(57)【要約】【課題】光学素子の両面側から走査線曲がりを調整することが可能な光走査装置であって支持部材の間に光学素子を挿入することが容易であり、かつ、光学素子の短手方向における位置を固定可能な光走査装置を提供する。【解決手段】偏心カム３９１は、第３ｆθレンズ３９０の長手方向におけるいずれか一方の面に対向して選択的に配置され、対向するその面を押圧する。取付部３９２Ａ，３９２Ｂは、偏心カム３９１を取り付けるために第３ｆθレンズ３９０の長手方向における面に対向して第３ｆθレンズ３９０を挟んで両側に配置される。第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂは、偏心カム３９１からの押圧力によって第３ｆθレンズ３９０が移動することを規制する。第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂは、第３ｆθレンズ３９０を挟んで第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂと反対側に配置され、偏心カム３９１からの押圧力によって第３ｆθレンズ３９０が移動することを規制する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から感光体に至る光路間に配置される光学素子であって前記光源から放射された光を前記感光体の所定の位置に照射されるように調整するための光学素子と、
前記光学素子の長手方向におけるいずれか一方の面に対向して選択的に配置される押圧部材であって対向する前記面を押圧するための押圧部材と、
前記押圧部材を取り付けるために前記光学素子の長手方向における面に対向して前記光学素子を挟んで両側に配置される取付部と、
前記押圧部材からの押圧力によって、前記光学素子の短手方向に前記光学素子が移動することを規制するための第１支持部材と、
前記光学素子を挟んで前記第１支持部材と反対側に配置された第２支持部材であって前記押圧部材からの押圧力によって、前記光学素子の短手方向に前記光学素子が移動することを規制するための第２支持部材と、
を備え、
前記第１支持部材の前記光学素子に対向する面と前記第２支持部材の前記光学素子に対向する面との間の距離は、前記光学素子の短手方向の距離よりも長く、
前記光学素子の長手方向のいずれか一方の面と対向して配置される弾性部材であって、前記光学素子が前記押圧部材、前記第１支持部材または前記第２支持部材と接触するように前記光学素子を押圧する弾性部材を備える光走査装置。
【請求項２】
前記光学素子の両端部において、前記光学素子の鉛直上方への移動を規制する第３支持部材を備える請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光学素子、前記押圧部材、前記第１支持部材、前記第２支持部材、前記弾性部材および前記第３支持部材を一体的に保持するホルダーであって光走査装置本体から着脱可能なホルダーを備える請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１支持部材または前記第２支持部材と前記弾性部材とは、一体成型されており、ポリアセタールで構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
感光体と、
前記感光体に向けて、画像情報に基づいて変調された走査線を照射する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光走査装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の両側から走査線曲がりの調整をすることができる光走査装置およびこの光走査装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、光走査装置を用いて感光体上に走査線を照射して静電潜像を形成している。この光走査装置には、複数の光学素子（ｆθレンズ）が備えられており、走査線は、当該複数のｆθレンズを透過して感光体上に到達する。
【０００３】
したがって、走査線を感光体上の所定の位置に正確に照射するために、ｆθレンズには、高精度に走査線を透過させる機能が要求される。
【０００４】
しかし、ｆθレンズは、成型後の冷却過程においてその内部構造が変化してしまうため、走査線が透過する際に走査線曲がりが生じる問題があった。
【０００５】
そこで、ｆθレンズの長手方向に沿って、中央部付近を含めて、合計３箇所に調整ネジを設け、各々の調整ネジの押し込み量を調整してｆθレンズを変形させて走査線曲がりを低減させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０６５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された技術は、ｆθレンズの片面側からしかｆθレンズを変形させることができない。したがって、調整ネジが配置される側の面と反対側の面を押圧しなければ走査線曲がりを低減させることができない場合には、ｆθレンズをホルダーから取り外し、ｆθレンズを１８０度回転させてｆθレンズをもう一度ホルダーに装着させる必要があった。
【０００８】
そこで、このような手間を省くために、ｆθレンズの両面側からｆθレンズを変形させる構成、すなわち、ｆθレンズの両面側にそれぞれ調整ネジを設けることが考えられる。この場合、調整ネジによる押圧によってｆθレンズが短手方向へ移動することを規制するために、ｆθレンズの両面側にそれぞれ支持部材を設ける必要がある。
【０００９】
当該支持部材が、ｆθレンズとの隙間を設けることなく配置された場合は、ｆθレンズが短手方向に移動することはないが、組み立ての際に支持部材の間にｆθレンズを挿入することが困難となる。一方、当該支持部材が、ｆθレンズとの隙間を設けて配置された場合は、組み立ての際に支持部材の間にｆθレンズを挿入することは容易であるが、ｆθレンズの短手方向における位置が固定されない場合が生じうる。この場合、ｆθレンズを通過する光軸がずれてしまう問題が生じる。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上記課題に鑑み、光学素子の両面側から走査線曲がりを調整することが可能な光走査装置であって、支持部材の間に光学素子を挿入することが容易であり、かつ、光学素子の短手方向における位置を固定可能な光走査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光走査装置は、光学素子、押圧部材、取付部、第１支持部材および第２支持部材を備える。光学素子は、光源から感光体に至る光路間に配置され、光源から放射された光を感光体の所定の位置に照射されるように調整する。押圧部材は、光学素子の長手方向におけるいずれか一方の面に対向して選択的に配置され、対向するその面を押圧する。取付部は、押圧部材を取り付けるために光学素子の長手方向における面に対向して光学素子を挟んで両側に配置される。第１支持部材は、押圧部材からの押圧力によって、光学素子の短手方向に光学素子が移動することを規制する。第２支持部材は、光学素子を挟んで第１支持部材と反対側に配置され、押圧部材からの押圧力によって、光学素子の短手方向に光学素子が移動することを規制する。
【００１２】
また、本発明の光走査装置は、第１支持部材の光学素子に対向する面と第２支持部材の光学素子に対向する面との間の距離は、光学素子の短手方向の距離よりも長い。さらに、本発明の光走査装置は、光学素子の長手方向のいずれか一方の面と対向して配置され、光学素子が押圧部材、第１支持部材または第２支持部材と接触するように光学素子を押圧する弾性部材を備える。
【００１３】
この構成では、光学素子の両面側から走査線曲がりを調整することが可能であるため、どのような走査線曲がりが生じた場合であっても光学素子を組み立てなおすことなく走査線曲がりを低減させることができる。したがって、生産ラインにおける工程数を削減することができるため、最終的な歩留を向上させることができる。
【００１４】
また、この構成では、光学素子を第１支持部材および第２支持部材の間に容易に挿入することができる。したがって、光学素子を第１支持部材および第２支持部材の間に挿入する際に光学素子が第１支持部材および第２支持部材に接触することがないため、光学素子の欠け不良または凹み不良を防止することができ、最終的な歩留を向上させることができる。
【００１５】
さらに、この構成では、光学素子の短手方向における位置を固定可能である。したがって、光学素子のいずれの面を押圧する場合でも、また、光学素子を押圧しない場合でも、光学素子ががたつくことがない。よって、光学素子のがたつきによる光軸のずれを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における光走査装置は、光学素子の両面側から走査線曲がりを調整することが可能な光走査装置であって、支持部材の間に光学素子を挿入することが容易であり、かつ、光学素子の短手方向における位置を固定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光走査装置を備える画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成の要部を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成の要部の部分拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る光走査装置の構成の要部を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る光走査装置の構成の要部の部分拡大図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る光走査装置の構成の要部を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る光走査装置の構成の要部の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第１実施形態〜第３実施形態を組み合わせた光走査装置の構成の要部を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態〜第３実施形態を組み合わせた光走査装置の構成の要部の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る光走査装置を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０を備える画像形成装置１００の構成を示す図である。
【００２１】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色または単色の画像を形成するものである。画像形成装置１００は、原稿処理装置１２０、給紙部８０、画像形成部１１０および排紙部９０から構成されている。
【００２２】
原稿処理装置１２０は、原稿載置台１２１、原稿搬送装置１２２および原稿読取部１２３を有する。原稿載置台１２１は、透明ガラスからなり、原稿が載置可能な構成となっている。原稿搬送装置１２２は、原稿トレイに積載された原稿を１枚ずつ搬送する。また、原稿搬送装置１２２は、矢印１２４方向に回動自在に構成され、原稿載置台１２１の上を開放することにより原稿載置台１２１に原稿を置くことができるようになっている。原稿読取部１２３は、原稿搬送装置１２２で搬送中の原稿または原稿載置台１２２に載置された原稿を読み取る。
【００２３】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、ピックアップローラ８３およびピックアップローラ８４が設けられている。給紙カセット８１は、定形シートを蓄積しておくためのトレイである。手差し給紙カセット８２は、不定形シートを載置することができるトレイである。ピックアップローラ８３は、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。同様にピックアップローラ８４は、手差し給紙カセット８２の端部近傍に設けられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。
【００２４】
画像形成部１１０は、画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、光走査装置３０、中間転写ベルトユニット５０および定着ユニット７０から構成されている。画像形成ステーション３１，３２，３３，３４は、それぞれ感光体ドラム１０、帯電器２０、現像器４０およびクリーナユニット６０が設けられており、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。本実施形態では、画像形成ステーション３１について説明する。
【００２５】
感光体ドラム１０は、画像形成時に回転し、現像剤像を担持するためのものである。感光体ドラム１０の周囲には、回転方向上流から帯電器２０、光走査装置３０、現像器４０、中間転写ベルトユニット５０、クリーナユニット６０の順に配置されている。定着ユニット７０は、搬送路１０１上において画像形成部１１０の最も下流に位置する。
【００２６】
帯電器２０は、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００２７】
光走査装置３０は、帯電された感光体ドラム１０を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。光走査装置３０は、レーザ射出部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。光走査装置３０は、レーザ光を走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１０に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。これらの光学要素については後述する。光走査装置３０としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書き込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２８】
現像器４０は、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。
【００２９】
中間転写ベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、中間転写ローラ５４および中間転写ベルトクリーニングユニット５５を備えている。
【００３０】
中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３および中間転写ローラ５４は、中間転写ベルト５１を張架して回転駆動させる。また、中間転写ローラ５４は、感光体ドラム１０のトナー像を、中間転写ベルト５１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００３１】
中間転写ベルト５１は、感光体ドラム１０に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１に転写することによって、中間転写ベルト５１上にトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト５１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３２】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト５１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト５１の裏側に接触している中間転写ローラ５４によって行われる。中間転写ローラ５４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ５４は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト５１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００３３】
上述のように感光体ドラム１０上で顕像化された静電潜像は中間転写ベルト５１で積層される。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト５１の回転によって、用紙と中間転写ベルト５１との接触位置に配置される転写ローラ５６によって用紙上に転写される。
【００３４】
このとき、中間転写ベルト５１と転写ローラ５６は所定ニップで圧接されるとともに、転写ローラ５６にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ５６は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ５６もしくは中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００３５】
また、上記のように、感光体ドラム１０に接触することにより中間転写ベルト５１に付着したトナーもしくは転写ローラ５６によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト５１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット５５には、中間転写ベルト５１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト５１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ５３で支持されている。
【００３６】
クリーナユニット６０は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３７】
定着ユニット７０は、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。また加熱ローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写されたトナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、加熱ローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００３８】
排紙部９０は、排紙トレイ９１および排紙ローラ９２を有する。定着ユニット７０を通過した用紙は、排紙ローラ９２を経て排紙トレイ９１に排出される。排紙トレイ９１は、印刷済みのシートを集積するためのトレイである。
【００３９】
また、両面印字要求のときは、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７０を通過したシートの後端が排紙ローラ９２で把持されたときに、排紙ローラ９２が逆回転することによってシートを搬送ローラ１０２，１０３に導く。そしてその後レジストローラ１０４を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００４０】
図２は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成を示す平面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成を示す側面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成を示す斜視図である。
【００４１】
光走査装置３０は、レーザダイオード３１０、ミラー３２０、ミラー３３０、ポリゴンミラー３４０、第１ｆθレンズ３５０、第２ｆθレンズ３６０、ミラー３７０、ミラー３８０および第３ｆθレンズ３９０を備えている。第３ｆθレンズ３９０は、本発明の光学素子に相当する。図２〜図４において、ミラー３７０、ミラー３８０および第３ｆθレンズ３９０にはＹ、Ｍ、ＣおよびＫの符号を付しているが、これらの符号は、感光体ドラム１０におけるイエロー（１０Ｙ）、マゼンタ（１０Ｍ）、シアン（１０Ｃ）およびブラック（１０Ｋ）に対応することを示している。
【００４２】
レーザダイオード３１０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応するレーザ光を射出する。ミラー３２０は、レーザダイオード３１０から射出されたレーザ光をミラー３３０に向けて反射する。ミラー３３０は、ミラー３２０において反射されたレーザ光をポリゴンミラー３４０に向けて反射する。
【００４３】
ポリゴンミラー３４０は、正多角形柱状のものであって、画像形成時において高速回転駆動されており、その各面のミラーによってミラー３３０において反射されたレーザ光を反射しつつ主走査方向に等角度走査する。第１ｆθレンズ３５０および第２ｆθレンズ３６０は、ポリゴンミラー３４０において等角度走査されたレーザ光を感光体１０上で等速度走査されるようにレーザ光の主走査速度を変換する機能を有する。また、第１ｆθレンズ３５０および第２ｆθレンズ３６０は、レーザ光の主走査方向の径をしぼる機能を有する。
【００４４】
ミラー３７０は、第１ｆθレンズ３５０および第２ｆθレンズ３６０を透過したレーザ光をミラー３８０に向けて反射する。ミラー３８０は、ミラー３７０において反射されたレーザ光を第３ｆθレンズ３９０に向けて反射する。第３ｆθレンズ３９０は、ミラー３８０において反射されたレーザ光が感光体ドラム１０の所定の位置に照射されるように調整する機能を有する。また、第３ｆθレンズ３９０は、レーザ光の副走査方向の径をしぼる機能を有する。
【００４５】
図５は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部を示す図である。
【００４６】
光走査装置３０は、第３ｆθレンズ３９０、偏心カム３９１、取付部３９２Ａ，３９２Ｂ、第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂ、第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂ、バネ３９５Ａ，３９５Ｂ、ホルダー３９６を備える。本実施形態では、ホルダー３９６は、板金で構成されている。偏心カム３９１は、本発明の押圧部材に相当する。バネ３９５Ａ，３９５Ｂは、本発明の弾性部材に相当する。
【００４７】
第３ｆθレンズ３９０については、上述したため、説明を省略する。偏心カム３９１は、第３ｆθレンズ３９０の長手方向におけるいずれか一方の面に対向して選択的に配置され、配置された側における第３ｆθレンズ３９０の対向する面を押圧するための部材である。取付部３９２Ａ，３９２Ｂは、偏心カム３９１を取り付けるために第３ｆθレンズ３９０の長手方向における面に対向して第３ｆθレンズ３９０を挟んで両側に配置される。取付部３９２Ａ，３９２Ｂは、ホルダー３９６に設けたネジ穴である。
【００４８】
図５では、偏心カム３９１が取付部３９２Ｂに取り付けられている状態を示す。偏心カム３９１は、取付部３９２Ａ，３９２Ｂに取り付ける側がネジ状に形成されているため、取付部３９２Ａ，３９２Ｂと螺合可能な構成をしている。偏心カム３９１は、その回転状態によって第３ｆθレンズ３９０への押圧力を調整することができる。偏心カム３９１の回転状態を変更するには、偏心カム３９１の頭頂部に形成された十字溝にプラスドライバを嵌合して回転させればよい。偏心カム３９１は、取付部３９２Ａまたは取付部３９２Ｂに取り付けられることで、第３ｆθレンズ３９０を両面側から押圧することができる。
【００４９】
この構成では、第３ｆθレンズ３９０の両面側から走査線曲がりを調整することが可能であるため、どのような走査線曲がりが生じた場合であっても第３ｆθレンズ３９０をホルダー３９６に組み立てなおすことなく走査線曲がりを低減させることができる。したがって、生産ラインにおける工程数を削減することができるため、最終的な歩留を向上させることができる。
【００５０】
第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂは、偏心カム３９１からの押圧力によって、第３ｆθレンズ３９０の短手方向に第３ｆθレンズ３９０が移動することを規制するための部材である。第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂは、第３ｆθレンズ３９０を挟んで第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂと反対側に配置され、偏心カム３９１からの押圧力によって、第３ｆθレンズ３９０の短手方向に第３ｆθレンズ３９０が移動することを規制するための部材である。
【００５１】
第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂは、ホルダー３９６を折り曲げて形成されている。第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂは、樹脂で形成されている。なお、第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂは、樹脂で形成されていてもよく、第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂは、ホルダー３９６を折り曲げて形成されていてもよい。
【００５２】
第３ｆθレンズ３９０は、第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂおよび第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂが配置されることによって、偏心カム３９１によって押圧された状態における位置が定まる。
【００５３】
バネ３９５Ａ，３９５Ｂは、第３ｆθレンズ３９０の長手方向のいずれか一方の面と対向して配置され、第３ｆθレンズ３９０が偏心カム３９１、第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂまたは第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂと接触するように第３ｆθレンズ３９０を押圧する。したがって、バネ３９５Ａ，３９５Ｂは、第３ｆθレンズ３９０の短手方向における位置を固定することができる。
【００５４】
したがって、第３ｆθレンズ３９０のいずれの面を押圧する場合でも、また、第３ｆθレンズ３９０を押圧しない場合でも、第３ｆθレンズ３９０ががたつくことがない。よって、第３ｆθレンズ３９０のがたつきによる光軸のずれを防止することができる。
【００５５】
ホルダー３９６は、第３ｆθレンズ３９０、偏心カム３９１、第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂ、第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂおよびバネ３９５Ａ，３９５Ｂを一体的に保持する。
【００５６】
図６は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部の部分拡大図である。
【００５７】
図６では、図５の手前部分のみを拡大して示している。図６に示すように、第３ｆθレンズ３９０と第２支持部材３９４Ａの間には間隙が形成されている。当該間隙は、０．１ｍｍ程度である。第３ｆθレンズ３９０と第２支持部材３９４Ｂの間も同様である。すなわち、第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂの第３ｆθレンズ３９０に対向する面と第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂの第３ｆθレンズ３９０に対向する面との間の距離は、第３ｆθレンズ３９０の短手方向の距離よりも長い。第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂおよび第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂがこのように配置されている理由は、第３ｆθレンズ３９０を容易にホルダー３９６に組み立てるためである。
【００５８】
そして、第２支持部材３９４Ａに近接してバネ３９５Ａが配置されている。バネ３９５Ａは、第３ｆθレンズ３９０が第１支持部材３９３Ａと接触するように第３ｆθレンズ３９０を押圧している。したがって、第３ｆθレンズ３９０と第２支持部材３９４Ａの間に間隙が形成される。同様に、第２支持部材３９４Ｂに近接してバネ３９５Ｂが配置されている。バネ３９５Ｂは、第３ｆθレンズ３９０が第１支持部材３９３Ｂと接触するように第３ｆθレンズ３９０を押圧している。したがって、第３ｆθレンズ３９０と第２支持部材３９４Ｂとの間に間隙が形成される。
【００５９】
この構成では、第３ｆθレンズ３９０を第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂおよび第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂの間に容易に挿入することができる。
【００６０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態以降の各実施形態においては、第１実施形態において説明した内容と重複する部分の説明を省略する。
【００６１】
図７は、本発明の第２実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部を示す図である。
【００６２】
本実施形態では、第１実施形態の構成に加えて、第３ｆθレンズ３９０の両端部において、第３ｆθレンズ３９０の鉛直上方への移動を規制する第３支持部材３９７Ａ，３９７Ｂをさらに備える。
【００６３】
ホルダー３９６は、第３ｆθレンズ３９０、偏心カム３９１、第１支持部材３９３Ａ，３９３Ｂ、第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂ、バネ３９５Ａ，３９５Ｂに加えて第３支持部材３９７Ａ，３９７Ｂを一体的に保持する。また、本実施形態のホルダー３９６は、光走査装置３０から着脱可能となっている。
【００６４】
したがって、ホルダー３９６およびホルダー３９６に保持された各部材を一つのユニットとして取り扱うことが可能となるため、当該ユニットを光走査装置３０から取り外した状態で、第３ｆθレンズ３９０の変形量を調整することができるため、容易に走査線曲がりを低減させることができる。
【００６５】
図８は、本発明の第２実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部の部分拡大図である。
【００６６】
図８では、図７の手前部分のみを拡大して示している。第３支持部材３９７Ａは、その一端部をネジ止めされ、その反対側の自由端が第３ｆθレンズ３９０をホルダー３９６に装着する方向に押圧している。第３支持部材３９７Ｂの構成も同様である。したがって、第３ｆθレンズ３９０が鉛直上方にがたつくことを防止することができる。
【００６７】
また、第３支持部材３９７Ａ，３９７Ｂは、弾性を有する素材で形成されていると好ましい。この場合においては、例えば、鉛直上方に働く強い衝撃が第３ｆθレンズ３９０に加わったとしても、第３支持部材３９７Ａ，３９７Ｂがその衝撃を吸収するため、第３ｆθレンズ３９０および第３支持部材３９７Ａ，３９７Ｂが相互に傷つくことがなく、かつ、第３ｆθレンズ３９０が鉛直上方に移動することがない。したがって、第３ｆθレンズ３９０の位置がずれることがないため、光軸がずれることを防止することができる。
【００６８】
なお、第１実施形態および第２実施形態では、バネ３９５Ａ，３９５Ｂとして圧縮バネを適用しているが、これに限られるものではない。例えば、板バネを適用することもできる。
【００６９】
また、第１実施形態および第２実施形態では、バネ３９５Ａを第２支持部材３９４Ａと近接して配置し、バネ３９５Ｂを第２支持部材３９４Ｂと近接して配置しているが、これに限られるものではない。バネ３９５Ａを第１支持部材３９３Ａと近接して配置し、バネ３９５Ｂを第１支持部材３９３Ｂと近接して配置してもよい。
【００７０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７１】
図９は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部を示す図である。
【００７２】
本実施形態では、バネ３９５Ａ，３９５Ｂに代えて、加圧部材３９８Ａ，３９８Ｂを適用している。加圧部材３９８Ａ，３９８Ｂは、弾性を有する樹脂で形成されており、バネ３９５Ａ，３９５Ｂと同様の機能を有する。
【００７３】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置３０の構成の要部の部分拡大図である。
【００７４】
図１０（Ａ）では、図９の手前部分のみを拡大して示している。本実施形態では、第２支持部材３９４Ａおよび加圧部材３９８Ａならびに第２支持部材３９４Ｂおよび加圧部材３９８Ｂは、一体成型されている。したがって、一つの金型で二つの部材を成型できるため、生産ラインにおける工程数を削減することができ、最終的な歩留を向上させることができる。
【００７５】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。第１実施形態でも説明したが、第３ｆθレンズ３９０と第２支持部材３９４Ａの間には０．１ｍｍ程度の間隙が形成されている。したがって、偏心カム３９１で第３ｆθレンズ３９０を押圧する必要がない場合には、第３ｆθレンズ３９０の位置が固定されないため、がたつきが生じることになる。
【００７６】
そこで、加圧部材３９８Ａを設けたことで、偏心カム３９１で第３ｆθレンズ３９０を押圧する必要がない場合であっても、第３ｆθレンズ３９０が第１支持部材３９３Ａと接触して固定された状態となるため、がたつきが生じることがない。加圧部材３９８Ｂも加圧部材３９８Ａと同様の効果を奏する。
【００７７】
また、加圧部材３９８Ａは、上面先端部が傾斜して形成されている。この形状により、第３ｆθレンズ３９０が挿入しやすくなる。加圧部材３９８Ｂも同様の形状を呈している。
【００７８】
また、一体成型された第２支持部材３９４Ａ，３９４Ｂおよび加圧部材３９８Ａ，３９８Ｂは、ポリアセタール（ＰＯＭ）で構成されると好ましい。ポリアセタールは、強度、弾性率および耐衝撃性に優れているため、本実施形態に使用されることは好適である。
【００７９】
なお、本実施形態では、加圧部材３９８Ａが第２支持部材３９４Ａと一体成型され、加圧部材３９８Ｂが第２支持部材３９４Ｂと一体成型されているが、これに限るものではない。加圧部材３９８Ａが第１支持部材３９３Ａと一体成型され、加圧部材３９８Ｂが第１支持部材３９３Ｂと一体成型される構成であってもよい。
【００８０】
また、第１実施形態〜第３実施形態の構成は、任意に組み合わせることができる。したがって、実施の態様に応じて構成の組み合わせを変更すればよい。例えば、図１１および図１２に示すように、第１実施形態〜第３実施形態の構成の全てを組み合わせることも可能である。各実施形態を組み合わせることで、各実施形態の作用効果を奏することができる。
【００８１】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  −感光体ドラム
３０  −光走査装置
１００  −画像形成装置
３１０  −レーザダイオード
３９０  −第３ｆθレンズ
３９１  −偏心カム
３９２Ａ−取付部
３９２Ｂ−取付部
３９３Ａ−第１支持部材
３９３Ｂ−第１支持部材
３９４Ａ−第２支持部材
３９４Ｂ−第２支持部材
３９５Ａ−バネ
３９５Ｂ−バネ
３９６  −ホルダー
３９７Ａ−第３支持部材
３９７Ｂ−第３支持部材
３９８Ａ−加圧部材
３９８Ｂ−加圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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