(57)【要約】【課題】高さ調節を一人で容易に行うことができる作業台の提供【解決手段】作業台１は台部１１１と本体部１３１を備えており、本体部１３１に設けられた本体部支柱１３４の側面には切換装置３０が取り付けられている。切換装置３０の固定部材７０から伸びる操作体７５を案内溝５０に沿って動かすことにより、固定部材７０を回動又は軸方向に移動させることができる。台部１１１を所望の高さとし、操作体７５を案内溝５０の固定位置位置決め部５３に移動させると、固定部材７０の先端部７１が台部支柱１１４の中に完全に入り込む。このとき台部支柱１１４の調節孔２０の縁が固定部材７０の停止面７４に載るため、台部１１１から手を離しても台部１１１が下がることはない。操作体７５を解除位置位置決め部５４まで移動させると、固定部材７０の先端部７１は本体部支柱１３４から完全に抜け出た状態となり、台部１１１を容易に下端まで下げることができる。【選択図】図２
2011252342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に伸びる第１の支柱を有する本体部と、下方に伸びる第２の支柱と積載面とを有する台部とを備え、前記第１及び第２の支柱のいずれか一方の支柱が他方の支柱に挿入され、前記本体部に対して前記台部が上下動可能な作業台において、
前記他方の支柱には切換装置が設けられており、
該切換装置は、前記第１の支柱及び前記第２の支柱に設けられた孔に挿通された状態となる固定位置と前記一方の支柱の前記孔から抜けた状態となる解除位置との間を軸方向移動可能に取り付けられた固定部材と、該固定部材に取り付けられる操作体と、該操作体を案内する案内溝とを備え、
前記案内溝は、前記固定部材が前記固定位置となる固定位置位置決め部と、前記固定部材が前記解除位置となる解除位置位置決め部を備える
ことを特徴とする作業台。
【請求項２】
請求項１記載の作業台において、
前記切換装置は、前記固定部材を挿入方向に付勢する付勢手段を備え、
前記案内溝の前記固定位置位置決め部及び解除位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じている
ことを特徴とする作業台。
【請求項３】
請求項２記載の作業台において、
前記固定部材は、その先端部が先端に向かって伸びる停止面と先端に向かって傾斜する傾斜面とから成り、該先端部が前記一方の支柱の前記孔内に位置する状態となる中間位置に軸方向移動可能であり、
前記案内溝は、前記固定部材が前記中間位置となる中間位置位置決め部を備え、
前記中間位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じており、
前記台部が上昇する際、前記一方の支柱の前記孔と前記固定部材の前記傾斜面が当接する
ことを特徴とする作業台。
【請求項４】
請求項３記載の作業台において、
前記固定部材は前記中間位置において周方向に回動可能である
ことを特徴とする作業台。
【請求項５】
請求項４記載の作業台において、
前記案内溝は周方向に伸びる反転部を備える
ことを特徴とする作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は作業台に関し、さらに詳しく言えば、高さ調節機能付きの作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用者の身長や作業の内容に合わせてテーブルの高さを調節することができる作業台が利用されている。図１に従来の高さ調節構造を備える作業台１０１を示す。図１（ａ）は作業台１０１の正面図，（ｂ）は右側面図を表す。
【０００３】
作業台１０１は、台部１１１と、本体部１３１とを備える。台部１１１は、物を載せるテーブル１１２と、このテーブル１１２の両端から下方に略垂直に伸びる中空の台部支柱１１４とを有する。他方、本体部１３１は、キャスター１３３が取り付けられた台車１３２と、この台車１３２の両端から上方に略垂直に伸びる中空の本体部支柱１３４とを有する。
【０００４】
台部支柱１１４間と本体部支柱１３４間の間隔は等しくなるよう構成され、本体部支柱１３４内に台部支柱１１４を挿入することにより、台部１１１と本体部１３１が組み合わされる。また、台部支柱１１４及び本体部支柱１３４には、１つの垂直部１１６，１３６と複数の水平部１１７，１３７とから成る溝１１５，１３５がそれぞれ対応するよう設けられており、本体部支柱１３４内に台部支柱１１４を挿入した際にそれぞれの溝１１５，１３５が重なるようになっている。本体部１３１と台部１１１の固定は、台部１１１を所望の高さに位置させ、台部支柱１１４と本体部支柱１３４の溝１１５，１３５の水平部１１７，１３７を重ねた状態で、両水平部１１７，１３７にボルト１３８を挿通し、他端をナット（図示せず）で締めることにより行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の高さ調節構造を備える作業台１０１のテーブル１１２を上下動させる場合、初めに急激な落下を避けるためにテーブル１１２を支えた状態でボルト１３８とナットの螺合を緩める。次にボルト１３８を溝１１５，１３５の水平部１１７，１３７から垂直部１１６，１３６に移動させからテーブル１１２を上下動させる。テーブル１１２の高さが決まったら、テーブル１１２を支えたまま、溝１１５，１３５の水平部１１７，１３７を重ね合わせ、そこにボルト１３８を移動させてナットで締め付け、本体部１３１と台部１１１を固定する。
【０００６】
従来の作業台の高さ調節には上述のような多くの工程が必要なため、これを一人で行うことは容易でなかった。本願発明はかかる課題を解決するためのものであり、より具体的には、高さ調節を一人で容易に行うことができる作業台を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業台は、上方に伸びる第１の支柱を有する本体部と、下方に伸びる第２の支柱と積載面とを有する台部とを備え、前記第１及び第２の支柱のいずれか一方の支柱が他方の支柱に挿入され、前記本体部に対して前記台部が上下動可能な作業台において、前記他方の支柱には切換装置が設けられており、該切換装置は、前記第１の支柱及び前記第２の支柱に設けられた孔に挿通された状態となる固定位置と前記一方の支柱の前記孔から抜けた状態となる解除位置との間を軸方向移動可能に取り付けられた固定部材と、該固定部材に取り付けられる操作体と、該操作体を案内する案内溝とを備え、前記案内溝は、前記固定部材が前記固定位置となる固定位置位置決め部と、前記固定部材が前記解除位置となる解除位置位置決め部を備えることとした。
さらに本発明に係る作業台において、前記切換装置は、前記固定部材を挿入方向に付勢する付勢手段を備え、前記案内溝の前記固定位置位置決め部及び解除位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じていることとした。
さらに本発明に係る作業台おいて、前記固定部材は、その先端部が先端に向かって伸びる停止面と先端に向かって傾斜する傾斜面とから成り、該先端部が前記一方の支柱の前記孔内に位置する状態となる中間位置に軸方向移動可能であり、前記案内溝は、前記固定部材が前記中間位置となる中間位置位置決め部を備え、前記中間位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じており、前記台部が上昇する際、前記一方の支柱の前記孔と前記固定部材の前記傾斜面が当接することとした。
さらに本発明に係る作業台において、前記固定部材は前記中間位置において周方向に回動可能であることとした。
さらに本発明に係る作業台において、前記案内溝は周方向に伸びる反転部を備えることとした。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明により、少ない工数，簡単な操作で作業台の高さを調節することができ、一人でも容易に作業台を上下動させ、固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は従来の高さ調節構造を備える作業台１０１を示し、（ａ）はその正面図，（ｂ）は右側面図である。
【図２】図２は本願発明の実施の形態に係る作業台１の、中間位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）はその平面図，（ｂ）はＡ‐Ａ線断面図である。
【図３】図３は本願発明の実施の形態に係る作業台１の切換装置３０を示し、（ａ）はその平面図，（ｂ）はＢ‐Ｂ線断面図，（ｃ）は底面図，（ｄ）は左側面図である。
【図４】図４は本願発明の実施の形態に係る作業台１の、退避位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）はその平面図，（ｂ）はＤ‐Ｄ線断面図である。
【図５】図５は本願発明の実施の形態に係る作業台１の、固定位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）はその平面図，（ｂ）はＥ‐Ｅ線断面図である。
【図６】図６は本願発明の実施の形態に係る作業台１の、解除位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）はその平面図，（ｂ）はＦ‐Ｆ線断面図である。
【図７】図７は本願発明の実施の形態に係る作業台１の、反転中間位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）はその平面図，（ｂ）はＧ‐Ｇ線断面図，（ｃ）は底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図２，３を参照して、本願発明の全体の構成について説明する。図２は中間位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）が平面図，（ｂ）がＡ‐Ａ線断面図を表す。図２はテーブル１１２及び台車１３２が取り外された状態を表している。図３は切換装置３０を示し、（ａ）が平面図，（ｂ）がＢ‐Ｂ線断面図，（ｃ）が底面図，（ｄ）が左側面図を表す。
【００１１】
本願発明に係る実施の形態は、図１に示す作業台１０１と略同じ基本的構成を備えており、高さ調節構造のみ相違する。そのため、同一の部材については同一の符号を用いて詳細な説明は省略する。
【００１２】
本願発明に係る実施の形態においても、作業台１（図示せず）は、台部１１１（図示せず）と、本体部１３１（図示せず）とを備えており、台部１１１に設けられた台部支柱１１４を本体部１３１に設けられた本体部支柱１３４内に挿入することにより組み合わされる。
【００１３】
図２に示すように、台部支柱１１４，本体部支柱１３４は角パイプであり、一部分が欠けたＣ字状の横断面を有している。さらに、台部支柱１１４は、Ｃ字状横断面の一端側が１８０°逆方向（図２（ａ）において左側）に向かって伸びて、本体部支柱１３４とのスペーサとして機能する離間部１０を有している。台部支柱１１４と本体部支柱１３４を組み合わせる際は、Ｃ字状の横断面を向き合わせた状態で台部支柱１１４を本体部支柱１３４内に挿入する。
【００１４】
テーブル１１２の一端には物の積載面積を増やすことができるよう、折畳み式の延長テーブル１２が蝶番を介して取り付けられている（この構成については図１に示す）。延長テーブル１２を取り付けるにはこれに掛かる荷重を下から支えて水平を保つための支えが必要となるが、台部支柱１１４，本体部支柱１３４がＣ字状の横断面を備えているため、伸縮式のステー１３を、台部支柱１１４の、本体部支柱１３４のＣ字状横断面の開口部１１に対応する位置に取り付けることが可能となり、台部１１１の上下動と一緒にステー１３も上下動することができるようになっている。また、テーブル１１２の下部にケースなどを載せる棚を追加する際も、本体部支柱１３４の開口部１１に対応する位置に取り付けることにより、台部１１１の上下動と一緒に棚を上下動させることができる。
【００１５】
台部支柱１１４を囲繞する本体部支柱１３４の側面には、後述する切換装置３０が溶接又はビス若しくはボルトで取り付けられる。本体部支柱１３４の側面には、切換装置３０の後述する固定部材７０が挿入される挿入孔１５が設けられている。また、台部支柱１１４の側面には軸方向に略等間隔で調節孔２０が複数設けられており、これらの調節孔２０は側面の幅方向において挿入孔１５に対応する位置に設けられている。
【００１６】
図３を参照して切換装置３０について詳述する。切換装置３０は、断面略コの字型の蓋部材４０と、断面略Ｌ字型の底部材６０（図３（ａ）及び（ｄ）において破線で示す）とを備え、これらを溶接することにより一面（図３（ｂ）において背面側）が開いた箱型形状を有する。また、切換装置３０は蓋部材４０から底部材６０まで続くひとつながりの案内溝５０を備える。
【００１７】
まず蓋部材４０について説明する。蓋部材４０は、左右側面部４１，４２と、左右側面部４１，４２の上端を繋ぐ上面部４５とから構成される。上面部４５の略中央には案内溝５０が形成されており、左右側面部４１，４２にはそれぞれ後述する固定部材７０よりも僅かに大きな挿通孔４３，４４が対向して形成される。
【００１８】
蓋部材４０に設けられた案内溝５０の形状をより詳細に説明する。案内溝５０は、固定部材７０の軸方向に対して略垂直（図３（ａ）において上下方向）に伸びる縦溝部５１と、固定部材７０の軸方向（図３（ａ）において左右方向）に伸びる横溝部５２とを備える。縦溝部５１と横溝部５２は時計周りに略９０°回転させたＴ字状に繋がっており、縦溝部５１は一端が蓋部材４０の端（図３（ａ）において下側端）まで伸びている。また、案内溝５０は、縦溝部５１の他端部（図３（ａ）において上側端部）から横溝部５２とは逆方向（図３（ａ）において右側）に伸び、先端が閉じられた固定位置位置決め部５３を備えている。横溝部５２には端部から僅かに縦溝部５１と平行（図３（ａ）において上側）に伸びる部分があり、そこからさらに固定位置位置決め部５３と同方向に伸び、先端が閉じられている解除位置位置決め部５４が形成される。さらに、縦溝部５１と横溝部５２との交点において、横溝部５２とは逆方向に僅かに伸び、先端が閉じられた中間位置位置決め部５５が形成されている。
【００１９】
次に底部材６０について説明する。底部材６０は、底面部６１と、その一端から略垂直に起立する壁面部６７とから構成される。壁面部６７には上端から下端まで伸びる垂直溝部６８が設けられており、これが蓋部材４０の縦溝部５１に繋がって案内溝５０を形成するようになっている。一方、底面部６１には、壁面部６７の垂直溝部６８と繋がってそのまま真っ直ぐに伸びる縦溝部６２と、図３（ｃ）において逆Ｌ字を形成するように縦溝部６２の端部から略垂直に伸びる横溝部６３とが設けられており、さらに縦溝部６２と横溝部６３との交点から横溝部６３と逆方向に伸びる反転中間位置位置決め部６４が形成されている。そして、これにより蓋部材４０から底部材６０まで続く案内溝５０が形成されることとなる。
【００２０】
切換装置３０はその内部に、中実丸棒状の固定部材７０と、固定部材７０の略中央において垂直に取り付けられる同じく中実丸棒状の操作体７５と、内側に固定部材７０が挿通される丸い板状のばね受け７６と、コイルばね７７とを備える。固定部材７０は、図３（ｂ）において上側に向かう傾斜面７２と、そこからさらに上方（図３（ｂ）において上側）に伸びる垂直面７３と、傾斜面７２と垂直面７３に繋がる固定部材７０の側周面からなる停止面７４とで構成される先端部７１が設けられている。図３（ｂ）に示されるように、固定部材７０は、蓋部材４０の左右側面部４１，４２の挿通孔４３，４４及び左側面部４１の内側配置されたコイルばね７７の内側を通るよう切換装置３０内を貫通しており、ばね受け７６を介してコイルばね７７によって本体部支柱１３４側に付勢されている。固定部材７０は切換装置３０内に挿入されただけで固定されていないため、軸方向に移動することが可能であり、またその軸心回りに回動可能となっている。
【００２１】
固定部材７０から伸びる操作体７５は案内溝５０内を通って切換装置３０の外部に伸びており、操作体７５を案内溝５０に沿って動かすことにより、固定部材７０を回動又は軸方向に移動させることができる。例えば、図３において、操作体７５はコイルばね７７の付勢力によって案内溝５０の中間位置位置決め部５５に位置決めされた状態にあるが、これを案内溝５０に沿って固定位置位置決め部５３や解除位置位置決め部５４に移動させることにより、固定部材７０を軸方向に移動させることができる（このときの操作体７５の状態を図３（ｄ）中に二点鎖線で示す）。さらに、操作体７５を底部材６０に設けられた案内溝５０（垂直溝部６８，縦溝部６２及び横溝部６３（これらを合わせて「反転部」と呼ぶ））に沿って図３（ｄ）の矢印Ｃの如く移動させることにより、固定部材７０を周方向に略１８０°反転させることができる（このときの固定部材７０及び操作体７５の状態を図３（ｂ），（ｄ）において一点鎖線で示す）。
【００２２】
なお、本実施の形態において切換装置３０は本体部支柱１３４の一方にのみ取り付けられているが、作業台１に加わる荷重を考慮し、本体部支柱１３４の両方に取り付けてもよい。また、必ずしも本体部支柱１３４の両方に同じ切換装置３０を取り付ける必要は無く、他方には案内溝５０のうち反転部（垂直溝部６８，縦溝部６２，横溝部６３）及び反転中間位置位置決め部６４が無い（すなわち操作体７５を反転させることができない）切換装置３０を用いてもよい。具体的には、切換装置３０の底部材６０を案内溝５０が形成されていない壁面部６７のみとし、構成を簡略化してもよい。
【００２３】
次に図２，４，５，６，７を参照して、本実施形態における高さ調節構造を説明する。図４は退避位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）が平面図，（ｂ）がＤ‐Ｄ線断面図を表す。図５は固定位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）が平面図，（ｂ）がＥ‐Ｅ線断面図を表す。図６は解除位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）が平面図，（ｂ）がＦ‐Ｆ線断面図を表す。図７は反転中間位置における台部支柱１１４，本体部支柱１３４及び切換装置３０の部分拡大図であり、（ａ）が平面図，（ｂ）がＧ‐Ｇ線断面図，（ｃ）が底面図を表す。なお、図２同様、図４〜７はテーブル１１２及び台車１３２が取り外された状態を表している。
【００２４】
図２において、固定部材７０は台部支柱１１４の調節孔２０に入り込んだ状態となっている。具体的には、固定部材７０の傾斜面７２が台部支柱１１４の調節孔２０内に位置した状態となる（これを「中間位置」と呼ぶ）。この状態では、台部支柱１１４の調節孔２０の縁が固定部材７０の側周面からなる停止面７４に載った状態にあるため、台部１１１が下がることはない。また、このとき操作体７５は案内溝５０の中間位置位置決め部５５に位置しているため、固定部材７０が図に示す位置よりも深く台部支柱１１４内に入り込むことはない。
【００２５】
この状態から台部１１１を持ち上げると、台部支柱１１４の調節孔２０の縁が固定部材７０の傾斜面７２に当接して、コイルばね７７の付勢力に抗して固定部材７０をその軸方向後端側に押し下げる。そして、図４に示すように、固定部材７０の垂直面７３が台部支柱１１４の側面に載り上げられ、コイルばね７７の付勢力によって台部支柱１１４の側面に当接した状態（これを「退避位置」と呼ぶ）となる。このとき、操作体７５は案内溝５０の横溝部５２内に位置している。
【００２６】
台部１１１をさらに持ち上げると、コイルばね７７の付勢力によって固定部材７０が次の調節孔２０に入り込み、固定部材７０が再度中間位置に位置するようなる。したがって、使用者は固定部材７０を何ら操作することなく、台部１１１の高さを上げ、その状態を保持することができる。
【００２７】
次に、図５を参照して、台部１１１の固定方法を説明する。上述のように高さを上げていき、台部１１１が所望の高さになったら、操作体７５を案内溝５０の中間位置位置決め部５５から固定位置位置決め部５３に移動させる。このとき、固定部材７０の先端部７１（傾斜面７２）が台部支柱１１４の中に完全に入り込むようになっている（これを「固定位置」と呼ぶ）。
【００２８】
この場合、中間位置と同様、台部支柱１１４の調節孔２０の縁が固定部材７０の停止面７４に載るため、台部１１１から手を離しても台部１１１が下がることはない。また一方で、台部１１１を持ち上げても調節孔２０の縁が固定部材７０の側面に当たるため、台部１１１の上昇が制限され、台部１１１を上下動できない固定状態にすることができる。台部１１１の固定を解除するには、逆の手順を取ればよく、具体的には、操作体７５を案内溝５０に沿って中間位置位置決め部５５まで移動させ、固定部材７０を中間位置に移動させることにより、台部１１１の高さを再度上げることが可能となる。
【００２９】
次に図６を参照して台部１１１の高さを下げる方法を説明する。前述の通り、固定部材７０が中間位置や固定位置に位置する場合、調節孔２０の縁が固定部材７０の停止面７４に載るため、台部１１１を下げることはできない。そこで、台部１１１を僅かに持ち上げた状態で操作体７５を案内溝５０に沿って解除位置位置決め部５４まで移動させる。すると、コイルばね７７により操作体７５が解除位置位置決め部５４の先端側に付勢されて位置決めされ、固定部材７０（の先端部７１）は本体部支柱１３４から完全に抜け出た状態となる。したがって、台部１１１を容易に下端まで下げることができる。
【００３０】
また、台部１１１を調節孔２０一つ分だけ下げる場合には、まず、操作体７５を案内溝５０の横溝部５２に沿って（図６において左側に）引き下げて、固定部材７０（の先端部７１）が本体部支柱１３４から抜けた状態にしてから、台部１１１を僅かに下げて操作体７５を離せばよい。これにより固定部材７０は図３に示すような退避位置に位置することとなるが、そのまま台部１１１を下げていけば、コイルばね７７の付勢力により次の調節孔２０に固定部材７０が入り込み、中間位置へと移動することとなる。
【００３１】
さらに、台部１１１を調節孔２０ごとに連続して段階的に下げることも可能である。まず、中間位置や固定位置から、台部１１１を僅かに持ち上げた状態で、操作体７５を、底部材６０の壁面部６７の垂直溝部６８，底面部６１の縦溝部６２，横溝部６３，反転中間位置位置決め部６４の順に案内溝５０に沿って移動させ、前述のように固定部材７０を周方向に略１８０°反転させる（図７参照）。このときの固定部材７０は中間位置の場合と同様、その傾斜面７２が台部支柱１１４の調節孔２０内に位置した状態にある（「反転中間位置」と呼ぶ）。
【００３２】
固定部材７０の傾斜面７２も反転した状態となるため、中間位置の場合と逆に、この状態から台部１１１を下げると、台部支柱１１４の調節孔２０の縁が固定部材７０の傾斜面７２に当接して、固定部材７０をその軸方向後端側に押し下げる。そして、固定部材７０の垂直面７３が台部支柱１１４の側面に載り上げられ、固定部材７０は退避位置に位置することとなる。ここからさらに台部１１１を下げると、固定部材７０はコイルばね７７の付勢力により次の調節孔２０に入り込み、反転中間位置に移動する。これを繰り返すことにより、調節孔２０の都度操作体７５を操作すること無く、台部１１１を連続して段階的に下げることができる。また、台部１１１を固定するには、操作体７５を案内溝５０に沿って中間位置位置決め部５５や固定位置位置決め部５３に移動さればよい。
【００３３】
なお、本実施の形態においては台部支柱１１４が本体部支柱１３４の内側に挿入されているが、これを逆の構成とすることも可能である。その場合は固定部材７０を傾斜面７２が反対向きとなるように構成すればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  作業台
２０  調節孔
３０  切換装置
５０  案内溝
５１  縦溝部
５２  横溝部
５３  固定位置位置決め部
５４  解除位置位置決め部
５５  中間位置位置決め部
６２  縦溝部
６３  横溝部
６４  反転中間位置位置決め部
６８  垂直溝部
７０  固定部材
７１  先端部
７２  傾斜面
７３  垂直面
７４  停止面
７５  操作体
７７  コイルばね
１１１  台部
１１４  台部支柱
１３２  台車
１３４  本体部支柱
【図１】
2011252342.tif 000003
【図２】
2011252342.tif 000004
【図３】
2011252342.tif 000005
【図４】
2011252342.tif 000006
【図５】
2011252342.tif 000007
【図６】
2011252342.tif 000008
【図７】
2011252342.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業台は、上方に伸びる第１の支柱を有する本体部と、下方に伸びる第２の支柱と積載面とを有する台部とを備え、前記第１及び第２の支柱のいずれか一方の支柱が他方の支柱に挿入され、前記本体部に対して前記台部が上下動可能な作業台において、前記他方の支柱には切換装置が設けられており、該切換装置は、前記第１の支柱及び前記第２の支柱に設けられた孔に挿通された状態となる固定位置と前記一方の支柱の前記孔から抜けた状態となる解除位置との間を軸方向移動可能に取り付けられた固定部材と、該固定部材に取り付けられる操作体と、該操作体を案内する案内溝と、前記固定部材を挿入方向に付勢する付勢手段とを備え、前記案内溝は、前記固定部材が前記固定位置となる固定位置位置決め部と、前記固定部材が前記解除位置となる解除位置位置決め部とを備え、該固定位置位置決め部及び解除位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じていることとした。
さらに本発明に係る作業台おいて、前記固定部材は、その先端部が先端に向かって伸びる停止面と先端に向かって傾斜する傾斜面とから成り、該先端部が前記一方の支柱の前記孔内に位置する状態となる中間位置に軸方向移動可能であり、前記案内溝は、前記固定部材が前記中間位置となる中間位置位置決め部を備え、前記中間位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じており、前記台部が上昇する際、前記一方の支柱の前記孔と前記固定部材の前記傾斜面が当接することとした。
さらに本発明に係る作業台において、前記固定部材は前記中間位置において周方向に回動可能であることとした。
さらに本発明に係る作業台において、前記案内溝は周方向に伸びる反転部を備えることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に伸びる第１の支柱を有する本体部と、下方に伸びる第２の支柱と積載面とを有する台部とを備え、前記第１及び第２の支柱のいずれか一方の支柱が他方の支柱に挿入され、前記本体部に対して前記台部が上下動可能な作業台において、
前記他方の支柱には切換装置が設けられており、
該切換装置は、前記第１の支柱及び前記第２の支柱に設けられた孔に挿通された状態となる固定位置と前記一方の支柱の前記孔から抜けた状態となる解除位置との間を軸方向移動可能に取り付けられた固定部材と、該固定部材に取り付けられる操作体と、該操作体を案内する案内溝と、前記固定部材を挿入方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記案内溝は、前記固定部材が前記固定位置となる固定位置位置決め部と、前記固定部材が前記解除位置となる解除位置位置決め部とを備え、
該固定位置位置決め部及び解除位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じている
ことを特徴とする作業台。
【請求項２】
請求項１記載の作業台において、
前記固定部材は、その先端部が先端に向かって伸びる停止面と先端に向かって傾斜する傾斜面とから成り、該先端部が前記一方の支柱の前記孔内に位置する状態となる中間位置に軸方向移動可能であり、
前記案内溝は、前記固定部材が前記中間位置となる中間位置位置決め部を備え、
前記中間位置位置決め部は、前記付勢手段の付勢方向に向かって伸び、先端が閉じており、
前記台部が上昇する際、前記一方の支柱の前記孔と前記固定部材の前記傾斜面が当接する
ことを特徴とする作業台。
【請求項３】
請求項２記載の作業台において、
前記固定部材は前記中間位置において周方向に回動可能である
ことを特徴とする作業台。
【請求項４】
請求項３記載の作業台において、
前記案内溝は周方向に伸びる反転部を備える
ことを特徴とする作業台。