(57)【要約】【課題】マルチビーム走査によって像担持体上に画像形成を行う画像形成装置において、像担持体の回転速度にムラがあると、像担持体上で副走査方向の走査線間隔にムラが生じ、形成画像に白スジ等の画像劣化が生じてしまう。【解決手段】Ｓ９０１でマルチビームの各光量を均一化し、Ｓ９０２で像担持体の回転速度変動を検出し、Ｓ９０３で、該検出された回転速度変動に基づいて、各ビームによる露光量を補正する。これにより、像担持体の回転速度ムラに起因する各ビームの走査線間隔のムラを補間することができ、画質劣化が抑制される。【選択図】  図９
2011042097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが独立に記録強度を調整可能な複数の画像記録手段を備え、該複数の画像記録手段が主走査方向に同時に動作することによって、該主走査方向と直交する副走査方向に移動する像担持体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体の前記副走査方向への移動速度を検出する速度検出手段と、
該検出された前記像担持体の移動速度に基づいて、前記画像記録手段のそれぞれの記録強度を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記像担持体の移動速度に基づいて、該像担持体が基準移動速度で移動した際の該像担持体上での画像形成位置に対する画像形成位置変化量を算出し、該画像形成位置変化量に基づいて、前記画像記録手段のそれぞれの記録強度を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画像形成位置変化量に基づいて、前記複数の画像記録手段の強度比を算出し、該強度比に従って前記画像記録手段のそれぞれの記録強度を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記画像形成位置変化量に基づいて、前記複数の画像記録手段の強度比が設定されたテーブルを参照して、前記画像記録手段のそれぞれの記録強度を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
さらに、前記画像記録手段のそれぞれの記録強度を検出する記録強度検出手段を有し、
前記補正手段は、前記記録強度検出手段で検出された記録強度に基づいて、前記画像記録手段のそれぞれの記録強度が等しくなるように補正し、該補正された記録強度を、前記像担持体の移動速度に基づいて補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像記録手段は、光を出射することで画像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像記録手段は、熱を発生することで画像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
それぞれが独立に記録強度を調整可能な複数の画像記録手段を備え、該複数の画像記録手段が主走査方向に同時に動作することによって、該主走査方向と直交する副走査方向に移動する像担持体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体の前記副走査方向への移動速度を検出する速度検出ステップと、
該検出された前記像担持体の移動速度に基づいて、前記画像記録手段のそれぞれの記録強度を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれが独立に記録強度を調整可能な複数の画像記録手段を備え、それらが主走査方向に同時に動作することによって、副走査方向に移動する像担持体上に画像を形成する画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトの感光体（像担持体）上に、レーザ光等で露光することによって画像信号に応じた静電潜像を形成し、これを現像した後に記録媒体等に転写することで、画像を形成している。
【０００３】
このような画像形成装置においては、像担持体の回転速度にムラがあると、レーザ光等が像担持体を走査する際の副操作方向の間隔（以下、走査線間隔と称する）にムラが生じてしまうという課題がある。これにより、形成された画像において、走査線間隔が相対的に広い部分で白スジが発生する等、深刻な画像劣化が生じてしまう。
【０００４】
上記課題に対し、感光体ドラムの回転速度ムラをロータリエンコーダ等で検出し、該回転速度に基づいてその回転量を制御したり、該回転速度に基づいてレーザの光量を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、感光体ドラムの回転速度に基づいて、レーザの露光方向を制御する回転多面鏡の回転量を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、電子写真方式の画像形成装置においては、複数のレーザビームによる同時走査によって、複数の走査線を同時に形成し、高速化・高解像度化を実現するマルチビーム方式が知られている。マルチビーム方式における光源としては、端面発光型の半導体レーザ（ＬＤ：Laser Diode）を複数配列したものが用いられる。また、複数の発光点を２次元配列した面発光半導体レーザ（ＶＣＳＥＬ：Vertical Cavity Surface Emitting diode Laser）を利用する技術も提案されている。これにより、より多数のビームで像担持体を同時に走査露光することができる（例えば、特許文献３参照）。また、露光用の光源が複数のＬＥＤ（発光ダイオード）からなるＬＥＤアレイであって、各ＬＥＤを順次点灯させることで感光体への露光走査を行う露光装置も利用され始めている。
【０００６】
このようなマルチビーム方式において、像担持体の回転速度ムラによる画像劣化を補正する手法として、像担持体の回転速度に従って光学ユニット（プリズム）の角度を制御し、走査線間隔を制御する方法が考案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２５４１７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０６９１号公報
【特許文献３】特開平５−２９４００５号公報
【特許文献４】特開２００７−２３２７９１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記従来の手法では、マルチビーム方式において、像担持体の回転速度ムラによる画像劣化を抑制するには、特に高速印刷を行う場合に以下のような問題があった。
【０００９】
ここで、２個のレーザによるマルチビーム方式を例として説明する。まず図３に、感光体ドラムの回転速度ムラがある場合の走査線間隔例を示す。同図に示すように、回転速度ムラによって、２本組であるレーザービームの各走査線間隔が等しくはならないが、感光体ドラムの回転が速いほど、その影響は顕著となる。図３に示す走査線間隔によって、全ての走査線を同じ光量で走査した、すなわちベタ画像の露光画像は、図４（Ａ）のようになる。なお、同図においては露光画像のグレーの濃度が高いほど露光量が多いことを表すこととし、以降の露光画像でも同様に表現する。この場合、黒トナーで現像し、転写された印刷画像は図４（Ｂ）のようになり、白スジが発生して画像が劣化してしまう。
【００１０】
そこで、図３のような回転速度ムラに対し、上記特許文献１に記載された補正を施した場合、ベタ画像であれば、回転速度が速い部分で露光量を多くし、回転速度が遅い部分で露光量を少なくすることができる。これにより、露光画像および印刷画像において図５（Ａ），（Ｂ）のように、白スジを軽減することができる。しかし、１ラインを印字した後に１ラインを印字しないようなパターン画像（以下、１ライン１スペース画像）については、特許文献１に記載された補正では以下のような問題がある。例えば、図６（Ａ），（Ｂ）に示すような１ライン１スペースのパターン画像の露光を補正すると、その露光画像は図６（Ｃ）のようにラインの太さが不均一になり、印刷画像も図６（Ｄ）のようにムラの目立つ画像になってしまう。すなわち、特許文献１のように１ラインのビームの太さを調節しても、露光位置のズレを調節することはできなかった。
【００１１】
また、特許文献２に記載された回転多面鏡の回転速度を制御する手法では、回転多面鏡の回転速度は非常に高速であるため、印刷速度が速くなるとその制御はきわめて困難になるという問題がある。また特許文献４に記載された、像担持体の回転速度に従って光学ユニットの角度を制御する手法ついても、印刷速度が速くなると光学ユニットの角度の調整が困難になるという問題がある。また、解像度が上がるほど高い位置精度が求められるため、光学ユニットの角度による制御はより困難になる。
【００１２】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、以下の機能を有する画像形成装置およびその制御方法を提供することを目的とする。すなわち、複数の画像記録手段が主走査方向に同時に動作することによって、副走査方向に移動する像担持体上に画像を形成する画像形成装置において、像担持体の速度変動に起因する画質劣化を抑制する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。すなわち、それぞれが独立に記録強度を調整可能な複数の画像記録手段を備え、該複数の画像記録手段が同時に動作することによって像担持体上の主走査方向に画像を形成し、該像担持体が前記主走査方向と直交する副走査方向に移動することによって、該像担持体上に順次画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体の前記副走査方向への移動速度を検出する速度検出手段と、該検出された前記像担持体の移動速度に基づいて、前記画像記録手段のそれぞれの記録強度を補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成による本発明によれば、複数の画像記録手段が主走査方向に同時に動作することによって、副走査方向に移動する像担持体上に画像を形成する画像形成装置において、像担持体の速度変動に起因する画質劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態におけるレーザビームプリンタの概略構成を示す図、
【図２】第１実施形態における回転速度センサの構成例を示す図、
【図３】感光ドラムに回転ムラがある場合の走査ライン例を示す図、
【図４】感光ドラムに回転ムラがある場合に形成される露光画像と印刷画像の例を示す図、
【図５】感光ドラムに回転ムラがある場合に、特許文献１による補正後に形成される露光画像と印刷画像の例を示す図、
【図６】感光ドラムに回転ムラがある場合に、１ライン１スペースのパターン画像の露光画像と印刷画像の例を示す図、
【図７】第１実施形態におけるレーザ光量補正方法を模式的に示す図、
【図８】第１実施形態におけるレーザ光量補正後の、１ライン１スペースのパターン画像の露光画像と印刷画像の例を示す図、
【図９】第１実施形態における露光量補正処理を示すフローチャート、
【図１０】第１実施形態における光量センサの動作を説明するための模式図、
【図１１】第１実施形態における光量補正処理を示すフローチャート、
【図１２】第１実施形態における光量比に応じた光量分布例を示す図、
【図１３】第２実施形態における熱昇華型プリンタの概略構成を示す図、
【図１４】第２実施形態においてプラテンローラに回転ムラがある場合の印字ライン例を示す図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１７】
＜第１実施形態＞
●装置構成
本実施形態は、それぞれが独立に記録強度を調整可能な複数の画像記録手段を備え、これらが主走査方向に同時に動作することによって、該主走査方向と直交する副走査方向に移動する像担持体上に画像を形成する画像形成装置において適用される。以下、本実施形態ではマルチビーム方式のレーザビームプリンタを例として説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態におけるレーザビームプリンタの概略構成を示す断面図である。同図に示すように本実施形態のレーザビームプリンタは以下の構成からなる。すなわち、潜像担持体であるドラム状の感光体ドラム１、静電潜像を形成するための帯電器２、露光ユニット３、静電潜像を可視像とするための現像ユニット４、記録媒体である転写材８に転写するための転写部５、を備える。さらに、転写材８に転写されなかった現像材を回収するクリーニング器６、転写処理済みの転写材８に対して加熱及び加圧により定着処理を施すための定着器７を備える。
【００１９】
以上の構成は、ＣＰＵ１０によって統括的に制御される。また、１２はＣＰＵ１０において参照されるメモリである。９は、感光体ドラム１の回転速度を検出する速度検出手段としての回転速度センサである。１０１は、露光ユニット３から出射されるレーザ光の強度すなわち光量を検出する、記録強度検出手段としての光量センサである。また１１は、露光ユニット３に対するレーザ発振用の信号を送出するレーザドライバであり、これがＣＰＵ１０によって制御されることにより、本実施形態におけるマルチビームの露光量が制御される。
【００２０】
感光体ドラム１は、金属製のドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機半導体）等による感光層を備えることで構成されている。感光体ドラム１は不図示の駆動手段によって回転駆動され、感光体ドラム１の周囲には、帯電器２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写部５、クリーニング器６、等を備えている。
【００２１】
帯電器２は、詳細は図示していないが、感光体ドラム１の表面上に接触配置された帯電ローラと、該帯電ローラに帯電バイアスを印加する帯電バイアス電線と、を有し、感光体ドラム１の表面の電位を一様に帯電する。
【００２２】
露光ユニット３は、レーザ発振器３１、ポリゴンミラー３２、Ｆ-θレンズ３３等を有する。レーザ発振器３１は、レーザドライバ１１より入力される画像情報に基づいて、感光体ドラム１の表面をレーザ発振器３１から発せられた複数のレーザビームで照射する。これにより、感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。
【００２３】
現像ユニット４は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）、等の４色の現像剤（トナー）を収容した各色の現像器４１〜４４を有し、感光体ドラム１上の静電潜像にそれぞれのトナーを付着させ、トナー像として現像する。
【００２４】
転写部５は、円筒状に形成された像担持体である中間転写ドラム５１と、転写材８を搬送する二次転写ベルト５２からなる。感光体ドラム１上のトナー像は、まず中間転写ドラム５１上に一次転写される。この一次転写を４色について順次行い、中間転写ドラム５１上に４色のトナー像が形成された後、二次転写ベルト５２上に搬送されてきた紙などの転写材８に一括して二次転写する。
【００２５】
以上のようにトナー像が二次転写された転写材８は、定着器７によって加熱及び加圧され、トナー像が定着する。
【００２６】
クリーニング器６は、感光体ドラム１表面に接触配置したクリーニングブレードを有し、中間転写ドラム５１に一次転写されずに、感光体ドラム１上に残った一次転写残トナーを除去する。
【００２７】
本実施形態では、回転速度センサ９によって検出された感光体ドラム１の回転速度と、光量センサ１０１で検出された露光ユニット３の走査光量がＣＰＵ１０に渡されることによって、レーザドライバ１１に対する露光量制御がなされる。
【００２８】
●露光量補正処理
以下、本実施形態のレーザビームプリンタにおける露光量の補正処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態における露光量補正処理は、マルチビームによる走査毎に行われる。なお、図９のフローチャートに示す処理は、ＣＰＵ１０上においてプログラムが動作することによって実現される。また、レーザ発振器３１は、２つのレーザから構成されているものとして説明する。
【００２９】
まずＳ９０１で、光量均一化処理を行う。すなわち、光量センサ１０１が、レーザ発振器３１から発振された各レーザビーム（この場合、２本）の光量を検出し、ＣＰＵ１０が該検出結果に基づいて各レーザの光量が互いに等しくなるように、レーザドライバ１１を制御する。以下、ここで均一化されたレーザ光量に対し、以降の補正処理が施される。
【００３０】
ここで図１０に、光量センサ１０１に対する、感光体ドラム１とレーザ走査光の位置関係を示す。光量センサ１０１としては、ラインセンサや三角形のアパーチャを有した光量センサが利用可能である。また光量の補正方法としては、バックビーム光の測定による光量補正等、一般的に用いられている方法が利用可能である。
【００３１】
次にＳ９０２で、感光体ドラム１における回転速度変動を取得する。すなわちＣＰＵ１０が、回転速度センサ９によって検出された感光体ドラム１の回転速度を取得し、理想的な回転速度（以下、基準回転速度）に対する変動量を算出する（Ｓ９０２）。ここで基準回転速度とは、感光体ドラム１の基準移動速度、すなわち、予め想定される感光体ドラム１の理想的な回転速度（例えば設計値）である。この基準回転速度は経年により変動していくことが考えられるため、所定のタイミングで実測する等により更新することが望ましい。
【００３２】
ここで図２に、回転速度センサ９の構成例を示す。図２において、９１は円盤の外周に沿って等間隔に多数のスリットが穿孔されたロータリエンコーダであり、感光体ドラム１と同じ軸に取り付けられ、感光体ドラム１と共に回転駆動される。９２は、ロータリエンコーダ上のスリットが通過する毎に検出パルス９３を発生するフォトディテクタである。ＣＰＵ１０は検出パルス９３に基づいて感光体ドラム１の回転速度を算出する。なお、回転速度センサ９の構成は図２の例に限らず、例えば、感光体ドラム１の表面あるいは裏面において、搬送方向に平行する副走査方向に沿って一定間隔周期にマークを設け、これをマーク検知センサで感知することによって速度を検出しても良い。この場合、マークとしては光学式や磁気式あるいは静電的な検知対象となるものとし、センサとしては光学センサ、磁気センサ、あるいは静電気センサ等をそれぞれ利用することが考えられる。
【００３３】
次にＳ９０３で、Ｓ９０２で取得した感光体ドラム１の回転速度変動に基づき、各レーザの光量補正を行う。ここで図７に、本実施形態における光量補正方法の原理を模式的に示す。同図に示すように、２つのレーザ（副走査方向の上からＬ1，Ｌ2とする）を用いる場合、その出力の比率、すなわち強度比を変化させることで、描かれるラインの位置をＬ1の位置からＬ2の位置に段階的に変化させることができる。したがって、例えばＬ2で露光すべきデータを、感光体ドラム１の回転速度が速い時にはＬ1とＬ2を使って適切な比率で露光することで、書き込み位置のズレを補正することができる。このような本実施形態の露光量補正について、具体的に説明する。１ラインを印字した後に１ラインを印字しないような、図６（Ａ），（Ｂ）に示す１ライン１スペースによるパターン画像について、本実施形態の露光量補正を施すと、図８（Ａ），（Ｂ）に示すような露光画像と印刷画像が得られる。図８（Ａ）に示す露光画像は、上記特許文献１に基づいて補正された図６（Ｃ）の露光画像に比べて、ラインの太さが均一に保たれていることが分かる。同様に図８（Ｂ）に示す印刷画像は、図６（Ｄ）の印刷画像に比べてムラが軽減されていることが分かる。
【００３４】
以下、Ｓ９０３における光量補正処理について、図１１のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３５】
まずＳ１１０１で、Ｓ９０２で取得した感光体ドラム１の回転速度変動に基づき、感光体ドラム１が基準回転速度で回転した場合に露光されるであろう基準露光位置対する露光位置のズレ量（画像形成位置変化量）を算出する。このズレ量は、回転速度の変動量に基づいて逐次算出しても良いし、回転速度の変動量と露光位置ズレ量との関係を設定したテーブルを参照するようにしても良い。
【００３６】
次にＳ１１０２で、Ｓ１１０１で算出した露光位置ズレ量に従って、レーザ光量のシフト量を補正する。ここで、レーザ光量のシフト量とは、前走査におけるレーザ露光の補正分を本走査の各露光量にフィードバックするものであり、このシフト量が現在の露光位置ズレ量に応じて補正される。例えば、露光位置ズレ量に従って、露光するレーザ光量の比が設定されているルックアップテーブル（後述）を参照し、各レーザ（この場合Ｌ1とＬ2）のそれぞれに対するシフト量の合計を、該テーブルに基づく光量比に応じて振り分ければ良い。
【００３７】
次にＳ１１０３で、Ｓ１１０１で算出した露光位置ズレ量に従って、各レーザ光量を補正することによって、感光体ドラム１の回転速度ムラに起因する、各レーザビームの走査線間隔のムラを補間する。例えば、露光位置ズレ量に従って、露光するレーザ光量の比が設定されているルックアップテーブルを参照し、各レーザ光量を補正すれば良い。なお、レーザ光量比の設定方法の詳細については後述する。
【００３８】
次にＳ１１０４で、Ｓ１１０３で補正したレーザ光量に対し、Ｓ１１０２で補正したシフト量を加算する。そして最後にＳ１１０５で、次の走査におけるレーザ露光を補正するためのレーザ光量シフト量を算出する。すなわち、Ｓ１１０３における、各レーザ（この場合Ｌ1とＬ2）のそれぞれに対する補正量がそのまま、それぞれのシフト量となる。
【００３９】
●レーザ光量比の設定方法
ここで、上記Ｓ１１０３のレーザ光量補正処理において用いられる、レーザ光量比の設定方法の一例を示す。まず、１本のレーザ光の露光量分布が、以下に示すようなスケーリングしたガウス関数によって表せるとする。
【００４０】
2011042097.tif 000003
【００４１】
上色において、ａはスケーリング変数、μおよびσはそれぞれガウス分布の平均値および標準偏差とする。このとき、μはレーザ光の露光位置を示し、σはスポット径の大きさに比例するパラメータである。
【００４２】
２本のレーザ光を合成した時の露光量分布は、下式のように表せる。
【００４３】
2011042097.tif 000004
【００４４】
すると、２本のレーザ光の総光量は以下のように表せる。
【００４５】
2011042097.tif 000005
【００４６】
ここで、ｆ(x)を総光量が１になるようにスケーリングしたものを、以下のようにｇ(x)とする。
【００４７】
2011042097.tif 000006
【００４８】
すると、２本のレーザ光の重心は、レーザ光分布の平均値であり、重心μは、以下のようになる。
【００４９】
2011042097.tif 000007
【００５０】
ここで、総光量をａとすると、ａ＝ａ1＋ａ2であるから、下式が成り立つ。
【００５１】
2011042097.tif 000008
【００５２】
よって、総光量が変わらないようにＬ1とＬ2の光量を変化させて書き込み位置を変える時、Ｌ1とＬ2の走査線幅をｈ、ズレ量をΔｙとすると、Ｌ1，Ｌ2の光量ａ1，ａ2はそれぞれ、以下のように表される。
【００５３】
2011042097.tif 000009
【００５４】
ここで図１２に、Ｌ1，Ｌ2の光量比による光量分布例を示す。図１２に示すように、Ｌ1とＬ2の中央に露光したい時の光量は、それぞれａ/2ずつとすれば良い。また、Ｌ1とＬ2の間の、ｔ：(１-ｔ)（０＜ｔ＜１）の場所に露光したい時の光量は、総光量ａに対してそれぞれ、(1-ｔ)ａ，ｔａ、とすれば良い。
【００５５】
なお、レーザ光量比の設定方法は上述した例に限らず、例えばトナーの現像特性、つまり単位面積当たりの露光量が低い部分にトナーがつき難く、露光量が高い部分にトナーが付き易いという特性を考慮して、総光量ａを変化させても良い。すなわち、トナーが現像される幅が所望の幅となるように制御すれば良い。また、上記例では露光量の重心を露光位置として説明したが、光量分布のピーク値を露光位置としても良い。また、ズレが無い場合の光量分布と、レーザ光を合成した光量分布との差が最小となるように、例えばＬ1ノルムやＬ2ノルムが最小となるように、レーザ光量を設定しても良い。
【００５６】
なお、Ｓ１１０３の補正処理で用いられるレーザ光量比は、ズレ量に応じて参照可能なルックアップテーブルの形式となっていることが望ましい。さらに、レーザ光量分布には経年変化が発生することが予想される。したがって、レーザ光量比を示すルックアップテーブルを、それぞれのレーザ光量と、それらによって合成されたレーザ光量を光量センサ１０１等で検出して較正可能としても良い。
【００５７】
以上説明したように本実施形態によれば、マルチビームによるそれぞれの露光量を制御することによって、現像後の画像の位置ズレと濃度ムラを抑えることが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態ではマルチビームとして２本のレーザを用いて説明したが、もちろん、さらに多数のレーザを用いても良い。例えば、３本のレーザ（副走査方向の上からＬ1，Ｌ2，Ｌ3）を用いる場合には、Ｌ2で露光するデータを、回転速度が速い時はＬ1とＬ2を用い、一方、回転速度が遅い時はＬ2とＬ3を用いて、それぞれ適切な比率で露光すれば良い。また、本実施形態では光量センサ１０１を感光体ドラム１に並べて設置する例を示したが、現像したライン画像からレーザ光量を推定する等の方法も考えられる。また光量センサ１０１を必ずしも搭載する必要はなく、生産時に別途光量センサを用いて光量の補正を行うことも可能である。
【００５９】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、レーザ光を出射して画像を形成するレーザビームプリンタを例として説明を行った。しかしながら、第１実施形態でも説明したように、本発明の画像形成装置は、独立に記録強度を調整可能な複数の画像記録手段を有するものであれば良い。第２実施形態では、サーマルヘッドが熱を発生することによって画像を形成する熱昇華型プリンタを例として、説明する。
【００６０】
●装置構成
以下、第２実施形態における熱昇華型プリンタの構成を、図１３に示す。装置本体１３０１に複数枚の記録紙Ｐを積載した用紙カセット１３０２を装着し、給紙ローラ１３０３を回転駆動して、この用紙カセット１３０２から記録紙Ｐを一枚ずつ分離して本体内に給送する。この際、記録紙Ｐはバネ１３１９によって付勢された押上げ板１３２０によって給紙ローラ１３０３に当接されている。そして給紙ローラ１３０３の回転によって搬送された記録紙Ｐは、搬送経路切替ゲート１３１６、ガイド部１３１５を通って排出ローラ対１３０９−１で挟持され、サーマルヘッド１３０６の方向に搬送される。第２実施形態ではサーマルヘッド１３０６の熱量は独立に調整可能であり、サーマルヘッド１３０６の列数は２列（Ｓ１，Ｓ２）であるとする。この際、記録紙Ｐの先端が先端検出センサ１３１０で検出されると、そこから所定量記録紙Ｐが搬送されることにより記録紙Ｐが搬送ローラ対１３０４で挟持されるとともに、記録紙Ｐにおける記録開始が決定される。そしてこれ以降は、搬送ローラ対１３０４の回転により記録紙Ｐが搬送されて記録部を往復移動可能にしている。尚、この搬送ローラ対１３０４は、ピンチローラ１３４２とグリップローラ１３４１で構成されている。
【００６１】
記録部では、記録紙Ｐの搬送経路を挟んで、プラテンローラ１３０５と、記録情報に応じて発熱駆動されるサーマルヘッド１３０６とが対向している。このプラテンローラ１３０５とサーマルヘッド１３０６との間をインクシート１３０８と記録紙Ｐが移動して、記録紙Ｐ上に画像が記録される。インクシート１３０８は、インクカセット１３０７内で供給ローラ１３０８ｂと巻き取りローラ１３０８ａとの間で巻回されている。インクシート１３０８は、熱溶融性又は熱昇華性インクを塗布したインク層と、画像の記録面を保護するために記録面上をオーバーコートするオーバーコート層を備えている。そして、このインクシート１３０８は記録時にサーマルヘッド１３０６によって記録紙Ｐに押圧された状態で、画像信号に応じてサーマルヘッド１３０６を選択的に加熱することにより、記録紙Ｐに画像を転写記録し、また保護層をオーバーコートする。
【００６２】
インクシート１３０８は、記録紙Ｐの記録領域を覆って、記録紙Ｐのサイズと略等しいサイズでイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各インク層とオーバーコート（ＯＰ）層からなるインク層セットが繰り返し配列されている。そして、記録紙ＰにはＹ，Ｍ，Ｃ，ＯＰの順に転写が行われて、フルカラーの画像が転写記録される。この際、記録紙Ｐの移動に伴ってインクシート１３０８も巻き取りローラ１３０８ａに巻き取られる。例えばＹの画像が転写記録された記録紙Ｐは、搬送ローラ対１３０４を逆方向に回転駆動することにより、ガイド部１３１５を通って記録時とは逆方向である図１３の右方向（装置後部方向）に搬送され、Ｙの画像の転写記録を開始した位置まで戻される。そして次に、インクシート１３０８のマゼンタ（Ｍ）の部分がサーマルヘッド１３０６の位置にくるようにインクシート１３０８の位置が制御されて、Ｍの画像に応じてサーマルヘッド１３０６が加熱駆動されることによりＭの画像が転写記録される。そしてＭの画像が転写記録された記録紙Ｐは、前回と同様に、搬送ローラ対１３０４を逆方向に回転駆動することによりＹの画像の転写記録を開始した位置まで戻され、次に前述の各色の転写記録の場合と同様にして、Ｃの画像が転写記録される。このように、記録紙Ｐは搬送ローラ対１３０４により、インクシート１３０８の各色インク層及びオーバーコート層の数だけ往復移動され、最終的にフルカラーの画像が記録される。なお、１３１８は処理回路基板である。
【００６３】
●熱量補正処理
上記構成からなる熱昇華型プリンタにおいて、プラテンローラ１３０５の回転速度にムラがあると、図１４に示すように、副走査方向の間隔にむらが生じてしまう。
【００６４】
そこで第２実施形態では、プラテンローラ１３０５の周辺に位置検出センサ（不図示）を備えることによって、プラテンローラ１３０５の回転速度の変動を検出し、サーマルヘッド１３０６の印刷位置ズレ量を算出する。そして、該位置ズレ量に応じて、サーマルヘッド１３０６の各列の熱量を決定する。この熱量の決定方法としては例えば、列Ｓ1とＳ2における適切な熱量が設定されたルックアップテーブルをズレ量に従って参照することで、それぞれの熱量を決定すれば良い。このルックアップテーブルは、Ｓ1とＳ2のそれぞれの熱量と、それらによって合成された熱量分布に基づいて、適切な値を設定することができる。
【００６５】
以上説明したように第２実施形態によれば、複数列のサーマルヘッドを有する熱昇華型プリンタにおいても、上述した第１実施形態と同様に形成後の画像の位置ズレと濃度ムラを抑えることが可能となる。
【００６６】
なお、第２実施形態では２列のサーマルヘッドを用いる例を示したが、もちろん、これよりも多数の列のサーマルヘッドを用いても良い。
【００６７】
＜その他の実施形態＞
本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６８】
また、本発明は上記第１および第２実施形態と同等の処理を、コンピュータプログラムでも実現できる。この場合、図９をはじめとする構成要素の各々は関数、もしくはＣＰＵが実行するサブルーチンで機能させれば良い。また、通常、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読記憶媒体に格納されており、それを、コンピュータが有する読み取り装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）にセットし、システムにコピーもしくはインストールすることで実行可能になる。従って、かかるコンピュータ可読記憶媒体も本発明の範疇にあることは明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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