(57)【要約】  【課題】基礎構造物の強度を確保したうえで、沈下した際の引き上げを容易に行うことができる基礎構造物を提供する提供する。  【解決手段】沈下補修用の構造を有する基礎構造物１において、沈下補修時に用いられる貫通した補助孔５が予め複数形成されたベース部２５であって、補助孔５が形成された部分を除いて配筋されたベース鉄筋３０を有するベース部２５と、補助孔５を形成するための補助孔形成部材１０であって、補助孔５の周囲のベース鉄筋３０を補強するために、補助孔５の周りを囲んで設置されると共に、ベース鉄筋３０と接続される補助孔補強鉄筋１３を有する補助孔形成部材１０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈下補修用の構造を有する基礎構造物において、
沈下補修時に用いられる貫通した補助孔が予め複数形成されたベース部であって、前記補助孔が形成された部分を除いて配筋されたベース鉄筋を有するベース部と、
前記補助孔を形成するための補助孔形成部材であって、前記補助孔の周囲の前記ベース鉄筋を補強するために、前記補助孔の周りを囲んで設置されると共に、前記ベース鉄筋と接続される補助孔補強鉄筋を有する補助孔形成部材と、
を備えることを特徴とする基礎構造物。
【請求項２】
前記補助孔形成部材は、前記補助孔の側面を囲む筒形鋼管であって、前記補助孔補強鉄筋と接続されて補助孔を補強する部材としても機能する筒形鋼管をさらに有することを特徴とする請求項１記載の基礎構造物。
【請求項３】
前記補助孔は水平断面が円形の孔であることを特徴とする請求項１又は２記載の基礎構造物。
【請求項４】
前記補助孔を塞いでおく蓋であって、後から取り外し可能な補助孔蓋をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の基礎構造物。
【請求項５】
ベース部のベース鉄筋を配筋する配筋工程と、
ベース部に沈下補修時に用いられる貫通した補助孔を形成するための補助孔形成部材であって、前記補助孔の周囲の前記ベース鉄筋を補強するための補助孔補強鉄筋を有する補助孔形成部材を、前記補助孔の周りを囲んで設置する補助孔形成部材設置工程と、
前記ベース鉄筋と前記補助孔補強鉄筋を接続して固定する接続工程と、
前記ベース部にコンクリートを打設する打設工程と、
を備えることを特徴とする基礎構造物の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の基礎構造物の製造方法で用いられる補助孔形成部材において、
前記補助孔を形成するために前記補助孔の側面を囲む筒形鋼管と、
前記補助孔の周囲の前記ベース鉄筋を補強するための補助孔補強鉄筋であって、前記ベース鉄筋及び前記筒型鋼管に接続される補助孔補強鉄筋と、
を備えることを特徴とする補助孔形成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤沈下によって傾いたときでも引き上げて修復するのに適した構成を有する基礎構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の重みによる地盤沈下によって建物が沈下し、基礎構造物であるベタ基礎全体を引き上げる必要がある場合には、アンダーピニングやジャッキアップ、薬液注入により引き上げて修復することが行われている。例えば、下記特許文献１には、アンダーピニングにより傾いた構造物基礎を引き上げることが開示されている。
【０００３】
しかし、沈下が生じた構造物をアンダーピニング、ジャッキアップ、薬液注入等によって事後的に引き上げる場合には、引き上げる対象である基礎の下面にアクセスする必要があるため、基礎構造物の周囲の地盤を掘削しなければならない。特に、特許文献１に記載されているように、ベタ基礎の中央部分の下方にアクセスする場合には、トンネルを掘削する必要があり、作業負担が大きくコストもかかると共に、掘削による再沈下を招くことにもなりかねない。
【０００４】
このような点に鑑み、下記特許文献２には、ベタ基礎の施工時に、その内側領域に予め引き上げ用のジャッキを設置するための貫通開口穴を形成しておき、地盤沈下が生じた場合には、この貫通開口穴を利用してジャッキアップを行うことが開示されている。
【０００５】
よって、特許文献２に開示された構成によれば、地盤沈下が生じてしまった場合であっても、この貫通開口穴を利用することで、地盤にトンネルを掘削することなく、比較的容易に基礎構造物の引き上げを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８２７４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６３９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に開示された貫通開口穴は、サイズの大きいジャッキを載置するための穴であるため、大きな穴をベタ基礎に形成する必要がある。また、特許文献２ではベタ基礎内の配筋との関係を全く考慮していないため、貫通開口穴を開けると、ベタ基礎の強度が大きく低下してしまうおそれがある。
【０００８】
ジャッキアップにあたっては、リフトアップされる貫通開口穴の近辺に大きな力が加えられるが、強度の弱いベタ基礎の場合には、引き上げの力に耐えられず、破損してしまうことも考えられる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、基礎構造物の強度を確保したうえで、沈下した際の引き上げを容易に行うことができる基礎構造物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る基礎構造物は、沈下補修用の構造を有する基礎構造物において、沈下補修時に用いられる貫通した補助孔が予め複数形成されたベース部であって、前記補助孔が形成された部分を除いて配筋されたベース鉄筋を有するベース部と、前記補助孔を形成するための補助孔形成部材であって、前記補助孔の周囲の前記ベース鉄筋を補強するために、前記補助孔の周りを囲んで設置されると共に、前記ベース鉄筋と接続される補助孔補強鉄筋を有する補助孔形成部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る基礎構造物の製造方法は、ベース部のベース鉄筋を配筋する配筋工程と、ベース部に沈下補修時に用いられる貫通した補助孔を形成するための補助孔形成部材であって、前記補助孔の周囲の前記ベース鉄筋を補強するための補助孔補強鉄筋を有する補助孔形成部材を、前記補助孔の周りを囲んで設置する補助孔形成部材設置工程と、前記ベース鉄筋と前記補助孔補強鉄筋を接続して固定する接続工程と、前記ベース部にコンクリートを打設する打設工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る上記基礎構造物の製造方法で使用される補助孔形成部材は、前記補助孔を形成するために前記補助孔の側面を囲む筒形鋼管と、前記補助孔の周囲の前記ベース鉄筋を補強するための補助孔補強鉄筋であって、前記ベース鉄筋及び前記筒型鋼管に接続される補助孔補強鉄筋と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る基礎構造物によれば、沈下が生じた場合でも周囲を補強された補助孔を利用して容易に低コストで基礎構造物を引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る基礎構造物の断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る基礎構造物の平面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る補助孔形成部材の構成部品を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る補助孔形成部材の斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る基礎構造物における補助孔の形成位置を概略的に示す模式平面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る基礎構造物の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態に係る基礎構造物の引き上げ方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態に係る基礎構造物の引き上げ時の状態を一部断面で概略的に示す模式断面図である。
【図９】図９は、本実施形態の変形例１に係る補助孔形成部材の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の変形例１に係る補助孔形成部材の設置状況を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の変形例２に係るコンクリート蓋の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の変形例３に係る補助孔形成部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る地盤沈下時の引き上げに適した構成の基礎構造物について説明する。なお、本実施形態では、ベタ基礎構造の木造住宅に本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。図１は、本実施形態に係る基礎構造物の断面図、図２は、本実施形態に係る基礎構造物の平面図を示し、図２においては、ベタ基礎のコンクリートを除いて示している。
【００１６】
図１に示すように、基礎構造物１は、ベース部（土間スラブ）２５、補助孔形成部材１０、補助孔形成部材１０の鋼管１２内に充填されたコンクリート蓋２０を備えている。ベース部２５は、一般住宅のベタ基礎を構成するベース部２５と同様の構成であり、強度補強のため内部にはベース鉄筋３０が配筋されている。図２に示すように、本実施形態では、縦横それぞれの方向において、ほぼ20cm間隔で配筋されており、交差するベース鉄筋３０同士は、結束線３１で接続固定されている。
【００１７】
ベース部２５の補助孔形成部材１０が設置される場所には、地盤沈下時に基礎構造物１の引き上げに利用される補助孔５が形成されている。この補助孔５の存在により、ベース鉄筋３０が途切れることになるが、後述するように、補助孔形成部材１０の補強鉄筋１３とベース鉄筋３０とを接続することで、ベース部２５の補助孔５周囲の強度を確保している。
【００１８】
続いて、補助孔形成部材１０の構成について、図３及び図４を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る補助孔形成部材の構成部品を示す斜視図であり、図３（ａ）は形成部材本体、図３（ｂ）は、取っ手部材の斜視図である。図４は、本実施形態に係る補助孔形成部材の斜視図である。
【００１９】
補助孔形成部材１０は、形成部材本体１１と取っ手部材１５とを有している。形成部材本体１１は、円筒形の鋼管１２と、鋼管１２の外周壁面に一端（根元側）が溶接固定され、放射線状に延在して設置された棒状の補強鉄筋１３とから構成される。
【００２０】
水平断面が円形の鋼管１２の直径は、190mmであるが、補助孔５の大きさに合わせて適宜変更可能であることは言うまでもない。円筒形の鋼管１２であれば、補助孔５も円形となり、角形の補助孔とした場合と比較して、補助孔５周囲のコンクリートへのひび割れ等を防止できる。また、補強鉄筋１３は、四本の補強鉄筋１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからなり、鋼管１２の外周壁面に90°間隔で固定されている。
【００２１】
補強鉄筋１３は、鋼管１２に接続された根元側よりも先端側のほうが高くなっている（図１参照）。このように、ベース部２５のベース鉄筋３０と接続される補強鉄筋１３を水平ではなく傾けて設置しておけば、ベース部２５のベース鉄筋３０の高さが異なる様々な現場に対応することが可能となる。なお、補強鉄筋１３を手で曲げられる鉄筋（D-10等）とすれば、補強鉄筋１３を変形させることでも様々な高さに配筋されたベース鉄筋３０に対応させることができる。
【００２２】
取っ手部材１５は、コンクリート蓋２０を取り外す際の取っ手として機能する部材であり、十字型に溶接された二本の短い鉄筋１６ａ，１６ｂと、取っ手として機能する略Ｕ字形の針金１７であって、両足端が鉄筋１６ｂに結束線１８で固定された針金１７と、結束線１８とから構成される。
【００２３】
この取っ手部材１５は、ベース部２５の配筋時に、図４に示すように、鋼管１２の内部に位置した状態で設置され、針金１７の上側半分が鋼管１２から上方へ飛び出している。したがって、コンクリート蓋２０が打設された後は、図１に示すように、針金１７のみがコンクリートから飛び出しており、この飛び出した部分がコンクリート蓋２０を取り外すための取っ手として機能する。
【００２４】
また、図２に示すように、ベース鉄筋３０は、補助孔５が形成された部分を除いて配筋されており、補助孔５が形成される箇所には、ベース鉄筋３０が存在しないことになるが、補助孔５の箇所に設置される補助孔形成部材１０の四方に延在する補強鉄筋１３が、補助孔５の周囲に位置するベース鉄筋３０と結束線２２で接続・固定されている。補強鉄筋１３の根元側は補助孔５の周囲を覆う鋼管１２に固定されている。よって、補助孔５の周辺においても、ベース鉄筋３０と、補助孔補強部材として作用する補強鉄筋１３及び鋼管１２によりベース部２５の強度が確保されている。
【００２５】
次に、基礎構造物１における補助孔の形成位置について説明する。図５は、本実施形態に係る基礎構造物における補助孔の形成位置を概略的に示す模式平面図である。同図に示すように、本実施形態では、ベタ基礎構造物１の外周立上げ部２６の内側に沿った所定の位置に複数の補助孔５が形成されると共に、内部立上げ部２７の脇の所定の位置にも複数の補助孔５が形成される。
【００２６】
このように、立上げ部２６，２７の近傍に補助孔５を形成するのは、本実施形態では、後述するように、アンダーピニング工法により沈下補修をしており、アンダーピニング工法では、一般に立上げ部分の直下や脇において鋼管を地盤に圧入するからである。よって、他の引き上げ方法を採用する場合には、それらの工法に適した場所に補助孔５を形成すれば良い。
【００２７】
このように、複数の補助孔５をバランス良く配置することで、地盤沈下の発生による基礎構造物１の傾きがどの方向に発生したとしても、所定の補助孔５を利用した基礎構造物１の引き上げを行うことで、傾きを良好に修正することができる。
【００２８】
以上、本実施形態に係る基礎構造物１の構成について説明したが、続いて、基礎構造物１の施工方法（製造方法）について説明する。図６は、本実施形態に係る基礎構造物の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
まず、Ｓ１１において、補助孔形成部材１０を設置する。具体的には、まず、基礎構造物１を施工する地面を必要に応じて水平にならしたり、地面に砕石・砂利等を敷いたり、捨てコンを打設したりした後に、図５に示した補助孔５の形成箇所にそれぞれ補助孔形成部材１０を設置する。なお、補助孔形成部材１０の鋼管１２の高さは、ベース部２５の高さと同じに設定されており、本実施形態では、ともに15cmである。
【００３０】
続いて、Ｓ１２では、ベース部２５及び立上げ部２６の配筋を行い、ベース鉄筋３０を敷設する。このとき、補助孔形成部材１０を設置した部分では、鋼管１２の存在によりベース鉄筋３０を敷設することができないため、補助孔形成部材１０の設置位置に突き当たるライン上に設置されるベース鉄筋３０については、図１及び図２に示すように、鋼管１２の近傍まで延在するベース鉄筋３０を敷設し、その先端を補助孔形成部材１０の補強鉄筋１３と結束線により接続・固定する（Ｓ１３）。
【００３１】
Ｓ１４では、基礎構造物１の枠組みとなる型枠を設置すると共に、まずベース部（土間スラブ）２５にコンクリートを打設する。続いて、Ｓ１５では、コンクリート蓋２０として機能するように、補助孔形成部材１０の鋼管１２内にコンクリートを打設する。このとき、鋼管１２内に流し込むコンクリートと鋼管１２の内壁面とが強固に固着してしまうと、後でコンクリート蓋２０を抜き取るのが面倒になるおそれもあるので、コンクリートを打設する前に、鋼管１２内面にシールや油を塗っておくのが望ましい。
【００３２】
また、Ｓ１５のコンクリート蓋２０の打設にあたっては、取っ手部材１５の針金１７の上半分がコンクリートから飛び出した状態となるように固定する必要があるため、取っ手部材１５が所定の姿勢となるように把持した状態でコンクリートを流し込む必要がある。
【００３３】
続いて、ベース部２５がある程度固まると、Ｓ１６において、立上げ部２６，２７にもコンクリートを打設し、Ｓ１７で養生させれば、基礎構造物１が完成する。なお、本実施形態では、先に補助孔形成部材１０を配置してから、その配置場所を避けるように鉄筋２０を配筋しているが、先に、通常通り鉄筋２０を配筋してから、補助孔５形成場所の鉄筋２０を切断して除去し、空いた場所に補助孔形成部材１０を設置するようにしても良い。
【００３４】
何れの場合であっても、補助孔５周りのコンクリート強度を低下させないように、補助孔５の周囲に補強鉄筋等の補助孔補強部材を設置し、この補助孔補強部材と鉄筋３０とを接続固定しておく必要がある。
【００３５】
次に、地盤沈下の発生により基礎構造物の一部が沈下して傾きが発生した場合に、沈下した部分を引き上げて傾きを修正する引き上げ方法について、図面を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る基礎構造物の引き上げ方法の流れを示すフローチャートである。図８は、本実施形態に係る基礎構造物の引き上げ時の状態を一部断面で概略的に示す模式断面図である。
【００３６】
なお、本実施形態では、補助孔５を利用したアンダーピニング工法により基礎構造物１を引き上げる場合を説明する。また、図８では、基礎構造物１だけを断面で示している。
【００３７】
地盤沈下が発生し、基礎構造物１が傾いた場合には、その傾きを修正するために望ましい場所を選定し、その近辺の補助孔５を用いて基礎構造物１の引き上げを行う。引き上げにあたっては、まず、Ｓ２１において、引き上げに用いる補助孔５のコンクリート蓋２０を取り外し、補助孔５を露わにする。
【００３８】
続いて、鋼管を圧入するための駆動装置である油圧ジャッキ４０を補助孔５の傍のベース部２５の上に設置する。ここで、油圧ジャッキ４０を設置する場所は床下であるため、床下の作業スペースは、通常35〜40cmに制限される。よって、本実施形態では、高さの低い油圧ジャッキ４０を使用する必要がある。
【００３９】
続いて、Ｓ２３では、油圧ジャッキ４０の一方の荷重を基礎構造物１にかけるための二本の鉤（カギ）形部材４２を設置する。図８に示すように、鉤形部材４２はＬ字形の部材であり、上端側が油圧ジャッキ４０の腕部分４１に固定される。また、鉤形部材４２の他端（下側端）は、外側に折り曲げられた引っ掛け部分の上面がベース部２５の下面に引っ掛かるように設置される。
【００４０】
この状態で、Ｓ２４において、油圧ジャッキ４０を作動させ、圧入用鋼管４５の地盤への圧入が開始されると、油圧ジャッキ４０から圧入用鋼管４５へ加えられた力の反力が鉤形部材４２を介して基礎構造物１のベース部２５の下面へと加えられる。
【００４１】
このとき、圧入反力が加えられるベース部２５下面の補助孔５周囲には、大きな荷重がかかることになる。しかし、本実施形態では、上述したように、ベース部２５のベース鉄筋３０を補助孔形成部材１０の補助孔補強部材である補強鉄筋１３と結束線で接続することで、ベース部２５の補助孔５の周囲が補強されているので、大きな荷重にも十分に耐えることができる。
【００４２】
本実施形態に係る圧入用鋼管４５の長さは、床下作業スペースの高さ制限を考慮して、30cmであり、最初に圧入した圧入用鋼管４５の先端が固い地盤である支持層に到達するまで、順次複数の圧入用鋼管４５が互いに接続されながら地盤へと圧入される。なお、圧入用鋼管４５の両端は、溶接しなくても他の圧入用鋼管４５と接続可能な継手構造となっており、本実施形態では、床下の作業スペースにおける火を使う溶接作業が不要である。
【００４３】
Ｓ２４において、圧入用鋼管４５の先端が支持層に到達すると、圧入用鋼管４５はそれ以上地盤内へ貫入しないため、油圧ジャッキ４０の作動により、ベース部２５が持ち上げられることになる。よって、Ｓ２５では、沈下したベース部２５を所望の位置まで引き上げると、油圧ジャッキ４０の作動を停止すると共に、圧入用鋼管４５の上端がベース部２５を支えるような状態で圧入用鋼管４５をベース部２５に対して固定する。
【００４４】
このとき、ベース部２５を所定の位置まで引き上げた状態で、補助孔５を介して、ベース部２５の下方にセメントミルクや薬液を注入しておけば、以後の再沈下を確実に防止することができる。圧入用鋼管４５を固定した後、油圧ジャッキ４０を取り外し、必要に応じて、コンクリート蓋２０を戻す等して、補助孔５を再度塞げば、沈下した基礎構造物１の引き上げが完了する。
【００４５】
以上、詳細に説明した本実施形態によれば、地盤沈下による構造物の沈下が発生した際の基礎構造物の引き上げを容易にする補助孔を、基礎構造物の施工時に形成しておくので、万が一、事後的に基礎構造物の沈下が発生したとしても、手軽に低コストで引き上げを行うことができる。もちろん、上記補助孔の形成は、補助孔形成部材を設置するという低コストで実現できる。
【００４６】
また、従来は、新築住宅の建築前の地盤調査により、将来的に少しでも地盤が沈下する可能性のある結果が出ると、ほとんどの施主は、不安を取り除くために高額な地盤改良を行っているが、実際に地盤沈下につながれることは稀であると考えられ、非常に無駄なコストとなっていた。
【００４７】
これに対して、本実施形態によれば、新築住宅の施工時に地盤沈下の発生可能性があると出た場合であっても、上述した構成の基礎構造物を低コストで施工しておけば、万が一地盤沈下が発生した場合に手軽で低コストに沈下した基礎構造物の引き上げを行うことができるので、新築時に余計なコストをかけることなく、いざというときに対応することもできる。
【００４８】
また、本実施形態では、補助孔の周囲のベース部を補強するための補強鉄筋等の補助孔補強部材を設置しているので、貫通する補助孔を設けることによる基礎構造物の強度低下を抑えている。特に、沈下した基礎構造物を引き上げる際には、補助孔の周囲に大きな荷重がかかることになるが、本実施形態のように補助孔の周囲が、補助孔を取り囲んで設置された補強部材により補強された基礎構造物であれば、十分に耐えることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、アンダーピニング工法による引き上げを行うための穴として補助孔を基礎構造物に形成しており、従来のジャッキを載置するための穴と比べて非常に小さな穴とすることができるため、これによっても基礎構造物の強度低下を抑えることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、補助孔を塞ぐためのコンクリート蓋を設置しているので、ベタ基礎に開けられた穴から土中の湿気等が基礎の上に上がってしまい、木造建物が損傷してしまうといったことを防止できる。
【００５１】
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施形態では、基礎構造物として木造住宅のベタ基礎を例に挙げて説明したが、ベタ基礎以外の基礎構造物であっても良く、引き上げに必要な下面へのアクセスが難しい基礎構造物であれば、本発明により大きな作用効果を奏することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、補助孔の形状を円筒形としたが、角筒形であっても良い。また、上記実施形態では、沈下した基礎構造物を、補助孔を利用して引き上げる方法として、アンダーピニング工法の場合を例に挙げて説明したが、薬液注入方法等、他の工法を用いても良いし、他の工法と組み合わせても良い。また、補助孔を利用しない引き上げ方法と組み合わせて用いても良い。
【００５３】
また、上記実施形態において、コンクリート蓋の上に、さらに補助孔を覆うカバーをかけておけば、補助孔形成部材が空気に触れることによるサビの発生を防止することができる。また、補助孔を塞ぐ部材としては、コンクリート蓋に限らず、他のキャップや樹脂シートを被せるようにしても良い。
【００５４】
続いて、上記実施形態の変形例について、図面を参照しながら説明する。図９は、本実施形態の変形例１に係る補助孔形成部材の構成を示す図であり、図９（ａ）はその断面図、図９（ｂ）はその平面図を示している。図１０は、本実施形態の変形例１に係る補助孔形成部材の設置状況を示す平面図である。変形例１に係る補助孔形成部材５０は、上記実施形態に係る補助孔形成部材１０の変形例である。
【００５５】
図９に示すように、補助孔形成部材５０は、鋼管５２、四つの取っ手鉄筋５３ａ〜ｄ、四本の補強鉄筋５５を備えている。本変形例１では、補助孔形成部材の可搬性を考慮して、上記実施形態における補強鉄筋１３の代わりに、補助孔補強鉄筋として機能する取っ手鉄筋５３及び補強鉄筋５５を設置したことを特徴としている。
【００５６】
取っ手鉄筋５３は、略コの字形状をしており、両端が鋼管５２の上端よりも少し下がった位置の外周面に溶接固定されており、四つの取っ手鉄筋５３が、鋼管５２の周方向において90°毎に設置されている。
【００５７】
四本の補強鉄筋５５は、水平面において鋼管５２を囲んで略♯形状に組み合わされており、直交して交差する補強鉄筋同士は結束線５６によって接続・固定されている。また、四本の補強鉄筋５５は、四つの取っ手鉄筋５３ともそれぞれ二箇所で交差しており、この交差箇所においても補強鉄筋５５と取っ手鉄筋５３とは結束線５６によって接続・固定されている。
【００５８】
図１０に示すように、補助孔形成部材５０は、基礎構造物の補助孔が形成される位置に設置されるが、図中縦横に延在するベース鉄筋３５と、補助孔形成部材５０の補強鉄筋５５とが45度で交差するように設置される。交差する補強鉄筋５５とベース鉄筋３５とは、結束線５８により固定される。
【００５９】
本変形例１によれば、上記実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、鋼管５２には取っ手鉄筋５３が設置されており、持ち運びが容易である。また、補強鉄筋５５は、結束線５６により取っ手鉄筋５３に固定されるので、建築現場で調達して組み立てることができる。したがって、本変形例１では、取っ手鉄筋５３付きの鋼管５２の状態で現場に持ち込むことができるので、可搬性の優れた補助孔形成部材５０を提供することができる。
【００６０】
続いて、上記実施形態の変形例２について図面を参照しながら説明する。図１１は、本変形例２に係るコンクリート蓋２０’の構成を示す図であり、図１１（ａ）はその平面図、図１１（ｂ）はその断面図である。本変形例２は、上記実施形態に係るコンクリート蓋２０の変形例であり、沈下した基礎構造物の引き上げ時に蓋の取り外しを容易にしたことを特徴としている。
【００６１】
同図に示すように、コンクリート蓋２０’は、コンクリート製のコンクリート部２３と、ゴム、ウレタン、プラスチック等の樹脂製の仕切り部２４とから構成される。樹脂製の仕切り部２４は、一般的にコンクリートとの接着度が弱いため、容易に取り外すことができる。
【００６２】
したがって、本変形例２において、コンクリート蓋２０’を外す際には、まず仕切り部２４を取り外し、コンクリート蓋２０’の中心に空洞を作成する。その後、空洞の両側に位置するコンクリート部２３を中心に寄せるように外せば、上記実施形態に係るコンクリート蓋２０の場合と比較して、容易にコンクリート部分を取り外すことができる。
【００６３】
続いて、上記実施形態の変形例３について図面を参照しながら説明する。図１２は、本変形例３に係る補助孔形成部材の平面図である。同図に示すように、本変形例３に係る補助孔形成部材６０は、樹脂製円筒管６２、正方形枠補強鉄筋６３と、四本の補強鉄筋６５とを備えている。
【００６４】
本変形例３に係る樹脂製円筒管６２は、補助孔を形成するための部材としては機能するが、上述した鋼管と比べて軟らかいため、補助孔周囲のベース部を補強する補強部材としては大して機能することができない。このため、本変形例３では、上記変形例１と比較してさらに補助孔の周囲を囲む正方形枠補強鉄筋６３を設置したことを特徴としている。
【００６５】
四本の補強鉄筋６５は、上記変形例１の補強鉄筋５５と同様に略♯形状に組み合わされて結束線６６により接続・固定されている。また、補強鉄筋６５は、正方形枠補強鉄筋６３の上に載置された状態で、交差部が結束線６６で接続・固定されている。
【００６６】
本変形例３によれば、樹脂製円筒管６２が補強部材として機能できない分を、正方形枠補強鉄筋６３及び補強鉄筋６５の設置によりカバーしており、本変形例に３によっても補助孔周囲のベース部を確実に補強することが可能となる。なお、樹脂製円筒管６２は、適宜他の材料を採用することができ、強度の制限が無いため、紙を材料としても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１            基礎構造物
５            補助孔
１０          補助孔形成部材
１１          形成部材本体
１２          鋼管
１３          補強鉄筋
１５          取っ手部材
２０          コンクリート蓋
２２          結束線
２５          ベース部
２６          外周立上げ部
２７          内部立上げ部
３０          ベース鉄筋
３１          結束線
４０          油圧ジャッキ
４２          鉤形部材
４５          圧入用鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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