(57)【要約】【課題】  ボイドの発生を防止するとともに、充分な定着強度を有する画像を形成することができる赤外線レーザ定着用トナー、および赤外線レーザ定着用トナーの製造方法を提供する。【解決手段】  赤外線レーザ定着用トナー１は、結着樹脂２と着色剤とワックス３と赤外線吸収剤４とを含む。赤外線吸収剤４は、ワックス３中に内添されている。結着樹脂２は、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含み、結晶性ポリエステル樹脂は、融点がワックス３の融点よりも低く、非晶性ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度がワックス３の融点よりも低い。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、
ワックスと、
前記ワックスに内添された赤外線吸収剤と、
前記ワックスの融点よりも低い融点を有する結晶性ポリエステル樹脂、および、前記ワックスの融点よりも低いガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂からなる結着樹脂と、を含むことを特徴とする赤外線レーザ定着用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂を５０重量％以上８０重量％以下の割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の赤外線レーザ定着用トナー。
【請求項３】
前記ワックスは、前記結着樹脂に対して５重量％以上１０重量％以下の割合で含有されることを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線レーザ定着用トナー。
【請求項４】
前記ワックスは、エステル系ワックスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の赤外線レーザ定着用トナー。
【請求項５】
ワックスと赤外線吸収剤との混合物を溶融混練し、赤外線吸収剤内添ワックスを得る第１混練工程と、
前記赤外線吸収剤内添ワックスと、前記ワックスの融点よりも低い融点を有する結晶性ポリエステル樹脂と、前記ワックスの融点よりも低いガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂とを溶融混練してトナー混練物を得る第２混練工程と、
前記トナー混練物を粉砕する粉砕工程とを含むことを特徴とする赤外線レーザ定着用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線レーザ定着法を用いた画像形成装置に用いられる赤外線レーザ定着用トナー、および赤外線レーザ定着用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、たとえば帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電および定着の各工程を経ることにより画像が形成される。帯電工程で、回転駆動される感光体の表面を帯電装置によって均一に帯電し、露光工程で、帯電した感光体表面に露光装置によってレーザ光が照射され、感光体表面に静電潜像が形成される。次に現像工程で、感光体表面の静電潜像が現像装置によって現像剤を用いて現像されて感光体表面にトナー像が形成され、転写工程で、感光体表面のトナー像が転写装置によって記録媒体に転写される。その後、定着工程で、転写されたトナー像が記録媒体に定着される。また、画像形成動作後に感光体表面上に残留した転写残留トナーは、クリーニング工程で、クリーニング装置により除去されて所定の回収部に回収され、除電工程で、クリーニング後の感光体表面における残留電荷が、次の画像形成に備えるために、除電装置により除電される。
【０００３】
記録媒体にトナー像を定着する方法として、たとえば熱圧定着法および赤外線定着法がある。熱圧定着法では、トナー像が転写された記録媒体に、加熱されたローラ部材と加圧部材とを圧接し、トナー像を構成するトナーを溶融させることで、記録媒体にトナー像を定着させる。熱圧定着法は、加熱されたローラ部材が記録媒体に接触するので、ホットオフセットによる画像汚れが発生するおそれがあり、またローラ部材と加圧部材との間で紙詰まりが生じるおそれがある。
【０００４】
これに対して、赤外線定着法では、トナー像が転写された記録媒体に赤外線を照射し、トナー像を構成するトナーを溶融させることで、記録媒体にトナー像を定着させる。そのため、赤外線定着法では、加熱されたローラ部材などを記録媒体に接触させる必要がなく、熱圧定着法に比べてホットオフセットの発生、および紙詰まりの発生が抑制される。
【０００５】
このような赤外線定着法において、エネルギー効率を向上させる方法として、トナー中に赤外線吸収剤を含有させる方法があり、たとえば、特許文献１には、第１の結着樹脂および着色剤を含むコア部分と、コア部分を被覆し、第２の結着樹脂と赤外線吸収剤とを含むシェル部分とを有するカプセルトナーが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、結着樹脂と着色剤と帯電制御剤とワックスと赤外線吸収剤とを含み、赤外線吸収剤がワックス中に保持されているカラートナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２９８５８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
赤外線定着法には、トナー像が転写された記録媒体全体を赤外線で加熱するフラッシュ定着法と、トナー像にのみ赤外線レーザを照射する赤外線レーザ定着法とがある。
【０００９】
特許文献１，２に開示のトナーで構成されるトナー像を、赤外線レーザ定着法で定着すると、形成される画像のカバレージが小さい場合、記録媒体１枚あたりの赤外線レーザからの照射エネルギーが小さくなるので、記録媒体自体が温まりにくくなり、トナーの熱が記録媒体に奪われやすくなる。そのため、トナーの溶融時間が短くなり、トナーが充分に記録媒体の繊維間に染みこみにくくなるので、定着後のトナー像において充分なアンカー効果が得られず、充分な定着強度を有する画像を形成できないという問題がある。
【００１０】
また、トナーを充分に記録媒体の繊維間に染みこませるために、単位面積当たりの赤外線レーザの照射エネルギーを高くすると、トナーが急激に加熱されるので、粘性が極度に低下した溶融トナーとなり、その溶融トナーが表面張力によって凝集してボイドが発生し、画像の白抜けが発生する問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、ボイドの発生を防止するとともに、充分な定着強度を有する画像を形成することができる赤外線レーザ定着用トナー、および赤外線レーザ定着用トナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、着色剤と、
ワックスと、
前記ワックスに内添された赤外線吸収剤と、
前記ワックスの融点よりも低い融点を有する結晶性ポリエステル樹脂、および、前記ワックスの融点よりも低いガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂からなる結着樹脂と、を含むことを特徴とする赤外線レーザ定着用トナーである。
【００１３】
また本発明は、前記結着樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂を５０重量％以上８０重量％以下の割合で含有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記ワックスは、前記結着樹脂に対して５重量％以上１０重量％以下の割合で含有されることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記ワックスは、エステル系ワックスであることを特徴とする。
また本発明は、ワックスと赤外線吸収剤との混合物を溶融混練し、赤外線吸収剤内添ワックスを得る第１混練工程と、
前記赤外線吸収剤内添ワックスと、前記ワックスの融点よりも低い融点を有する結晶性ポリエステル樹脂と、前記ワックスの融点よりも低いガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂とを溶融混練してトナー混練物を得る第２混練工程と、
前記トナー混練物を粉砕する粉砕工程とを含むことを特徴とする赤外線レーザ定着用トナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、赤外線レーザ定着用トナーは、結着樹脂と着色剤とワックスと赤外線吸収剤とを含む。赤外線吸収剤は、ワックス中に内添されている。結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含み、結晶性ポリエステル樹脂は、融点がワックスの融点よりも低く、非晶性ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度がワックスの融点よりも低い。
【００１７】
このような赤外線レーザ定着用トナーでは、赤外線レーザの照射エネルギーを吸収した赤外線吸収剤は、発熱する。この赤外線吸収剤から発生した熱は、ワックスが融解するための融解エネルギーに利用されてワックスに蓄熱されるので、ワックスが融解するまで赤外線レーザ定着用トナーの温度上昇が抑制され、赤外線レーザ定着用トナーの温度が急激に上昇することを抑制できる。このようなワックスに赤外線吸収剤が内添されていることによって、ワックスを介して赤外線吸収剤で発生した熱が結着樹脂に伝達されるので、結着樹脂の温度が急激に上昇することを抑制することができ、ボイドの発生を抑制することができる。
【００１８】
また、赤外線レーザの照射後、赤外線レーザ定着用トナーの温度が低下していくが、ワックスが融解状態から固化するまでの間は、ワックスに蓄熱された融解エネルギー（結晶化エネルギー）によって、赤外線レーザ定着用トナーの温度がワックスの融点付近に維持される。本発明の赤外線レーザ定着用トナーでは、結晶性ポリエステル樹脂の融点がワックスの融点よりも低く、かつ非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度がワックスの融点よりも低いので、ワックスが溶融状態から固化するまでの間は、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂が溶融状態を維持し、これによって、赤外線レーザ定着用トナーは溶融状態を維持する。そのため、赤外線レーザ定着用トナーは、定着時の赤外線レーザによる照射エネルギーが小さい場合でも、記録媒体の繊維間に染み込むことができるので、アンカー効果が向上し、充分な定着強度を有する画像を形成することができる。
【００１９】
また本発明によれば、結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を５０重量％以上８０重量％以下の割合で含有する。結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を５０重量％以上８０重量％以下の割合で含有することによって、定着時において、溶融した赤外線レーザ定着用トナーは適度な粘度を有する。これによって、赤外線レーザ定着用トナーは、ボイドの発生を抑制できるとともに、アンカー効果を向上させて充分な定着強度を有する画像を安定して形成することができる。
【００２０】
また本発明によれば、ワックスは、結着樹脂に対して５重量％以上１０重量％以下の割合で含有される。ワックスが結着樹脂に対して５重量％以上１０重量％以下の割合で含有されることによって、充分な蓄熱効果を発揮することができるので、ボイドの発生を抑制できるとともに、定着時の赤外線レーザによる照射エネルギーが小さい場合でも充分な定着強度を有する画像を形成することができる。
【００２１】
また本発明によれば、ワックスは、エステル系ワックスである。エステル系ワックスは、結着樹脂中で凝集することなく均一に分散される。そのため、ワックスに内添された赤外線吸収剤も、結着樹脂中に均一に分散されることになる。したがって、赤外線レーザの照射により赤外線吸収剤から発生した熱は、赤外線レーザ定着用トナー全体に均一に伝達されるので、ボイドの発生を抑制することができる。
【００２２】
また本発明によれば、赤外線レーザ定着用赤外線レーザ定着用トナーの製造方法は、第１混練工程と、第２混練工程と、粉砕工程とを含む。第１混練工程では、ワックスと赤外線吸収剤とを含む混合物を溶融混練し、赤外線吸収剤内添ワックスを得る。第２混練工程では、赤外線吸収剤内添ワックスと、ワックスの融点よりも低い融点を有する結晶性ポリエステル樹脂と、ワックスの融点よりも低いガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂とを溶融混練してトナー混練物を得る。粉砕工程では、トナー混練物を粉砕する。
【００２３】
これによって、赤外線吸収剤内添ワックスが分散された赤外線レーザ定着用トナーを得ることができる。このような赤外線レーザ定着用トナーは、ボイドの発生を抑制することができるとともに、定着時の赤外線レーザによる照射エネルギーが小さい場合でも充分な定着強度を有する画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態である赤外線レーザ定着用トナー１の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】赤外線レーザ定着用トナー１の製造方法を示す工程図である。
【図３】画像形成装置１００の構成を概略的に示す模式図である。
【図４】現像装置２４の構成を概略的に示す模式図である。
【図５】定着部４０の構成を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
１、赤外線レーザ定着用トナー
図１は、本発明の第１の実施形態である赤外線レーザ定着用トナー１の構成を模式的に示す断面図である。本実施形態の赤外線レーザ定着用トナー（以下単に「トナー」と記載する）１は、結着樹脂２と、着色剤と、赤外線吸収剤内添ワックス５とを含む。赤外線吸収剤内添ワックス５は、赤外線吸収剤４がワックス３に内添されて構成される。
【００２６】
（結着樹脂）
結着樹脂２は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを含む。
【００２７】
結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂としては、公知のものを使用することができ、たとえば、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物等を挙げることができる。多塩基酸類とは、多塩基酸、および多塩基酸の誘導体、たとえば、多塩基酸の酸無水物またはエステル化物等であり、多価アルコール類とは、ヒドロキシル基を２個以上含有する化合物であり、アルコール類およびフェノール類のいずれをも含む。
【００２８】
多塩基酸としては、ポリエステル樹脂用モノマーとして公知であるものを使用することができ、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物等を挙げることができる。多塩基酸は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
多価アルコールとしては、ポリエステル樹脂用モノマーとして公知であるものを使用することができ、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族系ジオール類等を挙げることができる。多価アルコールは、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
ポリエステル樹脂は、縮重合反応によって合成することができる。たとえば、有機溶媒中または無溶媒にて、触媒の存在下で多塩基酸類と多価アルコール類とを重縮合反応、具体的には脱水縮合反応させることで合成することができる。このとき、多塩基酸類の一部に多塩基酸のメチルエステル化物を用い、脱メタノール重縮合反応を行なってもよい。重縮合反応は、反応によって生成するポリエステル樹脂の酸価および軟化温度が、目的とするポリエステル樹脂における値となったところで終了すればよい。この重縮合反応において、多塩基酸類と多価アルコール類との配合比および反応率等の反応条件を適宜変更することで、たとえば、合成されるポリエステル樹脂の末端に結合するカルボキシル基の含有量、さらにポリエステル樹脂の酸価を調整することで、ガラス転移温度等の他の物性値も調整可能である。
【００３１】
なお、多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が起こる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率等を適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整することができ、その結果、変性ポリエステルを得ることができる。また、多塩基酸として無水トリメリト酸を用い、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を導入することによっても、変性ポリエステルを得ることができる。あるいは、ポリエステルの主鎖、または側鎖の少なくともどちらか一方に、カルボキシル基やスルホン酸基等の親水性基を結合させることで、水中での自己分散性を有する自己分散性ポリエステルを得ることができる。また、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００３２】
本実施形態において、「結晶性」とは、当該樹脂において、その軟化温度と融解熱の最大ピーク温度との比（軟化温度／融解熱の最大ピーク温度）が０．９以上１．１以下であり、好ましくは０．９８以上１．０５以下であることを意味する。また、「非晶質」とは、軟化温度と融解熱の最大ピーク温度との比が１．１以上４．０以下であり、好ましくは１．５以上３．０以下であることを意味する。
【００３３】
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、５０℃以上ワックス３の融点未満の温度範囲である。
【００３４】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上ワックス３の融点未満の温度範囲である。
【００３５】
結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂２の全量に対して５０重量％以上８０重量％以下が好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が結着樹脂２の全量に対して５０重量％以上８０重量％以下であることによって、定着時において、溶融したトナー１は適度な粘度を有する。これによって、トナー１は、ボイドの発生を抑制できるとともに、アンカー効果を向上させて充分な定着強度を有する画像を安定して形成することができる。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が５０重量％未満であると、定着時の赤外線レーザによる照射エネルギーが小さい場合に、トナー１の粘度が充分に低下しにくく、トナー１が記録媒体の繊維間に染み込みにくくなるので、充分な定着強度を有する画像を形成することができないおそれがある。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が８０重量％を超えると、定着時にトナー１の粘度が低下しすぎてボイドが発生しやすくなる。
【００３６】
結晶性ポリエステル樹脂の含有量と、非晶性ポリエステル樹脂の含有量との比率は、５０：５０〜８０：２０が好ましい。
【００３７】
結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂は、結着樹脂２の全量に対して８０重量％以上１００重量％以下の割合で含有されることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂が、結着樹脂２の全量に対して８０重量％以上１００重量％以下の割合で含有されることによって、透明性が高く、機械的強度を著しく損なうことなく低温で溶融する特性を備えるトナー１とすることができる。
【００３８】
結着樹脂２は、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂を含んでもよい。結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、シリコーン変成エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂等などのトナー用結着樹脂が挙げられる。
【００３９】
結着樹脂２のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナー１の定着性および保存安定性などを考慮すると、３０℃以上、８０℃以下であることが好ましい。３０℃未満であると、保存安定性が不充分になるので、画像形成装置内部でトナー１の熱凝集が起こりやすくなり、現像不良が発生するおそれがある。
【００４０】
また高温オフセット現象が発生し始める温度（以後、「高温オフセット開始温度」と称する）が低下する。「高温オフセット現象」とは、加熱ローラ等の定着部材で加熱および加圧しトナー１を記録媒体に定着させる際、トナー１の過熱によりトナー粒子同士の凝集力がトナー１と定着部材との接着力を下回ってトナー層が分断されるために、トナー１の一部が定着部材に付着し取り去られる現象のことである。また、ガラス転移温度が８０℃を超えると、定着性が低下するため定着不良が発生するおそれがある。
【００４１】
結着樹脂２の分子量は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上、５００，０００以下であることが好ましい。ここで結着樹脂２の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation chromatography；略称ＧＰＣ）で同時に分析したポリスチレンを基準に換算した値である。
【００４２】
分子量が５，０００未満であると、結着樹脂２の機械的強度が低下し、得られるトナー粒子が現像装置内部での撹拌などによって粉砕されやすくなるため、トナー粒子の形状が変化し、たとえば帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。また分子量が５００，０００を超えると溶融されにくくなるため、混練工程における混練が困難になり、混練物中の着色剤、ワックス３および帯電制御剤等の分散性が損なわれるなど、トナー１の定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００４３】
（着色剤）
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料等を使用することができる。
【００４４】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイト等を挙げることができる。
【００４５】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等を挙げることができる。
【００４６】
マゼンタ色の着色剤としては、たとえば、カラーインデックス名Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等を挙げることができる。
【００４７】
シアン色の着色剤としては、たとえば、カラーインデックス名Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等を挙げることができる。
【００４８】
黒色の着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラック等のカーボンブラックを挙げることができる。
【００４９】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等を挙げることができる。
【００５０】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等を挙げることができる。
【００５１】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
【００５２】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等を挙げることができる。
【００５３】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等を挙げることができる。
【００５４】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の化合物を挙げることができる。着色剤は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上の異なる色のものを併用してもよい。さらに、２種以上の同色のものを併用してもよい。
【００５５】
また、着色剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂２の１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。これにより、着色剤の添加による不都合なフィラー効果を抑え、かつ、着色力の高いトナー１を得ることができる。着色剤の配合量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、トナー１の定着性が低下するおそれがある。また、４重量部未満であると充分な着色が得られない。
【００５６】
着色剤は、結着樹脂２中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造できる。樹脂としては、結着樹脂２と同種の樹脂、または結着樹脂２に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチにおける樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないが、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上、１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば、粒子径２ｍｍ以上、３ｍｍ以下程度に造粒されて用いられる。
【００５７】
また、２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、２種以上の着色剤に適量の水、極性溶媒等を添加し、ハイスピードミル等の一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造することができる。マスターバッチおよび複合粒子は、後述する第２混練工程において、トナー原料に混入される。
【００５８】
（ワックス）
ワックス３としては、たとえば、エステル系ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体等の石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックス等）およびその誘導体等の炭化水素系合成ワックス、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋等の植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋等の動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステル等の油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。
【００５９】
これらのワックス３のうち、エステル系ワックスを用いることが好ましい。エステル系ワックスは、結着樹脂２中で凝集することなく均一に分散されるので、エステル系ワックスを用いることによって、ワックス３に内添された赤外線吸収剤４も結着樹脂２中に均一に分散されることになる。したがって、赤外線レーザの照射により赤外線吸収剤４から発生した熱は、トナー１全体に均一に伝達されるので、ボイドの発生を抑制することができる。
【００６０】
ワックス３は、トナー１に蓄熱効果を付与する目的で添加される。トナー１にワックス３を含有させることによって、赤外線レーザの照射エネルギーを吸収した赤外線吸収剤４から発生した熱は、ワックス３が融解するための融解エネルギーに利用されてワックス３に蓄熱されるので、ワックス３が融解するまでトナー１の温度上昇が抑制され、トナー１の温度が急激に上昇することを抑制できる。
【００６１】
また、赤外線レーザの照射後、トナー１の温度が低下していくが、ワックス３が溶融状態から固化するまでの間は、ワックス３に蓄熱された融解エネルギー（結晶化エネルギー）によって、トナー１の温度がワックス３の融点付近に維持される。この間、ワックス３の融点よりも低い融点を有する結晶性ポリエステル樹脂と、ワックス３の融点よりも低いガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂とが溶融状態を維持し、これによってトナー１は溶融状態を維持する。そのため、トナー１は、定着時の赤外線レーザからの照射エネルギーが小さい場合でも、記録媒体の繊維間に充分に染み込むことができるので、アンカー効果が向上し、充分な定着強度を有する画像を形成することができる。
【００６２】
ワックス３の融点は、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点および非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度を超えて、１２０℃以下が好ましい。ワックス３の融点が１２０℃を超えると、赤外線レーザによる照射エネルギーが小さい場合、トナー１が蓄熱効果を充分に発揮させることができず、定着性が低下するおそれがある。
【００６３】
ワックス３の潜熱量は、１００Ｊ／ｇ以上３００Ｊ／ｇ以下が好ましい。潜熱量が１００Ｊ／ｇ未満であると、蓄熱効果が低く充分な定着強度を有する画像が得られにくい。潜熱量が３００Ｊ／ｇを越えるワックス３は、結着樹脂２中に均一に分散させにくくなる。
【００６４】
ワックス３の含有量は、結着樹脂２の全量に対して５重量％以上１０重量％以下が好ましい。ワックス３の含有量が結着樹脂２の全量に対して５重量％以上１０重量％以下であることによって、充分な蓄熱効果を発揮することができるので、ボイドの発生を抑制できるとともに、定着時の赤外線レーザによる照射エネルギーが小さい場合でも充分な定着強度を有する画像を形成することができる。ワックス３の含有量が５重量％未満であると、充分な蓄熱効果を発揮することができず、定着時の赤外線レーザによる照射エネルギーが小さいと充分な定着強度を有する画像を形成できないおそれがある。また、ボイドが発生するおそれがある。ワックス３の含有量が１０重量％を超えると、感光体へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがある。また、結着樹脂２と記録媒体との間にワックス３が入り込みやすくなり、定着強度が低下するおそれがある。
【００６５】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収剤４としては、公知のものが使用でき、赤外領域に吸収を有するものであれば特に制限されずに使用できる。たとえば、シアニン化合物、カーボンブラック、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ポリメチン化合物およびフタロシアニン化合物等から選ばれる１種または２種以上の化合物から成る赤外線吸収剤４が挙げられる。
【００６６】
シアニン化合物としては、たとえば、日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ、およびＣＹＰ−４６４６（Ｆ）（商品名）、株式会社林原生物化学研究所のＮＫ−４６８０（商品名）、住友精化株式会社製のＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ（商品名）などを挙げることができる。
【００６７】
ジイモニウム化合物としては、たとえば、日本カーリット株式会社製のＣＩＲ−１０８５、およびＣＩＲ−１０８５Ｆ（以上いずれも商品名）等を挙げることができる。
【００６８】
アミニウム化合物としては、たとえば、ナガセケムテックス株式会社製のＮＩＲ−ＡＭ１（以上商品名）を挙げることができる。
【００６９】
ポリメチン系化合物としては、たとえば、昭和電工株式会社製のＩＲＴ（商品名）を挙げることができる。
【００７０】
フタロシアニン化合物としては、たとえば、株式会社日本触媒製のＩＲ−１０Ａ、ＩＲ−１２（商品名）等を挙げることができる。
【００７１】
これらの化合物の中でもシアニン化合物は、波長７８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲に最大吸収ピークと高い吸光係数（１０×５以上）を有するため、レーザ光の吸収効率が高く、赤外線吸収剤４として好ましい。また、赤外線吸収剤４としてシアニン化合物を含むことにより、レーザ定着システムにおいて充分な定着性を確保し、かつボイドによる画像の白抜けを防止するより高い効果を得ることができる。
【００７２】
赤外線吸収剤４は、波長７８０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の範囲に吸収極大波長λｍａｘを有するものが好ましい。赤外線吸収剤４による可視光線の吸収は、トナー１の色相への影響を抑えるために、可及的に小さい方が好ましい。ここで、「赤外線」とは、波長７８０ｎｍ以上１０６ｎｍ（１ｍｍ）以下の電磁波のことであり、「可視光線」とは、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の電磁波のことである。
【００７３】
トナー１中において、赤外線吸収剤４は、ワックス３中に内添されている。赤外線吸収剤４がワックス３中に内添されていることによって、ワックス３を介して赤外線吸収剤４で発生した熱が結着樹脂２に伝達されるので、ボイドの発生を抑制することができる。赤外線吸収剤４がワックス３中に内添されず、赤外線吸収剤４と結着樹脂２とが接触していると、定着時に赤外線吸収剤４と接触している結着樹脂２の温度が急激に上昇するので、ボイドが発生し、形成される画像に白抜けが発生しやすくなる。
【００７４】
赤外線吸収剤４の含有量は、結着樹脂２に対して０．０１重量％以上１重量％以下が好ましい。赤外線吸収剤４の含有量が、結着樹脂２に対して０．０１重量％以上１重量％以下であることによって、トナー１を充分に定着させるとともに、画像の白抜けおよび彩度の低下を抑制することができる。
【００７５】
赤外線吸収剤４の含有量が０．０１重量％未満であると、赤外線レーザ照射による赤外線吸収剤４の発熱量が少なくなり、トナー１が充分に溶融されず、定着性が低下するおそれがある。赤外線吸収剤４の含有量が１重量％を超えると、赤外線レーザ照射によってトナー１の温度が急激に上昇し、ボイドが発生して画像の白抜けが発生するおそれがある。さらに、赤外線吸収剤４による可視光線の吸収量が多くなるため、画像の彩度が低下するおそれがある。
【００７６】
（帯電制御剤）
トナー１は、結着樹脂２、着色剤、ワックス３および赤外線吸収剤４の他に帯電制御剤を含んでもよい。
【００７７】
帯電制御剤は、トナー１に好ましい帯電性を付与する目的で、必要に応じて添加される。帯電制御剤としては、特に限定されず、この分野で常用される正帯電制御用および負帯電制御用の帯電制御剤を使用することができる。
【００７８】
正帯電制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩等を挙げることができる。
【００７９】
負帯電制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラック等の油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸等を挙げることができる。
【００８０】
帯電制御剤は、１種を単独で使用することができ、また、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００８１】
帯電制御剤の含有量は、特に限定されず、広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは結着樹脂２の１００重量部に対して０．５重量部以上、５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂２の１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部を超えると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生する。また、帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナー１に十分な帯電性を付与することができない。
【００８２】
２、トナーの製造方法
前述のトナー１の製造方法を以下に記載する。図２は、赤外線レーザ定着用トナー１の製造方法を示す工程図である。図２に示すトナー１の製造方法は、第１混練工程Ｓ１と、第２混練工程Ｓ２と、粉砕工程Ｓ３とを含む。
【００８３】
（第１混練工程）
ステップＳ１の第１混練工程では、赤外線吸収剤４がワックス３中に分散された赤外線吸収剤内添ワックス５を得る。
【００８４】
赤外線吸収剤内添ワックス５は、混合機を用いてワックス３と赤外線吸収剤４とを混合して混合物を得た後、混練機を用いて混合物を溶融混練し、溶融混練物を冷却固化して粗砕機で粉砕することで得られる。
【００８５】
混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００８６】
混練機としては、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練を挙げることができる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）等の１軸または２軸のエクストルーダ、またはニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）等のオープンロール方式の混練機を挙げることができる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が特に好ましい。
【００８７】
粗粉機としては、フェザーミルが挙げられる。
第１混練工程Ｓ１での混練時の温度は、ワックス３の融点以上１８０℃以下が好ましい。
【００８８】
（第２混練工程）
ステップＳ２の第２混練工程では、着色剤および赤外線吸収剤内添ワックス５などが結着樹脂２中に分散されたトナー混練物を得る。
【００８９】
トナー混練物は、結着樹脂２、着色剤、赤外線吸収剤内添ワックス５および帯電制御剤などのトナー原料を、混練機を用いて溶融混練することによって得られる。
混練機としては、第１混練工程Ｓ１で用いた混練機を用いることができる。
【００９０】
第２混練工程Ｓ２で溶融混練されることによって、第１混練工程Ｓ１で製造された時点で１ｍｍ程度の粒子径であった赤外線吸収剤内添ワックス５は、粒子径が小さくなる。具体的には、第２混練工程Ｓ２で溶融混練した後の赤外線吸収剤内添ワックス５の体積平均粒子は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下が好ましい。すなわち、トナー混練物（トナー１）中の赤外線吸収剤内添ワックス５の分散径は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下が好ましい。なお、トナー混練物（トナー１）中において、赤外線吸収剤４はワックス３に内添された状態である。
【００９１】
（粉砕工程）
ステップＳ３の粉砕工程では、トナー混練物を粉砕機で粉砕し、必要に応じて分級機で分級することでトナー１を得る。
【００９２】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェットミルが使用できる。
【００９３】
分級機としては、遠心力および風力による分級によって、過粉砕されたトナー母粒子を除去する公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）が使用できる。
【００９４】
以上のようにして得られるトナー１の体積平均粒径は、５．０μｍ以上８．０μｍ以下が好ましい。
【００９５】
トナー１には、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。
【００９６】
外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末等を挙げることができる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロール等の目的で、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００９７】
トナー１に必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響やトナー１の環境特性などを考慮して、外添剤の添加量は、トナー１の１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下が好ましく、１重量部以上５重量部以下がより好ましい。
【００９８】
外添剤の一次粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。このような粒子径の外添剤を用いることにより、トナー１の流動性を、一層向上させることができる。
【００９９】
トナー１は、キャリアを添加せず、そのまま１成分現像剤として使用することができ、また、キャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。
【０１００】
１成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用いて現像スリーブで摩擦帯電させたトナー１を、スリーブ上に付着させることにより、トナー１を搬送し画像形成を行う。２成分現像剤として使用する場合、トナー１をキャリアと共に用いる。
【０１０１】
１成分現像剤および２成分現像剤は、高湿環境下における安定した帯電性能を保つことが可能なトナー１を含むので、高湿環境下においても帯電安定性の高い２成分現像剤となる。
【０１０２】
キャリアとしては、公知のものを使用することができ、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム等からなる単独、または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。
【０１０３】
被覆物質としては、公知のものを使用することができ、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。
【０１０４】
また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては、特に限定されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー１の成分に応じて選択することが好ましく、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。粒子径は、特に限定されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上、１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上、５０μｍ以下である。
【０１０６】
キャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。抵抗率は、断面積０．５０ｃｍ２の容器にキャリア粒子を入れてタッピングした後、容器内の粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した際、キャリア粒子が帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。
【０１０７】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上、６０ｅｍｕ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上、４０ｅｍｕ／ｇ以下である。一般的な現像ローラ７２の磁束密度条件下では、磁化強さが１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かないため、キャリア飛散の原因となるおそれがある。６０ｅｍｕ／ｇを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなりすぎるため、像担持体とトナー１の非接触状態を保つことが困難になる。また、接触現像ではトナー像に掃き目が出現し易くなるおそれがある。
【０１０８】
２成分現像剤におけるトナー１とキャリアとの混合割合は、特に限定されず、トナー１およびキャリアの種類に応じて適宜選択することができる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ以上、８ｇ以下／ｃｍ２）と混合する場合、好ましくはトナー１が全現像剤量の２重量％以上、３０重量％以下であり、さらに好ましくは２重量％以上、２０重量％以下含まれるようにすればよい。また、トナー１によるキャリアの被覆率は、４０％以上、８０％以下であることが好ましい。
【０１０９】
３、画像形成装置
本発明のトナー１は、図３に示す赤外線レーザ定着式の画像形成装置１００に用いることができる。図３は、画像形成装置１００の構成を概略的に示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。画像形成装置１００は、コピアモード（複写モード）、プリンタモード、およびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器などからの印刷ジョブの受信に応じて、図示しない制御ユニット部によって、印刷モードが選択される。
【０１１０】
画像形成装置１００は、トナー像形成部２０と、転写部３０と、定着部４０と、記録媒体供給部５０と、排出部６０と、図示しない制御ユニット部とを含む。トナー像形成部２０は、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙと、帯電部２２ｂ，２２ｃ，２２ｍ，２２ｙと、露光ユニット２３と、現像装置２４ｂ，２４ｃ，２４ｍ，２４ｙと、クリーニングユニット２５ｂ，２５ｃ，２５ｍ，２５ｙとを含む。転写部３０は、中間転写ベルト３１と、駆動ローラ３２と、従動ローラ３３と、中間転写ローラ３４ｂ，３４ｃ，３４ｍ，３４ｙと、転写ベルトクリーニングユニット３５と、転写ローラ３６とを含む。
【０１１１】
感光体ドラム２１、帯電部２２、現像装置２４、クリーニングユニット２５、および中間転写ローラ３４は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。本明細書中において、各色に応じて４つずつ設けられる各部材を区別する場合は、各部材を表す数字の末尾に各色を表すアルファベットを付して参照符号とし、各部材を総称する場合は、各部材を表す数字のみを参照符号とする。
【０１１２】
感光体ドラム２１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などを挙げることができる。感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。
【０１１３】
帯電部２２、現像装置２４、およびクリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１の回転方向周りに、この順序で配置される。帯電部２２は、現像装置２４およびクリーニングユニット２５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１１４】
帯電部２２は、感光体ドラム２１表面を所定の極性および電位に帯電させる部材である。帯電部２２は、感光体ドラム２１に臨む位置に、感光体ドラム２１の長手方向に沿って設置される。接触帯電方式の帯電装置の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面に接するように設置される。非接触帯電方式の帯電装置の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面から離隔するように設置される。
【０１１５】
帯電部２２は、現像装置２４、クリーニングユニット２５などとともに、感光体ドラム２１の周囲に設置される。帯電部２２は、現像装置２４、クリーニングユニット２５などよりも、感光体ドラム２１に近い位置に設置されることが好ましい。これによって、感光体ドラム２１の帯電不良の発生を確実に防止することができる。
【０１１６】
帯電部２２としては、ブラシ型帯電装置、ローラ型帯電装置、コロナ放電装置、イオン発生装置などを使用できる。ブラシ型帯電装置およびローラ型帯電装置は、接触帯電方式の帯電装置である。ブラシ型帯電装置には、帯電ブラシを用いるもの、磁気ブラシを用いるものなどがある。コロナ放電装置およびイオン発生装置は、非接触帯電方式の帯電装置である。コロナ放電装置には、ワイヤ状の放電電極を用いるもの、鋸歯状の放電電極を用いるもの、針状の放電電極を用いるものなどがある。
【０１１７】
露光ユニット２３は、露光ユニット２３から出射される光が、帯電部２２と現像装置２４との間を通過して感光体ドラム２１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット２３は、帯電状態にある感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ表面に、各色の画像情報に対応するレーザ光をそれぞれ照射することによって、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙそれぞれの表面に、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。露光ユニット２３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を使用できる。露光ユニット２３としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットなどを用いてもよい。
【０１１８】
図４は、現像装置２４の構成を概略的に示す模式図である。現像装置２４は、現像槽２４１とトナーホッパ２４２とを含む。現像槽２４１は、その内部空間に、本発明に係る現像剤を収容する。現像槽２４１内には、現像ローラ２４３、供給ローラ２４４、撹拌ローラ２４５などのローラ状またはスクリュー状部材が、回転自在に支持される。現像槽２４１の感光体ドラム２１を臨む側面には開口部が形成され、該開口部を介して感光体ドラム２１に対向する位置に現像ローラ２４３が設けられる。
【０１１９】
現像ローラ２４３は、感光体ドラム２１との圧接部または最近接部において感光体ドラム２１表面の静電潜像にトナー１を供給する部材である。トナー１の供給に際しては、現像ローラ２４３表面にトナー１の帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（現像バイアス）として印加される。これによって、現像ローラ２４３表面のトナー１が静電潜像に円滑に供給される。現像バイアスの値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御することができる。
【０１２０】
供給ローラ２４４は、現像ローラ２４３に臨み、現像ローラ２４３周辺にトナー１を供給する部材である。撹拌ローラ２４５は供給ローラ２４４に臨み、トナーホッパ２４２から現像槽２４１内に新たに供給されるトナー１を供給ローラ２４４周辺に送給する部材である。トナーホッパ２４２は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２４１の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２４１のトナー消費状況に応じてトナー１を補給する。他の実施形態としては、トナーホッパ２４２を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナー１を補給するように構成されてもよい。
【０１２１】
クリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１から中間転写ベルト３１にトナー像が転写された後に、感光体ドラム２１の表面に残留するトナー１を除去し、感光体ドラム２１の表面を清浄化する部材である。クリーニングユニット２５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、画像形成装置１００においては、感光体ドラム２１として、主に有機感光体ドラムが用いられる。有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電の際に発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすいけれども、劣化した表面部分はクリーニングユニット２５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる感光体ドラム２１表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット２５が設けられるけれども、クリーニングユニット２５は設けられなくてもよい。
【０１２２】
トナー像形成部２０によれば、帯電部２２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム２１の表面に、露光ユニット２３から画像情報に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。静電潜像に現像装置２４からトナー１が供給されてトナー像が形成され、該トナー像は中間転写ベルト３１に転写される。トナー像が中間転写ベルト３１に転写された後に、感光体ドラム２１表面に残留するトナー１は、クリーニングユニット２５によって除去される。このような一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１２３】
中間転写ベルト３１は、感光体ドラム２１の鉛直方向上方に配置される無端ベルト状部材である。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２と従動ローラ３３とによって張架されてループ状の経路を形成し、矢符Ｂの方向に回転駆動する。
【０１２４】
駆動ローラ３２は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。駆動ローラ３２は、回転駆動によって、中間転写ベルト３１を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ３３は、駆動ローラ３２の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、中間転写ベルト３１が弛まないように、中間転写ベルト３１に一定の張力を発生させる。
【０１２５】
中間転写ローラ３４は、中間転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１に圧接し、かつ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。中間転写ローラ３４は、転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム２１表面のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する機能を有する。
【０１２６】
転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介して駆動ローラ３２に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。転写ローラ３６と駆動ローラ３２との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト３１に担持されて搬送されるトナー像が、後述する記録媒体供給部５０から送給される記録媒体に転写される。
【０１２７】
転写ベルトクリーニングユニット３５は、中間転写ベルト３１を介して従動ローラ３３に対向し、中間転写ベルト３１のトナー像担持面に接触するように設けられる。記録媒体へのトナー像の転写後に、中間転写ベルト３１にトナー１が付着したまま残っていると、中間転写ベルト３１の回転駆動によって、残留トナーが転写ローラ３６に付着するおそれがある。転写ローラ３６に付着したトナー１は、次に転写する記録媒体の裏面を汚染する原因となる。したがって、転写ベルトクリーニングユニット３５は、記録媒体へのトナー像の転写後に、中間転写ベルト３１表面のトナー１を除去し回収するために設けられる。
【０１２８】
転写部３０によれば、中間転写ベルト３１が感光体ドラム２１に接しながら回転駆動する際、中間転写ローラ３４に、感光体ドラム２１表面のトナー１の帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３１上へ転写される。フルカラー画像の場合、感光体ドラム２１ｙ、感光体ドラム２１ｍ、感光体ドラム２１ｃ、感光体ドラム２１ｂでそれぞれ形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト３１上に、この順番で順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、中間転写ベルト３１の回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、転写ニップ部において、記録媒体に転写される。トナー像が転写された記録媒体は、定着部４０に搬送される。
【０１２９】
記録媒体供給部５０は、自動給紙部５１と、ピックアップローラ５２ａ，５２ｂと、搬送ローラ５３ａ，５３ｂと、レジストローラ５４と、手差給紙トレイ５５とを含む。自動給紙部５１は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、画像形成装置１００内部において記録媒体を貯留する容器状部材である。手差給紙トレイ５５は、画像形成装置１００外部において記録媒体を貯留するトレイ状部材である。記録媒体としては、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。
【０１３０】
ピックアップローラ５２ａは、自動給紙部５１に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ１に送給するローラ状部材である。搬送ローラ５３ａは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ１において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。ピックアップローラ５２ｂは、手差給紙トレイ５５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ２に送給するローラ状部材である。搬送ローラ５３ｂは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ２において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。
【０１３１】
レジストローラ５４は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、搬送ローラ５３ａ，５３ｂから送給される記録媒体を、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１３２】
記録媒体供給部５０によれば、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、自動給紙部５１または手差給紙トレイ５５から記録媒体が転写ニップ部に送給され、該記録媒体にトナー像が転写される。
【０１３３】
図５は、定着部４０の構成を概略的に示す模式図である。図５（ａ）は定着部４０の正面図であり、図５（ｂ）は定着部４０を図５（ａ）のＩ方向から見た上面図であり、図５（ｃ）は定着部４０を図５（ａ）のＩＩ方向から見た左側面図である。
【０１３４】
定着部４０は、レーザ定着装置４１と、搬送部４４とを含む。レーザ定着装置４１は、レーザ光源４２と、回転多面鏡４３とを含む。レーザ光源４２は、所定の波長のレーザ光を照射する部材である。回転多面鏡４３は、レーザ光源４２から照射されたレーザ光を反射して、記録媒体のトナー担持面に対して略垂直な方向から、記録媒体を走査露光する。回転多面鏡４３は、たとえば、その形状が正六角面体であり、矢符Ｃ１方向に定速回転する。レーザ定着装置４１は、記録媒体上のトナー像に局所的にレーザ光を照射することができる。
【０１３５】
搬送部４４は、搬送ベルト４５と、駆動ローラ４６と、従動ローラ４７とを含む。搬送ベルト４５は、無端ベルト状部材である。搬送ベルト４５は、駆動ローラ４６と従動ローラ４７とによって張架されてループ状の経路を形成し、矢符Ｃ２の方向に回転駆動する。搬送ベルト４５は、ベルト表面に静電気力によって記録媒体を担持して搬送する構成であってもよいし、ベルト表面に風力によって記録媒体を担持して搬送する構成であってもよい。
【０１３６】
駆動ローラ４６は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。駆動ローラ４６は、回転駆動によって、搬送ベルト４５を矢符Ｃ２方向へ回転駆動させる。従動ローラ４７は、駆動ローラ４６の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、搬送ベルト４５が弛まないように、搬送ベルト４５に一定の張力を発生させる。
【０１３７】
なお、レーザ光源４２と回転多面鏡４３との間の光路には、コリメータレンズ、シリンダーレンズなどを設けてもよい。また、回転多面鏡４３と搬送ベルト４５との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラーなどを設けてもよい。
【０１３８】
レーザ定着装置４１は、記録媒体上に担持された未定着トナー像に対し、所定の波長のレーザ光を照射することによって、該記録媒体上に、トナー１を非接触定着することができる。具体的には、記録媒体上の未定着のトナー１に含まれる着色剤および赤外線吸収剤４が、赤外線領域内に波長を有するレーザ光を吸収して発熱することによって、トナー１が加熱溶融し、該記録媒体上に定着する。
【０１３９】
レーザ光源４２は、波長７８０ｎｍ〜１０００ｎｍのレーザ光を照射することが好ましい。レーザ光源４２から照射されるレーザの強度は、１．５Ｗ／ｃｍ２以上６３０Ｗ／ｃｍ２以下の範囲内であることが好ましい。レーザの強度が１．５Ｗ／ｃｍ２よりも弱い場合には、レーザ照射によるトナー１の溶融が不充分となるためにトナー１の定着率が低下してしまう。レーザの強度が６３０Ｗ／ｃｍ２よりも強くなると、レーザ照射によりトナー１または記録媒体に焦げが生じてしまい、これによってトナー１の定着率が低下してしまう。
【０１４０】
定着部４０によれば、未定着トナー像を担持した記録媒体が転写ニップ部から搬送部４４に搬送されると、レーザ光源４２から赤外線領域に波長を有するレーザ光が、未定着トナー像に照射される。照射されたレーザ光は、トナー１に含まれる着色剤および赤外線吸収剤４によって吸収される。これによって、トナー１が加熱されて溶融する。未定着トナー像すべてが加熱溶融することで、記録媒体にトナー像が定着し、画像が形成される。トナー像が定着した記録媒体は、搬送部４４によって排出部６０へ搬送される。
【０１４１】
排出部６０は、搬送ローラ６１と、排出ローラ６２と、排出トレイ６３とを含む。搬送ローラ６１は、定着部４０よりも鉛直方向上方において、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。搬送ローラ６１は、画像が定着した記録媒体を排出ローラ６２に向けて搬送する。
【０１４２】
排出ローラ６２は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。排出ローラ６２は、片面印刷の場合、片面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出ローラ６２は、両面印刷の場合は、片面の印刷が完了した記録媒体を、用紙搬送路Ａ３を介してレジストローラ５４へ搬送し、両面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出トレイ６３は、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられ、画像が定着した記録媒体を貯留する。
【０１４３】
画像形成装置１００は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット部の記憶部には、画像形成装置１００の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、記憶部には、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理などである。
【０１４４】
記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気、電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【０１４５】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。
【０１４６】
制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマ
イクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１００内部における各部材にも電力を供給する。
【０１４７】
上述したように、本発明に係るトナー１を含む現像剤は、画像形成装置１００に用いられる。画像形成装置１００は、本発明に係るトナー１を静電潜像に供給することによってトナー像を形成するトナー像形成ステップと、記録媒体上に、各色のトナー像を順次転写する転写ステップと、記録媒体上の各色のトナー１に、赤外線領域内の波長のレーザ光を照射することによって、該トナー１を記録媒体に定着させる定着ステップとを含む画像形成方法によって、画像を形成する。
【実施例】
【０１４８】
［非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１４９】
［結晶性ポリエステル樹脂およびワックスの融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を融点とした。
【０１５０】
［赤外線吸収剤内添ワックスの体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０１５１】
＜実施例１＞
（第１混練工程）
・エステルワックス（商品名：ＥＣＯＳＯＬＥ、融点７５℃、潜熱量１５０Ｊ／ｇ、日本精鑞株式会社製）                                                  ７．５重量部
・赤外線吸収剤（商品名：ＮＫ−４６８０、株式会社林原生物化学研究所製）
０．７重量部
【０１５２】
以上のトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）で混合して混合物を得た。二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）を用いて、７５℃で混合物を溶融混練し、溶融混練物を冷却固化してフェザーミルで粉砕することで赤外線吸収剤内添ワックスを得た。赤外線吸収剤内添ワックスの体積平均粒径は、１ｍｍである。
【０１５３】
（第２混練工程）
・赤外線吸収剤内添ワックス                                        ８．２重量部
・結晶性ポリエステル樹脂（商品名：ＦＣ１４９５、三菱レーヨン株式会社製、融点５０℃）                                                                ６０重量部
・非晶性ポリエステル樹脂（商品名：ＦＣ１４９６、三菱レーヨン株式会社製、ガラス転移温度６２℃）                                                      ４０重量部
・着色剤（商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １１１、ＤＩＣ株式会社製）
５重量部
・帯電制御剤（商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）
１．５重量部
【０１５４】
以上のトナー原料を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）を用いて１５０℃で溶融混練することで、トナー混練物を得た。
【０１５５】
（粉砕工程）
トナー混練物を、カッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）により微粉砕し、さらに風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級することによって、体積平均粒径が６．９μｍのトナーを得た。このようにして得られたトナー１００重量部と、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒子径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部と、酸化チタン０．５重量部とを混合することによって、実施例１のトナーを得た。
【０１５６】
＜実施例２＞
結晶性ポリエステル樹脂の添加量を５０重量部、非晶性ポリエステル樹脂の添加量を５０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例２のトナーを得た。
【０１５７】
＜実施例３＞
結晶性ポリエステル樹脂の添加量を７０重量部、非晶性ポリエステル樹脂の添加量を３０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例３のトナーを得た。
【０１５８】
＜実施例４＞
結晶性ポリエステル樹脂の添加量を８０重量部、非晶性ポリエステル樹脂の添加量を２０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例４のトナーを得た。
【０１５９】
＜実施例５＞
ワックスの添加量を５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例５のトナーを得た。
【０１６０】
＜実施例６＞
ワックスの添加量を１０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例６のトナーを得た。
【０１６１】
＜実施例７＞
ガラス転移温度が６５℃の非晶性ポリエステル樹脂の代わりに、ガラス転移温度が６０℃の非晶性ポリエステル樹脂商品名：ＦＣ１４９７、三菱レーヨン株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして実施例７のトナーを得た。
【０１６２】
＜実施例８＞
融点が７５℃のエステルワックスの代わりに、融点が７０℃のマイクロクリスタリンワックス（商品名：Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、日本精鑞社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして実施例８のトナーを得た。
【０１６３】
＜比較例１＞
融点が５０℃の結晶性ポリエステル樹脂の代わりに、融点が８０℃の結晶性ポリエステル樹脂（商品名：ＦＣ１４９８、三菱レーヨン株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして比較例１のトナーを得た。
【０１６４】
＜比較例２＞
ガラス転移温度が６５℃の非晶性ポリエステル樹脂の代わりに、ガラス転移温度が８０℃の非晶性ポリエステル樹脂（商品名：ＦＣ１４９９、三菱レーヨン株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして比較例２のトナーを得た。
【０１６５】
＜比較例３＞
エステルワックスを使用せず、第１混練工程を行わず、第２混練工程において、赤外線吸収剤内添ワックスの代わりに赤外線吸収剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして比較例３のトナーを得た。
【０１６６】
実施例１〜８および比較例１〜３における、結晶性ポリエステル樹脂の融点、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度、結着樹脂に対する結晶性ポリエステル樹脂およびワックスのそれぞれの含有量、ワックスの種類、ならびにワックスの融点を表１にまとめた。
【０１６７】
【表１】
2011242556.tif 000003
【０１６８】
実施例および比較例のトナーと、フェライトコアキャリア（体積平均粒径６０μｍ）とを、トナー濃度が７重量％（現像剤の総重量に占めるトナーの重量混合比）になるよう調整して樹脂製円筒容器に投入し、両軸駆動ポリ瓶回転架台にて、１００ｒｐｍで１時間混合撹拌することによって、実施例および比較例のトナーを含む２成分現像剤を作製した。
【０１６９】
＜評価＞
市販複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を、図５（ａ）〜（ｃ）に示した定着部４０に改造したマシーンを使用し、下記の条件で半導体レーザを用いて定着を行った。
【０１７０】
赤外線レーザ（半導体レーザ）の波長を８０８ｎｍに設定し、スキャン速度を７１００ｍｍ／ｓに設定した。
【０１７１】
現像剤担持体に印加するバイアス電圧の直流バイアス値は、各２成分現像剤中のトナーの帯電量により適宜変化させ、ベタ画像の画像濃度が規定値となるよう調整した。また、可視像形成によるトナー消費量は、トナー濃度の変化としてトナー濃度センサにより検知した。消費された分のトナーは、規定トナー濃度に達するまでトナーホッパから補給されるため、現像ユニット内部の２成分現像剤中の各トナー濃度は略一定に保たれる。
【０１７２】
レーザ出力値を３０Ｗに設定し、カバレージが５％のトナー像が形成された記録媒体においてトナー像の定着を行い、画像サンプルを得た。この画像サンプルを用いて、画像の白抜けおよび定着性を評価した。
【０１７３】
（画像の白抜け）
前記画像サンプルにおける画像部の白抜けの有無を目視で確認した。
【０１７４】
画像の白抜けの評価基準は以下のとおりである。
○：良好。画像部に白抜けが確認されない。
△：実使用上問題なし。画像部に白抜けが１箇所または２箇所確認される。
×：画像部に白抜けが３箇所以上確認される。
【０１７５】
（定着性）
複数の画像サンプルの表面を、学振式堅牢度試験機において１ｋｇの荷重を加えた砂消しゴムによって３往復擦過し、擦過前後の光学反射密度（像濃度）を反射濃度計（マクベス社製）にて測定した。次に下記式（１）によって定着率（％）を算出し、定着性を評価した。
定着率（％）＝｛（擦過後の像濃度）／（擦過前の像濃度）｝×１００…（１）
【０１７６】
定着性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。定着率が８０％以上である。
△：実使用上問題なし。定着率が７０％以上８０％未満である。
×：不良。定着率が７０％未満である。
【０１７７】
画像の白抜けおよび定着性の評価結果を表２に示す。
【表２】
2011242556.tif 000004
【０１７８】
実施例１〜８のトナーは、画像の白抜けがほとんど確認されず、ボイドの発生を抑制することができた。また、定着温度が低く、赤外線レーザからの照射エネルギーが小さくても充分な定着強度を有する画像を形成することができた。
【０１７９】
比較例１のトナーは、結晶性ポリエステル樹脂の融点がワックスの融点よりも高いので、結着樹脂の、記録媒体の繊維間への染み込みが不充分となり、定着性が低下した。
【０１８０】
比較例２のトナーは、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度がワックスの融点よりも高いので、結着樹脂の、記録媒体の繊維間への染み込みが不充分となり、定着性が低下した。
【０１８１】
比較例３のトナーは、ワックスを使用していないことから蓄熱効果が得られず、結着樹脂の、記録媒体の繊維間への染み込みが不充分となり、定着性が低下した。
【符号の説明】
【０１８２】
１  トナー
２  結着樹脂
３  ワックス
４  赤外線吸収剤
５  赤外線吸収剤内添ワックス
【図１】
2011242556.tif 000005
【図２】
2011242556.tif 000006
【図３】
2011242556.tif 000007
【図４】
2011242556.tif 000008
【図５】
2011242556.tif 000009