(57)【要約】【課題】別部材を用いず、簡易な構成により、押ボタンの使用頻度等に応じてユーザが自由に押ボタンの突出量を調整することができる押ボタン装置及びこれを備える腕時計を提供する。【解決手段】腕時計ケース１に形成された貫通孔１１に摺動可能に挿入され、腕時計ケース１の外側から押圧することにより腕時計ケース１の内部に設けられた接点に対するスイッチングを行う操作ボタン５０であって、腕時計ケース１外部側の端部近傍の外周面に雄ネジ５３ａが形成された軸部材５と、この軸部材５が貫通する貫通孔６１が形成されるとともに、この貫通孔６１の内周面に雄ネジ５３ａに螺合される雌ネジ６１ａが形成され、かつ、軸部材５の軸中心を中心とする回転が規制されたボタントップ部材６とを備え、軸部材５を軸心を中心として回転操作することにより、ボタントップ部材６が軸部材５の軸方向に沿って移動するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに形成された貫通孔に摺動可能に挿入され、前記本体ケースの外側から押圧することにより前記本体ケースの内部に設けられた接点に対するスイッチングを行う押ボタン装置であって、
前記本体ケースの外部から内部に挿通し、前記本体ケース外部側の端部近傍の外周面に第１のネジ部が形成された軸部材と、
この軸部材が貫通する貫通孔が形成されるとともに、この貫通孔の内周面に前記第１のネジ部に螺合される第２のネジ部が形成され、かつ、前記軸部材の軸心を中心とする回転が規制された操作部と、
を備え、
前記軸部材を軸心を中心として回転操作することにより、前記操作部が前記軸部材の軸方向に沿って移動するように構成したことを特徴とする押ボタン装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記軸部材に直交する断面が多角形状に形成され、前記本体ケースには、前記操作部の外周の形状に沿った操作部収容部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の押ボタン装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の押ボタン装置と、
前記本体ケースと、
を備えていることを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押ボタン装置及び腕時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計等の電子機器には、各種の機能を作動させる為の押ボタン（操作ボタン）が設けられている。このような押ボタンは、本体ケース（例えば腕時計ケース）内に挿通しスイッチングのための接点を押圧する軸部分と本体ケースの外部に突出しユーザが操作するトップ部分とからなっているが、従来は、軸部分とトップ部分とがインサート成型や圧入等により完全に固定されており、本体ケースからのトップ部分の突出量は一定であった。
【０００３】
この点、例えば、腕時計のストップウオッチ機能を作動させる押ボタン（START/STOPボタン）の場合、本体ケース（腕時計ケース）からのトップ部分の突出量が少ないと操作しにくいため、操作性を重視すれば、できるだけ突出量が多い方が望ましい。しかし、トップ部分の突出量が多いと、トップ部分が衣服のポケットに引っ掛ったり、ぶつけたりし易くなり、破損の原因となる等の弊害がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、ボタン操作時には、押ボタンのトップ部分にトップ部分よりも大きい形状の別部材（特許文献１にいう「補助ボタン」）を取り付け、操作性の向上を図る構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１８１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように押ボタンに別部材を取り付けることによって押ボタンの操作性を向上させる場合には、ボタン操作時に備えて別部材である補助ボタンを携帯する必要がある。このような補助ボタンは小さい部材であるため、本体たる押ボタンから取り外すと当該部材を紛失するおそれがある。
また、ボタン操作の度に補助ボタンを取り付けなければならず、手間がかかる上、すぐに押ボタンを使用したいときに迅速に対応できない等の点で不便であるとの問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、別部材を用いず、簡易な構成により、押ボタンの使用頻度等に応じてユーザが自由に押ボタンの突出量を調整することができる押ボタン装置及びこれを備える腕時計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
本体ケースに形成された貫通孔に摺動可能に挿入され、前記本体ケースの外側から押圧することにより前記本体ケースの内部に設けられた接点に対するスイッチングを行う押ボタン装置であって、
前記本体ケースの外部から内部に挿通し、前記本体ケース外部側の端部近傍の外周面に第１のネジ部が形成された軸部材と、
この軸部材が貫通する貫通孔が形成されるとともに、この貫通孔の内周面に前記第１のネジ部に螺合される第２のネジ部が形成され、かつ、前記軸部材の軸心を中心とする回転が規制された操作部と、
を備え、
前記軸部材を軸心を中心として回転操作することにより、前記操作部が前記軸部材の軸方向に沿って移動するように構成したことを特徴とする押ボタン装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の押ボタン装置において、
前記操作部は、前記軸部材に直交する断面が多角形状に形成され、前記本体ケースには、前記操作部の外周の形状に沿った操作部収容部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
請求項１又は請求項２に記載の押ボタン装置と、
前記本体ケースと、を備えていることを特徴とする腕時計である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、別部材を用いず、簡易な構成により、腕時計等の押ボタンの使用頻度等に応じてユーザが自由に押ボタンの突出量を調整することができるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における腕時計において押ボタン装置のボタントップ部材の突出量を最少とした状態を示す要部断面図である。
【図２】図１に示す押ボタン装置の断面斜視図である。
【図３】ボタントップ部材の突出量を最少としたときの押ボタン装置の断面図である。
【図４】ボタントップ部材の突出量を最大としたときの押ボタン装置の断面図である。
【図５】図１に示す押ボタン装置を腕時計ケース内に押し込みスイッチングした状態を示す断面図である。
【図６】押ボタン装置のボタントップ部材の突出量を最大とした状態を示す要部断面である。
【図７】ボタントップ部材の突出量を最大とした状態で押ボタン装置を腕時計ケース内に押し込みスイッチングした状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る押ボタン装置が腕時計に設けられた操作ボタンである場合について説明するが、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、腕時計及び操作ボタンの要部断面図である。
図１に示すように、腕時計１００の本体ケースである腕時計ケース１の上部には時計ガラス２がパッキン２１を介して装着されており、下部には裏蓋部材３がＯリング３１を介して取り付けられている。また、腕時計ケース１の内部には、時計モジュール４等が収納されている。
【００１５】
時計モジュール４は、液晶パネル等から構成される液晶表示装置４１、各種電子部品を実装する回路基板４２等、及びこれらを保持する上部ハウジング４３、下部ハウジング４４を備えている。回路基板４２上には、腕時計１００の各種機能を実現するためのスイッチングを行う図示しない接点が設けられている。
本実施形態では、後述するように、電池電極板４５のスイッチ可動接片４６が回路基板４２の側端面に接触するように構成されており、回路基板４２の側端面であって、スイッチ可動接片が接触する位置には回路基板４２側の接点が設けられている。
【００１６】
また、時計モジュール４の下面（図１において下面）には、電池電極板４５が配置されている。この電池電極板４５の一端側には、板ばね等で構成され回路基板４２の側端面に設けられた接点（図示せず）に対して接離可能に配置されたスイッチ可動接片４６が設けられている。
スイッチ可動接片４６は、後述する操作ボタン５０によって押圧可能に構成されており、スイッチ可動接片４６が操作ボタン５０により押圧されるとスイッチ可動接片４６の一端が回路基板４２上の接点と接触してスイッチの切り替えを行う構成となっている。
電池電極板４５には電池の＋側電極に弾接する電池電極片（図示せず）が形成されている。
【００１７】
腕時計ケース１の側面には、腕時計ケース１の内部に貫通する貫通孔１１が形成されている。貫通孔１１のうち腕時計ケース１の内側に近い部分は、操作ボタン５０の軸部材５が挿入される軸挿入部１１ａとなっており、軸挿入部１１ａよりも腕時計ケース１の外側に近い部分は、操作ボタン５０のボタントップ部材６が収容される操作部収容部としてのボタントップ収容部１１ｂとなっている。
【００１８】
腕時計ケース１の側部であって、貫通孔１１の設けられている側には、操作ボタン５０が設けられている。
図２は、操作ボタン５０及びこれを収納する腕時計ケース１部分の要部を示す断面斜視図である。
図２に示すように、本実施形態において、軸部材５はその延在方向に直交する断面の形状がほぼ円形状となっており、軸挿入部１１ａは、この軸部材５の形状に沿ってほぼ円筒状となっている。これに対して、ボタントップ部材６は軸部材５の延在方向に直交する断面の形状がほぼ四角形状となっており、ボタントップ収容部１１ｂは、このボタントップ部材６の外周の形状に沿ってほぼ角筒状となっている。なお、ボタントップ部材６の形状は図示例に限定されない。ボタントップ部材６の形状が他の形状である場合には、ボタントップ収容部１１ｂの形状もこれに沿ったものとする。
【００１９】
本実形態において、操作ボタン５０は、腕時計ケース１に形成された貫通孔１１に摺動可能に挿入され、腕時計ケース１の外側から押圧することにより腕時計ケース１の内部に設けられた接点に対するスイッチングを行う押ボタン装置であり、軸部材５、ボタントップ部材６等を備えて構成されている。以下、図２から図４を参照しつつ、操作ボタン５０の具体的構成について詳説する。
【００２０】
軸部材５は、腕時計ケース１の貫通孔１１の軸挿入部１１ａに挿入される挿通部５１、挿通部５１の一端側に設けられた当接部５２、挿通部５１の他端側に設けられボタントップ部材６と嵌合するボタン嵌合部５３を備えて構成されている。
【００２１】
挿通部５１は、外径が貫通孔１１の軸挿入部１１ａの内径とほぼ等しく形成されており、腕時計ケース１の貫通孔１１の軸挿入部１１ａに挿入されて腕時計ケース１の外部から内部に挿通するようになっている。
挿通部５１の中央部近傍には、挿通部５１の外周面に沿って周溝５４が形成されている。この周溝５４内には、Ｏリング等のリング状の封止部材であるシールリング５５が嵌め込まれており、軸部材５と腕時計ケース１の軸挿入部１１ａとの間の気密性が確保されるようになっている。シールリング５５は、例えば各種の樹脂等で形成されている。なお、シールリング５５を形成する材料はこれに限定されない。
【００２２】
また、挿通部５１と当接部５２との間には、挿通部５１の外周面に沿って係止溝５６が形成されている。この係止溝５６には、挿通部５１が腕時計ケース１から抜け落ちるのを防止する抜止め部材５７が係止されている。抜止め部材５７としては、例えば軸挿入部１１ａの内径よりも大きい径を有するＥ形リング等を用いることができる。なお、抜止め部材５７は、挿通部５１が腕時計ケース１から抜け落ちるのを防止可能なものであればよく、Ｅ形リングに限定されない。
【００２３】
当接部５２は、その先端部が前記スイッチ可動接片４６に当接しており、操作ボタン５０が腕時計ケース１の内部に向かって押し込まれることにより、当接部５２がスイッチ可動接片４６を押圧して、スイッチ可動接片４６を、回路基板４２の側端面に設けられている接点と接触（スイッチング）させるようになっている。
本実施形態では、一旦スイッチ可動接片４６が回路基板４２上の接点と接触する位置まで、ユーザが操作ボタン５０を押し込んだ後に手を離すと、スイッチ可動接片４６の弾性力によって操作ボタン５０が押し戻され、元の位置まで復帰するようになっている。なお、操作ボタン５０が元の位置まで戻るための構成はこれに限定されず、例えば、操作ボタン５０を元の位置まで押し戻すコイルばね等を設けてもよい。
【００２４】
ボタン嵌合部５３は、挿通部５１が挿通する軸挿入部１１ａの内径よりもその外径が大きく形成されており、操作ボタン５０を押し込んだ際にボタン嵌合部５３が軸挿入部１１ａ内に嵌り込まないようになっている。
ボタン嵌合部５３における軸部材５の延在方向のほぼ中央部（すなわち、軸部材５における腕時計ケース１の外部側の端部近傍）の外周面には、第１のネジ部としての雄ネジ５３ａが刻設されている。雄ネジ５３ａは、後述するボタントップ部材６の雌ネジ６１ａと嵌合するようになっている。
【００２５】
ボタン嵌合部５３の先端部の端面には、マイナスドライバ等の工具を差し込む工具用溝部５３ｂが形成されている。本実施形態では、工具用溝部５３ｂに工具を差し込んで回転させることにより軸部材５全体を軸方向に回転させることができるようになっている。
工具用溝部５３ｂの形状・幅等は特に限定されないが、マイナスドライバ等、一般的な工具の形状に適合した形状とする。
【００２６】
図２等に示すように、軸部材５には、ワッシャー５８とＣリング５９が挿通されている。
ワッシャー５８は、ボタン嵌合部５３における雄ネジ５３ａの奥側（すなわち、腕時計ケース１の内部側）の端部近傍に配置されている。ワッシャー５８の径は雄ネジ５３ａのネジ山部分よりも小さく形成されており、ワッシャー５８は雄ネジ５３ａのネジ山部分に突き当たることにより腕時計ケース１の外部方向に抜けないようになっている。
Ｃリング５９は、ワッシャー５８よりもボタン嵌合部５３の奥側の端部近傍に配置されている。Ｃリング５９は、ボタントップ部材６に設けられているリング係止溝部６３内に係止されており、ボタントップ部材６を腕時計ケース１の外側に引き出した際に、一定量引き出すとＣリング５９がワッシャー５８に突き当たることにより、ボタントップ部材６がそれ以上引き出されて抜け落ちることのないように抜け止めとして機能するようになっている。
【００２７】
ボタントップ部材６は、断面視ほぼ四角形状となっており、ボタントップ部材６のほぼ中央部には、軸部材５が挿通される貫通孔６１が形成されている。
貫通孔６１の内周面には、ボタン嵌合部５３に形成されている雄ネジ５３ａに螺合する第２のネジ部としての雌ネジ６１ａが形成されている。貫通孔６１のうち、雌ネジ６１ａよりも外側（すなわち、腕時計ケース１の外部側）は、ボタン嵌合部５３の端部とほぼ同じ径に形成された小径部６１ｂとなっており、雌ネジ６１ａよりも内側（すなわち、腕時計ケース１の内部側）は、ボタン嵌合部５３の雄ネジ５３ａのネジ山部分及びワッシャー５８の径よりも大きく形成されている。
【００２８】
貫通孔６１の内周面であって奥側（すなわち、腕時計ケース１の内部側）の開口部近傍には、Ｃリングを係止するリング係止溝部６３が形成されている。Ｃリング５９は、リング係止溝部６３に係止されることにより、ボタントップ部材６内部における軸部材５の延在方向の移動が規制されている。
【００２９】
本実施形態において、操作ボタン５０は、マイナスドライバ等の工具を工具用溝部５３ｂに差し込んで、軸部材５を軸心を中心として回転操作することにより、ボタントップ部材６が軸部材５の軸方向に沿って移動する。これにより、腕時計ケース１のボタントップ収容部１１ｂから外部に突出するボタントップ部材６の突出量を調整できるようになっている。
【００３０】
図２は、操作ボタン５０のボタントップ部材６の突出量を最も少なくした状態を示した斜視断面図であり、図３は、図２の断面を平面的に見た断面図である。なお、図２においては腕時計ケース１及びボタントップ部材６のみを断面し、軸部材５については断面していない。また、図３においては、腕時計ケース１、ボタントップ部材６、ワッシャー５８及びＣリング５９を断面した状態を示している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、操作ボタン５０のボタントップ部材６の突出量を最も少なくした状態では、軸部材５における腕時計ケース１の外側の端面とボタントップ部材６における腕時計ケース１の外側の端面とは、ほぼ面一となっている。
【００３２】
図４は、操作ボタン５０のボタントップ部材６の突出量を最も多くした状態を示した断面図である。
図４に示すように、操作ボタン５０のボタントップ部材６の突出量を最も多くした状態では、軸部材５における腕時計ケース１の外部側の端面がボタントップ部材６における腕時計ケース１の外部側の端面よりも、腕時計ケース１の内側方向に後退している。
この場合、ワッシャー５８がボタントップ部材６のリング係止溝部６３に係止されているＣリング５９に突き当たることにより、ボタントップ部材６はこれ以上腕時計ケース１の外側に向かって突出することが規制される。これにより、ボタントップ部材６が軸部材５から抜け落ちることが防止される。
【００３３】
次に、本実施形態における操作ボタン５０及びこれを備える腕時計１００の作用について説明する。
【００３４】
本実施形態において、ユーザは、各操作ボタン５０の使用状況、使用頻度等に応じて予め腕時計１００の操作ボタン５０のボタントップ部材６の腕時計ケース１からの突出量を調整する。すなわち、例えば、使用頻度の高い操作ボタン５０、特に操作性を重視したい操作ボタン５０については、ボタントップ部材６の腕時計ケース１からの突出量を多くし、それ以外の操作ボタン５０については、ボタントップ部材６の腕時計ケース１からの突出量を少なくするというように、ユーザの好み等に応じて所望の突出量に調整しておくことができる。
【００３５】
突出量の調整を行う際には、マイナスドライバ等の工具を工具用溝部５３ｂに差し込んで軸部材５を軸心を中心として回転させる。例えば、軸部材５を軸心を中心として時計回りに回転させると、ボタントップ部材６は軸部材５の軸方向に沿って腕時計ケース１の外側に向かって移動し、ボタントップ部材６の腕時計ケース１からの突出量が増加する。反対に、軸部材５を軸心を中心として反時計回りに回転させると、ボタントップ部材６は軸部材５の軸方向に沿って腕時計ケース１の内側に向かって移動し、ボタントップ部材６の腕時計ケース１からの突出量が減少する。なお、いずれの方向に回転させたときに突出量が増加するかは、雄ネジ５３ａ、雌ネジ６１ａの切り方により定まり、いずれの構成としても構わない。
【００３６】
軸部材５は、ボタントップ部材６の腕時計ケース１からの突出量を増加させる方向には、ワッシャー５８がＣリング５９に突き当たるまで回転させることができる。
また、ボタントップ部材６の腕時計ケース１からの突出量を減少させる方向には、ボタン嵌合部５３の雄ネジ５３ａが貫通孔６１の小径部６１ｂの端面に突き当たるまで回転させることができる。
【００３７】
なお、ボタントップ部材６は、断面が四角形状となっており、これを収容するボタントップ収容部１１ｂもこれに沿う形状となっているため、ボタントップ部材６はボタントップ収容部１１ｂの内部において軸部材５の軸心を中心とする回転動作が規制されている。これにより、軸部材５を軸心を中心として回転させた際には、軸部材５のみが回転し、ボタントップ部材６が軸部材５の回転に追従して軸方向に回転する（すなわち、ボタントップ部材６が軸部材５ととも回りする）ことが防止される。
【００３８】
図１及び図５は、操作ボタン５０のボタントップ部材６の突出量を最も少なくした状態を示したものであり、図１は、操作ボタン５０を操作する前の状態（すなわち、操作ボタン５０を押していない状態）を示し、図５は、操作ボタン５０を操作した状態（すなわち、操作ボタン５０を押した状態）を示している。
【００３９】
図５に示すように、操作ボタン５０を腕時計ケース１の側に押し込むことにより、軸部材５がその軸方向に沿って摺動し、軸部材５の先端に位置する当接部５２がスイッチ可動接片４６を押圧する。これにより、スイッチ可動接片４６が回路基板４２に設けられている接点に接触し、例えばストップウオッチ機能のSTART/STOP等、腕時計１００の各種機能部についてスイッチの切り替えが行われる。
図１及び図５に示すように、ボタントップ部材６の突出量が少ない場合には、操作ボタン５０を押し込む前の状態でも操作ボタン５０が腕時計ケース１から大きく張り出さないため、邪魔にならず、衣服等に引っ掛かったりぶつけたりすることによる破損を防止することができる。
【００４０】
図６及び図７は、操作ボタン５０のボタントップ部材６の突出量を最も多くした状態を示したものであり、図６は、操作ボタン５０を操作する前の状態（すなわち、操作ボタン５０を押していない状態）を示し、図７は、操作ボタン５０を操作した状態（すなわち、操作ボタン５０を押した状態）を示している。
【００４１】
図７に示すように、操作ボタン５０を腕時計ケース１の側に押し込むことにより、軸部材５がその軸方向に沿って摺動し、軸部材５の先端に位置する当接部５２がスイッチ可動接片４６を押圧する。これにより、スイッチ可動接片４６が回路基板４２に設けられている接点に接触し、例えばストップウオッチ機能のSTART/STOP等、腕時計１００の各種機能部についてスイッチの切り替えが行われる。
図６及び図７に示すように、ボタントップ部材６の突出量が多い場合には、操作ボタン５０を押し込みやすく、操作性が向上する。
【００４２】
なお、ボタントップ部材６の突出量が少ない場合、多い場合のいずれの場合にも、一旦押し込まれた操作ボタン５０は、スイッチ可動接片４６の弾性力により押し戻されて元の位置まで復帰する。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、軸部材５に雄ネジ５３ａを設け、ボタントップ部材６に雌ネジ６１ａを設けて、ボタントップ部材６のとも回りを規制しつつ軸部材５を回転させることにより、ユーザが、腕時計ケース１から突出するボタントップ部材６の突出量を簡易に調整することができる。
これにより、使用頻度の低い操作ボタン５０や、突出量が少なくても操作に支障がないような場合には、予めボタントップ部材６の突出量を最少の状態（例えば、図１及び図５に示す状態）に調整しておき、使用頻度が高い操作ボタン５０や、迅速な操作や不意の操作が要求される場合等、高い操作性が要求される場合には、予めボタントップ部材６の突出量を最大の状態（例えば、図６及び図７に示す状態）に調整しておくというように、ユーザごとの使用状況等に応じてボタントップ部材６の突出量を任意にカスタマイズすることができる。
このため、操作ボタン５０の操作性と、衣服等への引っ掛かり等による破損等の防止という２つの要請を、当該操作ボタン５０を操作するユーザのニーズに最も適した状態で満たすことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、このように、別部材を用いることなくボタントップ部材６の突出量を調整することができるため、ボタントップ部材６の突出量を変更するための別部材を携帯する手間もなく、こうした別部材を紛失したりするおそれ等もない。
【００４５】
また、本実施形態では、ボタントップ部材６における軸部材５に直交する断面の形状を四角形状とし、ボタントップ収容部１１ｂもこれに沿う形状としているため、別部材等を用いることなく、軸部材５を軸心を中心として回転させた際に、ボタントップ部材６が軸部材５の回転に追従して軸方向に回転することを防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、ボタントップ部材６における軸部材５に直交する断面の形状が四角形状である場合を例としたが、ボタントップ部材６等の形状はここに例示したものに限定されない。例えば断面視六角形状や八角形等の多角形状のものを用いてもよい。
【００４７】
また、ボタントップ部材６における軸部材５に直交する断面の形状を軸部材５と同様に円形状としてもよく、この場合には、軸部材５を回転させた際にボタントップ部材６が腕時計ケース１に対して回転しないように、ボタントップ部材６及び腕時計ケース１の少なくともいずれか一方に、軸部材５における軸心を中心とする回転を規制するための位置決めピンを配置する等、回転止め構造を設ける。
【００４８】
また、本実施形態では、ボタントップ部材６の突出量を最少又は最大とする場合を例としたが、ボタントップ部材６の突出量は、最少又は最大に限られず、ユーザが最少の突出量と最大の突出量との間で無段階的に任意に調整することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、操作ボタン５０を腕時計１００に適用する場合を例としたが、操作ボタン５０を適用する機器は腕時計１００に限定されない。本体ケースから突出する操作ボタンを備え、その突出量を調整可能とすることが望まれる機器であれば、腕時計以外の機器に対しても適用可能である。
【００５０】
なお、その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１      腕時計ケース
４      時計モジュール
５      軸部材
６      ボタントップ部材
１１    貫通孔
５０    操作ボタン
５１    挿通部
５２    当接部
５３    ボタン嵌合部
５３ａ  雄ネジ
５３ｂ  工具用溝部
６１ａ  雌ネジ
１００  腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011204407.tif 000005
【図４】
2011204407.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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