(57)【要約】【課題】  現在の広告活動において一部の限られた物理的空間に居る対象者のみに限定した広告情報配信を行うには、広告ビラを配る人間の人件費や、広告媒体の広告制作費、広告媒体の輸送費などのコストが生じるだけでなく、不要となった広告媒体が環境及ぼす悪影響、広告主の状況変化（例、来客状況）に即応できない、時限的でかつリアルタイムな広告配信ができない等の問題が多く、さらには情報広告効果の検証も困難である。【解決手段】  配信エリアを限定可能なワイヤレスシステムを利用し、情報配信無線装置からプッシュ型による“時限的”で“リアルタイム”な情報広告を配信する事により広告制作費、広告配送費、および広告配信費などを低く抑えられ、また環境にもやさしい。さらには、情報広告受信者の店舗利用情報がネットワークサーバーによって管理できる為、情報広告配信効果をリアルタイムに検証可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信エリアが限定されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、携帯電話網やＷｉＭＡＸなどの無線手段を利用する無線配信装置、無線送受信装置とバーコードスキャナー、またはプリンターがパソコン経由、もしくはパソコンを介さずにネットワークにつながり、それを介してサーバーに接続する構成のシステムであって、前記サーバーによる遠隔制御・運用により実益的な情報広告（割引券，クーポンやプレゼント等）を前記無線通信装置の情報格納ユニットへ格納する段階と、前記無線通信装置より広告主の必要に応じて、携帯端末保有の受信者に前記実益的な情報広告（割引券、クーポンやプレゼント等）を配信する段階と、前記広告主の施設（例、店舗）に実益的な情報広告を受信した者が来店（入店）の際、前記実益的な情報広告の受信者が保有する前記携帯端末を前記バーコードスキャナーにかざすことで前記プリンターによりバーコード、または前記実益的な情報広告内容を発券する段階と、前記実益的な情報広告の受信者が料金精算（出店）する際、前記バーコードスキャナーで前記発券バーコードを読み取り精算を行う段階と、その一連の構成システムにより、前記広告主（例、店舗）から当発案サービスの提供者に対する対価の管理、前記実益的な情報広告における来客（入店）者数、前記実益的な情報広告を受信した者の前記広告主の施設（例、店舗）利用時間や入出店の時刻などを確実に管理する段階と、前記実益的な情報広告の受信者が保有する携帯端末を前記無線送受信装置にかざすことで、その前記携帯端末に前記広告主（例、店舗）情報にアクセスする為のＵＲＬと、後日配信の前記実益的な情報広告の予告配信や前記広告主の施設（例、店舗）から前記実益的な情報広告の受信者に対するインセンティブ提供用のスタンプ（ポイントなど）の配信を行なう段階からなる実益的な情報広告のプッシュ型配信と広告効果検証の統合システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ネットワークと遠隔制御可能なサーバーを活用したプッシュ型の情報広告データ無線配信および広告効果検証モデル。
【背景技術】
【０００２】  現在一般的に行われている飲食店や商業施設の情報広告配信モデルとしては主として、▲１▼人海戦術を使うビラ配りと、▲２▼インターネットを利用し、パソコンや携帯電話で人々が広告情報を入手する２つのケースが挙げられる。【０００３】  ▲１▼ビラ配り：【０００４】  一般的にビラ配りでビラを配るのは広告主に雇われたアルバイトなどの人間である。当然このビラ配りを行うために雇うアルバイトの人件費は労働時間に応じて発生する。また配布するビラそのものは印刷された紙であることが殆どで（一部はティッシュなど）、ビラの作成及び印刷に費用が掛かる。人々がビラを受け取った後は、人々がその情報をどの様に使おうがビラそのものは廃棄されてしまう。【０００５】  また、配布するビラに掲載してある情報は多業種にわたる、店舗広告、割引券、クーポン、プレゼント券などであるが、人々にとって、受け取るそれらの情報が自分にとって実益なものであるかは、ビラを受け取るまで分からない為、率先してビラを受け取りたいという気持ちになれるかは疑問である。更には、この様なビラ配りを行う広告主は一般的に小規模の事業主が多い為、ビラ配りの効果が実際にどれくらい生じているかの効果検証を行う手段が無いものと思われる。【０００６】  つまり問題点は３点ある。
ａ．アルバイトの人件費、ビラ作成及び印刷費が掛かる。広告情報を配布した効果の検証が困難。（出来たとしても配布した割引券やクーポンの回収数で判断するのみ。）
ｂ．ビラは使い捨てになるため、環境にとっても好ましくない。
ｃ．ビラ配りの効果検証については、これら小規模店舗においてはその概念すらないように思われる。【０００７】▲２▼インターネットを利用し、パソコンや携帯電話で人々が飲食店の情報広告を入手することが出来るビジネスモデル：【０００８】  ここで言う情報広告とは“飲食店の割引券やクーポン、プレゼント券”であり、これらに特化している。情報広告の受信者（顧客）は飲食店を利用するにあたり（金銭的に）メリットを享受できる情報すなわち割引券やクーポン、プレゼント券が入手できる為、このシステムは情報広告の受信者にとって利用価値は高い。ただし情報広告を入手するには、人々が自ら能動的に情報広告配信者のウェブサイトにパソコンや携帯電話を用いてアクセスする必要がある。したがってこれを利用するのは、このサービスを既知である人々が中心となりがちである。【０００９】  それと、このサービスはいわゆるプル型による情報広告配信である為、情報広告受信者にはインターネット接続費（パケット通信料など）が発生する。【００１０】  また、配布する情報広告の内容、すなわち割引券やクーポン、プレゼント券は期限付きではあるものの、その有効期間は一ヶ月といったものが多く、有効期間内であればいつ情報広告を入手しても利用できる為、入手した割引券やクーポン、プレゼント券の利用動機付けは必ずしも高くない。つまり、それら情報広告は「いつでも入手できる」または「いつでも利用できる」サービスとして認識されるために、今すぐにそれらを利用しなければならないというような強い動機付けを与えられない。更には、特定日の特定時間のみを狙ったリアルタイムの情報広告配信サービスに対応してない為、今すぐに広告主（例、店舗）へ顧客を誘導したい広告主の要望に応える事ができない。
また、インターネットによる情報広告配信においても、その情報広告効果（顧客誘導）の検証は困難であり、出来たとしても配信した割引券やクーポンの回収数で判断するのみである。【００１１】  つまり、広告主の変化する状況（例、来客状況）に即応し、リアルタイムで効果的な情報配信ができず、情報広告効果（顧客誘導）の検証も困難である。【００１２】  また、インターネット経由以外でも駅や飲食店舗内に常備した印刷媒体（小冊子）でも情報広告配布を行っているが、この場合は小冊子を人々に配布する為のアルバイトの人件費は発生しないものの、駅構内や飲食店舗へ小冊子を置いてもらうための場所代が発生する。また、小冊子を常備する場所周辺の個別情報掲載に特化する事は極めて困難であるため、情報広告入手者に対する広告主実店舗への誘導力に乏しい。それ以外でも小冊子の制作、印刷費用や輸送費の発生や環境への悪影響や情報広告検証など▲１▼ビラ配りと同様の問題点を持ち合わせていると考えてよい。
【先行技術文献】
【００１３】
【特許文献１】  特開２００３−１１０４８２公報  特開２００６−１８５０７４公報  特開２００８−０５２４７１公報  特開２００２−２９８０２５公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＰＨＯＥＮＩＸ  ＣＯＮＴＡＣＴ社ブルートゥースのアクセスポイント：ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｈｏｅｎｉｘｃｏｎｔａｃｔ．ｃｏ．ｊｐ／ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ／１８７＿１６２６３．ｈｔｍ  有限会社創報堂サイトスタンパー：  ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｔｅ−ｓｔａｍｐｅｒ．ｎｅｔ／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】現状他社で行われているビジネスモデルおいては、種々の問題を抱えている。
▲１▼ビラ配り：前記０００６参照、
▲２▼インターネットを利用する方法：前記０００８、０００９、００１０、００１１参照、
▲３▼印刷媒体（小冊子）：前記００１２参照、
すなわち広告制作費などのコスト面、環境への悪影響などに加え、広告主の変化する状況（例、来客状況）に対応した時限的かつリアルタイムで効果的な情報配信ができず、情報広告効果（顧客誘導）の検証も困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  情報広告の配信方法としては配信エリア限定可能なワイヤレスシステム（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、携帯電話網、ＷｉＭＡＸなど）を利用する。【００１７】  この情報広告配信方法は、情報配信無線装置からプッシュ型、かつ無料で“時限的”で“リアルタイム”に配信する。ネットワークを介して情報配信無線装置の情報格納ユニット内の情報広告内容をリアルタイムに更新できる為、その時点における最も効果的な情報広告を配信可能で有り情報広告受信者の広告主（例、店舗）への来店動機付けをより高める事が出来る。【００１８】  情報広告受信者が広告主（例、店舗）へ来店した時点と、店舗などの利用後精算した時点において、その情報がネットワークを介して情報広告配信ネットワークシステム（以下、本ネットワークシステムという）運営会社でリアルタイムに管理できる為、情報広告配信効果をリアルタイムに検証でき、その検証結果を利用して、更に効果の高い情報広告配信が可能となり、広告主に大きなメリットをもたらす。
【発明の効果】
【００１９】  本ネットワークシステムが新たに発案する新規ビジネスモデルは、これら既存の情報広告配信モデルの利便性をさらに高めるだけでなく、広告主、広告受信者（顧客）双方に大きなメリットともたらす事が可能な全く新しいものである。更には、昨今世間でも関心の高い“環境へのやさしさ”“エコロジー”の面においても大きく貢献可能である。【００２０】本ネットワークシステムのメリットを以下に列記する。【００２１】まず情報広告受信者にとっては
ａ．全くの無料で利用可能。
ｂ．割引券やクーポン、プレゼント等、実益的な情報のみを入手可能。これは受信者に“どんな情報がくるのかワクワク感”や“掘り出し情報獲得の満足感”を与えることができることから、そのサービスの口コミ拡大効果が高い。
ｃ．“エリア限定”で“時限的”かつ“リアルタイム”配信による希少価値の高い情報広告入手可能。
ｄ．ニーズの無意識状態にある人々にプッシュ型で、“実益的な限定情報”が配信されることで、ニーズを意識化（顕在化）させる効果がある。【００２２】広告主にとっては
ａ．広告媒体制作コストと手間が掛からない（紙媒体など）。
ｂ．初期投資が掛からないノーリスク型情報広告配信モデル。
ｃ．“エリア限定”で“時限的”かつ“リアルタイム”情報広告配信で、ターゲット顧客向けにピンポイントな広告ができるためにその効果が高い。
ｄ．人の往来の多いところに本ネットワークサービスの受信可能表示するために、速くその認知度を高めること（実生活空間のなかでにそのサービスの存在を受信者の目に直接訴求可能）（一般のウェブ上だけでは認知度を高めるために、時間や広報投資が相当必要）。【００２３】運営会社にとっては
ａ．無線送受信装置、バーコードスキャナーやプリンターなどとサーバーを連携利用することで広告効果検証およびその後のマーケティング活動（広告内容、来客者数、利用時間や入退店の時間データ入手可能）に活用できる。またその貴重なマーケティング情報は運営会社による広告主に対するコンサルタント・ビジネスとして活用できる。【００２４】社会にとっては
ａ．ビラや小冊子配布の様に紙媒体を使用せず、すべてＩＴ化されたソリューションである為、紙資源の無駄使いを無くしエコロジーな社会推進に貢献できる。また、実生活空間（リアルの世界）とＩＴ技術が有機的に連携するシステムであるために、世の中で多数存在するハイテク機器が苦手な、いわゆるアナログ系人間を本サービスの利用者（顧客）に誘導しやすいのが特長である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】既存の情報広告マーケティングとの比較と優位性
【図２】システム構成
【発明を実施するための形態】
【００２６】  本記載の本ネットワークシステムは、上記２つのソリューションの問題点を解消し、かつ、それら以上のメリットを本ネットワークシステム利用者（広告主、情報広告受信者）が享受できる画期的な発案である。
【００２７】  まず本ネットワークシステムは、人々に配信する情報広告を（多業種にわたる）割引券、クーポン、プレゼント券など、それを受信する人々にとって必ず実益（得する）となるものに特化している。情報広告の配信方法としては配信エリア限定可能なワイヤレスシステム（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、携帯電話網、ＷｉＭＡＸなど）を利用し、その配信可能エリア内に居る人々の所有する携帯移動端末に対して行う。その配信拠点としては、あくまで人々の往来の多いところで、例えば、鉄道・地下鉄駅、ショッピングモール、ホテル、商店街、ランドマーク的場所、イベント会場やコンビニ店などが考えられる。
【００２８】  この情報広告配信方法は、情報配信無線装置からプッシュ型、かつ無料で配信する為、情報広告受信者はパケット通信料などの費用は一切発生することなく全くの無料で情報広告を受信可能である。
【００２９】  かつ、情報広告主にとっても無料で情報広告を配信でき、情報広告受信者が来店し商品やサービスを利用した金額の中から本ネットワークシステム運営会社へ手数料を支払えば良いシステムである為、全くのノーリスク（成功報酬型のため）でこのサービスを利用できる。
【００３０】  また、これらの情報広告は商業施設のタイムサービスなど時限的な対応でき、更に広告主側での変化する状況（例えば、来客状況）に即応しリアルタイムの情報配信ができる。これにより広告主側では利益最大化のために最善の広告が配信できる。一方、情報広告受信者にとっては、これらは実益性の高いものとして認知されやすく情報広告受信者をリピーターとして再び本ネットワークシステムを利用させる効果が高い。
【００３１】  この“時限的”で“リアルタイム”な情報広告配信を可能にするのは、ネットワーク経由で情報配信無線装置の情報格納ユニット内の情報広告を遠隔更新できる事によるところが大きい。
【００３２】  更には、これら情報広告は配信エリアが極めて限定される為、その場に居る人々のみが受信できる情報広告として希少価値が飛躍的に高まり、この“時限的”で“リアルタイム”の情報広告を受信した人々に対して、近距離にある広告主（例、店舗）へ足を運ばせる誘導力を飛躍的に高める事が出来きる。例えば、今すぐに空きテーブルを埋めたいレストランや居酒屋、その日来客者が少なく売れ残り商品が出そうなスーパーなどでは、即効性のある顧客誘導ツールとして活用できる。
【００３３】  情報広告受信者が本ネットワークシステムの広告主（例、店舗）に来店した際に、それら特典情報サービスを獲得するためには、情報広告受信者の携帯端末画面上に表示された情報画面を広告主（例、店舗）に設置したバーコードスキャナーで読みとる事で、バーコードスキャナーに接続されたプリンターからその特典内容のクーポンが発券されて、初めて情報広告受信者に対する本サービスが有効になるシステムである。
【００３４】  もしくは、情報広告受信者が広告主（例、店舗）に来店した際、情報広告受信者の携帯端末画面上に表示された情報画面を広告主（例、店舗）の店員が目視にて確認した後に、店舗に設置した無線送受信装置に情報広告受信者の携帯端末をかざす事により無線送受信装置に接続されたプリンターから同様にその実益的な情報広告内容のクーポンが発券されて、初めて情報広告受信者に対する本サービスが有効になるシステムである。
【００３５】  プリンターから発券されたクーポンには実益的な内容や相当するバーコードなどが印字されており、広告主（例、店舗）の店員から来客者に手渡される。そして来客者は退出・精算時にそれを広告主側に手渡すことでそのサービスを享受できる。広告主（例、店舗）は来客者から渡されたクーポンに印字されたバーコードをバーコードスキャナーで読み取る事で精算を行う。
【００３６】  一方で、無線送受信装置やバーコードスキャナーは本ネットワークシステム運営会社のサーバーに広告主のパソコンを介して、もしくはパソコンを介さずインターネット経由で接続されており、前記広告主（例、店舗）から当発案サービスの提供者に対する対価の管理などを行う。また、来客者数、利用時間や入退店の時間などを確実に管理出来るため情報広告配信効果の検証が可能となる。そして、来店時に無線送受信装置に端末をかざすことで、更に詳細な店舗情報にアクセスする為のＵＲＬや利用スタンプ収集、来店者向けに本ネットワークシステムの再利用促進のための実益的な情報広告の予告情報などを携帯情報端末に配信することが出来るため、それらを利用し、その後のマーケティング活動も可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】  本発明は実生活空間（現実の世界）とＩＴ技術が有機的に連携するシステムで、主にサービス産業で利用される。
【符号の説明】
【００３８】１      情報配信無線装置
２      パソコン
３      サーバー
４      バーコードスキャナー
５      無線送受信装置
６      プリンター
７      ネットワーク
８      携帯端末
９      実益的な内容のテキストやバーコードの表示（割引券、クーポンやプレゼント券など）
【図１】
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【図２】
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