(57)【要約】【課題】栓部材の嵌挿部を受口の内面に嵌挿するように押圧作動し、また栓部材を受口の内面から離脱するように押圧作動する配管端部用の栓装置を提供すること。【解決手段】配管端部を構成する受口６の内径より小径の外周面を有し受口６の内面に嵌挿される嵌挿部１０ａと、嵌挿部１０ａを略中央に有し受口６に対して固定するためのボルト孔を有する大径の鍔状部１０ｂと、を備える栓部材１０と、受口６の外面に固定される固定部材１２と、固定部材１２と栓部材１０の鍔状部１０ｂとに係合される係合ボルト１４と、から構成されている。【選択図】図４
2011252602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管端部を構成する受口の内径より小径の外周面を有し該受口の内面に嵌挿される嵌挿部と、該嵌挿部を略中央に有し前記受口に対して固定するためのボルト孔を有する大径の鍔状部と、を備える栓部材と、
前記受口の外面に固定される固定部材と、
該固定部材と前記栓部材の鍔状部とに係合される係合ボルトと、から構成されていることを特徴とする配管端部用の栓装置。
【請求項２】
前記固定部材の内面は、前記受口の開口に向かって拡開するテーパ面に形成された受口の外周面に相対するように、前記受口の開口に向かって拡開するテーパ面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管端部用の栓装置。
【請求項３】
前記固定部材に、前記受口の端面と当接するように受口の管軸に向かって張出する張出部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の配管端部用の栓装置。
【請求項４】
前記固定部材に、前記栓部材の鍔状部の端面に向かって延出する延出部が、周方向に複数箇所形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配管端部用の栓装置。
【請求項５】
前記固定部材には前記受口の外周面に向けてボルト螺孔が開口し、該ボルト螺孔に押しボルトが螺挿されており、前記固定部材の前記受口に対する軸方向の相対移動を規制していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配管端部用の栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管端部を構成する受口の内径より小径の外周面を有し該受口の内面に嵌挿される嵌挿部と、該嵌挿部を略中央に有し受口に対して固定するためのボルト孔を有する大径の鍔状部と、を備える栓部材から少なくとも構成されている配管端部用の栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管端部用の栓装置は、受口の端面と、受口に嵌挿される栓部材の端面との間隙に、受口の端面の周方向に亘ってシール部材を配設して、受口の外面の所定位置に固定的に取付けられた固定部材の反力を利用し、栓部材を受口の端面側に押圧保持して、受口を水密的に密封している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４８−９４４１４号公報（第１頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、栓装置の従来例として図９に示されるように、リング体からなるシール部材１１１が、栓部材１１０端面と受口１０６端面との間に、即ち受口１０６外部の所定位置において周方向に沿って配設されており、ボルト・ナット１２０により緊締することで受口１０６を水密的に密封している。
【０００５】
栓装置が上記従来例のように構成されている場合、シール部材１１１を緊締したボルト・ナット１２０が、長期間に亘り、緩んでしまうことによりシール部材１１１の密封性を維持できなくなる虞があった。また、シール部材１１１の外周面が、長期間に亘り、受口１０６外部の温度、湿度変化若しくは土圧、気圧等の影響を受けるために、シール部材１１１の品質が劣化して密封性を維持できなくなる虞もあった。
【０００６】
上記のような虞を解消するため、例えば、シール部材を栓部材の嵌挿部の外面と受口の面との間隙を密封するべく配置しようとした場合、栓部材を受口の内面に嵌挿した状況下では、シール部材が鍔状部により受口の外方から隠れているため、シール部材が所定に嵌挿部の外面と受口の内面との間隙を周方向に沿って密封しているか否か確認できないという不具合が生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の配管端部用の栓装置は、
配管端部を構成する受口の内径より小径の外周面を有し該受口の内面に嵌挿される嵌挿部と、該嵌挿部を略中央に有し前記受口に対して固定するためのボルト孔を有する大径の鍔状部と、を備える栓部材と、
前記受口の外面に固定される固定部材と、
該固定部材と前記栓部材の鍔状部とに係合される係合ボルトと、から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係合ボルトが、固定部材の反力を利用して、栓部材を受口の内面に嵌挿するように押圧作動し、また栓部材を受口の内面から離脱するように押圧作動する。
【０００９】
本発明の配管端部用の栓装置は、
前記固定部材の内面は、前記受口の開口に向かって拡開するテーパ面に形成された受口の外周面に相対するように、前記受口の開口に向かって拡開するテーパ面に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、固定部材が、受口の開口に向かって拡開するテーパ面に当接して、栓部材方向の移動が防止されており、このようにすることで、係合ボルトが、固定部材の反力を確実に利用して、栓部材を嵌挿作動することができる。
【００１０】
本発明の配管端部用の栓装置は、
前記固定部材に、前記受口の端面と当接するように受口の管軸に向かって張出する張出部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、固定部材の張出部が、受口の端面に当接して、固定部材が、管軸方向において受口の内方向への移動が防止されるため、栓部材を離脱作動することができる。
【００１１】
本発明の配管端部用の栓装置は、
前記固定部材に、前記栓部材の鍔状部の端面に向かって延出する延出部が、周方向に複数箇所形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、栓部材の鍔状部が、係合ボルトの係合により、固定部材に周方向に複数箇所形成された延出部に当接することで、栓部材の嵌挿深さを周方向に沿って等しくできる。
【００１２】
本発明の配管端部用の栓装置は、
前記固定部材には前記受口の外周面に向けてボルト螺孔が開口し、該ボルト螺孔に押しボルトが螺挿されており、前記固定部材の前記受口に対する軸方向の相対移動を規制していることを特徴としている。
この特徴によれば、固定部材に受口の外周面に向けてボルト螺孔が開口し、このボルト螺孔に螺挿された押しボルトにより、固定部材の受口に対する軸方向の相対移動を規制し、また、固定部材の軸中心を受口の管軸に一致させて位置決めができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における配管端部用の栓装置を用いた配管を示す概略図である。
【図２】栓装置の組立分解図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、ボルト・ナットの挿通状況を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は受口に栓装置を組付けた状態を示す一部断面図であり、（ｂ）は（ａ）の点線囲い部の拡大図である。
【図５】管軸方向における栓装置の背面図である。
【図６】管軸方向における栓装置の正面図である。
【図７】栓装置を取外す状況を示した拡大断面図である
【図８】実施例２における受口に栓装置を組付けた状態を示す一部断面図である。
【図９】従来例における受口に栓装置を組付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、実施例１における配管端部用の栓装置を用いた配管を示す概略図である。図２は、栓装置の組立分解図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、ボルト・ナットの挿通状況を示す斜視図である。図４（ａ）は受口に栓装置を組付けた状態を示す一部断面図であり、（ｂ）は（ａ）の点線囲い部の拡大図である。図５は、管軸方向における栓装置の背面図である。図６は、管軸方向における栓装置の正面図である。図７は、栓装置を取外す状況を示した拡大断面図である。
【００１６】
先ず、図１に示されるように、本発明の配管端部用の栓装置２は、上下水道などの流路を形成する配管１の一部を構成しており、例えば既設管等の埋設物３を回避して、流路を少なくとも一時的に遮断するのに用いられ、配管１端部を構成する受口６を水密的に密封するものである。
【００１７】
配管１は、図１に示される時点における流路に限られるものではなく、将来的には該流路を拡張又は変更するなどの予定若しくは可能性を有する場合が多いために、図１に示される時点で使用される本来の該流路に加えて、枝管としての直管４若しくはＴ字管５等を予め設けて、配管１端部を構成する受口６に、栓装置２を開栓可能に取付けておく。
【００１８】
次に、栓装置２の栓部材１０の受口６への嵌挿及び受口６からの離脱について、以下に説明する。
【００１９】
図２に示されるように、本発明の栓装置２は、受口６の内面に嵌挿される受口６の内径より若干小径の嵌挿部１０ａと、受口６の外径より大径の鍔状部１０ｂと、を有する栓部材１０と、受口６の外面の所定位置に固定に冠設される固定部材１２と、栓部材１０の嵌挿部１０ａの外面と受口６の内面との間隙を水密的に密封するシール部材１１と、これらの部材を後述するように一体に係合することにより、栓部材１０の嵌挿部１０ａを受口６の内面に嵌挿された状態を保持するように係合された係合ボルトを含むボルト・ナット２０と、から構成されている。
【００２０】
栓部材１０の嵌挿部１０ａ外周面は、管軸方向に略面一に形成された曲周面であって、鍔状部１０ｂの端面と連続して成る。また、鍔状部１０ｂの端面に、後述のように嵌挿部１０ａの外面と受口６の内面との間隙を周方向に沿って水密的に密封するリング状のシール部材１１に向けて開口した開口部１０ｆが、周方向に沿って均等に複数箇所（本実施例では４箇所）開設されている。この開口部１０ｆは、嵌挿部１０ａの外周面の近傍箇所に開設されている。
【００２１】
固定部材１２の受口６の外面への取付けについて説明すると、固定部材１２は上下２分割構造を有しており、受口６の外面の所定位置において、図示しない取付ボルト孔に挿通された取付ボルトナット１３にて固定されている。
【００２２】
受口６は、いわゆる直管の端部を構成しており、前記所定位置における受口６の外周面は、受口６の開口に向かって拡開するテーパ面６ａに形成され、テーパ面６ａと当接する固定部材１２の内面が、相対するように受口６の開口に向かって拡開するテーパ状に形成されている。固定部材１２が、テーパ面６ａに当接して、栓部材１０方向への移動が防止されている。また、受口６端部における外周面に、周方向に沿って外方に向かって膨出する膨出部６ｂが形成されており、膨出部６ｂによっても、固定部材１２の栓部材１０方向への移動が防止されている。
【００２３】
また、固定部材１２が受口６の端面６ｄと当接するように、受口６の管軸Ｃに向かって張出する張出部１２ａが周方向に沿って４箇所形成されており（図５参照）、この張出部１２ａが、受口６の端面６ｄに当接することにより、固定部材１２が、管軸Ｃ方向において受口６の内方向への移動が防止されている。更に、張出部１２ａに、栓部材１０の鍔状部１０ｂ側に向かって延びる延出部１２ｅが形成されている。
【００２４】
受口６の内径と略同径のリング体であるとともに弾性を有するシール部材１１は、受口６の内面に周方向に沿って形成される凹部６ｃに嵌合される嵌合部１１ａと、栓部材１０と受口６との間隙を密封するバルブ部１１ｂと、から形成されている。
【００２５】
また、ボルト・ナット２０は、Ｔ形に形成されたＴ形頭部１４ａを備える係合ボルトとしてのＴ頭ボルト１４と、このＴ頭ボルト１４に螺挿された第１ナット１５及び第２ナット１６と、からなる。Ｔ頭ボルト１４は、栓部材１０の鍔状部１０ｂに設けられたボルト孔１０ｃと、固定部材１２の鍔部１２ｂに設けられたボルト孔１０ｃの中心軸線Ｄと略同一軸線上のボルト孔１２ｃとに、Ｔ形頭部１４ａを固定部材１２側に配置して挿通されている。第１ナット１５は、鍔状部１０ｂの固定部材１２側においてＴ頭ボルト１４に螺挿され、第２ナット１６は、この第１ナット１５と鍔状部１０ｂを狭持するようにＴ頭ボルト１４に螺挿されている。そしてこれらのＴ頭ボルト１４と第１ナット１５及び第２ナット１６は、受口６の周方向に沿って管軸Ｃ方向と略平行方向にて所定間隔に配置されている。
【００２６】
また、中心軸線Ｄ方向において、Ｔ頭ボルト１４のＴ形頭部１４ａの後方側に近接したストッパ１７が、固定部材１２の外面に延設されている。図５に示されるように、ストッパ１７は、Ｔ頭ボルト１４の首下部１４ｂの外径より若干長寸であって中心軸線Ｄと略同一軸線上において間隙部１７ａを備えている。
【００２７】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、Ｔ頭ボルト１４のボルト孔１２ｃへの嵌挿について説明すると、先ず、ストッパ１７の背面側においてＴ頭ボルト１４をボルト孔１２ｃの中心軸線Ｄと略同軸に配置し、中心軸線Ｄ方向に間隙部１７ａにＴ頭ボルト１４の首下部１４ｂを通過させ、続いて首下部１４ｂをボルト孔１２ｃに挿通させる（図３（ａ）参照）。次に、Ｔ形頭部１４ａを固定部材１２の外面と離間するように持上げるとともに首下部１４ｂを斜方向にボルト孔１２ｃに更に挿通させ（図３（ｂ）参照）、後に、Ｔ形頭部１４ａがストッパ１７を乗り越えるようにして、ボルト孔１２ｃとストッパ１７との間に配置される位置に、Ｔ頭ボルト１４を中心軸線Ｄと略同軸に設置する（図３（ｃ）参照）。
【００２８】
このように、ストッパ１７の間隙部１７ａにＴ頭ボルト１４の首下部１４ｂを通過させ、首下部１４ｂをボルト孔１２ｃに挿通させることができるため、Ｔ形頭部１４ａの後方側に近接した箇所に設けたストッパ１７が邪魔になることなく、Ｔ形頭部１４ａをボルト孔１２ｃとストッパ１７との間に配置して、Ｔ頭ボルト１４を設置できる。
【００２９】
図４（ａ）に示されるように、栓部材１０の受口６への嵌挿作動について説明すると、第２ナット１６をＴ頭ボルト１４のＴ形頭部１４ａと近接する方向に螺入することにより、Ｔ頭ボルト１４及び第２ナット１６が、固定部材１２の反力を利用して、栓部材１０を受口６の内面に嵌挿するように押圧作動する。
【００３０】
固定部材１２が、外周面が受口６の開口に向かって拡開するテーパ面６ａに当接して、栓部材１０方向への移動が防止されており、このようにすることで、ボルト・ナット２０が、固定部材１２の反力を確実に利用して、栓部材１０を嵌挿作動することが出来る。
【００３１】
シール部材１１のバルブ部１１ｂは、栓部材１０の受口６内方への移動とともに、栓部材１０の嵌挿部１０ａの外面と受口６の内面との間隙にて圧縮されて、該間隙を水密的に密封する。受口６の内方に嵌挿された栓部材１０は、Ｔ頭ボルト１４と第２ナット１６とにより受口６に対して動かない状態に保持されるため、バルブ部１１ｂは、前記間隙を密封した状態を保っている。
【００３２】
また、固定部材１２の張出部１２ａに、栓部材１０の鍔状部１０ｂの端面に向かって延出する延出部１２ｅが周方向に沿って形成されており、このようにすることで、係合ボルトの係合により栓部材１０を受口６の内方に嵌挿する際に、鍔状部１０ｂ端面が延出部１２ｅと当接することで、栓部材１０の嵌挿部１０ａの嵌挿深さを周方向に沿って等しくし、嵌挿部１０ａとシール部材１１との管軸Ｃ方向の調整ができる。
【００３３】
次に、図４（ｂ）に示されるように、上記した栓部材１０の嵌挿作動が終了した後に、シール部材１１が、受口６内面と栓部材１０の嵌挿部１０ａ外面との間を所定に密封しているか否かを以下のように確認する。即ち、鍔状部１０ｂに開設された開口部１０ｆより小径に形成された密封確認手段としての所定の剛性を有する薄板状体Ｓを、栓部材１０の外方から受口６の内方に向けて開口部１０ｆ内を挿通し、嵌挿部１０ａの外面と受口６の内面との間隙を密封したシール部材１１に当接させ、このように当接させるまでの薄板状体Ｓの挿通深さを測ることにより、シール部材１１が前記間隙を所定に密封しているか否か確認出来る。
【００３４】
また、開口部１０ｆは、周方向に沿って均等に複数箇所（本実施例では４箇所）形成されており、この複数箇所の開口部１０ｆそれぞれに薄板状体Ｓを挿通し、その挿通深さを比較することで、シール部材１１が、周方向に沿って前記間隙を均等に密封しているか否か確認出来る。また、開口部を均等に開設し易く、鍔状部の重心が安定する。
【００３５】
更に、略面一に形成されて鍔状部１０ｂと連続した嵌挿部１０ａの外周面を利用して、薄板状体Ｓをシール部材１１に向けて挿通する際に、嵌挿部１０ａの外周面により薄板状体Ｓを案内することができる。尚、開口部１０ｆの一側辺と嵌挿部１０ａの外周面とを略面一に成るように形成すれば、このように略面一に形成された開口部１０ｆの一側辺と嵌挿部１０ａの外周面とを利用して、薄板状体Ｓをシール部材１１に向けて更に円滑に案内できる。
【００３６】
このように、栓部材１０の嵌挿部１０ａを受口６の内面に嵌挿することで、嵌挿部１０ａの外面と受口６の内面との間隙を密封するシール部材１１が、鍔状部１０ｂにより受口６の外方から隠れている状況下でも、鍔状部１０ｂに形成された開口部１０ｆを利用し、シール部材１１が密封しているか否か確認出来る。
【００３７】
尚、上記した密封確認手段としての薄板状体Ｓの具体的な仕様は、例えば、長手方向に予め目盛りが表示されており、この目盛りにより薄板状体Ｓの挿通深さを測るようにしてもよい。また、密封確認手段は、開口部１０ｆに挿通可能に形成されていれば、例えば、光ファイバーを利用したファイバースコープであってもよいし、単純な針金等であってもよい。更に、上記した密封確認手段として、開口部１０ｆを利用するものであれば、必ずしも開口部１０ｆに挿通する薄板状体である必要はなく、例えば、栓部材１０の外方から開口部１０ｆの内方を目視することにより、シール部材１１の密封状況を確認してもよい。
【００３８】
次に、図７に示されるように、栓部材１０の受口６からの離脱作動について説明すると、先ず第２ナット１６をＴ頭ボルト１４から螺出して取り外し、続いて第１ナット１５をＴ頭ボルト１４のＴ形頭部１４ａと離間する方向に螺出することにより、Ｔ頭ボルト１４及び第１ナット１５が、ストッパ１７を反力として利用して、栓部材１０を受口６の内面から離脱するように押圧作動する。
【００３９】
このとき、受口６の管軸Ｃ中心に向かって張出する固定部材１２の張出部１２ａが、受口６の端面６ｄに当接して、固定部材１２が、管軸Ｃ方向において固定部材１２の内方向への移動が防止されているため、Ｔ頭ボルト１４のＴ形頭部１４ａがストッパ１７と当接後、更に第１ナット１５を回動することで、栓部材１０を離脱作動することが出来る。
【００４０】
尚、Ｔ頭ボルト１４は、上記のように第１ナット１５を螺出若しくは第２ナット１６を螺入する場合には、前記Ｔ型に形成されたＴ形頭部１４ａが、固定部材１２の外面と当接することによりその回動が阻止されるため、Ｔ形頭部１４ａにスパナ等の特段の工具による供回り防止を要することなく、第１ナット１５若しくは第２ナット１６のみを前記工具により回動することで、螺出若しくは螺入することができる。
【００４１】
また、栓部材１０は、図４（ａ）に示されるように、密封された受口６内部における水等の流体若しくは空気を外部に排出する、水抜き孔１０ｄ及び空気抜き孔１０ｅが形成されており、夫々にプラグ４０、４１が着脱可能に且つ水密的に螺挿されている。このようにすることで、栓部材１０を受口６に密封した後においても、栓部材１０を作業手間かけて取り外すことなく、プラグ４０、４１を適宜取り外すことで、受口６内部の水等の流体若しくは空気を容易に受口６外部に排出できる。
【００４２】
特に、本実施例の場合は、Ｔ頭ボルト１４のＴ形頭部１４ａの後方側に近接した固定部材１２の所定箇所に、ストッパ１７が設けられており、第２ナット１６をＴ頭ボルト１４のＴ形頭部１４ａと離間する方向に螺出する際に、Ｔ形頭部１４ａが、近接した位置に形成されるストッパ１７と直ぐに当接するため、第２ナット１６の多数回の回動操作を要することなく、ストッパ１７の反力を利用して、栓部材１０を受口６の内面から離脱するように押圧作動することができる。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明すると、図８は、実施例２における受口に栓装置を組付けた状態を示す一部断面図である。なお、上記実施例１と同様の構成については、説明を省略する。
【００４４】
図８に示されるように、本実施例における受口８は、いわゆる異形管の端部を構成しており、受口８の外周面の一部に、周方向に沿って凹部８ａが形成されている。また、本実施例の固定部材２２は、上述の実施例１とほぼ同様の構成であるが、凹部８ａの形成された受口８の外周面に向けて開口するボルト螺孔２２ｆが螺設している。ボルト螺孔２２ｆには押しボルト２３が螺挿されており、固定部材２２の受口８に対する軸方向の相対移動を規制している。
【００４５】
このようにすることで、押しボルト２３を受口８の外周面に向けて螺挿することで、固定部材２２が受口８に対して管軸方向に確実に固定されるため、このように確実に固定された固定部材２２に設けられたストッパ１７を反力として利用し、上記実施例１と同様にＴ頭ボルト１４とナット１５、１６とを着脱することで、栓部材１０を受口８に嵌挿若しくは取外しできる。
【００４６】
また、固定部材２２に受口８の外周面に向けてボルト螺孔２２ｆが開口し、このボルト螺孔２２ｆに螺挿された押しボルト２３により、固定部材２２の受口８に対する軸方向の相対移動を規制しているとともに、固定部材２２の軸中心を受口８の管軸Ｃに一致させて位置決めができるため、このように固定された固定部材２２を利用し、栓部材１０の嵌挿部１０ａとシール部材１１との軸心の調整ができる。
【００４７】
特に、押しボルト２３が螺挿される受口８の外周面に凹部８ａが形成され、この凹部８ａ内に押しボルト２３が螺挿されているため、Ｔ頭ボルト１４とナット１５、１６との着脱により固定部材２２が受口８に対して管軸方向に移動しようとする際に、押しボルト２３が凹部８ａの周側壁と当接することで、固定部材２２が受口８に対してより確実に固定される。
【００４８】
上記した栓装置が受口に取付けられた後に、配管内部に水圧等の流体圧がかかり、栓部材が受口から外れる方向に押圧されるが、ボルトナットにより栓部材と一体となった固定部材が、押しボルトにより受口に対する軸方向の動きを規制されているため、栓部材が受口から外れることはなく、受口の密封性は維持される。
【００４９】
尚、押しボルトは、必ずしも受口８の外周面に形成された凹部８ａ内に向かって螺挿されるに限られるものではなく、例えば、押しボルトは、実施例１のように受口の開口に向かって拡径するテーパ面６ａに形成されている受口６に螺挿されてもよいし、また、開口端部に外周方向に膨出する膨出面が形成されている受口に、前記膨出面の側周壁に沿うように螺挿されてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５１】
例えば、上記実施例１では、受口６の外周面が、受口６の開口に向かって拡開するテーパ面６ａに形成され、固定部材が、テーパ面６ａと当接して栓部材１０方向への移動が防止されており、また上記実施例２では、受口８の外周面が、周方向に沿って凹部８ａに形成され、押しボルト２３が凹部８ａに向かって螺挿されて、固定部材２２の栓部材１０方向への移動が防止されているが、固定部材の形状・仕様は、受口に対する管軸方向の移動が防止されていれば、受口の外面の形状に即して、適宜設定してもよく、例えば、受口の端部における外面が、周方向に沿って膨出する膨出部６ｂのみに形成されており、受口外面の所定位置に取付けられた固定部材が、該膨出部６ｂと当接することにより、受口の開口方向への移動を固定するようにしたものでもよい。
【００５２】
また、上記実施例では、固定部材１２と栓部材１０とを係合したボルト・ナット２０は、係合ボルトとしてのＴ頭ボルト１４と、第１ナット１５、第２ナット１６とからなるが、係合ボルトは、必ずしも頭部がＴ形に形成されたＴ頭ボルト１４に限られず、例えば六角ボルトでもよい。また、係合ボルトに螺挿されるナットは、上記した構成に限られず、例えば栓部材の嵌挿用として第２ナットのみが螺挿されており、栓部材の取外しは、上記した第１ナットの螺出によらず他の方法であってもよい。更に、係合ボルトに上記したナットが螺挿されておらず、例えば、係合ボルトが、鍔状部のボルト孔若しくは固定部材のボルト孔に直接螺挿されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１                配管
２                栓装置
３                埋設物
４                直管
５                Ｔ字管
６                受口
６ａ              テーパ面
６ｂ              膨出部
６ｃ              凹部
６ｄ              端面
８                受口
８ａ              凹部
１０              栓部材
１０ａ            嵌挿部
１０ｂ            鍔状部
１０ｃ            ボルト孔
１０ｄ            水抜き孔
１０ｅ            空気抜き孔
１０ｆ            開口部
１１              シール部材
１１ａ            嵌合部
１１ｂ            バルブ部
１２              固定部材
１２ａ            張出部
１２ｂ            鍔部
１２ｃ            ボルト孔
１２ｄ            取付ボルト孔
１２ｅ            延出部
１３              取付ボルトナット
１４              Ｔ頭ボルト（係合ボルト）
１４ａ            Ｔ形頭部
１４ｂ            首下部
１５              第１ナット
１６              第２ナット
１７              ストッパ
１７ａ            間隙部
２０              ボルト・ナット
２２              固定部材
２２ｆ            ボルト螺孔
２３              押しボルト
４０、４１        プラグ
Ｃ                管軸
Ｄ                中心軸線
Ｓ                薄板状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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