(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯型通信装置の携帯し忘れに関して適正なる対策を施し、ひいては携帯型通信装置の通信に基づき実施される設備機器の制御を常に好適に実現する。【解決手段】住宅内の各部屋又は空間（１１〜１９の各部屋又は空間）にはそれぞれ、携帯機から送信されるＩＤ情報を受信するＩＤ受信機４１〜４９が設けられている。各ＩＤ受信機４１〜４９は、それらが設置された部屋内又は空間内を検出エリアとしてその検出エリア内に存在する携帯機を検出する。各ＩＤ受信機４１〜４９はパソコン３２に接続されており、ＩＤ受信機４１〜４９の検出結果は逐次パソコン３２に送信される。玄関１１には報知装置５１が設けられている。パソコン３２は、どの部屋のＩＤ受信機４１〜４９により携帯機が検出されたかに基づいて同携帯機の位置を特定し、その位置を報知装置５１の表示パネルに表示させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報が付与された携帯型通信装置を用い、同携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内外に設けられる設備機器の制御を実施する建物の機器制御システムにおいて、
前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内及び建物周辺における同携帯型通信装置の位置を検出する通信装置検出手段と、
ユーザの位置を検出するユーザ検出手段と、
建物の間取り略図を表示する報知装置により、前記通信装置検出手段により検出した前記携帯型通信装置の位置と、前記ユーザ検出手段により検出したユーザ位置とを前記間取り略図上に重ねて表示して報知させる報知制御手段と、
を備えることを特徴とする建物の機器制御システム。
【請求項２】
前記通信装置検出手段は、建物内の各部屋又は建物内外の所定空間ごとに設置され、前記識別情報をそれぞれ受信する複数の検出装置と、該複数の検出装置の検出結果に基づいてどの部屋又は空間に携帯型通信装置が存在するかを判定する判定装置とからなる請求項１に記載の建物の機器制御システム。
【請求項３】
前記通信装置検出手段の検出結果と前記ユーザ検出手段の検出結果とに基づいて前記携帯型通信装置とユーザとの相対的な位置関係を判定する位置判定手段を備え、
前記報知制御手段は、前記携帯型通信装置の位置とユーザの位置とで不一致が生じた場合に、通常とは異なる態様で前記報知装置による報知を実施する請求項１又は２に記載の建物の機器制御システム。
【請求項４】
前記携帯型通信装置は、所定の時間周期で前記識別情報を送信するものである請求項１乃至３のいずれかに記載の建物の機器制御システム。
【請求項５】
前記報知装置は、建物の玄関に設けられ、画像や音声により報知を行う報知装置である請求項１乃至４のいずれかに記載の建物の機器制御システム。
【請求項６】
前記携帯型通信装置に、前記識別情報に加えて、同通信装置を所持するユーザの身体や嗜好に関するユーザ特有情報を記憶しておき、
前記識別情報と前記ユーザ特有情報とに基づいて前記設備機器の制御を実施する請求項１乃至５のいずれかに記載の建物の機器制御システム。
【請求項７】
前記設備機器として、建物の玄関ドアに設けられる電気施錠装置を備えた建物の機器制御システムであって、
前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて前記電気施錠装置の施解錠制御を実施する請求項１乃至６のいずれかに記載の建物の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の機器制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物内に設けられた家電機器等を遠隔制御するための機器制御システムが提案されている。例えば特許文献１では、携帯型通信装置（無線端末装置）により複数の家電機器を遠隔制御できる構成とし、特に各家電機器側で、携帯型通信装置から送信されてくるユーザ情報と自己（家電機器側）が有する登録ユーザ情報とを照合するとともに、その照合結果に基づいて制御を実行することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような機器制御システムにあっては、そもそも携帯型通信装置を所持（携帯）していなければ、家電機器の遠隔制御の指令を出すことができない。そのため、携帯型通信装置を携帯していなければ、家電機器等を所望とする状態に制御することができないという不都合が生じる。そこで、携帯型通信装置を用いた機器制御システムにおいて、同携帯型通信装置の携帯し忘れに関して対策の余地があると考えられる。
【０００５】
本発明は、携帯型通信装置の携帯し忘れに関して適正なる対策を施し、ひいては携帯型通信装置の通信に基づき実施される設備機器の制御を常に好適に実現することができる建物の機器制御システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
第１の発明は、識別情報（ＩＤ情報）が付与された携帯型通信装置（携帯機Ｋ１〜Ｋ４）を用い、同携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内外に設けられる設備機器（テレビＴＶ１，ＴＶ２、オーディオ機器ＡＵ１、電気錠５６、テレビドアホン装置）の制御を実施する建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、建物内及び建物周辺における同携帯型通信装置の位置を検出する通信装置検出手段（ＩＤ受信機４１〜４９及びパソコン３２）と、ユーザの位置を検出するユーザ検出手段（人感センサ及びパソコン３２）と、建物の間取り略図を表示する報知装置（報知装置５１）により、前記通信装置検出手段により検出した前記携帯型通信装置の位置と、前記ユーザ検出手段により検出したユーザ位置とを前記間取り略図上に重ねて表示して報知させる報知制御手段（パソコン３２）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、携帯型通信装置を携帯するユーザ当人（所有者当人）にとっては、自分の携帯型通信装置を建物内のどこに置き忘れたかを容易に特定できる。また、ユーザ当人以外の人にとっては、誰かが携帯型通信装置を携帯し忘れていないかを監視することができる。これにより、携帯型通信装置の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できる。その結果、携帯型通信装置の通信に基づき実施される設備機器の制御を常に適正に実現することが可能となる。
【０００９】
また、各ユーザが携帯型通信装置を確かに携帯しているかどうかを、ユーザ当人以外の人が容易に監視できる。つまり、ユーザと異なる位置で携帯型通信装置が検出された場合には、ユーザが携帯型通信装置を携帯していないと判断できる。これにより、各ユーザが携帯型通信装置を確かに携帯するよう促すことができる。
【００１０】
なお、携帯型通信装置は、ユーザが常備しやすい小型携帯装置であるのが望ましく、例えば、ユーザの人体に直接装着できる人体装着型装置やカード型装置としての具現化が考えられる。日常使用する携帯電話を「携帯型通信装置」として使用したり、スマートキーを「携帯型通信装置」として使用したりすることも可能である。
【００１１】
第２の発明では、前記通信装置検出手段は、建物内の各部屋又は建物内外の所定空間ごとに設置され、前記識別情報をそれぞれ受信する複数の検出装置（ＩＤ受信機４１〜４９）と、該複数の検出装置の検出結果に基づいてどの部屋又は空間に携帯型通信装置が存在するかを判定する判定装置（パソコン３２）とからなるとしている。この場合、携帯型通信装置をどの部屋又は空間に置き忘れたかを容易に特定できる。
【００１２】
第３の発明のように、前記通信装置検出手段の検出結果と前記ユーザ検出手段の検出結果とに基づいて前記携帯型通信装置とユーザとの相対的な位置関係を判定し、前記報知制御手段は、前記携帯型通信装置の位置とユーザの位置とで不一致が生じた場合に、通常とは異なる態様で前記報知装置による報知を実施するとよい。つまり、携帯型通信装置の位置とユーザの位置とで不一致が生じていることはユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れていることを意味し、かかる場合において、携帯型通信装置の携帯し忘れを強調して報知（通告）するのが望ましい。具体的には、報知装置の画面メッセージを通常色（例えば黒色）から警告色（赤色）に変えたり、警告音を鳴らしたりする。
【００１３】
携帯型通信装置から識別情報が送信されることに関して、第４の発明のように、前記携帯型通信装置は、所定の時間周期で前記識別情報を送信するものであるとよい。これにより、携帯型通信装置を携帯し忘れていないかどうかの監視を継続的に実施できる。
【００１４】
第５の発明のように、前記報知装置は、建物の玄関に設けられ、画像や音声により報知を行う報知装置であるとよい。これにより、ユーザが外出しようとする場合に携帯型通信装置を携帯しているかどうかを容易にチェックできることとなる。
【００１５】
第６の発明では、前記携帯型通信装置に、前記識別情報に加えて、同通信装置を所持するユーザの身体や嗜好に関するユーザ特有情報を記憶しておき、前記識別情報と前記ユーザ特有情報とに基づいて前記設備機器の制御を実施する構成としている。これにより、建物の設備機器をユーザにとって好適に制御し、ひいては、設備機器を使用する際の利便性を大いに高めることができる。
【００１６】
第７の発明では、前記設備機器として、建物の玄関ドアに設けられる電気施錠装置（電気錠５６）を備えた建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて前記電気施錠装置の施解錠制御を実施する。この場合、上記のとおり携帯型通信装置の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できることにより、例えば外出先から帰宅した場合に、携帯型通信装置を携帯し忘れているために電気施錠装置が解錠できないといった不都合を抑制できる。
【００１７】
なお、発明の実施形態から抽出される他の発明について、必要に応じて作用、効果等を示しつつ以下に示す。ここでも、理解を容易にするため、発明の実施形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【００１８】
第１の手段として、前記携帯型通信装置に、前記ユーザに携帯されているかどうかを判定する携帯判定機能を付与し、前記携帯型通信装置は、前記携帯判定機能より前記ユーザに携帯されていないと判定した場合に前記識別情報を送信するとよい。これにより、ユーザが携帯型通信装置を携帯していない場合のみ、携帯型通信装置の位置検出とその検出結果の報知とを行わせることができる。
【００１９】
携帯判定機能としては、例えば以下の構成が考えられる。
・携帯型通信装置に加速度センサ等を内蔵することで、同携帯型通信装置をユーザが携帯することで生じる振動等を検出し、その検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。
・ユーザの身体に接触した状態でユーザに所持される携帯型通信装置においては、携帯型通信装置に温度センサに設け、その温度センサによる体温の検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。
【００２０】
第２の手段では、前記通信装置検出手段は、ユーザが外出しようとしている場合に、当該ユーザ用の携帯型通信装置についてその位置検出を実施する。これにより、ユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れたまま外出しようとしていてもその携帯し忘れを同ユーザに教えることができる。これは、屋外の設備機器を対象に、携帯型通信装置との通信に基づく制御を行う場合において、有効な手段になると考えられる。
【００２１】
ユーザが外出するのかどうかは、例えば、玄関付近に設けた人感センサの検出結果や、各ユーザの行動予定に基づいて判定されるとよい。
【００２２】
第３の手段では、ユーザ外出後において前記通信装置検出手段により携帯型通信装置が建物内にある旨検出された場合に、同携帯型通信装置とは異なる他の通信手段（携帯電話等）を用いてユーザへの連絡を実施する。これにより、仮に携帯型通信装置を携帯し忘れてユーザが外出してしまってもその携帯し忘れを知ることができる。
【００２３】
第４の手段では、建物の屋外側に設けられ、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得手段（生体情報取得装置５８）と、該生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて、あらかじめ登録された登録ユーザであるか否かを判定するユーザ判定手段（ドア制御装置５７）と、を備え、前記携帯型通信装置が建物内にありかつ前記ユーザ判定手段により登録ユーザである旨判定された場合に、前記電気施錠装置の解錠処理を実施する。これにより、仮にユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れて外出しても、その後帰宅した時に、電気施錠装置の解錠処理を行わせることができる。
【００２４】
ここで、第５の手段のように、建物の屋外に設けられるドアホン装置を備えた建物の機器制御システムにおいて、前記生体情報取得手段を前記ドアホン装置に設けるとよい。これにより、外出先から帰宅したユーザにとって、分かりやすい位置に生体情報取得手段を設置することができる。
【００２５】
第６の手段では、前記設備機器として、建物の屋内及び屋外にそれぞれ設けられるドアホン屋内器（ドアホン屋内器６１）とドアホン屋外器（ドアホン屋外器６２）とを有してなるドアホン装置を備えた建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、前記ドアホン屋内器及び前記ドアホン屋外器のそれぞれの高さや向きを自動調整する。これにより、ドアホン屋内器及びドアホン屋外器について、ユーザごとに機器の高さや向きを自動調整することが容易に実現でき、その操作性の向上を図ることができる。
【００２６】
又は、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報に基づいて、前記ドアホン屋内器及び前記ドアホン屋外器のそれぞれの操作を許可する構成としてもよい。
【００２７】
第７の発明では、前記ドアホン装置に伝言録音機能を付与した建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置から送信される前記識別情報を認証することにより前記ドアホン装置に録音された伝言を再生する。つまりこの場合、識別情報に基づいて正規ユーザであることが認定されることを条件に伝言が再生される。これにより、正規ユーザでない他人に伝言が聴かれてしまうことが抑制できる。
【００２８】
また、第８の手段では、前記ドアホン装置に建物のセキュリティ機能を付与した建物の機器制御システムにおいて、前記携帯型通信装置を所持するユーザ全員が、前記建物を含む敷地内からいなくなったことを前記識別情報の受信状況により判定し、そのユーザ全員が敷地内からいなくなった後、前記ドアホン装置が防犯モードに移行する。つまり、上述した各発明によれば、ユーザが携帯型通信装置を携帯し忘れることに関する対策が施され、外出時における携帯し忘れも抑制される。したがって、ユーザ全員が外出した時には確実に防犯モードへの移行が行われ、防犯面でも望ましい構成が実現できる。
【００２９】
また、第９の手段では、前記ドアホン装置は、前記防犯モードにおいて敷地内への不審者の侵入を検知し、前記携帯型通信装置からの前記識別情報の受信が再開された時に、同携帯型通信装置に対して不審者侵入に関する情報を送信する。これにより、ユーザが外出先から帰ってきた場合に、そのユーザに対して不審者の有無等を確実に教えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】住宅の一階部分の間取り例を示す図。
【図２】住宅機器制御システムの概要を示すブロック図。
【図３】図１の間取り例について各部屋及び空間を簡略的に示す図。
【図４】玄関ドアの施解錠制御に関する構成を示す図。
【図５】玄関ドアの施解錠制御に関する構成を示す図。
【図６】テレビドアホン装置の制御に関する構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した住宅機器制御システムを図面に基づいて説明する。まずはじめに、二階建て住宅１０における一階部分の間取り例を図１に基づいて説明する。
【００３２】
図１に示すように、住宅１０は、主な屋内スペースとして玄関１１、廊下１２、和室１３、リビング１４、ダイニング１５、キッチン１６、洗面室１７、トイレ１８及び浴室１９を備えている。なお、リビング１４、ダイニング１５及びキッチン１６は、連続した一体空間（ＬＤＫ空間）として形成されている。
【００３３】
玄関１１には玄関ドア２１が設けられており、住人は主にこの玄関ドア２１を通じて屋内外の出入りを行う。廊下１２とそれに隣接する各部屋との間には、それら各部屋に出入りするためのドア等がそれぞれ設けられている。具体的には、和室１３の出入り口には引き戸２２が設けられ、ダイニング１５の出入り口には室内ドア２３が設けられている。
【００３４】
また、住宅１０内には、各部屋に家電機器などの住宅機器が各種設置されている。例えば、リビング１４にはテレビＴＶ１とオーディオ機器ＡＵ１とが設置され、和室１３にはテレビＴＶ２が設置されている。なお、オーディオ機器ＡＵ１には音楽再生装置やラジオ等が含まれる。これら各住宅機器はいずれも、住宅１０内に居住する複数の住人に共用されるものとなっている。なお、住宅１０内には、二階部分も含め他にも照明器具、空調装置等々の住宅機器（家電機器など）が設置されており、これらも本実施形態の自動運転制御の対象となりえるが、説明の便宜上ここでは他の住宅機器の説明を割愛する。
【００３５】
本実施形態の住宅機器制御システムでは、住宅１０の各住宅機器（上記したテレビ、オーディオ機器等）に通信機能が付与され、携帯型通信装置との無線通信情報に基づいて各住宅機器が自動運転されるようになっている。つまり、住宅機器は、当該機器に設けられた操作パネルの入力操作や機器ごとのリモコン装置（遠隔操作装置）の入力操作に基づいて運転状態が手動操作されることに加え、携帯型通信装置との無線通信情報に基づいて、住人による入力操作に無関係に自動運転されるようになっている。
【００３６】
図２は、本制御システムの概要を示すブロック図である。なお図２では、リビング１４に設置されたテレビＴＶ１及びオーディオ機器ＡＵ１と、和室１３に設置されたテレビＴＶ２とを制御対象とする事例について説明する。
【００３７】
図２において、テレビＴＶ１，ＴＶ２やオーディオ機器ＡＵ１等の各家電機器は、外部装置との間で無線通信を行うための無線通信部ｍ１と、無線通信部ｍ１を通じての受信情報に基づいて電源のオン／オフや音量、番組チャンネル等の制御を行う制御部ｍ２とを有している。なお、無線通信部ｍ１と制御部ｍ２は、テレビ等の主電源とは別の電源系統にて電源供給される構成となっており、主電源のオフ状態（例えばテレビの画像表示機能がオフの状態）であっても動作可能となっている。
【００３８】
また、テレビＴＶ１，ＴＶ２やオーディオ機器ＡＵ１等は共通の信号線３１により接続されており、同信号線３１にはパソコン（パーソナルコンピュータ）３２が接続されている。パソコン３２にはメモリ３２ａが内蔵されている。テレビＴＶ１，ＴＶ２やオーディオ機器ＡＵ１等が使用される場合（電源オンとなる場合）、その使用状況に関する情報が信号線３１を通じてパソコン３２に順次送信される。そして、パソコン３２にてテレビＴＶ１，ＴＶ２やオーディオ機器ＡＵ１等の使用履歴情報がメモリ３２ａに順次記憶される。使用履歴情報には、電源オン／オフの時刻、番組、音量等の情報が含まれる。
【００３９】
本例では、住宅の住人として４人の住人Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を想定しており、各住人Ｕ１〜Ｕ４によって携帯型通信装置としての携帯機Ｋ１〜Ｋ４がそれぞれ所持される。携帯機Ｋ１〜Ｋ４はいずれも小型携帯装置よりなり、携帯しても邪魔になりにくくかつ常備しやすいものとなっている。例えば、携帯機本体にリストバンドを取り付けた構成のブレスレット式携帯機や、同携帯機本体にネックチェーンを取り付けた構成のペンダント式携帯機、同携帯機本体にバネフックやバッジピンを取り付けた構成のバッジ式携帯機などとして具現化することが考えられる。また、スマートキーシステムで使用される電子キーを携帯機Ｋ１〜Ｋ４として用いたり、日常的に使用される携帯電話を携帯機Ｋ１〜Ｋ４として用いたり、通信機能を有するＩＣカードを携帯機Ｋ１〜Ｋ４として用いたりすることも可能である。住人ごとに、形式・形態の異なる携帯機を使用することも可能である。
【００４０】
携帯機Ｋ１〜Ｋ４は無線通信部ｍ３を備えており、例えば、１つ部屋程度のエリアを通信範囲（送受信範囲）として、テレビＴＶ１，ＴＶ２やオーディオ機器ＡＵ１等の無線通信部ｍ１との間で無線通信が可能となっている。また、携帯機Ｋ１〜Ｋ４にはメモリｍ４が設けられており、そのメモリｍ４には、それぞれの所有者（住人Ｕ１〜Ｕ４）ごとに異なる個別のＩＤ情報（識別情報）と各所有者の身体及び嗜好に関するユーザ特有情報とが記憶されている。
【００４１】
ＩＤ情報は、少なくとも本制御システムで認証されるユーザであってかつ認証対象とされる複数のユーザ（例えば同居する家族）が個別に識別可能となる情報となっている。また、ユーザ特有情報において身体に関する情報としては、例えば、「年齢（又は年齢層）、性別、身長、体重、視覚能力、聴覚能力」などの各情報が含まれる。同じくユーザ特有情報において嗜好に関する情報としては、例えば、「好きなテレビ番組、好きなラジオ番組、好きなタレント、好きな映画ジャンル、好きなミュージシャン、好みの音量レベル」などの各情報が含まれる。
【００４２】
上記したユーザ特有情報（身体や嗜好に関する情報）は、各住人Ｕ１〜Ｕ４の入力操作、すなわち直接入力によってメモリｍ４に登録され、必要に応じて更新される（書き換えられる）。具体的には、携帯機Ｋ１〜Ｋ４に多数の入力ボタン等からなる設定入力部を設けておき、その設定入力部の入力操作によってユーザ特有情報を登録及び更新する。このとき、携帯機Ｋ１〜Ｋ４にディスプレイ部を設けておくとその入力操作が容易となる。また、携帯機Ｋ１〜Ｋ４に直接入力する以外に、パソコン３２等によりユーザ特有情報を入力し、その入力情報を無線又は有線により携帯機Ｋ１〜Ｋ４に送信する手法も適用できる。
【００４３】
その他、メモリｍ４は、内蔵メモリである以外に、メモリカード等、出し入れ可能な記憶媒体であってもよい。メモリｍ４をメモリカードにて構成する場合、そのメモリカードをパソコン側に接続することで、ユーザ特有情報の登録や更新をパソコン側で簡易に行うことが可能となる。
【００４４】
上記構成の住宅機器制御システムでは、各家電機器（テレビＴＶ１，ＴＶ２やオーディオ機器ＡＵ１等）が定期的にリクエスト信号を送信するのに対し、携帯機Ｋ１〜Ｋ４は、リクエスト信号の受信エリアに進入した際において、リクエスト信号に応答してＩＤ情報とユーザ特有情報（身体や嗜好に関する情報）とを送信する。そして、家電機器側では、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報とユーザ特有情報とを受信し、その受信情報に基づいて自動運転を実施する。
【００４５】
ところで、上述した住宅機器制御システムでは、各住人Ｕ１〜Ｕ４が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯していることで各種電気機器の自動運転が実現できるため、各種電気機器の自動運転を実現しようとするには、携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れないようにしなければならない。そこで本実施形態では、各住人Ｕ１〜Ｕ４が携帯機Ｋ１〜Ｋ４の携帯し忘れていないかを監視し、どこかに置き忘れた場合にはそれを容易に見つけることができる構成を提案する。すなわち、本システムにおいて、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報に基づいて、住宅１０内における同携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置を検出する検出機能と、その検出機能により検出した携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置を報知装置により報知させる報知機能とを付加し、それにより携帯機Ｋ１〜Ｋ４の携帯し忘れ（置き忘れ）を監視することとする。以下、その詳細を説明する。
【００４６】
図３は、図１の間取り例について各部屋及び空間を簡略的に示す図面である。図３に示すように、住宅１０内の各部屋又は空間（符号１１〜１９の各部屋又は空間）にはそれぞれ、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報（同ＩＤ情報を含む電波信号）を受信するＩＤ受信機４１〜４９が設けられている。すなわち、携帯機Ｋ１〜Ｋ４からは一定周期で（例えば３０分ごとに）ＩＤ情報が送信され、各ＩＤ受信機４１〜４９にてＩＤ情報が受信されることで、同受信機付近に存在する携帯機Ｋ１〜Ｋ４が検出されるようになっている。各ＩＤ受信機４１〜４９は、例えば各部屋又は空間の天井に設置され、それらが設置された部屋内又は空間内（部屋内又は空間内のほぼ全て又は主要エリア）を検出エリアとしてその検出エリア内に存在する携帯機Ｋ１〜Ｋ４を検出する。図３には、各ＩＤ受信機４１〜４９の各検出エリアＲ１〜Ｒ９を点線丸枠にて示している。各ＩＤ受信機４１〜４９はパソコン３２に接続されており、ＩＤ受信機４１〜４９の検出結果は逐次パソコン３２に送信される。
【００４７】
なお、各ＩＤ受信機４１〜４９は、全ての部屋又は空間に設置されなくてもよく、携帯機Ｋ１〜Ｋ４を置き忘れそうな場所にのみ設置されていてもよい。また、携帯機Ｋ１〜Ｋ４が持ち込まれる可能性が低い浴室１９等には設置されなくてもよい。住宅１０の二階部分の各部屋等にも同様にＩＤ受信機が設置されるが、その説明は省略する。
【００４８】
各ＩＤ受信機４１〜４９は、住人Ｕ１〜Ｕ４を検出するためのユーザ検出機能を有しており、具体的には人感センサを一体に備えるものとなっている。人感センサは、ＩＤ信号の検出エリアＲ１〜Ｒ９とほぼ同様のエリアを検出エリアとして、同エリア内に存在する住人Ｕ１〜Ｕ４の有無を検出する。
【００４９】
また、玄関１１には報知装置５１が設けられており、この報知装置５１もＩＤ受信機４１〜４９と同様にパソコン３２に接続されている。報知装置５１は、例えばテレビドアホン装置の屋内機器として構成されるものであり、液晶パネル等やその他ディスプレイ装置からなる表示パネルを有している。
【００５０】
パソコン３２は、どの部屋のＩＤ受信機４１〜４９により携帯機Ｋ１〜Ｋ４が検出されたかに基づいて同携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置を特定するとともに、ＩＤ受信機４１〜４９に設けられた人感センサの検出結果に基づいて各部屋等における住人の有無を判定する。そして、各携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置と住人の位置とを報知装置５１の表示パネルに表示させる。
【００５１】
かかる場合、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の検出情報について、例えば、
（１）『○○さんの携帯機Ｋ１はリビングにあります』
（２）『××さんの携帯機Ｋ２はキッチンにあります』
（３）『□□さんの携帯機Ｋ３は和室にあります』
（４）『△△さんの携帯機Ｋ４は検出されていません』
といったメッセージ画像が報知装置５１の表示パネルに表示される。また、人の検出情報について、例えば、
（５）『リビング、キッチンに人がいます』
といったメッセージ画像が報知装置５１の表示パネルに表示される。
【００５２】
仮に上記（１）〜（５）のメッセージ画像が表示された場合には、携帯機Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３についてはそれぞれリビング、キッチン、和室にあることが検出されたものの、人がリビングとキッチンにしかいないため、和室にある携帯機Ｋ３は置き忘れであると判断できる。
【００５３】
このとき、上記判断は、表示パネルのメッセージ画像を見た住人により行われる。又は、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置と住人の位置とを共に認識しているパソコン３２により行われる。後者の場合、パソコン３２は、各携帯機Ｋ１〜Ｋ４と住人との相対的な位置関係を判定し、その位置の不一致があるかどうかによって各携帯機Ｋ１〜Ｋ４の置き忘れを判断する。
【００５４】
なお、住人Ｕ１〜Ｕ４が入浴している場合には、同住人と携帯機Ｋ１〜Ｋ４とが離れていると考えられる。したがって、入浴中である場合には、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の置き忘れであるとの判断を行わないようにするとよい。
【００５５】
各携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置と住人位置とで不一致が生じた場合に、通常とは異なる態様で報知装置５１による報知を実施してもよい。例えば、画面メッセージを通常色（例えば黒色）から警告色（赤色）に変えたりする。
【００５６】
報知装置５１の表示パネルに表示される画像は次のものであってもよい。すなわち、住宅１０内の間取り略図が表示パネルに表示されるとともに、その表示された間取り略図上に携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置と住人検出位置とが重ねて表示される構成であってもよい。
【００５７】
また、報知装置５１に音声機能を持たせ、音声メッセージにより各携帯機Ｋ１〜Ｋ４の置き忘れ情報を報知する構成であってもよい。報知装置５１が音声機能を有する構成では、各携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置と住人位置とで不一致が生じた場合に警告音を鳴らすようにしてもよい。
【００５８】
住宅機器制御システムとして、玄関ドア２１に電気錠（電気施錠装置）を設置し、その電気錠を携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報に基づいて解錠する構成も考えられる。この場合、電気錠が、本システムの制御対象である設備機器に相当する。
【００５９】
具体的には、図４に示すように、玄関ドア２１には屋外通信装置５５と電気錠５６とが設けられ、それらがドア制御装置５７に電気的に接続されている。屋外通信装置５５は、携帯機Ｋ１〜Ｋ４と無線通信可能である。かかる構成において、屋外通信装置５５は、リクエスト信号を常時又は所定の時間周期で送信しているのに対し、携帯機Ｋ１〜Ｋ４は、屋外通信装置５５との通信可能エリアに進入してリクエスト信号を受信するとＩＤ情報を屋外通信装置５５に送信する。そして、屋外通信装置５５がＩＤ情報を受信すると、そのＩＤ情報がドア制御装置５７に送信され、ドア制御装置５７は、ＩＤ情報による認証を行った後、電気錠５６に対して解錠信号又は施錠信号を出力する。つまりこの場合、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から受信したＩＤ情報が正規ユーザ（住人Ｕ１〜Ｕ４）に該当するものであれば電気錠５６が自動で解錠され、同ＩＤ情報が正規ユーザに該当しないものであれば電気錠５６の解錠が行われないようになっている。
【００６０】
上記のように携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報に基づいて玄関ドア２１の施解錠制御が実施される場合、仮に携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れたまま外出してしまうと、帰宅した際に玄関ドア２１の電気錠５６を自動解錠させることができないという不都合が生じる。
【００６１】
その対策として、住人Ｕ１〜Ｕ４が外出しようとして玄関１１まで来た時に、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置情報を報知装置５１の表示パネルに表示させることとしている。具体的には、玄関ホール（玄関ドア２１よりも屋内側のスペース）に人感センサを設けておき、その人感センサにより人検出が行われたことをトリガとして、ＩＤ受信機４１〜４９及びパソコン３２による携帯機Ｋ１〜Ｋ４の置き忘れ検出を実施する。そして、置き忘れの携帯機Ｋ１〜Ｋ４がある場合に、それを画像や音声によって通知する。
【００６２】
住人Ｕ１〜Ｕ４が外出しようとしていることを、各住人Ｕ１〜Ｕ４の行動予定に基づいてパソコン３２が判定する構成であってもよい。例えば、毎朝通勤又は通学するユーザであれば、毎朝決まった時間に出かけると想定され、その外出時刻前に、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の置き忘れを検出するとともに、置き忘れの携帯機Ｋ１〜Ｋ４があればそれを画像や音声によって通知するとよい。
【００６３】
また、住人Ｕ１〜Ｕ４が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯しないまま外出してしまった場合には、その携帯し忘れを、携帯電話等、他の通信手段を用いて住人Ｕ１〜Ｕ４に通知してもよい。具体的には、住人Ｕ１〜Ｕ４の外出後に携帯機Ｋ１〜Ｋ４が住宅１０内にある旨検出された場合に、パソコン３２が、同住人Ｕ１〜Ｕ４が所有する携帯電話に対して通信（例えば電話連絡やメール配信）を行い、『携帯機が家に置き忘れてあります』といったメッセージを送信する。これにより、仮に携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れて外出してしまっても、その携帯し忘れを把握できる。
【００６４】
また、住人Ｕ１〜Ｕ４が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯しないまま外出してしまった場合の対策として、次の構成が採用されてもよい。すなわち、図５に示すように、住宅１０の屋外側には、各住人の生体情報を取得する生体情報取得装置５８が備え付けられ、その生体情報取得装置５８がドア制御装置５７に電気的に接続されている。生体情報取得装置５８は、例えばテレビドアホン装置の屋外機器に一体に設けられるとよく、同屋外機器に設けることにより、外出先から帰宅した住人にとって、分かりやすくかつ操作しやすい位置で生体状態取得操作を行わせることができる。生体情報としては、指紋、網膜、虹彩パターン、血管の静脈パターン、音声（声紋）などが用いられる。また、ドア制御装置５７のメモリには、住人Ｕ１〜Ｕ４の生体情報をあらかじめ登録しておく。
【００６５】
生体情報取得装置５８によって住人Ｕ１〜Ｕ４の生体情報（指紋等）が取得された場合には、ドア制御装置５７は、生体情報に関する取得データと登録データとを照合し、その照合結果に基づいて住人Ｕ１〜Ｕ４の認証を行う。そして、正規の住人Ｕ１〜Ｕ４（登録ユーザ）であると認証した場合に、玄関ドア２１の電気錠５６に対して解錠信号を出力する。
【００６６】
ここで、住人の生体情報に基づいて玄関ドア２１の施解錠制御を実施する条件として、当該住人の携帯機Ｋ１〜Ｋ４が住宅１０内に置き忘れてあることを盛り込むことも可能である。
【００６７】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６８】
各携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報に基づいて住宅１０内における同携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置を検出するとともに、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の検出位置を報知装置５１により報知させる構成としたため、携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯するユーザ当人（所有者当人）にとっては、自分の携帯機を住宅１０内のどこに置き忘れたかを容易に特定できる。また、ユーザ当人以外の人にとっては、誰かが携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れていないかを監視することができる。これにより、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できる。その結果、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の通信に基づき実施される設備機器の制御を常に適正に実現することが可能となる。
【００６９】
例えば、子供や高齢者が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯する場合には、子供や高齢者自身が携帯機Ｋ１〜Ｋ４の携帯し忘れに気付かないことが想定されるが、他の人（母親等）が報知装置５１の報知内容を確認することで、子供や高齢者が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れていることを注意し同携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯させることができる。
【００７０】
住宅１０の各部屋又は空間ごとにＩＤ受信機４１〜４９を設置するとともに、そのＩＤ受信機４１〜４９の検出信号に基づいてどの部屋等に携帯機Ｋ１〜Ｋ４が存在するかを判定する構成としたため、携帯機Ｋ１〜Ｋ４をどの部屋又は空間に置き忘れたかを容易に特定できる。
【００７１】
各ＩＤ受信機４１〜４９に、各住人Ｕ１〜Ｕ４の位置を検出するユーザ検出機能を付与したため、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置検出に加えて、住人Ｕ１〜Ｕ４の位置検出も実施できる。そのため、各住人Ｕ１〜Ｕ４（家族）の誰かが携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯していないことを一目して把握できる。これにより、携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯している住人に対して、携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯するよう指示することが可能となる。
【００７２】
携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置と住人位置とで不一致が生じた場合に通常とは異なる態様で報知装置５１による報知を実施する構成としたため、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の携帯し忘れを強調して各住人に通知できる。
【００７３】
住人が外出しようとする場合に、当該住人用の携帯機Ｋ１〜Ｋ４についてその位置検出を実施する構成としたため、住人が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れたまま外出しようとしていてもその携帯し忘れを同住人に教えることができる。本実施形態では、報知装置５１が玄関１１に設けられているため、各住人Ｕ１〜Ｕ４は、外出に際し携帯機Ｋ１〜Ｋ４の携帯し忘れを容易にチェックできる。
【００７４】
上記のとおり携帯機Ｋ１〜Ｋ４の携帯し忘れに関して有効な対策が実現できることにより、例えば外出先から帰宅した場合に、携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れているために玄関ドア２１の電気錠５６が解錠できないといった不都合を抑制できる。
【００７５】
また、生体情報取得装置５８により取得された生体情報に基づいて電気錠５６の解錠を可能としたため、万が一住人が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れて外出しても、その後帰宅した時に電気錠５６の解錠処理を行わせることができる。
【００７６】
一方で、テレビ等、家電機器の自動運転に関しては、携帯機Ｋ１〜Ｋ４との通信により住人Ｕ１〜Ｕ４ごとの識別情報とユーザ特有情報とが受信され、その際、住人Ｕ１〜Ｕ４ごとの識別情報に加えて、各住人の身体や嗜好に関するユーザ特有情報に基づいて自動運転が行われる。これにより、家電機器を使用する際の面倒な操作（音量操作や番組切換等）を不要としつつ、同家電機器を、各住人にとって適正な状態で自動運転させることが可能となる。特に、ユーザ特有情報に各住人の身体や嗜好に関する情報が含まれるため、各住人の身体的特徴をセンサ等により計測する他の技術とは異なり、センサ等の計測ばらつきに起因して制御性低下が生じることが解消される。以上により、家電機器等の住宅機器を各住人にとって好適に制御し、ひいては、住宅機器を使用する際の利便性を大いに高めることができる。
【００７７】
住宅内においては、家電機器ごとに操作手段（固定操作部やリモコン装置）が異なり、その使い分けが煩雑である他、使用したい時にリモコン装置が見つからないなどの不都合が生じるが、上記構成の機器制御システムによれば、操作手段の使い分けによる煩雑な操作や、使用開始の都度リモコン装置を探し回らなければならない等の不都合が解消できる。
【００７８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について上記第１の実施形態と相違点を中心に説明する。本実施形態では、住宅機器制御システムとして、住宅１０にテレビドアホン装置を設置し、そのテレビドアホン装置を携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報に基づいて作動させる構成とする。この場合、テレビドアホン装置が、本システムの制御対象である設備機器に相当する。
【００７９】
具体的には、図６に示すように、住宅１０の屋内側（例えば、リビングやダイニング）にはドアホン屋内器６１が設けられるとともに、屋外側（例えば、玄関や門扉付近）にはドアホン屋外器６２が設けられている。ドアホン屋内器６１には、画像を表示する表示パネルと、マイク及びスピーカからなる音声装置とが設けられ、ドアホン屋外器６２には、玄関付近又は門扉付近を撮影するカメラと、マイク及びスピーカからなる音声装置とが設けられている。来訪者がある場合には、その来訪者がドアホン屋外器６２のカメラにより撮影されて撮影画像がドアホン屋内器６１の表示パネルに表示されるとともに、同来訪者の音声がドアホン屋内器６１から発せられる。そして、ドアホン屋内器６１を通じて得られる情報に基づいて、住宅１０内の住人が来訪者に対応する。
【００８０】
また、ドアホン屋内器６１及びドアホン屋外器６２は無線通信機能を有しており、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報とユーザ特有情報（身体や嗜好に関する情報）とがドアホン装置側で適宜受信されるようになっている。ドアホン屋内器６１及びドアホン屋外器６２で受信されたＩＤ情報及びユーザ特有情報は、都度パソコン３２に送信される。パソコン３２は、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報及びユーザ特有情報に基づいて、ドアホン屋内器６１及びドアホン屋外器６２について各種調整を実施する。
【００８１】
かかる場合、パソコン３２は、ドアホン屋内器６１及びドアホン屋外器６２について以下の各処理を実施する。
・ユーザ特有情報に含まれる住人の身長情報に基づいて、ドアホン屋内器６１やドアホン屋外器６２の高さ、表示パネルの向き等を調整する。
・ユーザ特有情報に含まれる住人の年齢や視力情報に基づいて、ドアホン屋内器６１の表示パネルの明るさや文字の大きさを調整する。
・ユーザ特有情報に含まれる住人の年齢や聴力情報に基づいて、ドアホン屋内器６１やドアホン屋外器６２のスピーカ音量の大きさを調整する。
・ユーザ特有情報に含まれる年齢情報から相手が幼児であると判定された場合には、いたずら防止のために操作装置等をロック（操作無効状態）とする。
【００８２】
なお、上記の各処理は一例であり、いずれにしても都度の認証ＩＤの該当者（住人Ｕ１〜Ｕ４のいずれか）にとって最適な使用条件が自動で設定されるものであればよい。
【００８３】
又は、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報等に基づいて、ドアホン屋内器６１及びドアホン屋外器６２のそれぞれの入力操作等を許可する構成としてもよい。
【００８４】
その他に、テレビドアホン装置（屋内器６１及び屋外器６２）に伝言録音機能を持たせてもよい。この場合、パソコン３２は、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報に基づいてＩＤ認証し、その認証結果に基づいてテレビドアホン装置に録音済みの伝言を再生するとよい。つまり、ＩＤ情報に基づいて正規ユーザであることが認定されることを条件に伝言が再生される。これにより、正規ユーザでない他人に伝言が聴かれてしまうことが抑制できる。
【００８５】
テレビドアホン装置（屋内器６１及び屋外器６２）にセキュリティ機能を持たせてもよい。セキュリティ機能を実現するための構成として、敷地内の各所及び住宅１０の窓等にセキュリティセンサ（人感センサ等）を設置し、防犯モード下では各セキュリティセンサの検出信号に基づいて不審者の侵入を検知する。この場合、テレビドアホン装置は、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報（正規ユーザのＩＤ）に基づいて通常モードと防犯モードとの切換を自動で実施する。また、テレビドアホン装置は、携帯機Ｋ１〜Ｋ４を所持するユーザ全員が、住宅１０を含む敷地内からいなくなったことを携帯機Ｋ１〜Ｋ４ごとのＩＤ情報の受信状況により判定し、そのユーザ全員が敷地内からいなくなった後、防犯モードに移行するとよい。
【００８６】
テレビドアホン装置は、防犯モードにおいて敷地内（住宅内を含む）への不審者侵入有りを検知した場合に、その不審者情報（人数、時刻等）を記憶するとともに、携帯機Ｋ１〜Ｋ４からのＩＤ情報の受信が再開された時に、同携帯機Ｋ１〜Ｋ４に対して不審者情報を送信するとよい。これにより、ユーザ（住人）が外出先から帰ってきた場合に、そのユーザに対して不審者の有無等を確実に教えることができる。また、防犯モードにおいて敷地内（住宅内を含む）への不審者侵入有りを検知した場合に、照明装置や音声装置を用いて不審者への威嚇等を行う構成としてもよい。
【００８７】
以上第２の実施形態によれば、携帯機Ｋ１〜Ｋ４から送信されるＩＤ情報に基づいて、テレビドアホン装置の高さや向き等が自動調整されるため、ユーザ（住人）ごとにテレビドアホン装置の操作性向上を図ることができる。
【００８８】
また、テレビドアホン装置に建物のセキュリティ機能を付与した建物の機器制御システムにおいて、ユーザの有無に応じて適正に防犯モードへの移行を行わせることができ、防犯面でも望ましい構成が実現できる。
【００８９】
本実施形態では、上述したとおりユーザ（住人）が携帯機Ｋ１〜Ｋ４を携帯し忘れることに関する対策が施され、外出時における携帯し忘れが抑制されているため、テレビドアホン装置のように、外出した時及び帰宅した時に使用される屋外設備機器であっても、その外出時及び帰宅時に、望み通りにテレビドアホン装置を作動させることができる。
【００９０】
［別の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されても良い。
【００９１】
上記実施形態では、パソコン３２にて、各種電気機器の自動運転制御を実施するとともに、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置検出とそれに関係する各種処理を実施する構成としたが、これを変更し、各種電気機器の自動運転制御を実施する機器制御装置と、携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置検出とそれに関係する各種処理（報知処理等）を実施する置き忘れ監視制御装置とを別々に設けてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、住宅１０内の各部屋及び所定空間に各々１つずつＩＤ受信機４１〜４９を設置したが（図３参照）、これを変更し、同一の部屋又は所定空間に、複数のＩＤ受信機を設置してもよい。この場合、同一の部屋又は所定空間において、どこに携帯機を置き忘れているかを特定することが可能となる。また、住宅１０内だけでなく、住宅１０の周辺を検出エリアとして設定し（すなわち、住宅周囲にもＩＤ受信機を設置し）、同エリアにおける携帯機の置き忘れを検出してもよい。
【００９３】
上記実施形態では、携帯型通信装置（携帯機Ｋ１〜Ｋ４）の置き忘れを検出するための構成として、同携帯型通信装置から一定周期で（例えば３０分ごとに）ＩＤ情報を送信する構成を採用したが、これを変更する。例えば、携帯型通信装置自身に、各ユーザに携帯されているかどうかを判定する携帯判定機能を付与し、同判定機能より、各ユーザに携帯されていないと判定した場合にＩＤ情報の送信を実施する。これにより、各ユーザが携帯型通信装置を携帯していない場合のみ、携帯型通信装置の位置検出とその検出結果の報知とを行わせることができる。
【００９４】
携帯判定機能としては、例えば以下の構成が考えられる。
・携帯型通信装置（携帯機Ｋ１〜Ｋ４）に、加速度センサ等からなる移動検出手段又は振動検出手段を内蔵して設ける。この場合、携帯型通信装置の制御部は、携帯型通信装置をユーザが携帯することで生じる振動等を検出し、その検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。
・ユーザの身体（手、足、首など）に接触した状態でユーザに所持される携帯型通信装置（携帯機Ｋ１〜Ｋ４）においては、携帯型通信装置に温度センサに設ける。この場合、携帯型通信装置の制御部は、温度センサによる体温の検出結果からユーザに携帯されているかどうかを判定する。
【００９５】
ＩＤ受信機４１〜４９により検出された携帯機Ｋ１〜Ｋ４の位置が所定時間（例えば１時間）不変である場合に、当該携帯機Ｋ１〜Ｋ４が置き忘れられていると判定することも可能である。
【００９６】
携帯型通信装置（携帯機Ｋ１〜Ｋ４）から送信されるＩＤ情報に基づいて制御される設備機器は、上記実施形態で記載したものに限定されず、建物（住宅）に付随して設けられる屋内外の他の設備機器であってもよい。例えば、姿鏡装置であってもよい。この場合、姿鏡装置の高さ、角度、照明などが、携帯型通信装置（携帯機Ｋ１〜Ｋ４）から送信されるＩＤ情報に基づいて自動調整されるとよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…住宅、１１…玄関、１２…廊下、１３…和室、１４…リビング、１５…ダイニング、１６…キッチン、１７…洗面室、１８…トイレ、１９…浴室、２１…玄関ドア、３２…パソコン、３２ａ…メモリ、４１〜４９…ＩＤ受信機、５１…報知装置、５６…電気錠、５７…ドア制御装置、５８…生体情報取得装置、６１…ドアホン屋内器、６２…ドアホン屋外器、ＴＶ１，ＴＶ２…テレビ、ＡＵ１…オーディオ機器、Ｋ１〜Ｋ４…携帯機、Ｕ１〜Ｕ４…住人。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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