(57)【要約】【課題】安価に構造部材の耐火性能を高めることができ、かつ部材寸法の拡大を抑制することができる構造体および建築物を提供することにある。【解決手段】柱用金属板２の外表面の赤外線反射率が０．４以上に高められていることで、柱近傍で発生する火災時において、火災の赤外線および輻射熱を柱用金属板２で反射し、柱１の温度上昇を遅延させることができ、柱１の耐火性能を高めることができる。また、耐火被覆材を省略したり厚さ寸法を薄くしたりすることができ、柱１の仕上げを含めた全体寸法を抑制することができ、室内空間などの有効利用を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の断面積および断面形状を有する構造部材と、
前記構造部材の外表面の少なくとも一部を覆って設けられる第１金属板とを備え、
前記第１金属板は、その外表面の赤外線反射率が０．４以上に設定されていることを特徴とする構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の構造体において、
前記第１金属板の外表面には、めっき仕上げが施されるか、研磨処理が施されるか、または金属箔が取り付けられていることを特徴とする構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の構造体において、
前記第１金属板は、その板厚が０．０６mm以上かつ０．４mm以下に形成されていることを特徴とする構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の構造体において、
前記構造部材の外側には、前記第１金属板の外面側を覆う仕上げ材が設けられ、
前記仕上げ材の内外表面のうち少なくとも一方の表面には、外表面の赤外線反射率が０．４以上に設定された第２金属板が設けられていることを特徴とする構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の構造体において、
前記第２金属板の外表面には、めっき仕上げが施されるか、研磨処理が施されるか、または金属箔が取り付けられていることを特徴とする構造体。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の構造体において、
前記第２金属板は、その板厚が０．０６mm以上かつ０．４mm以下に形成されていることを特徴とする構造体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の構造体において、
前記構造部材の外表面と前記第１金属板との間、および前記第１金属板の外表面のうち、少なくとも一方には、断熱材が設けられていることを特徴とする構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の構造体において、
前記構造部材は、それぞれ長尺棒状に形成される柱材、梁材または筋かい材であり、前記柱材、梁材または筋かい材は、鉄筋コンクリート製、金属製、金属とコンクリートとの合成構造製、または木製であることを特徴とする構造体。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の構造体において、
前記構造部材は、それぞれ平板状に形成される壁材、床材または屋根材であり、前記壁材、床材または屋根材は、鉄筋コンクリート製、金属製、金属とコンクリートとの合成構造製、または木製であることを特徴とする構造体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の構造体によって主体構造が構成されたことを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体および建築物に係り、建築物の他、船等の耐火性能や防火性能が求められる構造体の耐火性を高めることができる構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建築物の場合、一般に、構造用鋼材は、使用される場所により、より高い耐火性能が要求される。例えば、高層建築物の柱、あるいは梁として使用される場合に、最上階から数えて１階以上４階までにおいては、１時間の耐火性能が要求され、同様に数えて５階以上１４階までにおいては、２時間の耐火性能が要求され、同様に数えて１５階以上では３時間の耐火性能が要求されている。また、鉄骨構造においては前記以外にも使用される場所により、３０分防火性能等の防火性能が要求されている。
【０００３】
具体的には、柱の場合、所定の時間に対して非損傷性（火災時に構造耐力上の支障となるような変形、溶融、破壊などの損傷や、過剰な温度上昇による耐力低下を生じないこと）が要求される。
構造用鋼材を使用した建築物における鋼材は、４００℃で常温強度の約２／３に強度が低下し、耐火鋼の場合では、６００℃において常温強度の約２／３の強度を確保することが知られているが、火災時においてこれらの鋼材について、極力強度低下を生じないようにすることが望まれる。
【０００４】
従来、建築物等の構造材における耐火構造としては、例えば、柱の表面にロックウール材などを吹き付けて耐火被覆を形成したり、耐火被覆材を巻き付けたりし、その耐火被覆材の断熱効果により、柱の温度上昇を抑制して強度低下を防ぐ構造が一般的である（例えば、特許文献１、２参照）。その他、柱の厚さや断面を大きくすることで熱容量を増し、柱の温度上昇を抑制して強度低下を防ぐ方法も採用されることもある。いずれの場合においても、耐火被覆した柱の表面に美観の問題から、仕上げ材を取り付けることが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３００９１２号公報
【特許文献２】特開２００２−７０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の耐火構造では、耐火被覆材が高価であるとともに、所定の耐火性能を確保するためには耐火被覆材の厚さ寸法が大きくなって、部材の全体寸法が大きくなってしまうという不都合も生じる。
【０００７】
本発明の目的は、安価に構造部材の耐火性能を高めることができ、かつ部材寸法の拡大を抑制することができる構造体および建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構造体は、所定の断面積および断面形状を有する構造部材と、前記構造部材の外表面の少なくとも一部を覆って設けられる第１金属板とを備え、前記第１金属板は、その外表面の赤外線反射率が０．４以上に設定されていることを特徴とする。
このような本発明によれば、構造部材の外表面を覆う第１金属板の赤外線反射率を０．４以上に高めることで、火災の輻射熱を第１金属板で反射させることができるため、構造部材の温度上昇を遅延させることができ、構造部材の耐火性能を高めることが可能となる。また、従来のような耐火被覆材を省略したり、その厚さ寸法を薄くしたりすることができ、構造部材の全体寸法の拡大を抑制することができ、室内空間などの有効利用を図ることができる。
【０００９】
この際、本発明の構造体では、前記第１金属板の外表面には、めっき仕上げが施されるか、研磨処理が施されるか、または金属箔が取り付けられていることが好ましい。
このような構成によれば、第１金属板の外表面をめっき仕上げとしたり、研磨処理を施したり、あるいは金属箔を取り付けたりすることにより、容易に赤外線反射率を高めることができ、これにより輻射熱を反射して自らの温度上昇を遅延させることができ、その結果、構造部材の温度上昇を遅延させることができる。
【００１０】
さらに、本発明の構造体では、前記第１金属板は、その板厚が０．０６mm以上かつ０．４mm以下に形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第１金属板の板厚を０．０６mm以上にすることで作業性を確保し、０．４mm以下にすることで重量増によるコストアップを抑制でき、作業性およびコストを低減して構造部材の耐火性能を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の構造体では、前記構造部材の外側には、前記第１金属板の外面側を覆う仕上げ材が設けられ、前記仕上げ材の内外表面のうち少なくとも一方の表面には、外表面の赤外線反射率が０．４以上に設定された第２金属板が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、仕上げ材の内外表面のうち少なくとも一方の表面に第２金属板を設けたことにより、仕上げ材が乾燥収縮して亀裂が生じても、第２金属板により遮炎性が発揮され、構造部材が直接火炎に炙られるのを防止できる。さらに、第２金属板の表面の赤外線反射率を０．４以上に高めることにより、火炎の輻射熱を反射して構造部材の温度上昇をさらに遅延させることができる。
【００１２】
この際、本発明の構造体では、前記第２金属板の外表面には、めっき仕上げが施されるか、研磨処理が施されるか、または金属箔が取り付けられていることが好ましい。
このような構成によれば、第２金属板の外表面をめっき仕上げとしたり、研磨処理を施したり、あるいは金属箔を取り付けたりすることにより、容易に赤外線反射率を高めることができ、これにより輻射熱を反射して自らの温度上昇を遅延させることができ、その結果、構造部材の温度上昇をより確実に遅延させることができる。
【００１３】
さらに、本発明の構造体では、前記第２金属板は、その板厚が０．０６mm以上かつ０．４mm以下に形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第２金属板の板厚を０．０６mm以上にすることで作業性を確保し、０．４mm以下にすることで重量増によるコストアップを抑制でき、作業性およびコストを低減して構造部材の耐火性能を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の構造体では、前記構造部材の外表面と前記第１金属板との間、および前記第１金属板の外表面のうち、少なくとも一方には、断熱材が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、構造部材の外表面側や第１金属板の外表面側に断熱材を設けることにより、断熱材の断熱性能と第１金属板の遮炎性能が発揮され、構造部材の温度上昇をさらに一層遅延させることができる。
【００１５】
以上の本発明の構造体において、前記構造部材は、それぞれ長尺棒状に形成される柱材、梁材または筋かい材であり、前記柱材、梁材または筋かい材は、鉄筋コンクリート製、金属製、金属とコンクリートとの合成構造製、または木製であってもよく、また、前記構造部材は、それぞれ平板状に形成される壁材、床材または屋根材であり、前記壁材、床材または屋根材は、鉄筋コンクリート製、金属製、金属とコンクリートとの合成構造製、または木製であってもよい。
このような構成によれば、柱材、梁材または筋かい材などの長尺棒状部材の周囲を囲んでその外表面を第１金属板で覆ったり、壁材、床材または屋根材などの平板状部材の室内側表面を第１金属板で覆ったりすることで、これらの各種構造部材の温度上昇を確実に遅延させることができる。
【００１６】
一方、本発明の建築物は、前記いずれかの構造体によって主体構造が構成されたことを特徴とする。
このような建築物によれば、前述のように耐火性能を高めた構造部材によって主体構造が構成されることから、建築物の耐火性能を向上させることができる。さらに、従来のような耐火被覆材を省略したり、その厚さ寸法を薄くしたりすることができ、構造部材の全体寸法の拡大を抑制して室内空間の有効利用を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の構造体および建築物によれば、高価な耐火被覆材を省略あるいは削減することができ、比較的安価に構造部材の耐火性能を高めることができる。さらに、耐火被覆材を省略したり薄くすることができることから、構造部材の全体寸法を抑制して室内空間の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の構造体を示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構造体を示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の構造体を示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態の構造体を示す断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態の構造体を示す断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態の構造体を示す断面図である。
【図７】本発明の第７実施形態の構造体を示す断面図である。
【図８】本発明の第８実施形態の構造体を示す断面図である。
【図９】本発明の第９実施形態の構造体を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１０実施形態の構造体を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１１実施形態の構造体を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１２実施形態の構造体を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施例に係る耐火性能試験結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２０】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態の構造体として、建築物の柱構造について図１に基づいて説明する。
本実施形態の柱構造は、角形鋼管からなる構造部材としての柱１と、柱１の四周の外表面を覆って設けられる第１金属板としての柱用金属板２とを備えて構成されている。
柱用金属板２は、柱１の外表面に適宜な取付部材を介して取り付けられ、柱１と柱用金属板２との間には、所定間隔の隙間空間Ｓが形成されている。この柱用金属板２は、柱１の仕上げ材としても機能し、柱１の外観を良好にできるようになっている。なお、柱用金属板２は、柱１の外表面に密着して設けられていてもよい。
【００２１】
また、柱用金属板２の外表面は、赤外線反射率が０．４以上（１．０以下）に設定されている。この赤外線反射率が０．４以上に高められていると、柱近傍で発生する火災時において、火災の赤外線および輻射熱を柱用金属板２で反射し、柱１の温度上昇を遅延させることができる。逆に言うと、赤外線反射率が０．４未満では反射性能はほとんど発揮されない。なお、柱用金属板２の赤外線反射率のより望ましい値としては、０．８以上かつ１．０以下となる。ここで、赤外線反射率が０．８以上の外表面は金属めっきや研磨等の表面処理により実用上容易に確保可能であり、１．０は理論上限である。
【００２２】
柱用金属板２の外表面の赤外線反射率を高める処理としては、特に限定されるものではないが、以下のような表面処理が適用可能である。
先ず、柱用金属板２の外表面に対し、亜鉛めっき、錫めっきやニッケルめっき等の金属めっきを施すめっき処理が適用可能である。また、柱用金属板２の外表面を研磨処理してもよいし、柱用金属板２の外表面に、赤外線反射率の高いステンレスやアルミニウムなどの金属箔を取り付ける表面処理をしてもよい。このような各種表面処理を施すことで、柱用金属板２の赤外線反射率を０．８から０．９５程度に高めることができ、これによって火災時における赤外線や輻射熱を反射して柱用金属板２自体および柱１の温度上昇を遅延させることができる。
【００２３】
また、柱１の外面側に取り付けた柱用金属板２は、その板厚が０．０６mm以上かつ０．４mm以下に形成されている。このように、柱用金属板２の板厚を０．０６mm以上にすることで、これを下回る場合に比べて柱用金属板２の取り扱い性が向上し、作業性を確保することができ、０．４mm以下とすることで、重量増によるコストアップを抑制することができる。逆に言うと、柱用金属板２の板厚が、０．０６mmを下回ると、その剛性が低下することになり、取り扱い性が低下するばかりでなく、製造コストが高価になる。なお、柱用金属板２の板厚のより望ましい値としては、０．１５mm以上かつ０．４mm以下となる。ここで、板厚が０．１５ｍｍ以上の金属板は市場で容易に入手することができる。
【００２４】
〔第２実施形態〕
図２には、本発明の第２実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、図１に示す第１実施形態と比較して、柱１と柱用金属板２との隙間空間Ｓを広く形成した点が相違し、柱１や柱用金属板２の材質、柱用金属板２の外表面の赤外線反射率などは、前記第１実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造によれば、柱１と柱用金属板２との隙間空間Ｓを広くしたことから、火災時に柱用金属板２の温度が上昇したとしても、隙間空間Ｓの断熱効果によって柱１への熱の伝達を抑制させることができ、柱１の温度上昇をさらに遅延させることができる。
【００２５】
〔第３実施形態〕
図３には、本発明の第３実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第１、２実施形態と比較して、仕上げ材３を有する点が相違し、柱１や柱用金属板２の材質、柱用金属板２の外表面の赤外線反射率などは、前記各実施形態と同様である。また、本実施形態では、柱用金属板２は、柱１の外表面に密着して設けられている。
本実施形態の柱構造では、柱１の外面側を覆って石膏ボード等からなる仕上げ材３が設けられている。仕上げ材３は、軽量鉄骨等からなる下地材４を介して柱用金属板２の外表面に固定されている。このような仕上げ材３によって柱１および柱用金属板２を隙間なく覆ったことで、火災による熱を仕上げ材３で遮断することができ、柱１および柱用金属板２の温度上昇を遅延させ、仕上げ材３に亀裂が入ったり乾燥収縮して隙間が生じたりするまで、柱１および柱用金属板２が直接火炎に熱せられるのを防止できる。また、仕上げ材３からの輻射熱を柱用金属板２で反射するとともに、さらに仕上げ材３が崩壊しても火災の輻射熱を柱用金属板２で反射することで、柱１の温度上昇を遅延させることができる。
【００２６】
〔第４実施形態〕
図４には、本発明の第４実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第３実施形態と比較して、仕上げ材３の内面側に、第２金属板としての仕上げ材用金属板５が設けられている点が相違し、柱１および柱用金属板２の構成は前記各実施形態と同様である。
仕上げ材用金属板５は、図示しないビス等により仕上げ材３の内面に固着されており、この仕上げ材用金属板５の仕上げ材３側表面は、柱用金属板２の外表面と同様の処理によって赤外線反射率が０．４以上（１．０以下）に設定されるとともに、その板厚が０．０６mm以上かつ０．４mm以下に形成されている。このような仕上げ材用金属板５を設けたことにより、火災の赤外線および輻射熱を仕上げ材用金属板５で反射し、柱１および柱用金属板２の温度上昇を遅延させることができる。さらに、仕上げ材３が乾燥収縮して亀裂が生じても、仕上げ材用金属板５により遮炎性が発揮され、柱１および柱用金属板２が直接火炎に炙られるのを防止し、柱１の温度上昇を遅延させることができる。
【００２７】
〔第５実施形態〕
図５には、本発明の第５実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第４実施形態と比較して、第２金属板としての仕上げ材用金属板５が仕上げ材３の外面側に設けられている点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造では、仕上げ材３の外面側に仕上げ材用金属板５を取り付けたことにより、火災の赤外線および輻射熱を仕上げ材用金属板５で反射し、仕上げ材３、柱１および柱用金属板２の温度上昇を遅延させることができる。また、仕上げ材３が乾燥収縮して亀裂が生じても、仕上げ材用金属板５により遮炎性が発揮され、柱１および柱用金属板２が直接火炎に炙られるのを防止できる。また、仕上げ材３が木製等である場合、仕上げ材用金属板５により補強することができ、仕上げ材３の脱落を防止することができる。
なお、第４実施形態では、仕上げ材３の内面側に第２金属板としての仕上げ材用金属板５を設け、第５実施形態では、仕上げ材３の外面側に第２金属板としての仕上げ材用金属板５を設けたが、仕上げ材３の内外両面に第２金属板を設けてもよく、このように仕上げ材３の内外両面に第２金属板を設けることで、耐火性能をさらに向上させることができる。
【００２８】
〔第６実施形態〕
図６には、本発明の第６実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第４実施形態と比較して、柱１と柱用金属板２との間に断熱材６が設けられている点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
断熱材６は、柱１の外表面側を覆って取り付けられており、この断熱材６の外表面に柱用金属板２が取り付けられている。断熱材６としては、その粘性を利用した吹き付けによって柱１の外表面に取り付けられるものでもよく、あるいは成形された乾式の断熱板等を柱１の外面にビスまたはスタッドボルトと定着金具等の固着具により固定されたものでもよい。このように柱１と柱用金属板２との間に断熱材６を設けることで、断熱材６の断熱性能と柱用金属板２の遮炎性能が発揮され、火災時の柱１の温度上昇を遅延させることができる。
【００２９】
さらに、断熱材６として、断熱性に加えて耐火性を有するものや、３００℃以上の高温下で自己消火性を有するものが好ましい。このような自己消火性を有する断熱材としては、ロックウール板が安価で好ましいが、ロックウール板以外にも、例えば、セラミックボード等を用いてもよい。また、自己消火性とは、炎にさらされている間は燃えるが、炎から離されれば消火する性質である。例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に規定するＡ法において、炎を取り去った後に、試験片の燃焼が１８０秒以内に消え、かつ燃焼した長さが２５mm以上１００mm以下となる材料を用いることができる。
【００３０】
〔第７実施形態〕
図７には、本発明の第７実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第６実施形態と比較して、柱１が鉄筋コンクリート製である点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造では、鉄筋コンクリート製の柱１の外面側に断熱材６を介して柱用金属板２が設けられている。
【００３１】
〔第８実施形態〕
図８には、本発明の第８実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第６実施形態と比較して、柱１が木製である点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造では、木製の柱１の外面側に断熱材６を介して柱用金属板２が設けられている。
【００３２】
〔第９実施形態〕
図９には、本発明の第９実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第４実施形態と比較して、仕上げ材３が接着剤７によって固定されている点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造では、柱１の外面の柱用金属板２と、仕上げ材３の内面の仕上げ材用金属板５との間に接着剤７を介在させて、接着剤７によって柱用金属板２と仕上げ材用金属板５とが固着されている。接着剤７は、柱１の４面に各々２列（計８列）ずつが柱１の長手方向に延びて設けられている。この接着剤７としては、柱用金属板２と仕上げ材用金属板５とを接着できるものであれば、特に限定されるものではない。また、接着箇所も、柱１に仕上げ材３を固着できるのであれば、特に限定されるものではない。
【００３３】
〔第１０実施形態〕
図１０には、本発明の第１０実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第４実施形態と比較して、柱１がＨ形鋼から構成されている点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造では、柱１は、一対のフランジ１Ａと、それらのフランジ１Ａに渡るウェブ１Ｂとを有したＨ形鋼であり、柱用金属板２は、各フランジ１Ａの外面に沿うとともに、各フランジ１Ａの端部同士を連結してウェブ１Ｂと平行に延びて、柱１の周囲を囲む矩形状に設けられている。
【００３４】
〔第１１実施形態〕
図１１には、本発明の第１１実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第１０実施形態と比較して、仕上げ材３が角スタッド８で支持されている点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造では、柱１の各フランジ１Ａ端部に対応した位置において、柱用金属板２と仕上げ材用金属板５の間に角スタッド８が設けられ、計４つの角スタッド８によって仕上げ材３が支持されている。
【００３５】
〔第１２実施形態〕
図１２には、本発明の第１２実施形態の構造体としての柱構造が示されている。本実施形態の柱構造は、前記第１１実施形態と比較して、柱用金属板２が柱１の全周面に沿って設けられている点が相違し、その他の構成は前記各実施形態と同様である。
本実施形態の柱構造では、Ｈ形鋼からなる柱１の一対のフランジ１Ａおよびウェブ１Ｂの各面に沿って柱用金属板２が設けられている。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施例として、前記柱構造を用いて加熱試験を行った結果を図１３に基づいて説明する。
試験体としては、図６に示すように柱１の外表面に断熱材６を介して柱用金属板２を設けたものと、単に柱１の外側に柱用金属板２を設けるとともにその外に断熱材６を設けたもの、つまり断熱材６の外側に柱用金属板２を設けないもの（比較例）とに対し、火災に対する柱内面温度（すなわち柱裏面温度）に関する比較試験を実施した。
第６実施形態の場合および比較例の場合において、いずれも断熱材としては、ロックウール板からなり、その板厚は、４０mmで、柱用金属板２として、その板厚が０．１１mmの薄鋼板からなり、その外表面に亜鉛めっき仕上げを施すことで赤外線反射率が０．８６のものを使用した。仕上げ材３としては、ロックウール吸音板からなるものを使用した。
加熱は、標準加熱曲線（建築基準法に規定される、１時間で９４５℃に達する火災、（ＩＳＯ８３４））に準拠して仕上げ材３の外側から連続加熱し、柱１の非損傷性もしくは遮熱性が損なわれる時間を測定した。その試験結果を図１３のグラフに示す。
図１３に実線で示すように、断熱材６の外側に柱用金属板２を設置した場合には、破線で示す比較例に比べて、約４割程度、温度上昇時間を遅延させることができる。
【００３７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、建築物の柱１を例示して説明したが、本発明の構造体としては、柱１に限らず、梁材や筋かい材などの長尺棒状部材であってもよく、さらには、壁材、床材または屋根材などの平板状であってもよい。また、構造体の用途としては、建築物に限らず、他の構築物や船等の乗り物に利用されてもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、柱用金属板２および仕上げ材用金属板５としては、鋼板やステンレス板、アルミ合金板など、任意の材質の金属板が利用可能である。
また、前記実施形態において、仕上げ材３を金属板製とすることにより、仕上げ材３により仕上げ材用金属板５を兼ねて、仕上げ材用金属板５を省略することも可能である。例えば、図３〜図１２において、仕上げ材３を金属板製の仕上げ材３とし、金属板製の仕上げ材３の内外表面のうち外表面にめっき処理や研磨処理等を施し、その赤外線反射率を０．４以上に高めておけば、仕上げ材用金属板５を省略することができる。また、仕上げ材３の赤外線反射率を高める加工を行わないで、仕上げ材３の表面にステンレス板（あるいは箔）等の薄い金属板、あるいは膜を取り付けるようにしてもよい。このように、仕上げ材３とこれに取り付けられる仕上げ材用金属板５を併用する方が安価で経済的である。
【符号の説明】
【００３９】
１…柱（構造部材）、２…柱用金属板（第１金属板）、３…仕上げ材、４…下地材、５…仕上げ材用金属板（第２金属板）、６…断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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