(57)【要約】【課題】  営業担当者が営業先に対して配信する電子メールについて、営業先に合わせて配信するオーダーメード配信を全自動かつ最小労力で行える営業支援システムを提供することにある。【解決手段】  配信先データを蓄積した配信先データベースと、配信する電子メールの配信文を蓄積した配信文データベースと、配信する電子メールの配信スケジュールを管理する配信スケジュール管理機能と、前記配信先データから配信先の候補リストを出力するとともに配信先の指定を受信する配信先指定入力手段と、前記配信文から配信する候補リストを出力するとともに送信する配信文を指定する配信文指定入力手段と、前記指定した配信先および配信文を配信する日時を指定する配信スケジュール入力手段と、指定された配信スケジュールに基づいて送信する電子メール送信手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当者の営業先に対して定期に又は／及び不定期に電子メールを配信し、営業担当者の営業活動を支援する営業支援システムであって、
営業担当者の営業先の電子メールアドレス等配信先データを蓄積した配信先データベースと、
営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文を蓄積した配信文データベースと、
営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信スケジュールを管理する配信スケジュール管理機能と、
前記配信先データベースに蓄積した配信先データから配信先の候補リストを出力するとともに、操作者の操作によって配信先の指定を受信する配信先指定入力手段と、
前記配信文データベースに蓄積した配信文から配信する候補リストを出力するとともに、操作者の操作によって送信する配信文を指定する配信文指定入力手段と、
前記配信スケジュール管理機能によって、前記指定した配信先および配信文を配信する日時を、操作者の操作によって指定する配信スケジュール入力手段と、
前記指定した配信先および配信文を、指定された配信スケジュールに基づいて送信する電子メール送信手段と、
を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文は、複数回に分けて連続して配信されることを特徴とする請求項１記載の営業支援システム。
【請求項３】
営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文は、臨時的又は号外的に配信されることを特徴とする請求項１又は２記載の営業支援システム。
【請求項４】
営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文には、その他の配信文の配信を可能とするクリック箇所を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の営業支援システム。
【請求項５】
営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文に、営業先の会社名や担当者名、営業担当者名を差し込める差込配信機能を備えたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、営業担当者の営業先に対して定期に又は／及び不定期に電子メールを配信し、営業担当者の営業活動を支援する営業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「ＳＦＡ（セールスフォースオートメーション）」という営業支援のシステムは従来より（特に米国において）存在している。
例えば、特許文献１に開示されている営業支援システムは、営業支援システム１が、一連の営業活動を複数のステージに分割し、分割された各ステージの営業活動で得られた顧客情報を他のステージの担当者と共有させて、効率的なＳＦＡ及びＣＲＭを実現するものである。また、営業支援システム１は、営業用語とスポーツの用語とを相互に変換することにより、スポーツ用語による営業報告、及び、スポーツ用語による営業実績の評価を可能にする。これにより、営業担当者は、心理的な圧迫をあまり感じずに営業報告を行うことができるため、情報共有システムの活用が促進される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、「ＳＦＡ」という営業支援のシステムは、営業管理者や営業担当者が十分に使いこなせていない場合が多く、実用性に課題があった。
そこで、本願発明は、電子メールを有効に活用し、実用性ある「ＳＦＡ」を提供すべく本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の第１の発明は、営業担当者の営業先に対して定期に又は／及び不定期に電子メールを配信し、営業担当者の営業活動を支援する営業支援システムであって、営業担当者の営業先の電子メールアドレス等配信先データを蓄積した配信先データベースと、営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文を蓄積した配信文データベースと、  営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信スケジュールを管理する配信スケジュール管理機能と、前記配信先データベースに蓄積した配信先データから配信先の候補リストを出力するとともに、操作者の操作によって配信先の指定を受信する配信先指定入力手段と、前記配信文データベースに蓄積した配信文から配信する候補リストを出力するとともに、操作者の操作によって送信する配信文を指定する配信文指定入力手段と、前記配信スケジュール管理機能によって、前記指定した配信先および配信文を配信する日時を、操作者の操作によって指定する配信スケジュール入力手段と、前記指定した配信先および配信文を、指定された配信スケジュールに基づいて送信する電子メール送信手段と、を備えたことを特徴とする営業支援システムである。
第２の発明は、営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文は、複数回に分けて連続して配信されることを特徴とする同営業支援システムである。
第３の発明は、営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文は、臨時的又は号外的に配信されることを特徴とする同営業支援システムである。
第４の発明は、営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文には、その他の配信文の配信を可能とするクリック箇所を備えたことを特徴とする凹営業支援システムである。
第５の発明は、営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文に、営業先の会社名や担当者名、営業担当者名を差し込める差込配信機能を備えたことを特徴とする同請求項営業支援システムである。
【発明の効果】
【０００６】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）営業担当者にとっては、営業後のフォローを自動的に支援してくれるので負担軽減になる。すなわち、営業先と名刺交換をして、交換した名刺に記載されている電子メールアドレス等配信先データを配信先データベースに登録するだけでよい。
（２）例えば、自社製品について詳細な知識が無くても営業活動を行うことができる（営業後に送る電子メールで製品説明を行うことができるため）。このことは、従来、営業担当者の能力やスキルによって生じていた営業成績の差を縮め、平均して一定以上の営業成績に引き上げることが可能になる。
（３）営業管理者にとっては、営業担当者の管理・指導が容易になる。例えば、営業担当者が自発的に配信先データベース（すなわち、営業先データベース）に登録するようになる。また、営業先データベースがしっかり構築されているので、営業先をリストアップ（例えば、営業担当者Ａが先月１カ月に営業した営業先をリストアップ）して、営業担当者へ適切なアドバイスを行える。
（４）会社（本願発明に係る営業支援システムを導入した会社）にとっては、営業の成果を確実に上げることができる（営業先を確実にフォローしているので、営業担当者の個人の能力や方法に任せて営業先をフォローしている時よりも、確実に効果は上がる）。
（５）営業先にとっては、配信される電子メールが営業先に合わせて（例えば、第１話から）配信されるので（営業担当者の配信する同様な電子メールとして「メールマガジン」があるが、これは営業先に合わせて配信されるものではなく、あくまでも配信者側（すなわち、営業担当者或いは会社側）のタイミングで配信されるものである）、自動化された電子メール配信ではなく、あたかも営業担当者が個々の営業先へ個別に電子メールを作成・配信したように受け取られオーダーメード感がでるので、営業先に安心感を与えるとともに、配信した電子メールに対しての理解力（商品理解等）を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願発明に係る営業支援システムの説明図（概要図その１）。
【図２】本願発明に係る営業支援システムの説明図（操作図）。
【図３】本願発明に係る営業支援システムの説明図（概要図その２）。
【図４】本願発明に係る営業支援システムの説明図（概要図その３）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願発明に係る営業支援システムを図面に基づいて説明する。ここで使用する図面は図１から図４である。
【０００９】
図１は、本願発明に係る営業支援システム（本システム）の説明図（概要図その１）である。
図１では、本システムを構成するハードウェアであるパソコン本体、操作者に対して画面出力を実行する出力画面、および操作者の入力手段を示している。
【００１０】
パソコン本体における記憶装置（ハードディスク等）には、営業担当者の営業先の電子メール等の配信先データを蓄積した配信先データベース（図中では、データベースを「ＤＢ」と略記する）と、営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信文を蓄積した配信文データベースと、が準備されている。
また、図示を省略したランダムアクセスメモリ、ＣＰＵなどのハードウェアにソフトウェアを組み込むことによって形成される、営業担当者の営業先に対して配信する電子メールの配信スケジュールを管理する配信スケジュール管理機能が、パソコン本体には存在する。
【００１１】
出力画面には、前記配信先データベースの配信先データから配信先の候補リストが出力され、操作者（例えば、営業担当者）は、入力デバイスであるマウスなどを用いて配信先を指定する。操作者の操作によって指定された配信先に関するデータを、配信先指定入力手段が受信する。
また、前記配信文データベースの配信文から配信する候補リストが出力画面に出力される。そして、操作者（例えば、営業担当者）の操作によって、先に指定した配信先に配信すべき配信文が選択される。指定された配信文は、配信文指定入力手段によって受信される。
更に、配信スケジュール管理機能が、配信文に合わせた配信日時の候補一覧を出力画面に出力する。これに対して操作者は、マウスボタンによるクリックやテンキーなどを用いて、配信日時を指定する。
【００１２】
配信先、配信文、および配信日時が指定されたら、それらのデータはパソコン本体の記憶装置に格納される。そして、電子メール配信手段により、パソコン本体の内部時計などと連動して、所定の日時に所定の配信先へ所定の配信文が配信される。
以上によって、配信先には、営業担当者の営業をフォローする内容の文面が、電子メールにて届くこととなる。
なお、図示は省略するが、営業先への電子メールの配信に関しては、前記の営業担当者を管理する営業管理者において、閲覧することができる。それによって、営業担当者に対する営業活動の管理・指導などに役立たせることができる。すなわち、営業管理者にとっては、この営業支援システムが一般に行われている営業日報に代替するものとなる。
【００１３】
営業担当者にとっては、名刺交換した営業先（顧客）の電子メールアドレスを、前記配信先データベースに予め入力すれば、営業活動（たとえば訪問）後の電子メールによるフォローを自動化でき、負担軽減になる。
また、その負担軽減の効果を実感することで、営業担当者は営業先のデータ（電子メールアドレス等）の入力を積極的に行うようになる、という効果が期待できる。その結果、配信先データベースの更新がしっかりでき、これが結局のところ顧客データベースの構築となる。
【００１４】
図２は、本願発明に係る営業支援システムの説明図（操作図）である。
図２では、本システムが出力画面に提供する画面に準じて、操作者（例えば、営業担当者）がその画面表示を用いて必要な選択事項を選択している様子を示している。
【００１５】
まず、配信先の指定を行う。配信先データベースに蓄積した配信先データから営業先の会社名や担当者氏名を配信先の候補リストとして表示し、左のチェックボックスをクリックすることで配信先が指定できるようにしている。
【００１６】
次に、配信文の指定を行う。配信文データベースに蓄積した配信文から配信する候補リストを表示し、左のチェックボックスをクリックすることで配信文が指定できるようにしている。
【００１７】
更に、配信日時の指定を行う。配信文に合わせた配信日時の候補一覧を出力画面に表示し、入力欄に数字等を入力し配信日時を指定する。
【００１８】
図３は、本願発明に係る営業支援システムの説明図（概要図その２）である。
図３では、配信先（営業先）に配信される電子メールを示している。
図３に示す配信先（営業先）に配信される電子メールの配信文は、「製品Ｘについて」というタイトルで全１０回（全１０話）にわたって定期的（例えば、１週間おき）に連続して配信されるものである。この営業を受けた会社は、営業担当者による製品Ｘの説明が不十分であったとしても、このように製品Ｘに関する説明を電子メールで受けることで製品Ｘの内容を理解できるようになる。また、一度に説明するのではなく、全１０回に分けて定期的に説明することで、営業先との関係（つながり）を継続させることができる。なお、この場合、配信文中に、営業先の会社名や担当者名、営業担当者名を差し込む（差込配信機能）ことで、営業先との関係を親密なものにすることができる。
【００１９】
営業先へこのような同一テーマについて連続した電子メールの配信を可能とするためには、予め配信文データベースに「製品Ｘについて」の全１０回分の配信文を登録（蓄積）しておく必要がある。
また、営業先に合わせたテーマ（シナリオ）のものを予め用意しておくことが重要である。但し、テーマ（シナリオ）は「自社製品の説明」ものばかりでなく、営業先が興味を持ちそうなものであれば特に限定はない。営業先との関係を維持・継続させることが重要だからである。
なお、図示した「夏期休業のお知らせ」や「時候の挨拶（正月・盆）」のようなスポット的な電子メールを配信してもよい。
【００２０】
図４は、本願発明に係る営業支援システムの説明図（概要図その３）である。
図４では、図３と同様に配信先（営業先）に配信される電子メールを示している。
図４に示す配信先（営業先）に配信される電子メールの配信文は、「製品Ｘについて」というタイトルで製品Ｘについて説明されているが、その他に、「製品Ｙについての説明をご希望の場合はこちら」の一文がある。そして、この一文をクリックすると、次に、「製品Ｙについて」というタイトルで電子メール（全１０回）が配信されてくるようになる。
【００２１】
これは、予め配信文データベースに蓄積されていた「製品Ｙについて」（全１０回）の配信文を１クリックで配信可能としたものであり、営業先に１の配信文（テーマ）から他の配信文（テーマ）へ簡単に誘導可能にしたものである。
なお、図４に図示したものは、配信文のテーマ（シナリオ）を乗り換えさせるものである（「製品Ｘについて」から「製品Ｙについて」へ）が、例えば、「製品Ｘの最新情報」の一文を設けて、この一文をクリックすることで単発的に「製品Ｘの最新情報」というタイトルで電子メールが配信されてくるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本願発明は、販売業やサービス業をはじめとする様々な営業担当者の営業活動を支援することに利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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