(57)【要約】【課題】地震発生時においてユーザが遮蔽物等により通信装置を操作できない場合であっても、ユーザが通信装置を用いた通話を行うことが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、通信部と、地震情報算出部と、計時部とを備えている。また、緊急地震速報を受信した場合に、受信後の経過時間を計時部により計測する時間監視部を備える。また、この経過時間が所定時間内である状態において通信部により通話回線の回線接続要求を検知した場合に、回線接続要求の送信元に対して通話回線を接続する回線接続部を備える。また、ハンズフリー通話装置を備えている。回線接続部は、緊急地震速報受信から所定時間内において通話回線の回線接続要求を検知した場合に、通話回線を接続するとともに、ハンズフリー通話装置を可動させることにより、通信装置をハンズフリー通話状態に遷移させる。【選択図】図４
2011078060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な通信部と、
前記通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、
時間の計測を行う計時部と
を備えた通信装置において、
前記地震情報算出部により前記緊急地震速報を受信した場合に、受信後の経過時間を前記計時部により計測する時間監視部と、
前記経過時間が予め定められた時間内である状態において前記通信部により通話回線の回線接続要求を検知した場合に、前記回線接続要求の送信元に対して通話回線を接続する回線接続部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
音声出力部及び音声入力部を含むハンズフリー通話装置を備え、
前記回線接続部が、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において前記通信部により通話回線の回線接続要求を検知した場合に、前記回線接続要求の送信元に対して通話回線を接続するとともに、該通話回線を用いた音声入力及び音声出力を実施するよう前記ハンズフリー通話装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記回線接続部が、前記時間監視部による前記経過時間の計測が開始された場合に、予め定められた通信先に対する通話回線の回線接続要求を開始するよう前記通信部を制御し、前記経過時間が予め定められた時間を超えた場合に、前記回線接続要求を停止するよう前記通信部を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が、前記通信部、前記地震情報算出部、前記計時部、前記時間監視部、及び前記回線接続部を備える主通信装置と、前記通信部、及び前記回線接続部を備える副通信装置とを備え、
前記主通信装置又は前記副通信装置の備える前記回線接続部が、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において通話回線の回線接続要求を検知した場合に、前記回線接続要求の送信元が前記主通信装置又は前記副通信装置であるか否かを判定し、該送信元が前記主通信装置又は前記副通信装置である場合に通話回線を接続することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記主通信装置の備える前記回線接続部が、前記時間監視部による前記経過時間の計測が開始された場合に、通話回線の回線接続要求を前記副通信装置へ送信し、
前記副通信装置が備える前記回線接続部が、該回線接続要求を検知した場合に、前記主通信装置に対して通話回線を接続することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が、前記通信部、前記地震情報算出部、前記計時部、前記時間監視部、及び前記回線接続部を備える主通信装置と、前記通信部、及び前記回線接続部を備える複数の副通信装置とを備え、
前記主通信装置の備える前記回線接続部が、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において通話回線の回線接続要求を公衆電話網を介して検知した場合に、前記回線接続要求の発信元と予め定められた前記副通信装置と間で通話回線を接続することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、緊急地震速報等の緊急情報を検知した際に、ユーザに対して事前に効率良く避難行動を行わせしめることを目的とした報知装置が開示されている。
【０００７】
この報知装置は、受信部で受信した緊急情報に含まれる情報と、予め設定されている設定情報とに基づいて、災害発生前に実施すべき事項を表す報知内容を決定して報知する。これにより、緊急情報の受信時に、ユーザが突然の災害に何をして良いのか判らず的確な行動がとれなくなることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１に示されているような従来の報知装置は、地震発生時において遮蔽物等によりユーザが通信装置を手にとって操作できなくなった場合、発呼操作も着呼操作も行えず、外部又は内部との通話を行うことができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、地震発生時においてユーザが遮蔽物等により通信装置を操作できない場合であっても、通信装置を用いた通話を行うことが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能な通信部と、前記通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、時間の計測を行う計時部とを備えた通信装置において、前記地震情報算出部により前記緊急地震速報を受信した場合に、受信後の経過時間を前記計時部により計測する時間監視部と、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において前記通信部により通話回線の回線接続要求を検知した場合に、前記回線接続要求の送信元に対して通話回線を接続する回線接続部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信網に接続可能な通信部と、通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、時間の計測を行う計時部とを備えている。また、緊急地震速報を受信した場合に、受信後の経過時間を計時部により計測する時間監視部を備える。また、この経過時間が所定時間内である状態において通信部により通話回線の回線接続要求を検知した場合に、回線接続要求の送信元に対して通話回線を接続する回線接続部を備える。これにより、緊急地震速報の受信後から所定時間内は、ユーザ操作を必要とすることなく、着信に対して自動応答を行う。
【００１３】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、音声出力部及び音声入力部を含むハンズフリー通話装置を備え、前記回線接続部が、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において前記通信部により通話回線の回線接続要求を検知した場合に、前記回線接続要求の送信元に対して通話回線を接続するとともに、該通話回線を用いた音声入力及び音声出力を実施するよう前記ハンズフリー通話装置を制御する。
【００１４】
この構成によると、本発明の通信装置は、マイク及びスピーカ等からなるハンズフリー通話装置を備えている。回線接続部は、緊急地震速報受信から所定時間内において通話回線の回線接続要求を検知した場合に、通話回線を接続するとともに、ハンズフリー通話装置を可動させることによりハンズフリー通話状態にする。つまり、ハンドセットがオンフックされた状態でもマイク及びスピーカによる通話が可能な状態へと移行させる。これにより、地震による遮蔽物等によりユーザが通信装置のハンドセットを手に取れない場合であっても、通話が可能である。
【００１５】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記回線接続部が、前記時間監視部による前記経過時間の計測が開始された場合に、予め定められた通信先に対する通話回線の回線接続要求を開始するよう前記通信部を制御し、前記経過時間が予め定められた時間を超えた場合に、前記回線接続要求を停止するよう前記通信部を制御する。
【００１６】
この構成によると、回線接続部は、時間監視部による経過時間の計測が開始された場合に、所定の通信先に対して回線接続要求を開始する。そして経過時間が所定時間を超えた場合に、回線接続要求を停止する。これにより、地震による遮蔽物等によりユーザが通信装置のハンドセットを手に取れない場合であっても、発呼が可能である。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記通信装置が、前記通信部、前記地震情報算出部、前記計時部、前記時間監視部、及び前記回線接続部を備える主通信装置と、前記通信部、及び前記回線接続部を備える副通信装置とを備え、前記主通信装置又は前記副通信装置の備える前記回線接続部が、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において通話回線の回線接続要求を検知した場合に、前記回線接続要求の送信元が前記主通信装置又は前記副通信装置であるか否かを判定し、該送信元が前記主通信装置又は前記副通信装置である場合に通話回線を接続する。
【００１８】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信部、地震情報算出部、計時部、時間監視部、及び回線接続部を備える主通信装置を含む。また、通信部、及び回線接続部を備える副通信装置を含む。主通信装置又は前記副通信装置の備える回線接続部は、緊急地震速報受信後の経過時間が所定時間内である状態において通話回線の回線接続要求を検知した場合に、回線接続要求の送信元が主通信装置又は副通信装置であるか否かを判定する。そして主通信装置又は副通信装置である場合に、回線接続を行う。これにより、内線着信のみ自動応答を実施し、外線着信に対する自動応答が実施されるのを回避する。
【００１９】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記主通信装置の備える前記回線接続部が、前記時間監視部による前記経過時間の計測が開始された場合に、通話回線の回線接続要求を前記副通信装置へ送信し、前記副通信装置が備える前記回線接続部が、該回線接続要求を検知した場合に、前記主通信装置に対して通話回線を接続する。
【００２０】
この構成によると、主通信装置の備える回線接続部は、緊急地震速報受信後の経過時間の計測が開始された場合に、通話回線の回線接続要求を副通信装置へ送信する。副通信装置が備える回線接続部は、この回線接続要求を検知した場合に、主通信装置に対して回線接続を行う。これにより、地震による遮蔽物等によりユーザが通信装置のハンドセットを手に取れない場合であっても、内線通話が可能である。
【００２１】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記通信装置が、前記通信部、前記地震情報算出部、前記計時部、前記時間監視部、及び前記回線接続部を備える主通信装置と、前記通信部、及び前記回線接続部を備える複数の副通信装置とを備え、前記主通信装置の備える前記回線接続部が、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において通話回線の回線接続要求を公衆電話網を介して検知した場合に、前記回線接続要求の発信元と予め定められた前記副通信装置と間で通話回線を接続する。
【００２２】
この構成によると、主通信装置の備える回線接続部は、緊急地震速報受信後の経過時間が所定時間内である状態において、回線接続要求を公衆電話網を介して検知した場合に、回線接続要求の発信元と所定の副通信装置との回線接続を行う。これにより、より重要度の高い副通信装置に対して、外部との通話回線を自動接続することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、緊急地震速報の受信時刻から所定時間、着信に対して自動応答を行い、ハンズフリー通話状態へ移行する。このため、揺れによって発生した遮蔽物等によりユーザが通信装置を手に取れない場合であっても、通話を行うことができる。これにより、災害時おける安否確認をより確実に行えるようにし、防災効果を高めることができる。また、自動応答を実施するのを緊急地震速報発生時に限定し、平常時は自動応答を行わないため、不要な自動応答が発生するのを回避できる。
【００２４】
また本発明によれば、緊急地震速報を受信した際に、ユーザ操作を必要とすることなく外線発呼を行い、外部との通話回線を確立する。またユーザ操作を必要とすることなく内線通話回線を確立する。これにより、通信装置の近傍に存在するユーザが、遮蔽物等により発呼操作を行えない場合であっても、ハンズフリー通話機能を使用して外部又は内部と通話を行うことができる。
【００２５】
また本発明によれば、自動応答を行う通話を内線着信に限定することが可能である。これにより、外線着信に対して自動応答が行われ、家族以外の第三者に対して個人情報、例えばプライベートな会話等が漏洩するといった問題を回避できる。
【００２６】
また本発明によれば、緊急地震速報の受信後に公衆電話網を介した回線接続要求を検知した場合に、その発信元と、所定の副通信装置との回線接続を自動的に行う。これにより、副通信装置の中で最も重要度が高い副通信装置に対して、外線着信を割り振って通話を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の通信装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る親機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る子機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る回線接続処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る回線接続処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る回線接続処理の処理フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００２９】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能な複数の電話装置からなる通信装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。
【００３０】
これにより子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００３１】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００３２】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３３】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００３４】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。
【００３５】
本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３６】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３７】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。
【００３８】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００３９】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４０】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、操作部１４、通信制御部１５（＝通信部）、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８（＝音声出力部）、マイク１９（＝音声入力部）、及び時計回路２０（＝計時部）を含むように構成されている。
【００４１】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ〜回線接続部１１ｃを備えている。
【００４２】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００４３】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００４４】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度／経度を意味する。
【００４５】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００４６】
時間監視部１１ｂは、地震情報算出部１１ａにより緊急地震速報が検知された場合に、検知後の経過時間を時計回路２０を用いて計測する。そして経過時間が所定時間を超えるか否かの監視を行う。
【００４７】
回線接続部１１ｃは、時間監視部１１ｂによる時間計測が開始された状態において、子機２からの回線接続要求、つまり内線通話要求を検知したか否かを監視する。そして回線接続要求を検知した場合に、要求に対する応答を返し、通話回線の確立を行う。つまり操作部１４によるユーザ操作を必要とすることなく、着信に対して自動応答し、通話状態に移行する。
【００４８】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４９】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００５０】
操作部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。操作部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５１】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００５２】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００５３】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して生成した音声情報や、メモリ１２等に予め記録されている音声情報を、通信制御部１５に与える。
【００５４】
これにより音声情報は有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。なお、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９は、制御部１１により入力／出力音量及び指向性を調整することにより、ハンズフリー通話装置として動作する機能を備える。
【００５５】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、操作部２４、通信制御部２５（＝通信部）、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８（＝音声出力部）、マイク２９（＝音声入力部）、及びバッテリ部３０を含むように構成されている。
【００５６】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、回線接続部２１ａを備えている。
【００５７】
回線接続部２１ａは、緊急地震速報が受信されて時間監視部１１ｂによる時間計測が開始された状態において、親機１からの回線接続要求、つまり内線通話要求を検知したか否かを監視する。そして回線接続要求を検知した場合に、要求に対する応答を返し、通話回線の確立を行う。つまり操作部２４によるユーザ操作を必要とすることなく、着信に対して自動応答し、通話状態に移行する。
【００５８】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００５９】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００６０】
操作部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。操作部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６１】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６２】
アンテナ装置２６〜マイク２９については、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．回線接続処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における回線接続処理について、図４のフロー図を用いながら説明する。
【００６３】
図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つＬＡＮ４１等の通信網を介した通信が可能となった状態において開始される。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、ＬＡＮ４１等を経由して緊急地震速報を受信したか否かを判定する。
【００６４】
緊急地震速報を受信していない場合、再びステップＳ１１０へ移行し、継続して監視を行う。緊急地震速報を受信した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる地震情報から予測震度や主要動到達までの予測時間等の算出を行い、画像又は音声による報知処理を行う。
【００６５】
次に時間監視部１１ｂはステップＳ１３０において、緊急地震速報受信後の経過時間の計測を開始する。そしてステップＳ１４０において、経過時間が所定時間、例えば１０分を超過したか否かを判定する。
【００６６】
所定時間を超過した場合、再びステップＳ１１０へ移行する。所定時間を超過していない場合、回線接続部１１ｃ及び回線接続部２１ａはステップＳ１５０において、内線通話実行指示を検知したか否かを判定する。なお内線通話の検知は、例えば親機１から子機２へ発呼処理が行われた場合や、子機２から子機２へ発呼処理が行われた場合等に、検知される。
【００６７】
内線通話の実行指示が検知されていない場合、再びステップＳ１４０へ移行する。実行指示を検知した場合、制御部１１又は制御部２１は指示に応じた通話回線の確立を行うとともに、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を用いたハンズフリー通話状態へ移行する。
【００６８】
次に回線接続部１１ｃはステップＳ１７０において、内線通話の終了を検知したか否かを判定する。検知していない場合、再びステップＳ１７０へ移行し、継続して監視を行う。検知した場合、再びステップＳ１４０へ移行する。
【００６９】
以上に説明した本実施形態によれば、緊急地震速報を受信してからの所定時間内は、内線通話要求に対してユーザ操作を必要とすることなく自動応答し、ハンズフリー通話状態に移行する。これにより、地震等において親機１や子機２の近傍に存在するユーザが、遮蔽物等により親機１や子機２を手に取れない場合であっても、ハンズフリー通話機能を使用して通話を行うことができる。
【００７０】
また本実施形態によれば、自動応答によりハンズフリー通話状態へ移行するのを内線通話に限定し、外線着信の場合は自動応答しないため、セキュリティが低下するのを回避できる。
【００７１】
次に、本発明の第二の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
実施の形態１の図２と同じ構成であるが、時間監視部１１ｂ及び回線接続部１１ｃの機能が一部異なる。本実施形態の時間監視部１１ｂは、実施の形態１の機能に加え、緊急地震速報の検知後に通話回線が確立された場合に、確立後の経過時間を計測する。なお子機２と子機２とによる内線通話が実施された場合、内線通話は親機１を介して行われるため、この通話状態を監視することにより経過時間を計測する。
【００７２】
さらに本実施形態の時間監視部１１ｂは、通話音声をモニタすることにより、通話音声が所定音量を下回る時間である無音時間を計測する。
【００７３】
本実施携帯の回線接続部１１ｃは、時間監視部１１ｂによる時間計測が開始された状態において、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した外線着信を検知したか否かを監視する。そして外線着信を検知した場合に、要求に対する応答を返し、通話回線を確立してハンズフリー状態へ移行する。
【００７４】
なおこの際、回線接続部１１ｃは、親機１及び複数の子機２のうちのいずれに対して通話回線を確立してハンズフリー状態へ移行させるかを、予めメモリ１２に記録されているユーザ設定情報に基づいて決定する。或いは、親機１及び複数の子機２の全てに対して通話回線を確立し、全てをハンズフリー状態へ移行させる形態でもよい。
【００７５】
また本実施形態の回線接続部１１ｃは、自動応答により回線を接続した後、回線確立後の経過時間、又は無音時間を計測するよう時間監視部１１ｂに指示する。経過時間、又は無音時間が所定時間を超過した場合、回線接続部１１ｃは確立中の回線の切断を行う。これにより、ユーザ操作を必要とすることなく、待ち受け状態に移行する。
〈２−３．子機の内部構成について〉
実施の形態１の図３と同じ構成であるが、回線接続部２１ａの機能が一部異なる。本実施形態の回線接続部２１ａは、時間監視部１１ｂによる時間計測が開始された状態で回線接続部１１ｃより外線着信が検知された場合に、親機１を介して外線通話回線を確立し、ハンズフリー状態へ移行する。
〈２−４．回線接続処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における回線接続処理について、図５のフロー図を用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同一のステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００７６】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１４０の実施後、ステップＳ１５０において内線通話発生が検知されなかった場合、回線接続部１１ｃはステップＳ１５５において、外線通話の発生、つまり外線着信が検知されたか否かを判定する。
【００７７】
検知されていない場合、再びステップＳ１４０へ移行する。検知された場合、回線接続部１１ｃはステップＳ１５６において、メモリ１２より設定情報を読み出し、外線接続を行う通信装置を親機１及び子機２の中から判別する。
【００７８】
次に回線接続部１１ｃはステップＳ１６０において、判別した通信装置に対する通話回線の確立を行うとともに、判別した通信装置をハンズフリー通話状態へ移行させる。なお、通話回線の確立を行う装置が子機２である場合、回線接続部１１ｃと回線接続部２１ａとが相互通信することにより、親機１を介した通信回線の確立を行う。
【００７９】
ステップＳ１６０の実施後、回線接続部１１ｃはステップＳ１７５において、内線通話が開始されてからの経過時間、及び内線通話における無音時間の計測を時間監視部１１ｂに指示する。これにより、各時間の計測が開始される。
【００８０】
次に時間監視部１１ｂはステップＳ１８０において、無音時間が所定時間を超えて検知されたか否かを判定する。所定時間を超える無音時間が検知された場合、回線接続部１１ｃ又は回線接続部２１ａはステップＳ２１０において、通話回線の切断を行った後、ステップＳ１４０へ移行する。
【００８１】
所定時間を超える無音時間が検知されていない場合、時間監視部１１ｂはステップＳ１９０において、通話時間が所定時間を超えたか否かを判定する。所定時間を超えた場合、ステップＳ２１０へ移行する。所定時間を超えていない場合、回線接続部１１ｃ又は回線接続部２１ａはステップＳ２００において、オンフック等による回線切断要求を検知したか否かを判定する。
【００８２】
回線切断要求を検知した場合、ステップＳ２１０へ移行する。回線切断要求を検知していない場合、ステップＳ１８０へ移行する。
【００８３】
以上に説明した本実施形態によれば、緊急地震速報を受信してからの所定時間内は、外線通話要求に対してユーザ操作を必要とすることなく自動応答し、ハンズフリー通話状態に移行する。これにより、地震発生時に親機１や子機２の近傍に存在するユーザが、遮蔽物等により親機１や子機２を手に取れない場合であっても、ハンズフリー通話機能を使用して外部と通話を行うことができる。
【００８４】
また本実施形態によれば、自動応答によりハンズフリー通話状態へ移行した後、無音状態や通話状態が所定時間を超えた場合に、回線を自動切断する。これにより、例えば充電式の子機２等において、バッテリの急激な消耗を回避できる。
【００８５】
次に、本発明の第三の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態３］
〈３−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈３−２．親機の内部構成について〉
実施の形態１の図２と同じ構成であるが、回線接続部１１ｃの機能が一部異なる。本実施携帯の回線接続部１１ｃは、緊急地震速報の受信が地震情報算出部１１ａにより検知されると、発呼／着呼指示を必要とすることなく、親機１及び子機２の一部又は全部の間で内線通話回線を接続し、親機１をハンズフリー状態へ移行させる。なおこの際、親機１において着信音の鳴動を行う形態でもよいし、行わない形態でもよい。
〈３−３．子機の内部構成について〉
実施の形態１の図３と同じ構成であるが、回線接続部２１ａの機能が一部異なる。本実施携帯の回線接続部２１ａは、上記の回線接続部１１ｃと同様、緊急地震速報の受信が検知されると、発呼／着呼指示を必要とすることなく、親機１及び子機２の一部又は全部の間で内線通話回線を接続し、子機２をハンズフリー状態へ移行させる。なおこの際、子機２において着信音の鳴動を行う形態でもよいし、行わない形態でもよい。
〈３−４．回線接続処理について〉
ここで、本発明の第三の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における回線接続処理について、図６のフロー図を用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同一のステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１２０の実施後、回線接続部１１ｃはステップＳ１２１において、所定の子機２に対して内線発呼を実施する。これに対して所定の子機２の回線接続部２１ａが自動応答を返すことにより、内線通話回線を確立する。その後ステップＳ１６０へ移行し、親機１又は所定の子機２をハンズフリー通話状態へ遷移させる。なお、ステップＳ１７０移行の処理については説明を省略する。
【００８７】
以上に説明した本実施形態によれば、緊急地震速報を受信した際に、ユーザ操作を必要とすることなく内線通話回線を確立する。これにより、地震等において親機１や子機２の近傍に存在するユーザが、遮蔽物等により親機１や子機２による発呼操作を行えない場合であっても、ハンズフリー通話機能を使用して内線通話を行うことができる。
【００８８】
なお上記の実施形態では緊急地震速報の受信後に自動的に内線通信の確立を行っているが、外線通信の確立を行う形態でもよい。この場合、回線接続部１１ｃは、緊急地震速報の受信が地震情報算出部１１ａにより検知されると、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した外線発信を行う。発信先の電話番号は、予めユーザによりメモリ１２に記録されている設定情報に基づいて決定する。
【００８９】
この形態の場合、図６のステップＳ１２１において、回線接続部１１ｃは内線通話回線の確立ではなく、所定の電話番号に対して外線発呼を実施する。所定回数又は所定時間を経過しても外線発呼に対する応答が得られなかった場合、外線発呼を停止する。外線発呼に対する応答が検知された場合、外線通話回線を確立し、ステップＳ１６０へ移行する。これにより、親機１又は所定の子機２を、外線とのハンズフリー通話状態へ遷移させることが可能である。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００９１】
（Ａ）上記の実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００９２】
（Ｂ）上記の実施形態では、本発明の着信応答機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話装置を例にあげているが、内線通信が可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、通話機能を搭載したパソコン上で実行される通話アプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００９３】
（Ｃ）上記の実施形態では、本発明の回線接続処理に関わる各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９４】
（Ｄ）上記の実施形態では、緊急地震速報の受信後に自動回線接続を行う期間に付いては特に規定していないが、例えば予めユーザ設定により、３０秒、一分、二分のように時間指定で設定できるようにした形態でもよい。また或いは、工場出荷時に固定値が定められており、ユーザ変更できない形態でもよい。
【００９５】
（Ｅ）上記の実施形態では、緊急地震速報の受信後に自動回線接続を行う通信経路として、親機１と子機２との内線通信を説明したが、複数の子機２が存在する場合、一台の親機１と複数の子機２とが同時に通信を行う、いわゆる同時通話機能を用いた通信経路を確立する形態でもよい。
【００９６】
（Ｆ）上記の実施形態では、緊急地震速報の受信機能が親機１の内部に備わっている形態を例に説明を行っているが、この機能が親機１に接続可能な外部装置によって実現される形態でもよい。例えば、通信制御部１５が備える接続端子に緊急地震速報受信機（不図示）を接続して相互通信を行い、緊急地震速報受信機から緊急地震速報を取得する形態でもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１      親機（主通信装置）
２      子機（副通信装置）
１１    制御部
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  時間監視部
１１ｃ  回線接続部
１５    通信制御部（通信部）
１８    スピーカ（音声出力部）
１９    マイク（音声入力部）
２０    時計回路（計時部）
２１    制御部
２１ａ  回線接続部
２５    通信制御部（通信部）
２８    スピーカ（音声出力部）
２９    マイク（音声入力部）
【図１】
2011078060.tif 000003
【図２】
2011078060.tif 000004
【図３】
2011078060.tif 000005
【図４】
2011078060.tif 000006
【図５】
2011078060.tif 000007
【図６】
2011078060.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011078060.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011078060.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011078060.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011078060.tif 000012
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011078060.tif 000013
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011078060.tif 000014