(57)【要約】【課題】コストをかけず、確実に使用を管理することが可能な使用管理システム等を提供する。【解決手段】管理対象ネットワーク２は、企業等の単一の管理主体によって管理され、インターネット等の外部ネットワークに対して閉じているネットワークである。サーバ３は、管理対象ネットワーク２に対して、端末５の使用を許可することを示す端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信する。端末５は、サーバ３から同報送信される情報を受信し、端末使用許可情報を受信した場合には、使用可能状態（ユーザによって使用できる状態）に遷移する。【選択図】図１
2011204056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとから構成され、前記端末の使用を管理する使用管理システムであって、
前記サーバは、
前記管理対象ネットワークに対して、前記端末の使用を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信する同報送信手段、
を具備し、
前記端末は、
同報送信される情報を受信する同報受信手段と、
前記同報受信手段によって前記許可情報が受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させる起動手段と、
を具備することを特徴とする使用管理システム。
【請求項２】
前記端末は、前記使用可能状態において、所定時間ごとに、前記同報受信手段によって前記許可情報が直近の所定時間内に受信されたかどうかを確認し、受信されていない場合には、ユーザによって使用できない状態である使用不可能状態に自らを遷移させる監視手段、を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の使用管理システム。
【請求項３】
前記端末が具備する起動手段は、更に、ユーザを識別するための識別情報を受け付けて前記端末の使用が許可されているユーザかどうかの認証であるユーザ認証を行い、認証が成功すると、自らを前記使用可能状態に遷移させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の使用管理システム。
【請求項４】
前記端末が具備する起動手段は、更に、自らのＧＰＳ受信部によって受信される位置情報が当該端末の使用を許可する範囲内かどうかの認証であるＧＰＳ認証、自らの電波受信部によって受信される電波が当該端末の使用を許可するものかどうかの認証である電波認証、または自らの受光部によって受光される光が当該端末の使用を許可するものかどうかの認証である光認証の少なくとも１つを行い、認証が成功すると、自らを前記使用可能状態に遷移させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の使用管理システム。
【請求項５】
前記端末は、自らの記憶部に記憶される情報を自動的に暗号化し、かつ前記使用可能状態では復号して読み取り可能とする情報保護手段、を更に具備し、
前記端末が具備する前記同報受信手段および前記起動手段は、前記情報保護手段の一部として実行されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の使用管理システム。
【請求項６】
前記端末は、予め定められたセキュリティポリシーに適合しているかどうかを検疫する検疫手段、を更に具備し、
前記検疫手段は、前記端末が具備する前記起動手段および前記監視手段の結果を収集し、前記サーバに送信することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の使用管理システム。
【請求項７】
端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとによって実行され、前記端末の使用を管理する使用管理方法であって、
前記サーバは、
前記管理対象ネットワークに対して、前記端末の使用を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信し、
前記端末は、
同報送信される情報を受信し、前記許可情報が受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させることを特徴とする使用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの使用を適切に管理する使用管理システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、社員一人一人に一台のコンピュータを配布することが多い。営業秘密や個人情報などの情報漏洩を防止するため、通常、コンピュータの使用は、企業等の施設内に限られる。
しかしながら、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）など容易に持ち運びが出来るコンピュータの場合、社員は自宅などに持ち帰ってしまうことがある。社員の自宅などでは、企業等の施設内にて使用される場合のセキュリティポリシーを適用することができないことから、不正目的の使用を防ぐことができない。また、社員には不正目的の意思がなくても、盗難や紛失などが発生すれば、第三者によって不正目的の使用が行われてしまう。
そこで、企業等の施設外では、コンピュータの使用を制限するための仕組みが望まれる。
【０００３】
特許文献１では、ＲＦＩＤを利用した情報処理端末のセキュリティ管理システムが開示されている。特許文献１の段落００２７には、会社の社内等のネットワークのセキュリティ保護が適切に行われている場所では、卓上等に設置されたＲＦＩＤ発信機から利用場所の情報を取得し、情報処理端末の利用時の認証を行うことが記載されている。また、社外に持ち出した際にはＲＦＩＤ発信機から情報を取得できないので、認証を行うことができないことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＲＦＩＤ受信機能は、通常のコンピュータには搭載されていない為、ＲＦＩＤ受信機能を有するコンピュータを購入する必要がある。また、会社等の施設が広い場合、多くのＲＦＩＤ発信機を設置する必要がある。そうすると、数多くの社員を有する企業においては、特許文献１に記載のシステムを導入することはコストの面で現実的ではない。
また、特許文献１に記載の仕組みだけでは、ＲＦＩＤ受信機能を有さないコンピュータを使用したいときに認証を行うことができず、不便である。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、コストをかけず、確実に使用を管理することが可能な使用管理システム等を提供することである。また、その他の目的は、様々な認証の仕組みを備え、利便性の高い使用管理システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとから構成され、前記端末の使用を管理する使用管理システムであって、前記サーバは、前記管理対象ネットワークに対して、前記端末の使用を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信する同報送信手段、を具備し、前記端末は、同報送信される情報を受信する同報受信手段と、前記同報受信手段によって前記許可情報が受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させる起動手段と、を具備することを特徴とする使用管理システムである。
第１の発明によって、管理対象ネットワークに接続していない状態で端末の使用を試みても、端末を使用することはできなので、管理主体の施設外での不正使用を防止することができる。
【０００８】
第１の発明における前記端末は、前記使用可能状態において、所定時間ごとに、前記同報受信手段によって前記許可情報が直近の所定時間内に受信されたかどうかを確認し、受信されていない場合には、ユーザによって使用できない状態である使用不可能状態に自らを遷移させる監視手段、を更に具備することが望ましい。
これによって、使用可能状態で端末を管理主体の施設外に持ち運ばれても、端末をそのまま使用することを防止することができる。また、使用可能状態では、端末は管理対象ネットワークに接続されていることになるので、ユーザがセキュリティポリシーを守っているか否かをリアルタイムで監視することもできる。
【０００９】
また、第１の発明における前記端末が具備する起動手段は、更に、ユーザを識別するための識別情報を受け付けて前記端末の使用が許可されているユーザかどうかの認証であるユーザ認証を行い、認証が成功すると、自らを前記使用可能状態に遷移させるが望ましい。
これによって、従来から行われているユーザ認証を組み合わせて、不正使用を防ぐことができる。
【００１０】
また、第１の発明における前記端末が具備する起動手段は、更に、自らのＧＰＳ受信部によって受信される位置情報が当該端末の使用を許可する範囲内かどうかの認証であるＧＰＳ認証、自らの電波受信部によって受信される電波が当該端末の使用を許可するものかどうかの認証である電波認証、または自らの受光部によって受光される光が当該端末の使用を許可するものかどうかの認証である光認証の少なくとも１つを行い、認証が成功すると、自らを前記使用可能状態に遷移させることが望ましい。
これによって、端末のハードウエア構成や使用する環境に適した認証を行うことができ、利便性を高めることができる。特に、様々な認証の仕組みを備えることで、端末ごとにセキュリティレベルを設定し、セキュリティレベルに適した認証を行うことができる。
【００１１】
また、第１の発明における前記端末は、例えば、自らの記憶部に記憶される情報を自動的に暗号化し、かつ前記使用可能状態では復号して読み取り可能とする情報保護手段、を更に具備し、前記端末が具備する前記同報受信手段および前記起動手段は、前記情報保護手段の一部として実行される。
これによって、仮に記憶部を取り外して、記憶部の解析を試みても、情報を読み取ることはできない。
【００１２】
また、第１の発明における前記端末は、例えば、予め定められたセキュリティポリシーに適合しているかどうかを検疫する検疫手段、を更に具備し、前記検疫手段は、前記端末が具備する前記起動手段および前記監視手段の結果を収集し、前記サーバに送信する。
これによって、万が一不正使用が行われた場合であっても、不正使用後に端末が管理対象ネットワークに接続されることで、不正使用の履歴を追跡することができる。
【００１３】
第２の発明は、端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとによって実行され、前記端末の使用を管理する使用管理方法であって、前記サーバは、前記管理対象ネットワークに対して、前記端末の使用を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信し、前記端末は、同報送信される情報を受信し、前記許可情報が受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させることを特徴とする使用管理方法である。
第２の発明によって、管理対象ネットワークに接続していない状態で端末の使用を試みても、端末を使用することはできなので、管理主体の施設外での不正使用を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、コストをかけず、確実に使用を管理することが可能な使用管理システム等を提供することができる。また、様々な認証の仕組みを備え、利便性の高い使用管理システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態における使用管理システム１の全体構成図
【図２】サーバ３および端末５を実現するコンピュータのハードウエア構成図
【図３】サーバ３の記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図
【図４】第１の実施の形態における端末５の記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図
【図５】第１の実施の形態における端末５の起動処理の詳細を示すフローチャート
【図６】第１の実施の形態における端末５の監視処理の詳細を示すフローチャート
【図７】第２の実施の形態における端末５の記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図
【図８】第３の実施の形態における使用管理システム１ａの全体構成図
【図９】第３の実施の形態における端末５ａを実現するコンピュータのハードウエア構成図
【図１０】第３の実施の形態における端末５ａの記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図
【図１１】セキュリティレベル表６１の一例を示す図
【図１２】第３の実施の形態における端末５ａの起動処理の詳細を示すフローチャート
【図１３】第３の実施の形態における端末５ａの監視処理の詳細を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態における使用管理システム１の全体構成図である。使用管理システム１では、管理対象ネットワーク２に接続される端末５（コンピュータ）の使用を管理する。
管理対象ネットワーク２は、企業等の単一の管理主体によって管理され、インターネット等の外部ネットワークに対して閉じているネットワークである。管理対象ネットワーク２は、例えば、企業等の社内ＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)、複数の拠点に敷設されているＬＡＮが専用線等によって接続される社内ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が挙げられる。
管理対象ネットワーク２に用いられる物理的な各種のネットワーク機器は、外部の者が利用できない場所（例えば、管理主体が企業であれば企業の施設内）のみに設置される。従って、外部の者は、管理対象ネットワーク２に端末５を接続することができない。
尚、図１には、ネットワーク機器の一例としてルータ４を図示しているが、ネットワーク機器はこれに限定されるものではなく、スイッチ、ハブ、ファイアウォール等が挙げられる。
また、ネットワーク機器やコンピュータを互いに通信可能にするための接続は、有線であっても無線であっても良い。
【００１７】
サーバ３は、管理対象ネットワーク２に接続される端末５の使用を管理するためのコンピュータであり、ルータ４等のネットワーク機器を介して管理対象ネットワーク２と接続される。サーバ３は、管理対象ネットワーク２に対して、端末５の使用を許可することを示す端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信するものである。
端末５は、企業等の管理主体に属するユーザが使用するコンピュータであり、ルータ４等のネットワーク機器を介して管理対象ネットワーク２と接続される。端末５は、サーバ３から同報送信される情報を受信し、端末使用許可情報を受信した場合には、使用可能状態（ユーザによって使用できる状態）に遷移するものである。すなわち、端末５は、自らを使用可能状態に遷移させる前に、自らが使用可能状態に遷移して良いか否かの判定を行う。
サーバ３と端末５の動作の詳細は後述する。
【００１８】
図２は、サーバ３および端末５を実現するコンピュータのハードウエア構成図である。尚、図２のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
コンピュータは、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信制御部１５等が、バス１９を介して接続される。
【００１９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００２０】
ＣＰＵは、記憶部１２、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１９を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２１】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラムに関しては、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ブートローダ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に相当する制御プログラムや、後述する処理をコンピュータに実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。
これらの各プログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
記憶部１２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等を介して接続される外部記憶装置（ＵＳＢメモリ、外付型ハードディスク等）であっても良い。
【００２２】
入力部１３は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
入力部１３を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部１４は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
通信制御部１５は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワークを介して、他のコンピュータ間との通信制御を行う。ネットワークは、有線、無線を問わない。
バス１９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２３】
図３は、サーバ３の記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図である。
サーバ３の記憶部１２には、ＢＩＯＳ３１、ブートローダ３２、ＯＳ３３、使用管理ＡＰ（ＡＰｐｌｉｃａｔｉｏｎ）３４等のプログラムが記憶されている。
ＢＩＯＳ３１は、各種のハードウエアとの入出力を行うためのプログラムである。サーバ３の電源投入時には、ＢＩＯＳ３１が記憶部１２から読み出されて実行される。ＢＩＯＳ３１では、各種のハードウエアの初期化を行い、ブートローダ３２を読み込む。
ブートローダ３２は、ＯＳ３３等の特定のプログラムをロードして起動するためのプログラムである。ブートローダ３２は、ＢＩＯＳ３１によって読み出され、ＯＳ３３等の特定のプログラムをロードする。尚、一般には、記憶部１２のブートセクタ（ブートブロック）に記憶されるプログラムを一次ブートローダと呼び、一次ブートローダに読み込まれてＯＳ３３等の特定のプログラムをロードするプログラムを二次ブートローダと呼ぶ。
ＯＳ３３は、各種のハードウエアを抽象化したインタフェースをアプリケーションプログラムに提供したり、複数のアプリケーションプログラムを同時に利用する際に互いに独立して効率的に処理が行えるように資源を管理したりするなど、コンピュータの基本的な機能を提供する為のプログラムである。
【００２４】
使用管理ＡＰ３４は、管理対象ネットワーク２に接続される端末５（コンピュータ）の使用を管理するためのプログラムである。サーバ３は、ＯＳ３３が起動された後、使用管理ＡＰ３４を実行し、管理対象ネットワーク２に対して、端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信する。
具体的には、サーバ３は、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レベルのブロードキャスト通信を行う。ＩＰレベルのブロードキャスト通信では、送信先アドレスを「ブロードキャストアドレス」と呼ばれる特別なアドレスに設定して、端末使用許可情報のパケットを送信する。
端末使用許可情報は、特に限定しないが、例えば、ワンタイムパスワードのように、時間帯によって異なる内容とすることが望ましい。また、端末使用許可情報は、例えば、暗号化して送信し、正規の端末５によってのみ復号できるものとしても良い。
【００２５】
ブロードキャストアドレスには、例えば、リミテッドブロードキャストアドレス、またはディレクティッドブロードキャストアドレスと呼ばれるものを指定することができる。
リミテッドブロードキャストアドレスとは、全てのビットが１となっているＩＰアドレスのことである。例えば、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）であれば、「２５５．２５５．２５５．２５５」がリミテッドブロードキャストアドレスとなる。リミテッドブロードキャストアドレスを指定してブロードキャスト通信を行うと、送信元が接続されているネットワークセグメント（イーサネット（登録商標）であればコリジョンセグメント）内の全てのコンピュータに対してデータが送信される。一方、ルータ４を介して接続されている他のネットワークセグメントへは送信されない。
ディレクティッドブロードキャストアドレスとは、ネットワークアドレス部は変えずに、ホストアドレス部のビットを全て１にしたＩＰアドレスである。例えば、ＩＰｖ４における「１９２．１６８．０」というネットワークアドレスに対しては、ホストアドレス部（下位の８ビット）を全て１にした「１９２．１６８．０．２５５」が、ディレクティッドブロードキャストアドレスとなる。ディレクティッドブロードキャストアドレスを指定してブロードキャスト通信を行うと、特定のネットワークアドレス（前述の例では、「１９２．１６８．０」）を持つ全てのコンピュータに対してデータが送信される。
【００２６】
図１に示すように、管理対象ネットワーク２が、複数のルータ４によって接続されて複数のネットワークセグメントを有している場合を考える。また、管理対象ネットワーク２は、例えば、「１９２．１６８．０」〜「１９２．１６８．９」の１０種類のネットワークアドレスを利用して構築されているものとする。
サーバ３は、１０種類全てのネットワークアドレスに対応するディレクティッドブロードキャストアドレスを指定して、端末使用許可情報のパケットを同時にブロードキャスト通信する。
また、サーバ３をネットワークアドレスごとに配置し、それぞれのサーバ３が、リミテッドブロードキャストアドレスを指定して、端末使用許可情報のパケットをブロードキャスト通信するようにしても良い。この場合、全てのサーバ３を統括する統括サーバ（不図示）を設置し、統括サーバが各サーバ３に対してブロードキャスト通信の実行を指示することで、ブロードキャスト通信の送信タイミングの同期を取ることができる。
【００２７】
図４は、第１の実施の形態における端末５の記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図である。
端末５の記憶部１２には、ＢＩＯＳ５１、ブートローダ５２、ＯＳ５３、認証ＡＰ５５および監視ＡＰ５６を含む記憶部暗号化ＡＰ５４等のプログラムが記憶されている。
ＢＩＯＳ５１、ブートローダ５２、ＯＳ５３は、図３に示すＢＩＯＳ３１、ブートローダ３２、ＯＳ３３と同様である。尚、第１の実施の形態では、端末５のブートローダ５２は、記憶部暗号化ＡＰ５４をロードする。
【００２８】
記憶部暗号化ＡＰ５４は、自らの記憶部１２に記憶される情報を自動的に暗号化し、かつ使用可能状態（ユーザによって使用できる状態）では復号して読み取り可能とするためのプログラムである。記憶部暗号化ＡＰ５４は、コンピュータにインストールされて初期設定が行われると、記憶部１２に記憶されている情報を暗号化する。また、記憶部暗号化ＡＰ５４は、インストール後に記憶部１２に記憶される情報も暗号化する。暗号化対象となる情報は、ユーザが明示的に指示して記憶されるデータだけでなく、ＯＳ５３、アプリケーションプログラムなどのプログラム、ＯＳ５３によって利用されるシステムファイル領域、アプリケーションプログラムによって利用される各種データなども含む。但し、ＢＩＯＳ５１、ブートローダ５２、記憶部暗号化ＡＰ５４、記憶部暗号化ＡＰ５４によって利用されるデータについては、暗号化しない。
【００２９】
第１の実施の形態においては、使用可能状態（ユーザによって使用できる状態）への遷移は、予め定められた暗号化解除認証が成功したことを意味する。暗号化解除認証は、記憶部暗号化ＡＰ５４の初期設定時に設定する。
記憶部暗号化ＡＰ５４がインストールされた端末５は、暗号化解除認証が成功すると、自らを使用可能状態に遷移させ、暗号化した情報を復号して読み取り可能とする。
暗号化解除認証が成功しなければＯＳ５３も復号しない為、ユーザはＯＳ５３でさえも起動することができない。
【００３０】
認証ＡＰ５５は、記憶部暗号化ＡＰ５４の一部であって、暗号化解除認証を実行するためのプログラムである。
第１の実施の形態においては、暗号化解除認証とは、ユーザ認証とパケット認証とする。
ユーザ認証とは、ユーザを識別するための識別情報を受け付けて、端末５の使用が許可されているユーザかどうかを認証する。ユーザを識別するための識別情報としては、例えば、暗証番号、パスワード、ユーザに配布されるＩＣカードの情報、ユーザの生体情報（指紋、虹彩、静脈、声紋、顔形など）などが挙げられる。以下では、説明を簡単にする為に、ユーザ認証は、パスワードを識別情報とした認証であるパスワード認証を行うものとする。
パケット認証とは、管理対象ネットワーク２に流れるパケットに基づいて行う認証を意味する。具体的には、パケット認証は、使用管理ＡＰ３４がインストールされたサーバ３から送信される端末使用許可情報のパケットを受信したかどうかを認証する。
記憶部暗号化ＡＰ５４がインストールされた端末５は、ブートローダ５２によって記憶部暗号化ＡＰ５４がロードされると、認証ＡＰ５５の機能によって、パスワード認証およびパケット認証を実行する。
尚、サーバ３が端末使用許可情報を暗号化して送信する場合、記憶部暗号化ＡＰ５４は、パスワード認証が成功した場合にのみ、端末使用許可情報の復号を可能とするようにしても良い。
【００３１】
監視ＡＰ５５は、記憶部暗号化ＡＰ５４の一部であって、自らを使用不可能状態（ユーザによって使用できない状態）に遷移させるかどうかを監視するためのプログラムである。
第１の実施の形態においては、監視ＡＰ５５は、所定の監視間隔時間ごとに、端末使用許可情報のパケットが直近の所定の監視間隔時間内に受信されたかどうかを確認し、受信されていない場合には、使用不可能状態に自らを遷移させる。
【００３２】
図５は、第１の実施の形態における端末５の起動処理の詳細を示すフローチャートである。図５の処理を行う前提として、サーバ３は、管理対象ネットワーク２に対して、端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信しているものとする。
【００３３】
端末５の制御部１１は、電源が投入されると、記憶部１２からＢＩＯＳ５１を読み出して起動することで、各種のハードウエアの初期化を行い、ブートローダ５２を読み込む（Ｓ１０１）。
次に、制御部１１は、ブートローダ５２を実行することで、記憶部暗号化ＡＰ５４を読み出し、記憶部暗号化ＡＰ５４の一部である認証ＡＰ５５の機能によって、パスワード認証を行う（Ｓ１０２）。Ｓ１０２では、制御部１１は、表示部１４にパスワード入力画面を表示する。これに対して、ユーザは、入力部１３を介してパスワードを入力する。制御部１１は、入力されたパスワードを認証し、認証が成功すると、Ｓ１０３に進む。一方、認証が失敗すると、制御部１１は、処理を終了し、シャットダウン等を行う。
尚、シャットダウンは、使用不可能状態（ユーザによって使用できない状態）に自らを遷移させる処理の一例に過ぎず、例えば、再起動、ＯＳ５３からのログオフなど、その他の処理を行っても良い。また、以下の説明においても同様とする。
【００３４】
次に、制御部１１は、認証ＡＰ５５の機能によって、パケット認証を行う（Ｓ１０３）。Ｓ１０３では、制御部１１は、通信制御部１５を介して、同報送信されている情報を監視する。サーバ３からの端末使用許可情報が受信されたことを確認すると、制御部１１は、パケット認証が成功したものとして、Ｓ１０４に進む。一方、所定のタイムアウト時間（少なくとも、サーバ３による端末使用許可情報の送信間隔時間よりも長い時間）を経過してもサーバ３からの端末使用許可情報が受信されない場合、パケット認証が失敗したものとして、処理を終了し、シャットダウン等を行う。
尚、Ｓ１０２とＳ１０３は、いずれを先に実行しても良い。
【００３５】
次に、制御部１１は、記憶部暗号化ＡＰ５４の機能によって、記憶部１２を復号して読み取り可能とし、ＯＳ５３を読み出して起動する（Ｓ１０４）。以降の処理はＯＳ５３の機能によって実行され、ユーザは端末５を使用することが可能となる。
【００３６】
図６は、第１の実施の形態における端末５の監視処理の詳細を示すフローチャートである。図６の処理を行う前提として、サーバ３は、管理対象ネットワーク２に対して、端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信しているものとする。
【００３７】
端末５の制御部１１は、記憶部暗号化ＡＰ５４の一部である監視ＡＰ５６の機能によって、パケット監視を行う（Ｓ２０１）。Ｓ２０１では、制御部１１は、通信制御部１５を介して、同報送信されているパケットを監視し、サーバ３からの端末使用許可情報のパケットを受信すると、パケット受信フラグをＲＡＭまたは記憶部１２に記憶しておく。所定の監視間隔時間（少なくとも、サーバ３による端末使用許可情報の送信間隔時間よりも長い時間）が経過すると、制御部１１は、Ｓ２０２に進む。
次に、制御部１１は、端末使用許可情報のパケットが直近の監視間隔時間内に受信されたか、すなわちパケット受信フラグがＲＡＭまたは記憶部１２に記憶されているかどうかを確認する（Ｓ２０２）。
パケット受信フラグが記憶されている場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、制御部１１は、パケット受信フラグを削除し、Ｓ２０１に進む。
パケット受信フラグが記憶されていない場合（Ｓ２０２のＮｏ）、制御部１１は、処理を終了し、シャットダウン等を行う。
【００３８】
以上、第１の実施の形態では、サーバ３は、管理対象ネットワーク２に対して、端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信し、端末５は、端末使用許可情報を受信すると、自らを使用可能状態に遷移させる。これによって、管理対象ネットワーク２に接続していない状態で端末５の使用を試みても、端末５を使用することはできない。従って、管理主体の施設外での不正使用を防止することができる。第１の実施の形態における使用管理システム１は、サーバ３および端末５として通常のコンピュータを用いれば良いので、数多くのコンピュータを管理する場合もコストをかけず、確実に使用を管理することができる。
【００３９】
また、端末５は、定期的に端末使用許可情報のパケットが受信されたかどうか確認し、受信されていない場合、自らを使用不可能状態に遷移させる。これによって、使用可能状態で端末５を管理主体の施設外に持ち運ばれても、端末５をそのまま使用することを防止することができる。また、使用可能状態では、端末５は管理対象ネットワーク２に接続されていることになるので、ユーザがセキュリティポリシーを守っているか否かをリアルタイムで監視することもできる。
【００４０】
更に、認証ＡＰ５５が行うパケット認証は、記憶部暗号化ＡＰ５４における暗号化解除認証となっているので、パケット認証が成功しなければ、端末５の記憶部１２に記憶されている情報は暗号化されたままである。従って、仮に記憶部１２であるハードディスクを取り外して、ハードディスクの解析を試みても、情報を読み取ることはできない。
【００４１】
尚、前述の説明では、認証ＡＰ５５がパスワード認証およびパケット認証を行うものとしたが、認証ＡＰ５５はパケット認証のみを行うようにして、ＯＳ５３の機能によってパスワード認証を行うようにしても良い。
また、前述の説明では、認証ＡＰ５５および監視ＡＰ５６が記憶部暗号化ＡＰ５４の一部としたが、これらは別のプログラムとして実行されても良い。
【００４２】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、第１の実施形態と比較して、端末５にインストールされるプログラムが異なる。以下、第１の実施の形態と同じ要素には同じ番号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
図７は、第２の実施の形態における端末５の記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図である。
端末５の記憶部１２には、ＢＩＯＳ５１、ブートローダ５２、ＯＳ５３、認証ＡＰ５５および監視ＡＰ５６を含む検疫ＡＰ５７等のプログラムが記憶されている。
第２の実施の形態では、端末５のブートローダ５２は、ＯＳ５３をロードする。そして、ＯＳ５３が起動された後、検疫ＡＰ５７がロードされ、検疫ＡＰ５７の一部である認証ＡＰ５５、監視ＡＰ５６が実行される。
第２の実施の形態においては、使用可能状態（ユーザによって使用できる状態）への遷移は、検疫ＡＰ５７の一部である認証ＡＰ５５による認証が成功したことを意味する。
尚、認証ＡＰ５５はパケット認証のみを行うようにして、ＯＳ５３の機能によってパスワード認証を行うようにしても良い。
【００４４】
検疫ＡＰ５７は、端末５の各種情報を収集し、セキュリティポリシーに適合しているかどうかを検疫するためのプログラムである。収集する情報は、例えば、ウィルス対策ソフトのパターンファイルのバージョン、ＯＳ５３のバージョン、その他セキュリティポリシーに応じて必要な情報である。
また、その他には、認証ＡＰ５５によって行われる認証の結果、および監視ＡＰ５６によって行われる監視の結果が、実行時刻とともに収集される。
収集した情報は、検疫ＡＰ５７の機能によって、定期的にサーバ３に送信され、管理者が確認できる。
【００４５】
第２の実施の形態では、検疫ＡＰ５７の機能によって、認証ＡＰ５５による認証の結果および監視ＡＰ５６による監視の結果が収集されるので、万が一不正使用が行われた場合であっても、不正使用後に端末５が管理対象ネットワーク２に接続されることで、不正使用の履歴を追跡することができる。
【００４６】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、第１の実施形態と比較して、端末５のハードウエア構成、端末５にインストールされるプログラムが異なる。以下、第１の実施の形態と同じ要素には同じ番号を付し、重複する説明を省略する。
【００４７】
図８は、第３の実施の形態における使用管理システム１ａの全体構成図である。
使用管理システム１ａは、管理対象ネットワーク２に接続されるサーバ３、端末５ａの他に、電波発信装置６、発光装置７等を構成に含む。
電波発信装置６は、端末５ａの使用を許可することを示す特定の周波数を有する電波、または端末５ａの使用を許可することを示す情報を搬送する電波を発信するものである。電波発信装置６は、管理主体の施設外では受信できないように、管理主体の施設に応じて適切な強度、指向性を有する電波を発信する。
発光装置７は、端末５ａの使用を許可することを示す特定の波長を有する光、または端末５ａの使用を許可することを示す情報を搬送する光を発光するものである。
【００４８】
図９は、第３の実施の形態における端末５ａを実現するコンピュータのハードウエア構成図である。尚、図９のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
コンピュータは、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信制御部１５、電波受信部１６、受光部１７、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１８等が、バス１９を介して接続される。
【００４９】
電波受信部１６は、電波発信装置６から発信される電波を受信する。電気受信部１６は、制御部１１からの要求に応じて、端末５ａの使用を許可することを示す電波を受信したかどうかを応答する。
受光部１７は、発光装置７から発光される光を受信する。受光部１７は、制御部１１からの要求に応じて、端末５ａの使用を許可することを示す光を受光したかどうかを応答する。
ＧＰＳ受信部１８は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、端末５ａの現在位置を特定する。ＧＰＳ受信部１８は、制御部１１からの要求に応じて、端末５ａの現在位置（緯度、経度）を応答する。
【００５０】
図１０は、第３の実施の形態における端末５ａの記憶部１２に記憶されるプログラムの一例を示す図である。
端末５ａの記憶部１２には、ＢＩＯＳ５１、ブートローダ５２、ＯＳ５３、認証ＡＰ５５ａおよび監視ＡＰ５６ａを含む記憶部暗号化ＡＰ５４ａ等のプログラムが記憶されている。
ＢＩＯＳ５１、ブートローダ５２、ＯＳ５３は、第１の実施の形態、第２の実施の形態と同様である。尚、第３の実施の形態では、端末５ａのブートローダ５２は、記憶部暗号化ＡＰ５４ａをロードする。
また、記憶部暗号化ＡＰ５４ａも、認証ＡＰ５５ａおよび監視ＡＰ５６ａを除いては、第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
認証ＡＰ５５ａは、記憶部暗号化ＡＰ５４ａの一部であって、暗号化解除認証を実行するためのプログラムである。
第３の実施の形態においては、暗号化解除認証とは、パスワード認証（ユーザ認証）、パケット認証、ＧＰＳ認証、電波認証、光認証とする。
パスワード認証およびパケット認証は、第１の実施の形態と同様である。
ＧＰＳ認証とは、ＧＰＳ受信部１８によって受信される位置情報が端末５ａの使用を許可する端末使用許可範囲内かどうかの認証である。端末使用許可範囲は、記憶部暗号化ＡＰ５４ａの初期設定時に設定する。
電波認証とは、電波受信部１６によって受信される電波が端末５ａの使用を許可するものかどうかの認証である。端末５ａの使用を許可することを示す電波の定義は、記憶部暗号化ＡＰ５４ａの初期設定時に設定する。
光認証とは、受光部１７によって受光される光が端末５ａの使用を許可するものかどうかの認証である。端末５ａの使用を許可することを示す光の定義は、記憶部暗号化ＡＰ５４ａの初期設定時に設定する。
記憶部暗号化ＡＰ５４ａがインストールされた端末５ａは、ブートローダ５２によって記憶部暗号化ＡＰ５４ａがロードされると、認証ＡＰ５５ａの機能によって、パスワード認証、パケット認証、ＧＰＳ認証、電波認証、光認証を実行する。
【００５２】
監視ＡＰ５５ａは、記憶部暗号化ＡＰ５４ａの一部であって、自らを使用不可能状態（ユーザによって使用できない状態）に遷移させるかどうかを監視するためのプログラムである。
第３の実施の形態においては、監視ＡＰ５５ａは、パケット監視、ＧＰＳ監視、電波監視、光監視を行う。
パケット監視とは、第１の実施の形態と同様の監視内容であって、所定の監視間隔時間ごとに、端末使用許可情報のパケットが直近の所定の監視間隔時間内に受信されたかどうかの監視である。
ＧＰＳ監視とは、所定の監視間隔時間ごとに、ＧＰＳ受信部１８によって受信される位置情報が端末５ａの使用を許可する端末使用許可範囲内かどうかの監視である。
電波監視とは、所定の監視間隔時間ごとに、端末５ａの使用を許可する電波が直近の所定の監視間隔時間内に受信されたかどうかの監視である。
光監視とは、所定の監視間隔時間ごとに、端末５ａの使用を許可する光が直近の所定の監視間隔時間内に受信されたかどうかの監視である。
【００５３】
図１１は、セキュリティレベル表６１の一例を示す図である。
第３の実施の形態では、端末５ａごとに異なるセキュリティレベルを設定する。セキュリティレベルは、記憶部暗号化ＡＰ５４ａの初期設定時に設定する。図１１に示すセキュリティレベル表６１は、認証ＡＰ５５ａによる認証、および監視ＡＰ５６ａによる監視の両方に対して適用される。但し、監視ＡＰ５６ａによる監視については、ユーザが煩わしくないように、パスワードによる監視を行わなくても良い。
例えば、図１１に示す例では、レベル１の端末５ａに対する認証は、パスワード認証のみを行う。一方、レベル５の端末５ａに対する認証は、パスワード認証、パケット認証、ＧＰＳ認証、電波認証、光認証の全てを行う。
【００５４】
尚、セキュリティレベル表６１は、図１１に示す例に限定されるものではない。図１１に示すレベル３に代わる例としては、例えば、パスワード認証、およびパケット認証（監視）を必須とし、更に、ＧＰＳ認証（監視）、電波認証（監視）、光認証（監視）のいずれか１つの認証が成功すればセキュリティレベル表６１を満たすとしても良い。
また、図１１に示すレベル４に代わる例としては、例えば、パスワード認証、およびパケット認証（監視）を必須とし、更に、ＧＰＳ認証（監視）、電波認証（監視）、光認証（監視）のいずれか２つの認証が成功すればセキュリティレベル表６１を満たすとしても良い。
【００５５】
図１２は、第３の実施の形態における端末５ａの起動処理の詳細を示すフローチャートである。図１２の処理を行う前提として、サーバ３は、管理対象ネットワーク２に対して、端末５ａの使用を許可することを示す端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信しているものとする。
【００５６】
Ｓ３０１〜Ｓ３０３は、第１の実施の形態における図５のＳ１０１〜Ｓ１０３と同様である。
Ｓ３０３が終了すると、端末５ａの制御部１１は、認証ＡＰ５５ａの機能によって、ＧＰＳ認証（Ｓ３０４）、電波認証（Ｓ３０５）、光認証（Ｓ３０６）を行う。
次に、制御部１１は、自らに設定されたセキュリティレベルに対応するセキュリティレベル表６１を満たしているかどうか、すなわちセキュリティレベルに応じた認証が全て成功しているかどうかを確認する（Ｓ３０７）。
成功している場合（Ｓ３０７のＹｅｓ）、制御部１１は、記憶部暗号化ＡＰ５４ａの機能によって、記憶部１２を復号して読み取り可能とし、ＯＳ５３を読み出して起動する（Ｓ３０８）。以降の処理はＯＳ５３の機能によって実行され、ユーザは端末５ａを使用することが可能となる。
成功していない場合（Ｓ３０７のＮｏ）、制御部１１は、処理を終了し、シャットダウン等を行う。
尚、Ｓ３０２〜Ｓ３０６は、どのような順番で実行しても良い。
【００５７】
図１３は、第３の実施の形態における端末５ａの監視処理の詳細を示すフローチャートである。図１３の処理を行う前提として、サーバ３は、管理対象ネットワーク２に対して、端末使用許可情報を所定の送信間隔時間ごとに同報送信しているものとする。
【００５８】
端末５ａの制御部１１は、監視ＡＰ５６ａの機能によって、パケット監視（Ｓ４０１）、ＧＰＳ監視（Ｓ４０２）、電波監視（Ｓ４０３）、光監視（Ｓ４０４）を行う。
制御部１１は、パケット監視において、サーバ３からの端末使用許可情報のパケットを受信すると、パケット受信フラグをＲＡＭまたは記憶部１２に記憶しておく。また、制御部１１は、ＧＰＳ監視において、ＧＰＳ受信部１８によって受信される位置情報をＲＡＭまたは記憶部１２に記憶しておく。また、制御部１１は、電波監視において、端末５ａの使用を許可することを示す電波を受信すると、電波受信フラグをＲＡＭまたは記憶部１２に記憶しておく。また、制御部１１は、光監視において、端末５ａの使用を許可することを示す光を受光すると、光受光フラグをＲＡＭまたは記憶部１２に記憶しておく。
所定の監視間隔時間（少なくとも、サーバ３による端末使用許可情報の送信間隔時間よりも長い時間）が経過すると、制御部１１は、Ｓ４０５に進む。
【００５９】
次に、制御部１１は、自らに設定されたセキュリティレベルに対応するセキュリティレベル表６１を満たしているかどうか、すなわちセキュリティレベルに応じた監視が全て成功しているかどうかを確認する（Ｓ４０５）。
成功している場合（Ｓ４０５のＹｅｓ）、制御部１１は、パケット受信フラグ、位置情報、電波受信フラグ、光受光フラグを削除し、Ｓ４０１に進む。
成功していない場合（Ｓ４０５のＮｏ）、制御部１１は、処理を終了し、シャットダウン等を行う。
尚、Ｓ４０１〜Ｓ４０４は、どのような順番で実行しても良い。
【００６０】
以上、第３の実施の形態では、サーバ３は、パスワード認証、パケット認証に加えて、ＧＰＳ認証、電波認証、光認証も行う。これによって、端末５ａのハードウエア構成や使用する環境に適した認証を行うことができ、利便性を高めることができる。
特に、様々な認証の仕組みを備えることで、端末５ａごとにセキュリティレベルを設定し、セキュリティレベルに適した認証を行うことができる。
例えば、シンクライアント端末のように、記憶部１２を具備しないパソコンの場合、盗難や紛失などが発生しても、漏洩する情報自体が存在しない為、セキュリティレベルを低く設定し、利便性を高めることができる。一方、重要情報を記憶部１２に記憶して使用する端末については、セキュリティレベルを高く設定し、確実に使用を管理することができる。
【００６１】
尚、前述の説明では、端末５ａには、記憶部暗号化ＡＰ５４ａがインストールされるものとしたが、第２の実施の形態における検疫ＡＰ５７と同等のプログラムをインストールしても良い。この場合、認証ＡＰ５５ａによって行われる認証の結果、および監視ＡＰ５６ａによって行われる監視の結果が、実行時刻とともに収集され、定期的にサーバ３に送信される。
【００６２】
第１の実施の形態から第３の実施の形態を通して、サーバ３から同報送信される情報は、端末５（５ａ）の使用を許可することを示す端末使用許可情報とした。しかしながら、本発明はこの例に限定されない。例えば、サーバ３から同報送信される情報としては、端末５（５ａ）の使用を禁止することを示す端末使用禁止情報であっても良い。この場合、使用可能状態の端末５（５ａ）は、端末使用禁止情報を受信すると、使用不可能状態に遷移させる。これによって、例えば、ウィルス感染したコンピュータが管理対象ネットワーク２に接続されていることを検知した場合などにおいて、管理対象ネットワーク２に接続されている他の端末５（５ａ）の感染を防ぐことが可能となる。
【００６３】
また、  第１の実施の形態から第３の実施の形態を通して、管理対象ネットワーク２に用いられる物理的な各種のネットワーク機器は、外部の者が利用できない場所（例えば、管理主体が企業であれば企業の施設）のみに設置されるとした。しかしながら、本発明におけるパケット認証（監視）は、例えば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等にも適用可能である。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら、本発明における使用管理システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ………使用管理システム
２………管理対象ネットワーク
３………サーバ
４………ルータ
５、５ａ………端末
６………電波発信装置
７………発光装置
３１………ＢＩＯＳ
３２………ブートローダ
３３………ＯＳ
３４………使用管理ＡＰ
５１………ＢＩＯＳ
５２………ブートローダ
５３………ＯＳ
５４………記憶部暗号化ＡＰ
５５、５５ａ………認証ＡＰ
５６、５６ａ………監視ＡＰ
５７………検疫ＡＰ
６１………セキュリティレベル表
【図１】
2011204056.tif 000003
【図２】
2011204056.tif 000004
【図３】
2011204056.tif 000005
【図４】
2011204056.tif 000006
【図５】
2011204056.tif 000007
【図６】
2011204056.tif 000008
【図７】
2011204056.tif 000009
【図８】
2011204056.tif 000010
【図９】
2011204056.tif 000011
【図１０】
2011204056.tif 000012
【図１１】
2011204056.tif 000013
【図１２】
2011204056.tif 000014
【図１３】
2011204056.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとから構成され、前記端末の使用を管理する使用管理システムであって、
前記サーバは、
前記管理対象ネットワークに対して、インターネットプロトコルを利用した通信によって、前記端末の使用を許可することを示す許可情報のパケットを間欠的に同報送信する同報送信手段、
を具備し、
前記端末は、
同報送信される情報を受信する同報受信手段と、
前記同報受信手段によって前記パケットが受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させる起動手段と、
を具備することを特徴とする使用管理システム。
【請求項２】
前記端末は、前記使用可能状態において、所定時間ごとに、前記同報受信手段によって前記パケットが直近の所定時間内に受信されたかどうかを確認し、受信されていない場合には、ユーザによって使用できない状態である使用不可能状態に自らを遷移させる監視手段、を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の使用管理システム。
【請求項３】
前記端末が具備する起動手段は、更に、ユーザを識別するための識別情報を受け付けて前記端末の使用が許可されているユーザかどうかの認証であるユーザ認証を行い、認証が成功すると、自らを前記使用可能状態に遷移させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の使用管理システム。
【請求項４】
前記端末が具備する起動手段は、更に、自らのＧＰＳ受信部によって受信される位置情報が当該端末の使用を許可する範囲内かどうかの認証であるＧＰＳ認証、自らの電波受信部によって受信される電波が当該端末の使用を許可するものかどうかの認証である電波認証、または自らの受光部によって受光される光が当該端末の使用を許可するものかどうかの認証である光認証の少なくとも１つを行い、認証が成功すると、自らを前記使用可能状態に遷移させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の使用管理システム。
【請求項５】
前記端末は、自らの記憶部に記憶される情報を自動的に暗号化し、かつ前記使用可能状態では復号して読み取り可能とする情報保護手段、を更に具備し、
前記端末が具備する前記同報受信手段および前記起動手段は、前記情報保護手段の一部として実行されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の使用管理システム。
【請求項６】
前記端末は、予め定められたセキュリティポリシーに適合しているかどうかを検疫する検疫手段、を更に具備し、
前記検疫手段は、前記端末が具備する前記起動手段および前記監視手段の結果を収集し、前記サーバに送信することを特徴とする請求項２に記載の使用管理システム。
【請求項７】
端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとによって実行され、前記端末の使用を管理する使用管理方法であって、
前記サーバは、
前記管理対象ネットワークに対して、インターネットプロトコルを利用した通信によって、前記端末の使用を許可することを示す許可情報のパケットを間欠的に同報送信し、
前記端末は、
同報送信される情報を受信し、前記パケットが受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させることを特徴とする使用管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとから構成され、前記端末の使用を管理する使用管理システムであって、前記サーバは、前記管理対象ネットワークに対して、インターネットプロトコルを利用した通信によって、前記端末の使用を許可することを示す許可情報のパケットを間欠的に同報送信する同報送信手段、を具備し、前記端末は、同報送信される情報を受信する同報受信手段と、前記同報受信手段によって前記パケットが受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させる起動手段と、を具備することを特徴とする使用管理システムである。
第１の発明によって、管理対象ネットワークに接続していない状態で端末の使用を試みても、端末を使用することはできなので、管理主体の施設外での不正使用を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明における前記端末は、前記使用可能状態において、所定時間ごとに、前記同報受信手段によって前記パケットが直近の所定時間内に受信されたかどうかを確認し、受信されていない場合には、ユーザによって使用できない状態である使用不可能状態に自らを遷移させる監視手段、を更に具備することが望ましい。
これによって、使用可能状態で端末を管理主体の施設外に持ち運ばれても、端末をそのまま使用することを防止することができる。また、使用可能状態では、端末は管理対象ネットワークに接続されていることになるので、ユーザがセキュリティポリシーを守っているか否かをリアルタイムで監視することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、端末と、前記端末と管理対象ネットワークを介して接続されるサーバとによって実行され、前記端末の使用を管理する使用管理方法であって、前記サーバは、前記管理対象ネットワークに対して、インターネットプロトコルを利用した通信によって、前記端末の使用を許可することを示す許可情報のパケットを間欠的に同報送信し、前記端末は、同報送信される情報を受信し、前記パケットが受信されると、ユーザによって使用できる状態である使用可能状態に自らを遷移させることを特徴とする使用管理方法である。
第２の発明によって、管理対象ネットワークに接続していない状態で端末の使用を試みても、端末を使用することはできなので、管理主体の施設外での不正使用を防止することができる。