(57)【要約】【課題】転写材把持機構による転写材の把持不良発生を抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、転写材を搬送する搬送部（ゲートローラー１０１、１０１’）と、周面に開口凹部６０５が設けられると共に、前記開口凹部６０５に前記搬送部から送られた前記転写材を把持する転写材把持部が設けられ、前記転写材把持部で前記転写材を把持して回転する２次転写ローラー６１と、前記２次転写ローラー６１の回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記回転位置検出手段で検出された前記２次転写ローラー６１の回転位置情報に基づいて算出されるタイミングで、前記搬送部での前記転写材の搬送速度を前記２次転写ローラー６１の前記開口凹部６０５と異なる周面の周面速度より速い第１速度から前記周面速度より遅い第２速度に変更する制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】図８
2011242630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を搬送する搬送部と、
周面に凹部が設けられると共に、前記凹部に前記搬送部から送られた前記転写材を把持す
る転写材把持部が設けられ、前記転写材把持部で前記転写材を把持して回転する転写ロー
ラーと、
前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出手段と、
前記回転位置検出手段で検出された前記転写ローラーの回転位置情報に基づいて算出され
るタイミングで、前記搬送部での前記転写材の搬送速度を前記転写ローラーの前記凹部と
異なる周面の周面速度より速い第１速度から前記周面速度より遅い第２速度に変更する制
御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材を搬送する搬送部と、
周面に凹部が設けられると共に、前記凹部に前記搬送部から送られた前記転写材を把持す
る転写材把持部が設けられ、前記転写材把持部で前記転写材を把持して回転する転写ロー
ラーと、
前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出手段と、
前記回転位置検出手段で検出された前記転写ローラーの回転位置情報に基づいて算出され
るタイミングで、前記搬送部による前記転写材の搬送を停止させる制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記回転位置検出手段で検出された前記転写ローラーの回転位置情報に基づいて算出され
るタイミングは、前記転写材把持部で前記転写材が把持された後のタイミングである請求
項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材把持部は、移動する転写材把持部材と、前記転写材把持部材を支持する支持部
材と、を有し、
前記転写材把持部材を移動させる駆動機構を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載
の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、カム部材を有し、
前記転写ローラーの回転により前記転写材把持部材は前記カム部材と当接して動作される
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写材把持部材は、前記支持部材と前記転写材を介して当接する第１面と、前記第１
面と交差して前記転写材の搬送位置を規制する第２面と、を有する請求項４または５に記
載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写材把持部材の前記第１面と前記第２面とが交差する角度は、９０°未満である請
求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
周面に凹部が形成され、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部を有する転写ローラー
を回転させるとともに回転された前記転写ローラーの回転位置を検出し、
搬送部を用いて回転された前記転写ローラーの前記凹部と異なる周面の周面速度よりも速
い第１速度で前記転写材を搬送させ、
搬送された前記転写材を前記転写材把持部で把持し、
前記転写材把持部で前記転写材を把持した後、前記搬送部での前記転写材の搬送速度を前
記転写ローラーの前記周面速度よりも遅い第２速度に変更して前記転写材を搬送させるこ
とを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナーによって現像し、現像トナー像を転写ベル
ト上に転写し、さらに転写ベルト上のトナー像を記録紙などの媒体に転写し、転写された
媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する
。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関連して、転写ローラー胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方
向に沿って転写材の縁部を把持することができる爪部材及び爪座部材を設けておき、これ
らにより転写材を把持しつつ、中間転写体などに形成されたトナー像を当該転写材に転写
する技術が知られている。例えば、このような技術を利用したものとしては、特許文献１
（特表２００６−５１３８８３号公報）に記載のものがある。この特許文献１には、転写
中においては転写ローラーの凹部に配設された把持機構により転写材を把持し、転写終了
後、当該転写材を開放する画像形成装置が開示されている。従来のこのような画像形成装
置によれば、転写中に転写材がずれてしまうことを防止し、確実に転写を行うことが可能
となる。
【特許文献１】特表２００６−５１３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載されたような従来の装置においては、回転動作中の転写ローラー
に設けられている把持機構によって、搬送部から搬送される転写材を把持させる必要があ
り、転写ローラーの回転速度や、搬送部から搬送させる転写材の搬送速度を適切にコント
ロールしなければ、把持ミスなどが発生してしまうこととなり、問題であった。
【０００４】
また、転写材は温度や湿度などの周辺環境の変化で状態が変化しやすいが、このような
周囲環境の変化に伴う転写材の状態変化があったとしても、確実に転写材を把持するため
の、転写ローラーの回転速度や転写材の搬送速度に係る条件についてはこれまで知られて
いなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、転写材を
搬送する搬送部と、周面に凹部が設けられると共に、前記凹部に前記搬送部から送られた
前記転写材を把持する転写材把持部が設けられ、前記転写材把持部で前記転写材を把持し
て回転する転写ローラーと、前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出手段と
、前記回転位置検出手段で検出された前記転写ローラーの回転位置情報に基づいて算出さ
れるタイミングで、前記搬送部での前記転写材の搬送速度を前記転写ローラーの前記凹部
と異なる周面の周面速度より速い第１速度から前記周面速度より遅い第２速度に変更する
制御部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る画像形成装置は、転写材を搬送する搬送部と、周面に凹部が設けら
れると共に、前記凹部に前記搬送部から送られた前記転写材を把持する転写材把持部が設
けられ、前記転写材把持部で前記転写材を把持して回転する転写ローラーと、前記転写ロ
ーラーの回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記回転位置検出手段で検出された前
記転写ローラーの回転位置情報に基づいて算出されるタイミングで、前記搬送部による前
記転写材の搬送を停止させる制御部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記回転位置検出手段で検出された前記転写ロー
ラーの回転位置情報に基づいて算出されるタイミングは、前記転写材把持部で前記転写材
が把持された後のタイミングである。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材把持部は、移動する転写材把持部材と
、前記転写材把持部材を支持する支持部材と、を有し、前記転写材把持部材を移動させる
駆動機構を有する。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記駆動機構は、カム部材を有し、前記転写ロー
ラーの回転により前記転写材把持部材は前記カム部材と当接して動作される。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材把持部材は、前記支持部材と前記転写
材を介して当接する第１面と、前記第１面と交差して前記転写材の搬送位置を規制する第
２面と、を有する。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材把持部材の前記第１面と前記第２面と
が交差する角度は、９０°未満である。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成方法は、周面に凹部が形成され、前記凹部に転写材を把持
する転写材把持部を有する転写ローラーを回転させるとともに回転された前記転写ローラ
ーの回転位置を検出し、搬送部を用いて回転された前記転写ローラーの前記凹部と異なる
周面の周面速度よりも速い第１速度で前記転写材を搬送させ、搬送された前記転写材を前
記転写材把持部で把持し、前記転写材把持部で前記転写材を把持した後、前記搬送部での
前記転写材の搬送速度を前記転写ローラーの前記周面速度よりも遅い第２速度に変更して
前記転写材を搬送させることを特徴とする。
【００１３】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写ローラーに設けられた転
写材把持部（転写材把持爪６１１及び爪座部６１２からなる転写材を把持する構成）によ
る転写材の把持不良発生を極力抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ユニット６０を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材把持爪６１１の形状を示す図である。
【図５】転写材把持爪６１１の他の実施態様を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御シーケンスを説明する図である。
【図１４】不適切な制御シーケンスを採用した際に発生する問題点を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における制御シーケンスを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に
係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配
置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形
成装置の下方部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０、定
着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニッ
ト９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体として
の設置面積を抑制することが可能となっている。本実施形態においては、２次転写ユニッ
ト６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、転写材搬送装置２３０や吸引装置２１０、
２７０などによって吸引されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているた
めにこのようなレイアウトを実現することができる。
【００１６】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーによる画像を形成するために、感
光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、
ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロ
ナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０
Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された
画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に
静電潜像を形成する。
【００１７】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２
０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からな
る各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ
、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラ
ー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーであるアニロックスローラー
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０
Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００１８】
転写ベルト４０は、エンドレスのベルトであり、ベルト張架ローラー４１、４２に張架
され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１
０Ｋと当接しながら回転駆動される。２つのベルト張架ローラー４１、４２のうち、張架
ローラー４１は不図示のモーターなどの駆動部を持つ駆動ローラーであり、張架ローラー
４１が回転することによって、転写ベルト４０を回転駆動している。１次転写部５０Ｙ、
５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を
挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ
、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１
０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フル
カラーのトナー像を形成する。
【００１９】
２次転写部においては、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０を挟んでベルト張架ロ
ーラー４１と対向配置され、さらに２次転写ローラークリーニングブレード６２からなる
クリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラー６１を配置した転写位置にお
いて、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬
送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。なお、２次転写ユニ
ット６０は、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との間で形成されるニップにおいて
、転写ベルト４０上に形成されたトナー像を転写材に転写するために必要な構成の全てを
内包するものである。すなわち、２次転写ユニット６０には、２次転写ローラー６１とベ
ルト張架ローラー４１との間に電位差を与え、トナー像の移動を促す不図示のバイアス印
加手段なども含まれるものである。
【００２０】
ここで、本実施形態における２次転写ローラー６１の付勢形態について説明する。２次
転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２はその両端でフ
レーム部材６７１に回動自在に取り付けられている。また、フレーム部材６７１は回動支
軸部６７０を中心として回動可能とされると共に、付勢部材６７２によって図中の矢印の
方向（下方）に付勢されるようになっている。本形態においては、このような構造によっ
て、２次転写ローラー６１はベルト張架ローラー４１側に付勢され、２次転写ローラー６
１とのベルト張架ローラー４１間における２次転写ニップに所定の転写荷重をかけること
ができるようになっている。そして、このような２次転写ニップにおける転写荷重、及び
転写バイアスによって、転写ベルト４０上のトナー粒子を２次転写ニップで効率的に転写
材側に転写されるようになっている。
【００２１】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端に、図示するような２つの規制部材
６５０が設けられる。また、２次転写ローラー６１の荷重を受けるために規制部材６５０
に当接される被当接部材６９０がベルト張架ローラー４１の軸部に設けられている。被当
接部材６９０は、ベルト張架ローラー４１と同軸的に配されるベアリングなどの部材が用
いられる。この被当接部材６９０は、ベルト張架ローラー４１の軸方向両端部に設けられ
ている。
【００２２】
また、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端に設けられる位置規制部材６
５０は所定のプロフィールを有するカムのように機能する。位置規制部材６５０は、回転
中の所定の位相で２つの被当接部材６９０に当接することにより、２次転写ローラー６１
の軸中心と、ベルト張架ローラー４１の軸中心の間の距離をコントロールする。
【００２３】
さらに、経路転写材搬送経路Ｌの下流には、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３
０、第２吸引装置２７０が順次配列されており、転写材を定着ユニット９０に搬送するよ
うになっており、定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像
やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２４】
転写ベルト４０がベルト張架ローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルト４０を
クリーニングする転写ベルトクリーニングブレード４９からなるクリーニング装置が当接
・配置され、転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになって
いる。
【００２５】
画像形成装置に対する転写材の供給は給紙装置（不図示）によって行われる。このよう
な給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌ
に送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、ゲートローラー１０１、１０
１’及び転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０
上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像を転写材に転写する。２
次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置２３０を中心とした転写材搬送手
段によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー
９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成
されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー
像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２６】
ここで、現像装置について説明するが、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様で
あるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００２７】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、感光体クリーニングブレード
１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０
Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’が配
置されている。
【００２８】
感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上の
１次転写部において転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングする。
【００２９】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラー２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ
、アニロックスローラー３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。
アニロックスローラー３２Ｙには、現像ローラー２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整
する規制ブレード３３Ｙが当接している。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙが
収容されている。また、感光体１０Ｙと対向する位置には、転写ベルト４０を挟むように
して、１次転写部の１次転写ローラー５１Ｙが配置されている。
【００３０】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒
状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。
【００３１】
コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１
０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１
０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙ
の回転方向の下流側で、かつ、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙと当接部の上流におい
て、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ
上に潜像を形成する。なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置
されるローラーなどの構成は、後段に配置されるローラーなどの構成より上流にあるもの
と定義する。
【００３２】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キ
ャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤
容器３１Ｙを有する。
【００３３】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙ、液体現像剤
を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙ
と、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体
現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ロー
ラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発
生器２２Ｙ、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレー
ド２１Ｙを有する。
【００３４】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏ
ｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜３ｗｔ％程度）かつ低粘度の、
常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性
を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性
樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコー
ンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度
を約１５〜２５％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用い
て、２５℃の時のせん断速度が１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ
・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３５】
アニロックスローラー３２Ｙは、現像ローラー２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗
布する塗布ローラーとして機能するものである。このアニロックスローラー３２Ｙは、円
筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻
された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー３２Ｙに
より、現像剤容器３１Ｙから現像ローラー２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作
時においては、図１に示すように、オーガ３４Ｙが反時計回り回転し、アニロックローラ
ー３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラー３２Ｙは反時計回りに回転して、現
像ローラー２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００３６】
規制ブレード３３Ｙは、厚さ２００μｍ程度の金属ブレードであり、アニロックスロー
ラー３２Ｙの表面に当接し、アニロックスローラー３２Ｙによって坦持搬送されてきた液
体現像剤の膜厚、量を規制し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する
。そして、アニロックスローラー３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、
量を規制、調整し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００３７】
現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接するゴ
ム等で構成され、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ロ
ーラー２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラー２０Ｙに残存する液体現像
剤を掻き落として除去するものである。
【００３８】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラー２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加
させる電界印加手段であり、コンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクショ
ン部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラー２０Ｙに向かって電界が
印加される。なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図１に示すコロナ放電
器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラーなどを用いても良い。
【００３９】
現像ローラー２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラー２０Ｙ
が感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所定の電界印加によって、感光体１０
Ｙの潜像に対応して現像される。
【００４０】
現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として
除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利
用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００４１】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像
ローラー２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰キャリアを
回収するものである。この感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに摺接して回転する弾
性ローラー部材から成る第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズロ
ーラー１３Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙ上に現像されたトナー像から余剰なキャリ
ア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像（トナー像）内のトナー粒子比率を上げる
機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー１３Ｙ、１３Ｙ’には、所定のバイアス
電圧が印加されている。
【００４２】
上記の第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’
からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、１次転写部５０Ｙに進入する。
【００４３】
１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写ローラー５１Ｙ
により転写ベルト４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップロ
ーラー５１に印加される転写バイアスの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写ベ
ルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構
成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像へ
の外乱作用を抑制している。
【００４４】
上記現像装置３０Ｙの現像プロセスと同様のプロセスによって、現像装置３０Ｍ、３０
Ｃ、３０Ｋにおいても、それぞれの感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にマゼンタ（Ｍ）、
シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が各々形成される。そして、転写ベルト４０は
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０
のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転
写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００４５】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び１次転写部５０で転写像を受ける
ために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写
ベルトクリーニングブレード４９などによってクリーニングが実施される。
【００４６】
転写ベルト４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその
上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。このような転写ベルト４０では
、ポリイミド基層側においてベルト張架ローラー４１、４２で張架され、ＰＦＡ表層側に
おいてトナー像が転写されるようにして用いられる。
【００４７】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１周辺の構成につ
いてより詳細に説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次
転写ユニット６０を説明する図である。図２において、６０１はローラー胴部、６０２は
ローラー軸部、６０５は開口凹部、６０７はシート材、６１０は転写材把持機構、６１１
は転写材把持爪、６１２は爪座部、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は
把持爪回動中心、６２０は把持爪制御カム、６２１は把持爪制御カムフォロワー、６２２
はアーム、１７０はフォトセンサ、１７１はフォトセンサカム、１７２はスリットをそれ
ぞれ示している。
【００４８】
２次転写ローラー６１のローラー胴部６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けら
れており、このローラー軸部６０２を中心としてローラー胴部６０１が回動自在となるよ
うに装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー胴部６０１には、軸
方向にわたる開口凹部６０５が設けられており、開口凹部６０５の一方の第１開口縁６１
３から他方の第２開口縁６１４の中には転写材把持機構６１０が、また開口凹部６０５以
外のローラー胴部６０１にはシート材６０７が設けられている。
【００４９】
転写材把持機構６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。シー
ト材６０７は８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層にフッ素樹脂コーティングが施され
た構成となっており、所定の電気的抵抗成分を有する半導電層としても機能する。なお、
図面において、このシート材６０７の厚さは誇張的に表現されている。
【００５０】
なお、上記のようにシート材６０７としては８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層に
フッ素樹脂コーティングが施されたものを用いても良いし、８０〜９０μｍ厚さのポリイ
ミド基材層に２ｍｍ程度のウレタン弾性層を設け、このウレタン弾性層の表層をフッ素樹
脂コーティングしたものを用いてもよい。
【００５１】
２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間に所定のバイアス電圧が印加さ
れ、ローラー胴部６０１におけるシート材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、
２次転写ユニットにおける２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へ
のトナー像の転写が行われる。
【００５２】
転写材把持機構６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる転写材
把持爪６１１及び爪座部６１２とからなる複数のペアとから構成されている。転写材把持
爪６１１は、把持爪回動中心６１５を回転中心として図中ａ又はｂ方向に動作することに
より、転写材把持爪６１１と爪座部６１２との間で転写材の縁部を把持したり、把持した
転写材を解放したりすることができるようになっている。
【００５３】
上記のような転写材把持爪６１１及び爪座部６１２からなる転写材を把持する構成につ
いては、特許請求の範囲においては、両者を含む「転写材把持部」なる概念によって表現
される。また、特に、特許請求の範囲においては、転写材把持爪６１１については「転写
材把持部材」として上位概念的に表現されている。
【００５４】
２次転写ローラー６１の開口凹部６０５において、ローラー胴部６０１と同様の外周面
（ローラー胴部６０１周面とローラー軸部６０２との間の距離と、同様の距離分ローラー
軸部６０２から離れたところに構成される仮想的な周面）が仮想的に存在するものと仮定
すると、爪座部６１２は仮想外周面内に設けられるようなレイアウトとなっている。一方
、転写材把持爪６１１がａ方向に最大限に回動すると、転写材把持爪６１１の一部が仮想
外周面外にまで延在するようになっている。
【００５５】
上記の転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１の開閉動作機構の一例につい
て説明する。転写材把持爪６１１は把持爪回動中心６１５に、この把持爪回動中心６１５
と一体に回転するように設けられている。把持爪回動中心６１５の一端部には、把持爪制
御カムフォロワー６２１がアーム６２２を介して設けられている。そして、二次転写ロー
ラー６１が回転することで、把持爪制御カムフォロワー６２１が、装置本体に固定された
把持爪制御カム６２０により制御される。開口凹部６０５が二次転写ニップに到達する直
前に、転写材把持爪６１１が、ゲートローラー１０１、１０１’から転写材供給ガイド４
１を転写材ガイド１０２に沿って給送されてくる転写材Ｓの先端部を転写材把持爪６１１
と爪座部６１２との間に把持するようになっている。
【００５６】
次に、２次転写ローラー６１の回転状況（位相）を検出するために２次転写ユニット６
０に設けられている構成について説明する。２次転写ローラー６１には、その回転と同期
して回転するスリット１７２を有するフォトセンサカム１７１がローラー軸部６０２に設
けられており、一方、画像形成装置本体フレーム部（不図示）などに、発光素子及びこの
発光素子からの発光を検出する受光素子のペアからなるフォトセンサ１７０が設けられて
いる。本実施形態においては、２次転写ローラー６１の回転位相を検出するために、前記
フォトセンサカム１７１におけるスリット１７２の通過をフォトセンサ１７０によって検
出する。スリット１７２の通過を検出しフォトセンサ１７０から出力される信号は、画像
形成プロセスにおける種々のシーケンスを実行するための基準信号であるＶｓｙｎｃとし
て利用される。本発明においては、転写材把持爪６１１が転写材を把持する把持タイミン
グを取得するために、フォトセンサ１７０からのＶｓｙｎｃ信号が利用される。
【００５７】
なお、フォトセンサカム１７１とフォトセンサ１７０とからなる２次転写ローラー６１
の回転状況（位相）を検出する構成については、特許請求の範囲においては、上位概念と
して「回転位置検出手段」によって表現される。
【００５８】
次に、以上のように構成される本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図
３は本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。
図３において、１４０は画像形成コントローラー部、１４５は転写材種別情報記憶部、１
４６は温度センサ、１４７は湿度センサ、１５０は主制御部、１７０はフォトセンサ、
１７３は現像装置制御部、１７４は転写ベルト駆動モーター制御部、１７５はゲートロー
ラー駆動モーター制御部、１７６は２次転写ローラー駆動モーター制御部をそれぞれ示し
ている。
【００５９】
主制御部１５０は本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラ
である。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の
情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動
作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現
することが可能である。
【００６０】
転写材種別情報記憶部１４５は、画像形成装置で画像形成する転写材の種別に係るデー
タを一時的に記憶する記憶手段である。このような転写材種別情報記憶部１４５は、例え
ば、画像形成装置内に設けられる転写材の種別を判定する判定センサからの情報、画像形
成装置に対して画像形成実行命令を出力する上位装置からの情報、或いは、画像形成装置
に対して転写材を供給する給紙装置からの情報を取得して、その情報を格納するように構
成される。転写材種別情報記憶部１４５に記憶される転写材種別データは、主制御部１５
０における制御のために適宜利用される。
【００６１】
温度センサ１４６及び湿度センサ１４７は、画像形成装置の適当な箇所に設けられ、そ
れぞれ温度、湿度に係るデータを取得して、主制御部１５０側に送信するように構成され
るものであり、これらデータを受信した主制御部１５０側はこれらに基づいて必要な制御
命令を出力する。なお、画像形成装置を構成する際には、温度センサ１４６及び湿度セン
サ１４７の双方を設けるようにしてもよいし、いずれか一方のみを設けるように構成する
ことも可能である。
【００６２】
画像形成コントローラー部１４０は、画像形成装置に入力された画像信号に基づいて、
作像のためのデータを生成した上で、主制御部１５０側に対して生成データを適宜出力す
る。
【００６３】
フォトセンサ１７０は、２次転写ローラー６１の回転位相を検出して、２次転写ローラ
ー６１が所定の回転位相であるときに、Ｖｓｙｎｃ信号を出力して主制御部１５０側に送
信する。
【００６４】
現像装置制御部１７３は、主制御部１５０からの制御命令を受けて、各現像装置におけ
る露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける露光の制御や、各ローラーの回
転などの回転制御を行うものである。
【００６５】
転写ベルト駆動モーター制御部１７４は、主制御部１５０からの制御命令を受けて、転
写ベルト４０の回転駆動を行うモーター（不図示）のオン、オフ、速度などを制御する。
【００６６】
また、ゲートローラー駆動モーター制御部１７５は、主制御部１５０からの制御命令を
受けて、転写材Ｓを搬送するゲートローラー１０１、１０１’を駆動するモーター（不図
示）のオン、オフ、或いは回転速度などをコントロールする。
【００６７】
２次転写ローラー駆動モーター制御部１７６は、主制御部１５０からの制御命令を受け
て、２次転写ローラー６１の回転駆動を行うモーター（不図示）のオン、オフ、或いは回
転速度などをコントロールする。
【００６８】
次に、転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１についてより詳細に説明する
。図４は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材把持爪６１１の形状を
示す図である。図２において、説明したように転写材把持機構６１０においては、転写材
把持爪６１１及び爪座部６１２とからなる把持部材が、転写材Ｓを把持する構成となって
いるが、ゲートローラー１０１、１０１’から搬送される転写材を最初に受ける箇所は、
転写材把持爪６１１における受け部６２６である。このような受け部６２６は、把持爪回
動中心６１５から延在するアーム部６２５の先端部に設けられており、第１平面６２７と
これにθ1の角度で交差する第２平面６２８とから構成されている。ここで、図４に示す
例ではθ1＝９０°とされている。このような受け部６２６の構成よれば、ゲートローラ
ー１０１、１０１’から搬送される転写材Ｓは、第１平面６２７または第２平面６２８の
いずれかに突き当たることにより、第１平面６２７と第２平面６２８との交差部に導かれ
る形状となっており、転写材Ｓの位置を規定しやすいようになっている。すなわち、ゲー
トローラー１０１、１０１’から搬送される転写材Ｓは、第１平面６２７または第２平面
６２８のいずれかに突き当たりさえすれば、確実に第１平面６２７と第２平面６２８との
交差部に誘い込むことができ好ましい。
【００６９】
なお、転写材把持爪６１１を支持するものは「支持部材」として定義する。
【００７０】
図５は転写材把持爪６１１の他の形状を示すものである。図５に示す実施形態において
は、受け部６２６は、第１平面６２７とこれにθ2の角度で交差する第２平面６２８とか
ら構成されており、θ2は９０°未満に設定されている。このような交差角度を有する第
１平面６２７、第２平面６２８によれば、ゲートローラー１０１、１０１’から搬送され
る転写材Ｓをより確実に第１平面６２７と第２平面６２８との交差部に誘い込むことが可
能となる。
【００７１】
次に、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５に設けられた転写材把持機構６１０の動
作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。図６乃至図１１は本発明
の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり
、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（
Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。
【００７２】
図１２は２次転写ローラー６１の回転に伴う、２次転写ローラー６１とベルト張架ロー
ラー４１との間の軸間距離を説明する図である。なお、以下、本明細書においては、２次
転写ローラー６１の回転状態に応じて、位相が変化するものとして表現することがある。
【００７３】
図１３は本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御シーケンスを説明する図で
あり、図１３（ａ）は２次転写ローラー６１で検出されるＶｓｙｎｃ信号のタイミングを
示しており、図１３（ｂ）は２次転写ローラー６１と転写ベルトの接触状態を示す図であ
り、図１３（ｃ）転写材把持機構６１０の開閉状況（把持／非把持）を示す図であり、図
１３（ｄ）は２次転写ローラー６１の周面速度と、ゲートローラー１０１、１０１’によ
る転写材の搬送速度の関係を示している。
【００７４】
図６は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入し
ている状態（位相：図１２のＡ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図６
に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっ
ている。図６に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の
軸間距離は所定距離ＬAが保たれた状態となる。このような状態から、規制部材６５０と
被当接部材６９０とは徐々に当接を開始し、被当接部材６９０が規制部材６５０を介して
、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重を受ける状態となる。これにより、２次転写ロー
ラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたときにおいても、開口
凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止す
る。また、Ａ相においては、把持爪制御カムフォロワー６２１は把持爪制御カム６２０に
接触しておらず、転写材把持爪６１１は爪座部６１２において閉じた状態を維持する。ま
た、Ａ相においては、周面速度ＶOで回転している２次転写ローラー６１に対して、ゲー
トローラー１０１、１０１’は、２次転写ローラー６１の周面速度ＶOより速い第１速度
Ｖ1で転写材Ｓを搬送するよう制御される。
【００７５】
図７は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態
（位相：図１２のＢ相）を示している。すなわち、把持爪制御カムフォロワー６２１は把
持爪制御カム６２０に接触し、把持爪制御カム６２０に設けられているプロフィールに応
じて、転写材把持爪６１１は爪座部６１２から離間を開始し、転写材Ｓを把持するための
間口を広げるようにしている。２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベル
ト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０が被当接部材６９０と当接するこ
とによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距
離ＬBが保たれた状態となる。また、このとき、２次転写ローラー６１は下方に向けて付
勢されているが、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重は、規制部材６５０を介して被当
接部材６９０が受けている状態となる。開口凹部６０５における転写材把持機構６１０の
動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓ
を把持する準備がなされているが、規制部材６５０と被当接部材６９０との当接により、
軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされており、したがって、転写材Ｓを把持
するための間口が広げられることとなるので、転写材Ｓを送るゲートローラー１０１、１
０１’から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材の把持不良の
発生率を低減させることができる。また、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるように
されているので、爪座部６１２から離間した転写材把持爪６１１が、転写ベルト４０に接
触することがない。
【００７６】
図７に示す状況においても、周面速度ＶOで回転している２次転写ローラー６１に対し
て、ゲートローラー１０１、１０１’は、２次転写ローラー６１の周面速度ＶOより速い
第１速度Ｖ1で転写材Ｓを搬送するよう制御されているが、主制御部１５０がフォトセン
サ１７０から入力されたＶｓｙｎｃ信号に基づいて、転写材Ｓを把持するタイミングであ
ると判断した把持タイミング以降は、ゲートローラー１０１、１０１’は、２次転写ロー
ラー６１の周面速度ＶOより遅い第２速度Ｖ2で転写材Ｓを搬送するように制御される。把
持タイミング以降の様子を示したものが、図８に示すＢ’相（図１２参照）である。前記
把持タイミングにおいては、図８に示すように、転写材Ｓには弛み部が形成されるが、こ
の弛み部は、２次転写ローラー６１の周面速度ＶOより遅い第２速度Ｖ2で転写材Ｓを搬送
するよう制御されことで解消される。
【００７７】
本実施形態に係る画像形成装置のように、ゲートローラー１０１、１０１’で転写材Ｓ
を搬送し、２次転写ローラー６１に設けられた転写材把持機構６１０で把持させる制御を
行うような場合、転写材Ｓを安定して把持するためには転写材把持爪６１１に転写材Ｓを
突き当てて上記のような弛み部を形成することで、転写材Ｓの送りムラを吸収する方法で
把持を安定化することが有効である。
【００７８】
前述のように把持を安定させる目的で転写材Ｓを転写材把持爪６１１に突き当てて弛み
部を形成し、弛み部を形成した状態まま転写ニップに転写材Ｓを進入させた時と比較して
、本実施形態に係る方法を用いることで転写ニップに進入する時の紙の姿勢を安定させる
点で更に効果的である。その方法について下記に示す。
【００７９】
転写材Ｓの状態（温度、湿度、種別などに依存する状態）によって生じる転写材Ｓの送
りムラにより、転写材把持爪６１１に突き当てて形成される弛み部の量や形状が変化する
ため、転写ニップに進入する転写材Ｓの姿勢は安定しにくくなる。前述の弛み部は転写材
Ｓの把持を安定させるために形成しているもので、転写材Ｓを把持した後は必要なくなる
。このため、転写材Ｓの把持終了後から転写ニップに転写材Ｓを進入させる前に本実施形
態に係る制御方法により弛み部を無くすことで、転写材Ｓの姿勢は転写材Ｓの状態によら
ず安定する。これにより、安定して転写材Ｓに像を転写できる（画質を乱すことなく）と
共に、転写材Ｓの搬送性も安定させることができる。
【００８０】
仮に、把持タイミング以降においても、ゲートローラー１０１、１０１’が、２次転写
ローラー６１の周面速度ＶOより速い第１速度Ｖ1で転写材Ｓを搬送するように制御され続
けるとすると、図１４に示すように、転写材Ｓの弛み部は増大していくことになり、増大
した弛み部がシワとなったり、弛み部が転写ベルト４０と接触し、転写ベルト４０上に形
成されているトナー像を乱し画質劣化を生じたりする可能性があるが、本発明のような構
成とすることで、転写材Ｓが転写ニップに進入するときにおける転写材Ｓの姿勢を安定さ
せることができ有効である。
【００８１】
以上のように、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー６
１に設けられた転写材把持部（転写材把持爪６１１及び爪座部６１２からなる転写材Ｓを
把持する構成）による転写材Ｓの把持不良発生を極力抑制することが可能となる。
【００８２】
図９は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写
材Ｓを把持している状態（位相：図１２のＢ’’相）を示している。このような転写材把
持爪６１１の動作は、所定プロフィールを有する把持爪制御カム６２０上を、把持爪制御
カムフォロワー６２１が摺動することによって実現される。このＢ’’相においても、規
制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベ
ルト張架ローラー４１との間の軸間距離が距離ＬBで維持されるように設定されている。
このように軸間距離がＬBとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、転写
材把持爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１の転写ベルト４０への接触を防止
したり、転写材Ｓの把持不良の発生を抑制したりすることができる。
【００８３】
また、Ｂ’’相においては、２次転写ローラー６１の周面速度ＶOより遅い第２速度Ｖ2
で転写材Ｓを搬送するよう制御され、転写材Ｓの弛み部は解消される。
【００８４】
図１０は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて
搬送している状態（位相：図１２のＣ相）を示している。このとき、把持爪制御カム６２
０には、転写材把持爪６１１が転写材Ｓを把持するような動作を実現するようなプロフィ
ールが設けられている。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重
ねられたトナー像が転写されている。Ｃ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９
０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が、そのまま転写荷重となっている
。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中
の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の
軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。ここで、軸間距離ＬCから軸間距離ＬAを
差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。
【００８５】
Ｃ相においては、弛み部はすでに解消しているので、ゲートローラー１０１、１０１‘
は、２次転写ローラー６１の周面速度ＶOと等速であるＶOで転写材Ｓを搬送するよう制御
され、転写材Ｓの弛み部は発生しないようにされる。
【００８６】
図１１は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送
手段に受け渡した状態（位相：図１２のＣ’相）を示している。Ｃ相からＣ’相の間に把
持爪制御カムフォロワー６２１が摺動する把持爪制御カム６２０には、転写材把持爪６１
１が転写材Ｓを解放するような動作を実現するようなプロフィールが設けられており、こ
れにより転写材Ｓは下流側の転写材搬送手段へと受け渡される。Ｃ’相においても、規制
部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写
荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナ
ー像が転写される。また、Ｃ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラ
ー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。
【００８７】
また、Ｃ’相においても、弛み部はすでに解消しているので、ゲートローラー１０１、
１０１‘は、２次転写ローラー６１の周面速度ＶOと等速であるＶOで転写材Ｓを搬送する
よう制御され、転写材Ｓの弛み部は発生しないようにされる。
【００８８】
ここで、図１３を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御シーケ
ンスを補足的に説明する。２次転写ローラー６１のＶｓｙｎｃ信号の検出後、所定の位置
で転写材把持機構６１０は把持爪制御カム６２０によって開閉動作（１）を行う。この動
作は、転写材の進入に関係なくメカ的に行われるため、転写材が進入してこない（例えば
初期化動作中）であっても開閉動作は行われる（最初の開閉動作）。
【００８９】
２度目の開閉動作にあわせて、２回目のＶｓｙｎｃを検出後ｔ2時間経過したところで
、第１速度Ｖ1の転写材送り速度で転写材が搬送される。転写材の把持は、Ｖｓｙｎｃ信
号からｔ1時間経過後に把持が終了することを２次転写ローラー６１の回転位置から決ま
る。ｔ1時間経過したその後に転写材送り速度をＶ2に変えて、２次転写ローラー６１が当
接状態になるまでのｔ3の間に形成された弛み部が解消されるように設定している。
【００９０】
以上のように、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー６
１に設けられた転写材把持部（転写材把持爪６１１及び爪座部６１２からなる転写材Ｓを
把持する構成）による転写材Ｓの把持不良発生を極力抑制することが可能となる。
【００９１】
また、本発明の画像形成装置（画像形成方法）によれば、転写材把持爪６１１が転写材
Ｓを把持するときの２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離Ｌ
Bは、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０との間に転写材Ｓが介在しているときの２
次転写ローラーとベルト張架ローラーとの間の軸間距離ＬCよりも長くなるように設定さ
れており、これにより、転写材Ｓを送る送り部材から送られる転写材Ｓを安定して把持す
ることが可能となり、転写材Ｓの把持不良の発生率を低減させることができる。
【００９２】
上記のように転写材把持機構６１０で解放された転写材Ｓは、次に転写ユニット９０ま
で搬送されるが、この搬送を行うための搬送手段について次に説明する。図１５及び図１
６は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する
図である。
【００９３】
第１吸引装置２１０は、シロッコファンなどの気流発生部２１５が取り付けられた筐体
部２１１を有しており、この気流発生部２１５によって、筐体部２１１内の空間Ｒ１から
筐体部２１１外に排気を行うことができるようになっている。筐体部２１１の下面側は複
数の通気孔が一面に設けられた吸引面２１２となっている。第１吸引装置２１０は、気流
発生部２１５を動作させて、筐体部２１１外にａで示すような排気を行うことにより、Ａ
に示すような気流を発生させる。この気流によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重
力に抗して吸引面２１２に保持される。この気流は、転写材Ｓが吸引面２１２に保持され
る程度のものであるが、２次転写ニップから転写材Ｓが押し出される力に抗して、転写材
Ｓの進行を妨げる程度のものではない。
【００９４】
転写材搬送装置２３０は、シロッコファンなどの気流発生部２３５が取り付けられた筐
体部２３１と、その筐体部２３１周囲に配された転写材搬送部材２５０などから概略構成
されている。転写材搬送装置２３０では、気流発生部２３５によって、筐体部２３１内の
空間Ｒ２から筐体部２３１外に排気を行うことができるようになっている。
【００９５】
筐体部２３１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２３２となっており、
この気流発生部２３５の排気動作ｂに伴い、吸引面２３２ではＢに示すような気流が発生
する。このとき、筐体部２３１内にもうけられた隔壁部材２３３の作用によって、筐体部
２３１内の空間Ｒ２から比較的均等に排気が行われようになり、吸引面２３２における気
流も場所によって偏りが生じることがないようにしている。
【００９６】
筐体部２３１の周囲に配された転写材搬送部材２５０は、一の主面から他の主面に貫通
する通気孔（不図示）が複数設けられたエンドレスベルトであり、転写材搬送部材２５０
に駆動力を付与する転写材搬送部材駆動ローラー２５１と、転写材搬送部材張架ローラー
２５２、２５３に張架されている。転写材搬送部材２５０は、転写材搬送部材駆動ローラ
ー２５１が回転することによって、図示矢印の方向に移動するが、この移動速度は略画像
形成プロセスの速さと同程度とされる。
【００９７】
筐体部２３１の吸引面２３２における吸引力は、転写材搬送部材２５０の通気孔からも
作用することで、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して転写材搬送部材２５０の
搬送面Ｐに保持されると共に、転写材搬送部材駆動ローラー２５１の駆動力による転写材
搬送部材２５０の移動に伴い搬送面Ｐ上で搬送されることとなる。転写材搬送部材２５０
の転写材搬送部材張架ローラー２５２から転写材搬送部材駆動ローラー２５１までの間の
領域が転写材Ｓを搬送する搬送面Ｐとして利用される。
【００９８】
第２吸引装置２７０は、シロッコファンなどの気流発生部２７５が取り付けられた筐体
部２７１を有しており、この気流発生部２７５によって、筐体部２７１内の空間Ｒ３から
筐体部２７１外に排気を行う。筐体部２７１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた
吸引面２７２となっており、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５の排気動作ｃによっ
て、Ｃに示すような気流を発生させることができる。この気流によって、トナー像が転写
された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２７２に保持される。
【００９９】
第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などからなる本実施
形態に係る転写材搬送手段は、転写材のトナー像が転写されている面を鉛直下方として転
写材を搬送するものである。
【０１００】
送風装置４００は、２次転写ニップの出口付近の転写ベルト４０と２次転写ローラー６
１との間の空間にエアーを吐出するためのものであり、シロッコファンなどの気流発生部
４０５によって筐体部４０１内の空間Ｒ４にエアーが送り込まれるようになっている。こ
の筐体部４０１には、ローラー類の軸方向にわたる開口部４０２が設けられており、気流
発生部４０５の気流発生動作ｄに伴い筐体部４０１内に送り込まれたエアーは、この開口
部４０２からＤに示すように吐出される。
【０１０１】
次に、上記のように構成される本実施形態における転写材搬送手段の動作を説明する。
図１５は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向先端部（ＳO）
が排出された直後、すなわち、２次転写ユニット６０側から転写材Ｓが搬送手段の方に引
き渡された直後の状態を示している。転写材Ｓは、図示するように、気流発生部２１５の
動作ａに伴い発生する吸引面２１２の気流Ａによって、落下することなく吸引面２１２に
保持されつつ、２次転写ユニット６０側からの送り動作の力によって吸引面２１２上を滑
るように搬送される。このことき、吸引面２１２が吸着する転写材Ｓの面は、直前の２次
転写動作によってトナー像が形成されていない方の面であるので、搬送手段による搬送動
作に伴い未定着トナー像が乱れるようなことはない。
【０１０２】
２次転写ユニット６０側からの送り動作の力を受けて、第１吸引装置２１０の吸引面２
１２上を滑りつつ搬送された転写材Ｓの搬送方向先端部が、転写材搬送装置２３０側に到
達すると、次に、転写材Ｓは転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐにおける気流Ｂによって保
持されると共に、転写材搬送部材２５０の移動動作に伴い搬送面Ｐを定着ユニット９０に
向かって進行する。
【０１０３】
図１６は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向後端部（ＳE
）が排出された直後の状態を示したものである。特に、このとき、送風装置４００を動作
させてエアーをＤに示すように吐出することで、転写材Ｓの後端部（ＳE）が２次転写ニ
ップから排出された時に転写材後端部（ＳE）が転写ベルト４０等に触れて画像が汚損さ
れることを防ぐことができる。
【０１０４】
転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送された転写材Ｓは、第２吸引装置２７０の吸引
面２７２を経て、定着ユニット９０において、加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とが
形成する定着ニップ間に進入する。この定着ニップを経た転写材Ｓは、トナー像が融着さ
れ永久可視像とされる。
【０１０５】
以上のように、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー６
１に設けられた転写材把持機構６１０による転写材Ｓの把持不良発生を極力抑制すること
が可能となる。
【０１０６】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第２実施形態は、２次転写部における
転写荷重をかける際に不勢力を付与するローラーが第２実施形態と異なっている。また、
第２実施形態は、転写ベルト４０を駆動するベルト駆動ローラーが個別に設けられている
点も第２実施形態と異なっている。さらに、第２実施形態は、ベルト張架ローラー４１の
上流側・下流側の両方にテンションローラーが追加されている点が第２実施形態と異なっ
ている。
【０１０７】
以上のような相違について、画像形成装置全体を参照することにより説明する。図１７
は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
第２実施形態に画像形成装置の２次転写ユニット６０においては、ベルト張架ローラー４
１が図１７矢印の示す方向（上方）に付勢されており、これにより２次転写ニップ部に適
切な転写荷重をかけることができるようになっている。第２実施形態と同様、第２実施形
態においても、２次転写ローラー６１の回転軸には、２次転写ローラー６１の回転と共に
回転する位置規制部材６５０が設けられ、ベルト張架ローラー４１側に設けられたベアリ
ングなどからなる被当接部材６９０と当接することにより、所定の位相で転写ベルト４０
との間の距離を維持する。
【０１０８】
第２実施形態に係る画像形成装置においては、転写ベルト４０を駆動するベルト駆動ロ
ーラー４４が現像装置３０Ｋの直下流に設けられることにより、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ
、３０Ｃ、３０Ｋで現像されたトナー像は、転写ベルト４０に安定的に１次転写すること
ができるようになっている。また、ベルト張架ローラー４１とベルト駆動ローラー４４と
の間にはテンションローラー５２を、ベルト張架ローラー４１の直下流にはテンションロ
ーラー５３を設けて、これらのテンションローラーでベルト張架ローラー４１の変位に伴
う変動を吸収することにより、１次転写部や各現像装置に当該変動が伝達しないようにし
ている。
【０１０９】
また、第２実施形態において用いられる２次転写ローラー６１の構成についても、第２
実施形態と異なっているので、この相違についても図１８を参照して説明する。図１８は
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図で
ある。図１８において、６０１はローラー胴部、６０２はローラー軸部、６０５は開口凹
部、６０７はシート材、６１０は転写材把持機構、６１１は転写材把持爪、６１２は爪座
部、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は把持爪回動中心、６３０はモー
ター、６３１はローター軸、６３３は第１ギア、６３５は第２ギアをそれぞれ示している
。
【０１１０】
第２実施形態における転写材把持機構６１０の動作にはカムによる機構が用いられてい
たが、第２実施形態における転写材把持機構６１０の動作には電磁的な機構が用いられる
。より具体的には、第２実施形態の転写材把持機構６１０は、モーター６３０を転写材把
持爪６１１の開閉のための動力源として有している。不図示の制御手段からの制御信号に
基づいてモーター６３０は時計回り方向（ｂ’の方向）又は反時計回り方向（ａ’の方向
）に回転可能に構成されている。モーター６３０のローター軸６３１には第１ギア６３３
が設けられており、さらに転写材把持爪６１１の把持爪回動中心６１５には、前記第１ギ
ア６３３と噛合している第２ギア６３５が設けられており、ローター軸６３１からの回転
力が把持爪回動中心６１５に伝達されるようになっており、これにより転写材把持爪６１
１が回動動作するようになっている。
【０１１１】
モーター６３０が時計回り方向（ｂ’の方向）に回転したときには、転写材把持爪６１
１はｂの方向に動作し、転写材把持爪６１１と爪座部６１２との間で転写材の縁部を把持
する動作を行う。また、モーター６３０が反時計回り方向（ａ’の方向）に回転したとき
には、転写材把持爪６１１はａの方向に動作し、転写材把持爪６１１は爪座部６１２から
離間し、把持した転写材を解放する動作を行う。
【０１１２】
なお、本実施形態においては動力源とする電磁部品としてモーターを用いているが、こ
れに限らずロータリーソレノイドなどの他の回転動力を発現する電磁部品を用いても良い
。また、アクチュエーターなどの直線的な動力を発現する電磁部品を用いて、転写材把持
爪６１１を動作させるようにしてもよい。
【０１１３】
図１９は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す
図である。第２実施形態が第１実施形態における制御ブロックと異なる点は転写材把持機
構制御部１６０を有している点であり、主制御部１５０がこの転写材把持機構制御部１６
０に対して制御命令を発することによってモーター６３０を制御し、もって転写材把持爪
６１１の開閉動作を制御するようにしている。
【０１１４】
次に、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５に設けられた転写材把持機構６１０の動
作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。図２０乃至図２５は本発
明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であ
り、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図
（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。
【０１１５】
図２６は２次転写ローラー６１の回転に伴う、２次転写ローラー６１とベルト張架ロー
ラー４１との間の軸間距離を説明する図である。なお、本明細書においては、２次転写ロ
ーラー６１の回転状態に応じて、位相が変化するものとして表現することがある。
【０１１６】
図２７は本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御シーケンスを説明する図で
あり、図２７（ａ）は２次転写ローラー６１で検出されるＶｓｙｎｃ信号のタイミングを
示しており、図２７（ｂ）は２次転写ローラー６１と転写ベルトの接触状態を示す図であ
り、図２７（ｃ）転写材把持機構６１０の開閉状況（把持／非把持）を示す図であり、図
２７（ｄ）は２次転写ローラー６１の周面速度と、ゲートローラー１０１、１０１’によ
る転写材の搬送速度の関係を示している。
【０１１７】
図２０は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入
している状態（位相：図２６のＡ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図
２０に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態と
なっている。図２０に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１と
の間の軸間距離は所定距離ＬAが保たれた状態となる。また、Ａ相においては、モーター
６３０に対して制御信号は入力されず、転写材把持爪６１１と爪座部６１２とは当接した
状態が保たれる。
【０１１８】
このような状態から、規制部材６５０と被当接部材６９０とは徐々に当接を開始し、被
当接部材６９０が規制部材６５０を介して、ベルト張架ローラー４１の付勢力を受ける状
態となる。これにより、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向
する位置にきたときにおいても、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転
写ベルト４０と接触することを防止する。また、Ａ相においては、転写材把持爪６１１は
爪座部６１２において閉じた状態を維持する。また、Ａ相においては、周面速度ＶOで回
転している２次転写ローラー６１に対して、ゲートローラー１０１、１０１’は、２次転
写ローラー６１の周面速度ＶOより速い第１速度Ｖ1で転写材Ｓを搬送するよう制御される
。
【０１１９】
図２１は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状
態（位相：図２６のＢ相）を示している。すなわち、モーター６３０は制御信号を受けて
反時計回り方向（ａ’の方向）に回転し、転写材把持爪６１１は爪座部６１２から離間を
開始し、転写材Ｓを把持するための間口を広げるようにしている。２次転写ローラー６１
における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５
０が被当接部材６９０と当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ロー
ラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。また、このとき、ベル
ト張架ローラー４１は上方に向けて付勢されているが、ベルト張架ローラー４１の付勢力
は、被当接部材６９０を介して規制部材６５０が受けている状態となる。開口凹部６０５
における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から
離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされているが、規制部材６５０と被
当接部材６９０との当接により、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされてお
り、したがって、転写材Ｓを把持するための間口が広げられることとなるので、転写材Ｓ
を送るゲートローラー１０１、１０１’から送られる転写材Ｓを安定して把持することが
可能となり、転写材の把持不良の発生率を低減させることができる。また、軸間距離ＬB
は軸間距離ＬAより長くなるようにされているので、爪座部６１２から離間した転写材把
持爪６１１が、転写ベルト４０に接触することがない。
【０１２０】
図２１に示す状況においても、周面速度ＶOで回転している２次転写ローラー６１に対
して、ゲートローラー１０１、１０１’は、２次転写ローラー６１の周面速度ＶOより速
い第１速度Ｖ1で転写材Ｓを搬送するよう制御されているが、主制御部１５０がフォトセ
ンサ１７０から入力されたＶｓｙｎｃ信号に基づいて、転写材Ｓを把持するタイミングで
あると判断した把持タイミング以降は、ゲートローラー１０１、１０１’の動作を停止す
るように制御される。把持タイミング以降の様子を示したものが、図２２に示すＢ’相（
図２６参照）である。前記把持タイミングにおいては、図２２に示すように、転写材Ｓに
は弛み部が形成されるが、この弛み部は、ゲートローラー１０１、１０１’による搬送動
作を停止するように制御されことで解消される。上記のようなゲートローラー１０１、１
０１’の搬送動作停止を受けて、転写材Ｓのゲートローラー部での搬送速度は、第１速度
Ｖ1から最終的に２次転写ローラー６１の周面速度と等速度である速度ＶOに落ち着くこと
となる。
【０１２１】
本実施形態に係る画像形成装置のように、ゲートローラー１０１、１０１’で転写材Ｓ
を搬送し、２次転写ローラー６１に設けられた転写材把持機構６１０で把持させる制御を
行うような場合、転写材Ｓを安定して把持するためには転写材把持爪６１１に転写材Ｓを
突き当てて上記のような弛み部を形成することで、転写材Ｓの送りムラを吸収する方法で
把持を安定化することが有効である。
【０１２２】
前述のように把持を安定させる目的で転写材Ｓを転写材把持爪６１１に突き当てて弛み
部を形成し、弛み部を形成した状態まま転写ニップに転写材Ｓを進入させた時と比較して
、本実施形態に係る方法を用いることで転写ニップに進入する時の紙の姿勢を安定させる
点で更に効果的である。その方法について下記に示す。
【０１２３】
転写材Ｓの状態（温度、湿度、種別などに依存する状態）によって生じる転写材Ｓの送
りムラにより、転写材把持爪６１１に突き当てて形成される弛み部の量や形状が変化する
ため、転写ニップに進入する転写材Ｓの姿勢は安定しにくくなる。前述の弛み部は転写材
Ｓの把持を安定させるために形成しているもので、転写材Ｓを把持した後は必要なくなる
。このため、転写材Ｓの把持終了後から転写ニップに転写材Ｓを進入させる前に本実施形
態に係る制御方法により弛み部を無くすことで、転写材Ｓの姿勢は転写材Ｓの状態によら
ず安定する。これにより、安定して転写材Ｓに像を転写できる（画質を乱すことなく）と
共に、転写材Ｓの搬送性も安定させることができる。
【０１２４】
仮に、把持タイミング以降においても、ゲートローラー１０１、１０１’が、２次転写
ローラー６１の周面速度ＶOより速い第１速度Ｖ1で転写材Ｓを搬送するように制御され続
けるとすると、図１４に示すように、転写材Ｓの弛み部は増大していくことになり、増大
した弛み部がシワとなったり、弛み部が転写ベルト４０と接触し、転写ベルト４０上に形
成されているトナー像を乱し画質劣化を生じたりする可能性があるが、本発明のような構
成とすることで、転写材Ｓが転写ニップに進入するときにおける転写材Ｓの姿勢を安定さ
せることができ有効である。
【０１２５】
以上のように、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー６
１に設けられた転写材把持部（転写材把持爪６１１及び爪座部６１２からなる転写材Ｓを
把持する構成）による転写材Ｓの把持不良発生を極力抑制することが可能となる。
【０１２６】
図２３は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転
写材Ｓを把持している状態（位相：図２６のＢ’’相）を示している。すなわち、モータ
ー６３０は制御信号を受けて、時計回り方向（ｂ’の方向）に回転し、転写材把持爪６１
１と爪座部６１２との間で転写材の縁部を把持する動作を行う。このＢ’’相においても
、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１
とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が距離ＬBで維持されるように設定されてい
る。このように軸間距離がＬBとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、
転写材把持爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１の転写ベルト４０への接触を
防止したり、転写材Ｓの把持不良の発生を抑制したりすることができる。
【０１２７】
また、Ｂ’’相においても、ゲートローラー１０１、１０１’の動作を停止するように
制御し、転写材Ｓの弛み部を解消させる。
【０１２８】
図２４は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて
搬送している状態（位相：図２６のＣ相）を示している。このとき、モーター６３０は転
写材把持爪６１１によって転写材Ｓの把持を維持するように制御される。２次転写ニップ
を通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｃ
相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の
付勢力・荷重が、そのまま転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０と
は接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写
ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態
となる。ここで、軸間距離ＬCから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相
当するものとなる。
【０１２９】
また、Ｃ相においては、ゲートローラー１０１、１０１’の動作を停止するように制御
されており、転写材Ｓの弛み部は発生しない。
【０１３０】
図２５は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送
手段に受け渡した状態（位相：図２６のＣ’相）を示している。Ｃ相からＣ’相の間の適
当なタイミングで制御信号を受けたモーター６３０は反時計回り方向（ａ’の方向）に回
転して、転写材把持爪６１１から転写材Ｓを解放する動作を行う。これにより転写材Ｓは
下流側の転写材搬送手段へと受け渡される。Ｃ’相においても、規制部材６５０と被当接
部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写荷重となり、２次転
写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。
また、Ｃ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間
距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。
【０１３１】
また、Ｃ’相においても、ゲートローラー１０１、１０１’の動作を停止するように制
御されているので、転写材Ｓの弛み部は発生することがない。
【０１３２】
ここで、図２７を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御シーケ
ンスを補足的に説明する。２次転写ローラー６１のＶｓｙｎｃ信号の検出後、所定の時間
（ｔ1）経過後に転写材把持機構６１０はモーター６３０の動作によって開閉動作（２）
を行う。ただし、転写材が進入してこない（例えば初期化動作中：（１））の場合、転写
材把持機構６１０の開閉動作は必要ないためモーター６３０は動作させず、把持部材の開
閉動作を行わない。
【０１３３】
２度目の開閉動作にあわせて、２回目のＶｓｙｎｃを検出後ｔ2時間経過したところで
、第１速度Ｖ1の転写材送り速度で転写材が搬送される。転写材の把持は、Ｖｓｙｎｃ信
号からｔ1時間経過後に把持が終了することがモーター６３０の動きで予め知ることがで
きる。このｔ1時間経過後に転写材送りを停止して、２次転写ローラー６１が当接状態に
なるまでのｔ3の間に形成された弛み部が解消されるように設定している。
【０１３４】
以上のように、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー
６１に設けられた転写材把持部（転写材把持爪６１１及び爪座部６１２からなる転写材Ｓ
を把持する構成）による転写材Ｓの把持不良発生を極力抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・
コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、
１３Ｃ、１３Ｋ・・・第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、
１３Ｋ’・・・第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、
１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’、・・・感光体スクイーズローラークリーニングブ
レード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ・・・感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、
２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ・・・現
像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ・・・コンパクショ
ンコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３
１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスロ
ーラー、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、
３３Ｋ・・・規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ・・・オーガ（供給ローラ
ー）、４０・・・転写ベルト、４１・・・ベルト張架ローラー、４２・・・ベルト張架ロ
ーラー、４４・・・ベルト駆動ローラー、４５・・・現像剤回収部、４６・・・転写ベル
トクリーニングローラー、４７・・転写ベルトクリーニングローラークリーニングブレー
ド、４９・・・転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ・・
・１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・１次転写バックアップローラー、
５２、５３・・・テンションローラー、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・２次転
写ローラー、６２・・・２次転写ローラークリーニングブレード、７４・・・（クリーニ
ング）ブレード保持部材、８５・・・２次転写ユニット回収貯留部、９０・・・定着ユニ
ット、９１・・・加熱ローラー、９２・・・加圧ローラー、９５・・・第１転写ローラー
、９６・・・第２転写ローラー、１０１、１０１’・・・ゲートローラー、１０２・・・
転写材ガイド、１４０・・・画像形成コントローラー部、１４５・・・転写材種別情報記
憶部、１４６・・・温度センサ、１４７・・・湿度センサ、１５０・・・主制御部、１６
０・・・転写材把持機構制御部、１７０・・・フォトセンサ、１７１・・・フォトセンサ
カム、１７２・・・スリット、１７３・・・現像装置制御部、１７４・・・転写ベルト駆
動モーター制御部、１７５・・・ゲートローラー駆動モーター制御部、１７６・・・２次
転写ローラー駆動モーター制御部、２１０・・・第１吸引装置、２１１・・・筐体部、２
１２・・・吸引面、２１５・・・気流発生部、２３０・・・転写材搬送装置、２３１・・
・筐体部、２３２・・・吸引面、２３３・・・隔壁部材、２３５・・・気流発生部、２５
０・・・転写材搬送部材、２５１・・・転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３・
・・転写材搬送部材張架ローラー、２７０・・・第２吸引装置、２７１・・・筐体部、２
７２・・・吸引面、２７５・・・気流発生部、４００・・・送風装置、４０１・・・筐体
部、４０２・・・開口部、４０５・・・気流発生部、６０１・・・ローラー胴部、６０２
・・・ローラー軸部、６０５・・・開口凹部、６０７・・・シート材、６１０・・・転写
材把持機構、６１１・・・転写材把持爪、６１２・・・爪座部、６１３・・・第１開口縁
、６１４・・・第２開口縁、６１５・・・把持爪回動中心、６２０・・・把持爪制御カム
、６２１・・・把持爪制御カムフォロワー、６２２・・・アーム、６２５・・・アーム部
、６２６・・・受け部、６２７・・・第１平面、６２８・・・第２平面、６３０・・・モ
ーター、６３１・・・ローター軸、６３３・・・第１ギア、６３５・・・第２ギア、６５
０・・・規制部材、６５１・・・回転軸部、６７０・・・回動支軸部、６７１・・・フレ
ーム部材、６７２・・・付勢部材、６９０・・・被当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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