(57)【要約】【課題】システム全体が備えるアンテナの各々をより有効に活用して無線通信を行うための技術を提供する。【解決手段】無線通信システム１は、第１のアンテナ部１０１、第２のアンテナ部１０２、および、第１のＭＯＤＥＭ部１２２を備えている第１の無線通信装置１００と、第３のアンテナ部２０１、第４のアンテナ部２０２、および、第２のＭＯＤＥＭ部２２２を備えている第２の無線通信装置２００と、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００の間を有線接続または無線接続する接続手段と、を備えており、第２の無線通信装置２００は、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２の各々が、第２のＭＯＤＥＭ部２２２に接続するか、または接続手段を介して第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続するかを制御する第２のベースバンドアプリケーション部２２２を備えている。【選択図】図２
2011239211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のアンテナと接続して空間多重通信を行う第１の通信手段、および、第１のグループのアンテナを備えている第１の無線通信装置と、
１つ以上のアンテナと接続して無線通信を行う第２の通信手段、および、第２のグループのアンテナを備えている第２の無線通信装置と、
第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の間を有線接続または無線接続する接続手段と、を備えており、
第２のグループのアンテナは、２つ以上のアンテナから構成されており、
第２の無線通信装置は、
第２のグループのアンテナの各々が、第２の通信手段に接続するか、または該接続手段を介して第１の通信手段に接続するかを制御する接続制御手段を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
第１の無線通信装置は、
第２のグループのアンテナのうち第１の通信手段に接続すべき被接続アンテナを選択し、該被接続アンテナを指定するアンテナ指定信号を上記接続手段を介して上記接続制御手段に送るアンテナ選択手段を備えており、
上記接続制御手段は、受け取った該アンテナ指定信号によって指定されたアンテナを、該接続手段を介して第１の通信手段に接続させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
第１の無線通信装置は、第１および第２のグループのアンテナの各々が受信した信号を、上記アンテナ選択手段に提供する信号提供手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
上記アンテナ選択手段は、伝搬環境の変化、第１および第２のグループの各々のアンテナ間の相関値の変化、第１および第２のグループの各々のアンテナの受信電力の変化、第１の通信手段における通信の誤り率の変化、電池残量の変化、第２の通信手段に接続されるアンテナの変化、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間の接続状態の変化、ならびに、第１の通信手段が通信すべき通信量の変化からなる群より選ばれる少なくとも何れかの変化を検出したときに、上記被接続アンテナを再選択することを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
上記アンテナ選択手段は、再選択した上記アンテナの数が、再選択する前の上記アンテナの数と異なる場合に、第１の通信手段による空間多重通信の相手となる基地局に対して、再選択した上記被接続アンテナの数によって規定される最大通信容量、最大ストリーム数、および使用可能変調方式の少なくとも何れかを示す信号を送信させることを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
上記接続手段は、第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の間を無線接続することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
第１のグループのアンテナ、および、２つ以上のアンテナと接続して空間多重通信を行う第１の通信手段を備えている第１の無線通信装置と、
２つ以上の第２のグループのアンテナ、および、第２のグループのアンテナのうちの少なくとも１つと接続して無線通信を行う第２の通信手段を備えている第２の無線通信装置と、
第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の間を有線接続または無線接続する接続手段と、を備えた無線通信システムが実施する無線通信方法であって、
第２の無線通信装置が、第２のグループのアンテナの各々を、第２の通信手段に接続させるか、または、該接続手段を介して第１の通信手段に接続させる接続制御工程を包含していることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関するものであり、特に、ＭＩＭＯ（マルチインプットマルチアウトプット）通信方式の１つである空間多重通信方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最大通信容量を増加させる技術である空間多重通信方式を行う無線通信装置では、互いの相関が低く、利得特性が同等である複数のアンテナが必要であり、また、複数の信号ストリームを同時に送受信するために、複数のＲＦ回路およびＡ／Ｄ  Ｄ／Ａコンバータが必要となる。そのため、アンテナ、ＲＦ回路、Ａ／Ｄ  Ｄ／Ａコンバータ等をそれぞれ複数配置するためのスペースが必要となり、小型化が困難である。
【０００３】
これを解決する方法の一つとして、外付けアンテナ装置を用いる技術が開発されている（特許文献１および２）。
【０００４】
図６に従来技術に係る無線通信システム９の概略構成を示す。図６に示すように、無線通信システム９は、無線通信装置８００に外付けアンテナ装置９００が接続されており、基地局９０との間で空間多重通信を行うものである。
【０００５】
図７は、無線通信システムの機能ブロック図である。図７に示すように、無線通信装置８００は、第１のアンテナ部８０１、第２のアナログ回路部８１０、ベースバンドアプリケーション部８２０、および第１のＩＦ部８３０を備えている。第２のアナログ回路部８１０は、第１の無線回路部８１１およびＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部８１２を備えており、ベースバンドアプリケーション部８２０は、ＭＯＤＥＭ部８２１およびＣＰＵ部８２２を備えている。外付けアンテナ装置９００は、第２のアンテナ部９０１、第２の無線回路部９１１を備える第２のアナログ回路部９１０、および第２のＩＦ部９３０を備えている。
【０００６】
第２のアンテナ部９０１は、第２のＩＦ部９３０および第１のＩＦ部８３０を介してベースバンドアプリケーション部８２０に接続されており、無線通信装置８００は、外付けアンテナ装置９００の備える第２のアンテナ部９０１を利用して空間多重通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０５４２６８号公報（平成２０年３月６日公開）
【特許文献２】特開２００８−１６６８５５号公報（平成２０年７月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来技術における外付けアンテナ装置９００は、それ単独で無線通信を行うことができるものではなく、また、第２の無線回路部９１１等の電源制御、無線通信装置８００との同期確立等の高度な制御を行うためのベースバンドアプリケーション部を備えていない。そのため、従来技術に係る無線通信システム９では、外付けアンテナ装置９００を柔軟に制御して空間多重通信を行うことができず、無線通信システム９全体が備えるアンテナの各々を有効に活用できない場合がある。例えば、無線通信装置８００が、第２のアンテナ部９０１を利用しないとき、第２のアンテナ部９０１は全く使用されない。
【０００９】
一方で、複数のアンテナを備え、単独で通信を行う無線通信装置においても、当該複数のアンテナの一部を有効活用できない場合がある。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、システム全体が備えるアンテナの各々をより有効に活用して無線通信を行うための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る無線通信システムは、上記課題を解決するために、２つ以上のアンテナと接続して空間多重通信を行う第１の通信手段、および、第１のグループのアンテナを備えている第１の無線通信装置と、１つ以上のアンテナと接続して無線通信を行う第２の通信手段、および、第２のグループのアンテナを備えている第２の無線通信装置と、第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の間を有線接続または無線接続する接続手段と、を備えており、第２のグループのアンテナは、２つ以上のアンテナから構成されており、第２の無線通信装置は、第２のグループのアンテナの各々が、第２の通信手段に接続するか、または該接続手段を介して第１の通信手段に接続するかを制御する接続制御手段を備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、第２の無線通信装置は、第２のグループのアンテナおよび第２の通信手段を備え、単独で無線通信を行うことができる。ここで、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とは接続手段によって接続されており、第２の無線通信装置の接続制御手段は、第２のグループのアンテナの各々が、第２の通信手段に接続するか、接続手段を介して第１の通信手段に接続するかを制御するため、第１の通信手段は、必要に応じて第２のグループのアンテナを利用して空間多重通信を行うことができる。
【００１３】
これにより、例えば、第１の無線通信装置の第１の通信手段が、第２のグループのアンテナを利用して通信容量の大きい空間多重通信を行いつつ、第２の無線通信装置の第２の通信手段が、別個に通信を行うことができる。また、第２のグループのアンテナのうち、第１の通信手段に接続するアンテナを制御することができるため、より特性のよいアンテナを使用して空間多重通信を行うことができる。
【００１４】
このように、上記の構成によれば、第２の無線通信装置が、第２の通信手段を備え、単独で通信を行うことができる上、接続制御手段を備え、第２のグループのアンテナを、第１の通信手段に接続させるか、第２の接続手段に接続させるかを首尾よく制御することができる。これにより、本発明に係る無線通信システムでは、システム全体が備えるアンテナの各々をより有効に活用して無線通信を行うことができる。
【００１５】
本発明に係る無線通信システムでは、第１の無線通信装置は、第１および第２のグループのアンテナから、第１の通信手段に接続すべき被接続アンテナを選択し、該被接続アンテナに含まれる第２のグループのアンテナを指定するアンテナ指定信号を上記接続手段を介して上記接続制御手段に送るアンテナ選択手段を備えており、上記接続制御手段は、受け取った該アンテナ指定信号によって指定されたアンテナを、該接続手段を介して第１の通信手段に接続させることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、第１の無線通信装置は、アンテナ指定信号を第２の無線通信装置に送ることによって、目的の第２のグループのアンテナを、首尾よく第１の通信手段に接続させることができる。これにより、本発明に係る無線通信システムでは、第１の無線通信装置は、単独で無線通信を行う第２の無線通信装置のアンテナを首尾よく利用して、空間多重通信を行うことができる。
【００１７】
本発明に係る無線通信システムでは、第１の無線通信装置は、第１および第２のグループのアンテナの各々が受信した信号を、上記アンテナ選択手段に提供する信号提供手段を備えていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、アンテナ選択手段は、第１および第２のグループのアンテナが受信した信号が提供されるため、これらの信号に基づいて、被接続アンテナを選択することができる。これにより、例えば、第１および第２のグループのアンテナのうち、互いの相関が小さいアンテナ群を選択することや、受信電力（利得）が同程度であるアンテナ群を選択することが可能となり、空間多重通信を好適に実施することができる。
【００１９】
上記無線通信システムでは、上記アンテナ選択手段は、伝搬環境の変化、第１および第２のグループの各々のアンテナ間の相関値の変化、第１および第２のグループの各々のアンテナの受信電力の変化、第１の通信手段における通信の誤り率の変化、電池残量の変化、第２の通信手段に接続されるアンテナの変化、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間の接続状態の変化、ならびに、第１の通信手段が通信すべき通信量の変化からなる群より選ばれる少なくとも何れかの変化を検出したときに、上記被接続アンテナを再選択することが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、各アンテナが受信した信号に基づいて算出される、各アンテナ間の相関値、または各アンテナの受信電力が、伝搬環境の変化などに起因して変化したときに、被接続アンテナを再選択することにより、その時点における、より互いの相関が小さいアンテナ群を選択することや、より受信電力（利得）が同程度であるアンテナ群を選択することが可能となり、空間多重通信をより好適に実施することができる。また、被接続アンテナを用いた通信の誤り率が変化したときに、被接続アンテナを再選択することにより、誤り率の低減を図ることができる。以上により、各アンテナに対応する伝送径路の状態の変化、第１または第２の無線通信装置の状態の変化に起因する通信品質の劣化を回避または抑制することができる。また、必要な通信量の変化に応じて被接続アンテナを再選択することにより、必要な量の通信を首尾よく行うことができる。また、電池残量の変化に応じて被接続アンテナを再選択することにより、電池残量が低下した状態においても通信を首尾よく行うことができる。また、第２の通信手段に接続されるアンテナの変化、または、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間の接続状態の変化を検出して被接続アンテナを再選択することにより、使用可能なアンテナの変化に適切に対応することができる。
【００２１】
上記無線通信システムでは、上記アンテナ選択手段は、再選択した上記被接続アンテナの数が、再選択する前の上記被接続アンテナの数と異なる場合に、第１の通信手段による空間多重通信の相手となる基地局に対して、再選択した上記被接続アンテナの数によって規定される最大通信容量、最大ストリーム数、および使用可能変調方式の少なくとも何れかを示す信号を送信させることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、本発明に係る無線通信システムにおいて、空間多重通信に用いるアンテナを変更し、最大通信容量、最大ストリーム数、および使用可能変調方式の少なくとも何れかが変化したときに、変更後のアンテナを用いて空間多重通信を実施する前に、最大通信容量、最大ストリーム数、および使用可能変調方式の少なくとも何れかの変化を基地局に対して通知することができる。このように、通信中に被接続アンテナを変更した場合であっても、最大通信容量、最大ストリーム数、および使用可能変調方式の少なくとも何れかの変化を事前に基地局に対して通知することができるため、基地局との間で空間多重通信を首尾よく行うことができる。
【００２３】
本発明に係る無線通信システムでは、上記接続手段は、第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の間を無線接続することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間が無線接続されているため、第１および第２の無線通信装置の配置の自由度が向上する。これにより、例えば、第１のグループのアンテナおよび第２のグループのアンテナの配置を適宜調整して、好適に空間多重通信を実施することができる。
【００２５】
本発明に係る無線通信方法は、第１のグループのアンテナ、および、２つ以上のアンテナと接続して空間多重通信を行う第１の通信手段を備えている第１の無線通信装置と、２つ以上の第２のグループのアンテナ、および、第２のグループのアンテナのうちの少なくとも１つと接続して無線通信を行う第２の通信手段を備えている第２の無線通信装置と、第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の間を有線接続または無線接続する接続手段と、を備えた無線通信システムが実施する無線通信方法であって、第２の無線通信装置が、第２のグループのアンテナの各々を、第２の通信手段に接続させるか、または、該接続手段を介して第１の通信手段に接続させる接続制御工程を包含していることを特徴としている。
【００２６】
上記の方法によれば、本発明に係る無線通信システムと同等の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る無線通信システムによれば、第２の無線通信装置が、第２の通信手段を備え、単独で通信を行うことができる上、接続制御手段を備え、第２のグループのアンテナを、第１の通信手段に接続させるか、第２の接続手段に接続させるかを首尾よく制御することができる。これにより、本発明に係る無線通信システムでは、システム全体が備えるアンテナの各々をより有効に活用して無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態において、第１の無線通信装置に、第２の無線通信装置が接続されたときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態において、通信中に使用するアンテナを変更するときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の変形例に係る無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】従来技術に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図７】従来技術に係る無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１について説明する。
【００３０】
（無線通信システム１の構成）
図１は、無線通信システム１の概略動作を説明するための図であり、図２は、無線通信システム１の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信システム１は、第１の無線通信装置１００と、第２の無線通信装置２００と、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００を有線接続するためのケーブル（接続手段）５０とを備えており、基地局１０との間で空間多重通信方式による通信（本明細書において、空間多重通信と称する）を行う。
【００３１】
なお、図１では、第１の無線通信装置１００をノート型パーソナルコンピュータとして記載し、第２の無線通信装置２００を携帯無線端末として記載しているが、本発明はこれに限定されない。第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００は、それぞれ、後述するような通信機能を有する無線通信装置であればよく、例えば、携帯電話端末、ＰＤＡ等を含む携帯無線端末、ノート型もしくはデスクトップ型のパーソナルコンピュータ、テレビ受像機、カーナビゲーションシステム等のナビゲーションシステム、またはこれらに内蔵された通信モジュールであってもよい。以下では、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００について、通信に関連する機能のみを説明し、その他の装置固有の機能については説明を省略する。
【００３２】
また、本明細書において、空間多重通信方式とは、ＭＩＭＯ（マルチインプットマルチアウトプット）通信方式の一つであり、送信側と受信側とがそれぞれ複数のアンテナを用いて、複数の伝送路（マルチパス）を介して通信を行うことにより、複数の信号を並行して送受信する周知の通信方式を指す。なお、各アンテナが動作する周波数帯は同じであってもよいし、異なるものであってもよい。空間多重通信方式による通信は、例えば、特許文献１および特許文献２に記載の周知の技術を適用することにより実現することができる。
【００３３】
また、以下に説明する無線通信において使用される周波数帯は特に限定されず、公知のもの、または独自に設定したものを適宜使用すればよいが、例えば、ＷＣＤＭＡ、ＡＭＰＳ、ＥＧＳＭ、ＣＤＭＡ２０００等のための８００〜９００ＭＨｚ帯、ＷＣＤＭＡ  Ｂａｎｄ  ＸＩ、ＧＰＳ等のための１．５ＧＨｚ帯、ＷＣＤＭＡ、ＤＣＳ、ＰＣＳ、ＣＤＭＡ２０００等の１．７〜２．１ＧＨｚ帯などを使用することができる。
【００３４】
（第１の無線通信装置１００）
第１の無線通信装置１００は、第１のグループのアンテナを備え、単独で無線通信が可能であるほか、第２の無線通信装置２００が接続されたとき、第２の無線通信装置２００が備える第２のグループのアンテナを利用して、空間多重通信を行うことが可能な無線通信装置である。
【００３５】
図２に示すように、第１の無線通信装置１００は、第１のアンテナ部（第１のグループのアンテナ）１０１、第２のアンテナ部（第１のグループのアンテナ）１０２、第１のアナログ回路部１１０、第１のベースバンドアプリケーション部（アンテナ選択手段）１２０および第１のＩＦ部（接続手段）１３０を備えている。第１のアナログ回路部１１０は、第１の無線回路部１１１、第２の無線回路部１１２、第１のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部１１３、第２のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部１１４、および、第１のデジタルＩＦ制御部（信号提供手段）１１５を備えている。第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第２のデジタルＩＦ制御部１２１、第１のアンテナ相関演算部１２３を備えた第１のＭＯＤＥＭ部（第１の通信手段）１２２、および、第１のＣＰＵ部１２４を備えている。各部の詳細については後述する。
【００３６】
（第２の無線通信装置２００）
第２の無線通信装置２００は、第２のグループのアンテナを備え、単独で無線通信が可能であるほか、第１の無線通信装置１００に接続されたときに、第１の無線通信装置１００による空間多重通信を補助する無線通信装置である。
【００３７】
図２に示すように、第２の無線通信装置２００は、第３のアンテナ部（第２のグループのアンテナ）２０１、第４のアンテナ部（第２のグループのアンテナ）２０２、第２のアナログ回路部２１０、第２のベースバンドアプリケーション部２２０および第２のＩＦ部（接続手段）２３０を備えている。第２のアナログ回路部２１０は、第３の無線回路部２１１、第４の無線回路部２１２、第３のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部２１３、第４のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部２１４、および、第３のデジタルＩＦ制御部２１５を備えている。第２のベースバンドアプリケーション部（接続制御手段）２２０は、第４のデジタルＩＦ制御部２２１、第２のアンテナ相関演算部２２３を備えた第２のＭＯＤＥＭ部（第２の通信手段）２２２、および、第２のＣＰＵ部２２４を備えている。各部の詳細については後述する。
【００３８】
なお、第２のアンテナ相関演算部２２３は、第２の無線通信装置２００が単独で無線通信を行う場合に第３のアンテナ部２０１と第４のアンテナ部２０２との間の相関を測定するものである。そのため、第２の無線通信装置２００が単独で無線通信を行うときに第３のアンテナ部２０１と第４のアンテナ部２０２との間の相関を測定する必要が特にない場合には、第２のアンテナ相関演算部２２３を省略することもできる。
【００３９】
（装置間の接続）
第１のＩＦ部１３０および第２のＩＦ部２３０は装置間のインターフェースとして働くものであり、第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０との間がケーブル５０によって接続されることにより、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００の間で信号の送受を可能にするものである。
【００４０】
第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００の間で送受される信号は送受信信号データの他、例えば、制御信号、および、装置間の同期をとるためのクロック信号等が送受され得る。
【００４１】
（無線通信システム１の概要）
上述したように、無線通信システム１は、第１の無線通信装置１００、第２の無線通信装置２００およびケーブル５０を備えている。第１の無線通信装置１００は、第１のアンテナ部１０１、第２のアンテナ部１０２、および、２つ以上のアンテナと接続して空間多重通信を行う第１のＭＯＤＥＭ部１２２を備えている。第２の無線通信装置２００は、第３のアンテナ部２０１、第４のアンテナ部２０２、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２のうちの少なくとも１つと接続して無線通信を行う第２のＭＯＤＥＭ部２２２、ならびに、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２の各々が、第２のＭＯＤＥＭ部２２２に接続するか、またはケーブル５０を介して第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続するかを制御する第２のベースバンドアプリケーション部２２０を備えている。
【００４２】
なお、本明細書において、二者が「接続」されるとは、当該二者の間で信号が送受される状態にあることを指し、その径路は特に限定されず、また、当該径路中において信号が種々の加工を受けてもよい。
【００４３】
例えば、第３のアンテナ部２０１が第２のＭＯＤＥＭ部２２２に接続されているときは、図２に示すように、第３のアンテナ部２０１が受信した高周波の信号は、第３の無線回路部２１１においてダウンコンバートされ、第３のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部においてデジタル信号に変換され、第３のデジタルＩＦ制御部２１５および第４のデジタルＩＦ制御部２２１を経由して、第２のＭＯＤＥＭ部２２２において復調される。一方、第２のＭＯＤＥＭ部２２２によって変調されたデジタル信号は、第４のデジタルＩＦ制御部２２１および第３のデジタルＩＦ制御部２１５を経由して、第３のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部においてアナログ信号に変換され、第３の無線回路部２１１においてアップコンバートされ、第３のアンテナ部２０１から送信される。
【００４４】
また、例えば、第３のアンテナ部２０１が第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続されているときは、第３のアンテナ部２０１が受信した高周波の信号は、第３の無線回路部２１１においてダウンコンバートされ、第３のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部においてデジタル信号に変換され、第３のデジタルＩＦ制御部２１５、第２のＩＦ部２３０、ケーブル５０、第１のデジタルＩＦ制御部１１５、および第２のデジタルＩＦ制御部１２１をこの順に経由して、第１のＭＯＤＥＭ部１２２において復調される。一方、第１のＭＯＤＥＭ部１２２によって変調されたデジタル信号は、第２のデジタルＩＦ制御部１２１、第１のデジタルＩＦ制御部１１５、第１のＩＦ部１３０、ケーブル５０、第２のＩＦ部２３０、第２のＩＦ部２３０、および第３のデジタルＩＦ制御部２１５をこの順に経由して、第３のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部においてアナログ信号に変換され、第３の無線回路部２１１においてアップコンバートされ、第３のアンテナ部２０１から送信される。
【００４５】
第１のアンテナ部１０１、第２のアンテナ部１０２または第４のアンテナ部２０２と、第１のＭＯＤＥＭ部１２２または第２のＭＯＤＥＭ部２２２とが接続されている場合も同様に、図２に示すように信号が送受される。また、同等の効果を奏する構成であれば、信号の送受される径路は上述したものに限定されない。
【００４６】
なお、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２のうち、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続するアンテナは、第１の無線通信装置１００の第１のベースバンドアプリケーション部１２０が選択する。すなわち、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のアンテナ部１０１、第２のアンテナ部１０２、第３のアンテナ部２０１、および第４のアンテナ部２０２から、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続すべき被接続アンテナを選択し、第１のアンテナ部１０１および第２のアンテナ部１０２のうち被接続アンテナに含まれるアンテナを第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続させるとともに、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２のうち被接続アンテナに含まれるアンテナを指定するアンテナ指定信号を、第１のＩＦ部１３０、ケーブル５０および第２のＩＦ部２３０を介して第２の無線通信装置２００の第２のベースバンドアプリケーション部２２０に送る。第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、受け取ったアンテナ指定信号によって指定されたアンテナを、第２のＩＦ部２３０、ケーブル５０および第１のＩＦ部１３０を介して第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続させる。
【００４７】
（無線通信システム１の動作の一例）
無線通信システム１の動作の一例について、以下に説明する。
【００４８】
まず、第１の無線通信装置１００に第２の無線通信装置２００が接続されていないとき、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００はそれぞれ単独で無線通信を行う。詳しく述べれば、第１の無線通信装置１００では、第１のデジタルＩＦ制御部１１５および第２のデジタルＩＦ制御部１２１によって、第１のアンテナ部１０１および第２のアンテナ部１０２の少なくとも何れかが第１のＭＯＤＥＭ部１２２と接続され、第１のＭＯＤＥＭ部１２２が無線通信を行う。ここで第１のＭＯＤＥＭ部１２２が行う無線通信は、空間多重通信であってもよく、空間多重通信でなくてもよい。また、第２の無線通信装置２００では、同様に、第３のデジタルＩＦ制御部２１５および第４のデジタルＩＦ制御部２２１によって、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２の少なくとも何れかが第２のＭＯＤＥＭ部２２２と接続され、第２のＭＯＤＥＭ部２２２が無線通信を行う。
【００４９】
次に、図３を参照して、第１の無線通信装置１００に第２の無線通信装置２００が接続されたときの動作を説明する。図３は、第１の無線通信装置１００に第２の無線通信装置２００が接続されたときの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００５０】
第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０とがケーブル５０によってつながれると、第１のベースバンドアプリケーション部１２０が、第１のＩＦ部１３０に第２のＩＦ部２３０が接続されたことを検出する（ステップＳ１１）。また、同様に、第２のベースバンドアプリケーション部２２０が、第２のＩＦ部２３０に第１のＩＦ部１３０が接続されたことを検出する。
【００５１】
装置間の接続を検出すると、第１のベースバンドアプリケーション部１２０および第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、第１のＩＦ部１３０および第２のＩＦ部２３０を介して、装置間の同期のためのクロック信号、互いの装置を認証するための信号等を送受して、互いの間の信号接続を確立させる（ステップＳ１２）。
【００５２】
続いて、第１のベースバンドアプリケーション部１２０の第１のアンテナ相関演算部１２３は、基地局１０から送信される既知の信号（パイロット信号またはリファレンス信号と呼ばれる）の、各アンテナにおける受信状況に基づき、アンテナ間の相関および受信電力（利得）を測定する（ステップＳ１３）。アンテナ間の相関は、例えば、受信した信号の振幅または位相の相関係数を算出することにより測定することができる。ただし、第２の無線装置２００が単独で無線通信中であった場合には、当該無線通信に使用されているアンテナは、受信状況および相関の測定を行う対象からは除外される。
【００５３】
なお、各アンテナにおける受信状況を第１のベースバンドアプリケーション部１２０が取得することができるように、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２が受信した信号は、第３のデジタルＩＦ制御部２１５によって、第２のＩＦ部２３０、ケーブル５０および第１のＩＦ部１３０を経由して、第１のデジタルＩＦ制御部１１５に提供される。第１のデジタルＩＦ制御部１１５は、第１のアンテナ部１０１および第２のアンテナ部１０２が受信した信号を、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２が受信した信号と併せて、第１のベースバンドアプリケーション部１２０に提供する。第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のデジタルＩＦ制御部１１５から提供された、各アンテナが受信した信号に基づき、アンテナ間の相関および受信電力（利得）を測定する。
【００５４】
続いて、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のベースバンドアプリケーション部１２０が実行するアプリケーションが必要とする通信データレートに応じて使用するアンテナ数を決定し、ステップＳ１３において測定した各アンテナ間の相関および各アンテナの受信電力に基づいてアンテナを選択する（ステップＳ１４）。
【００５５】
空間多重通信では、使用するアンテナ数が増加すれば、最大通信容量が増加する。よって、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、必要とする通信データレートに基づき、使用するアンテナ数を決定することができる。
【００５６】
また、空間多重通信では、互いの相関値が低いアンテナを用いることが好ましい。そのため、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、他のアンテナとの相関値が低いアンテナを選択することにより、被接続アンテナを選択してもよい。例えば、上記相関値が予め設定した閾値よりも低いアンテナを選択することができる。
【００５７】
また、空間多重通信では、受信電力が同程度であるアンテナを用いることが好ましい。そのため、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、例えば、受信電力の分散が最小となるように、被接続アンテナを選択してもよい。
【００５８】
第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、上述した指標を適宜組み合わせて被接続アンテナを選択すればよい。例えば、必要とする通信データレートに基づき、使用するアンテナ数を決定した後、相関値が閾値よりも低いアンテナを選択し、さらに、その中から、受信強度が同程度であるアンテナを選択してもよい。
【００５９】
続いて、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、ステップＳ１４において選択されたアンテナ（以降、被接続アンテナと称する）の数によって規定される最大通信容量、最大ストリーム数、および使用可能変調方式の少なくとも何れかを、基地局１０に通知し、基地局１０からの承認を受ける。具体的には、使用するアンテナ数によって推定される最大通信容量、最大ストリーム数、および使用可能変調方式に対応するＵＥカテゴリーを示す信号を、第１のＭＯＤＥＭ部１２２から出力し、第１のアナログ回路部１１０を経由して、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続しているアンテナ（第１の無線通信装置１００単独で無線通信を行っていたときに使用していたアンテナ）から送信させる（ステップＳ１５）。
【００６０】
続いて、被接続アンテナを用いて通信を開始する（ステップＳ１６）。第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のアンテナ部１０１および第２のアンテナ部１０２のうち、被接続アンテナに含まれるアンテナを、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続させる。すなわち、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のデジタルＩＦ制御部１１５および第２のデジタルＩＦ制御部１２１を制御して、被接続アンテナと第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で信号が送受されるようにする。
【００６１】
第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、また、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２のうち、被接続アンテナに含まれるアンテナを指定するアンテナ指定信号を生成し、生成したアンテナ指定信号を、第１のＩＦ部１３０から第２のＩＦ部２３０を介して第２のベースバンドアプリケーション部２２０に送る。アンテナ指定信号を受け取った第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、アンテナ指定信号によって指定されたアンテナを、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続させる。すなわち、第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、第３のデジタルＩＦ制御部２１５および第２のＩＦ部２３０を制御して、被接続アンテナと第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で信号が送受されるようにする。なお、このとき、第１のベースバンドアプリケーション部１２０も、第２の無線通信装置２００の被接続アンテナと第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で信号が送受されるように、第１のデジタルＩＦ制御部１１５および第２のデジタルＩＦ制御部１２１を制御する。
【００６２】
なお、「第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２のうち、被接続アンテナに含まれるアンテナを指定するアンテナ指定信号」は、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２のうち、被接続アンテナに含まれるアンテナが判別可能なデータであればよく、被接続アンテナに含まれるアンテナを列挙するデータ、各アンテナについて被接続アンテナに含まれるか否かをそれぞれ示すデータであり得る。
【００６３】
そして、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００は、それぞれ、無線通信を開始する。
【００６４】
続いて、通信の途中における被接続アンテナの変更について説明する。一実施形態において、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、所定の条件のときに、被接続アンテナを再選択し、使用するアンテナを変更する。例えば、第１のベースバンドアプリケーション部１２０が実行するアプリケーションが必要とする通信データレートが変化したとき、第１のＭＯＤＥＭ部１２２において検出した通信の誤り率が予め設定した閾値を超えたとき、第１の無線通信装置１００の電池残量が予め設定した域値よりも低くなったとき、第２の無線装置２００単独での基地局との間の無線通信で使用するアンテナが変更になったとき（第２の無線装置２００単独での無線通信が終了したときを含む）、第１の無線通信装置１００と第２の無線通信装置２００との間の接続が切断されたとき、または第１のアンテナ相関演算部１２３が算出した使用中のアンテナまたは全アンテナにおける各アンテナ間の相関もしくは各アンテナの受信電力が変化したときに、被接続アンテナを再選択する。なお、第１のアンテナ相関演算部１２３は、各アンテナ間の相関および各アンテナの受信電力を、基地局１０と通信中の信号または既知の信号について測定することができる。
【００６５】
第１のベースバンドアプリケーション部１２０が、通信中において、被接続アンテナを再選択することにより、外部要因（基地局１０から各アンテナまでの伝送径路における状態変化）または内部要因（無線通信装置の形状変化など）によって、使用しているアンテナの特性が劣化した場合に、使用するアンテナの組み合わせを変更することにより、より特性のよいアンテナの組み合わせで無線通信を行うようにすることができる。
【００６６】
詳しく述べれば、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のＭＯＤＥＭ部１２２において検出した通信の誤り率の変化、または、第１のアンテナ相関演算部１２３が算出した使用中のアンテナまたは全アンテナにおける各アンテナ間の相関もしくは各アンテナの受信電力の変化等に基づいて、伝搬環境（外部要因）の変化を検出し、使用するアンテナの組み合わせを変更することにより、より特性のよいアンテナの組み合わせで無線通信を行うようにすることができる。また、第１のベースバンドアプリケーション部１２０が実行するアプリケーションが必要とする通信データレートが変化したときには、必要とする通信データレートに応じた数のアンテナを用いて無線通信を行うことができる。また、第１の無線通信装置１００の電池残量が低下したときには、低下した電池残量でも通信可能な数のアンテナを用いて無線通信を行うことができる。
【００６７】
以下、図４を参照して通信中に被接続アンテナを変更するときの動作について説明する。図４は、通信中に使用するアンテナを変更するときの動作を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
第１のアンテナ相関演算部１２３が、基地局１０と通信中の信号の各アンテナにおける受信状況に基づき、アンテナ間の相関および受信電力を測定する（ステップＳ２１）。なお、アンテナ間の相関および受信電力の測定には、ステップＳ１３と同様、基地局１０から送信された既知の信号（パイロット信号またはリファレンス信号）の各アンテナにおける受信状況を用いてもよい。ただし、第２の無線装置２００が単独で無線通信中であった場合には、当該無線通信に使用されているアンテナは、受信状況および相関の測定を行う対象からは除外される。
【００６９】
続いて、第１のベースバンドアプリケーション部１２０が、ステップＳ２１において測定したアンテナ間の相関および受信電力に基づいて被接続アンテナを再選択する（ステップＳ２２）。第１のベースバンドアプリケーション部１２０による被接続アンテナの再選択は、ステップＳ１４と同様に行うことができる。
【００７０】
続いて、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、ステップＳ１５と同様に、基地局１０に対する最大通信容量の通知を行う（ステップＳ２３）。
【００７１】
続いて、通信方式を変更する（ステップＳ２４）。ステップＳ１６と同様、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のアンテナ部１０１および第２のアンテナ部１０２のうち、再選択された被接続アンテナに含まれるアンテナを、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続させる。すなわち、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、第１のデジタルＩＦ制御部１１５および第２のデジタルＩＦ制御部１２１を制御して、再選択された被接続アンテナと第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で信号が送受されるようにする。
【００７２】
第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、また、第３のアンテナ部２０１および第４のアンテナ部２０２のうち、再選択された被接続アンテナに含まれるアンテナを指定するアンテナ指定信号を生成し、生成したアンテナ指定信号を、第１のＩＦ部１３０から第２のＩＦ部２３０を介して第２のベースバンドアプリケーション部２２０に送る。アンテナ指定信号を受け取った第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、アンテナ指定信号によって指定されたアンテナを、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続させる。すなわち、第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、第３のデジタルＩＦ制御部２１５および第２のＩＦ部２３０を制御して、再選択された被接続アンテナと第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で信号が送受されるようにする。なお、このとき、第１のベースバンドアプリケーション部１２０も、第２の無線通信装置２００の被接続アンテナと第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で信号が送受されるように、第１のデジタルＩＦ制御部１１５および第２のデジタルＩＦ制御部１２１を制御する。
【００７３】
そして、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００は、それぞれ、無線通信を再開する。
【００７４】
（本実施形態の利点）
無線通信システム１では、システム全体が備えるアンテナの各々をより有効に活用して無線通信を行うことができる。まず、単純に、第１の無線通信装置１００は、第２の無線通信装置２００が備えるアンテナを利用することができるため、無線通信システム１の最大通信容量が増加する。また、例えば、第１の無線通信装置１００の第１のＭＯＤＥＭ部１２２が、第３のアンテナ部２０１または第４のアンテナ部２０２を利用して通信容量の大きい空間多重通信を行いつつ、第２の無線通信装置２００の第２のＭＯＤＥＭ部２２２が、別個に単独で通信を行うことができる。これにより、例えば、データおよび音声の同時通信が可能となる。
【００７５】
また、無線通信システム１が備える全アンテナのうち、第１のＭＯＤＥＭ部１２２に接続するアンテナを制御することができるため、第１のＭＯＤＥＭ部１２２は、より特性のよいアンテナや、空間多重通信に適した組み合わせのアンテナを使用して空間多重通信を行うことができる。また、通信途中であっても使用するアンテナを再選択することにより、無線環境の変化、必要通信速度の変化に応じた使用するアンテナの組み合わせの変更を行うことができる。
【００７６】
また、無線通信システム１は、最大通信容量の変更を事前に基地局１０に通知することによって、適切な無線通信を行うことができる。
【００７７】
（各装置が備えるアンテナ数の変形例）
第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００が備えるアンテナの数は、それぞれ２つである必要はなく、適宜設定することができる。
【００７８】
第１の無線通信装置１００が備えるアンテナの数は特に限定されず、１つ以上備えていればよい。すなわち、第１のグループのアンテナは、１つ以上のアンテナから構成されている。
【００７９】
また、第２の無線通信装置２００が備えるアンテナの数が２つ以上であることにより、一部のアンテナと第１のＭＯＤＥＭ部１２２とを接続し、残りのアンテナと第２のＭＯＤＥＭ部２２２とを接続し、第１のＭＯＤＥＭ部１２２および第２のＭＯＤＥＭ部２２２が同時に通信を行うことができる。これにより、例えば、データと音声とを同時に通信することが可能となる。すなわち、第２のグループのアンテナは、２つ以上のアンテナから構成されていることが好ましい。
【００８０】
（使用するアンテナの選択手法の変形例）
第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、被接続アンテナを選択または再選択するとき、各アンテナ間の相関および各アンテナの受信電力のほかにも、各アンテナの組み合わせを用いたときの通信の誤り率などを指標として用いてもよい。
【００８１】
また、第１のベースバンドアプリケーション部１２０は、被接続アンテナの数を決定するとき、第１のベースバンドアプリケーション部１２０が実行するアプリケーションの必要とする通信データレートのほかにも、当該アプリケーションにおける通信の即時要求性などを指標として用いてもよい。
【００８２】
（装置間の接続の変形例）
なお、第３のアンテナ部２０１または第４のアンテナ部２０２と第１のＭＯＤＥＭ部１２２とが接続されているときに、第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０との間を通過する信号は、上述したようにデジタル信号であってもよいが、アナログ信号であってもよい。図５は、無線通信システム１の一変形例の概略構成を示すブロック図である。図５に示す変形例では、第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０との間を通過する信号はアナログ信号となっている。
【００８３】
すなわち、第３のアンテナ部２０１が受信した高周波信号は、第３の無線回路部２１１においてダウンコンバートされ、アナログ信号のまま、第２のＩＦ部２３０、ケーブル５０および第１のＩＦ部１３０を経由して、第５のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部１１６においてデジタル信号に変換された後、第１のデジタルＩＦ制御部１１５および第２のデジタルＩＦ制御部１２１を経由して、第１のＭＯＤＥＭ部１２２において復調される。また、第１のＭＯＤＥＭ部１２２において変調されたデジタル信号は、第２のデジタルＩＦ制御部１２１および第１のデジタルＩＦ制御部１１５を経由して、第５のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部１１６においてアナログ信号に変換された後、アナログ信号のまま、第１のＩＦ部１３０、ケーブル５０、第２のＩＦ部２３０、および第３の無線回路部２１１を経由して、第３のアンテナ部２０１から送信される。
【００８４】
また、第４のアンテナ部２０２と第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で送受される信号も、第３の無線回路部２１１の代わりに第４の無線回路部２１２を、第５のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部１１６の代わりに第６のＡ／Ｄ  Ｄ／Ａ変換部１１７を経由する点を除いて、第３のアンテナ部２０１と第１のＭＯＤＥＭ部１２２との間で送受される信号と同様に送受される。
【００８５】
さらに、第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０との間を通過する信号は、高周波信号であってもよい。すなわち、第３のアンテナ部２０１または第４のアンテナ部２０２が受信した信号は、同軸ケーブル等を介して第１の無線通信装置１００に伝送され、第１の無線通信装置１００においてダウンコンバートされてもよい。この場合、第１の無線通信装置１００は、第２の無線通信装置２００から伝送された高周波信号をダウンコンバートするための無線回路部をさらに備える必要がある。
【００８６】
また、第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０との間は、上述したようにケーブル５０を介して有線接続されていてもよいが、その他の形態で有線接続されていてもよい。例えば、第１のＩＦ部１３０および第２のＩＦ部２３０がそれぞれコネクタ形状を有することによって、第１のＩＦ部１３０および第２のＩＦ部２３０が直接接続されていてもよい。
【００８７】
また、第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０との間は、無線接続されていてもよい。無線接続の手段としては、上述したような信号を送受信し得るものであれば特に限定されないが、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ＵＷＢ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣ等の短距離無線通信システム、またはＩｒＤＡ等の光無線データ通信を用いることができる。第１のＩＦ部１３０と第２のＩＦ部２３０との間を無線接続とすることにより、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００の配置の自由度が向上する。これにより、例えば、空間多重通信方式による通信をより好適に行うことができる。
【００８８】
（プログラムおよび記録媒体）
第１のベースバンドアプリケーション部１２０および第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８９】
すなわち、第１のベースバンドアプリケーション部１２０および第２のベースバンドアプリケーション部２２０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＭＰＵなどのＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。すなわち、本発明に係る装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータに上記の各装置の機能を実現させるプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【００９０】
そして、本発明の目的は、第１のベースバンドアプリケーション部１２０および第２のベースバンドアプリケーション部２２０のプログラムメモリに固定的に担持されている場合に限らず、上記プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、または、ソースプログラム）を記録した記録媒体を第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００に供給し、第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００が上記記録媒体に記録されている上記プログラムコードを読み出して実行することによっても、達成可能である。
【００９１】
上記記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【００９２】
また、第１のベースバンドアプリケーション部１２０および第２のベースバンドアプリケーション部２２０（または第１の無線通信装置１００および第２の無線通信装置２００）を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して第１のベースバンドアプリケーション部１２０および第２のベースバンドアプリケーション部２２０に供給する。この通信ネットワークは第１のベースバンドアプリケーション部１２０および第２のベースバンドアプリケーション部２２０にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【００９３】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、ＮＦＣ、ＤＬＮＡ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、無線通信装置の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１、９      無線通信システム
１０、９０  基地局
５０        ケーブル（接続手段）
１００      第１の無線通信装置
１０１      第１のアンテナ部（第１のグループのアンテナ）
１０２      第２のアンテナ部（第１のグループのアンテナ）
１１０      第１のアナログ回路部
１１５      第１のデジタルＩＦ制御部（信号提供手段）
１２０      第１のベースバンドアプリケーション部（アンテナ選択手段）
１２２      第１のＭＯＤＥＭ部（第１の通信手段）
１２４      第１のＣＰＵ部
１３０      第１のＩＦ部（接続手段）
２００      第２の無線通信装置
２０１      第３のアンテナ部（第２のグループのアンテナ）
２０２      第４のアンテナ部（第２のグループのアンテナ）
２１０      第２のアナログ回路部
２２０      第２のベースバンドアプリケーション部（接続制御手段）
２２２      第２のＭＯＤＥＭ部（第２の通信手段）
２２４      第２のＣＰＵ部
２３０      第２のＩＦ部（接続手段）
８００      無線通信装置
９００      外付けアンテナ装置
【図１】
2011239211.tif 000003
【図２】
2011239211.tif 000004
【図３】
2011239211.tif 000005
【図４】
2011239211.tif 000006
【図５】
2011239211.tif 000007
【図６】
2011239211.tif 000008
【図７】
2011239211.tif 000009