(57)【要約】【課題】簡素な構成をもって周波数の変化に動的に対応可能な制振用ダンパを得る。【解決手段】相互に逆ねじ構造となる第１ねじ結合部１５ａ及び第２ねじ結合部１７ａを両端にそれぞれ有する継手部１３と、継手部１３に第１ねじ結合部１５ａを介してねじ結合される第１腕部１５と、継手部１３に第２ねじ結合部１７ａを介してねじ結合される第２腕部１７と、を備える。継手部１３は、慣性質量体を有するマス部３１を備える。マス部３１は、第１腕部１５及び第２腕部１７に入力された振動エネルギを、第１及び第２ねじ結合部１５ａ，１７ａを介して継手部１３の回動力に変換する時の前記両ねじ結合部１５ａ，１７ａの摩擦力により動的に緩衝する。【選択図】図１
2011058529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に逆ねじ構造となる第１ねじ結合部及び第２ねじ結合部を両端にそれぞれ有する継手部と、
前記継手部に前記第１ねじ結合部を介してねじ結合される第１腕部と、
前記継手部に前記第２ねじ結合部を介してねじ結合される第２腕部と、
を備え、
前記継手部は、慣性質量体を有するマス部を備え、
前記マス部は、前記第１腕部及び前記第２腕部に入力された振動エネルギを、前記第１ねじ結合部及び前記第２ねじ結合部を介して前記継手部の回動力に変換する時の前記両ねじ結合部の摩擦力により動的に緩衝する、
ことを特徴とする制振用ダンパ。
【請求項２】
請求項１記載の制振用ダンパであって、
前記マス部は、弾性部を介して前記継手部に設けられている、
ことを特徴とする制振用ダンパ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制振用ダンパを、建築構造物の枠組みに筋交い状に設けた、
ことを特徴とする建築構造物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築構造物などの振動エネルギを緩衝して制振させる制振用ダンパ及び建築構造物の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の粘性抵抗によって振動エネルギを緩衝して制振させるフリクションダンパが知られている。
【０００３】
例えば、シリンダ内を一対のシリンダ室に区画するピストンと、ピストンを貫通して前記一対のシリンダ室を連通する減衰流路と、前記減衰流路に設けられてオイルを通過させて減衰する絞り機構となどを備えた制振用ダンパが公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、振動エネルギの周波数の変化に動的に対応可能な特許文献１に係る制振用ダンパでは、流体（オイル）洩れを防止するための構造が複雑になるという問題があった。
【０００５】
これに対し、ねじ機構の摩擦抵抗によって制振を図るフリクションダンパがある。このものでは、流体の洩れ等を考慮する必要がなく、その構造が比較的簡易である。しかし、単にねじ機構の摩擦抵抗を利用するため、振動エネルギの周波数の変化に動的に対応できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発明が解決しようとする課題は、従来技術に係る制振用ダンパでは、その構造が複雑であるか、振動エネルギの周波数の変化に動的に対応できなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、簡素な構成をもって周波数の変化に動的に対応可能な制振用ダンパを得ることを目的として、相互に逆ねじ構造となる第１ねじ結合部及び第２ねじ結合部を両端にそれぞれ有する継手部と、前記継手部に前記第１ねじ結合部を介してねじ結合される第１腕部と、前記継手部に前記第２ねじ結合部を介してねじ結合される第２腕部と、を備え、前記継手部は、慣性質量体を有するマス部を備え、前記マス部は、前記第１腕部及び前記第２腕部に入力された振動エネルギを、前記第１ねじ結合部及び前記第２ねじ結合部を介して前記継手部の回動力に変換する時の前記両ねじ結合部の摩擦力により動的に緩衝する、ことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る制振用ダンパによれば、簡素な構成をもって周波数の変化に動的に対応可能なコストパフォーマンスの高い制振用ダンパを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る制振用ダンパの全体構成を示す横断面図である（実施例１）。
【図２】実施例１に係る制振用ダンパのうち継手部の長さを変えた変形例を示す説明図であり、（Ａ）は短軸の継手部としたダンパの横断面図、（Ｂ）は中位の軸長の継手部としたダンパの横断面図、（Ｃ）は長軸の継手部としたダンパの横断面図である（実施例１の変形例）。
【図３】実施例１に係る制振用ダンパのうち腕部の長さ寸法を変えた変形例の全体構成を示す横断面図である（実施例１の変形例）。
【図４】実施例１に係る制振用ダンパの動作説明に供する図であり、（Ａ），（Ｂ）は圧縮方向の振動エネルギが両腕部に入力されたときの継手部の回動動作を示す説明図、（Ｃ），（Ｄ）は伸長方向の振動エネルギが両腕部に入力されたときの継手部の回動動作を示す説明図である（実施例１）。
【図５】実施例１に係る制振用ダンパの制振特性を示す説明図であり、（Ａ）は実施例１に係る制振用ダンパの制振特性を比較例と対比して示す説明図、（Ｂ）は腕部のストローク位置と加速度の関係を経時的に示す説明図である（実施例１）。
【図６】実施例２〜５に係る制振用ダンパの説明に供する横断面図であり、（Ａ）は実施例２の説明図、（Ｂ）は実施例３の説明図、（Ｃ）は実施例４の説明図、（Ｄ）は実施例５の説明図である（実施例２〜５）。
【図７】制振用ダンパの使用状態を示す説明図であり、（Ａ）は建築構造物の枠組みのうち四隅に渡って制振用ダンパを取り付けた例を示す説明図、（Ｂ）は建築構造物の枠組みのうち対角線状並びに隅部に渡って制振用ダンパを取り付けた例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
簡素な構成をもって周波数の変化に動的に対応可能な制振用ダンパを得るといった目的を、第１腕部及び第２腕部に入力された振動エネルギを、第１ねじ結合部及び第２ねじ結合部を介して継手部の回動力に変換する時の前記両ねじ結合部の摩擦力による緩衝と動的に緩衝するマス部によって実現した。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例１に係る制振用ダンパについて、図面を参照して説明する。
［実施例１に係る制振用ダンパの全体構成］
図１は、実施例１に係る制振用ダンパの全体構成を示す横断面図、図２は、実施例１に係る制振用ダンパのうち継手部の長さを変えた変形例を示す説明図であり、（Ａ）は短軸の継手部としたダンパの横断面図、（Ｂ）は中位の軸長の継手部としたダンパの横断面図、（Ｃ）は長軸の継手部としたダンパの横断面図、図３は、実施例１に係る制振用ダンパのうち腕部の長さ寸法を変えた変形例の全体構成を示す横断面図である。
【００１３】
図１に示すように、実施例１に係る制振用ダンパ１１は、継手部１３と、この継手部１３の両端にそれぞれ設けた第１腕部１５及び第２腕部１７を備える。
【００１４】
前記継手部１３は、例えば合成樹脂や金属などの硬質材料により円筒状に形成されている。この継手部１３の両端には、円板状のフランジ部１９，２１を一体に有する円柱状の封止部２３，２５がそれぞれ固着されている。これらフランジ部１９，２１及び封止部２３，２５は、例えば合成樹脂や金属などの硬質材料からなる。
【００１５】
前記フランジ部１９，２１の外径寸法は、前記継手部１３の外径寸法と略同等に形成されている。前記封止部２３，２５の外径寸法は、前記継手部１３の内径寸法よりも僅かに小さく形成されている。従って、前記継手部１３の両端は、前記封止部２３，２５によって封止されている。
【００１６】
前記封止部２３，２５には、前記継手部１３の軸線方向に沿う通孔２３ａ，２５ａがそれぞれ開設されている。前記通孔２３ａ，２５ａの内側壁には、相互に逆ねじ構造となる第１ねじ部（例えば雌ねじの溝）２３ｂ及び第２ねじ部（例えば雌ねじの溝）２５ｂがそれぞれ設けられている。
【００１７】
前記第１腕部１５は、例えば合成樹脂や金属などの硬質材料からなる。この第１腕部１５は、前記第１ねじ部２３ｂに係合する第１係合部（例えば雄ねじ）１５ａを介して前記継手部１３の前記封止部２３にねじ結合されている。前記第１ねじ部（例えば雌ねじの溝）２３ｂ及び前記第１係合部（例えば雄ねじ）１５ａは、本発明の第１ねじ結合部に相当する。
【００１８】
前記第１腕部１５のうち前記ねじ結合側とは異なる側の端部には、例えば建築構造物の枠組みのうち隅部などの取付対象に取り付けるための第１取付部２７が設けられている。この第１取付部２７には、例えばボルト等の締結具を挿通するための孔２７ａが開設されている。
【００１９】
前記第２腕部１７は、例えば合成樹脂や金属などの硬質材料からなる。この第２腕部１７は、前記第１腕部１５と同様に、前記第２ねじ部２５ｂに係合する第２係合部（例えば雄ねじ）１７ａを介して前記継手部１３の前記封止部２５にねじ結合されている。前記第２ねじ部（例えば雌ねじの溝）２５ｂ及び前記第２係合部（例えば雄ねじ）１７ａは、本発明の第２ねじ結合部に相当する。
【００２０】
前記第１ねじ結合部１５ａ，２３ｂ及び前記第２ねじ結合部１７ａ，２５ｂのリード寸法及びリード角は、相互に共通に設定されている。
【００２１】
前記第２腕部１７のうち前記ねじ結合側とは異なる側の端部には、前記取付対象に取り付けるための第２取付部２９が設けられている。この第２取付部２９には、例えばボルト等の締結具を挿通するための孔２９ａが開設されている。
【００２２】
前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７に入力された振動エネルギを動的に緩衝するために、前記継手部１３は、慣性質量体を有するマス部３１を備える。
【００２３】
前記マス部３１は、例えば合成樹脂や金属などの硬質材料により円筒状に形成されている。慣性質量体としての機能（慣性能率）を高める観点からは、前記マス部３１は、金属等の比重の大きい材料からなるのが好ましい。このマス部３１は、図１に示すように、前記継手部１３における回動軸方向中央付近の外側壁に密着して設けられている。
【００２４】
ところで、上記実施例１では、前記継手部１３に、これとは別体の前記マス部３１を設ける例をあげて説明した。ただし、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、前記継手部１３に、前記マス部３１を一体に設ける構成を採用してもよい。
【００２５】
また、上記実施例１では、前記継手部１３の長さについては、特段の記載をしていない。ところが、実施例１に係る制振用ダンパ１１が実際に取り付けられる、建築構造物の枠組み等の現場では、長さ調整に対応すべき強い要請が現実に存在する。
【００２６】
こうした実情を踏まえて、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示す実施例１の変形例では、例えば、短軸のもの、中位の軸長のもの、及び長軸のものといったように、相互に長さの異なる複数の継手部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを用意しておく。そして、制振用ダンパの使用時には、前記継手部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのバリエーションのうち、取付対象の実情に合致した長さの継手部を選んで、同継手部が組み込まれた制振用ダンパを取付対象に取り付ける。
【００２７】
このようにすれば、継手部を長さの異なるものに適宜交換することによって、制振用ダンパの長さ調整の要請に対応可能である。
【００２８】
また、上記の長さ調整機構に代えてまたは加えて、図３に示す実施例１のさらなる変形例では、例えば、短軸のもの、中位の軸長のもの、及び長軸のものといったように、相互に長さの異なる複数の腕部１５，１７を用意しておく。そして、制振用ダンパの使用時には、前記腕部１５，１７のバリエーションのうち、取付対象の実情に合致した長さの腕部１５Ａ，１７Ａを選んで、同腕部１５Ａ，１７Ａが組み込まれた制振用ダンパを取付対象に取り付ける。
【００２９】
このようにすれば、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７のうち少なくともいずれか一方を長さの異なるものに適宜交換することによって、制振用ダンパの長さ調整の要請に対応可能である。
【００３０】
さらに、上記実施例１では、前記第１ねじ部２３ｂとして雌ねじの溝を採用する一方、この第１ねじ部２３ｂに係合する第１係合部１５ａとして前記雌ねじの溝に対応する雄ねじを採用する例をあげて説明した。ただし、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、前記第１ねじ部２３ｂとして雄ねじを採用する一方、この第１ねじ部２３ｂに係合する第１係合部１５ａとして前記雄ねじに対応する雌ねじの溝を採用してもよい。
【００３１】
しかも、上記実施例１では、前記第２ねじ部２５ｂとして雌ねじの溝を採用する一方、この第２ねじ部２５ｂに係合する第２係合部１７ａとして前記雌ねじの溝に対応する雄ねじを採用する例をあげて説明した。ただし、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、前記第２ねじ部２５ｂとして雄ねじを採用する一方、この第２ねじ部２５ｂに係合する第２係合部１７ａとして前記雄ねじに対応する雌ねじの溝を採用してもよい。
［実施例１に係る制振用ダンパの動作］
次に、実施例１に係る制振用ダンパの動作について、図４及び図５を参照して説明する。
【００３２】
図４は、実施例１に係る制振用ダンパの動作説明に供する図であり、（Ａ），（Ｂ）は圧縮方向の振動エネルギが両腕部に入力されたときの継手部の回動動作を示す説明図、（Ｃ），（Ｄ）は伸長方向の振動エネルギが両腕部に入力されたときの継手部の回動動作を示す説明図、図５は、実施例１に係る制振用ダンパの制振特性を示す説明図であり、（Ａ）は実施例１に係る制振用ダンパの制振特性を比較例と対比して示す説明図、（Ｂ）は腕部のストローク位置と加速度の関係を経時的に示す説明図である。
【００３３】
前提として、実施例１に係る制振用ダンパ１１が、例えば後述する図７（Ａ）に示すように、ある建築構造物の枠組みのうち隅部に渡って設けてあるものとする。また、前記建築構造物の地域で地震が発生したとする。
【００３４】
上記地震の発生によって前記建築構造物の枠組みに歪みが生じる。同時にこの地震の振動エネルギが、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７に入力される。
【００３５】
前記入力された振動エネルギは、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７を軸方向に沿って往復運動させるように作用する。ところが、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７のそれぞれは、逆ねじ構造の第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂを介して前記継手部１３にねじ結合されている。このため、前記軸方向に沿う往復運動の力は、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおけるリードの作用によって、前記マス部３１を備えた前記継手部１３の回動力に変換される。
【００３６】
仮に、前記地震の振動エネルギのうち圧縮力が、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７に入力されたとする。このケースでは、前記圧縮力は、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおけるリードの作用によって、前記継手部１３を右側面から視て反時計回りに回転させる回動力に変換される。その結果、前記マス部３１を備えた前記継手部１３は、右側面から視て反時計回りに回転する。
【００３７】
上記とは逆に、前記地震の振動エネルギのうち伸展力が、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７に入力されたとする。このケースでは、前記伸展力は、図４（Ｃ），（Ｄ）に示すように、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおけるリードの作用によって、前記継手部１３を右側面から視て時計回りに回転させる回動力に変換される。その結果、前記マス部３１を備えた前記継手部１３は、右側面から視て時計回りに回転する。
【００３８】
前記マス部３１を備えた前記継手部１３が回転すると、このマス部３１の慣性能率によって、図５（Ａ）に示すように、同回転時の角加速度に比例した回転抵抗力が生じる。この回転抵抗力が、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおけるリードに作用する。その結果、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂには、軸方向の大きな抗力が生じる。この抗力が、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおける摩擦力を生み、前記抗力をさらに増幅させる。このように前記マス部３１と相俟って生じた摩擦力が、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７に入力された前記地震の振動エネルギを動的に緩衝することによって制振がなされる。
【００３９】
この増幅作用の大きさは、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおけるリード寸法、リード角、第１及び第２ねじ結合部の摩擦係数、ねじ（第１ねじ部１５ａ及び第２ねじ部１７ａ）の有効径などの各種パラメータを調整することによって、適宜設定することができる。
【００４０】
ちなみに、ねじ機構の摩擦抵抗によって振動エネルギを緩衝し制振させる比較例に係るフリクションダンパ（不図示）では、図５（Ａ）に示すように、前記継手部に相当する部材が回転しても、一定の回転抵抗力しか生じない。このため、振動エネルギの周波数の変化に対応することができず、十分な制振特性が得られない。
【００４１】
これに対し、実施例１に係る制振ダンパ１１では、上述した通り、前記継手部１３の回転時の角加速度に比例した回転抵抗力が生じる。そして、同回転抵抗力を増幅することで生じた摩擦力が、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７に入力された前記地震の振動エネルギを動的に緩衝することによって制振がなされる。
【００４２】
また、例えば第１腕部１５のストローク位置と加速度（ストローク位置を二次微分したもの）の時間軸上における関係は、図５（Ｂ）に示すように、相互に逆位相の関係となる。このことからも、実施例１に係る制振ダンパ１１では、例えば第１腕部１５のストローク運動を原位置（腕部に対して圧縮力または伸展力が入力されていない状態下での腕部の位置）に復帰させる力が作用することがわかる。
【００４３】
従って、実施例１に係る制振ダンパ１１によれば、振動エネルギの周波数の変化に動的に対応した、きわめて優れた制振効果を得ることができる。
【００４４】
また、実施例１の変形例に係る制振ダンパ１１では、相互に長さの異なる複数の継手部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを用意しておく。制振用ダンパの使用時には、前記継手部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのバリエーションのうち、取付対象の実情に合致した長さの継手部を選んで、同継手部が組み込まれた制振用ダンパ１１を取付対象に取り付ける構成を採用することとした。
【００４５】
実施例１の変形例に係る制振ダンパ１１によれば、取付対象の実情に合わせて継手部を長さの異なるものに適宜交換することによって、制振用ダンパの長さ調整の要請に的確に対応することができる。
【００４６】
さらに、上記の長さ調整機構に代えてまたは加えて、実施例１のさらなる変形例に係る制振ダンパ１１では、相互に長さの異なる複数の腕部１５，１７を用意しておく。制振用ダンパの使用時には、前記腕部１５，１７のバリエーションのうち、取付対象の実情に合致した長さの腕部１５Ａ，１７Ａを選んで、同腕部１５Ａ，１７Ａが組み込まれた制振用ダンパ１１を取付対象に取り付ける構成を採用することとした。
【００４７】
実施例１のさらなる変形例に係る制振ダンパ１１によれば、取付対象の実情に合わせて、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７のうち少なくともいずれか一方を長さの異なるものに適宜交換することによって、制振用ダンパの長さ調整、特に微調整の要請に的確に対応することができる。
【００４８】
そして、前記実施例１の変形例に係る長さ調整手法を組み合わせて適用した制振ダンパ１１によれば、取付対象の実情に合わせて、継手部を長さの異なるものに適宜交換すると共に、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７のうち少なくともいずれか一方を長さの異なるものに適宜交換することによって、制振用ダンパの大雑把な長さ調整及び微調整の両要請に的確に対応することができる。
［実施例２〜５に係る制振用ダンパの説明］
次に、本発明の実施例２〜５に係る制振用ダンパについて、図６（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。
【００４９】
図６は、実施例２〜５に係る制振用ダンパの説明に供する横断面図であり、（Ａ）は実施例２の説明図、（Ｂ）は実施例３の説明図、（Ｃ）は実施例４の説明図、（Ｄ）は実施例５の説明図である。
【００５０】
なお、実施例１に係る制振用ダンパ１１と、実施例２〜５に係る制振用ダンパ５１，６１，７１，８１との主な相違点は、後者では、前記封止部２３，２５が継手部１３の両端に一体に形成されている点、並びに継手部１３に対するマス部３１の取付構造である。
【００５１】
従って、実施例１に係る制振用ダンパ１１と、実施例２〜５に係る制振用ダンパ５１，６１，７１，８１との間で共通の部材には共通の符合を付し、その重複した説明を省略する。これと同時に、比較対象となる実施例間の相違点に着目し、同相違点を中心に説明する。
【００５２】
初めに、実施例２に係る制振用ダンパ５１について説明する。
【００５３】
実施例１に係る制振用ダンパ１１では、前記継手部１３に、これとは別体の前記マス部３１を設ける構成を採用しているのに対し、実施例２に係る制振用ダンパ５１では、継手部１３−２に対してマス部３１−２を一体に設ける構成を採用している。具体的には、例えば金属製または合成樹脂製の継手部１３−２それ自体がマス部３１−２を構成している。
【００５４】
実施例２に係る制振用ダンパ５１によれば、きわめて簡素な構成をもって周波数の変化に動的に対応可能なコストパフォーマンスの高い制振用ダンパを得ることができる。
【００５５】
次に、実施例３に係る制振用ダンパ６１について説明する。
【００５６】
実施例１に係る制振用ダンパ１１では、前記継手部１３の軸方向中央付近の外側壁に密着させて筒状の前記マス部３１を設ける構成を採用しているのに対し、実施例３に係る制振用ダンパ６１では、継手部１３−３の軸方向全長にわたって同継手部１３−３の軸方向から視て非対称のマス部３１−３を設ける構成を採用している。このマス部３１−３は、正面視で矩形形状に形成されている。
【００５７】
実施例３に係る制振用ダンパ６１では、非対称の前記マス部３１−３の回動によって生じる遠心力が、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおけるリードに作用する。すると、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂには軸方向の抗力が生じる。この抗力が、前記第１及び第２ねじ結合部１５ａ，２３ｂ，１７ａ，２５ｂにおける摩擦力を生み、前記抗力をさらに増幅させる。こうして生じた摩擦力が、前記第１腕部１５及び前記第２腕部１７に入力された前記地震の振動エネルギを動的に緩衝することによって制振がなされる。
【００５８】
従って、実施例３に係る制振用ダンパ６１では、非対称の前記マス部３１−３の回動によって生じる遠心力の大小を調整することによって、振動エネルギの周波数変化への対応のバリエーションを確保することができる。
【００５９】
実施例３に係る制振用ダンパ６１によれば、簡素な構成をもって周波数の変化に動的に対応可能なコストパフォーマンスの高い制振用ダンパを得ることができる。
【００６０】
次に、実施例４に係る制振用ダンパ７１について説明する。
【００６１】
実施例３に係る制振用ダンパ６１では、前記継手部１３−３の軸方向全長にわたって同継手部１３−３の軸方向から視て非対称のマス部３１−３を設ける構成を採用しているのに対し、実施例４に係る制振用ダンパ７１では、継手部１３−４の軸方向全長にわたって前記マス部３１−３と比べてサイズの大きいマス部３１−４を設ける構成を採用している。なお、継手部１３−４の外径サイズも、前記継手部１３−３と比べて大径に形成されている。
【００６２】
実施例４に係る制振用ダンパ７１では、実施例３と同様に、非対称の前記マス部３１−４の回動によって生じる遠心力の大小を調整することによって、振動エネルギの周波数変化への対応のバリエーションを確保することができる。
【００６３】
実施例４に係る制振用ダンパ７１によれば、実施例３と同様に、簡素な構成をもって周波数の変化に動的に対応可能なコストパフォーマンスの高い制振用ダンパを得ることができる。
【００６４】
最後に、実施例５に係る制振用ダンパ８１について説明する。
【００６５】
実施例１に係る制振用ダンパ１１では、前記継手部１３の軸方向中央付近の外側壁に密着させて筒状の前記マス部３１を設ける構成を採用しているのに対し、実施例５に係る制振用ダンパ８１では、継手部１３−５の軸方向中央付近の外側壁に密着させて筒状のマス部３１−５Ａを設けるところまでは、実施例１と同じである。
【００６６】
ところが、実施例５に係る制振用ダンパ８１では、前記筒状のマス部３１−５Ａに積層させて、例えばゴム等の弾性素材からなる筒状の弾性部３３を設ける。さらに、この弾性部３３に積層させて、筒状のマス部３１−５Ｂを設ける構成を採用している。
【００６７】
実施例５に係る制振用ダンパ８１では、弾性部３３を介して設けられたマス部３１−５Ｂが、ダイナミックダンパとして機能する。
【００６８】
実施例５に係る制振用ダンパ８１によれば、簡素な構成をもって長さ調整の要請に容易に対応可能でありながら、振動エネルギの周波数の変化に動的かつ的確に対応可能なコストパフォーマンスの高い制振用ダンパを得ることができる。
［建築構造物の制振構造］
次に、建築構造物の制振構造について、図７を参照して説明する。
【００６９】
図７は、制振用ダンパの使用状態を示す説明図であり、（Ａ）は建築構造物の枠組みのうち四隅に渡って制振用ダンパを取り付けた例を示す説明図、（Ｂ）は建築構造物の枠組みのうち対角線状並びに隅部に渡って制振用ダンパを取り付けた例を示す説明図である。
【００７０】
例えば木造家屋などの建築構造物１１１では、矩形状の枠組み１０１のうち、図７（Ａ）に示すように、短軸仕様の継手部１３が組み込まれた制振用ダンパ１１を、四隅のそれぞれに渡って筋交い状に取り付ける。具体的には、各隅を形成する二辺のうち適所（例えば隅部を頂点とする二等辺三角形を形成する位置等）に、制振用ダンパ１１の第１及び第２取付部２７，２９を、ボルト等の締結手段によって取り付ける。
【００７１】
このようにすれば、矩形状の枠組み１０１のうち四隅の補強効果と、制振用ダンパ１１が有する振動エネルギの周波数変化に動的に対応した制振効果とが相俟って、堅固でありながらしなやかさを併せ持つ、きわめて優れた制振効果を発揮可能な建築構造物を具現化することができる。
【００７２】
なお、四隅に取り付ける制振用ダンパ１１の制振特性は、全て又は複数個が同じものであってもよいし、全てが異なる制振特性を有するものであってもよい。
【００７３】
相互に異なる制振特性（周波数特性）を有する制振用ダンパ１１を組み合わせて採用した場合、組み合わされた制振用ダンパ１１全体としての制振特性は、個々の制振用ダンパ１１毎の振動エネルギの制振特性（周波数特性）を重畳したものとなる。従って、制振効果の周波数特性を全体として平坦にして、振動エネルギの制振特性（周波数特性）向上に寄与することができる。
【００７４】
さらには、四隅に取り付ける制振用ダンパ１１の長さは、全て又は複数個が同じものであってもよいし、全てが異なる長さを有するものであってもよい。
【００７５】
また、矩形状の枠組み１０１のうち、図７（Ｂ）に示すように、長軸仕様の継手部１３が組み込まれた制振用ダンパ１１を対角線状（筋交い状）に取り付けると共に、短軸仕様の継手部１３が組み込まれた制振用ダンパ１１を、下辺１０３を挟む両下隅のそれぞれに渡って筋交い状に取り付ける構成を採用してもよい。制振用ダンパ１１の取り付け方は、前記と同様である。
【００７６】
このようにすれば、矩形状の枠組み１０１のうち対角線状及び下辺１０３を挟む両下隅の補強効果と、制振用ダンパ１１が有する振動エネルギの周波数変化に動的に対応した制振効果とが相俟って、堅固でありながらしなやかさを併せ持つ、きわめて優れた制振効果を発揮可能な建築構造物を具現化することができる。
【００７７】
本建築構造物の制振構造では、実施例１〜５に係る制振用ダンパのうち、いずれのものを採用してもよい。
【００７８】
また、実施例１〜５に係る制振用ダンパのうち、適宜の組み合わせに係るものを採用してもよい。
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う制振用ダンパもまた、本発明における技術的範囲の射程に包含される。
【００７９】
すなわち、例えば、実施例１の変形例において、短軸のもの、中位の軸長のもの、及び長軸のものといったように、相互に長さの異なる複数の継手部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを用意しておく例をあげて説明した。ただし、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、相互に長さの異なる三種類以上の継手部を、使用状況に応じて用意しておく構成を採用してもよい。
【００８０】
また、例えば、実施例１のさらなる変形例において、短軸のもの、中位の軸長のもの、及び長軸のものといったように、相互に長さの異なる複数の腕部１５，１７を用意しておく例をあげて説明した。ただし、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、相互に長さの異なる三種類以上の腕部を、使用状況に応じて用意しておく構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１１  実施例１に係る制振用ダンパ
１３  継手部
１５  第１腕部
１５ａ  第１係合部（第１ねじ結合部）
１７  第２腕部
１７ａ  第２係合部（第２ねじ結合部）
２３ｂ  第１ねじ部（第１ねじ結合部）
２５ｂ  第２ねじ部（第２ねじ結合部）
２７  第１取付部
２９  第２取付部
３１  マス部
３３  弾性部
５１  実施例２に係る制振用ダンパ
６１  実施例３に係る制振用ダンパ
７１  実施例４に係る制振用ダンパ
８１  実施例５に係る制振用ダンパ
１０１  建築構造物の枠組み
１１１  建築構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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