(57)【要約】【課題】住宅への来訪者が正規の宅配物の配達人であるか否かを２枚のＩＣタグを用いることなく簡単に確認することを可能にする。【解決手段】住宅の戸外に設けられカメラ１２を備えたインターホン子機１０と、宅内に設けられたインターホン親機２０とを備える。宅配物４０の伝票４１をカメラ１２に向けると、読取手段２４が伝票４１の画像から識別情報を取得する。インターホン親機２０は広域網ＮＴを介して情報管理サーバ３０と通信する。情報管理サーバ３０は、宅配物４０の識別情報と宅配物４０の移動経路に関する配達情報とを対応付けて記憶手段３１に記憶している。インターホン親機２０の読取手段２４が取得した識別情報が情報管理サーバ３０に送信されると、記憶手段３１から配達情報が抽出され、インターホン親機２０に設けられ表示手段２３に宅配物４０の識別情報と配達情報とが表示される。【選択図】図１
2011134003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の戸外に設けられ宅配物の伝票に表記された識別情報が入力される入力手段を備えたインターホン子機、および宅内に設けられインターホン子機と通信するインターホン親機を備えるインターホンシステムと、インターホンシステムとは広域網を介して通信可能であって宅配物の識別情報と宅配物の移動経路に関する配達情報とを記憶し宅配業者が管理する情報管理サーバとを有し、情報管理サーバは、識別情報と配達情報とを対応付けて記憶した第１の記憶手段と、識別情報が指定されると記憶手段から配達情報を抽出する検索手段とを有し、インターホンシステムは、入力手段から入力された識別情報を情報管理サーバに送信することにより配達情報を抽出させるとともに抽出された配達情報を受信する通信手段と、インターホン親機に設けられ情報管理サーバから受信した配達情報を通知する通知手段とを備えることを特徴とする宅配物受取システム。
【請求項２】
前記配達情報は、前記宅配物の送り元と届け先との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１記載の宅配物受取システム。
【請求項３】
前記配達情報は、前記宅配物の現在位置を示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の宅配物受取システム。
【請求項４】
前記インターホンシステムは、少なくとも前記入力手段から入力された前記識別情報を記憶する第２の記憶手段と、前記インターホン親機に設けられた操作手段とを有し、操作手段は、第２の記憶手段に記憶内容が存在するときに操作されると、第２の記憶手段に記憶された識別情報と前記情報管理サーバから取得した配達情報とを前記通知手段により通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の宅配物受取システム。
【請求項５】
前記操作手段は、前記第２の記憶手段に記憶された前記識別情報を前記通知手段により通知したときには前記宅配物の再配達を依頼する操作が可能であって、操作手段により再配達の依頼をする操作を行うと、前記通信手段は、第２の記憶手段に記憶された識別情報とともに再配達の要求を前記情報管理サーバへ送信することを特徴とする請求項４記載の宅配物受取システム。
【請求項６】
前記入力手段は、前記インターホン子機に設けたカメラと、前記宅配物の伝票をカメラで撮像した画像内から宅配物の識別情報を読み取る読取手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の宅配物受取システム。
【請求項７】
前記住宅に配達された前記宅配物が投入される宅配ボックスが付加され、前記情報管理サーバの前記第１の記憶手段は前記宅配物の決済方法を前記識別情報に対応付けて記憶しており、前記インターホンシステムは、宅配物の識別情報を情報管理サーバに送信し、当該識別情報に対応する決済方法として、不在時の決済が承認されている代金引換であることを情報管理サーバから受信したときには、当該宅配物の宅配ボックスへの投入を許可することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の宅配物受取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配物を受け取る際に、正規の宅配物および正規の配達人であることを確認することができる宅配物受取システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅において宅配物を受け取る際には、戸外に設置されたカメラ付きのインターホン子機を用いることにより、家人が、来訪者の服装や配送車などの画像を確認するとともに、通話中に会話の内容を確認することによって宅配物の配達人と判断し、配達人と対面して宅配物を受け取っている。
【０００３】
また、集合住宅においては、共用スペースに宅配ボックスが設置されている場合があり、配達人と対面することなく宅配物を受け取ることができる場合があるが、宅配ボックスが設置されていない集合住宅では、戸建て住宅と同様に、届け先の部屋の前で宅配物を受け取ることになる。
【０００４】
しかしながら、昨今では宅配物の配達人を装い玄関を開けさせて侵入する犯罪が増加しており、社会問題となっている。その結果、正規の宅配物を宅配業者が配達する場合であっても、玄関を開けてもらうまでに時間がかかり、配送業務の効率が悪化するという問題が生じている。
【０００５】
この種の問題を解決するために、特許文献１に記載された宅配物配達人確認システムでは、宅配業者が管理する業者端末と、届け先に設けられているインターホンシステムとの間で通信可能とし、インターホンシステムにおいて戸外に設置されるカメラにＩＣタグの情報を読み取るためのセンサを設けている。
【０００６】
ＩＣタグとしては、宅配物の発送時に送り主と届け先とを含む宅配情報が書き込まれ伝票とともに宅配物に貼着される第１のＩＣタグと、業者端末に登録されている配達人の画像と配達人に関する情報とが書き込まれ宅配物の配達人が携帯する第２のＩＣタグとを設けている。
【０００７】
このシステムでは、宅配物の配達前には、第１のＩＣタグに書き込まれた宅配情報と、第２のＩＣタグに書き込まれた配達人に関する情報とが、業者端末からインターホンシステムに送信され、インターホンシステムに記憶される。また、宅配物の配達時には、カメラに設けたセンサにより第１および第２のＩＣタグに書き込まれた情報が読み取られ、インターホンシステムにあらかじめ記憶されている情報と照合される。したがって、宅配物の配達時に、正規の宅配物であり、かつ宅配業者からの配達人であることを確認することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２９２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、配達人と宅配物とを宅配業者において事前に関連付ける必要があり、配達人が交代するときには、配達人に関する情報をあらためて送信しなければならず、業者にとっては利便性に劣るという問題がある。また、配達人がＩＣタグを持つだけでなはく、宅配物にもＩＣタグを貼着する必要があるから、無駄が多い上に、カメラに付設したセンサで両ＩＣタグを読み取らせるための作業負担が大きいという問題もある。しかも、インターホンシステムでは、つねに宅配情報を受信できるよう待ち受けている必要があり、通信における安全性および省エネルギーの観点で好ましいとは言えない。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、住宅への来訪者が正規の宅配物の配達人であるか否かを２枚のＩＣタグを用いることなく簡単に確認することを可能にした宅配物受取システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の目的を達成するために、住宅の戸外に設けられ宅配物の伝票に表記された識別情報が入力される入力手段を備えたインターホン子機、および宅内に設けられインターホン子機と通信するインターホン親機を備えるインターホンシステムと、インターホンシステムとは広域網を介して通信可能であって宅配物の識別情報と宅配物の移動経路に関する配達情報とを記憶し宅配業者が管理する情報管理サーバとを有し、情報管理サーバは、識別情報と配達情報とを対応付けて記憶した第１の記憶手段と、識別情報が指定されると記憶手段から配達情報を抽出する検索手段とを有し、インターホンシステムは、入力手段から入力された識別情報を情報管理サーバに送信することにより配達情報を抽出させるとともに抽出された配達情報を受信する通信手段と、インターホン親機に設けられ情報管理サーバから受信した配達情報を通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
配達情報は、宅配物の送り元と届け先との少なくとも一方を含むことが望ましい。
【００１３】
配達情報は、宅配物の現在位置を示す情報を含んでいてもよい。
【００１４】
また、インターホンシステムは、少なくとも入力手段から入力された識別情報を記憶する第２の記憶手段と、インターホン親機に設けられた操作手段とを有し、操作手段は、第２の記憶手段に記憶内容が存在するときに操作されると、第２の記憶手段に記憶された識別情報と情報管理サーバから取得した配達情報とを通知手段により通知することが望ましい。
【００１５】
この場合、操作手段は、第２の記憶手段に記憶された識別情報を通知手段により通知したときには宅配物の再配達を依頼する操作が可能であって、操作手段により再配達の依頼をする操作を行うと、通信手段は、第２の記憶手段に記憶された識別情報とともに再配達の要求を情報管理サーバへ送信することが望ましい。
【００１６】
入力手段は、インターホン子機に設けたカメラと、宅配物の伝票をカメラで撮像した画像内から宅配物の識別情報を読み取る読取手段とにより構成することが望ましい。
【００１７】
住宅に配達された宅配物が投入される宅配ボックスが付加されている場合、情報管理サーバの第１の記憶手段は宅配物の決済方法を識別情報に対応付けて記憶しており、インターホンシステムは、宅配物の識別情報を情報管理サーバに送信し、当該識別情報に対応する決済方法として、不在時の決済が承認されている代金引換であることを情報管理サーバから受信したときには、当該宅配物の宅配ボックスへの投入を許可する構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、宅配物の配達人が入力手段により宅配物の識別情報を入力すると、情報管理サーバから配達情報を取得しインターホン親機において通知するから、正規の宅配物か否かをインターホン親機の通知手段によって知ることができる。すなわち、２枚のＩＣタグを用いることなく、インターホン子機を用いて配達人に宅配物の識別情報を入力させることによって、届け先の家人は正規の宅配物か否かを確認することができるから、安心して宅配物を受け取ることができるようになる。
【００１９】
配達情報として、送り元と届け先との少なくとも一方を含んでいる場合には、住宅の家人は、宅配物の移動経路の出発点と到着点との少なくとも一方を確認することによって、安心感が増すことになる。
【００２０】
配達情報として、宅配物の現在位置を示す情報を含んでいる場合には、正しい宅配物であるときには、移動経路における現在位置が届け先の住宅付近になることを確認できるから、宅配物に対する安心感が増すことになる。
【００２１】
インターホンシステムに、識別情報を記憶する第２の記憶手段を設けておき、第２の記憶手段に記憶内容が存在するときに操作手段を操作すると、第２の記憶手段に記憶された識別情報と情報管理サーバから取得した配達情報とを通知手段により通知する構成では、家人の不在時に宅配物が配達された場合に、宅配物の識別情報を第２の記憶手段に記憶しておくことによって、帰宅後に宅配物の識別情報および配達情報を確認することが可能になる。
【００２２】
宅配物の再配達の依頼を可能にした構成では、識別情報とともに再配達の依頼を行うから、電話などによって再配達の依頼をする必要がなく、再配達の依頼を簡単に行うことができる。
【００２３】
また、入力手段が、インターホン子機に設けたカメラと、宅配物の伝票をカメラで撮像した画像内から宅配物の識別情報を読み取る読取手段とにより構成されている場合には、配達人は伝票をカメラに向けるだけで特段の操作を行う必要がなく、配達人の手間を省くことができる。
【００２４】
宅配ボックスを用いるとともに、不在時の決済が承認された代金引換を決済方法として情報管理サーバに登録している場合には、家人の不在時でも代金引換の宅配物を受け取ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上における表示手段の表示例を示す図である。
【図３】同上における表示手段の表示例を示す図である。
【図４】実施形態２を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、戸外に配置されるカメラ付きのインターホン子機１０と、宅内に配置されインターホン子機１０と通信線Ｌｓを介して接続されたインターホン親機２０とによりインターホンシステムが構築され、このインターホンシステムがインターネットのような広域網ＮＴを介して情報管理サーバ３０と通信可能になっている。
【００２７】
図示例では、インターホンシステムにおけるインターホン親機２０に、広域網ＮＴと接続するための通信手段２５を設けた例を示しているが、インターホン子機１０に通信手段を設けることも可能である。あるいはまた、インターホン子機１０とインターホン親機２０との両方に、情報管理サーバ３０との通信を行うための通信手段を設けることも可能である。
【００２８】
インターホン子機１０は、スピーカおよびマイクロホンを備える通話手段１１と、来訪者の動画像を撮像するカメラ１２とを備える。通話手段１１およびカメラ１２は、インターホン親機２０との間で音声信号・映像信号・制御信号の伝送を行うための回路部を含んでいる。制御信号は、インターホン子機１０に設けた呼出釦１３を来訪者が操作したときにインターホン親機２０に通知する信号、インターホン親機２０からのカメラ１２の起動・停止を指示する信号などである。
【００２９】
インターホン親機２０は、スピーカおよびマイクロホンを備えインターホン子機１０との間で双方向に通話を行うための通話手段２１と、カメラ１２の起動・停止などの指示を行う操作手段２２と、カメラ１２で撮像した画像を表示する液晶表示器あるいはＣＲＴのような表示手段２３とを備える。操作手段２２は、表示手段２３とは別に設けたスイッチのほか、表示手段２３と一体化されたタッチパネルも含んでいる。インターホン子機１０と同様に、通話手段２１および表示手段２３は、インターホン子機１０との間で音声信号・映像信号・制御信号の伝送を行うための回路部を含んでいる。
【００３０】
また、インターホン親機２０は、カメラ１２で宅配物４０の伝票４１を撮像したときに、伝票４１の記載から必要な情報を抽出する読取手段２４を備える。読取手段２４の機能については後述する。さらに、本実施形態のインターホン親機２０は、情報管理サーバ３０との間で広域網ＮＴを介して通信するための通信手段２５を備える。なお、通話手段１１，２１は、マイクロホンを省略し、スピーカがマイクロホンとして兼用される構成を採用してもよい。
【００３１】
情報管理サーバ３０は、宅配業者が管理するコンピュータサーバであり、個々の宅配物に関する識別情報と、宅配物の受付から到着までの移動経路に関する情報である配達情報が記録される。配達情報は、移動経路における出発点である宅配物の送り主の住所・氏名・連絡先と、移動経路における到着点である届け先の住所・氏名・連絡先との少なくとも一方であればよい。また、配達情報は、移動経路における現在位置であってもよい。あるいはまた、移動経路の出発点と到着点との少なくとも一方と、宅配物の現在位置との両方を配達情報に用いることもできる。
【００３２】
一般に、宅配物４０は、送り主から届け先に到着するまでの間に、取扱店、営業所、配送センタのような拠点を経由し、運行車、集配車などの輸送手段により搬送される。宅配物４０が各拠点を通過した日時や各輸送手段で搬送されている場所は、宅配物４０の識別情報を読み取った日時および輸送手段に装備したＧＳＰのような位置検出手段により把握されており、各拠点や各輸送手段の名称は、識別情報を読み取った装置に付随する。これらの拠点や輸送手段の名称、拠点の通過日時の情報、輸送手段による移動中の場所は、配達情報として記憶手段３１に記録される。
【００３３】
近年、多くの宅配業者では、情報管理サーバ３０から広域網ＮＴを通して宅配物の配達情報を提供するサービスを行っている。具体的には、情報管理サーバ３０が提供するウェブページを表示することができる端末装置を用い、ウェブページ内で宅配物の識別情報（実際には、伝票番号）を端末装置から入力すると、入力した識別情報に対応する宅配物の配達情報を通知するのである。
【００３４】
このサービスにおいて広域網ＮＴを通して利用者に提供されるのは、拠点の名称および通過日時のみであり、宅配物４０の識別情報が指定されると、拠点の名称および当該拠点の通過日時（入荷時刻と出荷時刻）を利用者に提供できるようにしてある。すなわち、送り主および届け先は提示されない。インターホン親機２０では、上述したサービスを提供している技術を流用することにより配達情報を取得する。
【００３５】
情報管理サーバ３０は、識別情報および配達情報が登録される記憶手段３１と、識別情報が与えられると当該識別情報を記憶手段３１から検索する検索手段３２と、インターホン親機２０との間で広域網ＮＴを介して通信するための通信手段３３とを備えている。検索手段３２への識別情報は、後述するように、通信手段３３を通してインターホン親機２０から与えられる。検索手段３２は、識別情報に基づいて記憶手段３１から配達情報を抽出し、通信手段３３を通して配達情報をインターホン親機２０に返送する機能を備える。インターホン親機２０では、情報管理サーバ３０から広域網ＮＴを通して配達情報を受け取ると、配達情報を識別情報とともに記憶手段２６に格納し、また配達情報を識別情報とともに表示手段２３に表示する。
【００３６】
本実施形態のインターホン親機２０は、上述した構成のほか、情報管理サーバ３０から返送された配達情報を宅配物４０の識別情報に対応付けて記憶するための内蔵メモリからなる記憶手段２６を備えている。また、記憶手段２６に加えて、後述するように、家人が不在であって宅配物４０を受け取れないときに、あらかじめ登録されているメールアドレスに電子メールを送信する電子メール送信手段２７を備えている。
【００３７】
ところで、宅配物４０に貼付されている伝票４１には、個々の宅配物４０を識別するための識別情報が印刷により表記されている。識別情報は、通常は複数組の数字列をハイフンで結合した伝票番号であり、伝票番号を表すバーコードも並記される。ただし、宅配物４０の識別情報としては、必ずしも伝票番号を用いなくてもよく、宅配物４０を個々に識別可能な情報であればよい。
【００３８】
以下では、配達人により宅配物４０が配達されたときの動作について説明する。配達人は、インターホン子機１０に付設された呼出釦１３を操作して宅内の家人に宅配物４０の到着を通知する。呼出釦１３が操作されると、カメラ１２が起動される。ここで、宅配業者との間で、配達人が伝票４１をカメラ１２に向けるように取り決めておくことにより、宅配物４０の伝票４１をカメラ１２に向けさせる。
【００３９】
インターホン親機２０に設けた読取手段２４は、カメラ１２が起動されている間に画像内から伝票の候補を抽出し、伝票の記載様式から伝票か否かを判断するとともに、伝票内でバーコードの位置を特定し、かつバーコードの内容を読み取る機能を有している。すなわち、読取手段２４は、カメラ１２で撮像した画像からバーコードを読み取る画像処理手段であり、バーコードの内容から宅配物４０の識別情報（本実施形態では、伝票番号）を取得する。また、読取手段２４では、取得した宅配物４０の識別情報に基づいて宅配業者を特定する。ここに、宅配業者の特定とは、広域網ＮＴにおける宅配業者のアドレス（ＵＲＬ）を、あらかじめ登録してある複数の宅配業者のアドレスの中から抽出することを意味する。
【００４０】
次に、通信手段２５では、読取手段２４が特定した宅配業者のアドレスを用いて情報管理サーバ３０にアクセスし、読取手段２４が読み取った宅配物４０の識別情報を情報管理サーバ３０に送信する。上述したように、情報管理サーバ３０の検索手段３２では、通信手段３３を通して受け取った宅配物４０の識別情報を記憶手段３１に照合し、当該識別情報に対応した配達情報を記憶手段３１から抽出する。宅配物４０の識別情報を用いて記憶手段３１から抽出した情報は、インターホン親機２０への応答として通信手段３３を通して送信される。
【００４１】
インターホン親機２０では、情報管理サーバ３０から応答を受信すると、受信した情報をを表示手段２３に表示することによって住宅の家人に通知する。すなわち、表示手段２３には識別情報および配達情報が表示されるから、該当する宅配物４０が存在し、しかも配達情報により正規の宅配物であることを確認することができる。ここに、家人はカメラ１２で撮像された伝票の記載を確認することによって、送り主や届け先も同時に確認することができる。すなわち、宅配物４０が正規のものかを判断することが可能になる。
【００４２】
また、非正規の宅配物４０である場合には、情報管理サーバ３０の記憶手段３１には、宅配物４０の識別情報に対応する配達情報が存在しないから、情報管理サーバ３０では、インターホン親機２０に対して非正規である旨の応答を行い、非正規の物品であることを表示手段２３の画面に表示させる（たとえば、「登録がありません」というメッセージを表示する）。一般に、正規の宅配物４０を部外者が入手して持参できる可能性はきわめて低いから、表示手段２３の画面に非正規の物品であることが表示されることによって、配達人を不審者と判断することが可能になる。また、仮に正規の宅配物４０であったとしても、配達情報に不審があると家人が判断したときには、非正規の物品である可能性が高いと言える。
【００４３】
なお、上述の例では、インターホン親機２０が情報管理サーバ３０から取得した配達情報を識別情報とともに表示手段２３の画面に表示することにより、正規の宅配物４０か否かを家人に通知しているが、表示手段２３の画面に表示する情報を読み上げた音声をインターホン親機２０の通話手段２１から出力するようにしてもよい。読み上げた音声を用いると、視覚障害者であっても利用することが可能になる。このように、インターホン親機２０は、情報管理サーバ３０から取得した配達情報を家人に通知する通知手段として、通話手段２１と表示手段２３との少なくとも一方を用いることができる。
【００４４】
また、宅配物４０の伝票４１に印刷する識別情報は、通常の１次元のバーコードのほか、２次元バーコード、文字などの他の形式で表記することも可能である。文字を用いる場合には、光学式文字読取の技術を用いることにより、カメラ１２で撮像した画像から文字を抽出する。
【００４５】
光学式文字読取（ＯＣＲ）の技術を用いる場合、宅配物４０の識別情報として伝票番号ではなく、送り主や届け先などの文字情報を読み取り、読み取った文字を情報管理サーバ３０において照合してもよい。あるいは、宅配物４０の識別情報をＩＣタグ（ＲＦＩＤ）に記録しておき、ＩＣタグから情報を読み取る読取手段をインターホン子機１０に設けてもよい。
【００４６】
上述の構成では、インターホン親機２０に読取手段２４を設けることによって宅配物４０の識別情報を取得しているが、インターホン子機１０に数字入力釦（図示せず）を設けておき、宅配物４０の識別情報を配達人に入力させるようにしてもよい。すなわち、宅配物４０の識別情報を取得する入力手段としては、読取手段２４のほか、数字入力釦を用いることもできる。
【００４７】
読取手段２４は、インターホン親機２０に設ける代わりにインターホン子機１０に設けることも可能である。また、読取手段２４の機能を分割し、カメラ１２から出力される映像信号から伝票４１の画像を取り込む機能をインターホン子機１０に設け、宅配物４０の識別情報を認識する機能をインターホン親機２０に設けるようにしてもよい。
【００４８】
読取手段２４により認識した宅配物４０の識別情報では、宅配業者を判断することができない場合には、識別情報および配達情報を提供しているすべての宅配業者の情報管理サーバ３０にアクセスすることによって、識別情報および配達情報を検索してもよい。
【００４９】
さらに、インターホン親機２０に届け先の住所・氏名・連絡先をあらかじめ登録しておき、読取手段２４が読み取った届け先の情報と照合するとともに、届け先の情報が異なっているときに、インターホン親機２０とインターホン子機１０との通話を自動的に打ち切るようにしてもよい。この場合、情報管理サーバ３０に問い合わせることなく非正規の宅配物４０に対して迅速な対応が可能になる。ただし、伝票の文字が手書き文字である場合や誤字を含む場合など、読取手段２４が届け先の情報を誤認識する可能性もある。したがって、届け先のみの情報で通話の打ち切りを行う場合には、誤認識の可能性を考慮した判定基準を設定しておくことが必要である。
【００５０】
また、宅配業者でなければ、伝票をカメラ１２に向けることを知らない場合があるから、インターホン子機１０の呼出釦１３が操作されてから所定時間内に伝票４１の提示がない場合には、家人は宅配業者ではないと判断することができる。さらに、上述の動作例では、呼出釦１３が操作されてカメラ１２が起動されると、カメラ１２の動作中において伝票４１を自動的に認識しているが、カメラ１２の起動後に、表示手段２３の画面に伝票４１が映されているときに、家人がインターホン親機１２を操作することによって、伝票４１の画像を取り込むようにしてもよい。
【００５１】
ところで、インターホン親機２０は、図１に示すように、記憶手段２６を備え、記憶手段２６は、情報管理サーバ３０から返送された配達情報を読取手段２４で読み取った宅配物４０の識別情報に対応付けて記憶する。
【００５２】
上述したように、宅配物４０の識別情報は、配達人が伝票４１をカメラ１２に向けることによって読取手段２４が自動的に認識するが、家人が在宅中であって宅配物４０を受け取った場合には、記憶手段２６に識別情報を記憶させることはなく、家人が不在であって宅配物４０を受け取らなかった場合に、記憶手段２６に識別情報が記憶される。したがって、記憶手段２６に識別情報を記憶させるには、宅配物４０が配達されたか否かを識別する情報を発生させることが必要である。
【００５３】
インターホン子機１０には、宅配物４０が未受領であるときに配達人が操作する未受領釦１４を設けてあり、未受領釦１４が操作されると、宅配物４０の識別情報と、識別情報に基づいて情報管理サーバ３０から取得した配達情報とを記憶手段２６に保存する。また同時に、識別情報を読み取ったときの伝票４１の画像も記憶手段２６に保存する。ここに、未受領釦１４は、呼出釦１３と間違えて誤操作されないように、小孔内に操作部が設けられており、ペン先などを用いて操作部を押す構成としてある。
【００５４】
記憶手段２６に識別情報、配達情報を保存したときには、表示手段２３の画面に宅配アイコンが表示される。つまり、不在時に宅配物４０の配達があったときに宅配アイコンが表示手段２３の画面に表示される。ここに、インターホン子機１０に設けた呼出釦１３が操作されると、表示手段２３の画面にはカメラ１２で撮像した画像が表示されるが、不在時には通話を行わないから、呼出釦１３の操作から一定時間が経過するとカメラ１２の画像は非表示になる。したがって、家人の帰宅時には、表示手段２３の画面に操作手段２２としての宅配アイコン（図示せず）のみが表示された状態になる。
【００５５】
上述のように、表示手段２３にはタッチパネルとしての操作手段２２が一体化されており、宅配アイコンに触れることによって、図２に示す画面が表示される。すなわち、不在時に宅配物４０の配送があったことを示すメッセージが表示手段２３の画面に表示され、宅配物４０の識別情報（伝票番号）、宅配物４０の現在の場所、伝票の静止画像が併せて表示される。このように、表示手段２３には、記憶手段２６に保存された情報が表示される。
【００５６】
この画面には、操作手段２２として再配達依頼釦２９も表示される。また、インターホン親機２０は、再配達を依頼する場合の依頼先のアドレス（情報管理サーバ３０において再配達を依頼するウェブページのＵＲＬ）を再配達依頼釦２９に対応付けて記憶している。したがって、再配達依頼釦２９に触れることによって、宅配業者の管理する情報管理サーバ３０において再配達を依頼するウェブページにアクセスするとともに、宅配物４０の識別情報およびインターホン親機２０にあらかじめ登録されている届け先の氏名、住所、連絡先を送信する。再配達依頼釦２９の操作により情報管理サーバ３０がアクセスされたときには、インターホン親機２０の表示手段２３には、再配達依頼画面が表示される。
【００５７】
再配達依頼画面には、識別情報が表示され（再配達依頼用のフォーマットの各項目に必要な情報が入力された状態の画面が表示され）、再配達を希望する日時のみを入力するとともに、再配達依頼画面に操作手段２２として表示された送信釦（図示せず）に触れることによって、通信手段２５から必要な情報が情報管理サーバ３０に送信され、再配達の依頼手続が完了する。
【００５８】
上述のように、家人の不在時には、宅配物４０の伝票４１をカメラ１２に向けた後に、未受領釦１４を操作するだけで、インターホン親機２０には不在時に宅配物４０の配達があったことが宅配物４０の識別情報とともに記録されるから、配達人は、不在伝票を発行する必要がなく、配達人の手間を省くことができる。一方、家人は、帰宅後にインターホン親機２０の表示手段２３を確認することによって、不在時に宅配物４０の配達があったことを知ることができる上に、インターホン親機２０の簡単な操作のみで再配達依頼を行うことができる。
【００５９】
なお、上述の動作では、宅配物４０の配達時に、宅配物４０の識別情報を用いて情報管理サーバ３０から配達情報を取得して識別情報とともに記憶手段２６に記憶しているが、宅配物４０の識別情報のみを記憶手段２６に記憶しておき、家人の帰宅後に宅配アイコンに触れたときに、広域網ＮＴを通して情報管理サーバ３０から配達情報を取得するようにしてもよい。
【００６０】
また、記憶手段２６は、少なくともインターホン親機２５からのアクセスが可能であれば、インターホン親機２５とは別体でもよく、またインターホン子機１０に設けてもよい。
【００６１】
電子メール送信手段２７は、宅配物４０の配達時に家人が不在であって宅配物４０を受け取っていない場合に、指定されたメールアドレスに宅配物４０の配達があったことを通知するために設けられている。電子メールの送信先は、電子メール送信手段２７に設定したメールアドレスで決められる。実際の使用にあたっては家人が保有する移動体電話機２８を電子メールの送信先に指定することが多い。
【００６２】
すなわち、配達人が宅配物４０を配達したときに家人が不在であり、インターホン子機１０に設けた未受領釦１４が操作されたときには、インターホン親機２０は未受領の宅配物４０に関する情報を記憶手段２６に保存するだけではなく、電子メール送信手段２７を用いることにより、移動体電話機２８に宅配物４０の配達があった旨の電子メールを送信する。
【００６３】
電子メールの内容は、不在時に宅配物４０が配達された旨の通知と、宅配業者の名称、宅配物４０の識別情報、再配達を依頼する場合の依頼先のアドレス（情報管理サーバ３０において再配達を依頼するウェブページのＵＲＬ）である。また、宅配物４０の画像を写真付きメールで送信してもよい。したがって、この内容の電子メールを確認した届け先の家人は、宅配物４０の受取を急ぐ場合であれば、移動体電話機２８から再配達の依頼を行うことが可能になる。
【００６４】
上述のようにして、宅配物４０の配達時に家人が不在であった場合に、インターホン親機２０と移動体電話機２８とのどちらからでも再配達の依頼を行うことが可能になる。なお、外出先で移動体電話機２８から再配達の依頼を行った場合には、インターホン親機２０における再配達依頼の設定内容を消去できるように、インターホン親機２０の表示手段２３には、必要に応じてキャンセル釦を表示する。
【００６５】
また、移動体電話機２８から再配達の依頼を行った後に、インターホン親機２０からも再配達の依頼を行う可能性があるが、このような場合には、情報管理サーバ３０において同じ宅配物４０に関する再配達の依頼のうち日時の早いほうの依頼のみを受け付けるようにしておけばよい。
【００６６】
上述した構成例において、記憶手段２６と電子メール送信手段２７とは、必須というわけではなく、記憶手段２６と電子メール送信手段２７とを備えていない構成であってもよい。また、記憶手段２６を備え、電子メール送信手段２７を備えていない構成を採用してもよい。すなわち、再配達の依頼を行う機能を省略した構成を採用してもよい。
【００６７】
上述の例では、情報管理サーバ３０として、宅配業者が宅配物４０の追跡を行うサービスを提供している既存のサーバを用いる場合を例示したが、情報管理サーバ３０が配達情報だけではなく、送り主および届け先に関する情報（送り主および届け先の住所・名前・連絡先の情報）をインターホン親機２０に提供するサーバを用いることも可能である。
【００６８】
この場合、宅配物４０の配達時に家人が不在であり、かつ配達人が未受領釦１４を操作した場合であって、表示手段２３の画面に表示された宅配アイコンに触れた後の画面は図３のようになる。すなわち、不在時に宅配物４０の配送があったことを示すメッセージが表示手段２３の画面に表示され、併せて、宅配物４０の識別情報（伝票番号）、送り主、届け先、伝票の静止画像が表示される。このように、表示手段２３には、配達情報だけではなく、送り主、届け先についても表示される。
【００６９】
なお、上述のように宅配物４０に貼付された伝票４１の画像に基づいて、正規の宅配物４０であることを確認しているから、宅配物４０を配達している配達人の身元確認が可能になるとともに、不在時の記録を記憶手段２６に残すことによって再配達の手続を容易に行うことが可能になる。また、伝票４１に代えて身分証明書などの情報を読み取る構成を採用すれば、来訪者の身元確認を行う用途にも利用可能である。
【００７０】
（実施形態２）
上述の実施形態は、図４に示すように、実施形態１の構成に宅配ボックス５０を付加したものである。宅配ボックス５０は、一般に集合住宅において普及しているが、本実施形態では、戸建て住宅用の宅配ボックス５０を想定している。すなわち、在宅時には宅配ボックス５０を使用せず、不在時であって宅配ボックス５０に宅配物４０が入っていなければ配達人が宅配物４０を宅配ボックス５０に投入することができる構成を想定している。
【００７１】
また、不在時において宅配ボックス５０に通常の宅配物４０が投入されていれば、家人は宅配ボックス５０から宅配物４０を取り出すだけであり、配達時において宅配ボックス５０に宅配物４０が入っていれば、実施形態１の技術を用いて再配達を依頼すればよい。したがって、本実施形態では、宅配物４０が代金引換を伴う場合について説明する。
【００７２】
本実施形態のインターホン子機１０には、宅配ボックス５０の追加に対応するために、後述する表示を行う表示器１５を追加している。また、宅配ボックス５０は、宅配物４０の伝票４１を撮像して識別情報を読み取る取得手段５１を設けている。つまり、取得手段５１は、伝票４１を撮像するためのカメラと、宅配ボックス５０内で伝票４１を照明する照明装置と、カメラで撮像した画像に基づいて宅配物４０の識別情報を認識する画像処理装置を備えている。
【００７３】
代金引換は、たとえば通信販売で商品を購入する場合の決済方法の一つであり、商品の注文時に決済方法として代金引換を指定しておくと、商品を宅配業者から受け取る際に代金および手数料を支払うことになる。支払い方法には、現金での支払いと、クレジットカードによる支払いとの選択が可能な宅配業者もある。
【００７４】
本実施形態は、代金引換による決済を選択した場合であって、宅配物４０の配達時に不在であることが予想される場合に対処できることを目的にしている。ただし、不在時決済の承認手続をあらかじめ行っておくことが必要である。
【００７５】
不在時決済にあたっては、クレジットカードによる支払いのみが利用でき、また、クレジットカードを提示することができないから、事前にクレジットカードのカード番号などの情報を登録する不在時決済の認証手続が必要である。不在時決済の承認手続は、宅配物４０ごとに行われ、情報管理サーバ３０において決済方法およびクレジットカードのカード番号などの情報が登録される。
【００７６】
本実施形態では、情報管理サーバ３０の記憶手段３１に、識別情報および配達情報とともに決済方法が対応付けて記憶され、不在時決済の承認手続が行われているときは、記憶手段３１には、決済方法として、不在時の決済が承認された代金引換であることが記憶される。
【００７７】
配達人が代金引換による宅配物４０を宅配ボックス５０に投入する場合、まず、届け先の在宅時と同様に、呼出釦１３の操作後に宅配物４０の伝票４１をカメラ１２に向ける。したがって、インターホン親機２０では、宅配物４０の識別情報を取得し、さらに情報管理サーバ３０から配達情報を取得する。このとき、決済方法も同時に取得される。
【００７８】
ここで、配達情報に含まれる届け先が、インターホン親機２０にあらかじめ登録されている届け先と一致する場合であって、当該識別情報の宅配物４０の決済方法として、不在時の決済が承認された代金引換である場合（不在時決済の承認手続が事前に行われている場合）には、インターホン子機１０の表示器１５には、たとえば、「不在時決済が可能です」のようなメッセージが表示される。すなわち、代金引換の宅配物４０を宅配ボックス５０に投入することが許可される。なお、このメッセージは、宅配ボックス５０に宅配物４０が入っている場合には表示されない。
【００７９】
上述のメッセージにより、配達人は不在時決済が可能であることを知ることになる。そこで、配達人は、宅配ボックス５０に宅配物４０を投入した後に、宅配ボックス５０を閉じると、取得手段５１が起動され、伝票４１に記載された識別情報が取得手段５１で読み取られる。ここで、インターホン親機２０は、読取手段２４で先に取得した宅配物４０の識別情報と、取得手段５１で読み取った識別情報とを照合し、両者が一致していれば、情報管理サーバ３０に対して宅配物４０の識別情報とともに受領通知を送信し、決済手続を実行させる。
【００８０】
ここで、識別情報が一致しない場合、カメラ１２で撮像した宅配物４０と、宅配ボックス４０に投入した宅配物４０とが異なっている可能性があるから、宅配ボックス５０を開いて、正規の宅配物４０を投入するように配達人に促すことになる（表示器１５に表示する）。また、配達人は、宅配物４０を宅配ボックス４０に投入できなければ、実施形態１と同様に、不在時の手続を行い、宅配物４０を持ち帰ればよい。
【００８１】
上述の例とは異なる手順として、不在時決済に用いる決済釦１６を設ける構成を採用してもよい。すなわち、家人が不在であり宅配物４０が受領されていない場合に、配達人が決済釦１６を操作するようにしてもよい。決済釦１６が操作されると、インターホン親機２０は、すでに取得している宅配物４０の識別情報を情報管理サーバ３０に送信し、決済手続を行わせる。また、配達人は決済釦１６の操作後に、宅配物４０を宅配ボックス５０に投入し、宅配ボックス５０を閉じることによって配達を完了する。この場合、宅配ボックス５０における取得手段５１により宅配物４０を確認した後、インターホン親機２０から情報管理サーバ３０に対して宅配物４０の識別情報とともに受領通知を送信する。
【００８２】
上述したように、配達人は、届け先の家人が不在であっても、宅配ボックス５０とクレジットカードとの利用によって、代金引換の宅配物４０の配達を行うことが可能になる。なお、クレジットカードに代えて電子マネーを用いることも可能である。他の構成は実施形態１と同様であり、届け先の家人の在宅時や代金引換を伴わない不在時における動作は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  インターホン子機
１１  通話手段
１２  カメラ
１３  呼出釦
１４  未受領釦
１５  表示器
１６  決済釦
２０  インターホン親機
２１  通話手段
２２  操作手段
２３  表示手段（通知手段）
２４  読取手段（入力手段）
２５  通信手段
２６  記憶手段（第２の記憶手段）
２７  電子メール送信手段
２８  移動体電話機
３０  情報管理サーバ
３１  記憶手段（第１の記憶手段）
３２  検索手段
３３  通信手段
４０  宅配物
４１  伝票
５０  宅配ボックス
ＮＴ  広域網
【図１】
2011134003.tif 000003
【図２】
2011134003.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011134003.tif 000006