、地上デジタルテレビ放送（以下単に、ＤＴＶという）とＬＴＥに使用可能である。
【００２１】
一方、クローズ時には、アンテナ１１は、図４（ｂ）に示すように、オープン時の周波数特性と異なる特性を有する。アンテナ１１に対して１６がオープン時よりも接近するため、互いに影響を及ぼし、共振周波数のずれや利得の低下を生じさせるためである。よって、クローズ時におけるアンテナ１１、１２、１５、及び１６に適した通信方式は、図２（ｃ）に示すような通信方式となり、オープン時における、図３（ｂ）に示した通信方式と異なる。しかし、本実施形態において、クローズ時であってもアンテナ１１から１６は、少なくともＬＴＥでの使用に適しているとして説明を行う。
【００２２】
ここで、ＬＴＥは、空間多重方式を用いて同じ周波数で通信されるデータを、複数のアンテナを用いて通信するＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）である。このため、ＬＴＥ通信に使用されるアンテナ（以下単に、通信アンテナという）の数が多くなる程（つまり、空間多重数が多い程）、また通信アンテナ同士の相関が低い程、周波数利用率及びスループット等で表される通信効率が高い。
【００２３】
このため、通信アンテナ間の距離を長くし、かつ通信アンテナの主偏波を直交させることが、通信アンテナ同士の相関を下げるために望ましい。よって、オープン時には、アンテナ１１とアンテナ１５の組合せ、又はアンテナ１２とアンテナ１６の組合せが望ましい。同様に、クローズ時には、アンテナ１１とアンテナ１３の組合せ、又はアンテナ１２とアンテナ１４の組合せが望ましい。よって、クローズ時において、アンテナ１５及び１６は、ＬＴＥに使用可能だが通信効率が悪いため、図２（ｃ）に示すように、ＬＴＥでの通信に使用されない。
【００２４】
アンテナ１１から１６を内蔵する携帯通信端末１００は、図５に示すように、バスを介して互いに接続したＬＣＤコントローラ１１３、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４３、アンテナ選択部１４４、信号処理部１４５、検出部１４６をさらに備える。尚、図１（ａ）に示したスピーカ１１１、操作キー１２１、及びマイク１２２もバスを介してＣＰＵ１４１などと接続する。
【００２５】
ＬＣＤコントローラ１１３は、ＣＰＵ１４１から出力されたデータに基づいて画像を描画し、描画した画像を表わす画像信号をＬＣＤ１１２へ出力する。ＣＰＵ１４１は、ＲＯＭ１４３に保存されたプログラムを実行することで、携帯通信端末１００の全体制御を行う。具体的には、操作キー１２１によって入力された信号に基づいてソフトウェア処理を実行する。このようにＣＰＵ１４１とスピーカ１１１及びマイク１２２とが協働して通話機能を発揮する。
【００２６】
ＲＡＭ１４２は、ＣＰＵ１４１がソフトウェア処理の実行に用いるデータを一時的に記憶する。ＲＯＭ１４３について説明する前にアンテナ選択部１４４、信号処理部１４５、及び検出部１４６について説明する。アンテナ選択部１４４は、ＣＰＵ１４１から出力される信号に従って、アンテナ１１から１６の接続端子と信号処理部１４５が有する入出力端子とを接続する又は切断するスイッチである。信号処理部１４５は、アンテナ１１から１６でそれぞれ受信された高周波信号に対して周波数変換を行って復調する。
【００２７】
検出部１４６は、図１（ａ）のスピーカから発せられる磁気を検出する磁気センサ１４６ａ、携帯通信端末１００に照射される光を検出する光センサ１４６ｂ、及び携帯通信端末１００に対する人物の接近を検知する人体感知センサ１４６ｃで構成される。
【００２８】
ＲＯＭ１４３は、ＣＰＵ１４１によって実行されるプログラムと、プロファイルとを記憶する。ここで、プロファイルとは、携帯通信端末１００がある使用状態にある場合に、アンテナ１１から１６に対してそれぞれ最適な通信方法を割り当てるリストをいう。
【００２９】
上記のように、ＬＴＥにおいて通信速度が最も向上する最適なアンテナの組合せは、通信アンテナ間の距離が長く、かつ通信アンテナの主偏波を直交した組合せである。また上記のように、携帯通信端末１００のスタイルによってアンテナ１１から１６間の距離が変化し、かつアンテナ１１から１６の周波数特性が変化する。
【００３０】
また上記のように、携帯通信端末１００が通話などの通信を行う状態にある場合には、地面に対して垂直に（つまり、筐体１１０を上にして）使用される。このため、最適なアンテナの組合せは、携帯通信端末１００のスタイルと、通信状態であるか否かとで異なる。よって、ＲＯＭ１０３は、図３（ｃ）に示すように、携帯通信端末１００のスタイル（つまり、姿勢）と通信状態とを表す情報に対応付けたプロファイルを表す情報を記憶する。
【００３１】
クローズ時のプロファイルについて具体的に説明する。上記のように、ＬＴＥに適したクローズ時のアンテナの組合せは、アンテナ１１及び１３の組合せ（又はアンテナ１２及び１４の組合せ）である。このため、図２（ｄ）に示すクローズ時のプロファイルは、ＬＴＥをアンテナ１１及び１３で使用することを表し、ＤＴＶ、３Ｇ、ＷＬＡＮ、及びＢＴを、図２（ｃ）の表に従って残りのアンテナ１１、１２、１５、及び１６で使用することを表す。尚、図２（ｄ）に示すプロファイルは、アンテナ１６の周波数特性をＢＴに適したものに変更させた上で、ＢＴで使用すると記載する。プロファイルは、ＢＴ方式に適した周波数特性を有するアンテナ１１及び１２をそれぞれＬＴＥ及びＷＬＡＮで使用すると記載するからである。
【００３２】
同様に、ＬＴＥに適したオープン時のアンテナの組合せは、上記のように、アンテナ１１及び１５の組合せ（又はアンテナ１２及び１６の組合せ）である。このため、図３（ｄ）に示すオープン時のプロファイルは、ＬＴＥをアンテナ１１及び１５で使用することを表し、ＤＴＶ、３Ｇ、ＷＬＡＮ、及びＢＴを、図３（ｂ）の表に従って残りのアンテナ１２、１３、１４、及び１６で使用することを表す。尚、図３（ｄ）のプロファイルも、図２（ｄ）のプロファイルと同様に、アンテナ１６の周波数特性をＢＴに適したものに変更させると記載する。
【００３３】
尚、ＲＯＭ１４３に記憶されるプロファイルは、携帯通信端末１００の開発者によって作成される。開発者は、携帯通信端末１００のスタイル及びユーザの手で持たれた状態か否か、通話、通信状態か否かといった使用状態を模擬した実験により、携帯通信端末１００のＶＳＷＲ、アンテナ利得、アイソレーション、及びアンテナ間の相関係数を測定する。また、開発者は、測定結果に基づいて、携帯通信端末１００及び携帯通信端末１００と通信を行う基地局とで構成される無線通信システムの通信方式毎に最適なアンテナを決定し、決定結果をプロファイルとしてＲＯＭ１４３へ保存する。例えば、開発者は、無線通信システムの仕様や特徴が、例えば、比較的電界強度が強く、かつアンテナに対し利得が求められない特徴の場合には、通信方式毎に相関やアイソレーションのよいアンテナを決定する。
【００３４】
携帯通信端末１００は、図５で示したハードウェアを用いて、携帯通信端末１００の使用状態に基づいて通信に使用するアンテナを選択する、図６に示すようなアンテナ選択処理を実行する。尚、図５のＣＰＵ１４１は、図６のアンテナ選択処理を実行することで、図７（ａ）に示すような信号取得部１５０、使用状態検出部１６０、アンテナ選択制御部１７０、及び周波数特性変更部１８０として機能し、ＲＯＭ１４３と協働してプロファイルデータベース（以下単に、プロファイルＤＢという）１７５として機能する。
【００３５】
先ず、携帯通信端末１００のスタイルがオープンスタイルの場合に実行されるアンテナ選択処理について説明する。
図６のアンテナ選択処理の実行が開始されると、図７（ａ）の信号取得部１５０は、図５の検出部１４６を構成する磁気センサ１４６ａ、光センサ１４６ｂ、及び人体感知センサ１４６ｃからそれぞれ出力された検出信号を取得する（ステップＳ０１）。
【００３６】
次に、使用状態検出部１６０は、磁気センサ１４６ａから出力された信号に基づいて、携帯通信端末１００のスタイルがオープンスタイルであることを検出する（ステップＳ０２）。磁気センサ１４６ａで検出されたスピーカ１１１の磁気が、クローズ時と比べて小さいためである。つまり、図１（ｂ）に示すように、検出部１４６を構成する磁気センサ１４６ａは、スピーカ１１１を格納した筐体１１０と異なる筐体１２０に格納されるため、オープン時には、磁気センサ１４６ａとスピーカ１１１との距離が、クローズ時と比べて遠く、磁気センサ１４６ａで検出されるスピーカ１１１の磁気が小さいからである。
【００３７】
次に、使用状態検出部１６０は、人体感知センサ１４６ｃから出力された信号、及び光センサ１４６ｂから出力された信号に基づいて、携帯通信端末１００が通信状態にあることを検出する（ステップＳ０３）。具体的には、ステップＳ０１で取得された人体感知センサ１４６ｃの信号レベルが、携帯通信端末１００にユーザの頭部が接近したか否かを判断するための閾値を超え、かつステップＳ０１で取得された光センサ１４６ｂの信号レベルが、ユーザの頭部で光が遮られたか否かを判断するための閾値を下回ったためである。
【００３８】
次に、アンテナ選択制御部１７０は、プロファイルＤＢ１７５が記憶する図３（ｃ）に示すような表から、検出されたオープンスタイル（つまり、姿勢）を表す「オープン」と、通信中の状態（つまり、通信状態）で表される使用状態に対応付けたプロファイル番号「１」を検索し、検索したプロファイル番号に基づいて、図３（ｄ）に示すようなプロファイルを選択する（ステップＳ０４）。
【００３９】
その後、アンテナ選択制御部１７０は、アンテナ選択制御部１７０で選択されたプロファイルが有ると判断する（ステップＳ０５；Ｙｅｓ）。次に、アンテナ選択制御部１７０は、選択されたプロファイルに従って、アンテナ１１から１６の接続端子と、プロファイルがそれぞれのアンテナ１１から１６に使用するように定める通信方式に対応した信号処理部１４５の入出力端子とを接続するように、図５のアンテナ選択部１４４を制御する（ステップＳ０６）。
【００４０】
つまり、アンテナ選択制御部１７０は、アンテナ１１の接続端子及びアンテナ１５の接続端子をＬＴＥ用の入出力端子とそれぞれ接続し、アンテナ１２の接続端子をＷＬＡＮ用の入出力端子と接続し、アンテナ１３の接続端子を３Ｇ用の入出力端子と接続し、アンテナ１４の接続端子をＤＴＶ用の入出力端子と接続し、かつアンテナ１６の接続端子をＢＴ用の入出力端子と接続するように、アンテナ選択部１４４を制御する。
【００４１】
その後、周波数特性変更部１８０は、アンテナ選択制御部１７０で選択されたプロファイルに基づいて、アンテナ１６の周波数特性を変化させる必要があると判断する（ステップＳ０７；Ｙｅｓ）。その後、周波数特性変更部１８０は、選択されたプロファイルに基づいて、アンテナ１６の周波数特性をＢＴで使用される周波数帯でＶＳＷＲが閾値「３」を下回る特性に変化させる（ステップＳ０８）。具体例としては、周波数特性変更部１８０は、アンテナ１６に近接した金属部品の配置を変更することで、又はアンテナ１６に接続する整合素子の抵抗値を変化させることで、アンテナ１６の周波数特性を変更しても良い。また、周波数特性変更部１８０は、チューナブルアンテナであるアンテナ１６をチューニングしても良い。ステップＳ０８が実行された後に、アンテナ選択処理の実行が終了される。尚、アンテナ１６の周波数特性は、ＤＴＶ又は３Ｇに使用可能な特性に変更されても良い。
【００４２】
次に、携帯通信端末１００のスタイルがクローズスタイルの場合に実行されるアンテナ選択処理について説明する。
図６のアンテナ選択処理の実行が開始された後に、ステップＳ０１の処理が実行されると、使用状態検出部１６０は、磁気センサ１４６ａの信号に基づいて、携帯通信端末１００のスタイルがクローズスタイルであることを検出する（ステップＳ０２）。
【００４３】
次に、使用状態検出部１６０は、光センサ１４６ｂの信号及び人体感知センサ１４６ｃの信号に基づいて、携帯通信端末１００が通信状態でないことを検出する（ステップＳ０３）。
【００４４】
次に、アンテナ選択制御部１７０は、プロファイルＤＢ１７５が記憶する図３（ｃ）の表から、検出されたクローズスタイル（つまり、姿勢）を表す「クローズ」と、通信でない状態（つまり、非通信中）で表される通信状態に対応付けたプロファイル番号「３」を検索し、検索したプロファイル番号に基づいて、図２（ｄ）に示すようなプロファイルを選択する（ステップＳ０４）。
【００４５】
その後、ステップＳ０５の処理が実行された後に、アンテナ選択制御部１７０は、図２（ｄ）のプロファイルに従ってアンテナ接続を制御する（ステップＳ０６）。つまり、アンテナ選択制御部１７０は、アンテナ１１の接続端子とアンテナ１３の接続端子をＬＴＥ用の入出力端子とそれぞれ接続し、アンテナ１２の接続端子をＷＬＡＮ用の入出力端子と接続し、アンテナ１４の接続端子をＤＴＶ用の入出力端子と接続し、アンテナ１５の接続端子を３Ｇ用の入出力端子と接続し、かつアンテナ１６の接続端子をＢＴ用の入出力端子と接続するように、アンテナ選択部１４４を制御する。
【００４６】
その後、周波数特性変更部１８０は、図２（ｄ）のプロファイルに基づいて、周波数特性を変化させる必要があるアンテナがあると判断した後に（ステップＳ０７；Ｙｅｓ）、アンテナ１６の周波数特性を変更する（ステップＳ０８）。その後、アンテナ選択処理の実行が終了される。
【００４７】
尚、周波数特性変更部１８０は、周波数特性を変化させる必要があるアンテナがないと判断した場合には（ステップＳ０７；Ｎｏ）、ステップＳ０８の処理を実行せず、アンテナ選択処理の実行を終了する。
【００４８】
また、ステップＳ０５においてアンテナ選択制御部１７０で選択されたプロファイルが無いとアンテナ選択制御部１７０が判断すると（ステップＳ０５；Ｎｏ）、図５のＲＯＭ１４３が記憶するデフォルトの設定に従ってアンテナ１１から１６の接続端子と信号処理部１４５の入出力端子とをそれぞれ接続するようにアンテナ選択部１４４を制御する（ステップＳ０９）。その後に、アンテナ選択処理の実行が終了される。
【００４９】
これらの構成によれば、アンテナ選択制御部１７０は、携帯通信端末１００の検出された使用状態に基づいて相関が低いアンテナをＬＴＥ通信用のアンテナとして選択するため、携帯通信端末１００の使用状態が変化しても通信効率が低下することを防止できる。
【００５０】
またこれらの構成によれば、携帯通信端末１００のスタイルが変化することでアンテナ１１から１６間の距離が変化しても、アンテナ選択制御部１７０は、アンテナ間の距離が長いアンテナの組合せをＬＴＥ通信用に選択するため、低い相関を有するアンテナを用いて通信効率の低下を防止できる。
【００５１】
さらにこれらの構成によれば、通信状態に応じて地面を基準とした水平偏波を主偏波とするアンテナと垂直偏波を主偏波とするアンテナとの組合せをＬＴＥ通信用に選択するため、低い相関を有するアンテナを用いて通信時における通信効率の低下を防止できる。  
【００５２】
またこの構成によれば、アンテナ選択制御部１７０は、使用状態が変化することで低い相関を有するアンテナの組合せが変化しても、低相関のアンテナを空間多重方式のＬＴＥに用いるアンテナとして選択し、かつ残りのアンテナの１つ以上をＤＴＶ、３Ｇ、ＷＬＡＮ、又はＢＴで使用されるアンテナとして選択するため、アンテナ毎に通信方式が割り当てられている場合と比べて、少ないアンテナで複数の通信方式を用いて通信効率良く携帯通信端末１００が通信できる。またアンテナ数が少ないため筐体におけるアンテナの占有体積を削減できる。このため、携帯通信端末１００を軽量化及びコンパクト化できるので、携帯通信端末１００の携帯性が向上する。
【００５３】
さらにこれらの構成によれば、アンテナがＤＴＶ、３Ｇ、ＷＬＡＮ、又はＢＴで使用可能な周波数特性を有していなくとも、周波数特性変更部１８０がアンテナの周波数特性を変更することで、当該アンテナをＤＴＶ、３Ｇ、ＷＬＡＮ、又はＢＴに使用できる。このため、携帯通信端末１００は、従来より少ないアンテナで、従来より多くの通信方式を用いて通信効率良く通信できる。
【００５４】
（変形例１）
本実施形態の変形例１に係る携帯通信端末１００は、携帯通信端末１００が通信に用いる無線通信システムの状態に基づいて通信に使用するアンテナを選択する。また、無線通信システムの状態とは、当該システムにおいて携帯通信端末１００が使用可能な通信方式で表される。つまり、図２（ｃ）に示したように、システムの状態は、例えば、携帯通信端末１００がＤＴＶで通信可能な状態又は通信不能な状態などで表される。
【００５５】
本変形例において、図７（ａ）の使用状態検出部１６０は、信号処理部１４５が正常に復調した通信方式を、使用可能な通信方式として検出する。また、アンテナ選択制御部１７０は、プロファイルが表すＤＴＶ、３Ｇ、ＷＬＡＮ、ＢＴ、及びＬＴＥの通信方式の内で、使用状態検出部１６０が使用可能な通信方式として検出した通信方式についてのみ、信号処理部１４５の入出力端子と、アンテナ１１から１６がそれぞれ有する接続端子とを接続するようにアンテナ選択部１４４を制御する。
【００５６】
これらの構成によれば、システムの状態が変化して携帯通信端末１００が使用不能になった通信方式にアンテナが使用されないため、携帯通信端末１００が使用可能な通信方式に使用されるアンテナの選択肢が増加する。また、システムの状態が変化して、ＬＴＥが使用不能な状態から使用可能な状態へ変化すると、アンテナ選択制御部１７０は、低相関のアンテナを使用可能となったＬＴＥに用いるアンテナとして選択するため、携帯通信端末１００は、システムの状態が変化しても通信効率良く通信を開始できる。
【００５７】
（変形例２）
本実施形態の変形例２に係る携帯通信端末１００は、使用状態が変化した場合に、図６のアンテナ選択処理を実行する。
具体的には、携帯通信端末１００は、図６のステップＳ０１からＳ０３の処理と同様のを実行して、携帯通信端末１００のスタイルと通信状態とを検出する。また、携帯通信端末１００は、図５の信号処理部１４５が所定時間において処理した信号量に基づいて通信効率を算出する。
【００５８】
その後、前回に検出したスタイルと今回のスタイルとが異なる場合、前回の通信状態と今回の通信状態とが異なる場合、前回の通信効率よりも今回の通信効率が悪化したアンテナがある場合に、図６のアンテナ選択処理を実行する。その後、上記処理を繰り返す。
【００５９】
これらの構成によれば、携帯通信端末１００の使用状態がさらに変化しても、通信効率が低下することを防止できる。またこれらの構成によれば、携帯通信端末１００の通信効率が悪化した場合に、アンテナ選択制御部１７０は、各通信方式に使用するアンテナを選択し直すため、通信効率が低下することを防止できる。
【００６０】
（変形例３）
本実施形態の変形例３に係る携帯通信端末１００は、携帯通信端末１００の使用状態に対応したプロファイルを取得できない場合に（図６のステップＳ０５；Ｎｏ）、プロファイルを自動生成するプロファイル生成処理を実行する。尚、図５のＣＰＵ１４１は、図８のプロファイル生成処理を実行することで、図７（ｂ）の通信効率算出部１７１、プロファイル生成部１７２、及びプロファイル保存部１７３として機能する。尚、図７（ｂ）のプロファイルＤＢ１７５は、図５のＣＰＵ１４１とＲＡＭ１４２とが協働して実現される。
【００６１】
図８のプロファイル生成処理の実行が開始されると、図７（ｂ）のアンテナ選択制御部１７０は、図５のＲＯＭ１４３に記憶された図２（ｂ）の表からアンテナ１１から１６の主偏波を取得する（ステップＳ２１）。次に、アンテナ選択制御部１７０は、アンテナ１１から１６の組合せの内で、主偏波が直交するアンテナの組合せを選択する（ステップＳ２２）。
【００６２】
次に、使用状態検出部１６０は、携帯通信端末１００のスタイル及び通信状態を検出する（ステップＳ２３）。その後、アンテナ選択制御部１７０は、検出されたスタイルに対応付けて図５のＲＯＭ１４３が記憶するアンテナ間の距離を取得する（ステップＳ２４）。次に、アンテナ選択制御部１７０は、アンテナ間の距離が長い順に、ステップＳ２２で選択された組合せの内で、ステップＳ２６及びＳ２７の処理対象としていない組合せ（以下単に、未処理の組合せという）を１つ選択する（ステップＳ２５）。
【００６３】
次に、アンテナ選択制御部１７０は、ステップＳ２５で選択された組合せ（以下単に、選択組合せという）に基づいてアンテナ設定を行うよう、図５のアンテナ選択部１４４を制御する（ステップＳ２６）。具体的には、選択組合せを構成するアンテナの接続端子と、ＬＴＥに対応した信号処理部１４５の入出力端子とを接続するようにアンテナ選択部１４４を制御する。
【００６４】
次に、図７（ｂ）の通信効率算出部１７１は、変形例２と同様に、ＬＴＥ通信の通信効率を算出した後に、算出した通信効率が所定の閾値よりも高いか否かを判断する（ステップＳ２７）。通信効率算出部１７１が通信効率が所定の閾値以下であると判断した場合には（ステップＳ２７；Ｎｏ）、アンテナ選択制御部１７０は、ステップＳ２２で選択された組合せの内で、未処理の組合せが有るか否か判断する（ステップＳ２８）。アンテナ選択制御部１７０は、未処理の組合せが有ると判断した場合には（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、ステップＳ２５に戻り上記処理を繰り返す。
【００６５】
通信効率算出部１７１が通信効率が所定の閾値より高いと判断した場合には（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、プロファイル生成部１７２は、選択組合せを構成するアンテナをＬＴＥに使用することを表すプロファイルを生成する（ステップＳ２９）。次に、プロファイル保存部１７３は、生成されたプロファイルをプロファイルＤＢ１７５へ保存した後に、保存されたプロファイルを表す情報（つまり、プロファイル番号）と、ステップ２３で検出されたスタイル及び通信状態で表される使用状態を表す情報とを対応付けてプロファイルＤＢ１７５へ保存する（ステップＳ３０）。その後、プロファイル生成処理の実行が終了される。
【００６６】
これらの構成によれば、ある使用状態において通信効率が高いアンテナの組合せをアンテナ選択制御部１７０が一旦選択すれば、使用状態とアンテナの組合せとを対応付けたプロファイルをプロファイル生成部１７２が生成するので、携帯通信端末１００が再度同じ使用状態になった場合には、アンテナ選択制御部１７０は、生成されたプロファイルに基づいて通信効率が高いアンテナの組合せを少ない処理量かつ短い処理時間で選択できる。
【００６７】
（変形例４）
本実施形態において、携帯通信端末１００は、図１（ａ）のオープンスタイル（縦開きスタイル）と、図２（ａ）のクローズスタイルをとり得るとして説明した。しかし、携帯通信端末１００は、図９（ａ）に示すような回転スタイル、及び図９（ｂ）に示すような横開きスタイルを取り得る。尚、回転スタイルとは、縦開きスタイルから筐体１１０を、ＬＣＤ１１２の中心１１２ｃを通る軸であって、ＬＣＤ１１２の表示方向と平行な軸を中心に９０度左回転させた状態をいう。さらに、横開きスタイルとは、筐体１１０と筐体１１０とを重ね合わせたクローズスタイルから、図９（ｃ）に示すように、筐体１１０と筐体１２０とを連結し、筐体１１０の縦方向を長手方向とするヒンジ１４０を軸に両筐体を開いた状態をいう。
【００６８】
また、携帯通信端末１００は、スライド式の携帯電話であり、図９（ｃ）に示すようなスライドオープンスタイルをとっても良い。スライドオープンスタイルは、筐体１１０と筐体１２０とを、筐体１１０がＬＣＤ１１２を有する面及び筐体１２０が操作キー１２１を有する面を正面にして、筐体１２０の前に筐体１１０を重ね合わせた状態であり、かつ筐体１２０の操作キー１２１を筐体１１０で隠したスライドクローズスタイルから、筐体１１０をスライドさせて操作キー１２１を露出させた状態をいう。
【００６９】
尚、本実施形態において、携帯通信端末１００は、図１（ａ）に示すように、「６」本のアンテナを有するとして説明したが、これに限定される訳ではなく、６本よりも少ないアンテナ数を有しても良い。例えば、無線通信システムを構成する基地局が、携帯通信端末１００周辺のＬＴＥ通信に用いる電波の環境が悪いと判断した場合に、２つのアンテナポートから同一のデータを送信する送信ダイバシティへ送信モードに変更して通信を行う機能を有さない場合には、携帯通信端末１００のアンテナ数を「６」本よりも少なくしても良い。また、携帯通信端末１００は、８本のアンテナを有し、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）−Ａｄｖａｎｃｅ方式で通信を行っても良い。
【００７０】
また、プロファイルは、単に通信方式毎に最適なアンテナを定めるのではなく、通信方式毎に優先的に使用されるアンテナ及びその優先順位を定めても良い。例えば、利得の低下を防ぐために優先順位が高いアンテナ、アイソレーションを確保するために優先順位が高いアンテナ、及び相関を低下させるのに優先順位が高いアンテナを、プロファイルが定めても良い。また、アンテナ選択制御部１７０は、プロファイルに基づいて選択したアンテナのある通信方式による通信効率が所定の閾値を下回る場合には、選択したアンテナよりも優先順位が1つ低いアンテナを当該通信方式に使用するアンテナとして選択しても良い。
【００７１】
この構成によれば、通信方式に優先的に使用されるアンテナとその優先順位とをプロファイルが表すので、アンテナをある通信方式に使用しても期待した通信効率が得られない場合に、携帯通信端末１００が次の優先順位のアンテナを使用できるため、通信効率の低下を確実に防止できる。
【００７２】
さらに、プロファイルは、ＲＯＭ１４３に予め記憶されているとして説明したが、これに限定される訳ではなく、携帯通信端末１００が基地局からプロファイルをダウンロードしても良い。また、携帯通信端末１００は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダを備え、ＲＦＩＤに記録されたプロファイルを読み取っても良い。
【００７３】
さらに、プロファイルに対応付けられる使用状態は、例えば、自宅、駅、及び会社などの携帯通信端末１００を使用する使用場所で表されても良い。また、ＲＯＭ１４３は、使用場所又は受信強度などの電波伝搬強度と対応付けられたプロファイルであって、当該使用場所又は当該電波伝搬強度において使用可能な通信方式に対して最適なアンテナを表すプロファイルを記憶しても良い。この構成によれば、例えば、自宅、駅、及び会社などに電波伝搬強度が低いために電波の受信状態が悪い場所がある場合でも、携帯通信端末１００は、その場所において通信方式毎に適切なアンテナを選択して通信できるため、通信効率の低下を防止できる。
【００７４】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る携帯通信端末２００は、例えば、携帯通信端末２００を使用するユーザが高速鉄道に乗っている場合など、予め定められた経路を予め定められた時刻に通過すると予測される使用状態において、当該使用状態に適したアンテナを選択して通信を行う。尚、実施形態１に係る携帯通信端末２００の構成と共通する携帯通信端末２００の構成については説明を省略する。
【００７５】
携帯通信端末２００は、図１０（ａ）に示すように、４本のアレイアンテナ（以下単に、アンテナという）２１から２４を有する。アンテナ２１は、携帯通信端末２００の正面を表す図１０（ａ）に示すように、正面に正対して右側に指向性を有し、アンテナ２２は、左側に指向性を有する。また、アンテナ２３は、携帯通信端末２００の右側面を表す図１０（ｂ）に示すように、前側に指向を有し、アンテナ２４は、携帯通信端末２００の左側面を表す図１０（ｃ）に示すように、後側に指向を有する。つまり、アンテナ２１とアンテナ２２との組合せ、及びアンテナ２３とアンテナ２４との組合せは、互いに逆向きの指向性を有するアンテナの組合せである。尚、アンテナ２１から２４は、メタマテリアルアンテナであっても良い。
【００７６】
ここで、携帯通信端末２００のユーザは、図１０（ｄ）に示すような、無線通信システム２を構成する基地局９１から９５からそれぞれ送信される電波Ａ１からＡ５を携帯通信端末２００が受信できる位置を通過する列車に乗っている。この列車は、経路Ｒ上の場所ＰＳを通過した時刻を基準として、時間ｔ０からｔ４経過後に場所Ｐ０からＰ４をそれぞれ通過する予定である。
【００７７】
携帯通信端末２００は、例えば、図１１（ａ）に示すように、方向センサ２４６ａで構成される検出部２４６、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ２９、及びＧＰＳ回路２４７を有する。また、携帯通信端末２００は、実施形態１と同様に、スピーカ２１１、ＬＣＤ２１２、ＬＣＤコントローラ２１３、操作キー２２１、マイク２２２、ＣＰＵ２４１、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４３、アンテナ選択部２４４、信号処理部２４５、検出部２４６をさらに備える。
【００７８】
方向センサ２４６ａは、携帯通信端末２００の背面がどの方位に向いているかを検出し、検出した方位を表す信号を出力する。ＧＰＳアンテナ２９は、ＧＰＳ衛生から送信された電波を受信し、ＧＰＳ回路２４７は、ＧＰＳアンテナ２９で受信された電波信号を復調した後に、復調済みの信号と電波を受信した受信時刻を表す信号とを出力する。
【００７９】
ＲＯＭ２４３は、図１１（ｂ）に示すような、携帯通信端末２００の使用状態を表す情報と、当該使用状態においてＬＴＥ通信に最適なアンテナの組合せ、指向性をアンテナ毎に定められた所定の方向へ向ける制御（以下、ビーム制御という）の要否、及びアンテナに送信される電力を強くする必要があるか（つまり、送信パワーを強くする必要があるか）弱いままで十分かを表す情報（以下単に、強弱を表す情報という）とを対応付けたプロファイルを記憶する。
【００８０】
具体的には、携帯通信端末２００の使用状態は、図１１（ｂ）に示すように、携帯通信端末２００の向きが列車の進行方向と同じであるか、逆方向であるかで表される。また、携帯通信端末２００の使用状態は、携帯通信端末２００の使用される使用場所で表され、この使用場所は、図１０（ｄ）の場所ＰＳ及びＰ０からＰ４を含み、Ｐ０からＰ４は、Ｐ０からＰ４を列車が通過する（ＰＳの通過時刻を基準とした）時刻を表すｔ０からｔ４で表される。
【００８１】
ここで、列車の走行スケジュールが異なれば、使用場所Ｐ０からＰ４を通過する時刻が異なり、列車の走行経路が異なれば、使用場所が異なる。このため、ＲＯＭ２４３は、列車の走行スケジュール及び列車の走行経路と対応付けたプロファイルを複数記憶している。
【００８２】
次に、ユーザがこの列車に携帯通信端末２００を操作しながら前向きに乗っている場合に実行されるアンテナ選択処理について説明する。この場合、携帯通信端末２００の背面は、この列車の進行方向を向いている。尚、ＣＰＵ２４１は、図１２に示すようなアンテナ選択処理を実行することで、実施形態１と同様に、信号取得部、使用状態検出部、及びアンテナ選択制御部として機能し、かつＲＯＭ２４３と協働してプロファイルＤＢとして機能する。
【００８３】
図１２のアンテナ選択処理の実行が開始されると、携帯通信端末２００の信号取得部は、ＧＰＳ回路２４７から信号を取得する。次に、携帯通信端末２００の使用状態検出部は、取得された信号に基づいて、ＧＰＳ衛星が電波を送信した送信時刻と電波を受信した受信時刻とを検出する。次に、使用状態検出部は、送信時刻と受信時刻との差に基づいて携帯通信端末２００の使用場所を検出する（ステップＳ３１）。尚、図示を省略するが、ステップＳ３１の処理は２回以上実行される。
【００８４】
次に、使用状態検出部は、前回の使用場所と今回の使用場所との距離、及び使用場所の検出時刻の差異とに基づいて、携帯通信端末２００の移動速度及び移動方向を検出する（ステップＳ３２）。その後、使用状態検出部は、携帯通信端末２００の使用場所を予測可能であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。尚、使用状態検出部が使用場所を予測不能と判断すると、アンテナ選択処理の実行が終了される。
【００８５】
ここで、使用状態検出部は、携帯通信端末２００の前回の使用場所ＰＳが、例えば、駅（又は線路から所定の距離以内の場所）であり、かつ携帯通信端末２００の移動速度が所定の閾値を超えた場合には、ユーザが乗った列車が発車したと判断する。列車は、予め定められた経路を予め定められたダイヤに従って移動するため、使用状態検出部は、携帯通信端末２００の使用場所を予測可能であると判断する。
【００８６】
また、使用状態検出部は、前回及び今回の使用場所ＰＳが、例えば、高速道路から所定の距離以内の場所であり、かつ移動速度が高速道路の法定最低速度を超える場合に、ユーザが高速道路を走行する車に乗っていると判断しても良い。このため、使用状態検出部は、次のインターチェンジ、ジャンクション、又は出口までは、ユーザが予め定められた経路をほぼ同じ速度で移動するため、携帯通信端末２００の使用場所を予測可能であると判断しても良い。
【００８７】
ステップＳ３３において、使用状態検出部が使用場所を予測可能と判断すると、携帯通信端末２００のアンテナ選択制御部は、検出された使用場所、移動方向、移動速度、及び移動時刻に基づいて、それぞれ出発駅、出発方向、列車の種別（例えば、高速列車又は通常列車）、及び出発時刻を特定した後、特定結果に基づいてユーザが乗った電車を特定する。次に、アンテナ選択制御部は、特定した列車の走行経路及び走行スケジュールを特定し、特定した走行経路及び走行スケジュールと対応付けて図１１（ａ）のＲＯＭ２４３が記憶する、図１１（ｂ）に示すようなプロファイルを選択する（ステップＳ３４）。尚、携帯通信端末２００は、基地局９１又は９２から、適切なプロファイルを受信しても良い。
【００８８】
その後、使用状態検出部は、図１１（ａ）の方向センサ２４６ａから出力された信号に基づいて、携帯通信端末２００の背面の向きが車両の進行方向（つまり、移動方向）と同じであると検出する（ステップＳ３５）。
【００８９】
次に、アンテナ選択制御部は、携帯通信端末２００が使用場所ＰＳを通過した時刻からの経過時間を「ｔ０」と算出する（ステップＳ３６）。次に、アンテナ選択制御部は、算出された経過時間「ｔ０」に基づいて現在位置が使用場所Ｐ０であると予測する（ステップＳ３７）。
【００９０】
その後、アンテナ選択制御部は、ステップＳ３４で選択された図１１（ｂ）のプロファイルから、ステップＳ３５で検出された「進行方向」と、ステップＳ３６で算出された時間「ｔ０」とに基づいて、時間「ｔ０」経過後に列車が位置すると予測された使用場所Ｐ０でＬＴＥ通信に最も適したアンテナがアンテナ２１及び２２であると特定する。アンテナ２１は、図１０（ｄ）において、携帯通信端末２００の背面が列車の進行方向に向いている場合に、基地局９１から電波が送信される左側方向に指向性を持たせることができるためである。またアンテナ２２は、同様の場合に、基地局９２から電波が送信される右側方向に指向性を持たせることができるためである。
【００９１】
よって、アンテナ選択制御部は、アンテナ２１及び２２を選択し、選択したアンテナをＬＴＥに使用するように、図１１（ａ）のアンテナ選択部２４４を制御する（ステップＳ３８）。その後、アンテナ選択制御部は、ステップＳ３８と同様に、アンテナ２１及び２２に対するビーム制御の要否を取得することで（ステップＳ３９）、ビーム制御が必要であると判断した後に（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、アンテナ２１及び２２に対してビーム制御を行う。ビーム制御を行わなければ、基地局９１から送信された電波と基地局９２から送信された電波とが互いに干渉してしまい、ＬＴＥの通信効率が低下するためである。
【００９２】
次に、アンテナ選択制御部は、ステップＳ３８と同様に、アンテナ２１及び２２の送信パワーの強弱を表す情報を取得し（ステップＳ４２）、取得した情報が表すようにアンテナ２１及び２２の送信パワーを強める送信パワー制御を行う（ステップＳ４３）。この制御は、例えば、アンテナに供給される電力を制限する素子の抵抗を変化させる、又はアンテナに電力を供給する経路をスイッチすることなどで実現される。その後、アンテナ選択制御部は、次の時刻ｔ１がプロファイルにあると判断し（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ステップＳ３６に戻り上記処理を繰り返す。
【００９３】
その後、経過時間が「ｔ１」の場合に、ステップＳ３６からＳ４４の処理が実行される。
次に、アンテナ選択制御部は、経過時間を「ｔ２」と算出する（ステップＳ３６）。その後、アンテナ選択制御部は、経過時間「ｔ２」に基づいて現在位置が使用場所Ｐ２であると予測する（ステップＳ３７）。
【００９４】
その後、アンテナ選択制御部は、携帯通信端末２００の背面が「進行方向」を向いた状態、かつ時間「ｔ２」経過後の使用場所Ｐ２に携帯通信端末２００が在る状態で、ＬＴＥ通信に最も適したアンテナがアンテナ２１及び２２であると特定する。アンテナ２１は、図１０（ｄ）において、基地局９３からの電波を効率良く受信できる特性を有するためである。アンテナ２２も同様である。よって、アンテナ選択制御部は、アンテナ２１及び２２を選択する（ステップＳ３８）。
【００９５】
その後、アンテナ選択制御部は、ビーム制御の要否を取得することで（ステップＳ３９）、ビーム制御が不要であると判断し（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、ビーム制御を行わない。基地局９３から送信された電波と基地局９２から送信された電波とが互いに干渉しないため、ビーム制御を行う必要がないためである。
【００９６】
次に、アンテナ選択制御部は、送信パワーの強弱を表す情報を取得し（ステップＳ４２）、送信パワーを強める前の弱い状態に戻す送信パワー制御を行う（ステップＳ４３）。送信パワーが弱くとも、電波が互いに干渉しないため、通信効率良く通信できるためである。その後、アンテナ選択制御部は、次の時刻ｔ３がプロファイルにあると判断し（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ステップＳ３６に戻り上記処理を繰り返す。
【００９７】
その後、「ｔ４」を経過するまで、ステップＳ３６からＳ４４の処理が実行された後に、ステップＳ４４において、次の時刻がプロファイルにないと判断され（ステップＳ４４；Ｎｏ）、アンテナ選択処理の実行が終了される。
【００９８】
これらの構成によれば、携帯通信端末２００の向きが変化しても、携帯通信端末２００は、別々の基地局の方向へ指向性をもつ複数のアンテナを選択して通信できるため、低い相関を有するアンテナを用いて通信効率の低下を防止できる。
【００９９】
これらの構成によれば、携帯通信端末２００の使用場所及び向きが変化しても、基地局９１、９３、及び９５のいずれか１つの方向に指向性を向けたアンテナ２１と、基地局９２、及び９４のいずれか１つの方向に指向性を向けたアンテナ２２とを用いて携帯通信端末２００が通信できるので、相関を低下させて通信効率良く通信できる。
【０１００】
これらの構成によれば、例えば、トンネル内などの携帯通信端末２００の使用場所を検出できない場所に移動しても、携帯通信端末２００は使用場所を推測できるので、推定された使用場所から基地局９１、９３、及び９５のいずれか１つの方向に指向性を向けたアンテナ２１と、基地局９２、及び９４のいずれか１つの方向に指向性を向けたアンテナ２２とを用いて、アンテナ間の相関を低下させたまま通信効率良く携帯通信端末２００が通信できる。
【０１０１】
尚、携帯通信端末２００は、列車の運行に遅れが生じた場合など、経過時刻ｔ０からｔ４に基づいて予測される使用位置とＧＰＳシステムを用いて計測される実際の使用位置との差異を検出した場合には、時刻ｔ０からｔ４に対して遅延時間を加算するなどして補正を行う。
【０１０２】
尚、本実施形態において、携帯通信端末２００は、プロファイルに従って、ＬＴＥで使用するアンテナを変えるとしたが、これに限られる訳ではなく、例えば、チューナブルアンテナ、又は指向性可変アンテナの周波数特性を変えても良い。また、アンテナ２１から２４は、２周波数に対応するアンテナに限定される訳ではなく、例えば、１周波数帯域のみに対応したアンテナでも良い。さらに、アンテナ２１から２４は、複数の基地局をカバーする広帯域なアンテナでも良い。
【０１０３】
尚、上記の実施形態１及び２を組み合わせても良い。本発明に係る機能を実現するための構成を予め備えた携帯通信端末として提供できることはもとより、プログラムの適用により、既存の携帯通信端末を本発明に係る携帯通信端末として機能させることもできる。すなわち、上記実施形態で例示した携帯通信端末１００及び２００などによる各機能構成を実現させるための制御プログラムを、既存の携帯通信端末を制御するコンピューター（ＣＰＵなど）が実行できる様に適用することで、本発明に係る携帯通信端末１００及び２００などとして機能させることができる。また、本発明に係る携帯通信端末のアンテナ選択方法は、携帯通信端末１００及び２００を用いて実施できる。
【０１０４】
尚、本実施形態において、プロファイルに記載されたアンテナ設定において、携帯通信端末２００が所望の基地局と通信できない場合、携帯通信端末２００は、アンテナ選択処理の実行を一時停止した後に再開する（リセット）としてもよいし、又はビーム制御を行わないとしてもよい。
【０１０５】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して配布できる他、インターネットなどの通信媒体を介して配布することもできる。
【０１０６】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｐ０〜Ｐ４・・・使用場所、１１〜１６，２１〜２４，２９・・・アンテナ、９１〜９５・・・基地局、１００，２００・・・携帯通信端末、１１０，１２０・・・筐体、１１１，２１１・・・スピーカ、１１２，２１２・・・ＬＣＤ、１１３，２１３・・・ＬＣＤコントローラ、１２１，２２１・・・操作キー、１２２，２２２・・・マイク、１３０，１４０・・・ヒンジ、１４１，２４１・・・ＣＰＵ、１４２，２４２・・・ＲＡＭ、１４３，２４３・・・ＲＯＭ、１４４，２４４・・・アンテナ選択部、１４５，２４５・・・信号処理部、１４６，２４６・・・検出部、１４６ａ・・・磁気センサ、１４６ｂ・・・光センサ、１４６ｃ・・・人体感知センサ、１４６・・・検出部、１５０・・・信号取得部、１６０・・・使用状態検出部、１７０・・・アンテナ選択制御部、１７１・・・通信効率算出部、１７２・・・プロファイル生成部、１７３・・・プロファイル保存部、１７５・・・プロファイルデータベース、１８０・・・周波数特性変更部、２４６ａ・・・方向センサ、２４７・・・ＧＰＳ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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