(57)【要約】【課題】表面に凹凸を有する部材の凹凸面を保護することができる粘着テープであって、該部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備え、且つ、該粘着テープで保護した該部材を積層や長尺巻き等にして変形した際にも該凹凸形状が変形せず、しかも、該粘着テープ中の基材層を傷めることがない、粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、基材層と第１粘着剤層と第２粘着剤層とをこの順に有する粘着テープであって、該基材層が熱可塑性樹脂を含み、該第１粘着剤層の貯蔵弾性率が該第２粘着剤層の貯蔵弾性率よりも高く、該第１粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率と該第２粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率との差が３×１０５Ｐａ以上である。【選択図】図１
2011042776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と第１粘着剤層と第２粘着剤層とをこの順に有する粘着テープであって、
該基材層が熱可塑性樹脂を含み、
該第１粘着剤層の貯蔵弾性率が該第２粘着剤層の貯蔵弾性率よりも高く、
該第１粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率と該第２粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率との差が３×１０５Ｐａ以上である、
粘着テープ。
【請求項２】
前記第１粘着剤層の貯蔵弾性率が、周波数１０Ｈｚ、２３℃で、１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ未満である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記第２粘着剤層の貯蔵弾性率が、周波数１０Ｈｚ、２３℃で、１．０×１０３Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ未満である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材層の前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層の反対側に、離型層が配置される、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。より詳細には、表面に凹凸を有する部材の凹凸面を効果的に保護することができる粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、様々な被着体の表面を保護するために、フィルム状の基材層の一方の面に粘着剤層が積層されている粘着テープが広く用いられている。
【０００３】
他方、意匠性、ハンドリング性、光学的機能性等を付与する目的で、表面に凹凸が形成された部材が数多く存在する。このような表面に凹凸が形成された部材においては、凹凸部分にゴミが付着したり、凸部分が傷付いたりする問題がある。このような問題を防止するために、上記のような粘着テープが用いられる。
【０００４】
このような粘着テープは、表面に凹凸が形成された部材を保護している間は、剥離しない粘着力が必要となる。そのためには、粘着剤層に柔軟な粘着剤を使用し、高い粘着力を有する粘着テープとする必要がある。しかしながら、粘着剤層に柔軟な粘着剤を使用すると、被着体である表面に凹凸が形成された部材における凹凸頂部が粘着剤層を突きぬけて基材層に達してしまい、凹凸頂部を変形させてしまうという問題が生じる。
【０００５】
一方で、表面に凹凸が形成された部材と粘着テープとの粘着力が強すぎると、表面に凹凸が形成された部材から粘着テープを剥離する際に、円滑な剥離ができないという問題が生じる。
【０００６】
したがって、表面に凹凸が形成された部材の保護に用いる粘着テープの粘着剤層は、粘着性と剥離性という、相反する性能を有することが必要であるとともに、保護した際に凹凸頂部が粘着テープの基材層に到達しない程度の硬さを有することも必要である。
【０００７】
特殊な粘着剤層を有する粘着テープとして、スチレン系エラストマーを主成分とする厚さ１０μｍ以下の粘着剤層が用いられた粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている粘着テープでは、表面に凹凸が形成された部材の表面保護に用いると、凹凸頂部が粘着剤層を突きぬけて基材層に達してしまい、凹凸頂部を変形させてしまうという問題が生じる。また、特許文献１に開示されている粘着テープでは、その材料の選択によって、十分な粘着力を有さずに被着体から自然剥離してしまうという問題や、粘着力が強すぎて被着体から円滑な剥離ができないという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３３２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、表面に凹凸を有する部材の凹凸面を保護することができる粘着テープであって、該部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備え、且つ、該粘着テープで保護した該部材を積層や長尺巻き等にして変形した際にも該凹凸形状が変形せず、しかも、該粘着テープ中の基材層を傷めることがない、粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の粘着テープは、
基材層と第１粘着剤層と第２粘着剤層とをこの順に有する粘着テープであって、
該基材層が熱可塑性樹脂を含み、
該第１粘着剤層の貯蔵弾性率が該第２粘着剤層の貯蔵弾性率よりも高く、
該第１粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率と該第２粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率との差が３×１０５Ｐａ以上である。
好ましい実施形態においては、上記第１粘着剤層の貯蔵弾性率が、周波数１０Ｈｚ、２３℃で、１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ未満である。
好ましい実施形態においては、上記第２粘着剤層の貯蔵弾性率が、周波数１０Ｈｚ、２３℃で、１．０×１０３Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ未満である。
好ましい実施形態においては、上記基材層の上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層の反対側に、離型層が配置される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面に凹凸を有する部材の凹凸面を保護することができる粘着テープであって、該部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備え、且つ、該粘着テープで保護した該部材を積層や長尺巻き等にして変形した際にも該凹凸形状が変形せず、しかも、該粘着テープ中の基材層を傷めることがない、粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好ましい実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．粘着テープ
本発明の粘着テープは、基材層と第１粘着剤層と第２粘着剤層とをこの順に有する。図１は、本発明の好ましい実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ１００は、基材層１と、基材層１の片側または両側（図示例では片側）に配置された第１粘着剤層２１と、第１粘着剤層２１の基材層１との反対側に配置された第２粘着剤層２２を備える。本発明の粘着テープは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい（図示せず）。
【００１５】
本発明の粘着テープの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。代表的には、１５μｍ〜４５０μｍである。
【００１６】
本発明の粘着テープは、上記基材層の上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層の反対側に、離型層が配置されていてもよい。
【００１７】
Ａ−１．基材層
上記基材層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。上記基材層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００１８】
上記基材層のヘイズ値は、任意の適切な値を採用し得る。
【００１９】
上記基材層は、熱可塑性樹脂を含む。上記熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なものを採用し得る。
【００２０】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、プロピレン系ポリマー、ポリエチレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）等のポリオレフィン樹脂およびその変性物；α−オレフィンとビニル化合物（例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル）との共重合体；ポリアミド；ポリエステル；ポリカーボネート；ポリウレタン；ポリ塩化ビニル；等が挙げられる。プロピレン系ポリマーとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。
【００２１】
上記熱可塑性樹脂としてホモポリプロピレンを用いる場合、該ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。
【００２２】
上記熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いる場合、該ポリエチレンは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれであってもよい。
【００２３】
上記基材層において、上記熱可塑性樹脂は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。併用形態としては、ブレンドおよび共重合を含む。
【００２４】
上記熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品の熱可塑性樹脂の具体例としては、サンアロマー社製の商品名「ＰＦ３８０Ａ」（ブロックポリプロピレン）等が挙げられる。
【００２５】
上記基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤等が挙げられる。上記基材層に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００２６】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有量は、積層フィルムの成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、基材層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部である。
【００２７】
上記耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。上記耐熱安定化剤の含有量は、積層フィルムの成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、基材層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部である。
【００２８】
上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍである。充填剤の含有量は、基材層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは、１重量部〜２００重量部である。
【００２９】
Ａ−２．第１粘着剤層および第２粘着剤層
上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層の厚みは、それぞれ、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜５０μｍである。
【００３０】
上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層のヘイズ値は、それぞれ、任意の適切な値を採用し得る。
【００３１】
上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層を構成する粘着剤は、それぞれ、任意の適切な粘着剤を採用し得る。上記粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
【００３２】
上記粘着剤として、熱可塑性粘着剤を用いることもできる。熱可塑性粘着剤を構成する材料としては、例えば、粘着剤材料として、任意の適切な、スチレン系ブロック共重合体、アクリル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００３３】
上記スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体、；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ社製の「タフテックＨ１０６２」や「タフテックＨ１０４１」や「タフテックＨ１２２１」（スチレン系エラストマー）、ＪＳＲ社製の「ダイナロン１３２０Ｐ」（スチレン系エラストマー）、クレイトンポリマー社製の「Ｇ１６５７」（スチレン系エラストマー）などが挙げられる。上記共重合体は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３４】
上記スチレン系ブロック共重合体中におけるスチレンブロック構造の含有割合は、好ましくは５重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは７重量％〜３５重量％であり、特に好ましくは９重量％〜３０重量％である。スチレンブロック構造の含有割合が５重量％より少ない場合、粘着剤層（上記第１粘着剤層や上記第２粘着剤層）の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。スチレンブロック構造の含有割合が４０重量％より多い場合、粘着剤層（上記第１粘着剤層や上記第２粘着剤層）が硬くなり、粗面に対して良好な粘着性を得ることができないおそれがある。
【００３５】
上記スチレン系ブロック共重合体がエチレン−ブチレンブロック構造を有する場合、エチレン−ブチレンブロック構造中におけるブチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは７０重量％〜９０重量％である。ブチレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、濡れ性および粘着性に優れ、粗面に対しても良好に粘着し得る粘着剤層（上記第１粘着剤層や上記第２粘着剤層）を得ることができる。
【００３６】
上記アクリル系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ブチル−ポリメタクリル酸メチル共重合体（ＰＭＭＡ−ＰＢＡ−ＰＭＭＡ共重合体）；ポリアクリル酸ブチルに官能基としてカルボン酸を有するタイプのＰＭＭＡ−官能基含有ＰＢＡ−ＰＭＭＡ共重合体；等が挙げられる。アクリル系熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品のアクリル系熱可塑性樹脂の具体例としては、株式会社カネカ製の商品名「ＮＡＢＳＴＡＲ」、クラレ株式会社製の商品名「ＬＡポリマー」等が挙げられる。
【００３７】
上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層は、それぞれ、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；一般的な添加剤；等が挙げられる。上記他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。上記添加剤としては、例えば、粘着付与剤；軟化剤；老化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；耐熱安定化剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；等が挙げられる。
【００３８】
粘着付与剤の配合は粘着力の向上に有効である。粘着付与剤の配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被着体に応じて任意の適切な配合量に適宜決定される。通常、上記第１粘着剤層または上記第２粘着剤層に含まれる粘着剤１００重量部に対し、好ましくは０〜４０重量部、より好ましくは０〜３０重量部、さらに好ましくは０〜１０重量部である。
【００３９】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などが挙げられる。粘着付与剤は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４０】
粘着付与剤としては、剥離性や耐候性などの点から、例えば、荒川化学工業社製の「アルコンＰ−１２５」などの、水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。
【００４１】
軟化剤の配合は粘着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。被着体に対する粘着性の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。具体的には、クラレ社製の「クラプレンＬＩＲ−２００」等が挙げられる。これら軟化剤は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４２】
軟化剤の分子量は、任意の適切な量に適宜設定できる。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると粘着剤層（上記第１粘着剤層や上記第２粘着剤層）からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると粘着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００、より好ましくは１００００〜５００００である。
【００４３】
軟化剤を使用する場合、その添加量は、任意の適切な量を採用し得る。軟化剤の添加量が多くなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。粘着剤１００重量部に対して軟化剤の添加量が４０重量部を超えると、高温環境下、屋外暴露下での糊残りが顕著となる。
【００４４】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、粘着剤１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部である。
【００４５】
上記耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。上記耐熱安定化剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、粘着剤１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部である。
【００４６】
上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層は、それぞれ、必要に応じて、片面または両面が表面処理されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等が挙げられる。
【００４７】
上記第１粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、周波数１０Ｈｚ、２３℃で、好ましくは１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ未満であり、より好ましくは１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０８Ｐａ未満であり、さらに好ましくは１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満である。上記第１粘着剤層の貯蔵弾性率が上記範囲内に収まれば、表面に凹凸を有する部材を該第１粘着剤層を有する本発明の粘着テープで保護して積層や長尺巻き等にして変形した際に、該凹凸形状が変形することや該粘着テープ中の基材層が傷つくことを効果的に防止し得る。
【００４８】
上記第２粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、周波数１０Ｈｚ、２３℃で、好ましくは１．０×１０３Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ未満であり、より好ましくは５．０×１０３Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ未満であり、さらに好ましくは１．０×１０４Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ未満である。上記第２粘着剤層の貯蔵弾性率が上記範囲内に収まれば、該第２粘着剤層を有する本発明の粘着テープは、表面に凹凸を有する部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備え得る。
【００４９】
なお、本発明における貯蔵弾性率（Ｇ’）とは、動的粘弾性スペクトル測定器（レオメトリックサイエンティフィック社製  ＡＲＥＳ）により、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分で−５０℃〜１００℃の範囲で測定した値のことをいう。また、本発明の粘着テープのように２層以上の粘着剤層が積層されている積層体の場合は、例えば、ＳＡＩＣＡＳ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて該積層体を斜め切削し、切削面をナノインデンターなどの微小部硬さ測定装置を用いて複数箇所測定を行えばよい。
【００５０】
本発明の粘着テープにおいては、上記第１粘着剤層の貯蔵弾性率が上記第２粘着剤層の貯蔵弾性率よりも高いことが好ましい。上記第１粘着剤層の貯蔵弾性率が上記第２粘着剤層の貯蔵弾性率よりも高ければ、本発明の粘着テープは、表面に凹凸を有する部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備えることが可能となり、且つ、該粘着テープで保護した該部材を積層や長尺巻き等にして変形した際にも該凹凸形状が変形しにくくなり、しかも、該粘着テープ中の基材層が傷つきにくくなる。本発明の粘着テープにおいては、上記第１粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率と上記第２粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率との差が３×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。上記貯蔵弾性率の差は、より好ましくは４×１０５Ｐａ〜１×１０７Ｐａであり、さらに好ましくは５×１０５Ｐａ〜５×１０６Ｐａである。上記第１粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率と上記第２粘着剤層の周波数１０Ｈｚ、２３℃における貯蔵弾性率との差が３×１０５Ｐａ以上であれば、本発明の粘着テープは、表面に凹凸を有する部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備えることが可能となり、且つ、該粘着テープで保護した該部材を積層や長尺巻き等にして変形した際にも該凹凸形状が変形しにくくなり、しかも、該粘着テープ中の基材層が傷つきにくくなる。
【００５１】
Ａ−３．離型層
本発明の粘着テープに用いられる離型層は、必要に応じて、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、脂肪族アミド系剥離剤などの剥離剤を含んでも良い。離型層が剥離剤を含めば、例えばロール形態で保管するなどの、粘着テープ同士が重なっている状態における、離型層と第２粘着剤層との貼り付きを防止することができる。また、離型層をセパレーター層で覆う必要もないので、所望のヘイズ値および表面粗さを有する粘着テープを容易に得ることができる。上記剥離剤の中でも、長鎖アルキル系剥離剤が特に好ましい。また、離型層に離型処理を行う方法としては、上記剥離剤のような各種離型材料を添加する手法に限らず、本発明の効果を損なわない範囲内において、任意の適切な、離型層を摩擦処理する手法や離型層に電子線を照射して離型性を発現させる手法を用いても良い。
【００５２】
上記長鎖アルキル系剥離剤は、長鎖アルキル系高分子を含む。長鎖アルキル系高分子は、任意の適切な加熱溶媒中で、反応性基を有する高分子と、当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることができる。当該反応時には、必要に応じて触媒を用いてもよい。触媒としては、例えば、スズ化合物や三級アミン等が挙げられる。
【００５３】
上記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、無水マレイン酸基等が挙げられる。当該反応性基を有する高分子としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも好ましくはエチレン−ビニルアルコール共重合体である。なお、エチレン−ビニルアルコール共重合体とはエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物も含む概念である。ポリビニルアルコールとはポリ酢酸ビニルの部分けん化物も含む概念である。
【００５４】
上記アルキル基の炭素数は、好ましくは８個〜３０個、さらに好ましくは１２個〜２２個である。上記アルキル基の炭素数が、このような範囲であれば、優れた剥離性を有する表面層を得ることができる。このようなアルキル基の具体例としては、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等が挙げられる。このようなアルキル基を有する化合物（すなわち、上記反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物）としては、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、ステアリルイソシアネート等のイソシアネート；酸クロライド、アミン、アルコール等が挙げられる。中でも好ましくは、イソシアネートである。
【００５５】
上記長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜１００００００であり、さらに好ましくは２００００〜１００００００である。長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量がこのような範囲であれば、優れた剥離性を有する離型層を得ることができる。
【００５６】
上記長鎖アルキル系剥離剤は、粘着テープを共押出しする際に、離型層に練り込まれる。上記離型層中における長鎖アルキル系剥離剤の含有割合としては、好ましくは１重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは５重量％〜２０重量％である。含有割合が１重量％より少ない場合、長鎖アルキル系剥離剤を添加した効果が得られないおそれがある。含有割合が５０重量％より多い場合、ブリード物が発生するおそれがある。
【００５７】
離型層を塗工にて形成する場合、使用する軽剥離化処理のための剥離処理剤としては、任意の適切な剥離処理剤を採用し得る。剥離処理剤としては、例えば、長鎖アルキル系、フッ素含有長鎖アルキル系、シリコーン系が挙げられる。シリコーン系剥離剤としては、例えば、付加反応型熱硬化性タイプ、縮合反応型熱硬化性タイプ、紫外線や電子線などによる放射線硬化性タイプが挙げられる。
【００５８】
Ｂ．粘着テープの製造方法
本発明の粘着テープは、任意の適切な製造方法により得ることができる。本発明の粘着テープは、例えば、本発明の粘着テープを構成する上記基材層、上記第１粘着剤層、および上記第２粘着剤層を共押出しする方法（製造方法１）、上記基材層上に、上記第１粘着剤層および上記第２粘着剤層を順にホットメルト塗工する方法（製造方法２）、上記基材層上に、上記第１粘着剤層が溶解した有機溶媒塗布液または上記第１粘着剤層が水分散したエマルション液を塗工し、続いて、上記第２粘着剤層が溶解した有機溶媒塗布液または上記第２粘着剤層が水分散したエマルション液を塗工する方法（製造方法３）等が挙げられる。
【００５９】
上記製造方法１または２により粘着テープを製造する場合、粘着剤層（第１粘着剤層や第２粘着剤層）を構成する粘着剤としては、上記熱可塑性粘着剤が好ましく用いられる。
【００６０】
上記製造方法１において、上記共押出しの方法は、基材層形成材料、第１粘着剤層形成材料、および上記第２粘着剤層形成材料を、押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Ｔダイ法などに準じて行うことができる。
【００６１】
上記製造方法２または３により粘着テープを製造する場合、好ましくは、粘着剤層（第１粘着剤層や第２粘着剤層）が形成される表面、すなわち上記基材層上に易接着処理が施される。易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、イトロ処理（ケイ酸化炎処理）、アンカーコート処理等が挙げられる。
【００６２】
上記製造方法３により粘着テープを製造する場合、上記粘着剤層（第１粘着剤層や第２粘着剤層）を構成する粘着剤としては、上記ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤またはシリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。
【００６３】
上記製造方法３により粘着テープを製造する場合、上記有機溶媒は、任意の適切なものを採用し得る。上記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒等が挙げられる。上記有機溶媒は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６４】
上記製造方法３により粘着テープを製造する場合、有機溶媒塗布液中に架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン架橋剤等が挙げられる。
【００６５】
上記製造方法３により粘着テープを製造する場合の塗工方法は、任意の適切な塗工方法を採用し得る。塗工方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。
【００６７】
（１）貯蔵弾性率（Ｇ’）
各粘着剤層の形成材料を２軸混練機にて混練し、その後、フィルム状（２００μｍ）に成形した。この成形サンプルの貯蔵弾性率を、動的粘弾性スペクトル測定器（レオメトリックサイエンティフィック社製  ＡＲＥＳ）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分で−５０℃〜１００℃の範囲で測定した。
（２）粘着力評価
粘着テープの粘着力はＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準拠して測定した。プリズムシート（ピッチ＝５０μｍ、頂角角度＝９０°、組成：アクリル系樹脂）に、粘着テープを所定幅（２０ｍｍ）に切断した試験サンプルを貼り付けて、これを２ｋｇの荷重でゴムローラーにて１回圧着した。その後、１１ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて、５０℃の雰囲気下で２４時間放置した。このサンプルを、１８０°方向に引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がし、そのときの抵抗値を試験サンプルの粘着力とした。引き剥がしの操作はすべて温度２３℃、湿度６５％ＲＨ（相対湿度）雰囲気下で行った。
（３）プリズムシートレンズ頂角部分埋り深さの評価
２０ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断したプリズムシートに、粘着テープを２０ｃｍ×５ｃｍに切断した試験サンプルを貼り付けて、これを２ｋｇの荷重でゴムローラーにて１回圧着した。その後、１１ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて、５０℃の雰囲気下で２４時間放置した。その後、プリズムシートから試験サンプルを剥し、試験サンプルのプリズムシートに貼り付けられていた面について、光学式プロファイラー（Ｖｅｅｃｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  Ｗｙｋｏ  ＮＴ９１００）により、プリズムシートレンズ頂角部分食い込み深さを評価した。測定条件はＶＳＩ方式で、対物レンズ：２．５倍、内部レンズ：０．５倍、Ｂａｃｋｓｃａｎ：１０μｍ、Ｌｅｎｇｔｈ：１５μｍ、ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ：１％、Ｗｉｎｄｏｗ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｎｏｎｅ、５ｍｍ×５ｍｍの条件で、ｎ＝１０で測定を実施した。このデータの平均を算出した。
（４）プリズムシート頂角の変形の評価
上記（３）において試験サンプルを剥したプリズムシートの凹凸面を目視にて観察し、頂角が変形していないかどうかの評価を行なった。頂角が変形していた場合、光が屈折して変形した部分のみ色が違って見えるため、評価が可能である。
○：変形が観察されなかった
×：変形が観察された
【００６８】
［実施例１］
基材層形成材料、第１粘着剤層形成材料、および第２粘着剤層として、以下の化合物を準備した。
基材層形成材料：  ブロックポリプロピレン（サンアロマー製：ＰＦ３８０Ａ）
第１粘着剤層形成材料：  スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物
第２粘着剤層形成材料：  スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物
上記の材料を、３種３層インフレーション共押し法にて成形し、基材層、第１粘着剤層、および第２粘着剤層をこの順に備える粘着テープ（１）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（１）についての評価結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例２］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１２２１）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（２）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（２）についての評価結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例３］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（クレイトン社製：Ｇ１６５７）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（３）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（３）についての評価結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例４］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）７５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）２５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）７５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）２５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（４）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（４）についての評価結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例５］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）７５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）２５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（クレイトン社製：Ｇ１６５７）７５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）２５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（５）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（５）についての評価結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例６］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）８５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）８５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（６）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（６）についての評価結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例７］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（７）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（７）についての評価結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例８］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０６２）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（８）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（８）についての評価結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）１００部を用い、第２粘着剤層形成材料を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（Ｃ１）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、粘着剤層の厚みは８μｍであった。得られた粘着テープ（Ｃ１）についての評価結果を表２に示す。
【００７７】
［比較例２］
第１粘着剤層形成材料を用いず、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（Ｃ２）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、粘着剤層の厚みは８μｍであった。得られた粘着テープ（Ｃ２）についての評価結果を表２に示す。
【００７８】
［比較例３］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０６２）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（Ｃ３）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（Ｃ３）についての評価結果を表３に示す。
【００７９】
［比較例４］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）８５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０４１）８５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（Ｃ４）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（Ｃ４）についての評価結果を表３に示す。
【００８０】
［比較例５］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１２２１）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０６２）９５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（Ｃ５）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（Ｃ５）についての評価結果を表３に示す。
【００８１】
［比較例６］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（クレイトン社製：Ｇ１６５７）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）７０部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（Ｃ６）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（Ｃ６）についての評価結果を表３に示す。
【００８２】
［比較例７］
第１粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（クレイトン社製：Ｇ１６５７）７５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）２５部との混合物を用い、第２粘着剤層形成材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＪＳＲ社製：ダイナロン１３２０Ｐ）７５部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）２５部との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（Ｃ７）を得た。基材層の厚みは３８μｍ、第１粘着剤層の厚みは４μｍ、第２粘着剤層の厚みは４μｍであった。得られた粘着テープ（Ｃ７）についての評価結果を表３に示す。
【００８３】
【表１】
2011042776.tif 000003
【００８４】
【表２】
2011042776.tif 000004
【００８５】
【表３】
2011042776.tif 000005
【００８６】
表１に示すように、本発明の粘着テープは、表面に凹凸が形成された部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備え、且つ、該凹凸部分の頂部が粘着剤層を突きぬけておらず、該頂部が基材層に達していないので、該頂部の変形が起こっていないことが判る。
【００８７】
一方、表２や表３に示すように、粘着剤層が単層である場合や、粘着剤層が２層であっても本発明の粘着テープの要件を満たさない場合には、表面に凹凸が形成された部材への十分な粘着性と十分な剥離性の両立ができなかったり、該凹凸部分の頂部の変形が生じたりすることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の粘着テープは、表面に凹凸を有する部材の凹凸面を保護することができる粘着テープであって、該部材への十分な粘着性と十分な剥離性を両立して備え、且つ、該粘着テープで保護した該部材を積層や長尺巻き等にして変形した際にも該凹凸形状が変形せず、しかも、該粘着テープ中の基材層を傷めることがないので、例えば自動車業界や住宅建材業界に用いられている、表面に凹凸を形成することで意匠性を付与した凹凸部材の保護に好適である。
【符号の説明】
【００８９】
１            基材層
２１            第１粘着剤層
２２            第２粘着剤層
１００          粘着テープ
【図１】
2011042776.tif 000006