(57)【要約】【課題】主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物からなる層を含み、光弾性係数および透湿度が低いとともに、位相差の波長分散性の制御の自由度が高く、例えば、位相差の逆波長分散性を示す、あるいは位相差の波長分散性がフラットである位相差フィルムを提供する。【解決手段】主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体３０〜９５重量％と、セルロースエステル重合体５〜７０重量％とを含む樹脂組成物からなる層を含む位相差フィルムとする。この位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置における光学補償の用途に好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）３０〜９５重量％と、
セルロースエステル重合体（Ｂ）５〜７０重量％と、を含む樹脂組成物（Ｃ）からなる層を含む位相差フィルム。
【請求項２】
波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数の絶対値が、５×１０-12Ｐａ-1以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、
０．９≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．０５、および
０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０５
の関係を満たす請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムと、当該フィルムを備える画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光子保護フィルムおよび位相差フィルムをはじめとする光学フィルムに、セルロース系重合体が使用されている。セルロース系重合体からなる位相差フィルムは、ポリカーボネートなどの一般的な重合体からなる位相差フィルムとは異なり、一般に、少なくとも可視光域において光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性（位相差の逆波長分散性）を示す。これにより、当該位相差フィルムを備える液晶表示装置（ＬＣＤ）における画像表示特性の向上が期待される。しかし、セルロース系重合体の特性に由来して、当該位相差フィルムは、透湿性が高い、光弾性係数が大きい、必ずしも十分に大きな位相差が得られないといった問題点を有する。
【０００３】
これとは別に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が位相差フィルムに使用されている（特許文献１参照）。主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる位相差フィルムは、高い透明性および耐熱性を有する一方、機械的特性、特に可撓性、の確保が課題である。当該位相差フィルムの機械的特性は、ゴムなどの弾性体粒子の添加あるいは延伸によって改善される。しかし、弾性体粒子を添加した場合、当該粒子の凝集を抑制して、位相差フィルムとしての透明性を確保しなければならない。また、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる位相差フィルムは、一般的な重合体からなる位相差フィルムと同様に、少なくとも可視光域において光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性（位相差の順波長分散性）を示す。
【０００４】
特許文献２には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が、セルロースエステルフィルムの改質剤として有用であること、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体をセルロースエステルフィルムに添加することによって、馬の背故障、巻芯転写に代表される当該フィルムの変形故障が抑制されること、セルロースエステルフィルムの一例に位相差フィルムがあることが記載されている。ただし、当該文献には、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を、改質剤としてどの程度セルロースエステルフィルムに添加すればよいかの記載がなく、唯一、実施例において、セルロースエステル１００重量部に当該（メタ）アクリル重合体を４〜１２重量部添加した例が記載されているのみである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008-9378号公報
【特許文献２】特開2009-1744号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物からなる層を含む位相差フィルムであって、光弾性係数および透湿度が低いとともに、位相差の波長分散性の制御の自由度が高く、例えば、位相差の逆波長分散性を示す、あるいは位相差の波長分散性が少なくとも可視光域においてフラットである位相差フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）３０〜９５重量％と、セルロースエステル重合体（Ｂ）５〜７０重量％とを含む樹脂組成物（Ｃ）からなる層を含む。
【０００８】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）と、セルロース重合体（Ｂ）とを特定の含有率の範囲で含む樹脂組成物からなる層を含むことにより、光弾性係数および透湿度が低いとともに、位相差の波長分散性の制御の自由度が高い位相差フィルムとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［（メタ）アクリル重合体（Ａ）］
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０重量％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００１１】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどの単量体の重合により形成される構成単位である。（メタ）アクリル重合体は、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。熱安定性の観点から、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）がメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましい。
【００１２】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体の重合により形成される構成単位である。
【００１３】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、主鎖に環構造を有する。（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖に環構造を有することは、本発明の位相差フィルムが大きな面内位相差を示すことに寄与する。
【００１４】
これに加えて、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）を含むことにより、本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。耐熱性が高い位相差フィルムは、光源のような発熱部の近くに配置することが可能であるため、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００１５】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）における環構造の含有率は、好ましくは２５重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、特に好ましくは４０重量％以上である。
【００１６】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００１７】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、上述した、大きな面内位相差への寄与の程度が大きい。
【００１８】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、複屈折の波長分散性が特に小さい。このため、本発明の位相差フィルムにおける位相差の波長分散性の制御の自由度が、フラットな波長分散性から逆波長分散性の間において、より高くなる。また、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、セルロースエステル重合体（Ｂ）との相溶性が特に高い。
【００１９】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）が主鎖に有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004-168882号公報に開示されている構造である。前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（１）により示される構造が好ましい。
【００２０】
【化１】
2011253090.tif 000002
【００２１】
式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【００２２】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００２３】
式（１）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2およびＲ3はＣＨ3である。
【００２４】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、セルロースエステル重合体（Ｂ）、特にセルロースアセテート重合体、との相溶性の観点から、２５〜９０重量％が好ましく、２５〜７０重量％がより好ましく、３０〜６０重量％が特に好ましく、３５〜６０重量％が最も好ましい。（メタ）アクリル重合体（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００２５】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８万以上が好ましく、１０万以上がより好ましい。（メタ）アクリル重合体（Ａ）における分子量の分散度（＝重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は３．５以下が好ましく、３以下がより好ましい。（メタ）アクリル重合体（Ａ）のＭｗおよび分散度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。（メタ）アクリル重合体（Ａ）が上記Ｍｗおよび分散度の範囲を満たす場合、当該重合体（Ａ）の分岐構造が抑制されることで、加工時の熱安定性が改善し、高い強度および望ましい外観を有する位相差フィルムとなる。
【００２６】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、公知の方法により製造できる。主鎖の環構造が無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造である（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、例えば、WO2007/26659号公報あるいはWO2005/108438号公報に記載の方法により製造できる。主鎖の環構造が無水マレイン酸構造またはＮ−置換マレイミド構造である（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、例えば、特開昭57-153008号公報、特開2007-31537号公報に記載の方法により製造できる。主鎖の環構造がラクトン環構造である（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、例えば、特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報あるいは特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。
【００２７】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００２８】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（２）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００２９】
【化２】
2011253090.tif 000003
【００３０】
式（２）において、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子または式（１）における有機残基として例示した基である。
【００３１】
式（２）に示される単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００３２】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（２）に示される単量体を２種以上含んでもよい。
【００３３】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（２）に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（２）に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、式（２）に示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。
【００３５】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【００３６】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。ただし、当該単量体群における（メタ）アクリル酸の含有率は、３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下が特に好ましく、５重量％以下が最も好ましい。（メタ）アクリル酸の含有率が３０重量％を超えると、単量体群の重合過程においてゲル化が進行することがある。
【００３７】
単量体群の重合による重合体（ａ）の形成時には、必要に応じて、重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤は、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート；である。重合開始剤は、２種以上を併用できる。重合開始剤の使用量は、単量体群に含まれる単量体の組み合わせおよび重合条件に応じて、適宜設定できる。
【００３８】
重合体（ａ）における脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応には、公知の環化触媒を使用することが好ましい。環化触媒は、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒である。酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸などの有機カルボン酸類を環化触媒として使用することもできる。さらに、例えば、特開昭61-254608号公報および特開昭61-261303号公報に開示されているように、塩基性化合物；酢酸亜鉛などの有機カルボン酸塩；炭酸塩を環化触媒として使用することもできる。
【００３９】
環化触媒は、有機リン化合物であってもよい。当該有機リン化合物は、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸などのアルキル亜ホスホン酸またはアリール亜ホスホン酸（ただし、これらは、互変異性体であるアルキルホスフィン酸またはアリールホスフィン酸になっていてもよい）ならびにこれらのモノエステルまたはジエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸などのジアルキルホスフィン酸、ジアリールホスフィン酸またはアルキルアリールホスフィン酸ならびにこれらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸などのアルキルホスホン酸またはアリールホスホン酸ならびにこれらのモノエステルまたはジエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸などのアルキル亜ホスフィン酸またはアリール亜ホスフィン酸ならびにこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニルなどの亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニルなどのリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのモノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィンなどのアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィンなどの酸化モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウムなどのハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；である。これらの有機リン化合物を２種以上併用してもよい。なかでも、触媒活性が高く、着色性が低いことから、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。
【００４０】
塩基性の環化触媒の使用も可能である。当該環化触媒は、例えば、特開2009-144112号公報に記載された１２族元素の化合物であり、特に亜鉛化合物が好ましい。亜鉛化合物は、例えば、酢酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物；酸化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛などの無機亜鉛化合物；トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛などのフッ素を含む有機亜鉛化合物；である。
【００４１】
ラクトン環化縮合反応後にも微量に残存する未反応の反応性基によって、得られた（メタ）アクリル重合体（Ａ）を含む樹脂組成物をフィルムに成形する際に、発泡あるいは重合体間の架橋が生じることがある。この現象は、環化縮合反応後に環化触媒の失活剤を添加することで抑制できる。失活剤の添加は、当該樹脂組成物が含むセルロースエステル重合体（Ｂ）の劣化を抑制するためにも有効である。環化触媒には、酸性物質あるいは塩基性物質が使用されることが多い。環化触媒が酸性物質である場合、塩基性の失活剤を使用し、環化触媒が塩基性物質である場合、酸性の失活剤を使用することが好ましい。塩基性の失活剤は、例えば、金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物であり、金属カルボン酸塩および金属酸化物が好ましく、金属カルボン酸塩がより好ましい。当該失活剤に使用される金属は、樹脂組成物の物性を阻害しない限り限定されず、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属；亜鉛；ジルコニウムである。金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸は、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸である。金属錯体における有機成分は、例えば、アセチルアセトンである。金属酸化物は、例えば、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウムであり、酸化亜鉛が好ましい。酸性の失活剤は、例えば、有機リン酸化合物、カルボン酸である。失活剤は、２種以上を併用できる。失活剤の形態は限定されず、固形、粉末状、分散体、懸濁液、水溶液などの形態を有していてもよい。
【００４２】
［セルロースエステル重合体（Ｂ）］
セルロースエステル重合体（Ｂ）は限定されず、例えば、セルロース芳香族カルボン酸エステル重合体、セルロース脂肪酸エステル重合体である。光学特性に優れる位相差フィルムが得られることから、セルロース重合体（Ｂ）はセルロース低級脂肪酸エステル重合体が好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が５以下の脂肪酸を意味する。セルロース低級脂肪酸エステル重合体は、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレートである。セルロースエステル重合体（Ｂ）は、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステル重合体であってもよく、この場合、当該セルロース重合体（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｃ）の成膜性と、最終的に得られた位相差フィルムの機械的特性との両立を図ることができる。（メタ）アクリル重合体（Ａ）との相溶性の観点からは、セルロースエステル重合体（Ｂ）は、セルロースアセテート、特にセルローストリアセテート、またはセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００４３】
セルロースエステル重合体（Ｂ）のＭｎは５万〜１５万が好ましく、５．５万〜１２万がより好ましく、６万〜１０万がさらに好ましい。セルロースエステル重合体（Ｂ）のＭｗは１０万〜３０万が好ましく、１０万〜２５万がより好ましく、１２万〜２０万がさらに好ましい。セルロースエステル重合体（Ｂ）における分子量の分散度（＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．３〜５．５が好ましく、１．５〜５．０がより好ましく、１．７〜４．０がさらに好ましく、２．０〜３．５が特に好ましい。
【００４４】
セルロースエステル重合体（Ｂ）は、公知の方法により製造できる。例えば、原料セルロースの水酸基を、無水酢酸、無水プロピオン酸および／または無水酪酸を用いて、常法により、アセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基に置換することで製造できる。その際、特開平10-45804号公報および特表平6-501040号公報に記載の方法が参考となる。なお、原料セルロースは特に限定されず、例えば、木材パルプ、綿花リンターである。木材パルプは、針葉樹のパルプでも広葉樹のパルプでもよいが、針葉樹のパルプが好ましい。フィルムへ成膜する際の剥離性の観点からは、綿花リンターが好ましい。セルロースエステル重合体（Ｂ）は、２種以上使用できる。
【００４５】
［樹脂組成物（Ｃ）］
樹脂組成物（Ｃ）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）３０〜９５重量％と、セルロースエステル重合体（Ｂ）５〜７０重量％とを含む。樹脂組成物（Ｃ）は、好ましくは（メタ）アクリル重合体（Ａ）５０〜９０重量％とセルロースエステル重合体（Ｂ）１０〜５０重量％とを含み、より好ましくは（メタ）アクリル重合体（Ａ）７０〜９０重量％とセルロースエステル重合体（Ｂ）１０〜３０重量％とを含む。
【００４６】
樹脂組成物（Ｃ）における（メタ）アクリル重合体（Ａ）の含有率が過度に大きくなると、最終的に得られた位相差フィルムにおける位相差の波長分散性の制御の自由度が低下する。一方、樹脂組成物（Ｃ）におけるセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率が過度に大きくなると、最終的に得られた位相差フィルムの光弾性係数および透湿度が高くなる。
【００４７】
樹脂組成物（Ｃ）は、本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）以外の重合体を、樹脂組成物（Ｃ）における含有率にして４０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、含んでいてもよい。
【００４８】
当該重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；である。
【００４９】
これらの重合体のなかでは、（メタ）アクリル重合体（Ａ）、特に主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）との相溶性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを含む共重合体、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体、が好ましい。
【００５０】
樹脂組成物（Ｃ）は、本発明の効果が得られる限り、任意の材料を含んでいてもよい。当該材料は、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；ＡＳＡやＡＢＳなどのゴム質量体などである。樹脂組成物（Ｃ）におけるこれらの材料の含有率は、例えば０〜５重量％であり、好ましくは０〜２重量％であり、より好ましくは０〜０．５重量％である。
【００５１】
紫外線吸収剤は、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物である。ベンゾフェノン系化合物は、例えば、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタンである。サリシケート系化合物は、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケートである。ベンゾエート系化合物は、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートである。トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルである。トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニ��−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジンの各トリアジン骨格と、アルキルオキシ、例えばオクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基と、を有する化合物である。トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（いずれもチバスペシシャリティーケミカルズ製）が市販されており、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業製）が市販されている。
【００５２】
樹脂組成物（Ｃ）は、２種以上の紫外線吸収剤を含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｃ）が紫外線吸収剤を含む場合、樹脂組成物（Ｃ）における紫外線吸収剤の含有率は特に限定されない。位相差フィルムの状態で、その含有率は０．０１〜２５重量％が好ましく、０．０５〜１０重量％がより好ましい。紫外線吸収剤の含有率が過度に大きくなると、最終的に得られた位相差フィルムの機械的特性が低下したり、位相差フィルムが黄変したりすることがある。
【００５３】
酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物およびイオウ系化合物である。樹脂組成物（Ｃ）は、２種以上の酸化防止剤を含んでいてもよい。
【００５４】
酸化防止剤はフェノール系化合物であってもよく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（���，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカンである。
【００５５】
フェノール系化合物からなる酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。樹脂組成物（Ｃ）における双方の酸化防止剤の含有率は、（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量を基準に、例えば、フェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１重量％以上、フェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５重量％以上である。
【００５６】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートである。
【００５７】
リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトである。
【００５８】
樹脂組成物（Ｃ）における酸化防止剤の含有率は特に限定されず、例えば、０〜１０重量％であり、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０．０１〜２重量％であり、さらに好ましくは０．０５〜１重量％である。酸化防止剤の含有率が過度に大きくなると、樹脂組成物（Ｃ）から位相差フィルムを溶融押出により成形する際に、酸化防止剤がブリードアウトしたり、シルバーストリークスが発生したりすることがある。
【００５９】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）３０〜９５重量％と、セルロースエステル重合体（Ｂ）５〜７０重量％とを含む樹脂組成物（Ｃ）からなる層を含む。本発明の位相差フィルムは、必要に応じて、樹脂組成物（Ｃ）からなる層以外の任意の層を備えていてもよいが、本発明の効果をより確実に得るためには、樹脂組成物（Ｃ）からなる層からなる、すなわち、樹脂組成物（Ｃ）からなることが好ましい。ただし、当該層は、その表面に機能性コーティング層を有していてもよい。
【００６０】
本発明の位相差フィルムにおける、波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数の絶対値は、例えば、５×１０-12Ｐａ-1以下である。本発明の位相差フィルムが含む（樹脂組成物（Ｃ）が含む）（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の位相差フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、当該絶対値は、４×１０-12Ｐａ-1以下、さらには３×１０-12Ｐａ-1以下となる。
【００６１】
本発明の位相差フィルムが示す面内位相差（Ｒe）は、当該フィルムの延伸の状態によって異なるが、波長５９０ｎｍの光に対する、フィルムの厚さ１００μｍあたりの値にして、例えば１００ｎｍ以上である。本発明の位相差フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の位相差フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、１４０ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上となる。
【００６２】
本発明の位相差フィルムにおける位相差の波長分散性の制御の自由度は高く、例えば、位相差の逆波長分散性を示す、あるいは位相差の波長分散性がフラットである位相差フィルムとなる。具体的な例として、波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、式０．９≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．０５、および０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０５の関係を満たす位相差フィルムとなる。
【００６３】
本発明の位相差フィルムにおける厚さ１００μｍあたりの透湿度は、JIS Z0208に準拠して測定した値にして、例えば、３００ｇ／ｍ2・２４時間以下である。本発明の位相差フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の位相差フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、当該値は、２５０ｇ／ｍ2・２４時間以下、２００ｇ／ｍ2・２４時間以下、さらには１５０ｇ／ｍ2・２４時間以下となる。
【００６４】
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）に基づく高い耐熱性を示し、そのＴｇは、例えば１１０℃以上である。本発明の位相差フィルムが含む（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の種類、ならびに本発明の位相差フィルムにおける（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）の含有率によっては、Ｔｇは、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００６５】
本発明の位相差フィルムの厚さは特に限定されず、例えば、１０〜５００μｍであり、２０〜３００μｍが好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００６６】
本発明の位相差フィルムのＮｚ係数は、波長５９０ｎｍの光に対する値にして、１．２０未満が好ましく、１．１５以下がより好ましく、１．１０以下がさらに好ましい。Ｎｚ係数は、位相差フィルムの面内位相差をＲe、厚さ方向の位相差をＲthとしたときに、式Ｎｚ＝（Ｒth／Ｒe）＋０．５により示される値である。
【００６７】
本発明の位相差フィルムの全光線透過率は、JIS K7361-1に準拠して測定した値にして、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。
【００６８】
本発明の位相差フィルムのヘイズ率は、JIS 7165に準拠して測定した値にして、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【００６９】
本発明の位相差フィルムにおいて、樹脂組成物（Ｃ）からなる層の表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層；粘着剤層、接着剤層などの接着層；易接着層；防眩（ノングレア）層；光触媒層などの防汚層；反射防止層；ハードコート層；紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層；ガスバリヤー層である。
【００７０】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途に使用できる。本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置における光学補償に好適である。また、ＬＣＤ以外にも、様々な画像表示装置、光学装置に使用できる。
【００７１】
本発明の位相差フィルムは、樹脂組成物（Ｃ）から、あるいは樹脂組成物（Ｃ）とする前の（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）から、公知のフィルム成形方法およびフィルム延伸方法により製造できる。具体的には、例えば、樹脂組成物（Ｃ）をフィルムに成形して原フィルム（未延伸フィルム）とし、得られた原フィルムを延伸すればよい。
【００７２】
フィルム成形方法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法、溶融押出法が好ましい。
【００７３】
原フィルムの延伸方法には、公知の一軸延伸手法あるいは二軸延伸手法を適用できる。
【００７４】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法およびインフレーション法である。Ｔダイ法では、溶融押出機の先端にＴダイを配置し、当該Ｔダイから溶融押出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた原フィルムが得られる。この際、巻き取りの温度および速度を調整して、フィルムの押出方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００７５】
溶融押出の際には、溶融押出機のベント部から、揮発成分の脱揮を行うことが好ましい。また、溶融押出の際には、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過を併用することが好ましい。
【００７６】
溶液キャスト法は、一般に、（１）溶解工程、（２）流延工程および（３）乾燥工程を有する。各工程には、公知の手法を適用できる。
【００７７】
溶解工程の具体的な手順は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）およびセルロースエステル重合体（Ｂ）を含む溶液が得られる限り限定されない。双方の重合体を溶解させる溶媒には、メチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソランなどの良溶媒を使用でき、同時に、メタノール、エタノール、ブタノールなどの貧溶媒を併用できる。セルロースエステル重合体（Ｂ）を溶解する限り、（メタ）アクリル重合体（Ａ）を重合する際に使用した重合溶媒を使用してもよい。
【００７８】
流延工程には、公知の溶液塗工方法を適用できる。当該方法は、例えば、ダイコーター、ドクターブレードコーター、ロールコーター、コンマコーター、リップコーターなどを用いた塗工方法である。
【００７９】
乾燥工程の具体的な手順は、流延工程により形成された塗布膜の乾燥により、フィルムが形成される限り特に限定されない。
【００８０】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。
【００８１】
本発明の画像表示装置は、例えば、ＬＣＤである。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００８３】
［重合体の平均分子量］
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。
【００８４】
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL super HZM-M 6.0X150、２本直列接続
東ソー製、TSK-GEL super HZ-L 4.6X35、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL SuperH-RC 6.0X150、２本直列接続
カラム温度：４０℃。
【００８５】
［重合体のガラス転移温度］
重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。
【００８６】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
重合体のＭＦＲは、JIS K6874に準拠して、試験温度を２４０℃、試験荷重を１０ｋｇとして求めた。
【００８７】
［位相差フィルムの光学特性］
作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒthは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて、入射角４０°の条件で評価した。作製した位相差フィルムのＮｚ係数は、上記のように求めたＲeおよびＲthの値から、式Ｎｚ係数＝（Ｒth／Ｒe）＋０．５により算出した。
【００８８】
これとは別に、作製した位相差フィルムにおける波長４４７ｎｍおよび７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）およびＲe（７５０）を同様に評価し、上記求めた波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（５９０）との比をとることで、Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）／Ｒe（５９０）の値を求めた。
【００８９】
［位相差フィルムの光弾性係数Ｃｄ］
作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数は、エリプソメーター（ＪＡＳＣＯ製、Ｍ−１５０）を用いて評価した。具体的には、作製した位相差フィルムを、延伸方向を長辺として２０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して測定試料とし、これをエリプソメーターの光弾性計測ユニットに装着して、延伸方向と平行に５〜２５Ｎの応力荷重を印加しながら三点複屈折を計測し、波長５９０ｎｍの光を使用したときにおける、応力に対する複屈折の傾きを光弾性係数とした。
【００９０】
［透湿度］
作製した位相差フィルムの透湿度は、４０℃の測定条件下において、JIS Z0208に準拠して求めた。以下の表１には、位相差フィルムの厚さ１００μｍあたりに換算した値を示す。
【００９１】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３０００ｇ、メタクリル酸ノルマルブチル（ＢＭＡ）１０００ｇ、および重合溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）との混合溶媒（重量比９：１）６６６７ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として６．０ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、上記混合溶媒３３１５ｇに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１２．０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、約９５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。重合反応率は９０．５％、得られた重合体におけるＭＨＭＡ単位の含有率は２９．７重量％であった。
【００９２】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、２０ｇのリン酸オクチル／ジオクチル混合物（堺化学製、商品名：Phoslex A-8）を加え、約８５〜１００℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。さらに、ゲージ圧にして最高約２ＭＰａに加圧したオートクレーブ中で２４０℃、９０分間加熱した後、得られた重合溶液を、ベントタイプスクリュー二軸押出機において脱揮し、押し出して、主鎖にラクトン環構造を有する透明な（メタ）アクリル重合体（Ａ−１）を得た。重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１３．４万であり、ＭＦＲは１４．５ｇ／１０分、Ｔｇは１３０℃であった。
【００９３】
（実施例１）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）９０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）［アセチル基置換度２．５重量％、ヒドロキシル基置換度１．８重量％、プロピオニル基置換度４６重量％、数平均分子量Ｍｎ＝６．３万、重量平均分子量Ｍｗ＝１７．５万］１０重量部とを、塩化メチレンに溶解させ、得られた溶液を攪拌して重合体（Ａ−１）およびセルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）を均一に混合した。次に、得られた混合溶液を、減圧下、１２０℃で１時間乾燥して、固形の樹脂組成物１００重量部を得た。
【００９４】
次に、得られた樹脂組成物をプレス成形機により２２０℃でプレス成形して、厚さ１２６μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、作製したフィルムを、引張試験機（インストロン製）により、延伸倍率２倍および延伸温度１３３℃でＭＤ方向に一軸延伸して、厚さ８５μｍの延伸フィルム（Ｆ１）を得た。延伸フィルム（Ｆ１）の評価結果を以下の表１に示す。
【００９５】
（実施例２）
重合体（Ａ−１）７０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）３０重量部とを塩化メチレンに溶解させたこと、ならびに厚さ１２０μｍの原フィルムを作製したこと以外は実施例１と同様にして、厚さ８２μｍの延伸フィルム（Ｆ２）を得た。延伸フィルム（Ｆ２）の評価結果を以下の表１に示す。
【００９６】
（実施例３）
重合体（Ａ−１）５０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）５０重量部とを塩化メチレンに溶解させたこと、ならびに厚さ１１８μｍの原フィルムを作製したこと以外は実施例１と同様にして、厚さ８３μｍの延伸フィルム（Ｆ３）を得た。延伸フィルム（Ｆ３）の評価結果を以下の表１に示す。
【００９７】
（比較例）
重合体（Ａ−１）１０重量部と、セルロースアセテートプロピオネート（Ｂ−１）９０重量部とを塩化メチレンに溶解させたこと、厚さ１０４μｍの原フィルムを作製したこと、ならびに延伸温度を１３５℃としたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ７２μｍの延伸フィルム（Ｆ４）を得た。延伸フィルム（Ｆ４）の評価結果を以下の表１に示す。
【００９８】
【表１】
2011253090.tif 000004
【００９９】
表１に示すように、実施例１〜３の延伸フィルムは、比較例の延伸フィルムに比べて透湿度および光弾性係数が低く、大きな面内位相差が得られるとともに、Ｎｚ係数が小さかった。また、実施例１〜３の延伸フィルムにおける位相差は、フラットな波長分散性〜逆波長分散性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様の用途、例えばＬＣＤをはじめとする種々の画像表示装置および光学装置に使用できる。