(57)【要約】【課題】  光拡散板として使用することができ、表面に担持された帯電防止剤がバックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制し、高耐候性帯電防止性能を有する樹脂シートを提供すること。【解決手段】  有機系帯電防止剤および光安定剤を含む帯電防止剤を０．０２重量％〜５重量％含有する溶液を、積層樹脂シート５３の下面７５および／または上面７６に５００ｍｇ／ｍ２〜２０００ｍｇ／ｍ２塗布した後、乾燥させることにより、帯電防止剤を担持した積層樹脂シート５３を得る。これにより、この樹脂シート５３を光拡散板１０として使用したときに、バックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制することができる。【選択図】図５
2011252110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シートの少なくとも一方の面に、有機系帯電防止剤、および光安定剤が担持されてなることを特徴とする帯電防止樹脂シート。
【請求項２】
前記有機系帯電防止剤が界面活性剤である請求項１に記載の帯電防止樹脂シート。
【請求項３】
前記界面活性剤がカチオン系界面活性剤、またはノニオン系界面活性剤である請求項２に記載の帯電防止樹脂シート。
【請求項４】
前記ノニオン系界面活性剤がポリエーテル変性シリコーンである請求項３に記載の帯電防止樹脂シート。
【請求項５】
前記光安定剤がヒンダードアミン系光安定剤である請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止樹脂シート。
【請求項６】
前記有機系帯電防止剤の担持量が、０．１ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２であり、前記光安定剤の担持量が、０．０１ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２である請求項１〜５のいずれかに記載の帯電防止樹脂シート。
【請求項７】
前記有機系帯電防止剤の担持量〔Ｘａ〕と前記光安定剤の担持量〔Ｘｂ〕との比〔Ｘａ／Ｘｂ〕が重量比で、０．１以上である請求項１〜６のいずれかに記載の帯電防止樹脂シート。
【請求項８】
前記樹脂シートが光拡散樹脂シートである請求項１〜７のいずれかに記載の帯電防止樹脂シート。
【請求項９】
前面側が開放された樹脂製のランプボックスと、
前記ランプボックスの開放面に対向するように、前記ランプボックス内に互いに離間して配置された複数の光源と、
前記ランプボックスの前記開放面を塞ぐように前記光源に対向配置された、請求項１〜８のいずれかに記載の帯電防止樹脂シートとを備えていることを特徴とする面光源装置。
【請求項１０】
前記樹脂シートが光拡散樹脂シートである請求項９に記載の面光源装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の面光源装置と、
前記面光源装置の前記帯電防止樹脂シートの前方に配置された液晶パネルとを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
有機系帯電防止剤および光安定剤を含有することを特徴とする帯電防止剤組成物。
【請求項１３】
溶媒中に有機系帯電防止剤および光安定剤を含有することを特徴とする帯電防止剤溶液。
【請求項１４】
溶液１００重量部中の前記有機系帯電防止剤の含有量（重量部）〔Ｗａ〕が０．０２重量部〜５重量部であり、前記光安定剤の含有量（重量部）〔Ｗｂ〕が０．００２重量部〜１重量部である請求項１３に記載の帯電防止剤溶液。
【請求項１５】
前記有機系帯電防止剤の含有量（重量部）〔Ｗａ〕と前記光安定剤の含有量〔Ｗｂ〕との比〔Ｗａ／Ｗｂ〕が０．１以上である請求項１３または１４に記載の帯電防止剤溶液。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の帯電防止剤溶液を、樹脂シートの少なくとも一方の面に単位面積当たりの塗布量が５００ｍｇ／ｍ２〜２０００ｍｇ／ｍ２となるように塗布することを特徴とする帯電防止樹脂シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の照射方式として、光拡散板を用いたものが知られており、具体的には、複数の光源（冷陰極管、ＬＥＤなど）の前面側に、光拡散板および液晶パネルがこの順で配置された直下型液晶表示装置が公知である。直下型液晶表示装置には、高い輝度を維持しつつ、光源のイメージを解消し、均一な画像を長期間にわたり提供することが求められている。
【０００３】
近年、さらなる高輝度化、画像の均一性の向上に対する要求に応えるために、光拡散板の表面に微細な凹凸を施したり、光拡散板と液晶パネルとの間に拡散フィルム、プリズムフィルム、輝度向上フィルムなどの光学フィルムを設置する対策が実施されている。
一方、光拡散板としてはポリスチレン樹脂やＭＳ樹脂などの樹脂からなる樹脂シートが用いられており、帯電によりその表面に埃などが付着する不具合がある。光拡散板への埃の付着は、画質や輝度などの表示特性の低下の原因となる。そこで、光拡散板に帯電防止性能を付与する対策が種々提案されている。
【０００４】
例えば、ポリスチレン樹脂を用いて形成された光拡散性の樹脂シートの表面に界面活性剤水溶液を塗布することにより、界面活性剤が樹脂シート上に担持された帯電防止樹脂シートを得、これを帯電防止性の光拡散板として用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７８５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の帯電防止性樹脂シートを光拡散板として用いると、これが液晶表示装置に組み込まれた状態において、表面に担持された帯電防止剤がバックライトからの光に長期間晒されることにより、帯電防止性能が初期より低下してしまうという問題がある。帯電防止性能が低下すると、埃が不均一に付着し、均一な表示ができなくなる。
本発明の目的は、光拡散板として使用することができ、表面に担持された帯電防止剤がバックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制し、高耐候性帯電防止性能を有する樹脂シートを提供することである。
【０００７】
また、本発明の別の目的は、上記樹脂シートを用いて形成された光拡散板を提供する事である。
また、本発明の別の目的は、上記光拡散板が備えられた面光源装置および液晶表示装置を提供することである。
また、本発明のさらに別の目的は、上記樹脂シートを経済的に製造することができる樹脂シートの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の帯電防止樹脂シートは、少なくとも一方の面に、有機系帯電防止剤と、バックライト光暴露による帯電防止性能の低下を抑制する光安定剤を含む帯電防止剤を担持していることを特徴としている。
本発明の樹脂シートは、帯電防止剤をその両面に担持していてもよいし、その一方の面に担持し、その他方の面には帯電防止剤を担持していなくてもよい。
【０００９】
また、本発明の樹脂シートでは、担持される有機系帯電防止剤が界面活性剤であることが好適であり、カチオン系界面活性剤、もしくはポリエーテル変性シリコーンであることがさらに好適である。また使用される光安定剤がヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ：Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）であることが好適である。
【００１０】
また、本発明の樹脂シートでは、前記有機系帯電防止剤が、０．１ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２の範囲で担持されていることが好適であり、前記光安定剤が、０．０１ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２の範囲で担持されていることが好適である。
また、本発明の面光源装置は、前面側が開放された樹脂製のランプボックスと、前記ランプボックスの開放面に対向するように、前記ランプボックス内に互いに離間して配置された複数の光源と、前記ランプボックスの前記開放面を塞ぐように前記光源に対向配置され、前記帯電防止樹脂シートからなる光拡散板とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の液晶表示装置は、前記面光源装置と、前記面光源装置の前記光拡散板の前方に配置された液晶パネルとを備えることを特徴としている。
また、本発明の帯電防止樹脂シートの製造方法は、有機系帯電防止剤０．０２重量％〜５重量％、光安定剤を０．００２重量％〜１重量％含有する帯電防止剤溶液を、樹脂シートの少なくとも一方の面に５００ｍｇ／ｍ２〜２０００ｍｇ／ｍ２塗布した後、乾燥させることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の樹脂シートの製造方法では、有機系帯電防止剤の担持量を「Ｘａ」とし、前記光安定剤の担持量を「Ｘｂ」としたとき、重量比として下記関係式が成立することが好適である。
１５≧Ｘａ／Ｘｂ≧０．１
【発明の効果】
【００１３】
本発明の帯電防止樹脂シートによれば、少なくともその一方の面に、有機系帯電防止剤と、バックライト光曝露による帯電防止性能の低下を抑制する光安定剤とが担持されているので、樹脂シートに帯電防止性能を十分付与することができる。また、この樹脂シートを光拡散板として使用したときに、バックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の面光源装置によれば、光拡散板が本発明の樹脂シートを用いて形成されているので、バックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制することができる。その結果、埃付着による表示特性の低下を抑制することができ、高品質な光を得ることができる。
さらに、本発明の樹脂シートの製造方法によれば、樹脂シートの少なくとも一方の面に、有機系帯電防止剤を０．０２重量％〜５重量％、光安定剤を０．００２重量％〜１重量％含有する溶液（帯電防止剤溶液）を塗布し、その後乾燥させる手法であるため、樹脂シートを経済的に作製することができる。また、帯電防止剤として水溶性であるカチオン系界面活性剤、もしくはポリエーテル変性シリコーンが、光安定剤として水に分散可能であるヒンダードアミン系光安定剤が好適に使用されるので、帯電防止剤溶液を水性化することもできる。したがって、製造工程におけるＶＯＣ（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）の排出を抑制することができる。また、得られた樹脂シートには、少なくとも一方の面に有機系帯電防止剤と、バックライトからの光曝露による帯電防止性能の低下を抑制する光安定剤からなる帯電防止剤が担持される。そのため、その樹脂シートを光拡散板として使用したときに、バックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制することができる。
【００１５】
なお、帯電防止剤溶液には、有機系帯電防止剤として、カチオン系界面活性剤、もしくはポリエーテル変性シリコーンなどの界面活性剤が単独で含有されていてもよく、その他の有機系帯電防止剤と組み合わされて含有されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の模式的な側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の模式的な斜視図である。
【図３】図３は、光拡散板の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、ランプボックスに対する光拡散板の取り付け状態を示すランプボックスの要部拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る樹脂シートの製造方法に使用される製造装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜液晶表示装置の全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の模式的な側面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の模式的な斜視図である。
液晶表示装置としての液晶ディスプレイ１は、いわゆる直下型液晶ディスプレイであって、面光源装置としてのバックライトシステム２と、バックライトシステム２の前面に配置された液晶パネル３と、バックライトシステム２と液晶パネル３との間に配置された光学フィルム４とを備えている。なお、図１および図２では、液晶ディスプレイ１を便宜的に、その前側を紙面上側に向けた姿勢で表している。また、以下の図で表される液晶ディスプレイ１、バックライトシステム２、液晶パネル３などの各構成部材の縮尺は、説明の便宜上それぞれ設定されたものであり、全ての構成部材の縮尺が同じであるわけではない。
【００１８】
バックライトシステム２は、四角板状の後壁５および後壁５の周縁から前方へ一体的に立設された四角枠状の側壁６を有し、前面側が開放された薄型箱状の樹脂製ランプボックス７と、ランプボックス７内に設けられた複数の光源としてのバックライト８と、ランプボックス７の開放面９（前面）を塞ぐ光拡散板１０とを備えている。
すなわち、箱状のランプボックス７は、その開放面９の輪郭が四角枠状の側壁６により区画され、側壁６および後壁５により囲まれる空間内に、バックライト８が設けられている。ランプボックス７の後壁５内面には、例えば、バックライト８から後壁５側へ入射する光を、ボックスの開放面９側へ反射させるための反射板（図示せず）が全体に取り付けられている。
【００１９】
バックライト８は、例えば、直径が２ｍｍ〜４ｍｍの円筒状ランプ（線状光源）である。複数のバックライト８は、光拡散板１０の背面（後述する主面１８）に対して一定間隔を空けた状態で、互いに平行に等しい間隔を空けて配置されている。
隣り合うバックライト８の中心同士の間隔Ｌは、省電力化の観点から、３０ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましい。また、光拡散板１０の背面（例えば、主面１８における中央部）とバックライト８の中心との距離Ｄは、薄型化の観点から、１０ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましい。また、距離Ｄに対する間隔Ｌの比率（Ｌ／Ｄ）は、２．５〜４．０であることが好ましい。とりわけ、間隔Ｌは、４０ｍｍ〜５５ｍｍであることが好ましく、距離Ｄは、１３ｍｍ〜１７ｍｍであることが好ましい。また、バックライト８の数は、ランプボックス７のサイズ（液晶ディスプレイ１の画面サイズ）および間隔Ｌにより必然的に決まるが、例えば、３２型の液晶ディスプレイ１では、６〜１０本であることが好ましい。なお、図１および図２では、図解し易くするために、バックライト８を５本分だけ表している、
また、バックライト８としては、例えば、蛍光管（冷陰極管）、ハロゲンランプ、タングステンランプなど、公知の筒形ランプを用いることができる。また、バックライトシステム２の光源としては、バックライト８に代えて、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの点状光源などを用いることもできる。
【００２０】
液晶パネル３は、液晶セル１１と、液晶セル１１を厚さ方向両側から挟む１対の偏光板１２，１３とを備えている。このような液晶パネル３は、背面側の偏光板１２と光拡散板１０とが対向するように、バックライトシステム２の前面に配置される。
液晶セル１１としては、例えば、ＴＦＴ型液晶セル、ＳＴＮ型液晶セルなど、公知の液晶セルを用いることができる。
【００２１】
光学フィルム４としては、特に制限されず、例えば、帯電防止性能を持たない（つまり、帯電防止剤を不含有）フィルムであっても、帯電防止性能を持つフィルムであってもよい。具体的には、拡散フィルム、プリズムフィルム、反射型偏光分離フィルム、位相差フィルム、偏光フィルムなどが挙げられる。
拡散フィルムとしては、特に制限されず、例えば、透明樹脂フィルムの一方の面にビーズをバインダーで固定したフィルムなどが挙げられる。
【００２２】
プリズムフィルムは、光拡散板１０を拡散しながら透過した透過光を法線方向に集光することにより、前面側を高い輝度で照明するものであって、例えば、光拡散板１０との対向面とは反対側の面に、微細なプリズムレンズや、微細な凸レンズ、レンチキュラーレンズなどの微細な集光性レンズが全面にわたって設けられたシートなどが挙げられる。プリズムフィルムの市販品としては、例えば、住友スリーエム株式会社製「ＢＥＦ（Brightness Enhancement Film）」、積水フィルム株式会社製「エスティナ」、ＧＥプラスチックス社製「イルミネックスＡＤＦフィルム」などが挙げられる。
【００２３】
反射型偏光分離フィルムは、ある種の偏光光を透過させ、それと逆の性質を有する偏光光を反射する性質を有するものであって、例えば、特定振動方向の直線偏光光を透過させ、当該方向と直交する振動方向の直線偏光光を反射する反射型直線偏光分離フィルム、所定の回転方向の円偏光を透過させ、当該回転方向と逆方向に回転する円偏光を反射する反射型円偏光分離フィルムなどが挙げられる。反射型直線偏光分離フィルムの市販品としては、例えば、住友スリーエム株式会社製の「ＤＢＥＦ（Dual Brightness Enhancement Film）」、日東電工株式会社製の「ＮＩＰＯＸ」などが挙げられる。
【００２４】
位相差フィルムは、樹脂フィルムの延伸によって位相差（レターデーション）を持たせたものであって、例えば、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルフォン系樹脂フィルム、ポリエーテルサルフォン系樹脂フィルム、ポリアリレート系樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルムなどが挙げられる。位相差フィルムの市販品としては、例えば、株式会社カネカ製の「エルメック」、住友化学株式会社製の「スミカライト」などが挙げられる。
【００２５】
偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールに、延伸加工およびヨウ素もしくは二色性染料による染色加工を施して、該ヨウ素もしくは二色性染料を吸着配向させたものであり、その配向方向と直交する振動方向の直線偏光光を透過させ、配向方向と同じ振動方向の直線偏光光を吸収するものである。偏光フィルムの市販品としては、例えば、日東電工株式会社製の「ＮＰＦ」、住友化学株式会社製の「スミカラン」などが挙げられる。
＜光拡散板の構成＞
図３は、光拡散板の模式的な斜視図である。図４は、ランプボックスに対する光拡散板の取り付け状態を示すランプボックスの要部拡大断面図である。
【００２６】
図３に示すように、光拡散板１０は、ランプボックス７の側壁６の枠形状とほぼ同じ四角の板状に形成されている。
光拡散板１０は、厚さ方向に３枚の樹脂層が積層された光透過性の３層光拡散板であり、相対的に厚い基材層１４と、この基材層１４を厚さ方向両側から挟む相対的に薄い１対の表面層（前面側の表面層１５Ｆおよび背面側の表面層１５Ｂ）とを備えている。
【００２７】
光拡散板１０における前面側の表面層１５Ｆの主面１６には、光拡散板１０の１組の対向周縁間に延びるシリンドリカルレンズ形状の半円凸部１７が多数筋状に形成されている。
シリンドリカルレンズ形状の半円凸部１７は、その長手方向に直交する切断面が略半円弧状の輪郭を有している。多数の半円凸部１７は、互いに平行に等しい間隔Ｅ１（例えば、１μｍ〜１５μｍ）を空けて配置されている。隣り合う半円凸部１７の中心同士の距離（ピッチＰ１）は、例えば、１０μｍ〜５００μｍである。また、半円凸部１７のピッチＰ１に対する高さｈａの比率（ｈａ／Ｐ１）は、例えば、０．２〜０．８である。
【００２８】
一方、光拡散板１０における背面側の表面層１５Ｂの主面１８には、微細な凹凸１９がエンボス加工により多数形成されている。微細な凹凸１９は主面１８全体にわたってほぼ均一に分布しており、背面側の表面層１５Ｂの主面１８は、微細な凹凸１９が全体に形成されたマット面とされている。
微細な凹凸１９の形状は、例えば、表面の粗さで表すことができる。一例として、微細な凹凸１９の算術平均粗さＲａ（例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１準拠）が、０．８μｍ〜５．０μｍである。また、微細な凹凸１９の十点平均粗さＲｚ（例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１準拠）が、８．０μｍ〜３０．０μｍである。また、微細な凹凸１９の平均間隔Ｒｓｍ（例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１準拠）が、１００μｍ〜４００μｍである。
【００２９】
また、図４に示すように、基材層１４の厚さｔ１と、背面側の表面層１５Ｂの厚さｔ２と、前面側の表面層１５Ｆの厚さｔ３とを足した光拡散板１０の総厚さＴは、例えば、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍである。また、基材層１４の厚さｔ１は、例えば、０．０５ｍｍ〜９．０ｍｍであり、好ましくは、０．９ｍｍ〜３．０ｍｍである。また、背面側の表面層１５Ｂの厚さｔ２は、例えば、０．０３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、好ましくは、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍである。また、前面側の表面層１５Ｆの厚さｔ３は、例えば、０．０３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、好ましくは、０．０ｍｍ〜０．１ｍｍである。すなわち、前面側の表面層１５Ｆは形成されなくてもよく、その場合には、光拡散板１０は、相対的に厚い基材層１４と、相対的に薄い表面層１５Ｂとが積層された光透過性の２層光拡散板である。２層光拡散板の場合には、半円凸部１７は、基材層１４の主面に形成される。
【００３０】
光拡散板１０の原料としては、特に制限されず、例えば、公知の透光性樹脂を用いることができる。
透光性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、環状オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）などが挙げられる。
【００３１】
上記透光性樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。また、これらのうち、好ましくは、スチレン系樹脂が挙げられ、さらに好ましくは、スチレン系樹脂の単独使用が挙げられる。
また、基材層１４の原料として用いられる樹脂（Ａ）と、表面層１５Ｆ，１５Ｂの原料として用いられる樹脂（Ｂ）とは、同じであっても異なっていてもよい。
【００３２】
また、光拡散板１０には、必要により光拡散剤（光拡散粒子）を含有することができる。
光拡散剤としては、光拡散板１０を構成する透光性樹脂と屈折率が異なり、透過光を拡散できる粒子であれば特に制限されず、例えば、無機系の光拡散剤として、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などが挙げられる。これらは、脂肪酸などで表面処理が施されたものであってもよい。
【００３３】
また、例えば、有機系の光拡散剤として、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子などが挙げられ、好ましくは、重量平均分子量が５０万〜５００万の高分子量重合体粒子や、アセトンに溶解させたときのゲル分率が１０質量％以上である架橋重合体粒子が挙げられる。
上記光拡散剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３４】
光拡散板１０が光拡散剤を含有する場合、光拡散剤の配合割合は、透光性樹脂１００重量部に対して、０．００１重量部〜１重量部、好ましくは、０．００１重量部〜０．０１重量部である。また、光拡散剤は、上記透光性樹脂とのマスターバッチとして用いることができる。また、透光性樹脂の屈折率と光拡散剤の屈折率との差の絶対値は、光拡散性の観点から、通常、０．０１〜０．２０であり、好ましくは、０．０２〜０．１５である。
【００３５】
また、光拡散板１０には、必要により、例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、耐候剤、蛍光増白剤、加工安定剤などの各種添加剤を添加することもできる。
紫外線吸収剤としては、特に制限されず、例えば、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤を添加する場合には、透光性樹脂１００重量部に対して、紫外線吸収剤を０．１〜３重量部添加することが好ましい。上記した範囲であれば、紫外線吸収剤の表面へのブリードを抑制でき、光拡散板の外観を良好に維持することができる。
【００３６】
熱安定剤としては、特に制限されず、例えば、マンガン化合物、銅化合物などが挙げられる。熱安定剤を添加する場合には、紫外線吸収剤とともに添加し、透光性樹脂中の紫外線吸収剤１重量部に対して、熱安定剤を２重量部以下の割合で添加することが好ましく、透光性樹脂中の紫外線吸収剤１重量部に対して、熱安定剤を０．０１〜１重量部添加することがさらに好ましい。
【００３７】
また、酸化防止剤としては、特に制限されず、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。酸化防止剤を添加する場合には、透光性樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤を０．１〜３重量部添加することが好ましい。
この光拡散板１０では、前面側の表面層１５Ｆの主面１６、および背面側の表面層１５Ｂの主面１８の両面に、有機系帯電防止剤と、光安定剤とからなる帯電防止剤が担持されている。主面１６および主面１８に帯電防止剤が担持されているとは、例えば、主面１６および主面１８のそれぞれの全域に帯電防止剤が薄くコーティングされていることをいう。
【００３８】
担持される有機系帯電防止剤としては、特に制限されないが、例えば、第３級アミン、第４級アンモニウム塩、カチオン系アクリル酸エステル誘導体、カチオン系ビニルエーテル誘導体などのカチオン系界面活性剤、例えば、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸およびそれらのＬｉ（リチウム）塩、Ｎａ（ナトリウム）塩、Ｃａ（カルシウム）塩、Ｍｇ（マグネシウム）塩、Ｚｎ（亜鉛）塩などのオレフィン系硫酸エステルまたはその金属塩、高級アルコールのリン酸エステル類などのアニオン系界面活性剤、例えば、アルキルアミン系ベタインの両性塩、カルボン酸またはスルホン酸アラニンの両性塩、アミンオキサイド系などの両性系界面活性剤、例えば、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸多価アルコールエステル、アルキル（アミン）のポリオキシエチレン付加物などの非イオン系（ノニオン系）界面活性剤などを用いることができる。これらは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３９】
また、上記例示したカチオン系界面活性剤のうち、例えば第４級アンモニウム塩は、下記一般式（１）で表される。
【００４０】
【化１】
2011252110.tif 000003
【００４１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示し、Ｘ−はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、燐酸イオン、下記一般式（２）で表されるイオンまたは下記一般式（３）で表されるイオンを示す。）
【００４２】
【化２】
2011252110.tif 000004
【００４３】
（式中、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示す。）
【００４４】
【化３】
2011252110.tif 000005
【００４５】
（式中、Ｚは、ハロゲン原子を示す。）
また、上記例示した非イオン系（ノニオン系）界面活性剤のうち、ポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
シリコーンは、ケイ素と酸素を骨格とする化合物であり、シロキサン結合を有することからポリシロキサンとも呼ばれる。ポリシロキサンは、一般的には非極性（疎水性）であり、親油性が高いことから、例えば、塗膜表面のスリップ性や剥離性を向上させるための離型剤として使用されている。
【００４６】
それに対し、本発明では、ポリエーテル変性されたシリコーンを使用する場合には、さらにそのポリエーテル変性シリコーンを、光拡散板１０を構成する樹脂に練りこむのではなく、主面１６および主面１８に担持（コーティング）させる。
担持されるポリエーテル変性シリコーンは、ポリシロキサンの側鎖、両末端もしくは片末端を、ポリオキシアルキレン基で変性することによって得られるシリコーンである。担持されるポリエーテル変性シリコーンは、その側鎖、両末端もしくは片末端にポリオキシアルキレン基を有していれば、その他の有機化合物を用いて共変性されていてもよい。
【００４７】
このようなポリエーテル変性シリコーンは、親油性と親水性とを兼ね備えており、その親油性および親水性の程度は、ＨＬＢ値で表すことができる。本発明で使用されるポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢ値は、８〜２０の範囲であることが好ましく、９〜１６の範囲であることがさらに好ましい。ＨＬＢ値がこの範囲であると、光拡散板１０に十分な帯電防止性能を付与することができる。その一方で、帯電防止剤が親油性を失っていない（親油性骨格を有している）ので、その表面張力を下げることができ、従来の帯電防止剤がコーティングされた光拡散板で問題となっていた密着ムラの発生や、帯電防止剤移行を抑制することもできる。
【００４８】
さらに、ポリエーテル変性シリコーンは、種々の溶剤に可溶であるが、ＨＬＢ値が８〜２０の範囲であれば、水への溶解性が良好である。したがって、ポリエーテル変性シリコーンを水性化して使用できるので、光拡散板１０を製造する工程におけるＶＯＣ（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）の排出を抑制することができる。
ＨＬＢ値は、具体的には、以下の方法で実測することができる（西一郎：界面活性剤便覧／産業図書株式会社参照）。
【００４９】
まず、ポリエーテル変性シリコーン０．５ｇを、エタノール５ｍｌに溶解する。次いで、この溶液に、２％フェノール水溶液を滴下していき、溶液が混濁したときの添加量（ｍＬ）を曇数Ａとして記録する。そして、ＨＬＢ＝０．８９×（曇数Ａ）＋１．１１により算出する。なお、ＨＬＢ値は、例えば、ポリエーテル導入量や、ポリエーテル中のエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド比を調節することにより、適宜設定できる。
【００５０】
担持される光安定剤は、バックライト８の光曝露による光拡散板１０の帯電防止性能の低下を抑制するためのものである。具体的には、樹脂や塗料が紫外線に曝露されることにより生じてしまうラジカルを捕捉することにより、劣化が進行することを防ぐ役割を担う。本発明では、有機系帯電防止剤と光安定剤とを含む帯電防止剤溶液を、光拡散板１０を構成する樹脂に練りこむのではなく、主面１６および主面１８に担持（コーティング）させている。
【００５１】
担持される光安定剤は、特に制限されないが、ヒンダードアミン系安定剤（ＨＡＬＳ）であることが好適である。
また、主面１６および主面１８に対する帯電防止剤を付与する界面活性剤の担持量〔Ｘａ〕は、特に制限されないが、好ましくは、０．１ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは、０．２ｍｇ／ｍ２〜３０ｍｇ／ｍ２である。主面１６および主面１８に対する前記光安定剤の担持量〔Ｘｂ〕は、特に制限されないが、好ましくは、０．０１ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは、０．１ｍｇ／ｍ２〜５ｍｇ／ｍ２である。また、これらの担持量の比〔Ｘａ／Ｘｂ〕は重量比で、０．１以上、好ましくは、０．２〜１０である。
【００５２】
本発明では、光拡散板１０に対して、帯電防止剤と光安定剤とを含む帯電防止剤溶液が使用されているため、光拡散板１０に十分な帯電防止性能を付与しつつ、これまで課題であったバックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制することができ、帯電防止性能の低下により誘発される光拡散板１０への埃付着、さらには表示性能低下を抑制することができる。
【００５３】
また、帯電防止剤を担持する主面１６，１８の表面抵抗値（例えば、ＪＩＳ  Ｋ６９１１準拠）は、例えば、１×１０８Ω／□〜１×１０１４Ω／□であり、好ましくは、１×１０９Ω／□〜１×１０１３Ω／□であり、さらに好ましくは、１×１０１０Ω／□〜１×１０１２Ω／□である。
なお、帯電防止剤は、主面１６，１８の両面に担持されていなくてもよく、いずれか一方の面に担持されていてもよい。その場合、バックライト８に対向する面（背面側の主面１８）に担持されていることが好ましい。バックライト８との対向面に担持されていれば、光拡散板１０がバックライト８からの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下をより良好に抑制することができる。
【００５４】
そして、光拡散板１０は、図４に示すように、ランプボックス７内のバックライト８に対して半円凸部１７が平行となる位置において、ランプボックス７の側壁６に対して光拡散板１０の背面（主面１８）を当接させて、ランプボックス７に固定されている。これにより、ランプボックス７の開放面９が光拡散板１０により塞がれている。
＜光拡散板（積層樹脂シート）の製造方法＞
上記した光拡散板１０は、下記の方法により製造された積層樹脂シートを切断することにより作製することができる。
【００５５】
図５は、本発明の一実施形態に係る積層樹脂シートの製造方法に使用される製造装置の概略構成図である。
シート製造装置５１は、原料樹脂をシート状に押し出して成形するシート成形機５２と、押し出された積層樹脂シート５３を押圧により成形するための一組の押圧用ロール群５４と、成形された積層樹脂シート５３に帯電防止剤を塗布するための塗布用ロール群５５と、積層樹脂シート５３を引き取るための一対の引取用ロール群５６とを備えている。
【００５６】
シート成形機５２は、基材層１４の原料樹脂（Ａ）を加熱溶融するための第１押出機５７と、表面層１５Ｆ，１５Ｂの原料樹脂（Ｂ）を加熱溶融するための第２押出機５８と、第１および第２押出機５７，５８で溶融された樹脂が供給されるフィードブロック５９と、フィードブロック５９内の樹脂をシート状態で押し出すためのダイ６０とを備えている。
【００５７】
第１および第２押出機５７，５８としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機など、公知の押出成形機を用いることができる。第１および第２押出機５７，５８には、押出機のシリンダ内に樹脂を投入するためのホッパ６１，６２が取り付けられている。
フィードブロック５９としては、２種以上の樹脂をダイ６０に供給し、積層した状態で共押出しできる型式であれば特に制限されず、例えば、２種３層分配型、２種２層分配型など、公知のフィードブロックを用いることができる。
【００５８】
ダイ６０としては、共押出し用のダイであれば特に制限されず、例えば、マルチマニホールドダイなど、公知のダイを用いることができる。
押圧用ロール群５４は、積層樹脂シート５３を押圧により成形しながら、積層樹脂シート５３の上下面７５，７６（上面７６が光拡散板１０の前面側の主面１６であり、下面７５が光拡散板１０の背面側の主面１８である。）に転写型により凹凸を形成する機構として、３つの押圧ロール６３〜６５を備えている。
【００５９】
３つの押圧ロール６３〜６５は、それぞれ円柱状の金属製（例えば、ステンレス鋼製、鉄鋼製など）ロールからなり、各軸線が水平となるように配置されていて、上から順に上ロール６３、中間ロール６４および下ロール６５として、互いの軸線が平行となるように鉛直方向に連続して配置されている。押圧ロール６３〜６５の回転軸にはそれぞれモータ（図示せず）が接続されていて、上ロール６３および下ロール６５が反時計回りに回転可能であり、中間ロール６４が時計回りに回転可能である。すなわち、押圧ロール６３〜６５は、上から順に「反時計回りに回転可能」、「時計回りに回転可能」、「反時計回りに回転可能」である。これにより、全てのロール６３〜６５が積層樹脂シート５３を挟みこんだ状態で同期回転することができるので、シート成形機５２から押し出された積層樹脂シート５３の両面７５，７６に加工を施しながら搬送し、塗布用ロール群５５へと送出することができる。
【００６０】
各押圧ロール６３〜６５の直径は、例えば、１００ｍｍ〜５００ｍｍである。また、押圧ロール６３〜６５として金属製ロールが用いられる場合、その表面に、例えば、クロームメッキ、銅メッキ、ニッケルメッキ、Ｎｉ−Ｐメッキなどのメッキ処理が施されていてもよい。
上ロール６３の周面６６は、例えば、鏡面加工が施されることにより平滑面とされている。
【００６１】
中間ロール６４の周面６７には、例えば、積層樹脂シート５３に微細な凹凸１９を形成するためのマット転写型６８が取り付けられている。
マット転写型６８には、光拡散板１０の背面側の主面１８の微細な凹凸１９とは反対型の微細な凹凸からなるエンボス形状が、中間ロール６４の周面６７に多数形成されている。すなわち、マット転写型６８の表面は、微細な凹凸からなるエンボス形状が表面全体わたってほぼ均一に分布しているマット面とされており、その算術平均粗さＲａが、例えば、６．０μｍ〜８．０μｍであり、その十点平均粗さＲｚが、例えば、４５．０μｍ〜５０．０μｍであり、その平均間隔Ｒｓｍが、例えば、１２０μｍ〜１５０μｍである。
【００６２】
下ロール６５の周面６９には、積層樹脂シート５３に半円凸部１７を形成するための凹版転写型７０が取り付けられている。
凹版転写型７０には、シリンドリカルレンズ形状の半円凸部１７とは反対型の凹溝が、下ロール６５の周方向に沿って多数筋状に形成されている。すなわち、凹溝は、その長手方向（周方向）に直交する切断面が略半円弧状の輪郭を有している。隣り合う凹溝の中心同士の距離（ピッチ）は、半円凸部１７の形状に応じて適宜定められる。
【００６３】
なお、マット転写型６８が下ロール６５に取り付けられてもよく、凹版転写型７０が中間ロール６４に取り付けられてもよい。また、中間ロール６４の周面６７は、鏡面加工が施されることにより平滑面とされていてもよい。その場合、光拡散板１０の背面側の主面１８は平滑面となる。
上記マット転写型６８および凹版転写型７０の原料としては、例えば、有機材料を用いることができる。
【００６４】
有機材料としては、加熱溶融状態でダイ６０から押し出された直後の積層樹脂シート５３に繰り返し押し当てても、転写型の形状を維持できる耐熱性を有していればよく、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などの樹脂が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。
【００６５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状オレフィン重合体樹脂、アルリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ樹脂）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）などが挙げられる。
【００６６】
これらのうち、好ましくは、ビカット軟化点（ＪＩＳ  Ｋ７２０６−１９９９  Ａ５０法）が、ダイ６０から押し出される積層樹脂シート５３のビカット軟化点よりも４０℃以上高い熱可塑性樹脂、架橋された熱可塑性樹脂が挙げられる。
塗布用ロール群５５は、２つの押圧ロール７２，７３と、１つの補助ロール７４とを備え、これら３つのロール７２〜７４が有機的に組み合わさったロールコーター機構を有している。
【００６７】
３つのロール７２〜７４は、それぞれ円柱状の金属製（例えば、ステンレス鋼製、鉄鋼製など）ロールからなり、各軸線が押圧ロール６３〜６５の軸線に対して平行となるように上下方向に連続して配置されている。
押圧ロール７２は、その上端が下ロール６５の下端と同じ高さ位置となるように設置されており、積層樹脂シート５３に対して下側から当接している。また、押圧ロール７２の下部は、第１液収容部７８に貯められた、帯電防止剤を含有する溶液（帯電防止剤溶液）に浸かっている。これにより、下ロール６５から送出される積層樹脂シート５３を送出直後の高さで支持したまま、積層樹脂シート５３の下面７５（主面１８）に帯電防止剤溶液を塗布できるので、塗布の作業性を向上させることができる。押圧ロール７２は、フリーローラであり、積層樹脂シート５３の下面７５に対して回動可能に接触している。
【００６８】
第１液収容部７８に貯められた帯電防止剤溶液は、有機系帯電防止剤と、光安定剤とを水や有機溶剤に溶解させた溶液である。
溶液中、有機系帯電防止剤の含有量〔Ｗａ〕は、０．０２重量％〜５．０重量％、好ましくは０．０２重量％〜２重量％、さらに好ましくは０．０２重量％〜１重量％である。
また溶液中、光安定剤の含有量〔Ｗｂ〕は、０．００２重量％〜１．０重量％、好ましくは０．０２重量％〜１重量％、さらに好ましくは０．０２重量％〜０．６重量％である。また、これら含有量の比〔Ｗａ／Ｗｂ〕は、例えば、０．１以上であり、好ましくは、０．２〜１０である。
【００６９】
帯電防止剤溶液中の有機系帯電防止剤、および光安定剤は均一に溶解、もしくは均一に分散していればよい。帯電防止剤溶液中の有機系帯電防止剤、および光安定剤の含有量がそれぞれ上記範囲内であれば、持続性に優れ、高度に制御された帯電防止性能を安定的に光拡散板１０に付与することができる。特に、これまで課題であったバックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制することができ、そのため、帯電防止性能の低下により誘発される光拡散板１０への埃付着、さらには表示性能低下を良好に抑制することができる。
【００７０】
また、溶液の調製に使用されるカチオン系界面活性剤の市販品としては、例えば、日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」、松田硝子工業株式会社製「ＭＸ−５０」などが挙げられる。これらの市販品を、水や有機溶剤により適当に希釈・溶解することにより、上記した範囲でカチオン系界面活性剤を含有する溶液を調製することができる。
また、溶液にポリエーテル変性シリコーンを含有する場合、使用されるポリエーテル変性シリコーンの動粘度は、溶媒への溶解性や塗り易さの観点から、２０ｃＳｔ〜１００００ｃＳｔであることが好ましく、１００ｃＳｔ〜５０００ｃＳｔであることがさらに好ましい。
【００７１】
ポリエーテル変性シリコーン（帯電防止剤）の市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ３７７１」「ＳＨ３７７１Ｍ」「ＦＺ２１６２」「ＳＨ３７４６」「ＳＦ８４２７」「ＢＹ１６−２０１」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ４４４０」「ＴＳＦ４４５２」などが挙げられる。これらの市販品を、水や有機溶剤により適当に希釈・溶解することにより、上記した範囲でポリエーテル変性シリコーンを含有する溶液を調製することができる。
【００７２】
また、溶液の調製に使用される光安定剤は、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）であることが好ましい。
光安定剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ２９２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３−ＤＷ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ７７０−ＤＦ」、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０−ＦＤＬ」などが挙げられる。これらの市販品を、水や有機溶剤により適当に希釈し、溶解もしくは分散せしめることにより、上記した範囲で光安定剤を含有する溶液を調製することができる。
【００７３】
溶媒として用いられる有機溶剤としては、特に制限されず、例えば、エーテル類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エステル類、アミド類などが挙げられ、好ましくは、アルコール類が挙げられる。アルコール類として具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンなどが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独使用または２種以上併用（水との併用を含む）することができる。
【００７４】
押圧ロール７３は、その回転軸がモータ（図示せず）に接続されていて、積層樹脂シート５３における押圧ロール７２の当接位置（接触位置）と同じ位置において、上側から積層樹脂シート５３の上面７６に対して反時計回りに回転可能に接触している。押圧ロール７３の周面７７は、ゴム材料からなることが好ましい。ゴム材料としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定される硬度が、Ａ３０〜Ａ９０のゴム材料、具体的には、ＮＢＲ系ゴムなどが挙げられ、例えば、これらのゴム製シートを周面７７に取り付けることにより、周面７７をゴム製にすることができる。また、押圧ロール７３の周面７７形状は、例えば、クラウン加工されることにより、軸方向中央部が両端部よりも盛り上がっていることが好ましい。
【００７５】
補助ロール７４は、その回転軸がモータ（図示せず）に接続されていて、押圧ロール７３の軸線と、積層樹脂シート５３に対する押圧ロール７３の接触線とを含む第１の平面７９よりも積層樹脂シート５３の送出方向上流側に傾斜した角度位置において、押圧ロール７３の周面７７に対して時計回りに回転可能に接触している。具体的には、補助ロール７４と押圧ロール７３とのなす角度、すなわち、補助ロール７４の軸線と押圧ロール７３の軸線とを含む第２の平面８０と第１の平面７９とのなす角度θが、例えば、１０°〜９０°、好ましくは、１５°〜６５°となるように押圧ロール７３に回転接触している。
【００７６】
補助ロール７４が傾斜して押圧ロール７３に接触することにより、押圧ロール７３の上方には、押圧ロール７３の周面７７と補助ロール７４の周面８１とが協働して区画するロール７２〜７４の軸線方向に長手な液溜まり部８２が、シートの送出方向下流側に開放して形成されている。
また、補助ロール７４の周面８１の材質は、押圧ロール７３の周面７７の材質と同じであることが好ましい。つまり、補助ロール７４の周面８１は、ゴム材料からなることが好ましい。なお、補助ロール７４の周面８１の材質は、スポンジ製であってもよい。また、補助ロール７４の周面８１形状は、例えば、フラット加工されることにより、軸方向中央部および両端部が平坦であることが好ましい。押圧ロール７３の周面７７形状がクラウン加工されており、補助ロール７４の周面８１形状がフラット加工されていることにより、これらロール７３，７４の接触状態を良好にすることができる。
【００７７】
液溜まり部８２の上方には、複数の供給ノズル８３が、液溜まり部８２の長手方向（押圧ロール７３の軸方向）に互いに等しい間隔をあけて設置されている。液溜まり部８２への帯電防止剤の供給は、例えば、供給ノズル８３から帯電防止剤を滴下することにより行なわれる。なお、供給ノズル８３は、液溜まり部８２における長手方向中央部１箇所だけに設けられていてもよい。
【００７８】
供給ノズル８３は、第２液収容部８４に接続されている。第２液収容部８４には、帯電防止剤溶液が貯められている。第２液収容部８４に貯められた帯電防止剤溶液としては、例えば、第１液収容部７８に貯められた帯電防止剤溶液と同様のものが挙げられる。
一対の引取用ロール群５６は、積層樹脂シート５３を厚さ方向両側から挟み込む一対の引取ロール８５，８６を含んでいる。
【００７９】
引取ロール８５，８６は、それぞれ円柱状の金属製（例えば、ステンレス鋼製、鉄鋼製など）ロールからなり、下側の引取ロール８５の上端が下ロール６５の下端と同じ高さ位置となるように対向設置されている。これにより、下ロール６５から送出される積層樹脂シート５３を、送出直後の高さで支持したまま水平搬送できるので、搬送抵抗を小さくすることができる。
【００８０】
次いで、上記した製造装置を用いた積層樹脂シート５３の製造方法を説明する。
（１）シート製造工程
まず、第１押出機５７のホッパ６１に基材層１４の原料樹脂（Ａ）が投入され、溶融混練された後、フィードブロック５９に供給される。一方、第２押出機５８のホッパ６２に表面層１５Ｆ，１５Ｂの原料樹脂（Ｂ）が投入され、溶融混練された後、フィードブロック５９に供給される。第１押出機５７および第２押出機５８のシリンダ温度は、例えば、１９０℃〜２５０℃に設定される。
【００８１】
次いで、フィードブロック５９内の樹脂が、ダイ６０から共押出しされることにより、中間の基材層１４および上下側の表面層１５Ｆ，１５Ｂからなる３層の積層樹脂シート５３として押し出される。
（２）転写工程
ダイ６０から押し出された積層樹脂シート５３は、押圧ロール６３〜６５で押圧・冷却されることによって成形される。
【００８２】
具体的には、ダイ６０から共押出しされた樹脂は、上ロール６３と中間ロール６４とで挟み込まれて押圧された後、中間ロール６４の周面６７に下面７５（背面側の主面１８）が密着して搬送され、その際に冷却される。上ロール６３および中間ロール６４の表面温度としては、積層樹脂シート５３の押出温度よりも低いことが好ましく、例えば、５０℃〜１２０℃である。そして、上ロール６３と中間ロール６４との押圧の際、積層樹脂シート５３の下面７５（背面側の主面１８）には、中間ロール６４のマット転写型６８の形状が転写されて微細な凹凸１９が多数形成される。
【００８３】
その後、中間ロール６４と下ロール６５とで挟み込まれて押圧される。下ロール６５の表面温度としては、例えば、５０℃〜１２０℃である。そして、中間ロール６４と下ロール６５との押圧の際、積層樹脂シート５３の上面７６（前面側の主面１６）には、凹版転写型７０の表面形状が転写されることによりシートの流れ方向（送出方向）に平行な筋状の半円凸部１７が多数本形成される。
【００８４】
その後、積層樹脂シート５３は、下ロール６５の周面６９に上面７６が密着して搬送され、下ロール６５の下端から塗布用ロール群５５へと水平方向に送出される。
（３）塗布工程
塗布用ロール群５５では、押圧ロール７３が下ロール６５と同方向に回転（反時計回り回転）し、それに伴って補助ロール７４が同期回転する。
【００８５】
そして、供給ノズル８３から液溜まり部８２に供給された帯電防止剤が、押圧ロール７３の回転により液溜まり部８２を通過する押圧ロール７３の周面７７に連続的に付着し、積層樹脂シート５３に対する押圧ロール７３の当接位置に至るまで、周面７７に付着した状態で運ばれる。
そして、押圧ロール７３と積層樹脂シート５３との当接位置では、積層樹脂シート５３の上面７６が、帯電防止剤が付着した周面７７で押圧される。これにより、積層樹脂シート５３の半円凸部１７が帯電防止剤に接触して、半円凸部１７が形成された上面７６に帯電防止剤が均一に塗布される。
【００８６】
一方、押圧ロール７２が中間ロール６４と同回転（時計周り回転）する。そして、第１液収容部７８に貯められた帯電防止剤が、押圧ロール７２の回転により第１液収容部７８を通過する押圧ロール７２の周面に連続的に付着し、積層樹脂シート５３に対する押圧ロール７２の当接位置に至るまで、周面に付着した状態で運ばれる。
そして、押圧ロール７２と積層樹脂シート５３との当接位置では、積層樹脂シート５３の下面７５が、帯電防止剤が付着した周面で押圧される。これにより、積層樹脂シート５３の微細な凹凸１９が帯電防止剤に接触して、微細な凹凸１９が形成された下面７５に帯電防止剤が均一に塗布される。
【００８７】
これにより、積層樹脂シート５３の両面７５，７６に帯電防止剤が塗布される。
なお、帯電防止剤の塗布量は、帯電防止剤が溶液中に上記範囲で含有されている場合において、各面７５，７６に対して、５００ｍｇ／ｍ２〜２０００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、５００ｍｇ／ｍ２〜１５００ｍｇ／ｍ２、さらに好ましくは、１０００ｍｇ／ｍ２〜１５００ｍｇ／ｍ２である。
（４）乾燥工程
帯電防止剤の塗布後、積層樹脂シート５３を、例えば、２０℃〜１８０℃、好ましくは、３０℃〜１００℃で乾燥させる。これにより、帯電防止剤溶液の溶媒成分を蒸発させ、積層樹脂シート５３の両面７５，７６に帯電防止剤を担持させる。なお、乾燥方法としては、特に制限されず、例えば、送風乾燥法、熱風乾燥法、赤外線乾燥法などが挙げられる。
（５）引取工程
その後は、一対の引取ロール８５，８６により引き取られて積層樹脂シート５３が製造される。この後、積層樹脂シート５３がさらに冷却された後、適当な大きさで切断されることにより、上記光拡散板１０を得ることができる。
（６）作用効果
以上のように、本実施形態の樹脂シート５３によれば、上面７６（前面側の主面１６）および下面７５（背面側の主面１８）に、有機系帯電防止剤と、バックライト光曝露による帯電防止性能の低下を抑制する光安定剤とを含む帯電防止剤が担持されているので、樹脂シートに帯電防止性能を十分付与することができる。また、この樹脂シート５３を光拡散板１０として使用したときに、バックライト８からの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下を抑制することができる。従来、長期に渡り液晶ディスプレイ１に組み込まれる拡散板について、バックライトの光に特に強く曝露されてしまう拡散板光源直上部は、帯電防止性能が低下するため、拡散板光源直上部付近に（線状光源の場合は）線状に埃が付着し、表示ムラや輝度低下などの表示性能の低下を生じてしまうことが問題となっていた。
【００８８】
これに対し、光拡散板１０を備えたバックライトシステム２および液晶ディスプレイ１によれば、光拡散板１０が長期に渡り液晶ディスプレイ１に組み込まれ、バックライト８の光を長期的に曝露した場合においても、帯電防止性能の低下を抑制することができる。その結果、光拡散板１０のバックライト８の直上部付近に発生する（バックライト８が線状光源の場合は）線状の埃付着を抑制することができ、表示ムラや輝度低下のない高品質な光を得ることができる。
【００８９】
さらに、本実施形態の樹脂シート５３の製造方法によれば、樹脂シート５３の上面７６および下面７５に帯電防止剤を含有する溶液を塗布し、その後乾燥させる手法であるため、樹脂シート５３を経済的に作製することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この発明はさらに他の実施形態で実施することもできる。
【００９０】
例えば、光拡散板（樹脂シート）は、光拡散板１０のような３層樹脂板に限定されるものではなく、例えば、単層樹脂板、２層樹脂板、４層以上の層からなる樹脂板であってもよい。
また、光拡散板１０の表面形状は、シリンドリカルレンズ形状およびマット面形状（エンボス仕上げ）に限らず、光拡散板１０の光拡散性を向上するために種々の形状に加工されたものであってもよい。また、前面側の主面１６と背面側の主面１８の形状は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００９１】
また、前述の実施形態では、ロールコーター法により、帯電防止剤溶液を積層樹脂シート５３に塗布したが、帯電防止剤溶液の塗布方法としては、例えば、スプレーコート法、リップコート法、ナイフコーター法、グラビアコーター法、バーコーター法、ディップコーター法、ダイコーター法などを採用することもできる。
また、光拡散板１０は、バックライト用の光拡散板として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【００９２】
また、バックライトシステム２は、液晶ディスプレイ用の面光源装置として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【実施例】
【００９３】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
＜積層樹脂シートの原料＞
積層樹脂シートの原料として、以下の（１）〜（１５）の材料を準備した。
（１）透光性樹脂Ａ
スチレン樹脂（東洋スチレン株式会社製「ＨＲＭ４０」  屈折率１．５９）
（２）透光性樹脂Ｂ
ＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「ＭＳ２００ＮＴ（スチレン／メタクリル酸メチル＝８０重量部／２０重量部）」  屈折率１．５７）
（３）光拡散剤マスターバッチＢ（ペレット）
透光性樹脂Ｂと、光拡散剤と、紫外線吸収剤とをドライブレンドした後、ブレンド物をスクリュー径６５ｍｍ二軸押出機のホッパに投入し、シリンダ内で溶融混合した。そして、ブレンド物を溶融混合した状態でストランド状（ひも状）に押し出し、ペレット化することにより調製した。なお、シリンダ温度は、ホッパ下部（２００℃）から押出ダイ付近（２５０℃）と下流へ向けて徐々に高温になるように設定した。
（４）帯電防止剤溶液Ａ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．０６６重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．０２２重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」）０．１重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．０２２重量％、光安定剤含有量が０．１重量％の溶液Ａを調製した。
（５）帯電防止剤溶液Ｂ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．０６６重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．０２２重量部）と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．０２２重量％の溶液Ｂを調製した。
（６）帯電防止剤溶液Ｃ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」）０．１重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％、光安定剤含有量が０．１重量％の溶液Ｃを調製した。
（７）帯電防止剤溶液Ｄ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」）０．３重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％、光安定剤含有量が０．３重量％の溶液Ｄを調製した。
（８）帯電防止剤溶液Ｅ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」）０．６重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％、光安定剤含有量が０．６重量％の溶液Ｅを調製した。
（９）帯電防止剤溶液Ｆ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３−ＤＷ」）０．１重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％、光安定剤含有量が０．１重量％の溶液Ｆを調製した。
（１０）帯電防止剤溶液Ｇ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３−ＤＷ」）０．３重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％、光安定剤含有量が０．３重量％の溶液Ｇを調製した。
（１１）帯電防止剤溶液Ｈ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３−ＤＷ」）０．６重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％、光安定剤含有量が０．６重量％の溶液Ｈを調製した。
（１２）帯電防止剤溶液Ｉ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ２９２」）０．１重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％、光安定剤含有量が０．１重量％の溶液Ｉを調製した。
（１３）帯電防止剤溶液Ｊ
カチオン系帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）１．０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．３３重量部）と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％の溶液Ｊを調製した。
（１４）帯電防止剤溶液Ｋ
ポリエーテル変性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製「ＦＺ２１６２」  ＨＬＢ値＝１４  動粘度＝１８０ｃＳｔ）１．０１重量部と、光安定剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」）０．１重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が１．０重量％、光安定剤含有量が０．１重量％の溶液Ｋを調製した。
（１５）帯電防止剤溶液Ｌ
ポリエーテル変性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製「ＦＺ２１６２」  ＨＬＢ値＝１４  動粘度＝１８０ｃＳｔ）１．０１重量部と、イオン交換水９０重量部と、エタノール１０重量部とを混合した。これにより、帯電防止剤含有量が１．０重量％の溶液Ｌを調製した。
＜実施例および比較例＞
（実施例１）
１．積層樹脂シートの製造装置の構成
図５に示す樹脂シート製造装置５１と同様の構成を有する装置を用いた。なお、押圧ロール群および塗布用ロール群の条件を以下の通りとした。
（１）上ロール
周面が鏡面加工された金属製ロール（直径：４５０ｍｍ）。
（２）中間ロール
周面にマット転写型が設けられた金属製ロール（直径：４５０ｍｍ）。すなわち、中間ロールの周面は、微細な凹凸が多数形成されてなるマット面とされている。
（３）下ロール
周面に凹版転写型が設けられた金属製ロール（直径：４５０ｍｍ）。すなわち、下ロールの周面には、周方向に一周する断面半円弧状の凹溝が、互いに平行に多数本筋状に形成されている。
（４）押圧ロール（上側）
周面がゴム製で、周面形状がクラウン加工された金属製ロール（直径５０ｍｍ）。
（５）補助ロール
周面がゴム製で、周面形状がフラット加工された金属製ロール（直径５０ｍｍ）。また、補助ロールと上側の押圧ロールとのなす角度（第２の平面と第１の平面とのなす角度θ）が２０°となるように設置した。
（６）押圧ロール（下側）
押圧ロール（上側）と同じロールを用いた。
２．具体的な製造方法
透光性樹脂Ａ１００重量部を、シリンダ内の温度が１９０℃〜２５０℃の第１押出機で溶融混練した後、３層分配型フィードブロックに供給した。また、光拡散剤マスターバッチＢ１００重量部を、シリンダ内の温度が１９０℃〜２５０℃の第２押出機で溶融混練した後、上記３層分配型フィードブロックに供給した。
【００９４】
次いで、第１押出機からフィードブロックに供給された樹脂が基材層となり、第２押出機からフィードブロックに供給された樹脂が両側の表面層となるように、フィードブロック内の樹脂を、押出樹脂温度２５０℃でマルチマニホールドダイ（幅：１５００ｍｍ）により共押出しした後、上、中間および下ロールで押圧・冷却することによって、幅１３００ｍｍ、総厚さ２．０ｍｍ（基材層１．９０ｍｍ、表面層各０．０５ｍｍ）の３層の積層樹脂シートを作製した。
【００９５】
積層樹脂シートの作製過程では、ダイから共押出しされた樹脂は、上ロールと中間ロールとで挟み込まれて押圧された後、中間ロールの周面に密着して搬送され、その際に冷却された。中間ロールの周面にマット転写型が設けられているので、上ロールと中間ロールとの押圧の際、樹脂シートの背面側の主面には、マット転写型が転写されることにより微細な凹凸が多数形成された。
【００９６】
その後、中間ロールと下ロールとで挟み込まれて押圧された。下ロールの周面に凹版転写型が備えられているので、中間ロールと下ロールとの押圧の際、樹脂シートの前面側の主面には、凹版転写型が転写されることによりシートの流れ方向に平行な筋状の半円凸部が多数本形成された。
また、上ロールの表面温度が６５℃、中間ロールの表面温度が７７℃、下ロールの表面温度が９８℃となるように、各ロールの表面温度を調整した。また、積層樹脂シートの生産速度は４．７ｍ／分であった。
【００９７】
塗布用ロール群においては、上側および下側の押圧ロールにより、積層樹脂シートの両面（前面側および背面側、つまり、図５の主面７６（１６）側および主面７５（１８）側））に帯電防止剤溶液Ａを、１０００ｍｇ／ｍ２〜１５００ｍｇ／ｍ２で塗布した。なお、上側の押圧ロールの液溜まり部には、上側の押圧ロールの軸方向１ｍごとに帯電防止剤溶液Ａを７０ｍｇ／秒〜１００ｍｇ／秒で滴下した。また、積層樹脂シートの生産速度は４．０ｍ／分であった。
【００９８】
帯電防止剤溶液Ａの塗布後、積層樹脂シートをエアナイフにて送風乾燥して、積層樹脂シートの両面に帯電防止剤を担持させた（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：０．２ｍｇ／ｍ２〜０．３ｍｇ／ｍ２、光安定剤：１．０ｍｇ／ｍ２〜１．５ｍｇ／ｍ２）。
（比較例１）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：０．２ｍｇ／ｍ２〜０．３ｍｇ／ｍ２、光安定剤：０ｍｇ／ｍ２）。
（実施例２）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｃに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：１．０ｍｇ／ｍ２〜１．５ｍｇ／ｍ２）。
（実施例３）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｄに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：３．０ｍｇ／ｍ２〜４．５ｍｇ／ｍ２）。
（実施例４）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｅに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：６．０ｍｇ／ｍ２〜９．０ｍｇ／ｍ２）。
（実施例５）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｆに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：１．０ｍｇ／ｍ２〜１．５ｍｇ／ｍ２）。
（実施例６）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：３．０ｍｇ／ｍ２〜４．５ｍｇ／ｍ２）。
（実施例７）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｈに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：６．０ｍｇ／ｍ２〜９．０ｍｇ／ｍ２）。
（実施例８）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｉに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：１．０ｍｇ／ｍ２〜１．５ｍｇ／ｍ２）。
（比較例２）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｊに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：３．３ｍｇ／ｍ２〜５．０ｍｇ／ｍ２、光安定剤：０ｍｇ／ｍ２）。
（実施例９）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｋに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：１０ｍｇ／ｍ２〜１５ｍｇ／ｍ２、光安定剤：１．０ｍｇ／ｍ２〜１．５ｍｇ／ｍ２）。
（比較例３）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｌに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側および背面側ともに帯電防止剤：１０ｍｇ／ｍ２〜１５ｍｇ／ｍ２、光安定剤：０ｍｇ／ｍ２）。
＜物性評価＞
１．光拡散板の作製
上記実施例および比較例で作製された各積層樹脂シートを適当な長さで切断することにより、光拡散板を作製した。作製された光拡散板について、以下の２〜４の物性測定を実施した。結果を表１に示す。
２．表面抵抗値
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、絶縁計（株式会社東亜ディーケーケー製「ＳＭ−８２２０」）および平板試料用電極（株式会社東亜ディーケーケー製「ＳＭＥ−８３１１」）を用いて、光拡散板の両面について、初期の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。なお、測定前に測定試料の状態を調整するため、２３℃×湿度５０％ＲＨの条件下で６時間放置した。測定は、両面について片面１点ずつ測定し、各面の測定値を表１に示した。
３．塗布表面の均一性
帯電防止剤溶液の塗布・乾燥処理の前後において、光拡散板の変色および表面状態の変化が全くなかったものを「○」とし、変色または表面状態の変化が顕著であったものを「×」とした。
４．帯電防止性能信頼性試験
光拡散板を紫外線照射試験機（エスペック株式会社製「ＰＨ−２０１」）（７５℃、Ｈｇ灯照射強度１ｍＷ／ｃｍ２）にそれぞれ投入し、２５０時間、および５００時間後、「２．表面抵抗値」に記載の方法に準じて表面抵抗値（Ω／□）を測定した。なお、７５℃Ｈｇ灯照射条件につて、Ｈｇ灯照射は光拡散板の背面側から行なった。
５．考察
表１に示すように、実施例１〜５の光拡散板の初期表面抵抗値は、全て１×１０９Ω／□〜１×１０１４Ω／□の範囲内であった。この事実から、個々の光拡散板の帯電防止性能が良好であることが確認された。また、実施例１〜６の光拡散板の帯電防止性能信頼性試験では、７５℃Ｈｇ灯照射の加速試験条件下において、２５０時間、および５００時間経過後の表面抵抗値は、全て１×１０１５Ω／□以下であることから、埃付着が効果的に抑制され、優れた耐候性を有することが確認された。
【００９９】
一方、比較例１〜３の光拡散板の初期表面抵抗値は、全て１×１０９Ω／□〜１×１０１４Ω／□の範囲内であったが、帯電防止性能信頼性試験では、７５℃Ｈｇ灯照射の加速試験条件下において、５００時間経過後の表面抵抗値は、全て１×１０１５Ω／□以上であることから、埃付着が高確率で発生し、表示性能低下を導くことが確認された。
以上の結果から、カチオン系界面活性剤、およびポリエーテル変性シリコーンなどの有機系帯電防止剤と、光安定剤とを含む帯電防止剤を担持する光拡散板によれば、優れた帯電防止性能を発現しつつ、バックライトからの光に長期間晒された場合の帯電防止性能の低下が抑制され、優れた耐候性を有するため、埃付着を効果的に抑制できることがわかった。
【０１００】
すなわち、少量の光安定剤を帯電防止剤と共に、光拡散板の主面に塗布することにより担持させる手法により、低濃度かつ少ない担持量の帯電防止剤により、光拡散板に長期間にわたり、耐候性に優れた帯電防止性能を付与できることがわかった。その結果、光拡散板を経済的に製造することができる。
【０１０１】
【表１】
2011252110.tif 000006
【符号の説明】
【０１０２】
１    液晶ディスプレイ
２    バックライトシステム
３    液晶パネル
７    ランプボックス
８    バックライト
９    開放面
１０  光拡散板
１６  （光拡散板の前面側の）主面
１８  （光拡散板の背面側の）主面
５３  積層樹脂シート
７５  （積層樹脂シートの）下面
７６  （積層樹脂シートの）上面
【図１】
2011252110.tif 000007
【図２】
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【図３】
2011252110.tif 000009
【図４】
2011252110.tif 000010
【図５】
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