(57)【要約】  【課題】  複雑で高価な要素なしに計測対象の姿勢を計測できる姿勢計測器を提供する。  【解決手段】  本姿勢計測器は、内部に液体を保持できるように形成される容器と、容器の内面に互いに位置を異にして装着される複数のＩＣタグ１０、１１、１２、１４と、容器の内部に保持され、容器の姿勢に応じて複数のＩＣタグのうち容器の鉛直下方に位置するＩＣタグ１０に接液する液体４０とを備える。ジャイロスコープのような高価で複雑な要素は不要であるし、何らの追加エネルギなしに、液に接触したＩＣタグを特定でき、それにより、計測対象の姿勢を計測できる。【選択図】  図４
2011242157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を保持できるように形成される容器と、
前記容器の内面に互いに位置を異にして装着される複数のＩＣタグと、
前記容器の内部に保持され、前記容器の姿勢に応じて前記複数のＩＣタグのうち前記容器の鉛直下方に位置するＩＣタグに接液する液体とを備える姿勢計測器。
【請求項２】
前記複数のＩＣタグと前記容器の内面との間に、前記複数のＩＣタグが通信に使用する所定周波数帯の電波を遮断する遮断膜を設けた請求項１記載の姿勢計測器。
【請求項３】
前記複数のＩＣタグの面のうち、前記容器の内部へ向かう面には、保護膜が設けられている請求項１または２記載の姿勢計測器。
【請求項４】
前記所定周波数帯は２．４５ＧＨｚ帯であり、前記液体は水である請求項２記載の姿勢計測器。
【請求項５】
前記液体は、前記容器の内容積の半分以下の体積からなる請求項１から４のいずれかに記載の姿勢計測器。
【請求項６】
前記液体は、前記容器の内容積の半分を超える体積からなる請求項１から４のいずれかに記載の姿勢計測器。
【請求項７】
前記容器は立方体状をなし、前記複数のＩＣタグは、前記立方体の各面に装着される請求項１から６のいずれかに記載の姿勢計測器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の姿勢計測器と、
前記複数のＩＣタグと所定周波数帯の電波を用いて通信するリーダとを備え、
前記リーダは、前記複数のＩＣタグのうち、前記液体に接液して通信不能となっているＩＣタグの向きが鉛直下方となる姿勢であると判定する姿勢計測システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の姿勢計測器と、
前記姿勢計測器が取り付けられる型枠本体とを備える型枠。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載の姿勢計測器と、
前記姿勢計測器を収納する梱包箱本体とを備える梱包箱。
【請求項１１】
梱包される荷物を保護する保護部材を更に備え、前記姿勢計測器は、前記保護部材内に収納される請求項１０記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複雑で高価な要素なしに計測対象の姿勢を計測できる姿勢計測器及びその関連技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な姿勢を採りうる計測対象の姿勢を計測するため、ジャイロスコープを代表とする複雑で高価な要素が使用されてきた。
【０００３】
また、同じような計測対象（例えば、建設現場において、使用される保護シートであって、足場の外側にたれ下げられるものなど）が、大量に使用される場合、これらを識別するために、ＩＣタグが使用される例はある。
【０００４】
向きが重要であり、しかも大量に使用される計測対象もある。例えば、現場打ちされるコンクリートが硬化完了するまで、コンクリートの形状を一定にする型枠（特に樹脂型枠）や、精密機器などを梱包する梱包箱（主として、段ボール箱）等がそれである。
【０００５】
型枠について言えば、その型枠が、壁、柱、梁の側面等、垂直な面に使用されるときは、コンクリートに接する接触面は、垂直に使用され、養生期間は約７日程度の短期である。一方、その型枠が、スラブ底、梁底等、水平な面に使用されるときは、型枠は水平に使用され、養生期間は約２８日程度の長期である。
【０００６】
このように、型枠の使用姿勢によって養生期間が異なるから、当然、耐用期間を管理しようとするには、使用姿勢を区別することが必要になる。
【０００７】
施工業者或いはゼネコン等が、現場における施工が正しく実施されたことを保証するためにも、使用姿勢等が正当であることを証明するための手段が求められる。
【０００８】
また、梱包箱について言えば、しばしば天地無用等の表示が梱包箱の見やすい部分に付されるが、果たして梱包箱が常に正しい向きにおかれたままで配送されたかどうかは、配送業者等の良心に任せているだけであって、これを保証することも容易でない。
【０００９】
このように大量に取り扱われ、しかも姿勢が重要である計測対象に、それぞれジャイロスコープのような高価で複雑な要素を取り付けて対応することは、非現実的であるし、大幅なコスト高を招来するから、無理と言わざるを得ない。
【００１０】
このような事情により、このような計測対象に対応できる計測器は、事実上皆無である。
【特許文献１】特開２００８−２８４７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、複雑で高価な要素なしに計測対象の姿勢を計測できる姿勢計測器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明に係る姿勢計測器は、内部に液体を保持できるように形成される容器と、容器の内面に互いに位置を異にして装着される複数のＩＣタグと、容器の内部に保持され、容器の姿勢に応じて複数のＩＣタグのうち容器の鉛直下方に位置するＩＣタグに接液する液体とを備える。
【００１３】
この構成において、容器とＩＣタグと液体を用意すれば、姿勢計測器を構成でき、ジャイロスコープのような高価で複雑な要素は不要である。しかも、液体は、重力により、即ち、何らの電気的エネルギ（例えば電池等から供給される）等なしに、容器の鉛直下方へ至り、その箇所で複数のＩＣタグのうち、近傍にあるＩＣタグに接触する。
【００１４】
これにより、液に接触したＩＣタグは、電波による通信を妨げられ、通信不能となる。逆に言えば、通信不能となったＩＣタグを特定すれば、そのＩＣタグの向きが鉛直下向きであることが判明し、計測対象の姿勢を計測できる。
【００１５】
第２の発明に係る姿勢計測器では、第１の発明に加え、複数のＩＣタグと容器の内面との間に、複数のＩＣタグが通信に使用する所定周波数帯の電波を遮断する遮断膜を設けた。
【００１６】
この構成により、これらのＩＣタグは、容器の内部の反対側（つまり外側）から直接伝播してきた電波により通信することができなくなる。即ち、接液したＩＣタグが容器の外側から直接伝播してきた電波により通信したにもかかわらず接液していないと誤認してしまうような事態を抑制できる。
【００１７】
第３の発明に係る姿勢計測器では、第１の発明に加え、複数のＩＣタグの面のうち、容器の内部へ向かう面には、保護膜が設けられている。
【００１８】
この構成により、接液していたＩＣタグが、計測対象の姿勢変更により、接液しなくなった場合、直ちに、このＩＣタグを通信可能な状態にすることができる。
【００１９】
第４の発明に係る姿勢計測器では、第１の発明に加え、所定周波数帯は２．４５ＧＨｚ帯であり、液体は水である。
【００２０】
この構成により、良く使用されており、リーダ等の通信相手が対応しやすい周波数帯を使用できるだけでなく、入手が極めて容易で安価な液体を使用して、接液したＩＣタグを通信不能とすることができる。また、万一容器から液体が漏洩しても、被害を最少にすることもできる。
【００２１】
第５の発明に係る姿勢計測器では、第１の発明に加え、液体は、容器の内容積の半分以下の体積からなる。
【００２２】
この構成により、液体の量が少いと言いうるので、少ない数のＩＣタグのみが通信不能となり、通信不能となったＩＣタグを容易に特定できる。
【００２３】
第６の発明に係る姿勢計測器では、第１の発明に加え、液体は、容器の内容積の半分を超える体積からなる。
【００２４】
この構成により、液体の量が多いと言いうるので、少ない数のＩＣタグのみが通信可能となり、通信可能であるＩＣタグを容易に特定できる。
【００２５】
第７の発明に係る姿勢計測器では、第１の発明に加え、容器は立方体状をなし、複数のＩＣタグは、立方体の各面に装着される。
【００２６】
この構成により、容器を安定した姿勢で保持しやすくなるし、姿勢計測器がかさばらず、容易に取り扱える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ジャイロスコープのような高価で複雑な要素は不要であるし、何らの追加エネルギなしに、液に接触したＩＣタグを特定でき、それにより、計測対象の姿勢を計測できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における姿勢計測器の展開図、図２は、本発明の実施の形態１における姿勢測定システムのブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、本姿勢計測器６０は、内部に液体を保持できるように形成される容器１と、容器１の内面に互いに位置を異にして装着される複数のＩＣタグ１０〜１５とを備える。
【００３１】
また、図４等に示すように、液体４０が容器１の内部に保持され、容器１の姿勢に応じて複数のＩＣタグ１０〜１５のうち容器１の鉛直下方に位置するＩＣタグに接液する。
【００３２】
実施の形態１に係る姿勢計測器６０では、図１に示すように、容器１は立方体状をなし、複数のＩＣタグ１０〜１５は、立方体の各面（内側）に装着される。
【００３３】
より具体的には、底面２の内側にＩＣタグ１０が装着され、底面２の外側は、計測対象と接する載置面２ａとなっている。載置面２ａは、計測対象に接着されてもよいし、あるいは、容器１の姿勢が変わる心配がなければ、単に載置されるだけでも良い。
【００３４】
同様に、平面３にはＩＣタグ１１が、正面４にはＩＣタグ１２が、背面５にはＩＣタグ１３が、右側面６にはＩＣタグ１４が、左側面７にはＩＣタグ１５が、それぞれ装着される。
【００３５】
なお、以上において、底面、正面等と記載しているのは、底面２が最も下の位置になる場合を想定し区別を容易にするためのことであって、本発明は、必ずしもそのような場合に限定されるものではない。例えば、右側面６が真下にあるように位置させることもできる。
【００３６】
これらのＩＣタグ１０〜１５は、それぞれを互いに識別する情報を保持しているが、その他の保持される情報は、必要に応じて種々変更して差し支えない。これらのＩＣタグ１０〜１５は、ほぼ同様の構成からなるので、説明の重複を避けるため、以下、ＩＣタグ１０のみを代表例として説明する。
【００３７】
図２に示すように、ＩＣタグ１０は、アンテナ１６と、アンテナ１６に接続されるＩＣチップ１７を具備する。図２には現れていないが、アンテナ１６と、ＩＣチップ１７とは、通常被覆されている。
【００３８】
ＩＣチップは、電池を内蔵するアクティブタイプでも、電池を内蔵せず電波により給電されるパッシブタイプでも良い。ここで、実施の形態１では、パッシブタイプであるものとする。ＩＣタイプの形状は、任意であるが、容器１内への内蔵を容易にするため、小型のものが好ましい。
【００３９】
アンテナ１６の使用周波数帯は、１２５ＫＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯等が考えられるが、２．４５ＧＨｚ帯が好ましい。対応できる機器が多く、水がアンテナ１６の周囲に接触すると通信不能になりやすいからである。水でない液体であっても、通信不能となしうるものであれば、使用して差し支えない。さらには、水と油のように、互いに混じり合わない二液を使用することもできる。
【００４０】
図２のシステムでは、本形態の姿勢計測器６０に加え、各ＩＣタグ１０〜１５と通信可能なリーダ２０が備えられる。リーダ２０は、次の要素を具備するが、リーダ２０は、更にライタ機能を備えていても良い。
【００４１】
リーダ２０のアンテナ２１は、上記使用周波数帯の電波を用いて、ＩＣタグ１０のアンテナ１６と通信する。チューナ２２は、アンテナ２１が受信した信号から使用周波数帯の信号を選び、これを復調する。リーダＩＣ２３は、チューナ２２が復調した信号に基づいて各ＩＣタグ１０〜１５の状態を読み取る。
【００４２】
更に、リーダ２０には、インターフェイス２４が設けられ、インターフェイス２４を介して、ＣＰＵ２５がメモリ２６にアクセスしたり、キーボード２７からの入力を受け付けたり、リーダＩＣ２３を制御したりする。
【００４３】
勿論、リーダ２０のうち、インターフェイス２４までをリーダ専用機とし、その他をパーソナルコンピュータで代用する等しても差し支えない。
【００４４】
リーダ２０のアンチコリジョン機能の方式は、任意である。例えば、アンテナ２１の通信圏中に先に入ってきたＩＣタグから通信するＦＩＦＯ方式であっても良いし、特定のＩＣタグを選んで通信するセレクティブアクセス方式であっても良いし、あるいは、すべてのＩＣタグと通信するマルチアクセス方式であっても良い。
【００４５】
図３（ａ）、（ｂ）は、ＩＣタグの断面図である。図３（ａ）に示すように、液体４０に接触していない状態では、ＩＣタグ１０のＩＣタグ本体３０は、リーダ２０のアンテナ２１と通信可能である。
【００４６】
ＩＣタグ本体３０と底面２との間に、ＩＣタグ１０が通信に使用する周波数帯の電波を遮断する遮断膜３１が設けられる。遮断膜３１は、例えばアルミ箔により構成され、アルミ箔の両面を接着面とすると良い。遮断膜３１を設けることにより、アンテナ１６が遮断膜３１側からの電波により通信しないようにすることができる。
【００４７】
ＩＣタグ本体３０の面のうち、遮断膜３１の反対側、即ち、容器１の内部へ向かう面には、保護膜３２が設けられる。保護膜３２は、防水性を有し、アンテナ１６が容器１の内部側からの電波による通信を妨げないものであれば、任意に構成できる。
【００４８】
実施の形態１では、液体４０は水である。そして、底面２がもし鉛直下方を向かないときは、容器１内の水は、底面２の付近には至らない。即ち、図３（ａ）に示すように、ＩＣタグ１０の付近には水はなく、ＩＣタグ１０のアンテナ１６は、リーダ２０のアンテナ２１と通信可能である。
【００４９】
一方、底面２が鉛直下方を向くときには、容器１内の水は、底面２の付近に至る。このとき、図３（ｂ）に示すように、水によりＩＣタグ１０のアンテナ１６による通信が妨害され、アンテナ１６、即ち、ＩＣタグ１０は、通信不能となる。
【００５０】
＜第１例＞
図４は、本発明の実施の形態１の第１例に係る姿勢計測器６０の斜視図である。即ち、第１例では、液体４０は、容器１の内容積の半分以下の体積からなり、少量の水が、容器１の鉛直下方に位置する。
【００５１】
図４の状態では、底面２が鉛直下方を向いているから、水は、底面２付近のみに位置する。そのため、図４の状態では、ＩＣタグ１０のみが通信不能となり、他のＩＣタグ１１〜１５は、通信可能な状態となる。
【００５２】
このとき、リーダ２０が各ＩＣタグ１０〜１５と通信を試みると、ＩＣタグ１０のみが通信不能であることが分かり、それを踏まえて、リーダ２０は、ＩＣタグ１０の識別情報から、ＩＣタグ１０が装着される底面２が鉛直下方を向く姿勢を容器１が現在取っていると判断することができる。
【００５３】
＜第２例＞
図５は、本発明の実施の形態１の第２例に係る姿勢計測器６０の斜視図である。即ち、第２例では、液体４０は、容器１の内容積の半分を超える体積からなり、容器１の殆どの部分は、水に接していることになる。逆に言えば、このとき、鉛直上方に位置する面（図５では、平面３）付近のみが水に触れていない。
【００５４】
図５の状態では、底面２が鉛直下方を向いているが、水は容器１の内面の殆どと接触しているから、ＩＣタグ１１のみが通信可能であり、他のＩＣタグ１０、１２〜１５は、通信不能な状態となる。
【００５５】
このとき、リーダ２０が各ＩＣタグ１０〜１５と通信を試みると、ＩＣタグ１１のみが通信可能であることが分かり、それを踏まえて、リーダ２０は、ＩＣタグ１１の識別情報から、ＩＣタグ１１が装着される平面３が鉛直上方を向き、言い換えれば、平面３と対面する底面２が鉛直下方を向く姿勢を容器１が現在取っていると判断することができる。
【００５６】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２における姿勢計測器の斜視図である。実施の形態１では、容器１が立方体状をなしていたが、実施の形態２では、容器４１の形状を円筒状としている。
【００５７】
この場合にも、平面と底面に、それぞれＩＣタグ１０、１１を装着し、周面内側に、それぞれ間隔を隔てて複数のＩＣタグ１２、１４を装着すればよい。その他の点は、実施の形態１と同様とすれば良い。
【００５８】
さらに、容器を球体とし、その球体が外接する外容器として、実施の形態１，２の容器１，４１を用いても良い。球体の容器内部にＩＣタグを装着すると、計測したい向きに併せて、ＩＣタグを自由に装着できるが、実施の形態１、２に比べ、複雑になるのは避けられない。
【００５９】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３におけるＩＣタグのブロック図、図８は、同ＩＣタグの動作フローチャートである。
【００６０】
実施の形態１，２では、ＩＣタグがパッシブタイプである場合を説明した。実施の形態３におけるＩＣタグは、アクティブタイプである。即ち、図７に示すように、ＩＣタグに電池４２、温度センサ４３、タイマ４４を追加してあり、電波による給電を受けなくても、ＩＣタグが自立して動作できるようにしてある。
【００６１】
図７のＩＣタグは、主として後述する型枠への使用を想定するものである。即ち、型枠にコンクリートが接触し、生コンクリートの硬化が開始すると、生コンクリートは、気温を上回る硬化温度に達することが知られている。
【００６２】
この点に着目し、図７のＩＣタグは、図８に示すように、次の動作を行う。
【００６３】
まず、ステップ１にて、タイマ４４をリセットし、待機モード（できれば、低電圧動作とすることが望ましい。）を開始する。
【００６４】
次に、ステップ２にて、ＩＣチップ１７は、タイマ４４の値をチェックし、予め設定された時間が経過したかどうか調べる。経過していなければ、待機モードを継続する。
【００６５】
一定時間が経過すれば、次にステップ３にて、ＩＣチップ１７は、温度センサ４３の測定値をチェックし、硬化温度に達しているかどうか調べる。達していなければ、待機モードを継続するため、ＩＣチップ１７は、ステップ１へ処理を戻す。
【００６６】
硬化温度に達すれば、ステップ４にて、ＩＣチップ１７は、リーダ２０との通信を開始する。
【００６７】
このような場合、リーダ２０は、工事現場付近に設置されることが望ましい。そうすれば、各型枠毎に所定の要領に従う工事が実施されているかどうか逐次検査することができる。
【００６８】
つまり、施工業者は、自分の仕事を常に監視されていることになり、手抜き工事やずさんな作業をすれば、直ちにゼネコンあるいは施主にばれてしまうことになる。言い換えれば、ゼネコンあるいは施主からすると、わざわざ現場に出かけて細かく施工業者を監視しなくても足り、さらには、施工が正しいか誤りか直ちに知りうるのであるから、実用的な効果は大である。
【００６９】
（適用例１）
図９、図１０は、本発明の実施の形態１〜３に係る姿勢計測器の適用例１を示す斜視図である。
【００７０】
本適用例では、姿勢計測器６０を型枠本体５０のうち、生コンクリートに接触する押圧面５１とは、反対の露出面５２に装着している。なお、底面２が、露出面５２に接着されているものとして、以下の説明を行う。
【００７１】
型枠は、「背景技術」の項で述べたように、図９に示す水平な姿勢と、図１０に示す垂直な姿勢とでは、養生期間が異なり、これらを区別しなければ、適切な管理を行えない。
【００７２】
図９に示す水平な姿勢に型枠があるとき、底面２が露出面５２に接着されているから、底面２に対面する平面３が鉛直下方を向くことになる。
【００７３】
このとき、図４のように、少量の液体４０が容器に入れられているとすると、平面３に装着されたＩＣタグ１１のみが通信不能となり、他のＩＣタグ１０、１２〜１５は、通信可能となる。
【００７４】
一方、図５のように、多めに液体４０が容器に入れられているとすると、底面２に装着されているＩＣタグ１０のみが通信可能となり、他のＩＣタグ１１〜１５は通信不能となる。
【００７５】
よって、実施の形態１において説明したように、ＩＣタグの通信可能、通信不能のパターンによって、型枠が水平な姿勢にあることを知ることができる。
【００７６】
一方、図１０に示す垂直な姿勢に型枠があるとき、底面２が露出面５２に接着されているから、底面２と平面３とを除く面（正面４、背面５、右側面６あるいは左側面７）のいずれか（図１０の例では、正面４）が鉛直下方を向くことになる。
【００７７】
このとき、図４のように、少量の液体４０が容器に入れられているとすると、正面４に装着されたＩＣタグ１２のみが通信不能となり、他のＩＣタグ１０〜１１、１３〜１５は、通信可能となる。
【００７８】
一方、図５のように、多めに液体４０が容器に入れられているとすると、背面５に装着されているＩＣタグ１３のみが通信可能となり、他のＩＣタグ１１〜１２、１４〜１５は通信不能となる。
【００７９】
よって、実施の形態１において説明したように、ＩＣタグの通信可能、通信不能のパターンによって、型枠が垂直な姿勢にあることを知ることができる。
【００８０】
以上の点は、実施の形態２、３によっても、ほぼ同様となる。さらに、実施の形態３によれば、さらに硬化温度に達したかどうかという管理も可能となり、好適である。
【００８１】
（適用例２）
図１１は、本発明の実施の形態１〜３に係る姿勢計測器の適用例２を示す斜視図である。
【００８２】
本適用例では、姿勢計測器６０を梱包箱７０（例えば、段ボール箱）に適用する。荷物には、例えば、壊れやすいもの、あるいは精密機器のように、梱包箱７０に入れておくだけでは不足であって、姿勢を管理すべきものもある。
【００８３】
このような場合、次のようにすると、好ましい。即ち、梱包箱７０には、通常、荷物を保護するために、発泡体などからなる保護部材７１が同封される。
【００８４】
保護部材７２の適当な位置に、凹部７２を形成し、この凹部７２に姿勢計測器６０を収納する。
【００８５】
そうすれば、梱包箱７０、荷物、保護部材７２、及び姿勢計測器６０は、常に同じ姿勢を取る。よって、実施の形態１〜３の説明が、同様に成立し、梱包箱７０の姿勢を管理することができる。
【００８６】
ここで、荷物の集配設備（荷物を移動させるベルトコンベアの周辺）、荷物を搬送するトラックや船舶等の庫内等に、リーダ２０をそれぞれ配置しておけば、搬送経路のそれぞれにおいて、荷物が正しい姿勢で搬送されたかどうかを確実にチェックすることができる。しかも、このチェックには、画像処理のような複雑な作業は不要である。
【００８７】
この事実を搬送作業者が知れば、粗雑な扱いをすると管理会社や依頼主等にすぐにばれてしまうことは明らかであるから、適切な作業を担保しやすい。
【００８８】
特に、高価で二度と手に入らないような、美術品、芸術品、著名な楽器、あるいは高額な物品を丁寧に搬送すべきような場合に好適である。
【００８９】
姿勢計測器自体は、安価に大量生産可能であり、リーダを適宜配置する程度なら、さほどのコストアップにはならない。むしろ、搬送の信頼性を高めることができるから、実用に供しやすいと言いうる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の姿勢計測器は、例えば、型枠、荷物等の姿勢を管理する技術分野等において、好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態１における姿勢計測器の展開図
【図２】本発明の実施の形態１における姿勢測定システムのブロック図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１におけるＩＣタグの断面図  （ｂ）本発明の実施の形態１におけるＩＣタグの断面図
【図４】本発明の実施の形態１の第１例に係る姿勢計測器の斜視図
【図５】本発明の実施の形態１の第２例に係る姿勢計測器の斜視図
【図６】本発明の実施の形態２における姿勢計測器の斜視図
【図７】本発明の実施の形態３におけるＩＣタグのブロック図
【図８】本発明の実施の形態３におけるＩＣタグの動作フローチャート
【図９】本発明の実施の形態１〜３に係る姿勢計測器の適用例１を示す斜視図
【図１０】本発明の実施の形態１〜３に係る姿勢計測器の適用例１を示す斜視図
【図１１】本発明の実施の形態１〜３に係る姿勢計測器の適用例２を示す斜視図
【符号の説明】
【００９２】
１、４１  容器
２  底面
２ａ  載置面
３  平面
４  正面
５  背面
６  右側面
７  左側面
１６、２１  アンテナ
１７  ＩＣチップ
２０  リーダ
２２  チューナ
２３  リーダＩＣ
２４  インターフェイス
２５  ＣＰＵ
２６  メモリ
２７  キーボード
３０  ＩＣタグ本体
３１  遮断膜
３２  保護膜
４０  液体
４２  電池
４３  温度センサ
４４  タイマ
５０  型枠
５１  押圧面
５２  露出面
５３  リブ
７０  梱包箱本体
７１  保護部材
７２  凹部
【図１】
2011242157.tif 000003
【図２】
2011242157.tif 000004
【図３】
2011242157.tif 000005
【図４】
2011242157.tif 000006
【図５】
2011242157.tif 000007
【図６】
2011242157.tif 000008
【図７】
2011242157.tif 000009
【図８】
2011242157.tif 000010
【図９】
2011242157.tif 000011
【図１０】
2011242157.tif 000012
【図１１】
2011242157.tif 000013