(57)【要約】【課題】像振れ補正装置において、構造の簡素化、小型化、組付け作業の簡素化及び容易化等を図りつつ、休止状態で補正用のレンズを自動的にセンタリングするようにする。【解決手段】ベース、可動保持部材、可動保持部材を移動自在に支持する支持機構、可動保持部材を駆動する駆動手段、位置検出手段、可動保持部材を休止位置に復帰させる復帰手段を備え、駆動手段はベースに固定されたコイル２２１，２３１及び可動保持部材に固定された駆動磁石２２２，２３２を含み、復帰手段はベースに固定された復帰磁石２６１，２６２を含み、位置検出手段はベースに固定された磁気センサ２７１，２７２を含み、支持機構は、ベースに設けられた少なくとも３つの凹部２０１ｉ、凹部に配置された少なくとも３つの球体２５０、可動保持部材に設けられて球体に当接する少なくとも３つの当接面２１４を含む。これによれば、構造の簡素化、小型化、薄型化を達成できる。【選択図】図６
2011133777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するベースと、レンズを保持する可動保持部材と、前記可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、前記可動保持部材を前記平面内で駆動する駆動手段と、前記可動保持部材の位置を検出する位置検出手段と、休止状態において前記可動保持部材を所定の休止位置に復帰させる復帰手段と、を備えた像振れ補正装置であって、
前記駆動手段は、前記ベース及び可動保持部材の一方に固定されたコイルと、前記コイルに対向する位置において前記ベース及び可動保持部材の他方に固定された駆動磁石とを含み、
前記復帰手段は、前記駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく前記ベース及び可動保持部材の一方に固定された復帰磁石を含み、
前記位置検出手段は、前記駆動磁石と対向する位置において前記ベース及び可動保持部材の一方に固定された磁気センサを含み、
前記支持機構は、前記ベース及び可動保持部材の一方に設けられた少なくとも３つの凹部と、前記少なくとも３つの凹部に突出した状態で転動自在に配置された少なくとも３つの球体と、前記ベース及び可動保持部材の他方に設けられて前記少なくとも３つの球体に当接する少なくとも３つの当接面とを含む、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記可動保持部材は、外周を部分的に切断したレンズを嵌合させて保持する保持部と、前記保持部を挟んで両側に延出する２つの延出部と、前記少なくとも３つの当接面とを有し、
前記ベースは、前記保持部と対向する領域に形成された前記開口部，前記少なくとも３つの当接面と対向する領域に形成された前記少なくとも３つの凹部，及び前記可動保持部材の周りを取り囲むように形成された外周壁を画定するケース状ベースと、前記ケース状ベースに前記球体及び可動保持部材を収容した状態で前記可動保持部材が光軸方向に離脱するのを規制するべく前記ケース状ベースに着脱自在に結合されるカバー状ベースとを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記平面内の第１方向に駆動する第１駆動機構と、前記平面内の第２方向に駆動する第２駆動機構を含み、
前記コイルは、前記第１駆動機構に含まれる第１コイルと、前記第２駆動機構に含まれる第２コイルを含み、
前記駆動磁石は、前記第１駆動機構に含まれ前記第１コイルと対向する第１駆動磁石と、前記第２駆動機構に含まれ前記第２コイルと対向する第２駆動磁石を含み、
前記復帰磁石は、前記第１駆動磁石と対向する第１復帰磁石と、前記第２駆動磁石と対向する第２復帰磁石を含み、
前記磁気センサは、前記第１駆動磁石と対向する第１磁気センサと、前記第２駆動磁石と対向する第２磁気センサを含み、
前記第１駆動機構は、前記可動保持部材を前記平面内でかつその長手方向に垂直な方向に駆動するものであり、
前記第１駆動磁石は、前記可動保持部材において、前記保持部を挟んで前記２つの延出部にそれぞれ配置された２つの駆動磁石からなり、
前記第１コイルは、前記ケース状ベースにおいて、前記第１駆動磁石の２つの駆動磁石にそれぞれ対向するように配置された２つのコイルからなり、
前記第１復帰磁石は、前記ケース状ベースにおいて、前記第１駆動磁石の２つの駆動磁石にそれぞれ対向するように配置された２つの復帰磁石からなり、
前記第１磁気センサは、前記カバー状ベースにおいて、前記第１駆動磁石の２つの駆動磁石の少なくとも一方と対向するように配置された少なくとも１つの磁気センサからなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記少なくとも３つの球体のうちの少なくとも２つの球体は、前記可動保持部材の保持部を挟んで一方側の延出部と他方側の延出部にそれぞれ対向する領域に配置され、
前記少なくとも３つの凹部のうちの少なくとも２つの凹部は、前記少なくとも２つの球体に対応する位置に配置され、
前記少なくとも３つの当接面のうちの少なくとも２つの当接面は、前記少なくとも２つの球体に対応する位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一つに記載の像振れ補正装置と、撮像用の複数のレンズと、撮像素子と、筐体とを含む、
ことを特徴とする撮像ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラのレンズ鏡筒やシャッタユニット等に搭載される像振れ補正装置、この像振れ補正装置を備えた撮像ユニットに関し、特に、携帯電話機等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用される小型で薄型の像振れ補正装置及び撮像ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の像振れ補正装置としては、中央に開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面に設けられた第１案内軸と、第１案内軸に沿って往復動自在に支持された第１可動部材と、第１案内軸と９０度の方向に方向付けられて第１可動部材の前面に設けられた第２案内軸と、第２案内軸に沿って往復動自在に支持されかつレンズを保持する第２可動部材と、第１可動部材及び第２可動部材を一緒に第１案内軸の方向に往復動させる第１駆動装置と、第２可動部材を第２案内軸の方向に往復動させる第２駆動装置を備え、第１駆動装置及び第２駆動装置として、コイル及び磁石を含むボイスコイルモータを採用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この装置においては、第１可動部材と第２可動部材が光軸方向に配列された二段構成となっているため、光軸方向において装置の大型化を招く。また、第２駆動装置は第２可動部材だけを駆動するものの、第１駆動装置は第１可動部材だけでなく第２可動部材及び第２案内軸も一緒に駆動する必要があるため、第１可動部材だけを駆動する場合に比べてより大きな駆動力を発生しなければならず、第１駆動装置の大型化を招く。さらに、第１駆動装置の駆動負荷と第２駆動装置の駆動負荷が異なるため、レンズを光軸に垂直な平面内で位置決めするための駆動制御が容易ではない。
【０００３】
また、他の像振れ補正装置としては、開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面四隅に植設されて光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）と、４本の弾性支持部材の先端が連結されてレンズを保持する可動部材と、可動部材に設けられた第１磁石及び第１ヨークと、可動部材に設けられた第２磁石及び第２ヨークと、ベースとは異なる他の部材に固定されて可動部材の前方に配置され第１コイル及び第２コイルを保持する略矩形状の固定枠とを備え、第１磁石及び第１ヨーク並びに第１コイルにより第１駆動手段を構成し、第２磁石及び第２ヨーク並びに第２コイルにより第２駆動手段を構成し、第１駆動手段により可動部材を光軸に垂直な第１方向に駆動し、第２駆動手段により可動部材を光軸及び第１方向に垂直な第２方向に駆動するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
しかしながら、この装置においては、可動部材が、光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）を用いてベースに支持され、さらに可動部材の前方において他の部材によりコイルを保持する固定枠が支持されているため、光軸方向において装置の大型化を招くと共に、４本の弾性支持部材の連結部がリンク状ではなくリジッドに連結されているため、可動部材（レンズ）が光軸に垂直な平面方向に移動させられるだけでなく光軸に対して傾斜する虞があり、又、弾性支持部材（ワイヤ）の経時変化により所望の復帰特性が得られなくなる虞がある。また、ベースと可動部材は連結されていても、コイルを保持する固定枠は一体的に連結されていないため、像振れ補正装置としてモジュール化することができず、取り扱いが不便であると共に、一つの部材（例えばベース）を基準として、可動部材の第１磁石及び第２磁石と固定枠の第１コイル及び第２コイルをそれぞれ位置合わせすることができず、装置の組付け作業が面倒である。
【０００４】
また、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持した可動部材と、可動部材をベースに対して移動自在に支持する支持機構として３つのボール及びコイルスプリングと、可動部材を光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段（駆動用磁石、コイル、ヨーク）と、可動部材の位置を検出するための位置検出手段（磁石、ホール素子）を備えたものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
この装置においては、可動部材とベースの間に３つの転動するボールを介在させているため、光軸方向において装置を薄型化することはできるものの、可動部材が３つのボールに接触して常時支持されるようにコイルスプリングにより付勢力を及ぼしており、コイルスプリングの付勢力は可動部材を駆動する際に抵抗力すなわち駆動負荷として作用するため、駆動手段としては、コイルスプリングの付勢力に対抗し得るだけの駆動力を発生させる必要があり、又、コイルスプリングを掛止させる作業が面倒であり、全体の組付け作業が容易ではない。
【０００５】
さらに、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持する可動部材と、可動部材を光軸に垂直な二方向に駆動する第１駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）及び第２駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）と、コイルに通電しない非通電状態（休止状態）において、可動部材を中心位置に復帰させる（センタリングする）ための２つのアシストバネ等を備えたものが知られている（例えば、特許文献５参照）。
この装置においては、可動部材を中心位置に復帰させる復帰手段として、アシストバネを採用しているため、アシストバネの配設スペースが必要になり、装置の大型化等を招き、又、アシストバネを掛止させる作業が面倒であり、全体の組付け作業が容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８６３１８号公報
【特許文献２】特開２００８−６４８４６号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３２１４号公報
【特許文献４】特許第３９６９９２７号公報
【特許文献５】特許第３８６９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化、組付け作業の簡素化及び容易化等を図りつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の休止位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置及びこの像振れ補正装置を備えた撮像ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の像振れ補正装置は、開口部を有するベースと、レンズを保持する可動保持部材と、可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、可動保持部材を上記平面内で駆動する駆動手段と、可動保持部材の位置を検出する位置検出手段と、休止状態において可動保持部材を所定の休止位置に復帰させる復帰手段とを備えた像振れ補正装置であって、上記駆動手段は、ベース及び可動保持部材の一方に固定されたコイルと、コイルに対向する位置においてベース及び可動保持部材の他方に固定された駆動磁石とを含み、上記復帰手段は、駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべくベース及び可動保持部材の一方に固定された復帰磁石を含み、上記位置検出手段は、駆動磁石と対向する位置においてベース及び可動保持部材の一方に固定された磁気センサを含み、上記支持機構は、ベース及び可動保持部材の一方に設けられた少なくとも３つの凹部と、少なくとも３つの凹部に突出した状態で転動自在に配置された少なくとも３つの球体と、ベース及び可動保持部材の他方に設けられて少なくとも３つの球体に当接する少なくとも３つの当接面とを含む、ことを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、可動保持部材は、支持機構としての凹部に配置された球体と当接面との関係により移動自在に支持された状態で、コイルへの通電により駆動磁石と協働して生じる駆動力により、ベースに対して光軸に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
ここで、球体が凹部に配置され当接面が当接するように、可動保持部材がベースに対向して配置されると、ベース及び可動保持部材の一方に固定された復帰磁石と他方に固定された駆動磁石とが互いに磁気的吸引力を及ぼすため、従来のような付勢力を及ぼすバネを用いることなく、可動保持部材をベースに対して移動自在に組み込むことができる。
また、復帰磁石と駆動磁石との間において磁気的吸引作用が得られ、可動保持部材（レンズ）は、所定の休止位置に自動的に復帰（例えば、センタリング）させられて安定して保持される。したがって、駆動時にイニシャライズ等の駆動制御が不要であり、又、休止状態において可動保持部材のガタツキ等を防止することができる。このように、駆動手段の駆動磁石を、復帰磁石と磁気的に相互作用させる磁石として兼用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００１０】
上記構成において、可動保持部材は、外周を部分的に切断したレンズを嵌合させて保持する保持部と、保持部を挟んで両側に延出する２つの延出部と、少なくとも３つの当接面とを有し、ベースは、保持部と対向する領域に形成された開口部，少なくとも３つの当接面と対向する領域に形成された少なくとも３つの凹部，及び可動保持部材の周りを取り囲むように形成された外周壁を画定するケース状ベースと、ケース状ベースに球体及び可動保持部材を収容した状態で可動保持部材が光軸方向に離脱するのを規制するべくケース状ベースに着脱自在に結合されるカバー状ベースとを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、装置の組付けに際して、ケース状ベースの凹部に球体を嵌め込み、その上から当接面を球体に当接させるようにして可動保持部材をケース状ベースに嵌め込み、さらにその上からカバー状ベースを取り付けることで、装置の組付け作業を簡単な手順にて容易に行うことができ、又、光軸方向において装置を薄型化でき、さらに、光軸に垂直な方向でかつ可動保持部材の長手方向に垂直な方向において装置を幅狭化及び小型化することができる。また、復帰磁石と駆動磁石との磁気的吸引力の他に、カバー状ベースを設けたことにより、可動保持部材をベースに対して移動自在に支持すると共に、外部から衝撃力等を受けた場合でも可動保持部材がベースから光軸方向に離脱するのを確実に防止することができる。さらに、可動保持部材及び球体をケース状ベースに収容しその上からカバー状ベースを結合することにより、装置を取り扱いに便利なモジュール品として提供することができる。
【００１１】
上記構成において、駆動手段は、上記平面（レンズの光軸に垂直な平面）内の第１方向に駆動する第１駆動機構と、上記平面内の第２方向に駆動する第２駆動機構を含み、コイルは、第１駆動機構に含まれる第１コイルと、第２駆動機構に含まれる第２コイルを含み、駆動磁石は、第１駆動機構に含まれ第１コイルと対向する第１駆動磁石と、第２駆動機構に含まれ第２コイルと対向する第２駆動磁石を含み、復帰磁石は、第１駆動磁石と対向する第１復帰磁石と、第２駆動磁石と対向する第２復帰磁石を含み、磁気センサは、第１駆動磁石と対向する第１磁気センサと、第２駆動磁石と対向する第２磁気センサを含み、第１駆動機構は、可動保持部材を上記平面内でかつその長手方向に垂直な方向に駆動するものであり、第１駆動磁石は、可動保持部材において、保持部を挟んで２つの延出部にそれぞれ配置された２つの駆動磁石からなり、第１コイルは、ケース状ベースにおいて、第１駆動磁石の２つの駆動磁石にそれぞれ対向するように配置された２つのコイルからなり、第１復帰磁石は、ケース状ベースにおいて、第１駆動磁石の２つの駆動磁石にそれぞれ対向するように配置された２つの復帰磁石からなり、第１磁気センサは、カバー状ベースにおいて、第１駆動磁石の２つの駆動磁石の少なくとも一方と対向するように配置された少なくとも１つの磁気センサからなる、構成を採用することができる。
【００１２】
この構成によれば、第１駆動機構（第１駆動磁石、第１コイル）と第２駆動機構（第２駆動磁石、第２コイル）により可動保持部材を光軸に垂直な平面内で移動させることができ、又、第１復帰磁石と第１駆動磁石との磁気的吸引作用及び第２復帰磁石と第２駆動磁石との磁気的吸引作用により、可動保持部材を所定の休止位置に復帰させて位置決めし保持することができる。
また、可動保持部材をその長手方向に垂直な第１方向に駆動する第１駆動機構が、可動保持部材の長手方向の両側に配置された２つの駆動磁石及びこの２つの駆動磁石に対応する２つのコイルからなるため、第１方向に駆動力を発生する際に、可動保持部材の長手方向の両側にそれぞれ駆動力が生じ、可動保持部材を回転させるような回転モーメントの発生を防止することができ、可動保持部材を簡単な構成にて高精度に駆動することができる。尚、第１磁気センサは少なくとも一方の駆動磁石と対向するように配置されれば十分であるが、２つの駆動磁石のそれぞれに対向するように配置された２つの磁気センサを採用することで、可動保持部材（レンズ）の位置をより高精度に駆動することができる。
【００１３】
上記第１駆動磁石が２つの駆動磁石からなる構成において、少なくとも３つの球体のうちの少なくとも２つの球体は、可動保持部材の保持部を挟んで一方側の延出部と他方側の延出部にそれぞれ対向する領域に配置され、少なくとも３つの凹部のうちの少なくとも２つの凹部は、上記少なくとも２つの球体に対応する位置に配置され、少なくとも３つの当接面のうちの少なくとも２つの当接面は、上記少なくとも２つの球体に対応する位置に配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、可動保持部材をその長手方向において偏りなく均等に支持することができ、それ故に、可動保持部材を円滑かつ高精度に駆動して所望の位置に位置決めすることができる。
【００１４】
また、本発明の撮像レンズユニットは、上記構成をなす像振れ補正装置と、撮像用の複数のレンズと、撮像素子と、筐体とを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。
すなわち、撮像用の複数のレンズ、撮像素子、筐体に加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像ユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなす像振れ補正装置によれば、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化、組付け作業の簡素化及び容易化等を達成しつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の休止位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置を得ることができ、又、この像振れ補正装置を備えた撮像ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の像振れ補正装置が組み込まれたカメラユニットを搭載した携帯情報端末機を示す斜視図である。
【図２】カメラユニットの内部を示す平面図である。
【図３】カメラユニットの内部を示す側断面図である。
【図４】像振れ補正装置の制御システムを示すブロック図である。
【図５】像振れ補正装置の斜視図である。
【図６】像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図７】像振れ補正装置の断面図である。
【図８】像振れ補正装置からカバー状ベースを取り除いた状態を示す正面図である。
【図９】像振れ補正装置からカバー状ベース及び可動保持部材を取り除いた状態を示す正面図である。
【図１０】像振れ補正装置に含まれる可動保持部材を示す正面図である。
【図１１】像振れ補正装置に含まれる可動保持部材を示す背面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【図１４】像振れ補正装置の他の実施形態を示すものであり、カバー状ベースを取り除いた状態を示す正面図である。
【図１５】像振れ補正装置のさらに他の実施形態を示すものであり、カバー状ベースを取り除いた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この像振れ補正装置を組み込んだカメラユニットＵは、図１に示すように、扁平で小型の携帯情報端末機ＰＨに搭載されている。携帯情報端末機ＰＨは、略矩形で扁平な輪郭をなす筐体ＰＨ１、筐体ＰＨ１の表面に配置された種々の情報を表示する液晶パネル等の表示部ＰＨ２及び操作ボタンＰＨ３、表示部ＰＨ２の反対側の表面に形成された撮影窓ＰＨ４等を備えている。そして、カメラユニットＵは、図１に示すように、撮影窓ＰＨ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１に対して垂直な方向に延在するように筐体ＰＨ１の内部に収容されている。
【００１８】
カメラユニットＵは、図２、図３、図４に示すように、筐体としてのユニットケース１０、プリズム２０、レンズＧ１，Ｇ２、レンズＧ３を保持する第１可動レンズ群３０、レンズＧ４を保持する第２固定レンズ群３０´、レンズＧ５を保持する第３可動レンズ群３０´´、レンズＧ６，Ｇ７を保持する第４固定レンズ群としての像振れ補正装置Ｍ、フィルタ４０、撮像素子としてのＣＣＤ５０、第１可動レンズ群３０を光軸Ｌ２方向に駆動する第１駆動ユニット６０、第３可動レンズ群３０´´を光軸Ｌ２方向に駆動する第２駆動ユニット７０、角速度センサ８０、制御ユニット９０等を備えている。
【００１９】
ユニットケース１０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ１方向の厚さ寸法が薄くなるように、扁平で略矩形をなす形状に形成されており、プリズム２０を固定する突出部１１、レンズＧ１，Ｇ２を保持する保持部１２、第２固定レンズ群３０´を固定して保持する保持部１３、第４固定レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）を固定して保持する保持部１３´、フィルタ４０を固定して保持する保持部１４、ＣＣＤ５０を固定して保持する保持部１５等を備えている。
プリズム２０は、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０の突出部１１に収容されて、撮影窓ＰＨ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１を直角に屈曲させて光軸Ｌ２方向に導くようになっている。
レンズＧ１，Ｇ２は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ１，Ｌ２方向においてプリズム２０の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１２に固定されている。
【００２０】
第１可動レンズ群３０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてレンズＧ２の後方に配置され、レンズＧ３を保持すると共に光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されており、第１駆動ユニット６０により光軸Ｌ２方向に往復駆動されるようになっている。
すなわち、第１可動レンズ群３０は、レンズ保持部材３１、ガイドシャフト６１にガイドされる被ガイド部３２、回り止めシャフト６２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部３３、リードスクリュー６３に螺合されたナット６５が当接するＵ字状係合部３４等を備えている。
【００２１】
第２固定レンズ群３０´は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向において第１可動レンズ群３０の後方に配置され、レンズＧ４を保持すると共に光軸Ｌ２方向に移動不能にユニットケース１０の保持部１３に固定されている。
第３可動レンズ群３０´´は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向において第２固定レンズ群３０´の後方に配置され、レンズＧ５を保持すると共に光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されており、第２駆動ユニット７０により光軸Ｌ２方向に往復駆動されるようになっている。
すなわち、第３可動レンズ群３０´´は、レンズ保持部材３１´´、ガイドシャフト６１にガイドされる被ガイド部３２´´、回り止めシャフト６２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部３３´´、リードスクリュー７３に螺合されたナット７５が当接するＵ字状係合部３４´´等を備えている。
【００２２】
第４固定レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向において第３可動レンズ群３０´´の後方に配置され、レンズＧ６，Ｇ７を保持すると共に光軸Ｌ２方向に移動不能にユニットケース１０の保持部１３´に固定されている。
フィルタ４０は、赤外線カットフィルタあるいはローパスフィルタ等であり、図３に示すように、光軸Ｌ２方向において第４固定レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１４に固定されている。尚、フィルタ４０は、撮像素子及び撮像処理手段によっては、必要としない場合もある。
ＣＣＤ５０は、図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてフィルタ４０の後方に配置されて、ユニットケース１０の保持部１５に固定されている。
【００２３】
第１駆動ユニット６０は、図２に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト６１及び回り止めシャフト６２、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー６３、リードスクリュー６３を回転駆動するモータ６４、リードスクリュー６３に螺合すると共にＵ字状係合部３４に当接するナット６５、Ｕ字状係合部３４をナット６５に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすべくレンズ保持部材３１とレンズ保持部材３１´´との間に掛止される引張り型のコイルスプリング６６等を備えている。
【００２４】
第２駆動ユニット７０は、図２に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト（ここでは、ガイドシャフト６１を兼用）及び回り止めシャフト（ここでは、回り止めシャフト６２を兼用）、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー７３、リードスクリュー７３を回転駆動するモータ７４、リードスクリュー７３に螺合すると共にＵ字状係合部３４´´に当接するナット７５、Ｕ字状係合部３４´´をナット７５に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすコイルスプリング（ここでは、コイルスプリング６６を兼用）等を備えている。
【００２５】
制御ユニット９０は、例えばユニットケース１０の外壁に固定されたマイクロコンピュータ等であり、図４に示すように、演算処理を行うと共に種々の信号を処理して指令信号を発する制御部９１、第１駆動ユニット６０のモータ６４を駆動するモータ駆動回路９２、第２駆動ユニット７０のモータ７４を駆動するモータ駆動回路９３、ＣＣＤ５０を駆動するＣＣＤ駆動回路９４、像振れ補正装置Ｍに含まれる第１コイル２２１及び第２コイル２３１を駆動する駆動回路９５、像振れ補正装置Ｍに含まれる可動保持部材２１０の位置を検出する第１磁気センサ２７１及び第２磁気センサ２７２に接続される位置検出回路９６、角速度センサ８０に接続される角速度検出回路９７等を備えている。
【００２６】
第４固定レンズ群としての像振れ補正装置Ｍは、図２、図５ないし図７に示すように、ベース２００、可動保持部材２１０、駆動手段としての（第１コイル２２１，第１駆動磁石２２２を含む）第１駆動機構２２０、駆動手段としての（第２コイル２３１，第２駆動磁石２３２を含む）第２駆動機構２３０、可動保持部材２１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構としての４つの球体２５０、復帰手段としての第１復帰磁石２６１及び第２復帰磁石２６２、位置検出手段としての第１磁気センサ２７１及び第２磁気センサ２７２、電気的な接続を行うフレキシブル配線板２８０等を備えている。
【００２７】
ベース２００は、図５ないし図９に示すように、光軸Ｌ２方向に略扁平で、光軸Ｌ２に直交し光軸Ｌ１に平行な直線Ｓ１の方向に幅狭で、光軸Ｌ２及び直線Ｓ１に直交する直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形のケース状ベース２０１、ケース状ベース２０１に着脱自在に結合されるカバー状ベース２０２により構成されている。
ケース状ベース２０１は、図７及び図９に示すように、レンズＧ７（図９に示すように、外径をＲ３、直線Ｓ１方向における中心からの寸法をｈ３、直線Ｓ２方向における中心からの寸法をｗ３とするとき、Ｒ３＞ｗ３＞ｈ３を満たす形状のレンズ）を嵌合して固定する開口部２０１ａ、開口部２０１ａの周りに形成された凹部２０１ｂ（図９に示すように、内径をＲ４、直線Ｓ１方向における中心からの寸法をｈ４、直線Ｓ２方向における中心からの寸法をｗ４とするとき、Ｒ４＞ｗ４＞ｈ４を満たす形状の凹部）、第１コイル２２１を嵌合して固定する２つの嵌合凹部２０１ｃ、第１復帰磁石２６１を嵌合して固定する２つの嵌合凹部２０１ｄ、第２コイル２３１を嵌合して固定する嵌合凹部２０１ｅ、第２復帰磁石２６２を嵌合して固定する嵌合凹部２０１ｆ、ガイドシャフト６１が挿入されて位置決めされる貫通孔２０１ｇ、回り止めシャフト６２が挿入されて位置決めされる貫通孔２０１ｈ、支持機構としての球体２５０を受け入れる４つの凹部２０１ｉ、可動保持部材２１０の周りを取り囲むように形成された略矩形状の外周壁２０１ｊ、外周壁２０１ｊの端面に形成されてカバー状ベース２０２を位置決めして結合するための位置決めピン２０１ｋ及びネジ穴２０１ｍ、ユニットケース１０の保持部１３´に嵌合される突起２０１ｐ等を備えている。
【００２８】
開口部２０１ａは、図７及び図９に示すように、直線Ｓ１と直線Ｓ２との交点において（レンズＧ７の中心Ｌ２に一致する）中心Ｃ１を位置付けると共に直線Ｓ１の方向において対向しかつ直線Ｓ２に平行な内壁面を画定するように直線Ｓ１方向において幅狭に形成されている。
凹部２０１ｂは、可動保持部材２１０が駆動される範囲内において、可動保持部材２１０の保持部２１０ａが非接触にて移動し得る内径寸法に形成されている。
２つの嵌合凹部２０１ｃは、直線Ｓ１に対して線対称の位置に形成され、２つの嵌合凹部２０１ｄは直線Ｓ１に対して線対称の位置でかつ２つの嵌合凹部２０１ｃにそれぞれ対応する位置に形成されている。
４つの凹部２０１ｉは、球体２５０を光軸Ｌ２方向に部分的に突出させた状態で転動自在に受け入れるように形成されている。そして、４つの凹部２０１ｉの配置構成は、図９に示すように、直線Ｓ２方向において開口部２０１ａ及び凹部２０１ｂを挟んで、一方側に２つの凹部２０１ｉが配置され、他方側に２つの凹部２０１ｉが配置されている。すなわち、一方側の２つの凹部２０１ｉは、可動保持部材２１０の一方側の延出部２１１に対応し、他方側の２つの凹部２０１ｉは、可動保持部材２１０の他方側の延出部２１１に対応するように配置されている。
【００２９】
カバー状ベース２０２は、図５ないし図７に示すように、可動保持部材２１０の保持部２１０ａを露出させるように二分割して形成されており、第１磁気センサ２７１を嵌合して固定する２つの嵌合孔部２０２ａ、第２磁気センサ２７２を嵌合して固定する嵌合孔部２０２ｂ、ガイドシャフト６１が挿入されて位置決めされる貫通孔２０２ｃ、回り止めシャフト６２が挿入されて位置決めされる貫通孔２０２ｄ、位置決めピン２０１ｋを嵌合させる嵌合孔（又は切り欠き）２０２ｅ、ネジＢを通す円孔２０２ｆ等を備えている。
【００３０】
すなわち、ケース状ベース２０１にカバー状ベース２０２が結合された状態において、２つの嵌合孔部２０２ａは、直線Ｓ１に対して線対称の位置でかつ２つの嵌合凹部２０１ｃにそれぞれ対応する位置に形成され、１つの嵌合凹部２０２ｂは、１つの嵌合凹部２０１ｅに対応する位置に形成されている。
そして、ベース２００は、ケース状ベース２０１に球体２５０及び可動保持部材２１０を収容し、その上からカバー状ベース２０２を結合することで、可動保持部材２１０が光軸Ｌ２方向に離脱するのを規制すると共に、可動保持部材２１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内において移動自在に保持するようになっている。
したがって、ケース状ベース２０１に球体２５０及び可動保持部材２１０を収容し、カバー状ベース２０２を組み付けた後に、これらを一体的にモジュール品として取り扱うことができる。
【００３１】
可動保持部材２１０は、図６ないし図８、図１０及び図１１に示すように、光軸Ｌ２方向に一部を除いて略扁平で、直線Ｓ１の方向に幅狭でかつ直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形の平板状に形成されており、レンズＧ６を保持する筒状の保持部２１０ａ、保持部２１０ａを挟んで直線Ｓ２方向の両側に延出する２つの延出部２１１、第１駆動磁石２２２を嵌合して固定する２つの嵌合孔２１２、第２駆動磁石２３２を嵌合して固定する嵌合孔２１３、支持機構としての４つの球体２５０に当接する４つの当接面２１４等を備えている。
【００３２】
保持部２１０ａは、その内部において、直線Ｓ１の方向において外周を部分的に切断（直線Ｓ２に平行になるようにカット）した平行なカット面をもつレンズＧ６（図８に示すように、外径をＲ１及び直線Ｓ１方向の中心からの寸法をｈ１とするとき、Ｒ１＞ｈ１を満たす形状のレンズ）を保持するように、直線Ｓ１の方向において幅狭となる扁平な筒状（図８に示すように、外径をＲ２及び直線Ｓ１方向の中心からの寸法をｈ２とするとき、Ｒ２＞ｈ２を満たす形状の筒状）に形成され、かつ、直線Ｓ１と直線Ｓ２の交点にレンズＧ６の光軸Ｌ２を位置付けるように形成されている。
２つの嵌合孔２１２は、直線Ｓ１に対して線対称の位置でかつ２つの嵌合凹部２０１ｃにそれぞれ対応する位置に形成され，１つの嵌合孔２１３は、１つの嵌合凹部２０１ｅに対応する位置に形成されている。
４つの当接面２１４は、図１１に示すように、休止状態（レンズＧ６の光軸Ｌ２がベース２００の開口部２０１ａの中心Ｃ１（レンズＧ７の光軸Ｌ２）と一致する休止位置にある状態）で、光軸Ｌ２方向において４つの凹部２０１ｉ（球体２５０）と対向するように配置され、可動保持部材２１０が光軸Ｌ２に垂直な平面（直線Ｓ１，Ｓ２を含む平面）内において二次元的に移動する範囲において、ケース状ベース２０１の対応する凹部２０１ｉに挿入された球体２５０に接触した状態から逸脱しないように、所定の面積をなす平面状に形成されている。
すなわち、一方側の延出部２１１に設けられた２つの当接面２１４は、ケース状ベース２０１の一方側に設けられた２つの凹部２０１ｉに対応し、他方側の延出部２１１に設けられた２つの当接面２１４は、ケース状ベース２０１の他方側に設けられた２つの凹部２０１ｉに対応するように配置されている。
【００３３】
ここで、支持機構は、ケース状ベース２０１に設けられた４つの凹部２０１ｉ、４つの凹部２０１ｉに配置される４つの球体２５０、可動保持部材２１０に設けられて球体２５０に当接する４つの当接面２１４により構成されている。
特に、直線Ｓ１方向における２つの球体２５０の中心間距離をＨ１及び最外端までの距離をＨ２（Ｈ２＞Ｈ１）とするとき、保持部２１０ａの外径寸法Ｒ２との関係において、
２・Ｒ２＞Ｈ１・・・（１）
２・Ｒ２＞Ｈ２・・・（２）
の少なくとも（１）式を満たすように球体２５０が配置されている。
それ故に、構造の簡素化、光軸Ｌ２方向における薄型化、直線Ｓ１方向における幅狭化を達成でき、装置全体の小型化を達成することができる。
また、４つの球体２５０（及び凹部２０１ｉ）は、２つの球体２５０（及び凹部２０１ｉ、当接面２１４）が可動保持部材２１０の保持部２１０ａを挟んで一方側の延出部２１１（の当接面２１４）に対向しかつ他の２つの球体２５０（及び凹部２０１ｉ）が他方側の延出部２１１（の当接面２１４）に対向するように配置されているため、可動保持部材２１０をその長手方向（直線Ｓ２方向）において偏りなく均等に支持することができ、それ故に、可動保持部材２１０を円滑かつ高精度に駆動して所望の位置に位置決めすることができる。
【００３４】
第１駆動機構２２０は、可動保持部材２１０を平面（直線Ｓ１及び直線Ｓ２を含む平面）内でかつその長手方向（直線Ｓ２方向）に垂直な直線Ｓ１方向（第１方向）に駆動するものであり、図６、図７、図８に示すように、第１コイル２２１、第１駆動磁石２２２を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第１コイル２２１は、図７ないし図９に示すように、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ２の方向に長軸をもつ長円又は略楕円環状をなすように形成されて、ケース状ベース２０１の２つの嵌合凹部２０１ｃにそれぞれ嵌合されて固定されている。すなわち、第１コイル２２１は、直線Ｓ１に対して線対称に配置された二つのコイルにより構成されている。
第１駆動磁石２２２は、図７ないし図９に示すように、光軸Ｌ２方向において２極に着磁されかつ直線Ｓ１方向において２極に着磁され全体として４極に着磁された矩形形状に形成されて、可動保持部材２１０の２つの嵌合孔２１２にそれぞれ嵌合されて固定されている。すなわち、第１駆動磁石２２２は、直線Ｓ１に対して線対称に配置されると共に光軸Ｌ２方向において第１コイル２２１（二つのコイル）とそれぞれ対向するように配置された二つの駆動磁石により構成されている。
【００３５】
そして、第１駆動機構２２０は、第１コイル２２１に対する通電を正逆にてオン／オフすることにより、第１方向すなわち直線Ｓ１の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。このように、可動保持部材２１０をその長手方向（直線Ｓ２方向）に垂直な第１方向（直線Ｓ１方向）に駆動する第１駆動機構２２０が、可動保持部材２１０の長手方向（直線Ｓ２方向）の両側に配置された２つの駆動磁石２２２及び２つの駆動磁石２２２に対応する２つのコイル２２１からなるため、第１方向に駆動力を発生する際に、可動保持部材２１０の長手方向の両側にそれぞれ駆動力が生じ、可動保持部材２１０を回転させるような回転モーメントの発生を防止することができ、可動保持部材２１０を簡単な構成にて高精度に駆動することができる。
【００３６】
第２駆動機構２３０は、可動保持部材２１０を平面（直線Ｓ１及び直線Ｓ２を含む平面）内でかつその長手方向（直線Ｓ２方向、第２方向）に駆動するものであり、図６、図７、図８に示すように、第２コイル２３１、第２駆動磁石２３２を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第２コイル２３１は、図７ないし図９に示すように、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ１の方向に長軸をもつ長円又は略楕円環状をなすように形成されて、ケース状ベース２０１の１つの嵌合凹部２０１ｅに嵌合されて固定されている。すなわち、第２コイル２３１は、同一側に配置された第１コイル２２１よりも直線Ｓ１（開口部２０１ａ）寄りに配置された一つのコイルにより構成されている。
第２駆動磁石２３２は、図７ないし図９に示すように、光軸Ｌ２方向において２極に着磁されかつ直線Ｓ２方向において２極に着磁され全体として４極に着磁された矩形形状に形成されて、可動保持部材２１０の１つの嵌合孔２１３に嵌合されて固定されている。すなわち、第２駆動磁石２３２は、同一側に配置された第１駆動磁石２２２よりも直線Ｓ１（保持部２１０ａ）寄りに配置されると共に光軸Ｌ２方向において第２コイル２３１と対向するように配置された一つの駆動磁石により構成されている。
【００３７】
そして、第２駆動機構２３０は、第２コイル２３１に対する通電を正逆にてオン／オフすることにより、第２方向すなわち直線Ｓ２の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。このように、第２駆動機構２３０は、可動保持部材２１０をその長手方向（直線Ｓ２方向）に駆動するものであるため、一つのコイル２３１及び一つの駆動磁石２３２であっても、回転モーメントを生じることなく、所望の直線駆動力を得ることができる。
【００３８】
第１復帰磁石２６１は、図７及び図９に示すように、直線Ｓ１方向において２極に着磁された矩形形状に形成されて、ケース状ベース２０１の２つの嵌合凹部２０１ｄにそれぞれ嵌合されて固定されている。すなわち、第１復帰磁石２６１は、直線Ｓ１に対して線対称に配置されると共に光軸Ｌ２方向において第１駆動磁石２２２（二つの駆動磁石）とそれぞれ対向するように配置された二つの復帰磁石により構成されている。
第２復帰磁石２６２は、図７及び図９に示すように、直線Ｓ２方向において２極に着磁された矩形形状に形成されて、ケース状ベース２０１の１つの嵌合凹部２０１ｆに嵌合されて固定されている。すなわち、第２復帰磁石２６２は、同一側に配置された第１復帰磁石２６１よりも直線Ｓ１（開口部２０１ａ）寄りに配置されると共に光軸Ｌ２方向において第２駆動磁石２３２と対向するように配置された一つの復帰磁石により構成されている。
【００３９】
そして、第１復帰磁石２６１は、第１駆動磁石２２２と対向して磁路を形成して磁気的作用を及ぼし、第２復帰磁石２６２は、第２駆動磁石２３２と対向して磁路を形成して磁気的作用を及ぼし、第１コイル２２１及び第２コイル２３１に非通電の休止状態で、可動保持部材２１０を所定の休止位置（レンズＧ６の光軸Ｌ２がベース２００（ケース状ベース２０１）に固定されたレンズＧ７の光軸Ｌ２（開口部２０１ａの中心Ｃ１）に一致する位置）に復帰させると共に安定した保持力を発生するようになっている。
このように、休止状態においては、復帰手段の第１復帰磁石２６１及び第２復帰磁石２６２と駆動手段の第１駆動磁石２２２及び第２駆動磁石２３２との間の磁気的吸引作用により、可動保持部材２１０は、所定の休止位置に自動的に復帰（センタリング）させられて安定して保持される。
したがって、駆動時にイニシャライズ等の駆動制御が不要であり、又、休止状態において可動保持部材２１０のガタツキ等を防止することができる。また、駆動手段の第１駆動磁石２２２及び第２駆動磁石２３２を、復帰手段の第１復帰磁石２６１及び第２復帰磁石２６２と相互作用させるべく兼用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００４０】
第１磁気センサ２７１は、例えば磁束密度の変化を検出して電気信号として出力するホール素子等であり、図６及び図７に示すように、カバー状ベース２０２の２つの嵌合孔部２０２ａにそれぞれ嵌合されて固定されている。すなわち、第１磁気センサ２７１は、直線Ｓ１に対して線対称に配置されると共に光軸Ｌ２方向において第１駆動磁石２２２（二つの駆動磁石）とそれぞれ対向するように配置された二つの磁気センサにより構成されている。
そして、第１磁気センサ２７１は、可動保持部材２１０に固定された第１駆動磁石２２２との間で磁気回路を形成し、可動保持部材２１０がベース２００に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材２１０の位置を検出するようになっている。
尚、ここでは、第１磁気センサ２７１として、二つの駆動磁石２２２にそれぞれ対向する二つの磁気センサを採用した場合を示したが、例えば、直線Ｓ１に対して第２駆動磁石２３２が配置された側と反対側に配置された駆動磁石２２２と対向する１つの磁気センサを採用してもよい。
【００４１】
第２磁気センサ２７２は、例えば磁束密度の変化を検出して電気信号として出力するホール素子等であり、図６及び図７に示すように、カバー状ベース２０２の１つの嵌合孔部２０２ｂに嵌合されて固定されている。すなわち、第２磁気センサ２７２は、同一側に配置された第１磁気センサ２７１よりも直線Ｓ１寄りに配置されると共に光軸Ｌ２方向において第２駆動磁石２３２と対向するように配置された一つの磁気センサにより構成されている。
そして、第２磁気センサ２７２は、可動保持部材２１０に固定された第２駆動磁石２３２との間で磁気回路を形成し、可動保持部材２１０がベース２００に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材２１０の位置を検出するようになっている。
【００４２】
このように、第１磁気センサ２７１及び第２磁気センサ２７２は、ベース２００（カバー状ベース２０２）に固定されているため、可動保持部材２１０に設ける場合に比べて配線が容易であり、移動に伴う断線等も防止することができ、又、第１駆動磁石２２２及び第２駆動磁石２３２を位置検出のために兼用しているため、専用の磁石を設ける場合に比べて、構造を簡素化、部品点数の削減、装置の小型化等を達成することができる。
【００４３】
フレキシブル配線板２８０は、図５ないし図７に示すように、第１駆動機構２２０の第１コイル２２１に接続される接続部２８１、第２駆動機構２３０の第２コイル２３１に接続される接続部２８２、第１磁気センサ２７１に接続される接続部２８３、第２磁気センサ２７２に接続される接続部２８４を有するように形成されている。
そして、フレキシブル配線板２８０は、ケース状ベース２０１に対して球体２５０及び可動保持部材２１０が組み込まれ、その上からカバー状ベース２０２が取り付けられた状態で、ケース状ベース２０１の背面とカバー状ベース２０２の前面に接するように取り付けられて、電気的に接続されるようになっている。
このように、フレキシブル配線板２８０は、光軸Ｌ２方向及び光軸Ｌ２に垂直な平面方向のいずれにも移動しないベース２００（ケース状ベース２０１及びカバー状ベース２０２）に固定されているため、光軸Ｌ２方向及び光軸Ｌ２に垂直な平面方向に移動させる必要がなく、フレキシブル配線板２８０を撓ませて配置する必要がない。したがって、フレキシブル配線板２８０の配置スペースを狭くでき、それ故に、装置を小型化でき、耐久性を向上させることができる。
【００４４】
上記像振れ補正装置Ｍの組付けに際しては、コイル２２１，２３１及び復帰磁石２６１，２６２が組み込まれたケース状ベース２０１、磁気センサ２７１，２７２が組み込まれたカバー状ベース２０２、球体２５０、駆動磁石２２２，２３２が組み込まれた可動保持部材２１０を準備する。
そして、球体２５０をケース状ベース２０１の凹部２０１ｉに挿入し、続いて、当接面２１４を球体２５０に当接させるようにして、可動保持部材２１０をケース状ベース２０１に収容する。このとき、ケース状ベース２０１に固定された第１復帰磁石２６１及び第２復帰磁石２６２と可動保持部材２１０に固定された第１駆動磁石２２２及び第２駆動磁石２３２がそれぞれ磁気的に吸引するため、従来のような付勢力を及ぼすバネを用いなくても、可動保持部材２１０はケース状ベース２０１から離れずに光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持されると共に自動的に休止位置にセンタリングされる。
続いて、可動保持部材２１０の延出部２１１を覆うように、カバー状ベース２０２を被せてケース状ベース２０１にネジＢを用いて結合する。
最後に、フレキシブル配線板２８０をケース状ベース２０１の背面及びカバー状ベース２０２の前面に対向させるようにして取り付ける。
【００４５】
このように、ケース状ベース２０１の凹部２０１ｉに球体２５０を嵌め込み、その上から当接面２１４を球体２５０に当接させるようにして可動保持部材２１０をケース状ベース２０１に嵌め込み、さらにその上からカバー状ベース２０２を取り付けることで、装置Ｍの組付け作業を簡単な手順にて容易に行うことができ、又、光軸Ｌ２方向において装置Ｍを薄型化でき、さらに、光軸Ｌ２に垂直な方向でかつ可動保持部材２１０の長手方向（直線Ｓ２方向）に垂直な方向において装置を幅狭化及び小型化することができる。
また、復帰磁石２６１，２６２と駆動磁石２２２，２３２との磁気的吸引力の他に、カバー状ベース２０２を設けたことにより、可動保持部材２１０をベース２００に対して移動自在に支持すると共に、外部から衝撃力等を受けた場合でも可動保持部材２１０がベース２００から光軸Ｌ２方向に離脱するのを確実に防止することができる。
【００４６】
次に、上記像振れ補正装置Ｍの補正動作について、図１２及び図１３を参照しつつ簡単に説明する。
先ず、第１コイル２２１及び第２コイル２３１に通電しない休止状態において、可動保持部材２１０は、図１２（ａ）に示すように、復帰手段（第１復帰磁石２６１及び第２復帰磁石２６２）の復帰作用により、そのレンズＧ６の光軸Ｌ２がベース２００の開口部２０１ａの中心Ｃ１（すなわち、レンズＧ７の光軸Ｌ２）と一致する休止位置に復帰（センタリング）して保持されている。
そして、図１２（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材２１０（レンズＧ６）を上方にシフトさせる場合は、第１駆動機構２２０に第１方向（直線Ｓ１方向）の上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材２１０は、図１２（ｂ）に示すように、直線Ｓ１方向の上向きに移動させられる。
また、図１２（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材２１０（レンズＧ６）を下方にシフトさせる場合は、第１駆動機構２２０に第１方向（直線Ｓ１方向）の下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材２１０は、図１２（ｃ）に示すように、直線Ｓ１方向の下向きに移動させられる。
【００４７】
このように、可動保持部材２１０を第１方向（直線Ｓ１方向）に駆動する第１駆動機構２２０が、可動保持部材２１０の長手方向の両側に配置された２つの駆動磁石２２２及び２つの駆動磁石に対応する２つのコイル２２１からなるため、第１方向に駆動力を発生する際に、可動保持部材２１０の長手方向の両側にそれぞれ駆動力が生じ、可動保持部材２１０を回転させるような回転モーメントの発生を防止することができ、可動保持部材２１０を簡単な構成にて高精度に駆動することができる。
【００４８】
続いて、図１３（ａ）に示すように、可動保持部材２１０が、復帰手段（第１復帰磁石２６１及び第２復帰磁石２６２）の復帰作用により、そのレンズＧ６の光軸Ｌ２がベース２００の開口部２０１ａの中心Ｃ１（すなわち、レンズＧ７の光軸Ｌ２）と一致する休止位置に復帰した休止状態から、一例として可動保持部材２１０（レンズＧ６）を右側にシフトさせる場合は、第２駆動機構２３０に第２方向（直線Ｓ２方向）の右向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材２１０は、図１３（ｂ）に示すように、直線Ｓ２方向の右向きに移動させられる。
また、図１３（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材２１０（レンズＧ６）を左側にシフトさせる場合は、第２駆動機構２３０に第２方向（直線Ｓ２方向）の左向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材２１０は、図１３（ｃ）に示すように、直線Ｓ２方向の左向きに移動させられる。
【００４９】
このように、可動保持部材２１０は、支持機構（４つの球体２５０）により移動自在に支持された状態で、第１コイル２２１及び第２コイル２３１への通電により第１駆動磁石２２２及び第２駆動磁石２３２と協働して生じる電磁駆動力により、ベース２００に対して光軸Ｌ２に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
【００５０】
図１４は、本発明に係る像振れ補正装置の他の実施形態を示すものであり、支持機構において、球体２５０、凹部２０１ｉ、及び当接面２１４を３つに変更した以外は、前述の実施形態と同一である。したがって、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態においては、図１４に示すように、ケース状ベース２０１´は、３つの凹部２０１ｉを有し、可動保持部材２１０´は３つの当接面２１４を有する。
そして、１つの凹部２０１ｉは、開口部２０１ａの中心Ｃ１を通る直線Ｓ１上でかつ上側に配置され、他の２つの凹部２０１ｉは、直線Ｓ１に対して線対称の位置でかつ下側に配置されている。
また、１つの当接面２１４は、直線Ｓ１上に位置する凹部２０１ｉに対応する位置に配置され、他の２つの当接面２１４は、直線Ｓ１に対して線対称の位置に位置する２つの凹部２０１ｉに対応する位置に配置されている。
すなわち、３つの球体２５０のうちの２つの球体２５０は、可動保持部材２１０´の保持部２１０ａを挟んで一方側の延出部２１１と他方側の延出部２１１にそれぞれ対向する領域に配置され、３つの凹部２０１ｉのうちの２つの凹部２０１ｉは、各々の延出部２１１に対応する２つの球体２５０に対応する位置に配置され、３つの当接面２１４のうちの２つの当接面２１４は、各々の延出部２１４に対応する２つの球体２５０に対応する位置に配置されている。
この構成によれば、可動保持部材２１０´が、直線Ｓ１上に配置された１つの球体２５０と、保持部２１０ａを挟んで一方側の延出部２１１と他方側の延出部２１１に対応する２つの球体２５０とにより支持されるため、構造をより簡素化しつつ、可動保持部材２１０´をその長手方向において偏りなく均等に支持することができ、それ故に、可動保持部材２１０´を円滑かつ高精度に駆動して所望の位置に位置決めすることができる。
【００５１】
図１５は、本発明に係る像振れ補正装置のさらに他の実施形態を示すものであり、支持機構において、球体２５０、凹部２０１ｉ、及び当接面２１４を３つに変更しさらに図１４に示す実施形態に比べて球体２５０の配置位置を変更した以外は、前述の実施形態と同一である。したがって、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態においては、図１５に示すように、ケース状ベース２０１´´は、３つの凹部２０１ｉを有し、可動保持部材２１０´´は３つの当接面２１４を有する。
そして、１つの凹部２０１ｉは、直線Ｓ１に対して左側の延出部２１１に配置され、他の２つの凹部２０１ｉは、直線Ｓ１に対して右側の延出部２１１に配置されている。
また、１つの当接面２１４は、直線Ｓ１に対して左側に位置する凹部２０１ｉに対応する位置に配置され、他の２つの当接面２１４は、直線Ｓ１に対して右側に位置する２つの凹部２０１ｉに対応する位置に配置されている。
ここでは、第１駆動磁石２２２のみを保持する右側の延出部２１１を１つの球体２５０で支持し、第１駆動磁石２２２及び第２駆動磁石２３２を保持する左側の延出部２１１を２つの球体２５０で支持するようになっている。
すなわち、３つの球体２５０のうちの２つの球体２５０は、可動保持部材２１０´´の保持部２１０ａを挟んで一方側の延出部２１１と他方側の延出部２１１にそれぞれ対向する領域に配置され、３つの凹部２０１ｉのうちの２つの凹部２０１ｉは、各々の延出部２１１に対応する２つの球体２５０に対応する位置に配置され、３つの当接面２１４のうちの２つの当接面２１４は、各々の延出部２１４に対応する２つの球体２５０に対応する位置に配置されている。
【００５２】
この構成によれば、可動保持部材２１０´´が、保持部２１０ａを挟んで一方側の（一つの駆動磁石２２２を保持した）延出部２１１に対応する１つの球体２５０と他方側の（２つの駆動磁石２２２，２３２を保持した）延出部２１１に対向する２つの球体２５０により支持されるため、構造をより簡素化しつつ、可動保持部材２１０´´をその長手方向において偏りなくより均等に支持することができ、それ故に、可動保持部材２１０´´を円滑かつ高精度に駆動して所望の位置に位置決めすることができる。
【００５３】
上記実施形態においては、第１コイル２２１及び第２コイル２３１として長円又は略楕円環状のものを示したが、これに限定されるものではなく、略矩形環状のコイルとしてもよい。
上記実施形態においては、位置検出手段として、ホール素子からなる第１磁気センサ２７１及び第２磁気センサ２７２を示したが、これに限定されるものではなく、その他の磁気センサを採用してもよい。
【００５４】
上記実施形態においては、可動保持部材を支持する支持機構として、球体２５０を配置する凹部２０１ｉをベース２００（ケース状ベース２０１，２０１´，２０１´´）に設け、球体２５０を当接させる当接面２１４を可動保持部材２１０，２１０´，２１０´´に設けた場合を示したが、これに限定されるものではなく、逆に、凹部を可動保持部材に設け、当接面をベースに設ける構成を採用してもよい。また、複数の凹部、複数の球体、複数の当接面として、３又は４つの凹部２０１ｉ、３つ又は４つの球体２５０、３つ又は４つの当接面２１４を示したが、これに限定されるものではなく、５つ以上の凹部及び球体並びに当接面を採用してもよい。
上記実施形態においては、ベース２００（ケース状ベース２０１，２０１´，２０１´´、カバー状ベース２０２）にコイル２２１，２３１及び復帰磁石２６１，２６２が固定され、可動保持部材２１０，２１０´，２１０´´に駆動磁石２２２，２３２が固定された場合を示したが、これに限定されるものではなく、逆に、ベースに駆動磁石が固定され、可動保持部材にコイル及び復帰磁石が固定された構成を採用してもよい。
【００５５】
上記実施形態においては、携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットＵ（撮像ユニット）に適用される像振れ補正装置について示したが、撮像用の複数のレンズ、撮像素子、及び筐体を含むその他の撮像ユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置を含む構成を採用してもよい。
これによれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。すなわち、撮像用の複数のレンズに加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像ユニットを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上述べたように、本発明の像振れ補正装置は、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化、組付け作業の簡素化及び容易化等を達成しつつ、手振れ等により像振れを高精度に補正することができ又休止状態で自動的に復帰動作を行わせることができるため、小型化及び薄型化が要求される携帯電話機、携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用することができるのは勿論のこと、通常のデジタルカメラ、あるいはその他の携帯型の光学機器、さらにはこれを組み込んだパーソナルコンピュータ等においても有用である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ１，Ｌ２  光軸
ＰＨ  携帯情報端末機
ＰＨ１  筐体
ＰＨ２  表示部
ＰＨ３  操作ボタン
ＰＨ４  撮影窓
Ｕ  カメラユニット
１０  ユニットケース（筐体）
１１  突出部
１２，１３，１３´，１４，１５  保持部
２０  プリズム
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６，Ｇ７  レンズ
３０  第１可動レンズ群
３１  レンズ保持部材
３２  被ガイド部
３３  被規制部
３４  Ｕ字状係合部
３０´  第２固定レンズ群
３０´´  第３可動レンズ群
３１´´  レンズ保持部材
３２´´  被ガイド部
３３´´  被規制部
３４´´  Ｕ字状係合部
４０  フィルタ
５０  ＣＣＤ
６０  第１駆動ユニット
６１  ガイドシャフト
６２  回り止めシャフト
６３  リードスクリュー
６４  モータ
６５  ナット
６６  コイルスプリング
７０  第２駆動ユニット
７３  リードスクリュー
７４  モータ
７５  ナット
８０  角速度センサ
９０  制御ユニット
９１  制御部
９２，９３  モータ駆動回路
９４  ＣＣＤ駆動回路
９５  駆動回路
９６  位置検出回路
９７  角速度検出回路
Ｍ  像振れ補正装置
Ｂ  ネジ
Ｓ１  直線（第１方向）
Ｓ２  直線（第２方向）
２００  ベース
２０１，２０１´，２０１´´  ケース状ベース
２０１ａ  開口部
２０１ｂ  凹部
２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆ  嵌合凹部
２０１ｇ，２０１ｈ  貫通孔
２０１ｉ  凹部（支持機構）
２０１ｊ  外周壁
２０１ｋ  位置決めピン
２０１ｍ  ネジ穴
２０１ｐ  突起
２０２  カバー状ベース
２０２ａ，２０２ｂ  嵌合孔部
２０２ｃ，２０２ｄ  貫通孔
２０２ｅ  嵌合孔（又は切り欠き）
２０２ｆ  円孔
２１０，２１０´，２１０´´  可動保持部材
２１０ａ  保持部
２１１  延出部
２１２，２１３  嵌合孔
２１４  当接面（支持機構）
２２０  第１駆動機構（駆動手段）
２２１  第１コイル
２２２  第１駆動磁石
２３０  第２駆動機構（駆動手段）
２３１  第２コイル
２３２  第２駆動磁石
２５０  球体（支持機構）
２６１  第１復帰磁石（復帰手段）
２６２  第２復帰磁石（復帰手段）
２７１  第１磁気センサ（位置検出手段）
２７２  第２磁気センサ（位置検出手段）
２８０  フレキシブル配線板
２８１，２８２，２８３，２８４  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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