(57)【要約】【課題】先の提案構造における等速ジョイント機構部に関して、精密加工箇所数を低減して、等速ジョイント機構部のコストダウン、ひいては圧縮機のコストダウンを図る。【解決手段】内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝間にボールを保持した等速ジョイント機構を備えており、一方のガイド溝の一方の肩部（Ａ）および該肩部（Ａ）とは反対側に位置する他方のガイド溝の肩部（Ｂ）が、ボールの中心と内輪および外輪の共通の回転中心とを結ぶ仮想線を越えて回り込むように、それぞれのガイド溝を形成し、かつ、これら両肩部（Ａ）、（Ｂ）の回り込み量を、内輪と外輪が互いに離間する方向に相対回転されてもボールが両ガイド溝間から脱落しない量に設定したことを特徴とする圧縮機。【選択図】図５
2011153592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボア内に往復動自在に挿入されたピストンに連結され、主軸とともに回転され主軸に対し変角可能に支持された斜板の回転運動が自身の揺動運動へと変換され該揺動運動を前記ピストンに伝達してピストンを往復動させる揺動板を備えた揺動板式可変容量圧縮機であって、前記揺動板の回転阻止機構および揺動板への動力伝達機構として、（ａ）回転は阻止されるが軸方向に移動可能に設けられ、内径部において前記主軸を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられたボールをガイドするためのガイド溝を有する内輪と、（ｂ）前記内輪のガイド溝に対向する位置に前記ボールをガイドするためのガイド溝を有し、外周側に前記揺動板を支持し、かつ、前記斜板を軸受を介して回転可能に支持する外輪と、（ｃ）前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝によって保持され、該ガイド溝間で圧縮されることにより動力伝達を行うボールと、を有する等速ジョイント機構を備えた圧縮機において、
前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝を、両ガイド溝間に保持された前記ボールの中心と前記内輪および外輪の共通の回転中心とを結ぶ仮想線を含む横断面における形状に関して、一方のガイド溝の一方の肩部（Ａ）が前記ボールの外周面に対し前記仮想線を越えて回り込むように、および、前記ボールを間にして前記一方の肩部（Ａ）とは反対側に位置する他方のガイド溝の肩部（Ｂ）が前記ボールの外周面に対し前記仮想線を越えて回り込むように、それぞれ形成し、かつ、これら両肩部（Ａ）、（Ｂ）の前記仮想線を越えての回り込み量を、前記内輪と外輪が互いに離間する方向に相対回転されても前記ボールが両ガイド溝間から脱落しない量に設定したことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝および両ガイド溝間に保持された前記ボールが、周方向に複数組配置されている、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記内輪と外輪が互いに離間する方向に相対回転されても前記ボールが両ガイド溝間から脱落しないように構成するために、前記両肩部（Ａ）、（Ｂ）の前記回り込み量に相当する前記共通の回転中心からの半径と前記ボールの直径とが、互いに関連付けられて設定されている、請求項１または２に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、とくに、先に本出願人により提案されている新規な揺動板回転阻止機構を組み込んだ可変容量圧縮機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
揺動板の回転阻止機構として設置される等速ジョイント機構を備えた圧縮機に関して、小型で良好な耐久性、静粛性を有する等速ジョイント機構を用いた揺動板式可変容量圧縮機が、先に本出願人により提案されている（特許文献１）。この提案では、揺動板の回転阻止機構として、（ａ）ハウジング内に回転は阻止されるが軸方向に移動可能に設けられ、内径部において軸受を介して回転主軸を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられた複数のボールをガイドするための複数のガイド溝を有する内輪と、（ｂ）揺動板の揺動運動の揺動中心部材として機能し、回転主軸上に回転主軸に対し相対回転および軸方向に移動可能に設けられ、前記内輪に該内輪とともに軸方向に移動可能に係合されたスリーブと、（ｃ）前記内輪の各ガイド溝に対向する位置に前記ボールをガイドするための複数のガイド溝を有し、前記スリーブに揺動可能に支持され、外周に揺動板を固定支持し、かつ、斜板を軸受を介して回転可能に支持する外輪と、（ｄ）前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝によって保持され、該ガイド溝間で圧縮されることにより動力伝達を行う複数のボールと、を有する等速ジョイント機構が提供されている。
【０００３】
この提案により、揺動板式可変容量圧縮機の小型化、耐久性、静粛性の向上、加工性の向上、コストダウン等が可能になったが、この提案機構にも、さらに改善されるべき余地が残されている。すなわち、上記先の提案構造においては、等速ジョイント機構には負荷トルクを伝達するボール３個と、等速ジョイント機構の内輪側と外輪側の相対位置を所定の位置関係に保持するための負荷トルクを受けない３個のボールとの、合計６個のボール、およびこれらボールに対応するガイド溝が内輪側と外輪側のそれぞれにおいて合計６箇所に形成されている。これらのガイド溝は切削加工で形成するが、精密な加工精度が要求され、かつ、加工箇所が合計６箇所と多いので、加工コスト、それに伴う部品コストが高いという問題が残されている。また、ボールとそれを両側から保持するガイド溝の組み合わせ機構部分が多いので、組立工数、それに伴う組立コストも高いという問題が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の如く、特許文献１に記載された先の提案構造においては、とくに精密加工箇所が多いことに伴い構成部品の加工コストが高いという問題が残されており、コストダウンが求められている。
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記の先の提案構造における問題点に着目し、等速ジョイント機構部に関して、部品構成上必要最小限の機能確保に要する部位以外の加工箇所を基本的に廃止できるようにすることにより、等速ジョイント機構部のコストダウン、ひいては圧縮機のコストダウンを図ることにある。より具体的には、本発明は、上記先の提案構造における等速ジョイント機構の反負荷側ボールを廃止することによりそれに対応するガイド溝の加工を廃止してコストダウンを図ることを狙うものであるが、図４を用いて後述する如く、これを単純に廃止するだけでは、負荷トルクがかからない時にボールを両側のガイド溝で保持する結合が成立しなくなるため、本発明の課題は、この問題を解消しつつ所定の機能を確保可能な、特別に改良された構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る圧縮機は、シリンダボア内に往復動自在に挿入されたピストンに連結され、主軸とともに回転され主軸に対し変角可能に支持された斜板の回転運動が自身の揺動運動へと変換され該揺動運動を前記ピストンに伝達してピストンを往復動させる揺動板を備えた揺動板式可変容量圧縮機であって、前記揺動板の回転阻止機構および揺動板への動力伝達機構として、（ａ）回転は阻止されるが軸方向に移動可能に設けられ、内径部において前記主軸を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられたボールをガイドするためのガイド溝を有する内輪と、（ｂ）前記内輪のガイド溝に対向する位置に前記ボールをガイドするためのガイド溝を有し、外周側に前記揺動板を支持し、かつ、前記斜板を軸受を介して回転可能に支持する外輪と、（ｃ）前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝によって保持され、該ガイド溝間で圧縮されることにより動力伝達を行うボールと、を有する等速ジョイント機構を備えた圧縮機において、
前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝を、両ガイド溝間に保持された前記ボールの中心と前記内輪および外輪の共通の回転中心とを結ぶ仮想線を含む横断面における形状に関して、一方のガイド溝の一方の肩部（Ａ）が前記ボールの外周面に対し前記仮想線を越えて回り込むように、および、前記ボールを間にして前記一方の肩部（Ａ）とは反対側に位置する他方のガイド溝の肩部（Ｂ）が前記ボールの外周面に対し前記仮想線を越えて回り込むように、それぞれ形成し、かつ、これら両肩部（Ａ）、（Ｂ）の前記仮想線を越えての回り込み量を、前記内輪と外輪が互いに離間する方向に相対回転されても前記ボールが両ガイド溝間から脱落しない量に設定したことを特徴とするものからなる。
【０００８】
先に本出願人により提案された前述の特許文献１に記載の構造における等速ジョイント機構の詳細については後述するが、本発明に関連する要部としては、例えば図４（Ａ）のように示すことができる。すなわち、等速ジョイント機構２１における内輪２７および外輪３０にそれぞれ互いに対向するガイド溝２６、２８が形成され、両ガイド溝２６、２８間にボール２５が保持されるようになっており、これらガイド溝２６、２８とボール２５の組が、内輪２７あるいは外輪３０の腕部の両側に合計６組設けられている。これに対して、本発明の課題である加工箇所の低減によるコストダウンを図るために、例えば図４（Ｂ）に示すように、単純に非駆動側の３組（３箇所）を廃止（削除）した内輪２７ａおよび外輪３０ａの構造にすると、内輪２７ａと外輪３０ａが互いに離間する方向に相対回転される場合、両ガイド溝間にボール２５を保持できなくなり、ボール２５が脱落してしまう。
【０００９】
そこで本発明では、図５に示すように、内輪４１および外輪４２に形成された互いに対向するガイド溝４３、４４が、両ガイド溝４３、４４間に保持されたボール４５の中心４６と内輪４１および外輪４２の共通の回転中心４７とを結ぶ仮想線４８を含む横断面における形状に関して、一方のガイド溝４３の一方の肩部（Ａ）がボール４５の外周面に対し仮想線４８を越えて回り込むように、および、ボール４５を間にして上記一方の肩部（Ａ）とは反対側に位置する他方のガイド溝４４の肩部（Ｂ）がボール４５の外周面に対し上記仮想線４８を越えて回り込むように、それぞれ形成され、かつ、これら両肩部（Ａ）、（Ｂ）の仮想線４８を越えての回り込み量（図示例では、角度θで表してある）が、内輪４１と外輪４２が互いに離間する方向に相対回転されてもボール４５が両ガイド溝４３、４４間から脱落しない量に設定される。すなわち、いわば、肩部（Ａ）、（Ｂ）がボール４５の外周面に対し仮想線４８を基準に所定量だけオーバーハングした形態に構成されるのである。このような構成により、ボール４５に負荷トルクがかかる内輪４１と外輪４２が互いに近接する方向に相対回転される場合の所定の動力伝達機能が確保されつつ、内輪４１と外輪４２が互いに離間する方向に相対回転される場合には、両肩部（Ａ）、（Ｂ）がボール４５を挟むように接触することになるので、ボール４５自身の両ガイド溝４３、４４間からのの脱落が防止される。その結果、内輪４１と外輪４２との間の所望の結合が常時維持されることになる。そしてこの改良された構造では、ガイド溝４３、４４とボール４５の組み合わせの組数を半減させることができるから、精密加工箇所の数を半減でき、これら構成部品の加工コストが低減されて、全体としてのコストダウンが達成される。また、必要構成部位の低減により、軽量化も可能になる。
【００１０】
このような本発明に係る圧縮機においては、上記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝および両ガイド溝間に保持された上記ボールの組数は、原理的には１組の構成も可能であるが、動力伝達時の伝達トルクのバランス等から、周方向に複数組配置されていることが好ましい。図５に示した形態では、周方向に３組配置されており、後述の図７に示す形態では、周方向に２組配置される。周方向における配置形態に関しては、等間隔（等ピッチ）での配設が、伝達トルクのバランス等の面から好ましい。
【００１１】
また、本発明において、上述の内輪と外輪が互いに離間する方向に相対回転されてもボールが両ガイド溝間から脱落しないようにより確実に構成するためには、後述するように、上記両肩部（Ａ）、（Ｂ）の上記回り込み量に相当する上記共通の回転中心からの半径と、ボールの直径とが、互いに関連付けられて設定されていることが好ましい。この場合には、ボールと各ガイド溝間のクリアランスも考慮することができる。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明に係る圧縮機によれば、特許文献１に記載された先の提案構造における利点を、つまり、圧縮機の小型化、耐久性、静粛性の向上、加工性の向上、コストダウン等の利点を確保しつつ、本発明による改良により、ボール数、ガイド溝数を低減できるので、部品コストを低減できる。また、ボール／ガイド溝の組数を低減できるので、組立工数、コストを低減でき、さらに、軽量化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による改良の前提となる、本出願人による先の提案構造の一例を示す圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１の圧縮機の別の運転状態における縦断面図である。
【図３】図１の圧縮機の揺動板回転阻止機構（等速ジョイント機構）を含む部分の分解斜視図である。
【図４】図１の圧縮機の等速ジョイント機構の概略構成図（Ａ）とその等速ジョイント機構から単純にガイド溝加工の一部を廃止した場合の例を示す概略構成図（Ｂ）である。
【図５】本発明の一実施態様に係る圧縮機の等速ジョイント機構の概略構成図である。
【図６】図５の等速ジョイント機構における本発明の原理を示す説明図である。
【図７】本発明の別の実施態様に係る圧縮機の等速ジョイント機構の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに、より具体的に説明する。
まず、本発明による改良の前提となる、本出願人による先の提案構造の一例について、図１〜３を参照しながら説明する。図１は、揺動板回転阻止機構を備えた揺動板式可変容量型の圧縮機の基本構成の一例を示しており、その最大吐出容量時の運転状態における全体構造を示している。図２は、図１の圧縮機の最小吐出容量時の運転状態を示しており、図３は、図１の基本構成例に係る圧縮機における、揺動板回転阻止機構（等速ジョイント機構）を含む部分を分解斜視図にて示している。
【００１５】
図１、図２において、圧縮機１は、ハウジングとして、中央部に配置されたハウジング２と、その両側に配置されたフロントハウジング３およびリアハウジング４を有し、ハウジング２部分からフロントハウジング３を貫通して延びる位置までにわたって、外部から回転駆動動力が入力される主軸５が設けられている。主軸５には、ロータ６が主軸５と一体回転可能に固定されており、ロータ６には、ヒンジ機構７を介して、斜板８が変角可能にかつ主軸５とともに回転可能に連結されている。各シリンダボア９内にはそれぞれピストン１０が往復動自在に挿入されており、ピストン１０は、コネクティングロッド１１を介して揺動板１２に連結されている。斜板８の回転運動が揺動板１２の揺動運動へと変換され、該揺動運動がコネクティングロッド１１を介してピストン１０に伝達されることにより、ピストン１０が往復動される。リアハウジング４内に形成された吸入室１３から被圧縮流体（例えば、冷媒ガス）が、ピストン１０の往復動に伴って、バルブプレート１４に形成された吸入孔１５（吸入弁は図示略）を通してシリンダボア９に吸入され、吸入された被圧縮流体が圧縮された後、圧縮流体が吐出孔１６（吐出弁は図示略）を通して吐出室１７内に吐出され、そこから外部回路へと送られる。
【００１６】
上記揺動板１２は、回転が阻止された状態で揺動運動する必要がある。以下に、等速ジョイント機構からなる揺動板１２の回転阻止機構を主体に、上記圧縮機１の残りの部位について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１７】
揺動板１２の回転阻止機構および揺動板１２への動力伝達機構として等速ジョイント機構２１が設けられているが、この回転阻止機構（等速ジョイント機構）２１は、上記の例では、（ａ）ハウジング２内に回転は阻止されるが軸方向に移動可能に設けられ、内径部において軸受２２（ラジアル軸受）を介して主軸５を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられた複数のボール２５をガイドするための複数のガイド溝２６を有する内輪２７と、（ｂ）揺動板１２の揺動運動の揺動中心部材として機能し、主軸５上に軸受２３（ラジアル軸受）を介して主軸に対し相対回転および軸方向に移動可能に設けられ、内輪２７に該内輪２７とともに軸方向に移動可能に係合されたスリーブ２４と、（ｃ）内輪２７の各ガイド溝２６に対向する位置にボール２５をガイドするための複数のガイド溝２８を有し、スリーブ２４に揺動可能に支持され、外周に揺動板１２が固定連結され、かつ、斜板８を軸受２９（ラジアル軸受）を介して回転可能に支持する外輪３０と、（ｄ）内輪２７および外輪３０に形成された互いに対向するガイド溝２６、２８によって保持され、両ガイド溝２６、２８間で圧縮されることにより動力伝達を行う複数のボール２５と、を有する機構から構成されている。揺動板１２と斜板８との間、および、ロータ６とフロントハウジング３との間には、それぞれ、スラスト軸受３１、３２が介装されている。また、内輪２７はハウジング９内に軸方向移動可能に支持されるが、回転阻止されている。回転阻止の手段としては、キーやスプライン等一般的な回転規制手段を用いればよい（図示略）。さらに、内輪２７の内径部に設置された軸受２２により主軸５の後端が支持されているが、主軸５は圧縮主機構部を挟んでフロントハウジング３側でも軸受３３（ラジアル軸受）を介して回転可能に支持されているので、両側で径方向に支持（両持ち支持）されている。
【００１８】
上記のように構成された揺動板１２の回転阻止機構２１においては、外輪３０は球面接触を介してスリーブ２４に揺動可能に支持され、スリーブ２４は回転主軸５に回転可能にかつ軸方向に移動可能に支持されていることにより、回転主軸５と揺動機構部全体との間の径方向ガタを小さくすることが可能であり、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能となる。また、上記の例では、主軸５は、内輪２７の内径部に設置された軸受２２と、圧縮主機構部を挟んでフロントハウジング３側に設けられた軸受３３とで両持ち支持されているので、比較的小径の主軸５であっても十分に高い剛性を確保でき、主軸５の振れ回りも小さく抑えることが可能であり、容易に小型化をはかることが可能になるとともに、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能となる。また、主軸５の振れ回りが小さく抑えられる結果、主軸５とともに回転される回転部位全体の振れ回りも小さく抑えられ、回転部全体の回転バランスは極めて良くなる。なお、上記の構成においては、主軸５を後方に延長し、軸受を介してハウジング２に直接支持される構造に置き換えることも可能である。さらに、上記の例では、内輪２７の内径側に形成された球面（凹球面）と、スリーブ２４の外径側に形成された球面（凸球面）との係合により、両者の間で相互支持が行われており、この支持部のクリアランスを調整することにより、動力伝達用として作用する複数のボール２５のガイド溝位置のバラツキによる内、外輪の相対的な振れ回りを吸収することが可能であり、それによって一層ボール２５の均等で連続的な接触が可能となり、信頼性、振動、騒音面で一層有利となっている。なお、上記の例では、外輪３０と揺動板１２とを別部材に構成し、それらを互いに固定することとしたが、これらは一体に形成することもできる。この一体化により、更なる部品点数の削減と、組立の容易化をはかることができる。
【００１９】
本発明は、このような構成を前提とし、その等速ジョイント機構部分を更に改良したものである。本発明の原理は、図５を用いて前述した通りであるが、図６を参照して、より詳細に望ましい構成および望ましい設定条件（とくに、いかなる場合にもボール４５が脱落しない設定条件）について説明する。
【００２０】
図６は、一つのボール４５とそれを挟む内輪４１と外輪４２の一対のガイド溝４３、４４の部位を拡大して示したものである。内輪４１と外輪４２の各点が共通の回転中心Ｘ周りに回転した場合にできる軌跡の半径を、
Ｒi1：内輪４１のガイド溝４３の肩部Ａ点までの半径
Ｒi2：ボール４５が接触できる内輪４１のガイド溝４３の最大距離点Ｅまでの半径
Ｒo1：外輪４２のガイド溝４４の肩部Ｂ点までの半径
Ｒo2：ボール４５が接触できる外輪４２のガイド溝４４の最小距離点Ｆまでの半径
とし、ボール４５の直径をＤとする。
【００２１】
内輪４１と外輪４２が互いに離間する方向に相対回転してもボール４５が脱落しないためには、まず、肩部Ａと肩部Ｂの半径間距離〔Ｒi1−Ｒo1〕が、ボール直径Ｄよりも小さくなければならない。よって、
Ｄ＞Ｒi1−Ｒo1    ・・・（１）
を満足する必要がある。
【００２２】
また、上式（１）を満たしたとしても、ボール４５と各ガイド溝４３、４４の間のクリアランスによっては、Ａ点のみ、あるいはＢ点のみがボール４５と接触しない（したがって脱落する）場合があり得るので、ボール４５がＥ点に接触している場合の制約として、  Ｄ＞（Ｒi1−Ｒo1）＋（Ｒi2−Ｒi1）＝Ｒi2−Ｒo1    ・・・（２）
を満足する必要がある。同様に、ボール４５がＦ点に接触している場合の制約として、
Ｄ＞（Ｒi1−Ｒo1）＋（Ｒo1−Ｒo2）＝Ｒi1−Ｒo2    ・・・（３）
を満足する必要がある。
【００２３】
よって、内輪４１と外輪４２が互いに離間する方向に相対回転してもボール４５が脱落しないためには、上記（１）、（２）、（３）式を満たすように各ガイド溝４３、４４の形状とボール４５の直径Ｄを設定すればよいことになる。このような設定条件を採用することにより、ボール４５と各ガイド溝４３、４４間のクリアランスまで考慮して、確実にボール４５の脱落を防止できる。
【００２４】
その結果、ボール４５の脱落を防止し、ガイド溝４３、４４との間の結合を常時維持した状態で、図５に示したようにボール４５／ガイド溝４３、４４の組数を６組から３組へと半減できる。したがって、等速ジョイント機構に求められる所定の動力伝達機能をそのまま完全に維持しつつ、とくに精密加工が要求されるガイド溝４３、４４の加工箇所の数を大幅に低減（半減）でき、構成部品の加工コストが低減されて、等速ジョイント機構、ひいては圧縮機全体としてのコストダウンが達成される。また、ボール４５／ガイド溝４３、４４の組数の低減により、組立工数の低減、それに伴うコストダウンも達成される。さらに、等速ジョイント機構における必要構成部位の低減により、等速ジョイント機構、ひいては圧縮機全体の軽量化も可能になる。
【００２５】
図５に示した形態では、３組のボール４５／ガイド溝４３、４４を配設したが、３組以上の配設も可能であり、また、図７に示すように、２組のボール／ガイド溝を配設することも可能である。２組の場合には、図７に示すように、内輪５１および外輪５２の各ガイド溝５３、５４と、両ガイド溝５３、５４間のボール４５の組は、伝達トルクのバランス上、１８０度対向位置に設けることが好ましい。この形態の場合にも、ガイド溝５３、５４の肩部の仮想線４６に対する回り込み量の考え方は、前述の実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明に係る圧縮機の構造はは、あらゆる分野で使用される揺動板式可変容量圧縮機に適用でき、とくに小型化、信頼性の向上、耐久性、静粛性の改善、コストダウンの要求が高い車両用の分野、中でも、車両用空調装置に用いて好適なものである。
【符号の説明】
【００２７】
１  圧縮機
２  ハウジング
３  フロントハウジング
４  リアハウジング
５  主軸
５ａ  中心軸
６  ロータ
７  ヒンジ機構
８  斜板
９  シリンダボア
１０  ピストン
１１  コネクティングロッド
１２  揺動板
１３  吸入室
１４  バルブプレート
１５  吸入孔
１６  吐出孔
１７  吐出室
２１  揺動板の回転阻止機構（等速ジョイント機構）
２２、２３、２９、３３  軸受（ラジアル軸受）
２４  スリーブ
２５  ボール
２６  内輪のガイド溝
２７  内輪
２７ａ  単純にガイド溝加工の一部を廃止した場合の内輪
２８  外輪のガイド溝
３０  外輪
３０ａ  単純にガイド溝加工の一部を廃止した場合の外輪
３１、３２  スラスト軸受
４１、５１  内輪
４２、５２  外輪
４３、５３  内輪に形成されたガイド溝
４４、５４  外輪に形成されたガイド溝
４５、５５  ボール
４６  ボールの中心
４７  内輪および外輪の共通の回転中心
４８、５６  仮想線
Ａ、Ｂ  肩部
Ｘ  共通の回転中心
【図１】
2011153592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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