(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが所持する１枚の個店ポイント共通カードを利用して、複数の店舗において各店舗及びチェーン店ごとに設計された条件に応じてポイントシステムの加算及び減算、顧客管理を行なえるようにする。【解決手段】導入店舗に個店ポイント共通カードのリーダライタと顧客個人情報管理システムを設置し、初回会員登録したユーザーに対して他の導入店舗でも利用可能な個人情報を記録した個店ポイント共通カードを発行するとともに、リーダライタと連動した顧客個人情報管理システムによって自店舗利用時のポイント管理を行なう。また、他店において登録及び発行済みの個店ポイント共通カードを所持するユーザーが自店舗の個店会員になることを希望した場合、共通カードから顧客個人情報を読み込むとともに共通カードに個店情報を書き込み、自店舗利用時のポイント管理を行なう個店ポイント共通カードシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入店舗に個店ポイント共通カードのリーダライタと顧客個人情報管理システムを設置し、初回会員登録したユーザーに対して他の導入店舗でも利用可能な個人情報を記録した個店ポイント共通カードを発行するとともに、リーダライタと連動した顧客個人情報管理システムによって自店舗利用時のポイント管理を行なうことを特徴とする個店ポイント共通カードシステム。
【請求項２】
他店において登録及び発行済みの個店ポイント共通カードを所持するユーザーが自店舗の個店会員になることを希望した場合、リーダライタと連動した顧客個人情報管理システムによって共通カードから顧客個人情報を読み込むとともに共通カードに個店情報を書き込み、自店舗利用時のポイント管理を行なうことを特徴とする請求項１記載の個店ポイント共通カードシステム。
【請求項３】
導入店舗に設置された顧客個人情報管理システムによって、顧客の個人情報と自店舗の利用履歴、ポイント情報を管理することで共通カード自体には詳細なポイント情報を記録する必要がなくなることに加え、チェーン展開する店舗間や提携店舗等では通信等により顧客個人情報管理システムを共有化することで、一元的な会員システムを構築できることを特徴とする請求項１または請求項２記載の個店ポイント共通カードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが所持する１枚のポイントカードにより、個店ポイント共通カードシステムを導入した複数の店舗においてそれぞれの店舗もしくはチェーン店ごとに設定されたポイントの加算及びポイント利用が可能な個店ポイント共通カードシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗あるいはチェーン店のリピーター獲得を目的として店舗やチェーン店ごとにポイントカードをユーザーに発行して、商品購入時やサービス利用時にポイントを加算し、蓄積されたポイントに応じて特典を付与するポイントカードシステムが広く利用されている。
【０００３】
このポイントカードシステムとしては、紙媒体を用いてスタンプを押印する方式とともに、リライト式のＰＥＴカードや磁気カード、各種のＩＣカードを利用する方法が普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の技術によれば、店舗及びチェーン店ごとに使用できるポイントカードが異なるために、ユーザーが複数のポイントカードを携行する場合にはポイントカードがかさばるとともに、利用時に必要なポイントカードを探しだすことが困難である。このため、ほとんどのポイントカードがユーザーに携行されることなく、自宅に保管されたままになるか廃棄されるなど、本来のポイントカード発行の目的が達せられないことがよくある。
【０００６】
また、店舗側では紙媒体のポイントカードではスタンプ押印に手間がかかるとともに、顧客個人情報管理が電子化されない状況にある。さらに、店舗独自のリライト式のＰＥＴカードや磁気カード、ＩＣカードでは初期導入費用及びカード発行費用が高く、特許文献１の方式を含めて一定規模以上の需要と効果がないと採算が合わない。一方、商店街などで総合カードを導入したり、すでに普及している大手のポイントシステムと提携してポイント自体を共通化する動きもあるが、この場合はポイントシステム自体を独自に設計することが難しく、顧客の囲い込み効果も限定的である。
【０００７】
上記の問題点を解決するため、本発明はユーザーが所持する１枚の個店ポイント共通カードを利用して、複数の店舗においてそれぞれの店舗及びチェーン店ごとにポイントの加算及び減算、顧客管理を行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、導入店舗に個店ポイント共通カードのリーダライタと顧客個人情報管理システムを設置し、初回会員登録したユーザーに対して他の導入店舗でも利用可能な個人情報を記録した個店ポイント共通カードを発行するとともに、リーダライタと連動した顧客個人情報管理システムによって自店舗利用時のポイント管理を行なうことを特徴とする個店ポイント共通カードシステムを提供する。
【０００９】
また本発明は、他店において登録及び発行済みの個店ポイント共通カードを所持するユーザーが自店舗の個店会員になることを希望した場合、リーダライタと連動した顧客個人情報管理システムによって共通カードから顧客個人情報を読み込むとともに共通カードに個店情報を書き込み、自店舗利用時のポイント管理を行なうことを特徴とする個店ポイント共通カードシステムを提供する。
【００１０】
さらに本発明は、導入店舗に設置された顧客個人情報管理システムによって、顧客の個人情報と自店舗の利用履歴、ポイント情報を管理することで共通カード自体には詳細なポイント情報を記録する必要がなくなることに加え、チェーン展開する店舗間や提携店舗等では通信等により顧客個人情報管理システムを共有化することで、一元的な会員システムを構築できることを特徴とする個店ポイント共通カードシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ユーザーが複数の個店ポイント共通カードシステム導入店舗の個店会員になる場合には２店舗目以降の会員登録手続きが簡素化され、複数店舗間に渡る異なるポイントシステムを１枚のカードで利用できるとともに、詳細なポイント情報を店舗側で管理するため、万が一共通カードを紛失や盗難、破損した場合でも同じアカウントの共通カードの再発行を受けることで従来のポイントが失効することなく利用できる。また、個店会員となっている店舗情報を１枚のカードで一元的に管理するため、ユーザー自身のお気に入りの店舗リストとして利用するほか、店舗やサービスごとの利用頻度や金額を確認するなど付加的サービスを受けることも可能である。
【００１２】
また本発明は、導入店舗間を接続する大規模なサーバを必要とせず、個店に共通カードのリーダライタと顧客個人情報管理システムを設置するだけで比較的廉価に顧客個人情報管理の電子化が可能になるとともに、他店の個店ポイント共通カード所持者の増加に従い、個店会員登録手続きが簡略化されカード発行費用の削減も期待できる。また、店舗独自のポイントシステムを設計して運用することが可能なため、キャンペーンの告知やクーポンの発行、ポイント倍率の変更など柔軟な個店会員サービスを展開できるなど顧客の囲い込み効果を十分に発揮できる。
【００１３】
さらに本発明は、導入店舗が増加するに従いユーザーと導入店舗の利便性が相乗的に高まる構図になっており、個店ポイント共通カードシステムを製品として展開するカードシステム事業者にとっても営業展開上有利であるほか、カード発行総数の減少に寄与できれば、地球環境保全にもつながる有意義な取り組みだといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は個店ポイント共通カードシステム全体の概念図である。
【図２】図２はシステムのハードウェア構成図である。
【図３】図３はポイント共通カードの処理フローを示す説明図である。
【図４】図４はデータ構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この個店ポイント共通カードシステムは、図１に示すように個店ポイント共通カードシステム事業者から導入店舗に対して工業製品として提供されるもので、システム事業者は導入店舗にシステム販売及びカード販売１１を行なう。導入店舗では初めて個店ポイント共通カードを利用するユーザーに対して個店会員登録及びカード発行１２を行い、店舗側のシステムにユーザーの個人情報を登録するととともに、あらかじめ自店情報を書き込んだ１枚の個店ポイント共通カードをユーザーに付与する。個店ポイント共通カードを付与されたユーザーは、他の個店ポイント共通カードシステム導入店舗において新たなカードの発行を受けることなく、自ら所持する共通カードを利用して複数店舗においてそれぞれ個店会員登録１３ができる。
【００１６】
任意のチェーン店あるいは提携店舗間１４で通信回線等を用いて顧客個人情報システムを複数の店舗で共有すれば、複数店舗で同一のポイントシステムを展開することも可能である。万が一のカードの盗難や紛失、破損の場合はユーザーの申請に基づきカードシステム事業者が同一のアカウントを持つ共通カードの再発行に応じることもできる。
【００１７】
導入店舗においては、図２に示すように個店ポイント共通カードに対応したいずれかの形式のリーダライタを備え、ユーザーから個店ポイント共通カードを預かってこれをリーダライタに挿入して自店舗のポイントシステムにおける利用動向に応じたポイント加算及び減算を行なう。ハードウェア構成としては、表示部２１ａと操作部２１ｂ及びカード挿入口２１ｃを備えた専用カードリーダライタ２１でポイント処理を行なうほか、顧客個人情報管理システムのプログラムソフトウェアをインストールしたコンピュータ２２を設置し、汎用的なカードリーダライタ２３を用いて個店ポイント共通カードシステムを運用することも可能である。この場合はコンピュータの画面２２ａとマウス及びキーボード２２ｂによってカードリーダライタ表示部２３ａと連動するカード挿入口２３ｃに挿入された共通カードの処理を行なう。また、リーダライタとこれに連動する顧客個人情報管理システムは、ＰＯＳレジスタと一体化した製品２４としてもよく、ＰＯＳレジスタにカード挿入溝２４ｃを備え、ＰＯＳレジスタの表示部２４ａに会員個人情報及びポイント情報を表示し、ＰＯＳレジスタ操作部２４ｂによってポイント処理を行なうこともできる。さらに、個店ポイント共通カードシステムに非接触ＩＣカード形式を採用する場合は、ＰＯＳレジスタ表示部２５ａと操作部２５ｂとともに非接触ＩＣカードリーダライタ２５ｃを備えた非接触ＩＣカード連動ＰＯＳレジスタ２５を活用することもできる。
【実施例】
【００１８】
図３は本発明の実施例であって、店舗側がユーザーの共通カードをカードリーダライタに挿入して顧客個人情報を更新する場合の処理フローである。個店ポイント共通カードをリーダライタに挿入３１すると、挿入された共通カードが正規のものであるかどうかの確認処理３２がなされる。ここでカードが正規外であることを示すＮｏと判定されると、共通カードがリーダライタから排出３３ａされる。これに対して確認処理３２において共通カードが正規であることを示すＹｅｓと判定された場合は次のステップとして個店会員情報照合３３ｂを行なう。共通カードに自店舗の個店登録情報が記録されているとともに、自店舗の顧客個人情報システムに挿入された共通カードのユーザー情報があれば照合処理がＹｅｓと判定され、ポイント処理３４ａに至る。これに対して共通カードに自店舗の個店登録情報が記録されておらず、自店舗の顧客個人情報システムに挿入されたカードのユーザー情報がなければ、新たに個店会員登録を行なうかどうかをユーザーに確認３４ｂする。確認の結果、ユーザーが個店会員登録を望まなければ処理を終了３５ａし、共通カードを排出３６する。反対にユーザーが個店会員登録を望めばハードウェアの操作部によりユーザーの個人情報登録３５ｂを行い、ポイント処理３４ａに移行する。ポイント処理３４ａでは利用内容に応じてポイントの加算を行なう一方、個店ポイントシステムの条件に応じてユーザーが希望する特典を付与する。必要なポイント処理３４ａが完了すると処理終了３７を経て、カードリーダライタから共通カードが排出３８される。なお、基本的に自店舗以外の個店会員登録情報のポイント詳細は共通カードに記録されていないため、当然ながら他店舗のポイント情報を更新することはできない。
【００１９】
図４は、店舗側で管理する顧客個人情報管理システムで記録管理されるデータフィールドと、ユーザーが所持する共通カードに記録されるデータのテーブル構成を示す。基本的に導入店舗においては個店情報４１、ポイント設定情報４２、会員個人情報４３、会員個人の利用履歴４４のデータテーブルを顧客個人情報システムで管理する。ユーザーの会員個人情報４５は登録個店情報４６とともに共通カードに記録されており、個店会員登録時に店舗側の顧客個人情報管理システムに出力され、店舗の利用履歴４４を更新する際の参照テーブルとして管理される。ポイント設定情報４２はポイント倍率設定や期間入会ポイント設定及び告知情報など期間運用にも対応する形式とし、会員個人情報４３の所持ポイント及び利用履歴４４の更新の際に参照する。つまり、各ユーザーのポイントは導入店舗の顧客個人情報システムによって記録及び更新されるため、ユーザー自身ではデータの更新は行なえない。ただし、共通カードの記録容量に余裕がある場合は店舗ごとの所持ポイントのみをポイント情報４７としてユーザーが所持するカードに記録し、随時閲覧のみを可能とする方式としても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
個店ポイント共通カードシステムは、これまで紙媒体を用いてスタンプを押印する方式を採用していた店舗事業者等が電子的な方法で顧客個人情報管理を実施する方法として特に有効である。また従来、個店単位でリライト式のＰＥＴカードや磁気カード、各種のＩＣカードを利用して独自のポイントシステムを運用していた店舗事業者にとっては、会員登録の手間が省けることでコストをかけずにより効果的なポイントシステムの運用が可能となる。さらに、商店街や商業施設における期間限定イベントや展示会における入場者管理及び各小間への来訪履歴管理に応用することも可能である。
【００２１】
一方、カード事業者にとっても導入店舗の拡大に伴い、新規に個店ポイント共通カードシステムを導入する店舗が増加することが見込まれ、業容拡大に効果的である。特にクレジットカードやキャッシュカード、各種のプリペイドカード、身分証明書等の電子データ記録形式のカードの付加機能として追加することも可能であるため、既存の電子データ記録形式のカードの普及を目的とした展開にも活用できる。ユーザー自身が多数のポイントカードを所持するよりも利便性が高いと判断することでユーザーの携行率が高まり、煩雑な会員登録手続きが簡略化される効果も高いため、導入店舗においてはユーザーの支持そのものが有利な事業展開につながるものとして期待される。
【符号の説明】
【００２２】
１１  個店ポイント共通カードシステム販売及びカード販売
１２  個店会員登録及びカード発行
１３  個店会員登録
１４  チェーン店及び提携店舗
２１  単体カードリーダライタ
２１ａ  単体カードリーダライタ表示部
２１ｂ  単体カードリーダライタ操作部
２１ｃ  単体カードリーダライタカード挿入口
２２  顧客個人情報管理システム搭載コンピュータ
２２ａ  顧客個人情報管理システム搭載コンピュータ画面
２２ｂ  顧客個人情報管理システム搭載コンピュータ操作用キーボード
２３  顧客個人情報管理システム搭載コンピュータ連動カードリーダライタ
２３ａ  顧客個人情報管理システム搭載コンピュータ連動カードリーダライタ表示部
２３ｃ  顧客個人情報管理システム搭載コンピュータ連動カードリーダライタ挿入口
２４  カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタ
２４ａ  カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタ表示部
２４ｂ  カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタ操作部
２４ｃ  カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタカード挿入溝
２５  非接触カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタ
２５ａ  非接触カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタ表示部
２５ｂ  非接触カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタ操作部
２５ｃ  非接触カードリーダライタ一体型ＰＯＳレジスタカードリーダライタ
３１  個店ポイント共通カード挿入
３２  正規カード照合
３３ａ  非正規カード排出
３３ｂ  個店会員情報照合
３４ａ  ポイント処理
３４ｂ  個店会員登録確認
３５ａ  終了処理
３５ｂ  個人情報登録
３６  非個店会員登録カード排出
３７  終了処理
３８  カード排出
４１  個店情報テーブル
４２  ポイント設定テーブル
４３  会員個人情報テーブル
４４  利用履歴テーブル
４５  会員個人情報テーブル
４６  登録個店情報テーブル
４７  ポイント情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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