(57)【要約】【課題】法枠などの法止部材を地盤アンカーにより地盤斜面に圧着し滑り土塊の崩壊を抑止する画期的な法枠定着工法を提供すること。【解決手段】  法枠や法止めなどの法止部材を地盤斜面に地盤アンカーで定着する法枠定着工法において、法枠底面とグラウト頭部の間に伸縮区間を設定して分離し土塊の締付け効果を図り、およびアンカーのシース長さを滑り面より高く設定してアンカー体による引止め効果を兼ねた法枠定着工法。【選択図】図３
2011153505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法枠や法止めなどの法止部材を地盤斜面に地盤アンカーで定着する法枠定着工法において、アンカー自由長区間の地盤の削孔内に充填したグラウト頭部と法枠底面の間に伸縮区間を設定して分離し、およびアンカーのシース長さを土質状況により調整しアンカー力による滑り土塊の締付け効果とアンカー体による引止め効果を向上させた、法枠底面に伸縮区間を設定しシース長さを調整して地盤アンカー効果の促進を図る法枠定着工法。
【請求項２】
請求項１記載の伸縮区間として拡孔径の面的形状と地盤の浸食等の沈下量を考慮した厚さからなる弾性体材をアンカー頭部に設定した、法枠底面に伸縮区間を設定しシース長さを調整して地盤アンカー効果の促進を図る法枠定着工法。
【請求項３】
請求項１記載の伸縮区間として拡孔径の面的形状と地盤の浸食等の沈下量を考慮した厚さから成る凹部の空間を法枠底部に構成した、法枠底面に伸縮区間を設定しシース長さを調整して地盤アンカー効果の促進を図る法枠定着工法。
【請求項４】
請求項１記載の伸縮区間として拡孔径の面的形状と地盤の浸食等の沈下量を考慮した厚さから成る伸縮用鞘菅を設定した、法枠底面に伸縮区間を設定しシース長さを調整して地盤アンカー効果の促進を図る法枠定着工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地盤アンカー工法の効果を高める目的で、法枠底面に伸縮区間を設定し、地盤アンカーの滑り用シース長さを調整して滑り土塊の締付けや引止め効果の促進を図る法枠定着工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地盤アンカー工法は一般的にアンカーの自由長（土塊の滑り区間）とアンカー体長（地盤アンカーを滑り面以下の基盤に固定する区間）に区分され、地盤アンカー１の引張り力Ｔ１は、締付けナット２により支圧板３に固定され、法枠４を通し自由長部Ｌ１の土塊の滑り区間に伝達され締付け効果が発生し、土塊の軟弱地盤等の滑りを抑止する断面構造となっている。しかしこれまでの調査により従来型の地盤アンカー工法は図１の様に削孔径φ１に充填されたグラウト６が削孔内で外部に浸透し拡大した拡孔径φ３の頭部と法枠４底面が密着し、地盤面が凍上や降雨等により浸食し沈下すると法枠底面と地盤面に隙間が生じる。しかし硬化したグラウト頭部が法枠底面に密着していることから、地盤アンカーに再緊張を加えても法枠に伝達した圧縮応力が、硬化したグラウト頭部に集中する。このようなことから土中内に柱状に形成された硬化したグラウト頭部が座屈しなければ、または法枠を取外して地盤を補修しグラウト頭部の拡孔径φ３範囲を掘削して地盤面を滑らかに補修し再緊張を施さなければ地盤面にアンカー力が伝達しない断面構造となっている。【０００３】  また、自由長部Ｌ１の地盤アンカー滑り用シース５は、自由長部の長さＬ１の下部の滑り面Ｇ３まで設定していることから、大雨等により地盤が急激に軟弱化し流動化し法枠４の間より地盤面が張出し盤膨れ現象が発生して流動化すると、法枠４と滑り面Ｇ３との間の軟弱地盤を締付ける効果が激減し、地盤アンカーシース５下部（滑り面Ｇ３）位置でグラウト柱状が土圧Ｐにより破損し歪曲して谷側に傾きアンカー体による引止め効果も激減している。【０００４】  なお〔特許文献１〕「地盤アンカー頭部に可動装置を取着した転倒防止工法」等においては地震等が発生した場合の構造物の横揺れや転倒防止に関した対策工法であり、また、〔特許文献２〕「法止部材を地盤斜面に地盤アンカーで定着する法枠定着工法」は法枠内の孔と地盤内の削孔内に収縮装置を設定し法枠による軟弱地盤の締付け効果の促進を図る断面構造となっているが、収縮装置の平面断面は削孔径で対応しており、グラウトは土質状況により周囲に浸透することから削孔径よりも大きな拡孔径になっている土質が多く、土質状況により困難な場合がある。なお滑り土塊の土質に関わらず自由長部の地盤アンカーの滑り用シース５は、自由長部の長Ｌ１の下部の滑り面Ｇ３まで設定していることから、アンカー体の機能は法枠４による締付け効果だけとなっており、地盤アンカー頭部の法枠の破壊や締付け装置等の腐食等が進むと，自由長部の土塊の全てが滑り落ちる危険な状態となる断面構造となっている。【０００５】  また〔非特許文献〕図５（４）のように法枠４内に形成された孔φ２内に鞘菅９を挿入して法枠４の取り外しを可能にした従来の断面構造で施工されている事例があるが、グラウト頭部は法枠底面に密着しており、アンカー力Ｔ１は図１の断面構造図と同様にグラウト頭部に応力ｔ１として集中し、地盤面に圧着する応力ｔ２が減少し滑り土塊の締付けを阻害している。なお図５（５）の様に法枠４の孔φ２内にもグラウト６を充填しているのが一般的な断面構造となっておりアンカー工法の改善が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５０９３４号広報
【特許文献２】特願２００９−１４８４０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  このように法枠底面と地面の間に隙間が生じた場合に、削孔内に挿入した地盤アンカーを再緊張しても、充填したグラウト頭部が硬化し法枠と付着し一体となっており、滑り土塊の締付けを図ることは困難となっている。また図１０（４）のように滑り土塊が軟弱化して流動化し地盤面の沈下が発生し法枠底面に隙間や地盤が盤膨れになった場合には、法枠による効果が減少し削孔内の地盤アンカーは土圧Ｐにより滑り面Ｇ３境で折れ曲がり、地盤アンカーによる軟弱地盤の締付けや引き止め効果が減少し地盤アンカー機能が失われている。【０００８】  本発明は、アンカー機能の効果を高めるために、法枠４底面とグラウト頭部を密着しないように独立した伸縮区間を設定し、さらにアンカー用の滑り用シース５の長さを短くし、滑り面Ｇ３より上面なるよう自由長部Ｌ１区間内にシース５の無いＬ４区間を設定し、法枠４による滑り土塊の締付け効果とアンカー体Ｌ２区間による引止め効果の促進を図った断面構造の法枠定着工法である。伸縮区間とシース５の無いＬ４区間は表裏一体であり、Ｌ４区間の長さは土質状況により調整するが、どちらかが欠けても十分なアンカー機能の効果を高めることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】添付図面を参照して本発明の主旨を説明する。【００１０】  図１は従来型の一般的な地盤アンカー工法の断面構造図を現しており、法枠４の底面と削孔φ１内の自由長Ｌ１区間には地盤アンカー滑り用のシース５を施した地盤アンカー１を挿入しグラウト６を充填してアンカー体Ｌ２区間に固定した断面構造を現している。このような断面構造から法枠４の底面と削孔径φ１、及びグラウトが削孔径φ１より浸透し拡大した拡孔径φ３のグラウト頭部が密着している状況を現している。従って地盤面Ｇ１が浸食等で沈下し地盤面がＧ２に降下した場合には、法枠４が土中内の削孔内で柱状に硬化したグラウト頭部に法枠４に伝達しているアンカー力Ｔ１が応力ｔ１として集中し、地盤内にアンカー力Ｔ１が伝達されない断面構造となっており地盤アンカー機能の低下につながっている。【００１１】  また、地盤アンカー頭部の締付け装置が破損した場合には自由長区間Ｌ１の滑り土塊全体が流下する危険にさらされる。【００１２】  このようなことから図３（１）では法枠４と拡孔径φ３、および削孔径φ２の硬化したグラウト頭部が密着しないように、弾性体材Ａ１により分離する伸縮区間を設定した状況を現している。図３（２）は図３（１）の地盤面Ｇ１が沈下し地盤面Ｇ２になったことから地盤アンカーＴ１の再緊張を施し法枠４が弾性体Ａ１を圧縮して、法枠４底面が地盤面Ｇ２に圧着した状況を現しアンカー機能の保持を確保した状況を現している。【００１３】  図５（１）は請求項２記載の図３（１）の地盤アンカー頭部の拡大断面図を現しており、平面形状が拡孔径φ３と厚さＨ１から成る弾性体材Ａ１により伸縮区間を確保した状況図を現している。【００１４】  図５（２）は請求項３記載の地盤アンカー頭部の拡大断面図を現しており、伸縮区間として拡孔径φ３の面的形状と地盤面の浸食等の沈下量を考慮した厚さＨ４から成る凹部の空間を法枠底部に構成した断面構造図を現している。【００１５】  図５（３）は請求項４記載の地盤アンカー頭部の拡大断面図を現しており、伸縮区間として拡孔径φ３の面的形状と地盤の浸食等の沈下量を考慮した厚さＨ４から成る伸縮鞘菅４を設定した断面構造図を現している。【００１６】  図７は地盤アンカーが複数本ある場合の伸縮区間の設定方法を現した事例で、図８は図７のｃ−ｃ位置の面的な断面形状を現し、地盤アンカー頭部に伸縮区間を設定し滑り土塊の引止めや締付け効果の促進を図る法枠定着工法を示している。【００１７】  図９は軟弱地盤の無い岩質のロックアンカーに伸縮区間とシース５を設定し地盤アンカー工法の効率の促進を図った断面構造図を現している。【００１８】  図１０（１）は本発明の実施例の概略説明用の全体の横断図を現しており、グラウト頭部に伸縮区間として弾性体材Ａ１、アンカー滑り用シース５をＬ３区間に設定しグラウト充填を図り、まだ地盤アンカー１に緊張をかけない状態の状況図である。
図１０（２）は図１０（１）に充填したグラウトが硬化後に地盤アンカーを緊張した場合の本発明の実施例で、緊張されたアンカー力Ｔ１は法枠４を通し地盤面に圧着応力ｔ２として伝達し軟弱地盤内には応力ｔ３として分散し、自由長部Ｌ１区間内における軟弱地盤内の締め付け範囲（法枠底面幅Ｂ１、滑り面幅Ｂ２）を具体的に現した全体の横断図を現し、斜線部分の締付け効果を現している。【００１９】  図１０（３）は、図１の全体図でこれまでの一般的なアンカー工法を現しておりグラウト頭部に伸縮区間を設定しない場合の断面構造を現している。アンカーに緊張Ｔ（引張り力）を図った時の自由長部Ｌ１区間内における軟弱地盤内の締め付け範囲を具体的に現した全体の横断図で、グラウト頭部が法枠４底面と密着しておることから、アンカー力Ｔ１は法枠４を通しグラウト頭部に応力ｔ１となって拡孔径φ３の柱状の頭部に集中し、地盤面にはほとんど伝達しない断面構造となっている。また図１の様に地盤面Ｇ１が沈下しＧ２に降下した場合には、法枠底面に隙間が確認される。【００２０】  図１０（４）は、図１０（３）の断面構造が大雨等により滑り土塊が軟弱化して流下し地盤アンカーが折れ曲がり破損した状況を現している。破損箇所は地盤アンカーの滑り用シース５を有する滑り面Ｇ３の位置で、地盤アンカーの滑り用シース５で地盤アンカー１がシース内をスライド出来るように被覆していることから、地盤アンカー１とグラウト６が一体とならず、区間Ｌ３はアンカー体Ｌ２区間の引張り力Ｔ２により土塊の滑りを抑止することが出来ない状況となっている。【００２１】  図１０（５）は、図１０（２）の本発明の断面構造のアンカーの全体図で、図４同様に大雨等により急激に地盤が軟弱化し地盤面が沈下、または流下、凍上等により浸食された場合、その沈下量がアンカーの緊張による伸び以上の場合にはアンカー力Ｔ１による締め付け機能が激減し、地盤アンカーの滑り用シース５が設定されているＬ３下端部で、Ｌ４区間の上部で折れ曲がり被災した状況を現している。なお、Ｌ４区間は地盤アンカーの滑り用シース５が設定されていないことから、地盤アンカーとグラウトが一体となり土中内で凸型のコンクリート杭の状態で残存しアンカー体Ｌ２区間の引張り力Ｔ２が作用し被災が無かった状況を現している。
【発明の効果】
【００２２】  本発明は上述のように法枠底面とグラウト頭部の間に拡孔径の範囲を想定した伸縮区間を設定することから、アンカー力Ｔ１が法枠を通し硬化したグラウト頭部に応力ｔ１が集中すること無く、法枠が降下して地盤面を圧着してアンカー力が土中内に分散し滑り土塊の締付け効果が促進される。また地盤アンカーのシース長さを土質状況により調整し伸縮区間の効力と表裏一体として構成することによりアンカー力Ｔ１による滑り土塊の締付け効果とアンカー体の引張り力Ｔ２による引止め効果を向上させ、地盤アンカー頭部に伸縮区間を設定しシース長さを調整してアンカー効果の促進を図る法枠定着工法となる。【００２３】  また請求項２、３、４記載の発明においては、本発明の伸縮区間の形状は単純構造で材質は簡易な材質で対応でき経済的な断面構造でありながら、地盤アンカー工法の大きな効果の目的を促進する発明となっている。伸縮区間の断面構造は、削孔径φ１に充填したグラウト６が滑り土塊に浸透して拡大する拡孔径φ３を考慮した平断面、および厚さＨは地盤の浸食等による沈下を考慮した厚さを確保した単純な断面構造からなっている。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  本発明をどのように実施するかを、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】  地盤アンカーのＬ３区間に地盤アンカー１の滑り用シース５が設定されるように施された地盤アンカー１を削孔径φ１内に挿入してグラウト６を充填し、法枠４を取付ける前に伸縮区間に伸縮部材を設定し、法枠４などの法止部材内の孔φ２を貫通して、法止部材４を地盤斜面に取付ける。このようなことから法止部材４の底面と硬化したグラウト頭部が密着することはなくアンカー力が硬化したグラウト頭部に集中することのない滑り土塊の締付け効果が促進される断面構造としている。
【００２６】  また、滑り土塊の滑り面Ｇ３付近においてはアンカー力Ｔ１による締付け効果も弱くなることから地盤アンカー１の滑り用シース５の長さを調整して、アンカー体の引張り力Ｔ２が直接滑り土塊を抑止出来るように、滑り面Ｇ３上部にシース５を設定しないＬ４区間を設定し対応する。シース５を設定しないＬ４区間やＬ２区間は、アンカー１にグラウト６が密着して硬化し削孔径φ１周囲は密着して地盤と一体となることから、アンカー体の引張力ｔ２を活用することが出来、滑り面Ｇ３の摩擦係数を増大して土塊の滑りを抑止することになりアンカー工法の効率を促進することが出来る。
【００２７】  さらに法枠底面の地盤面が大雨等により急激に沈下し再緊張作業が間に合わず法枠４が図１０（５）の様に被災を受けた場合でもＬ４区間には柱状の拡孔径φ３がアンカー体の引張力Ｔ２による剪断力が発生し土圧Ｐに抵抗し、Ｌ４区間の斜線部分の土塊の滑りを抑止することが可能となる。なおＬ４区間の長さは土質状況に応じて岩質なら短く、粘土質なら長めに設定する。
【実施例】
【００２８】  本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。【００２９】  請求項２記載の実施例として、図３（１）の様に法枠４底面に伸縮区間を設定し削孔径φ１や拡孔径φ３の硬化したグラウトを弾性体材Ａ１により分離し、自由長部Ｌ１内のＬ３区間にシース５を設定した断面構造図を現し、図５（１）は図３（１）の上部の拡大図面を現している。なお弾性体材Ａ１の断面形状等は現場状況からして土質状況に左右されるがそれぞれφ３≒２０〜３０ｃｍ、Ｈ１≒１０〜２０ｃｍ程度で設定し、材質はゴム質や発泡材等のような弾力性を有し水密性がよく腐食に強い材質であればよい。【００３０】  請求項３記載の本実施例としての図５（２）は地盤アンカー頭部の拡大断面図を現しており、伸縮区間として拡孔径φ３の面的形状と地盤面の浸食等の沈下量を考慮した厚さＨ４から成る凹部の空間を法枠底部に構成した断面構造図を現している。地盤面が軟弱化し沈下した場合には、硬化している柱状の拡孔径φ３が法枠４底面の凹部空間に挿入できるように法枠底部に構成したもので、断面形状等は現場状況からして土質状況に左右されるがそれぞれφ３≒２０〜３０ｃｍ、Ｈ４≒１０〜２０ｃｍ程度で設定し、凹部の空間には現場状況により弾力性を有し伸縮可能なゴム材や発泡材を充填しても問題はない。【００３１】  請求項４記載の本実施例としての図５（３）は地盤アンカー頭部の拡大断面図を現しており、伸縮区間として拡孔径φ３の面的形状と地盤の浸食等の沈下量を考慮した厚さＨ１から成る伸縮鞘菅４を設定した断面構造図を現している。断面形状等は現場状況からして土質状況に左右されるがそれぞれφ３≒２０〜３０ｃｍ、Ｈ１≒１０〜２０ｃｍ程度で設定する。なお、伸縮鞘菅４はジャバラ構造であるが、材質は伸縮性と弾力性、および水密性を有した材質であればよくゴム質でも鋼材でもよく、またジャバラの数や形状寸法も伸縮性を有していればよく材質は特定しない。また管内の空間には現場状況により弾力性を有し伸縮可能なゴム材や発泡材を充填しても問題はない。【００３２】  図１０（２）の本発明の地盤アンカー滑り用のシース５を施さないＬ４区間についてはアンカー体自身が法枠工の締付け効果を期待しないで、アンカー体の引張力Ｔ２でＬ４区間のグラウト６が硬化した土中内の柱状の物体として取扱い土圧Ｐに抵抗する区間として設定したものである。再緊張作業が間に合わない場合にはアンカー体は健在であることからシース５の無いＬ４区間の拡孔径φ３区間はアンカー１とグラウト６が一体となっていることから、滑り面に凸型の突起物のように、あるいは豪雪地方の斜面に杭工を設置して柔らかい積雪層の滑りを抑止するような断面構造となる。しかしシース５の有る位置では地盤アンカー１とグラウト６が密着し一体になっていないことから、アンカー体の引き止め効果を受けることは困難となり、シース５の有るＬ３区間は折れ曲がることとなる。【００３３】  シースの無いＬ４区間は滑り土圧Ｐに抵抗することとなり、アンカー力Ｔ１が激減してもアンカー体Ｌ２の引張力Ｔ２により土塊の滑りを抑止することが可能となる。なおＬ４区間の高さは土質にもよるが１〜３ｍ程であるが滑り面Ｇ３の摩擦抵抗を著しく増大することにつながり土塊の滑り抑止に作用する効果は大きく、図５の斜線部分の滑り抑止につながった。本発明はアンカー力Ｔ１とアンカー体Ｌ２の引張力Ｔ２を表裏一体として活用し地盤アンカー工法の効果の促進を図った画期的な、法枠底面に伸縮区間を設定しシース長さを調整して地盤アンカー効果の促進を図る法枠定着工法である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】・・これまでの一般的な地盤アンカー工法の断面図の一例。
【図２】・・図１の説明平断面図。図２（１）・・図１のａ−ａ位置の断面図。図２（２）・・図１のｂ−ｂ位置の断面図。
【図３】・・本発明の請求項１記載の断面図。図３（１）・・アンカー頭部に伸縮区間として弾性体材Ａ１を設定、及び自由長部Ｌ１内にアンカー滑り用シース長Ｌ３を設定している状況の断面図。図３（２）・・図３（１）の地盤面Ｇ１が浸食等により沈下しＧ２に降下し地盤アンカー１の再緊張により弾性体材Ａ１が圧縮され法枠４がＨ３降下し厚さが（Ｈ１＞Ｈ２）となった状況の断面図の一例を表している。
【図４】・・図３（１）及び図３（２）のそれぞれの説明平断面図。図４（１）・・ａ−ａ位置の断面図。図４（２）・・ｂ−ｂ位置の断面図。図４（３）・・ｃ−ｃ位置の断面図。
【図５】・・グラウト頭部の拡大断面図。図５（１）・・請求項２記載の図３（１）のアンカー頭部の拡大断面図。図５（２）・・請求項３記載のアンカー頭部の拡大断面図。図５（３）・・請求項４記載のアンカー頭部の拡大断面図。図５（４）・・従来型の一般的な鞘菅９使用のアンカー頭部の拡大断面図。図５（５）・・従来型の一般的な法枠４のアンカー孔φ２内にグラウトを充填したアンカー頭部の拡大断面図。
【図６】・・図５の説明平断面図。図６（１）・・図５（２）のｄ−ｄ位置の断面図。図６（２）・・図５（３）のｃ−ｃ位置の断面図。
【図７】・・請求項２記載の地盤アンカー１が複数本の場合の頭部の拡大断面図。
【図８】・・図７ｃ−ｃ位置の断面図
【図９】・・ロックボルト工法等のグラウト頭部に伸縮区間として弾性体材Ａ１を設定した場合の断面構造図。
【図１０】・・本発明を具体的に説明するための全体斜面の横断図。図１０（１）・・本発明の請求項１記載の全体の横断図。図１０（２）・・図１０（１）の地盤アンカーを緊張した後の締付け範囲を示す請求項１記載の全体の横断図。図１０（３）・・従来型の一般的なアンカー工法で、グラウト頭部に伸縮区間を設定しないで、地盤アンカーの滑り用シースがＬ１区間に設定されている場合の全体の横断図。図１０（４）・・図１０（３）が被災を受けた場合の破損状況を現した全体の横断図。図１０（５）・・本発明のアンカー工法で、図１０（２）が被災を受けた場合の破損状況を現した全体の横断図。
【符号の説明】
【００３５】１・・地盤アンカー
２・・締め付けナット
３・・支圧板
４・・法枠
５・・地盤アンカー滑り用シース
６・・グラウト
７・・より線アンカー
８・・アンカー用クサビ
９・・鞘菅
Ａ１・・伸縮用弾性体材
Ａ２・・伸縮用法枠底部の凹面
Ａ３・・伸縮用ジャバラ付鞘菅
Ｂ１・・法枠が地盤に圧着する幅
Ｂ２・・法枠による軟弱地盤の締め付けの影響が滑り面Ｇ３に交差した範囲。
Ｈ１・・伸縮用弾性体材Ａ１の厚さ
Ｈ２・・伸縮用弾性体材Ａ１が圧縮された後の厚さ
Ｈ３・・法枠４が沈下した量
Ｈ４・・伸縮用法枠底部の凹面Ａ２の厚さ
Ｇ１・・地盤面
Ｇ２・・地盤面Ｇ１が浸食され沈下した面
Ｌ１・・地盤アンカーの自由長部
Ｌ２・・地盤アンカーのアンカー体長（アンカーの固定部）
Ｌ３・・自由長Ｌ１内で地盤アンカー滑り用シース５を設定した区間
Ｌ４・・自由長Ｌ１内の地盤アンカー滑り用シースが無い区間
Ｌ５・・ロックボルトの地盤アンカー長さ
Ｐ・・土圧
Ｔ１・・アンカー引張り力
Ｔ２・・アンカー体の引張り力
ｔ１・・法枠４を通してアンカー引張り力がグラウト頭部に作用している力
ｔ２・・法枠４を通してアンカー引張り力が地盤面Ｇ１に伝達している力
ｔ３・・法枠４を通してアンカー引張り力が地盤面Ｇ１に伝達し、土中内に分散し軟弱地盤を締め付ける影響範囲に作用する応力
φ１・・削孔径
φ２・・法枠内に形成された孔径
φ３・・拡孔径
【図１】
2011153505.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011153505.tif 000016
【図２】
2011153505.tif 000017
【図３】
2011153505.tif 000018
【図４】
2011153505.tif 000019
【図５】
2011153505.tif 000020
【図６】
2011153505.tif 000021
【図７】
2011153505.tif 000022
【図８】
2011153505.tif 000023
【図９】
2011153505.tif 000024
【図１０】
2011153505.tif 000025
【図１１】
2011153505.tif 000026
【図１２】
2011153505.tif 000027
【図１３】
2011153505.tif 000028
【図１４】
2011153505.tif 000029
【図１５】
2011153505.tif 000030
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】・・これまでの一般的な地盤アンカー工法の断面図の一例。
【図２】・・図１の説明平断面図。図２（１）・・図１のａ−ａ位置の断面図。図２（２）・・図１のｂ−ｂ位置の断面図。
【図３】・・本発明の請求項１記載の断面図。図３（１）・・アンカー頭部に伸縮区間として弾性体材Ａ１を設定、及び自由長部Ｌ１内にアンカー滑り用シース長Ｌ３を設定している状況の断面図。図３（２）・・図３（１）の地盤面Ｇ１が浸食等により沈下しＧ２に降下し地盤アンカー１の再緊張により弾性体材Ａ１が圧縮され法枠４がＨ３降下し厚さが（Ｈ１＞Ｈ２）となった状況の断面図の一例を表している。
【図４】・・図３（１）及び図３（２）のそれぞれの説明平断面図。図４（１）・・ａ−ａ位置の断面図。図４（２）・・ｂ−ｂ位置の断面図。図４（３）・・ｃ−ｃ位置の断面図。
【図５】・・グラウト頭部の拡大断面図。図５（１）・・請求項２記載の図３（１）のアンカー頭部の拡大断面図。図５（２）・・請求項３記載のアンカー頭部の拡大断面図。図５（３）・・請求項４記載のアンカー頭部の拡大断面図。図５（４）・・従来型の一般的な鞘菅９使用のアンカー頭部の拡大断面図。
【図６】・・従来型の一般的な法枠４のアンカー孔φ２内にグラウトを充填したアンカー頭部の拡大断面図。
【図７】・・図５の説明平断面図。図７（１）・・図５（２）のｄ−ｄ位置の断面図。図７（２）・・図５（３）のｃ−ｃ位置の断面図。
【図８】・・請求項２記載の地盤アンカー１が複数本の場合の頭部の拡大断面図
【図９】・・図８ｃ−ｃ位置の断面図
【図１０】・・ロックボルト工法等のグラウト頭部に伸縮区間として弾性体材Ａ１を設定した場合の断面構造図。
【図１１】・・本発明を具体的に説明するための本発明の請求項１記載の全体斜面の横断図。
【図１２】・・図１１の地盤アンカーを緊張した後の締付け範囲を示す請求項１記載の全体の横断図。
【図１３】・・従来型の一般的なアンカー工法で、グラウト頭部に伸縮区間を設定しないで、地盤アンカーの滑り用シースがＬ１区間に設定されている場合の全体の横断図。
【図１４】・・図１３が被災を受けた場合の破損状況を現した全体の横断図。
【図１５】・・本発明のアンカー工法で、図１２が被災を受けた場合の破損状況を現した全体の横断図。