(57)【要約】【課題】プラント起動時に脱気器胴の熱変形等を抑制できると共に、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度を脱気器により迅速に低減できること。【解決手段】脱気器胴１１が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴１１の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室１２として、また脱気器胴１１の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽１３としてそれぞれ構成される脱気器１０の熱変形抑制装置２３において、脱気器胴１１の下半部の表面に、この下半部を加熱可能な電気ヒータ２２が設けられたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制装置において、
前記脱気器胴の前記下半部の表面に、この下半部を加熱可能な第１加熱手段が設けられたことを特徴とする脱気器の熱変形抑制装置。
【請求項２】
脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制装置において、
前記復水貯水槽内に、貯水を加熱可能な第２加熱手段が設けられたことを特徴とする脱気器の熱変形抑制装置。
【請求項３】
前記脱気器胴の上半温度を検出する上半温度計と、前記脱気器胴の下半温度を検出する下半温度計と、前記上半温度と前記下半温度との温度差が所定範囲になるように第１または第２加熱手段による加熱量を制御する制御装置と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の脱気器の熱変形抑制装置。
【請求項４】
前記制御装置は、加熱蒸気を分流して蒸気ヒータまたは配管装置へ導く弁の開度を制御する弁開度制御装置であることを特徴とする請求項３に記載の脱気器の熱変形抑制装置。
【請求項５】
脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制方法において、
プラント起動時に、前記脱気器胴の前記下半部を加熱することを特徴とする脱気器の熱変形抑制方法。
【請求項６】
脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制方法において、
プラント起動時に、前記復水貯水槽の貯水を加熱することを特徴とする脱気器の熱変形抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が脱気室として、また下半部が復水貯水槽としてそれぞれ構成された脱気器の熱変形抑制装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脱気器は、汽力発電プラントの給水・復水系にあって、タービン抽気と復水を直接接触させて復水を加熱することにより、復水中に溶存する酸素等の非凝縮性気体を分離除去し、給水・復水系等を構成する機器の腐食を防止することを主目的に設置される。この脱気器は同時に、復水を加熱することにより発電プラントの熱効率を向上させる機能や、復水を貯蔵することで負荷変動時等の給水量の変動を吸収する機能を併せ持つ。
【０００３】
この脱気器には、単胴型脱気器と双胴型脱気器とがある。特に、単胴型脱気器は、脱気器胴が単一の横型円筒圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が脱気室として、また下半部が復水貯水槽としてそれぞれ構成され、脱気室内に脱気装置が、腹水貯水槽内に転向装置がそれぞれ配設されている。
【０００４】
上述の単胴型脱気器には、復水を噴射して液膜状または液滴状とし、この復水に加熱蒸気を直接接触させて復水を脱気させたり（特許文献１参照）、加熱蒸気を復水中に噴射させて多数の気泡とし、復水と加熱蒸気との接触面積を増大させて脱気を行うものがある（特許文献２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１８６１０６号公報
【特許文献２】特開平９−２８０５１０号公報
【特許文献３】特開２０００−８８２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、単胴型脱気器では、プラント停止時に、復水貯水槽内の貯水が低温（常温）になっている場合がある。このような停止時から起動するプラント起動の直後には、単胴型脱気器における脱気器胴の上半部が加熱蒸気により加熱されるが、下半部には低温状態の貯水が貯留されているため、脱気器胴は、上半部と下半部とで温度差が大きくなってしまう。大型脱気器の場合には、この温度差に起因する熱変形や熱応力が特に大きくなり、脚周りへの応力が増大する等の悪影響が発生する恐れがある。
【０００７】
また、上述の熱変形等を抑制するために、脱気室に導入される加熱蒸気の導入量を低減した場合には、脱気器内における貯水の温度上昇や、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度の低減に多大な時間を要し、プラント起動時間が増大する課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、プラント起動時に脱気器胴の熱変形等を抑制できると共に、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度を脱気器により迅速に低減させることができる脱気器の熱変形抑制装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置は、脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制装置において、前記脱気器胴の前記下半部の表面に、この下半部を加熱可能な第１加熱手段が設けられたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る脱気器の熱変形抑制方法は、脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制方法において、プラント起動時に、前記脱気器胴の前記下半部を加熱することを特徴とするものである。
【００１１】
更に、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置は、脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制装置において、前記復水貯水槽内に、貯水を加熱可能な第２加熱手段が設けられたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る脱気器の熱変形抑制方法は、脱気器胴が単一の圧力容器にて構成され、この脱気器胴の上半部が、加熱蒸気を導入して復水中の非凝縮性気体を脱気する脱気室として、また前記脱気器胴の下半部が、非凝縮性気体が脱気された復水等を貯水として貯留する復水貯水槽としてそれぞれ構成される脱気器の熱変形抑制方法において、プラント起動時に、前記復水貯水槽の貯水を加熱することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置及び方法によれば、復水貯水槽内の貯水が低温で且つ脱気室内へ加熱蒸気が導入されるプラント起動時に、脱気器胴の下半部が加熱されることで、脱気器胴の上半部と下半部の温度差が低減されるので、脱気器胴の熱変形等を抑制できる。従って、脱気器胴の熱変形等抑制のために、脱気室内に導入される加熱蒸気の導入量を減少させる必要がないので、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度を脱気器により迅速に低減させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置及び方法によれば、復水貯水槽内の貯水が低温で且つ脱気室内へ加熱蒸気が導入されるプラント起動時に、復水貯水槽内の貯水が加熱されることで、脱気器胴の上半部と下半部の温度差が低減されるので、脱気器胴の熱変形等を抑制できる。従って、脱気器胴の熱変形等抑制のために、脱気室内に導入される加熱蒸気の導入量を減少させる時間が短縮されるので、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度を脱気器により迅速に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第１の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第２の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図４】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第３の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図５】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第４の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図６】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第５の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図７】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第６の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図８】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第７の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図９】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第８の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図１０】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第９の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【図１１】本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第１０の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１７】
［Ａ］第１の実施の形態（図１、図２）
図１は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第１の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この図１及び図２に示す脱気器１０は、単一の横型円筒圧力容器からなる脱気器胴１１を備え、この脱気器胴１１の上半部が脱気室１２として、下半が復水貯水槽１３としてそれぞれ構成される。
【００１８】
脱気室１２内には、脱気トレー１４及び復水噴射ノズル１５を備えてなる脱気装置１６が配置される。また、脱気器胴１１の上半部に、復水噴射ノズル１５に連通する復水入口座１７と、加熱蒸気を脱気室１２内へ導入する加熱蒸気入口座１８と、非凝縮性気体排出用のベント管１９とが配設されている。
【００１９】
復水入口座１７からの復水は、復水噴射ノズル１５にて膜状に噴射され、脱気トレー１４内を水滴となって自然落下する。この復水の水滴は、加熱蒸気入口座１８から導入された加熱蒸気によって、脱気室１２の器内圧力の飽和温度まで加熱され、これにより脱気室１２内で、復水中の溶存非凝縮性気体（例えば酸素や炭酸ガスなど）が拡散脱気される。復水から脱気された非凝縮性ガスと、復水加熱後に残存した加熱蒸気（水蒸気）は、ベント管１９を経て大気中へ排出される。
【００２０】
復水貯水槽１３には、転向装置としてのそらせ板２０が配置され、また、脱気器胴１１の下半部の最底部に給水出口座２１が配設される。復水貯水槽１３には、脱気室１２内で非凝縮性気体が脱気された復水と、脱気の過程で凝縮した加熱蒸気の凝縮水とが、貯水として貯溜される。この貯水は、給水出口座２１を経てボイラーまたは蒸気発生器へ給水として供給される。
【００２１】
前記そらせ板２０は、脱気トレー１４から復水貯水槽１３内へ自然落下した復水を、この復水貯水槽１３内で十分に攪拌させるものである。更にこのそらせ板２０は、給水出口座２１の下流側に設置された給水ポンプに逆流現象が発生して給水が復水貯水槽１３内へ流入した場合にも、この給水によって脱気トレー１４を損傷させないための保護板としても機能する。
【００２２】
さて、上述の脱気器１０は、脱気器胴１１の下半部の外表面に、第１加熱手段としての電気ヒータ２２が装着された熱変形抑制装置２３を有する。脱気器１０の復水貯水槽１３内の貯水が低温（常温）で且つ脱気室１２内で加熱蒸気入口座１８から加熱蒸気が導入されるプラント起動時（プラント起動直後）に、電気ヒータ２２が脱気器胴１１の下半部を直接加熱する。
【００２３】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）を奏する。
【００２４】
（１）脱気器１０における復水貯水槽１３内の貯水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気が導入されるプラント起動時に、電気ヒータ２２により脱気器胴１１の下半部が加熱されることで、脱気器胴１１の上半部と下半部の温度差が低減されるので、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力を抑制できる。従って、脱気器胴１１の熱変形等抑制のために、脱気室１２内に加熱蒸気入口座１８から導入される加熱蒸気の導入量を減少させる必要がないので、脱気室１２内へ導入される加熱蒸気によって、復水貯水槽１３内の貯水温度をより迅速に上昇させることができると共に、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度をより迅速に低減させることができる。この結果、プラントの起動時間を短縮できる。
【００２５】
［Ｂ］第２の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第２の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００２６】
本実施の形態の脱気器３０は、脱気器胴１１の下半部の外表面に、第１加熱手段としての蒸気ヒータ３１が装着された熱変形抑制装置３２を有する。
【００２７】
加熱蒸気入口座１８には、この加熱蒸気入口座１８に加熱蒸気を供給する加熱蒸気配管３３が接続されているが、この加熱蒸気配管３３から分岐される分岐配管３４に、前記蒸気ヒータ３１が接続される。加熱蒸気配管３３と分岐配管３４とのそれぞれには、分岐部の下流側に加熱蒸気元弁３５、分流蒸気元弁３６がそれぞれ配設される。これらの加熱蒸気元弁３５、分流蒸気元弁３６の開度が調整されることで、加熱蒸気配管３３及び加熱蒸気入口座１８を経て脱気室１２内へ供給される加熱蒸気の蒸気量と、分岐配管３４を経て蒸気ヒータ３１へ供給される加熱蒸気の蒸気量とが独立して調節される。
【００２８】
そして、脱気器３０の復水貯水槽１３内の貯水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気入口座１８から加熱蒸気が導入されるプラント起動時（プラント起動直後）に、分流蒸気元弁３６が開操作されることで、加熱蒸気配管３３内の一部の加熱蒸気が蒸気ヒータ３１へ分岐配管３４を経て供給されて、この蒸気ヒータ３１が脱気器胴１１の下半部を直接加熱する。
【００２９】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（２）を奏する。
【００３０】
（２）脱気器３０における復水貯水槽１３内の貯水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気が導入されるプラント起動時に、蒸気ヒータ３１により脱気器胴１１の下半部が加熱されることで、脱気器胴１１の上半部と下半部の温度差が低減されるので、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力を抑制できる。従って、脱気器胴１１の熱変形等抑制のために、脱気室１２内に加熱蒸気入口座１８から導入される加熱蒸気の導入量を減少させる必要がないので、脱気室１２内へ導入される加熱蒸気によって、復水貯水槽１３内の貯水温度をより迅速に上昇させることができると共に、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度をより迅速に低減させることができる。この結果、プラントの起動時間を短縮できる。
【００３１】
［Ｃ］第３の実施の形態（図４）
図４は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第３の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００３２】
本実施の形態の脱気器３７は、復水貯水槽１３内に、第２加熱手段としての電気ヒータ３８が配置された熱変形抑制装置３９を有する。脱気器３７の復水貯水槽１３内の貯水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気入口座１８から加熱蒸気が導入されるプラント起動時（プラント起動直後）に、電気ヒータ３８が復水貯水槽１３内の貯水を加熱する。
【００３３】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（３）を奏する。
【００３４】
（３）脱気器３７における復水貯水槽１３内の復水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気が導入されるプラント起動時に、電気ヒータ３８により復水貯水槽１３内の貯水が加熱されることで、脱気器胴１１の上半部と下半部の温度差が低減されるので、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力を抑制できる。従って、脱気器胴１１の熱変形等抑制のために、脱気室１２内に導入される加熱蒸気の導入量を減少させる時間が短縮されるので、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度を、脱気室１２内へ導入される加熱蒸気によって迅速に低減させることができる。この結果、プラントの起動時間を短縮できる。
【００３５】
［Ｄ］第４の実施の形態（図５）
図５は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第４の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第４の実施の形態において、前記第１及び第２の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００３６】
本実施の形態の脱気器４０は、復水貯水槽１３内に、第２加熱手段としての蒸気ヒータ４１が配置された熱変形抑制装置４２を有する。脱気器４０の復水貯水槽１３内の貯水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気入口座１８から加熱蒸気が導入されるプラント起動時（プラント起動直後）に、分流蒸気元弁３６が開操作されることで蒸気ヒータ４１へ、加熱蒸気配管３３内の一部または全量の加熱蒸気が分岐配管３４を経て供給されて、蒸気ヒータ４１が復水貯水槽１３内の貯水を加熱する。
【００３７】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（４）を奏する。
【００３８】
（４）脱気器４０における復水貯水槽１３内の復水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気が導入されるプラント起動時に、蒸気ヒータ４１により復水貯水槽１３内の貯水が加熱されることで、脱気器胴１１の上半部と下半部の温度差が低減されるので、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力を抑制できる。従って、脱気器胴１１の熱変形等抑制のために、脱気室１２内に導入される加熱蒸気の導入量を減少させる時間が短縮されるので、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度を、脱気室１２内へ導入される加熱蒸気によって迅速に低減させることができる。この結果、プラントの起動時間を短縮できる。
【００３９】
［Ｅ］第５の実施の形態（図６）
図６は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第５の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第５の実施の形態において、前記第１及び第２の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００４０】
本実施の形態の脱気器４５は、分岐配管３４に接続された蒸気ヘッダ４６と、この蒸気ヘッダ４６に接続された複数本の水没配管４７とを備えた、第２加熱手段としての配管装置４８が復水貯水槽１３内に配置された熱変形抑制装置４９を有する。
【００４１】
配管装置４８の水没配管４７は、復水貯水槽１３内の貯水に水没し、分岐配管３４及び蒸気ヘッダ４６を経て供給された、加熱蒸気配管３３内の一部または全量の加熱蒸気を、水没配管４７の図示しない噴射ノズルから噴射し、貯水をバブリングして加熱する。
【００４２】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（５）を奏する。
【００４３】
（５）脱気器４５における復水貯水槽１３内の復水が低温（常温）で且つ脱気室１２内へ加熱蒸気が導入されるプラント起動時に、配管装置４８の水没配管４７から噴射される加熱蒸気により復水貯水槽１３内の貯水が加熱されることで、脱気器胴１１の上半部と下半部の温度差が低減されるので、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力を抑制できる。従って、脱気器胴１１の熱変形等抑制のために、脱気室１２内に導入される加熱蒸気の導入量を減少させる時間が短縮されるので、復水中に溶存した非凝縮性気体の溶存濃度を、脱気室１２内へ導入される加熱蒸気によって迅速に低減させることができる。この結果、プラントの起動時間を短縮できる。
【００４４】
［Ｆ］第６の実施の形態（図７）
図７は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第６の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第６の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００４５】
本実施の形態における脱気器５０の熱変形抑制装置５１は、第１の実施の形態の熱変形抑制装置２３（図１）に、脱気器胴１１の上半温度を検出する上半温度計５２と、脱気器胴１１の下半温度を検出する下半温度計５３と、電気ヒータ２２の出力を制御するヒータ出力制御装置５４とが追加して設けられたものである。
【００４６】
ヒータ出力制御装置５４は、上半温度計５２にて検知された脱気器胴１１の上半温度と、下半温度計５３にて検出された脱気器胴１１の下半温度とを受信し、これらの上半温度と下半温度の温度差が所定範囲になるように、電気ヒータ２２の出力、つまり電気ヒータ２２による加熱量を自動制御して、脱気器胴１１の下半部を直接加熱する。
【００４７】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力の抑制に関する操作を、ヒータ出力制御装置５４を用いて自動化することで省力化できる。
【００４８】
［Ｇ］第７の実施の形態（図８）
図８は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第７の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第７の実施の形態において、前記第１、第２及び第６の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００４９】
本実施の形態における脱気器５５の熱変形抑制装置５６は、第２の実施の形態の熱変形抑制装置３２（図３）に、上半温度計５２、下半温度計５３及び弁開度制御装置５７が追加して設けられたものである。
【００５０】
この弁開度制御装置５７は、加熱蒸気配管３３内の加熱蒸気を分流して蒸気ヒータ３１へ導く加熱蒸気元弁３５及び分流蒸気元弁３６の開度を制御するものである。つまり、弁開度制御装置５７は、上半温度計５２にて検出された脱気器胴１１の上半温度と、下半温度計５３にて検出された脱気器１１の下半温度を受信し、これらの上半温度と下半温度の温度差が所定範囲になるように加熱蒸気元弁３５及び分流蒸気元弁３６の開度を制御して、蒸気ヒータ３１の出力、つまり蒸気ヒータ３１による加熱量を自動制御して、脱気器胴１１の下半部を直接加熱する。
【００５１】
従って、本実施の形態によれば、前記第２の実施の形態の効果（２）と同様な効果を奏するほか、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力の抑制に関する操作を、弁開度制御装置５７を用いて自動化することで省力化できる。
【００５２】
［Ｈ］第８の実施の形態（図９）
図９は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第８の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第８の実施の形態において、前記第１、第３及び第６の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００５３】
本実施の形態における脱気器６０の熱変形抑制装置６１は、第３の実施の形態の熱変形抑制装置３９（図４）に、上半温度計５２、下半温度計５３及びヒータ出力制御装置６２が追加して設けられたものである。
【００５４】
ヒータ出力制御装置６２は、上半温度計５２にて検出された脱気器胴１１の上半温度と、下半温度計５３にて検出された脱気器胴１１の下半温度とを受信して、これらの上半温度と下半温度の温度差が所定範囲になるように電気ヒータ３８の出力、つまり電気ヒータ３８による加熱量を自動制御して貯水を加熱する。
【００５５】
従って、本実施の形態によれば、前記第３の実施の形態の効果（３）と同様な効果を奏するほか、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力の抑制に関する操作を、ヒータ出力制御装置６２を用いて自動化することで省力化できる。
【００５６】
［Ｉ］第９の実施の形態（図１０）
図１０は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第９の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第９の実施の形態において、前記第１、第４及び第６の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００５７】
本実施の形態における脱気器６５の熱変形抑制装置６６は、第４の実施の形態の熱変形抑制装置４２（図５）に、上半温度計５２、下半温度計５３及び弁開度制御装置６７が追加して設けられたものである。
【００５８】
この弁開度制御装置６７は、加熱蒸気配管３３内の加熱蒸気を分流して蒸気ヒータ４１へ導く加熱蒸気元弁３５及び分流蒸気元弁３６の開度を制御する。つまり、弁開度制御装置６７は、上半温度計６２にて検出された脱気器胴１１の上半温度と、下半温度計５３にて検出された脱気器胴１１の下半温度とを受信し、これらの上半温度と下半温度の温度差が所定範囲となるように加熱蒸気元弁３５及び分流蒸気元弁３６の開度を制御して、蒸気ヒータ４１の出力、つまり蒸気ヒータ４１による加熱量を自動制御して貯水を加熱する。
【００５９】
従って、本実施の形態によれば、前記第４の実施の形態の効果（４）と同様な効果を奏するほか、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力の抑制に関する操作を、弁開度制御装置６７を用いて自動化することで省力化できる。
【００６０】
［Ｊ］第１０の実施の形態（図１１）
図１１は、本発明に係る脱気器の熱変形抑制装置における第１０の実施の形態が適用された脱気器を示す側面図である。この第１０の実施の形態において、前記第１、第５及び第６の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。但し、図１の脱気装置１６（脱気トレー１４、復水噴射ノズル１５）、復水入口座１７、ベント管１９及びそらせ板２０については図示を省略する。
【００６１】
本実施の形態における脱気器７０の熱変形抑制装置７１は、第５の実施の形態の熱変形抑制装置４９（図６）に、上半温度計５２、下半温度計５３及び弁開度制御装置７２が追加して設けられたものである。
【００６２】
この弁開度制御装置７２は、加熱蒸気配管３３内の加熱蒸気を分流して配管装置４８（蒸気ヒータ４６及び水没配管４７）へ導く加熱蒸気元弁３５及び分流蒸気元弁３６の開度を制御する。つまり、弁開度制御装置７２は、上半温度計５２にて検出された脱気器胴１１の上半温度と、下半温度計５３に検出された脱気器胴１１の下半温度を受信して、これらの上半温度と下半温度の温度差が所定範囲になるように加熱蒸気元弁３５及び分流蒸気元弁３６の開度を制御して、水没配管４７の噴射ノズル（不図示）からの加熱蒸気の噴射量、つまり配管装置４８による加熱量を自動制御して貯水を加熱する。
【００６３】
従って、本実施の形態によれば、前記第５の実施の形態の効果（５）と同様な効果を奏するほか、脱気器胴１１の熱変形及び熱応力の抑制に関する操作を、弁開度制御装置７２を用いて自動化することで省力化できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  脱気器
１１  脱気器胴
１２  脱気室
１３  復水貯水槽
２２  電気ヒータ（第１加熱手段）
２２  熱変形抑制装置
３０  脱気器
３１  蒸気ヒータ（第１加熱手段）
３２  熱変形抑制装置
３７  脱気器
３８  電気ヒータ（第２加熱手段）
３９  熱変形抑制装置
４０  脱気器
４１  蒸気ヒータ（第２加熱手段）
４２  熱変形抑制装置
４５  脱気器
４８  配管装置（第２加熱手段）
４９  熱変形抑制装置
５０  脱気器
５１  熱変形抑制装置
５２  上半温度計
５３  下半温度計
５４  ヒータ出力制御装置
５５  脱気器
５６  熱変形抑制装置
５７  弁開度制御装置
６０  脱気器
６１  熱変形抑制装置
６２  ヒータ出力制御装置
６５  脱気器
６６  熱変形抑制装置
６７  弁開度制御装置
７０  脱気器
７１  熱変形抑制装置
７２  弁開度制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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