(57)【要約】      （修正有）【課題】回収された廃インクをインク収容手段の一箇所に集中させずに分散して貯留させながら、小型化が図られ、また廃インクの回収を効率的に行うことができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置は、回復機構１８によって記録ヘッドから排出されたインクを収容する廃インク吸収体１３０及び、回復機構から廃インク吸収体までの排出されたインクの流路を形成し、記録ヘッドから排出されたインクを回復機構から廃インク吸収体に供給する供給チューブ１２０を有し、また、供給チューブにおける廃インク吸収体へのインクの排出口の位置を、廃インク吸収体に対して相対的に移動させるチューブ突出量調節機構１５０を備えている。そして、チューブ突出量調節機構は、供給チューブが記録ヘッドの吐出口に接続された状態で、排出口の位置を廃インク吸収体に対して相対的に移動させることが可能である。【選択図】図６
2011173385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口からインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの前記吐出口から記録に関与しないインクを排出させ、排出されたインクを回収可能な回復機構とを有するインクジェット記録装置において、
前記回復機構によって前記記録ヘッドから排出されたインクを収容する廃インク収容手段と、
前記回復機構から前記廃インク収容手段までの排出されたインクの流路を形成し、前記記録ヘッドから排出されたインクを前記回復機構から廃インク収容手段に供給する供給チューブと、
前記供給チューブにおける前記廃インク収容手段へのインクの排出口の位置を、前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させる排出口位置移動手段とを備え、
前記排出口位置移動手段は、前記供給チューブが前記記録ヘッドの前記吐出口に接続された状態で、前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させることが可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記排出口位置移動手段は、前記供給チューブの一部を屈曲させることで、前記排出口の位置を、前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記回復機構は、前記供給チューブの一部を押圧しながら円周状の軌道に沿って回転を行うことが可能な圧接ローラにより、前記供給チューブの一部を押圧して復元させることで前記記録ヘッドの前記吐出口からインクを吸引するチューブポンプを有し、
前記圧接ローラの前記軌道に沿った回転が水平面内で行われ、
前記供給チューブの屈曲が水平面内で行われることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記排出口位置移動手段は、前記記録ヘッドから前記廃インク収容手段に向かう方向に、前記排出口の位置が前記回復機構から突出した突出量を変化させることで、前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させ、
前記廃インク収容手段は、前記記録ヘッドから前記廃インク収容手段に向かう方向に交差する方向に移動可能に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インクジェット記録装置は、前記記録ヘッドの前記吐出口から排出される記録に関与しないインクの排出量を検出する排出量検出手段を有し、
前記排出量検出手段によって検出されたインクの排出量が閾値を超えたときに、前記排出口位置移動手段は、前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記供給チューブには、前記排出口周辺にインクが存在しているかどうかを検出するインク検出センサーが取り付けられ、
前記インクジェット記録装置は、前記インク検出センサーの検出結果に基いて、前記廃インク収容手段へのそれ以上のインクの排出を行うことが可能かどうかの判断を行う判断手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記廃インク収容手段は、インクを吸収することが可能な廃インク吸収体を有し、
前記廃インク吸収体には、溝穴が形成され、
前記回復機構は、前記排出口位置移動手段によって前記排出口が前記溝穴に対応する位置に配置されたときに、前記記録ヘッドからインクを排出させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記廃インク収容手段は、インクを吸収することが可能な廃インク吸収体を有し、
前記廃インク吸収体には、前記排出口位置移動手段が前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させるときに、前記インク検出センサーの検知部を払拭する払拭手段が配置されていることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記回復機構は、前記供給チューブの一部を押圧しながら円周状の軌道に沿って回転を行うことが可能な圧接ローラにより、前記供給チューブの一部を押圧して復元させることで前記記録ヘッドの前記吐出口からインクを吸引するチューブポンプを有し、
前記排出口位置移動手段は、前記記録ヘッドから前記廃インク収容手段に向かう方向に、前記排出口の位置が前記回復機構から突出した突出量を変化させることで、前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させる供給チューブ突出量調節機構を有し、
前記チューブポンプと前記供給チューブ突出量調節機構とが同一の駆動源によって駆動されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記インクジェット記録装置は、搬送ローラを用いて記録媒体を挟んだ状態で前記搬送ローラを回転駆動させることで記録媒体の搬送を行いながら、記録媒体にインクを吐出して記録を行い、
前記排出口位置移動手段は、前記記録ヘッドから前記廃インク収容手段に向かう方向に、前記排出口の位置が前記回復機構から突出した突出量を変化させることで、前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させる供給チューブ突出量調節機構を有し、
前記搬送ローラと前記供給チューブ突出量調節機構とが同一の駆動源によって駆動されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記インクジェット記録装置は、記録媒体の搬送と、記録媒体の搬送される方向に交差する方向への前記記録ヘッドの移動を行ないながら前記記録ヘッドの前記吐出口から記録媒体にインクを吐出して記録を行い、
前記排出口位置移動手段は、前記記録ヘッドから前記廃インク収容手段に向かう方向に、前記排出口の位置が前記回復機構から突出した突出量を変化させることで、前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させる供給チューブ突出量調節機構を有し、
前記記録ヘッドの移動に用いられる駆動源と、前記供給チューブ突出量調節機構による前記排出口の位置の前記廃インク収容手段に対する相対的な移動に用いられる駆動源とが同一であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置に関し、特に、記録ヘッドの回復処理を行うインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録ヘッドよりインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置が多く用いられている。このようなインクジェット記録装置は小型化が容易であり、また比較的簡単にカラー記録を行うことができるなどの利点を有している。このようなインクジェット記録装置においては、インクを記録ヘッドから吐出させるため、記録ヘッド内の吐出口周辺でインクが増粘し、これに起因して記録ヘッドの目詰まりを引き起こすことがある。このようなことが生じることを防ぐために、インクジェット記録装置においては、一定間隔ごとに記録ヘッドの内部に貯留されているインクの一部を記録ヘッドから排出して新たなインクと置換する回復処理が行われることがある。これにより、記録ヘッド内のインクの増粘が抑えられる。
【０００３】
このように回復処理が行われるインクジェット記録装置において、記録ヘッドから排出されて回収されたインクが一旦廃インク収容手段の吸収体に貯留される形式のものが特許文献１に開示されている。特許文献１のインクジェット記録装置では、吸収体における廃インクの吸収部分が一箇所に集中しないように、回復機構が吸収体に対して移動可能に形成されている。これにより、回復機構によって回収された廃インクが一旦回復機構に貯留され、回復機構が移動して廃インクが吸収体に吸収されることで、廃インクの吸収体における吸収部分を分散させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているインクジェット記録装置では、回復機構が吸収体に対して移動するので、回復機構の移動のための経路の分のスペースが確保されることが必要になる。このため、インクジェット記録装置が大型化する可能性がある。また、インクジェット記録装置の大型化に伴い、インクジェット記録装置の製造コストが高くなる可能性がある。
【０００６】
また、回復機構が移動することにより、記録ヘッドから排出された廃インクのための経路が一旦記録ヘッドから分離する。このため、回復機構による廃インクの回収と、回復機構から吸収体への廃インクの排出とを並行して行うことができない。また、回復機構で保持できる分のインクが回復機構によって収納されると、その分の廃インクを吸収体における適切な吸収部分に排出するために、廃インクの回収を止めて回復機構が吸収部分に移動する。従って、連続的な廃インクの回収ができず、回復処理後の廃インクの回収の効率が低下する虞がある。このため、回復処理に多くの時間を要する虞がある。また、回復機構によって回収した廃インクを一時的に保持するためのスペースが必要となり、これによってさらにインクジェット記録装置が大型化する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、回収された廃インクをインク収容手段の一箇所に集中させずに分散して貯留させながら、小型化が図られ、また廃インクの回収を効率的に行うことができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、吐出口からインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの前記吐出口から記録に関与しないインクを排出する回復機構とを有するインクジェット記録装置において、前記回復機構によって前記記録ヘッドから排出されたインクを収容する廃インク収容手段と、前記回復機構から前記廃インク収容手段までの排出されたインクの流路を形成し、前記記録ヘッドから排出されたインクを前記回復機構から廃インク収容手段に供給する供給チューブと、前記供給チューブにおける前記廃インク収容手段へのインクの排出口の位置を、前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させる排出口位置移動手段とを備え、前記排出口位置移動手段は、前記供給チューブが前記記録ヘッドの前記吐出口に接続された状態で、前記排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させることが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回復処理によって回収したインクをインク収容手段に分散して貯留させることができると共に、小型化され、また効率的に廃インクの回収を行うことができるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るインクジェット記録装置における要部について示した斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のインクジェット記録装置における記録ヘッド、回復機構及び廃インク吸収体の周辺について上側から見て示した平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】（ａ）は図１のインクジェット記録装置における廃インク吸収体における組み立て前の状態の上部吸収体及び下部吸収体の斜視図であり、（ｂ）は組み立て後の廃インク吸収体である。
【図４】（ａ）は図１のインクジェット記録装置における回復機構の、チューブ突出量調節機構が駆動される前の状態の模式的な断面図であり、（ｂ）はチューブ突出量調節機構が駆動された後の模式的な断面図である。
【図５】図１のインクジェット記録装置におけるデータの流れを示すブロック図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、図４の回復機構におけるチューブ突出量調節機構の動作について説明するための説明図である。
【図７】図１のインクジェット記録装置によって回復動作が行われる際の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は本発明の第二実施形態に係るインクジェット記録装置の弾性チューブ及び廃インク吸収体について上側から見て示した平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、図８の弾性チューブを用いた回復機構におけるチューブ突出量調節機構の動作について説明するための説明図である。
【図１０】図９の回復機構を用いたインクジェット記録装置によって回復動作が行われる際の制御フローを示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は本発明の第三実施形態に係るインクジェット記録装置の回復機構、弾性チューブ及び廃インク吸収体について上側から見て示した平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ａ）、（ｂ）に示された廃インク吸収体における組み立て前の状態の上部吸収体及び下部吸収体の斜視図であり、（ｂ）は組み立て後の廃インク吸収体である。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）は、図１１（ａ）、（ｂ）に示された回復機構、弾性チューブ及び廃インク吸収体を用いたインクジェット記録装置における弾性チューブの排出口の移動について説明するための説明図である。
【図１４】図１３（ａ）〜（ｅ）の廃インク吸収体及び弾性チューブを用いたインクジェット記録装置によって回復動作が行われる際の制御フローを示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）は本発明の第四実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられる廃インク吸収体における組み立て前の状態の上部吸収体及び下部吸収体の斜視図であり、（ｂ）は組み立て後の廃インク吸収体である。
【図１６】（ａ）〜（ｅ）は、図１５（ａ）、（ｂ）の廃インク吸収体を用いたインクジェット記録装置における弾性チューブの排出口の移動について説明するための説明図である。
【図１７】（ａ）は本発明の第五実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられる廃インク吸収体における組み立て前の状態のリブ用吸収体、上部吸収体及び下部吸収体の斜視図であり、（ｂ）は組み立て後の廃インク吸収体である。
【図１８】（ａ）〜（ｄ）は、図１７（ａ）、（ｂ）の廃インク吸収体を用いたインクジェット記録装置における弾性チューブの排出口の移動及びリブの機能について説明するための説明図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第六実施形態に係るインクジェット記録装置における弾性チューブの内部の廃インクを扱き出すための圧接ローラーについて説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態に係るインクジェット記録装置について説明する。図１は、本実施形態におけるインクジェット記録装置１００の外観を示した斜視図である。図１に示されるインクジェット記録装置１００は、複数の記録素子が記録素子列として列状に配された記録ヘッドを有している。記録ヘッド１の内部には、記録用のインクが収容されている。記録ヘッド１には、複数の吐出口が形成され、吐出口を通して記録ヘッド１内部に貯留されているインクを記録媒体に吐出することで画像を記録媒体に形成し、記録媒体に記録が行われる。記録ヘッド１内部のインクは、吐出口でメニスカスを形成することにより、安定に保持される。記録ヘッド１内部におけるインクの貯留された液室内部のそれぞれには、発熱素子（電気熱変換体）が配置されている。発熱素子に通電して、その発熱素子から熱エネルギーを発生させることにより、液室内部のインクが加熱されて膜沸騰により発泡し、そのときの発泡エネルギーによって吐出口からインク滴が吐出される。なお、本実施形態では、記録ヘッド１内部のインクにエネルギーを印加する記録素子として発熱素子が用いられているが、本発明はこれに限定されない。圧電素子としてのピエゾ素子を変形させ、これによって記録ヘッド内部の液体を吐出する形式の記録ヘッドが記録装置に適用されても良く、また、他の形式の記録ヘッドが本発明の記録装置に適用されても良い。
【００１３】
記録ヘッド１は、キャリッジ２に搭載されている。キャリッジ２は、シャーシ３上に設けられたガイド軸４に軸支され、かつガイドレール５に摺動可能に取り付けられて、図１の矢印Ｄに示す主走査方向に移動自在とされている。また、キャリッジ２は、ベルト６を介して、主走査モータ７に連結されている。キャリッジ２に搭載されている記録ヘッド１は、不図示の配線部材を介して、不図示の記録装置制御部と電気的に接続されている。インクジェット記録装置１００はシャーシ３を有しており、シャーシ３には、画像が記録される前の記録媒体８をガイドする上ガイド９、及び下ガイド１０が設けられている。上ガイド９には、記録媒体８の有無を検出する用紙センサー１１が設けている。また、シャーシ３には、記録ヘッド１との対向面に記録媒体９を給送するための給送ローラ１２と、これに対向するピンチローラ１３がそれぞれ回転可能に設けられている。
【００１４】
また、記録ヘッド１によって画像が記録された直後の記録媒体８は、ガイドレール５上の拍車１４と、これに対向するシャーシ３上の排紙ローラ１５との間に位置する。ピンチローラ１３及び排紙ローラ１５は、不図示の弾性部材により、それぞれ対向する給送ローラ１２及び拍車１４に向って付勢されている。給送ローラ１２は、不図示の駆動モータに連結されている。また、排紙ローラ１５は、給送ローラ１２の端部に設けたギア１６、及びシャーシ３上に設けたギア列１７を介して、給送ローラ１３に連結されている。本実施形態では、インクジェット記録装置１００は、給送ローラ１２、ピンチローラ１３、拍車１４及び排紙ローラ１５といったこれらの搬送ローラを用いて記録媒体を挟んだ状態で前記搬送ローラを回転駆動させることで記録媒体の搬送を行っている。
【００１５】
記録動作に関して説明すると、まず、記録媒体８が、上ガイド９と下ガイド１０との間に、図１の矢印Ｃ方向に向かって挿入される。そのときの記録媒体８の有無は、紙センサー１１によって検出される。その後、不図示の駆動モータの回転が給送ローラ１２に伝達され、記録媒体８は、給送ローラ１２及びピンチローラ１３の押圧により、記録ヘッド１と対向する記録位置へ給送される。
【００１６】
その後、主走査モータ７の回転力が、ベルト６を介してキャリッジ２に伝達される。キャリッジ２は、ガイド軸４及びガイドレール５にガイドされたまま、主走査モータ７の駆動力によって図１中の矢印Ｄ方向に往復移動して、記録媒体の搬送方向に交差するガイド軸４に沿った主走査方向に走査される。本実施形態では、記録媒体の搬送方向と記録ヘッド１の走査する主走査方向は直交している。そのキャリッジ２の走査中に、記録ヘッド１に対して、不図示の制御部から記録信号を伝達することにより、その記録ヘッド１が吐出口からインクを吐出して記録媒体８上に１行分の画像を記録する。その１行分の画像の記録が終了した後、搬送モータの駆動によって記録媒体８を図１の矢印Ｃ方向に所定量移動させる。このような動作を繰り返すことにより、記録媒体８上に順次画像を記録していく。このように、本実施形態のインクジェット記録装置１００は、記録ヘッド１の主走査方向の移動と、記録媒体の副走査方向の搬送と、を伴って画像を記録するいわゆるシリアルスキャンタイプの記録装置である。しかしながら、本発明はこの形式の記録装置への適用に限定されず、記録媒体の幅方向の全域に亘って延在する記録ヘッドを用いたフルラインタイプの記録装置にも適用可能である。
【００１７】
画像が記録された後の記録媒体８は、拍車１４及び排紙ローラ１５により、記録装置外に排出される。拍車１４及び排紙ローラ１５に対しては、ギア１６、ギア列１７を介して、給送ローラ１２の回動力が伝達される。また、シャーシ３上における記録媒体８の外側の領域には、記録ヘッド１の回復機構（回復手段）１８が備えられている。回復機構１８は、記録ヘッドの吐出口から記録に関与しないインクを排出させ、排出されたインクを回収可能に形成されている。
【００１８】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置１００における回復機構１８の構成について説明する。図２（ａ）には、記録ヘッド１の搭載されたキャリッジ２及び記録ヘッド１の回復処理を行うための回復機構１８を上側から見た平面図が示されている。また、図２（ｂ）には、図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図が示されている。図２（ａ）には、キャリッジ２に搭載された記録ヘッド１に、回復機構１８が接続されている状態が示されている。キャリッジ２に搭載された記録ヘッド１は、ガイド軸４に沿って、主走査方向に移動自在とされている。回復機構１８には、廃インクを排出する弾性チューブ（供給チューブ）１２０が接続されており、弾性チューブ１２０はチューブガイド１２５により支持されている。回復機構１８は、回収した廃インクを収容する廃インク収容手段を有しており、弾性チューブ１２０の下部には廃インク収容手段としての廃インク吸収体１３０が配置されている。廃インク吸収体１３０は、スポンジ等の材料から形成され、インクを吸収して保持することが可能に形成されている。弾性チューブ１２０は、回復機構１８から廃インク吸収体１３０までの排出されたインクの流路を形成し、記録ヘッドから排出されたインクを回復機構１８から廃インク吸収体１３０に供給する。そのため、弾性チューブ１２０は、回復機構１８から廃インク吸収体１３０上に向かって突出するように配置されている。また、回復機構１８は、弾性チューブ１２０の一部を下方に押して移動させることで屈曲させ、弾性チューブ１２０が廃インク吸収体１３０上に突出する突出量を調節するための供給チューブ突出量調節機構としてのチューブ突出量調節機構１５０を有している。これにより、チューブ突出量調節機構（排出口位置移動手段）１５０は、弾性チューブ１２０における廃インク吸収体１３０へのインクの排出口の位置を、廃インク吸収体１３０に対して相対的に移動させる。チューブ突出量調節機構１５０はこのような構成を有しているので、弾性チューブ１２０が記録ヘッドの吐出口に接続された状態で、排出口の位置を廃インク吸収体１３０に対して相対的に移動させることが可能である。すなわち、チューブ突出量調節機構１５０は、弾性チューブ１２０の一部を屈曲させることで、排出口の位置を、廃インク吸収体１３０に対して相対的に移動させている。また、チューブ突出量調節機構１５０は、記録ヘッドから廃インク吸収体１３０に向かう方向に、排出口の位置が回復機構１８から突出した突出量を変化させることで、排出口の位置を廃インク吸収体１３０に対して相対的に移動させている。
【００１９】
図３（ａ）に組み立て過程における廃インク吸収体１３０の斜視図を示し、図２（ｂ）に組み立てられた後の廃インク吸収体１３０についての斜視図を示す。廃インク吸収体１３０は、インクを吸収することが可能に形成されている。本実施形態では、廃インク吸収体１３０は、略直方体の上部吸収体１３２と、略直方体の下部吸収体１３１との二層が上下に重ねられて構成されている。このうち、上部吸収体１３２には、上部吸収体１３２を上下に貫通するように複数の溝穴１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ、１３３ｅが形成されている。これらの溝穴１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ、１３３ｅは、上部吸収体１３２に等間隔に設けられている。廃インク吸収体１３０に複数の溝穴１３３が形成されているので、回復機構１８によって回収された廃インクが廃インク吸収体１３０の下部にまで行き渡ることができる。そのため、廃インクを廃インク吸収体１３０の内部までより行き渡らせることができ、廃インク吸収体１３０のインクの吸収能力をより効率良く発揮させることができる。
【００２０】
本実施形態では、廃インク吸収体１３０において、複数の溝穴１３３のいずれかの真上に、弾性チューブ１２０の先端の排出口が配置されるように、排出口が段階的に移動可能な構成になっている。そして、チューブ突出量調節機構１５０によって排出口が溝穴１３３のいずれかに対応する位置に配置されたときに、記録ヘッドからインクを排出させる。初期状態では、弾性チューブ１２０における廃インクの排出口は、チューブ突出量調節機構１５０から一番離れた溝穴１３３ａ上に配置される。
【００２１】
次に、回復機構１８とチューブ突出量調節機構１５０の構成について図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）は、弾性チューブ１２０が廃インク吸収体１３０上に最も大きく突出したときの、回復機構１８及びチューブ突出量調節機構１５０についての断面図が示されている。また、図４（ｂ）には、図４（ａ）の状態から、回復機構１８からの廃インク吸収体１３０上に突出した突出量が小さくなるように、弾性チューブ１２０が部分的に屈曲したときの回復機構１８及びチューブ突出量調節機構１５０についての断面図が示されている。このように、弾性チューブ１２０が屈曲した結果、弾性チューブ１２０の先端部が、回復機構１８側に移動する。
【００２２】
回復機構１８における記録ヘッド１の吐出口と対向する位置には、弾性材料からなるキャップ保護部材１１９が設けられている。このキャップ保護部材１１９は、記録ヘッド１の吐出口を覆ってキャッピングを行うために、吐出口に対向する位置で図４（ａ）、（ｂ）の矢印Ａ方向に移動可能に構成されている。また、回復機構１８はチューブポンプ１２１を有しており、弾性チューブ１２０がチューブポンプ１２１に接続されている。
【００２３】
チューブポンプ１２１の中間部は、フレームに設けられた円弧部１２２に沿うように配置されている。チューブポンプ１２１においては、回転可能な圧接ローラ１２３が、弾性チューブ１２０を扱くように、圧接ローラ１２３の軌道が描く円弧の外側に向かって弾性チューブ１２０を押圧しながら円弧部１２２内で回転する。従って、チューブポンプ１２１は、弾性チューブ１２０の一部を押圧しながら円周状の軌道に沿って回転を行うことが可能な圧接ローラ１２３により、弾性チューブ１２０の一部を押圧して復元させることで記録ヘッドの吐出口からインクを吸引する。
【００２４】
図４（ａ）に示されるように、回復機構１８は、モーターユニット１４０を有している。モーターユニット１４０が反時計方向に回転するように駆動されると、駆動力伝達アームギア１４１が図４（ａ）における廃インク吸収体１３０の配置されている方とは逆方向の右側へ移動し、駆動力伝達ギア１２４と当接する。モーターユニット１４０のギアと駆動力伝達アームギア１４１とは、ベルトを介して接続されている。従って、駆動力伝達アームギア１４１と駆動力伝達ギア１２４とが噛み合った状態でさらにモーターユニット１４０が反時計方向へ駆動されると、駆動力伝達アームギア１４１が反時計方向に駆動される。駆動力伝達アームギア１４１と駆動力伝達ギア１２４とが噛み合っているので、このときの駆動力によって駆動力伝達ギア１２４が、時計方向に回転するように駆動される。駆動力伝達ギア１２４は、中間ギア１２６を介してチューブポンプ１２１と同軸に配置されているチューブポンプ駆動ギアと接続されている。駆動力伝達ギア１２４が駆動されて回転することで、チューブポンプ１２１が時計方向に回転するように駆動される。
【００２５】
チューブポンプ１２１の回転駆動に伴い、弾性チューブ１２０の内部の空気が弾性チューブ１２０の先端側に押し出される。一方、圧接ローラ１２３が通過した後の弾性チューブ１２０においては、弾性チューブ１２０が押圧されて凹んだ状態になった後に復元力によって元の形状に戻ったときに、その内部の圧力が低下する。このときに発生した負圧により、記録ヘッド１の内部から、吐出口を通してインクが吸引される。これにより、画像の記録に寄与しないインクが記録ヘッド１から強制的に排出される。また、それと共に、記録ヘッド１内部には、新たなインクが供給され、結果的に記録ヘッド１内部におけるインクの一部が新たなインクに置換される。これにより、記録ヘッド１内部の増粘した可能性のあるインクが排出されて新たなインクが供給され、インクにおける状態が回復されてインクの吐出状態を回復させることができる。
【００２６】
また、図４（ｂ）に示されるように、回復機構１８は、チューブ突出量調節機構１５０を有している。チューブ突出量調節機構１５０は、チューブポンプ１２１と同様に、モーターユニット１４０の駆動力によって駆動される。
【００２７】
モーターユニット１４０が時計方向に回転するように駆動されると、駆動力伝達アームギア１４１が図４（ｂ）における廃インク吸収体１３０の配置されている方の左側へ移動し、駆動力伝達ギア１５１と当接する。駆動力伝達アームギア１４１と駆動力伝達ギア１５１とが噛み合った状態でさらにモーターユニット１４０が時計方向へ駆動されると、駆動力伝達アームギア１４１が時計方向に駆動される。このときの駆動力によって駆動力伝達ギア１５１が、反時計方向に回転するように駆動される。駆動力伝達ギア１５１は、ベルトを介してスイングアーム１５２の回転軸と同軸に配置されたスイングアーム駆動用プーリ１５７に接続されている。駆動力伝達ギア１５１が駆動されて回転することで、スイングアーム駆動用プーリ１５７が回転し、スイングアーム駆動用プーリ１５７の回転に伴いスイングアーム１５２を回転させることができる。
【００２８】
チューブ突出量調節機構１５０には、ガイド溝１５６が形成されており、ガイド溝１５６に沿って移動可能にチューブ巻取りローラ１５５が配置されている。チューブ巻取りローラ１５５は、ガイド溝１５６内部を上下方向に移動可能であると共に、スイングアーム１５２の内部に形成されたスイングアーム溝１５８内部を摺動可能に形成されている。従って、スイングアーム１５２が回転して移動するのに伴って、チューブ巻取りローラ１５５がガイド溝１５６に沿って上下に摺動可能である。従って、図４（ｂ）に示される状態でモーターユニット１４０が駆動されることで、チューブ巻取りローラ１５５をガイド溝１５６に沿って上下方向に移動させることが可能である。
【００２９】
チューブ突出量調節機構１５０におけるガイド溝１５６の上部の両側部には、チューブ固定ローラ１５３、１５４が配置されている。弾性チューブ１２０は、チューブ固定ローラ１５３よりも記録ヘッド側に近い上流側では、チューブ固定ローラ１５３よりも上方に位置しながら略水平に延びている。そこから、弾性チューブ１２０は、チューブ固定ローラ１５３に到達したところでチューブ固定ローラ１５３に沿って下方に向かうように屈曲している。そこから弾性チューブ１２０はチューブ巻取りローラ１５５に到達したところでチューブ巻取りローラ１５５に沿って上方に向かうように向きを変えて屈曲している。そこから弾性チューブ１２０がチューブ固定ローラ１５４に到達すると、そこでチューブ固定ローラ１５４に沿って屈曲し、弾性チューブ１２０はチューブ固定ローラ１５４よりも上方に位置すると共に略水平に延びている。
【００３０】
このように、弾性チューブ部材１２０は、その一部がチューブ巻取りローラ１５５よりも下方に位置すると共に、チューブ固定ローラ１５３よりも上流側及びチューブ固定ローラ１５４よりも下流側ではチューブ固定ローラ１５３、１５４よりも上方に位置する。従って、弾性チューブ部材１２０が屈曲してＵ字状になるように配置されている。このとき、チューブ巻取りローラ１５５が上下方向に移動することで、弾性チューブ１２０が屈曲し一旦下方に向かってそれから上方に向かって延びた弾性チューブ１２０における上下方向の往復部分の長さを調節している。弾性チューブ１２０における上下方向の往復部分の長さが調節されるので、弾性チューブ１２０におけるチューブ突出量調節機構１５０から下流側に延びた部分の、吸収体１３０上に突出する突出量を調節することができる。
【００３１】
このように、本実施形態の回復機構１８は、駆動力伝達アームギア１４１と噛み合うギアを、駆動力伝達ギア１２４と駆動力伝達ギア１５１との間で選択的に駆動できるように構成されている。従って、モーターユニット１４０を駆動させる際の回転方向によって、モーターユニット１４０が、チューブポンプ１２１とチューブ突出量調節機構１５０とを選択的に駆動させることが可能である。二つの駆動部が、一つのモーターユニット１４０によって選択的に駆動されるので、回復機構１８における構成が簡易になり、結果的にインクジェット記録装置の製造コストを低く抑えることができる。
【００３２】
図５は、本実施形態におけるインクジェット記録装置１００の制御系の概略構成を示すブロック図である。図５において、記録装置の各部の動作は、ＲＯＭ１０１内に格納された制御プログラムおよびＲＡＭ１０２に格納された種々のデータなどに基づいてＣＰＵ２００により制御される。すなわち、ＣＰＵ２００には、記録ヘッド１に設けられた発熱素子を駆動するヘッド駆動回路１０３、主走査モータ１０４を駆動する主走査モータ駆動回路１０７、搬送モータ１０６を駆動する搬送モータ駆動回路１０８などが接続されている。ＣＰＵ２００が記録ヘッドによるインクの吐出動作を制御する記録制御手段として機能している。また、ＣＰＵ２００には、インクジェット記録装置１００の動作状態を表示する表示部５２および記録媒体を供給するＡＳＦ１１４などが接続されている。また、ＣＰＵ２００には、回復機構１８を駆動させるための回復機構駆動用回路２０１が接続されており、ＣＰＵ２００からの信号に応じて回復機構１８のチューブポンプ１２１及びチューブ巻取りローラ１５５が駆動される。
【００３３】
次に、本実施形態の動作について、図６（ａ）〜（ｅ）に示される回復機構の動作図と、図７に示されるフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
図７に示されるフローチャートにおいて、インクジェット記録装置の制御回路としてのＣＰＵ２００からヘッド吸引回復命令を受け、廃インクの回収が開始されると（ステップＳ１０１）、これまでの廃インク排出量が計算される（ステップＳ１０２）。このように、本実施形態では、インクジェット記録装置１００は、記録ヘッドの吐出口から排出される記録に関与しないインクの排出量を検出する排出量検出手段を有している。本実施形態では、ＣＰＵ２００が、吐出口から排出される記録に関与しないインクの排出量を検出する排出量検出手段として機能している。算出された廃インクの排出量が閾値以内であると判定された場合は、回復機構１８のチューブポンプ１２１が駆動されて回復動作が行われる（ステップＳ１０３）。回復動作によって回収される廃インクは、弾性チューブ１２０を通して廃インク吸収体１３０に吸収させるように弾性チューブ１２０の先端部から排出される。このとき、図６（ａ）に示されるように、初期状態では弾性チューブ１２０の先端部は回復機構１８から最も離れた溝穴１３３ａに対応する位置に配置されているので、廃インクは回復機構１８から最も離れた溝穴１３３ａに排出される。
【００３５】
ステップＳ１０２において、その廃インク排出量が閾値を超えていると判定された場合は、弾性チューブ１２０の一部をさらに押下げることが可能かどうかを判断する（ステップＳ１０４）。このとき、判断時のチューブ突出量調節機構１５０におけるチューブ巻取りローラ１５５の位置、あるいは判断時の弾性チューブ１２０における先端部の位置が検出される。また、判断時に弾性チューブ１２０の先端部の位置している溝穴１３３から、隣接する溝穴１３３までの距離が検出される。そして、これらの検出された値に基いて、弾性チューブ１２０の一部をさらに押下げることが可能かどうかが判断される。
【００３６】
弾性チューブ１２０の一部の押下げが可能であると判断された場合には、図６（ｂ）に示されるようにチューブ突出量調節機構１５０を駆動させて弾性チューブ１２０の押下げ動作を行う（ステップＳ１０５）。すなわち、本実施形態では、検出されたインクの排出量が閾値を超えたときに、排出口の位置の廃インク吸収体１３０に対する相対的な移動が可能かどうか判断され、可能と判断されたときにはチューブ突出量調節機構１５０が排出口の位置を移動させる。そして、弾性チューブ１２０における廃インクの排出口は、チューブガイド１２５に沿って、溝穴１３３ａに対応した位置から、隣接する溝穴１３３ｂに対応した位置へ移動する。その後に、回復機構１８が駆動されて回復動作が行われる（ステップＳ１０３）。この動作を繰り返すことで、図６（ｃ）に示されるように、廃インク吸収体１３０の略全域に廃インクを吸収させるまで廃インクの排出が行われる。
【００３７】
ステップＳ１０４において、既に弾性チューブ１２０の先端部が、回復機構１８に最も近接した位置に形成された溝穴１３３ｅに位置し、弾性チューブ１２０の押下げ動作がそれ以上できないと判断された場合には、廃インク吸収体１３０の交換を行う。このとき、インクジェット記録装置の制御回路としてのＣＰＵ２００が、廃インク吸収体１３０の交換警告サインを表示部５２に出し、ユーザーに廃インク吸収体１３０の交換を促す。これにより、図６（ｄ）で示すように、廃インクで一杯になったインク吸収体１３０が交換される（ステップＳ１０６）。このとき、図６（ｅ）に示されるように、チューブガイド１２５に沿って弾性チューブ１２０がチューブ突出量調節機構１５０から引き出され、弾性チューブ１２０の廃インク排出口を初期状態の位置まで戻す（ステップＳ１０７）。廃インク吸収体を新しいものに交換することで、次にヘッド吸引回復命令が出されたときに（ステップＳ１０１）吸引回復による廃インクの回収が溢れることなしに確実に行われる。従って、廃インク吸収体１３０から廃インクが溢れることでインクジェット記録装置１００の周囲を廃インクによって汚してしまうことが抑えられ、インクジェット記録装置の信頼性が高く維持される。
【００３８】
ステップＳ１０２での廃インク量の算出においては、回復ポンプ１２１の回転回数や駆動回数、あるいは、顔料インクカートリッジの交換回数などが参照されて計算されている。また、他の条件が参照されて廃インク量が算出されても良い。
【００３９】
また、本実施形態では、弾性チューブ１２０の先端部の初期状態における位置は、回復機構１８から最も遠い溝穴に対応する位置に設定されている。そして、そこから溝穴の内部が廃インクで満たされるごとに、回復機構１８側へ使用する溝穴を一つずつずらしていくことで、廃インク吸収体１３０における複数の溝穴１３３が使用されることとしている。しかしながら、廃インク吸収体１３０における溝穴１３３の使用される順序はこれに限定されない。回復機構１８に最も近い溝穴が初期状態における弾性チューブ１２の先端部の位置として設定され、そこから回復機構１８から遠い側へ移動することとしても良い。また、同一の溝穴１３３が重複して用いられなければ、その他の順序が用いられても良い。
【００４０】
また、本実施形態においては、チューブ突出量調節機構１５０におけるチューブ巻取りローラ１５５の駆動が、回復機構１８の駆動源である駆動モータ１４０と共通に用いられている。つまり、チューブポンプ１２１とチューブ突出量調節機構１５０とが同一の駆動源によって駆動されている。しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されず、チューブ突出量調節機構１５０と、記録媒体を搬送するために用いられる搬送ローラとが同一の駆動源によって駆動されることとしても良い。また、チューブ突出量調節機構１５０による排出口の位置の廃インク吸収体１３０に対する相対的な移動に用いられる駆動源と、記録ヘッドの主走査方向への移動に用いられる駆動源とが同一であることとしても良い。また、ユーザーがレバーを押下げることでチューブ突出量調節機構１５０におけるチューブ巻取りローラ１５５を手動で押下げ、弾性チューブ１２０の廃インク吸収体１３０への突出量を調節することとしても良い。
【００４１】
本実施形態のインクジェット記録装置１００における回復機構１８及び廃インクのインク収容手段によれば、弾性チューブ１２０における廃インクの排出口を廃インク吸収体１３０に対して相対的に移動させることができる。従って、廃インク吸収体１３０における廃インクの吸収部分を廃インク吸収体１３０の広範囲に亘って分散させることができる。廃インク吸収体１３０における廃インクの吸収部分が一箇所に集中しないので、廃インク吸収体１３０の全体に廃インクを吸収させる前に廃インクが廃インク吸収体上の一箇所に堆積することを抑えることができる。従って、廃インク吸収体１３０の全体に廃インクを吸収させる前に、弾性チューブ１２０における廃インクの排出口を塞ぐことを抑えることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、回復機構１８による回復動作は、弾性チューブ１２０を、キャップ保護部材１１９、回復機構１８を介して記録ヘッド１の吐出口に接続した状態のまま回復動作を行うことができる。従って、回復動作は、弾性チューブ１２０の一部を押下げることで弾性チューブ１２０を屈曲させ、弾性チューブ１２０における回復機構１８から突出した突出量の調節を行っているときのみ中断させるだけで良い。そのため、本実施形態の回復動作は、回復機構そのものが移動して廃インク吸収体の吸収部分を分散させる形式のものと比較すると、回復機構が回復動作を中断して廃インク吸収体の吸収部分まで往復しなくて済む分だけ中断時間を短くすることができる。また、弾性チューブ１２０による廃インクの経路が確保されたまま連続的に回復動作が行われるので、回復機構そのものが移動する形式のものが経路を一旦切断して廃インク吸収体における吸収部分まで移動するのに比べ、さらに中断時間を短くすることができる。廃インクの排出における中断時間を短縮することができるので、結果的に、記録にかかる時間を短縮することができる。
【００４３】
また、本実施形態の回復動作によれば、回復動作時に移動する部分は弾性チューブ１２０のみで良い。従って、移動する部分の容積が小さくて済むので、部材の移動経路のために確保するスペースを小さくすることができる。また、本実施形態の回復動作によれば、記録ヘッド１の吐出口と弾性チューブ１２０が接続されている状態で回復動作が行われるので、回収した廃インクはそのまま弾性チューブ１２０を介して廃インク吸収体１３０に排出されることになる。これに対して、回収した廃インクを排出するために回復機構そのものが移動する形式のものは、回復機構の内部に一旦廃インクを貯留するので、廃インクを一旦貯留するためのスペースが必要である。従って、本実施形態のインクジェット記録装置１００は、回復機構１８に一旦インクを貯留させる機能を持たせることは求められておらず、その分回復機構１８を小型化することができる。結果的に、インクジェット記録装置１００を小型化させることができる。
【００４４】
（第二実施形態）
次に本発明の第二実施形態について説明する。なお、上記第一実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４５】
図８（ａ）に第二実施形態における弾性チューブ１２０’及び廃インク吸収体１３０’について上面から見た平面図を示し、図８（ｂ）に、図８（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図を示す。図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、第二実施形態の回復機構は、弾性チューブ１２０’の先端部における排出口周辺にインク検知センサー１６０が設けてある点で、第一実施形態のものとは異なる。インク検知センサー１６０は、２本の電極１６１が取り付けられている。これらの電極の間にインクが位置したときに、これらの電極の間で通電し、電極の間のインクの存在を検出することができる。つまり、インク検出センサー１６０によって、インクが存在しているかどうかが検出されている。
【００４６】
次に、本実施形態における回復動作について、図９（ａ）〜（ｅ）に示す回復機構の動作図と、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
まず、ステップＳ２０１にて、インクジェット記録装置のＣＰＵ２００からヘッド吸引回復命令を受けると（ステップＳ２０１）、インク検知センサー１６０によってインクの有無を判断する（ステップＳ２０２）。このときのインク有無の判断において、インクが存在しないと判定された場合には、図９（ａ）に示されるように、回復機構１８のチューブポンプ１２１を駆動させて回復動作を行う。そこで回収された廃インクが、廃インク吸収体１３０に排出される（ステップＳ２０３）。
【００４８】
一方、ステップＳ２０２において、図９（ｂ）で示されるように、インク検知センサー１６０によってインクが電極１６１の間に存在していると判断された場合は、弾性チューブ１２０’の先端部を移動させる。このようにして、廃インク吸収体１３０’における廃インクの吸収部分の位置を変え、廃インク吸収体１３０’内で廃インクの吸収部分を分散させている。このように、本実施形態では、インクジェット記録装置１００は、インク検出センサー１６０の検出結果に基いて、廃インク吸収体１３０へのそれ以上のインクの排出を行うことが可能かどうかの判断を行う判断手段を有している。このとき、ＣＰＵ２００が、それ以上のインクの排出を行うことが可能かどうかの判断を行う判断手段として機能している。インク検知センサー１６０によって電極１６１間にインクが存在すると判断されたときには、廃インク吸収体１３０’における弾性チューブ１２０’の先端部に対応する位置で既に十分な量の廃インクの排出が行われていることが考えられる。従って、これ以上そこで廃インクの排出を行うと弾性チューブ１２０’における先端部を塞いでしまう可能性がある。このため、弾性チューブ１２０’の先端部の位置を変え、廃インク吸収体１３０’における別の場所で廃インクの排出が行われる。本実施形態では、弾性チューブ１２０’の先端部の位置を、複数の溝穴１３３のうち、回復機構１８側に隣接している溝穴１３３に対応した位置に移動させる。
【００４９】
インク検知センサー１６０によって電極間におけるインクの存在が検出され、インクがそこの溝穴で十分に排出されていると判断された場合には、弾性チューブ１２０’の先端部がそこからさらに移動できるかどうかが判断される（ステップＳ２０４）。つまり、そこから弾性チューブ１２０’の一部をさらに押下げることが可能かどうか判断される。そこからさらなる弾性チューブ１２０’の一部の押下げが可能であると判断された場合には、図９（ｃ）で示されるように、チューブ突出量調節機構１５０のチューブ巻取りローラ１５５を駆動させて弾性チューブ１２０’の押下げ動作を行う（ステップＳ２０５）。そして、弾性チューブ１２０’における廃インクの排出口が、チューブガイド１２５に沿って、隣接する溝穴に対応した位置に移動する。弾性チューブ１２０’の先端部が隣接する溝穴に対応する位置に到達すると、回復機構１８のチューブポンプ１２１を駆動させてそこで回復動作が行われる（ステップＳ２０３）。そして、図９（ｄ）に示されるように、次の溝穴が廃インクで満たされるまで、そこの溝穴に廃インクが排出される。
【００５０】
ステップＳ２０４において、弾性チューブ１２０’の一部のさらなる押下げができないと判断した場合には、ユーザーに廃インク吸収体１３０’の交換を促す。すなわち、図９（ｅ）に示されるように、弾性チューブ１２０’の排出口が、回復機構１８に最も近い溝穴に対応する位置にあり、それ以上弾性チューブ１２０’の一部を押し下げることができないと判断された場合には、それ以上の廃インクの排出は行わない。そのときには、廃インク吸収体１３０’は廃インクで満たされており、それ以上使用を続けると、廃インクが廃インク吸収体１３０’から溢れ出る可能性がある。従って、そのときにはインクジェット記録装置のＣＰＵ２００が、廃インク吸収体（廃インク吸収体ユニット）の交換警告サインを表示部５２に表示し、ユーザーに廃インク吸収体ユニットの交換を促す。この表示をユーザーが認識すると、廃インクで満たされた廃インク吸収体１３０’を新たなものと交換する（ステップＳ２０６）。その後、弾性チューブ１２０における排出口を初期状態に戻す（ステップＳ２０７）。
【００５１】
上述した第一実施形態では、弾性チューブ１２０’の先端部が配置されてからの廃インクの排出量が、回復ポンプ１２１の回転回数や駆動回数、または、顔料インクカートリッジの交換回数などを参照して算出されている。これに対して第二実施形態では、インク検知センサー１６０によって。そこの位置でインクが満たされているかどうかを直接検出している。従って、それぞれの位置でインクが十分に満たされたタイミングを確実に検出することができる。これにより、廃インク吸収体の溝穴にインクが満たされたにも関わらず、まだインクによって満たされていないと検出されて、廃インクの排出が継続されることで、廃インクが廃インク吸収体から溢れ、周囲を汚すことをより確実に防ぐことができる。従って、インクジェット記録装置における回復機構及び廃インク収容手段の信頼性が向上する。また、廃インク吸収体１３０’における溝穴が廃インクによって満たされることが検出されるまで使用することができるので、廃インク吸収体１３０’をより効率的に使用することができる。従って、廃インク吸収体の交換頻度を少なくすることができ、インクジェット記録装置の維持コストを低く抑えることができる。また、同じ量の廃インクを回収するのに廃インク吸収体の容積を小さくすることができるので、インクジェット記録装置の小型化を図ることができ、またインクジェット記録装置の製造コストを低く抑えることができる。
【００５２】
（第三実施形態）
次に本発明の第三実施形態について説明する。なお、上記第一実施形態及び第二実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
上記第一実施形態及び第二実施形態においては、チューブポンプ１２１の駆動による圧接ローラ１２３の回転及びチューブ突出量調節機構１５０におけるチューブ巻取りローラ１５５の移動が水平面に直交する平面内で行われている。これに対し第三実施形態のインクジェット記録装置においては、チューブポンプ１２１’’の駆動による圧接ローラ１２３の回転及びチューブ突出量調節機構１５０’’におけるチューブ巻取りローラ１５５の移動が水平方向に行われる点で上記の実施形態と異なる。また、上記実施形態では、廃インク吸収体１３０に複数の比較的小さな溝穴１３３が形成されているのに対し、第三実施形態では廃インク吸収体１３０’’に形成された比較的大きな溝穴が一つだけ形成されている点が異なっている。
【００５４】
図１１（ａ）には、第三実施形態におけるチューブ突出量調節機構１５０’’を有する回復機構１８’’及び廃インク吸収体１３０’’を上から見た平面図が示されている。また、図１１（ｂ）には、図１１（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図が示されている。図１１（ａ）に示されるように、チューブポンプ１２１’’及びチューブ突出量調節機構１５０’’における駆動部分の移動が水平方向に行われている。すなわち、本実施形態では、圧接ローラ１２３の軌道に沿った回転が水平面内で行われている。また、弾性チューブ１２０’’の屈曲が水平面内で行われている。従って、記録ヘッドの吐出口から廃インク吸収体１３０’’に排出されるまでの弾性チューブ１２０’’における廃インクの流路において、水平に延びた部分が比較的多くなっている。
【００５５】
第一実施形態及び第二実施形態では、チューブポンプ及びチューブ突出量調節機構における駆動部分の移動が水平面に直交する平面で行われているので、弾性チューブのインク流路が一旦下がってそこから再び上昇するように配置されている。上記の実施形態で用いられているような回復機構が使用される場合には、廃インクは弾性チューブのインク流路において一旦下がってそこから再び上昇するような部分で溜まり易く、弾性チューブ内に廃インクが残ってしまうことが多い。そこで記録ヘッドが顔料インクを用いて記録を行う形式の記録装置である場合にインクジェット記録装置が長期にわたり使われない場合には、廃インクが弾性チューブ内にそのまま放置されることになる。顔料インクの顔料成分が弾性チューブ内で沈降し、沈降した顔料がさらにそのまま放置されると、これが弾性チューブの内壁に付着して固化する可能性がある。そして、この顔料成分が、その後に流通する廃インクの流れを阻害して弾性チューブが詰まる可能性がある。
【００５６】
これに対して本実施形態の弾性チューブ１２０’’は、水平に延びた部分が比較的多く、弾性チューブ１２０’’の流路において一旦下がってそこから再び上昇するような区間が形成されていない。従って、顔料インクによって記録を行う記録ヘッドが採用されていたとしても、顔料インクの顔料成分を含む廃インクは比較的容易に弾性チューブ１２０’’から廃インク吸収体１３０’’に排出され、弾性チューブ１２０’’内に残る廃インクが少なく抑えられる。弾性チューブ１２０’’内に残る廃インクの量が少なく済むので、弾性チューブ１２０’’内で顔料インクの顔料成分が沈降し弾性チューブの内壁に付着・固化して次に流れてくる廃インクの流通を阻害することが抑えられる。
【００５７】
また、本実施形態では、廃インク吸収体１３０’’に形成された比較的大きな溝穴１３３’’が一つだけ形成されている。図１２（ａ）、（ｂ）に、本実施形態における廃インクを吸収・収納するための収容手段としての廃インク吸収体１３０’’の組み立て工程を示す。本実施形態では、廃インク吸収体１３０’’は、直方体の下部廃インク吸収体１３１と、１本の細長い溝穴を有する略直方体の吸収体１３２との二層が上下に重ねられた構成になっている。また、弾性チューブ部材１２０’’の先端部の廃インク排出口には２本の電極１６１で構成されたインク検知センサー１６０取り付けられている。本実施形態では、溝穴１３３’’の上には、常に、弾性チューブ部材１２０’’の先端部の廃インクの排出口が配置される構成になっている。従って、一つの場所で十分に廃インクが満たされたと判断されたときに、弾性チューブ部材１２０’’を段階的に移動させるのではなく、連続的に移動させることができる。
【００５８】
次に、本実施形態の動作について、図１２の回復動作時における廃インク吸収体１３０’’及び弾性チューブ部材１２０’’の断面図と、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
図１４のフローチャートにおけるステップＳ３０１にて、インクジェット記録装置の制御回路としてのＣＰＵ２００からヘッド吸引回復命令が送信される（ステップＳ３０１）。それからインク検知センサー１６０によって、電極間のインクの有無が検出され（ステップＳ３０２）、廃インク吸収体１３０’’における現在の廃インクの排出位置でそれ以上の廃インクの排出ができるかどうかが判断される。電極間にインクが存在しないと判定された場合は、図１３（ａ）に示されるように回復動作が行われ、さらなるインクの排出が行われる（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０２において、図１３（ｂ）に示されるように、廃インクの液面が上昇し電極間にインクが存在すると判断された場合には、弾性チューブ１２０’’の先端部の位置を検出してそこからの移動が可能かどうかが検出される（ステップＳ３０４）。弾性チューブ１２０’’の移動が可能であると判断された場合には、図１３（ｃ）に示されるように、弾性チューブ１２０’’の移動を行う（ステップＳ３０５）。そして、回復機構１８を駆動させて回復動作が行われる（ステップＳ３０３）。図１３（ｄ）に示されるように、適切な量だけ弾性チューブ１２０’’の先端部が移動し、その位置で廃インクを排出する。ステップＳ３０４において弾性チューブ１２０’’がそれ以上の弾性チューブ１２０’’の移動ができないと判断した場合には、図１３（ｅ）に示されるように、廃インク吸収体１３０’’が廃インクで満たされていると考えられる。従って、ユーザーに廃インク吸収体ユニットの交換を促す。このとき、本実施形態では、インクジェット記録装置の制御回路としてのＣＰＵ２００が、廃インク吸収体（廃インク吸収体ユニット）の交換警告サインを出し、ユーザーがそれを認識することで廃インク吸収体ユニットの交換が行われる（Ｓ３０６）。それから、弾性チューブ１２０’’における廃インク排出口を初期状態に戻す（ステップＳ３０７）。
【００６０】
第三実施形態では、廃インク吸収体１３０’’における廃インクの排出位置が、第一実施形態及び第二実施形態のように複数の溝穴に対応した位置に限定されない。従って、インク検知センサー１６０がインクの存在を検知したときには、比較的長い溝穴１３３’’上において任意の位置に弾性チューブ１２０’’の排出口を移動させて廃インクを排出できる。これにより、廃インク吸収体１３０’’をさらに効率良く使用することができる。従って、廃インク吸収体の交換頻度を少なくすることができ、インクジェット記録装置の維持コストを低く抑えることができる。また、同じ量の廃インクを回収するのに廃インク吸収体の容積を小さくすることができるので、インクジェット記録装置の小型化を図ることができ、またインクジェット記録装置の製造コストを低く抑えることができる。
【００６１】
（第四実施形態）
次に本発明の第四実施形態について説明する。なお、上記第一実施形態ないし第三実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６２】
図１５（ａ）、（ｂ）に、本実施形態における廃インク吸収体１３０’’’における組立の際の斜視図を示す。本実施形態では、廃インクを吸収・収納するための収容手段としての廃インク吸収体１３０’’’は、略直方体の上部吸収体１３２と略直方体の下部吸収体１３１とを上下に二層重ねた構成になっている。本実施形態では、上部吸収体１３２は、第一実施形態及び第二実施形態の吸収体よりもさらに多くの複数の溝穴１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ、１３３ｅ、１３３ｆ、１３３ｇ、１３３ｈ、１３３ｉ、１３３ｊを有している。図１５（ａ）に示されるように、廃インク吸収体１３０’’’は、溝穴が長辺方向に５つ形成されているとともに、短辺方向に二列形成され、計１０個形成されている。
【００６３】
次に、本実施形態における廃インク吸収体１３０’’’を用いた回復動作の際の廃インクの排出動作について説明する。図１６（ａ）に示されるように、初期状態では、弾性チューブ１２０’’’における廃インクの排出口は、溝穴１３３ａ上に配置される。そして、インクジェット記録動作が行われ、１５（ｂ）に示されるように、回復動作が行われていくと、いずれ廃インクが一杯になったと検知される。溝穴１３３ａが廃インクで満たされていると検知されると、１６（ｃ）に示されるように、弾性チューブ１２０’’’の廃インク排出口が溝穴１３３ｂに対応する部分に位置するように廃インク吸収体１３０’’’を移動させる。本実施形態では、図１６（ｂ）から図１６（ｃ）に示されるように、図中の上方向に廃インク吸収体１３０’’’を移動させる。このように、廃インク吸収体１３０’’’は、記録ヘッドから廃インク吸収体１３０’’’に向かう方向に交差する方向に移動可能に形成されている。
【００６４】
このときの廃インク吸収体１３０’’’の移動は、インクジェット記録装置が自動的に行うようにしても良いし、ユーザーの人手によって行われても良い。さらにこの位置で、廃インクにより溝穴１３３ｂが一杯になったことをインク検知センサー１６０が検知すると、１６（ｄ）に示されるようにチューブ突出量調節機構１５０を駆動させる。そして、弾性チューブ１２０’’’における廃インクの排出口を移動させることで、排出口を溝穴１３３ｄ上に配置させる。さらにこの位置で同様に溝穴１３３ｄが廃インクで一杯になったのを検知すると、１６（ｅ）に示されるように、廃インク吸収体１３０’’’を図中の下の方向に移動させ、弾性チューブ１２０’’’における排出口を溝穴１３３ｃ上に配置させる。このように、弾性チューブ１２０’’’における廃インク排出口の位置を、順次変えていく。このように、チューブ突出量調節機構１５０による弾性チューブ１２０’’’の廃インクの排出口の移動方向と交差する方向に、廃インク吸収体を移動させることにより、廃インクの排出口と廃インク吸収体の位置関係は二次元的に変化させることが可能となる。従って、さらに効率良く廃インク吸収体を使用することができ、廃インク吸収体の交換頻度を少なくすることができる。
【００６５】
（第五実施形態）
次に本発明の第五実施形態について説明する。なお、上記第一実施形態ないし第四実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６６】
図１７（ａ）、（ｂ）に、本実施形態における廃インク吸収体１３０’’’’の組み立ての過程についての斜視図を示す。図１７（ａ）に示されるように、本実施形態では、第一実施形態及び第二実施形態構成における上部吸収体１３２及び下部吸収体１３１に加え、比較的大きな開口部を複数有する略直方体のリブ用吸収体１３４が重ねられ、上下に三層が重ねられた構成となっている。
【００６７】
次に、本実施形態における廃インク吸収体１３０’’’’を用いて行われる回復動作について説明する。図１８（ａ）に示されるようにインクジェット記録動作が進み回復動作が行われていくと１８（ｂ）に示されるように溝穴が廃インクで満たされる。これがインク検知センサー１６０によって検知されると、チューブ突出量調節機構１５０を駆動させ廃インク排出口を移動させる。
【００６８】
このとき、廃インク吸収体１３０’’’’には、最も上層にリブ用吸収体１３４が配置されていることで、リブ用吸収体１３４の開口部の間にリブ１３５が形成されている。従って、弾性チューブ１２０の移動の途中において、１７（ｃ）に示されるように、インクセンサー１６０のインク検知部としての電極１６１がリブ１３５に接触しながら弾性チューブ１２０が移動していく。従って、弾性チューブ１２０が移動していく過程において、インク検知部としての電極１６１に付着した廃インクがリブ１３５によって払拭され、電極１６１がクリーニングされる。このように、廃インク吸収体１３０’’’’には、チューブ突出量調節機構１５０が排出口の位置を前記廃インク収容手段に対して相対的に移動させるときに、インク検出センサー１６０の検知部を払拭する払拭手段が配置されている。これにより、廃インクの排出口が図１７（ｄ）に示されるように溝穴１３３ｂに対応する位置に配置されたときには、廃インクが満たされたことを正確に検知することができる。
【００６９】
（第六実施形態）
次に本発明の第五実施形態について説明する。なお、上記第一実施形態ないし第四実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
図１９（ａ）、（ｂ）は、回復機構１８及びチューブ突出量調節機構１５０について説明するための断面図である。
【００７１】
図１９（ａ）に示されるように、本実施形態の回復機構１８には、弾性チューブ１２０の上部に、弾性チューブ１２０に対して接離可能に形成された圧接ローラー１８０が配置されている。圧接ローラー１８０は、ガイド軸１８１に沿って、弾性チューブ１２０の延びる方向に摺動可能に配置されている。
【００７２】
インクジェット記録装置が長期に亘り使用されなかったときには、弾性チューブ内で顔料インクの顔料が沈降し、弾性チューブ１２０の内壁に付着してこれが固化している可能性がある。そのような場合に、圧接ローラー１８０によって弾性チューブ１２０の内部の廃インクを扱き出す。これによって弾性チューブ１２０内部で増粘した可能性のある廃インクが排出されて弾性チューブ１２０内が詰まることが抑制され、次に行われる回復動作による廃インクをスムーズに排出することができる。
【００７３】
なお、本明細書において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わずに用いられる。また、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または記録媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００７４】
また、「記録装置」とは、プリンタ、プリンタ複合機、複写機、ファクシミリ装置などのプリント機能を有する装置、ならびにインクジェット技術を用いて物品の製造を行なう製造装置を含む。
【００７５】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものを表すものとする。
【００７６】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【符号の説明】
【００７７】
１  記録ヘッド
１８  回復機構
１００  インクジェット記録装置
１２０  弾性チューブ
１３０  廃インク吸収体
１５０  チューブ突出量調節機構
【図１】
2011173385.tif 000003
【図２】
2011173385.tif 000004
【図３】
2011173385.tif 000005
【図４】
2011173385.tif 000006
【図５】
2011173385.tif 000007
【図６】
2011173385.tif 000008
【図７】
2011173385.tif 000009
【図８】
2011173385.tif 000010
【図９】
2011173385.tif 000011
【図１０】
2011173385.tif 000012
【図１１】
2011173385.tif 000013
【図１２】
2011173385.tif 000014
【図１３】
2011173385.tif 000015
【図１４】
2011173385.tif 000016
【図１５】
2011173385.tif 000017
【図１６】
2011173385.tif 000018
【図１７】
2011173385.tif 000019
【図１８】
2011173385.tif 000020
【図１９】
2011173385.tif 000021