(57)【要約】【課題】ケーブルシースのシュリンクバックを抑制するとともに、ケーブルの外部及び内部に破損を生じさせることなく容易に取り付け可能なケーブルシースの収縮防止構造を提供する。【解決手段】ケーブルシースの収縮防止構造は、ケーブルシース１７の外周に設けられた弾性被覆部３と、弾性被覆部３の外周に巻き付けられた定荷重ばね４と、を備え、定荷重ばね４は、自然時の内径が弾性被覆部３の外径よりも小さく設定されている。【選択図】図１
2011234580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルシースの外周に設けられた弾性被覆部と、
前記弾性被覆部の外周に巻き付けられた定荷重ばねと、を備え、
前記定荷重ばねは、自然時の内径が前記弾性被覆部の外径よりも小さく設定されていることを特徴とするケーブルシースの収縮防止構造。
【請求項２】
所定位置に固定された固定部を更に備え、
前記固定部は、ケーブルの長さ方向において、前記ケーブルの端末部から遠ざかる方向への前記弾性被覆部及び前記定荷重ばねの移動を制限することを特徴とする請求項１に記載のケーブルシースの収縮防止構造。
【請求項３】
前記弾性被覆部の表面と前記ケーブルシースとの間には段差面が形成され、
前記段差面が前記固定部に係止されることで、前記弾性被覆部及び前記定荷重ばねの移動が制限されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブルシースの収縮防止構造。
【請求項４】
前記ケーブルの長さ方向における前記定荷重ばねの幅が、前記ケーブルの長さ方向における前記弾性被覆部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のケーブルシースの収縮防止構造。
【請求項５】
前記弾性被覆部は、帯状のゴムテープが前記ケーブルシースの外周に巻き付けられてなることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のケーブルシースの収縮防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル外皮を形成するケーブルシースの収縮防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導体、絶縁体及び遮蔽テープ等をケーブルシースで被覆して構成されるケーブルにおいては、ケーブル内の発熱や外気の変化によってケーブルシースが熱収縮してケーブル内部が露出するいわゆるシュリンクバック現象が起きる場合がある。シュリンクバックが起きると、露出した部分からケーブル内部に湿気や水分が入り込むことでケーブルが劣化し、電気的性能が低下するといった問題が生じる。
【０００３】
かかる問題を解決すべく、例えば特許文献１には、ケーブル端末部においてケーブルシースを剥ぎ取った部分に絶縁テープを設け、その近傍にはケーブルシースの上から鋼線を螺旋状に巻き付けてケーブルシースを締め付ける方法が記載されている。また、特許文献２には、ケーブル端末部の近傍においてケーブルシースの上から螺旋状の金属ばねを巻き付け、その金属ばねを針金でブラケットに固定するとともに、加熱により金属ばねの内面とケーブルシース表面を融着させて固定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４５９２９号公報
【特許文献２】実開昭６２−２１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載の方法にあっては、シュリンクバックを有効に防止するためには、鋼線又は金属ばねをケーブルに対して広い範囲で巻き付けなければならず、取り付け作業が大掛かりになって作業効率が良くない。また、鋼線又は金属ばねが広い範囲でケーブルを直接的に拘束するので、ケーブル表面及びケーブル内部が破損する可能性もある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決しようとしてなされたものであり、ケーブルシースのシュリンクバックを抑制するとともに、取り付け作業が簡単であって、ケーブル外部及び内部に破損を生じにくいケーブルシースの収縮防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
ケーブルシースの外周に設けられた弾性被覆部と、
前記弾性被覆部の外周に巻き付けられた定荷重ばねと、を備え、
前記定荷重ばねは、自然時の内径が前記弾性被覆部の外径よりも小さく設定されていることを特徴とするケーブルシースの収縮防止構造が提供される。
【０００８】
好ましくは、所定位置に固定された固定部を更に備え、
前記固定部は、ケーブルの長さ方向において、前記ケーブルの端末部から遠ざかる方向への前記弾性被覆部及び前記定荷重ばねの移動を制限する。
【０００９】
好ましくは、前記弾性被覆部の表面と前記ケーブルシースとの間には段差面が形成され、
前記段差面が前記固定部に係止されることで、前記弾性被覆部及び前記定荷重ばねの移動が制限されている。
【００１０】
好ましくは、前記ケーブルの長さ方向における前記定荷重ばねの幅が、前記ケーブルの長さ方向における前記弾性被覆部の幅よりも小さい。
【００１１】
好ましくは、前記弾性被覆部は、帯状のゴムテープ、具体的にはシリコンゴムテープ、ＥＰゴム（エチレンプロピレンゴム；Ethylene Propylene Methylene Linkage）テープ、クロロプレン（ネオプレン）ゴムテープ等が前記ケーブルシースの外周に巻き付けられてなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定荷重ばねがケーブルシースを付勢するのでシュリンクバックをゴムテープ、定荷重ばねの段差を利用して効果的に抑制することができる。ケーブル外周に弾性被覆部を設け、その外周に定荷重ばねを設けるのみの構造であるので、簡単な作業で取り付けることができる。また、弾性被覆部を介して定荷重ばねを設けているので、ケーブルの外部及び内部に破損を生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態におけるケーブルシースの収縮防止構造を説明する斜視図である。
【図２】図１に示したII-II線に沿った面の矢視断面図である。
【図３】第２の実施の形態におけるケーブルシースの収縮防止構造を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態について図１及び図２を参照して説明する。図１は、ケーブル１に対してケーブルシースの収縮防止構造を適用した場合について示す斜視図であり、図２は、図１に示したII-II線に沿った面の矢視断面図である。
【００１６】
ケーブル１の外周には、固定部２、弾性被覆部３及び定荷重ばね４が設けられている。
ケーブル１は、図２に示すように、複数の銅線を撚り合わせてなる導体１１の外周に、内部半導電層１２、絶縁層１３、外部半導電層１４、遮蔽層１５及び押さえ巻き層１６を中心側から順に同心円状に配置し、更にこれをケーブルシース１７で被覆して構成されている。ケーブルシース１７は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンその他の熱可塑性樹脂で構成される。なお、ケーブル１はかかる構成に限られるものではなく、少なくともケーブルシースを有していればよい。
【００１７】
固定部２は、所定位置に固定されている部材である。固定部２は、ケーブル１の外周を囲って設けられているが、ケーブル１に対して固定されているものではない。つまり、ケーブルシース１７が収縮しても固定部２の位置は変わらない。なお、固定部２の形状は図示例に限られるものではなく、後述する弾性被覆部３を係止できる形状であればよい。
【００１８】
弾性被覆部３は、帯状のシリコンゴムテープをケーブルシース１７の周方向に巻き付けてなり、ケーブル１に対して略同心円状に設けられている。弾性被覆部３はシリコンゴムからなるため、その摩擦力によりケーブルシース１７に対して滑りにくくなっている。このシリコンゴムテープは厚さ１ｍｍ程度、幅３〜４ｃｍであって、ケーブル１に対して２回巻き付けられている。したがって弾性被覆部３の厚さは２ｍｍ程度であり、弾性被覆部３の表面とケーブルシース１７との間に段差面３１，３２が形成されている。この段差面３１，３２のうちケーブル１の端末部１０から離れて位置する段差面３２が、固定部２に当接している。これにより、弾性被覆部３が固定部２に係止され、弾性被覆部３がケーブル１の端末部１０から遠ざかる方向へ移動しないように固定されている。
【００１９】
なお、弾性被覆部３を構成するシリコンゴムテープは、上記した寸法及び巻き付け回数に限られるものではなく、これらは取り付け箇所や実施状況に応じて適宜変更可能である。また、弾性被覆部３は、シリコンゴムテープを巻き付けて形成されるものでなくともよく、例えばチューブ状に形成されたシリコンゴム等であってもよい。また、弾性被覆部３の素材はシリコンゴムに限られるものではなく、ケーブルシース１７に対して滑りにくい素材であって、ある程度のクッション性を有するものであればよい。
また、弾性被覆部３は、シリコンゴムテープを強く引っ張りながらケーブルシース１７に巻き付けられて構成されているものであってもよい。
【００２０】
定荷重ばね４は、市販のものを用いることができ、弾性被覆部３の外周面に巻回して取り付けられている。定荷重ばね４のケーブル１の長さ方向における幅は、図１に示すように弾性被覆部３の幅よりも小さいものが好ましく、例えば２．５ｃｍ程度である。また、取り付け前における定荷重ばね４の自然時の径は、弾性被覆部３を取り付けたケーブル１の径よりも少し小さい。ここで自然時とは、定荷重ばね４が「何ら引っ張り力のかかっていない状態」にあることをいう。これにより、定荷重ばね４は弾性被覆部３を介してケーブル１に一定の荷重を加え、ケーブルシース１７をケーブル１の中心に近づく方向へ押し付ける。このように、定荷重ばね４は弾性被覆部３を介してケーブル１を締め付けているため、ケーブル１内部の遮蔽層１５等に座屈や皺が生じず、ケーブルシース１７の表面を傷つけることもない。また、弾性被覆部３は定荷重ばね４による付勢力でケーブルシース１７に密着し、ケーブルシース１７に対してより滑りにくくなっている。
なお、定荷重ばね４の幅は上記値に限られるものではなく、取り付け箇所や実施状況に応じて適宜変更可能である。
【００２１】
本実施形態の作用について説明する。
ケーブル１の発熱や外気の変化等によって、ケーブルシース１７には長さ方向に収縮する応力が発生する。しかし、ケーブル１には定荷重ばね４が弾性被覆部３を介して巻き付けられており、定荷重ばね４がケーブルシース１７をケーブル１の中心に近づける方向に付勢している。したがってケーブルシース１７がケーブル１内部の遮蔽層１５等に押し付けられてケーブルシース１７が収縮する応力に対抗でき、シュリンクバックを抑制している。また、弾性被覆部３が固定部２に係止されているので、弾性被覆部３及び定荷重ばね４が端末部１０から遠ざかる方向に移動しないように固定されている。
【００２２】
以上、本実施形態によれば、定荷重ばね４がケーブルシース１７をケーブル１の中心に近づける方向に付勢することによりケーブルシース１７が遮蔽層１５等に押し付けられており、ケーブルシース１７の収縮を防止するとともにシュリンクバックが抑制される。また、ケーブル１の外周に弾性被覆部３を設け、その外周に定荷重ばね４を設けているので、取り付け作業が大掛かりにならず簡単な作業で取り付けることができる。つまり、ケーブル設置後に後から取り付けることができるとともに、狭い作業スペースでも取り付け作業を行うことができる。更に、定荷重ばね４は、シリコンゴム製の弾性被覆部３を介して取り付けられているため、定荷重ばね４がケーブルシース１７を傷つけることがなく、しかもケーブル１内部の遮蔽層１５に座屈や皺を生じにくい。
【００２３】
また、弾性被覆部３がシリコンゴムテープを強く引っ張りながら巻き付けられて構成されていた場合には、弾性被覆部３自体もケーブルシース１７を締め付けることができ、上記したケーブルシース１７の収縮防止効果が更に高まることとなる。
【００２４】
更に、弾性被覆部３の幅は３〜４ｃｍで足り、定荷重ばね４の幅も弾性被覆部３より小さいため、取り付け箇所を狭い範囲に留めることができる。また、ケーブルシース１７の拘束を定荷重ばね４により行っているため、ケーブル１がその径方向に熱膨張したとしてもこれに追従して許容できる。
【００２５】
なお、本実施形態では、固定部２が弾性被覆部３及び定荷重ばね４よりも端末部１０から離れた位置に設けられているが、弾性被覆部３及び定荷重ばね４が端末部１０から遠ざかる方向へ移動しないように固定することができれば、固定部２を何れの位置に設けてもよい。
＜第２の実施の形態＞
続いて本発明の第２の実施の形態について図３を参照して説明する。第１の実施形態に対応する箇所については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２６】
図３は、ＣＶＴケーブル（トリプレックス型架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル；TriplexCross-linked Polyethylene Insulated Vinyl Sheath Cable）５に対してケーブルシースの収縮防止構造を適用した場合について示す平面図であり、端末部５２の一部を断面で示している。
ＣＶＴケーブル５は３本のＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル；Cross-linked Polyethylene Insulated Vinyl Sheath Cable）５１からなり、各ＣＶケーブル５１の端部には端末部５２が設けられている。端末部５２には、ケーブルシース５３が剥ぎ取られた露出部５４が形成されており、該露出部５４が端子５５に電気的に接続されている。露出部５４は保護層５６に被覆されている。
【００２７】
第２の実施の形態においては、固定部２が設けられておらず、その代わりにブラケット６が設けられている。ブラケット６は、３本のＣＶケーブル５１を束ねて所定位置に固定する部材であり、従来から取り付けられているものである。
【００２８】
３本のＣＶケーブル５１の端末部５２にはそれぞれ弾性被覆部３及び定荷重ばね４が取り付けられ、各弾性被覆部３の段差面３２がブラケット６に係止されている。これにより弾性被覆部３及び定荷重ばね４が端末部５２から遠ざかる方向へ移動しないように固定されている。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。また、各ＣＶケーブル５１に取り付けた弾性被覆部３を既存のブラケット６に係止することで、第１の実施の形態における固定部２を省略することができる。
【００３０】
なお、本発明はケーブルシースが収縮する場合だけでなく、ケーブルシースがケーブルの長さ方向に膨張する場合等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ケーブル
２  固定部
３  弾性被覆部
４  定荷重ばね
５  ＣＶＴケーブル
６  ブラケット
１０  端末部
１７  ケーブルシース
３１  段差面
３２  段差面
【図１】
2011234580.tif 000003
【図２】
2011234580.tif 000004
【図３】
2011234580.tif 000005