(57)【要約】【課題】複数レイヤにおけるパケットの転送が混在するマルチホップ通信ネットワークを実現する。【解決手段】第１及び第２レイヤにおけるパケットの転送が可能な第１の種類の無線装置１０−ａは、第１の種類の他の無線装置から第１レイヤにおけるアドレスを受信する第１アドレス受信部３７と、第１の種類の他の無線装置と第２レイヤにおけるパケットの転送が可能な第２の種類の無線装置から第２レイヤにおけるアドレスを受信する第２アドレス受信部３８と、受信されたアドレスに基づき前記他の無線装置及び第２の種類の無線装置を検出する検出部３９と、パケットの宛先アドレスに対する次の転送先アドレスの無線装置が第１の種類か第２の種類かに応じて、パケットの転送レイヤを第１及び第２レイヤのいずれか一方から選択する転送レイヤ選択部４０と、を備える。【選択図】図３
2011234300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の種類の無線装置であって、
第１レイヤにおいてパケットを次の転送先へ転送する第１転送部と、
前記第１レイヤよりも上位の第２レイヤにおいてパケットを次の転送先へ転送する第２転送部と、
前記第１の種類の他の無線装置から前記第１レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を受信する第１アドレス受信部と、
前記他の無線装置から前記第２レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を、及び前記第２レイヤにおけるパケットの転送を行う第２の種類の無線装置から前記第２レイヤにおける前記第２の種類の前記無線装置のアドレス情報を受信する第２アドレス受信部と、
前記第１アドレス受信部及び前記第２アドレス受信部により受信された前記アドレス情報に基づき、前記他の無線装置及び前記第２の種類の前記無線装置を検出する検出部と、
パケットの宛先アドレスに対する次の転送先アドレスの無線装置の種類が前記第１の種類か第２の種類かに応じて、前記パケットを前記次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを、前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのいずれか一方から選択する転送レイヤ選択部と、
を備える無線装置。
【請求項２】
前記他の無線装置及び前記第２の種類の前記無線装置から経路情報を受信する経路情報受信部と、
受信した前記経路情報に基づいて、パケットの宛先アドレスに対する次の転送先アドレスを指定する転送先アドレス情報を生成する転送先アドレス情報生成部と、を備え、
前記経路情報は、前記経路情報の送信元の無線装置のアドレス情報と前記送信元の無線装置からパケットを転送できる宛先アドレスとを含む、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記転送先アドレス情報生成部は、パケットの転送レイヤが前記第１レイヤか前記第２レイヤかに応じて異なる経路コストに基づいて、次の転送先アドレスを決定する請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１レイヤにおいてパケットを転送する場合、前記第１転送部は、前記第１レイヤのヘッダ内に前記第２レイヤにおける宛先アドレスを格納する請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項５】
第１の種類の無線装置にて実行されるパケットの転送方法であって、
第１レイヤ及び前記第１レイヤよりも上位の第２レイヤのうちパケット転送を行うレイヤを選択する前記第１の種類の他の無線装置から、前記第１レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を受信し、
前記他の無線装置から前記第２レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を、及び前記第２レイヤにおけるパケットの転送を行う第２の種類の無線装置から前記第２レイヤにおける前記第２の種類の前記無線装置のアドレス情報を受信し、
受信された前記アドレス情報に基づき、前記他の無線装置及び前記第２の種類の前記無線装置を検出し、
パケットの宛先アドレスに対して指定される次の転送先アドレスの無線装置の種類が前記第１の種類か第２の種類かに応じて、前記パケットを前記次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを、前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのいずれか一方から選択し、
選択されたレイヤにおいて前記パケットを前記次の転送先アドレスへ転送する、
パケットの転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施態様は、無線装置とパケットの転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホック通信では、他の無線装置から送信されたパケットを無線装置が中継することによって、最終的な宛先の無線装置へパケットを届けるマルチホップ通信が行われている。従来、マルチホップ通信におけるパケットの転送処理は、ルーティング処理を管理するレイヤ、例えばＯＳＩ参照モデルでいうレイヤ３で行われていた。
【０００３】
なお、インターネット層よりも下位のＭＡＣ（Media Access Control）層に属する転送モジュールを備えた無線装置３１が、マルチホップによりパケットを転送する無線通信ネットワークが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００８−１７０２８号公報
【特許文献２】特表２００８−５４６２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチホップ通信においても、ルーティング処理を管理するレイヤよりも下位のレイヤでパケットの転送を行うことは可能である。以下、ルーティング処理を管理するレイヤを「レイヤＡ」と表記し、レイヤＡより下位のレイヤを「レイヤＢ」と表記することがある。レイヤＢはレイヤＡよりも下位のレイヤであるから、レイヤＢにおいてパケットの転送を行うことにより、レイヤＡで転送を行っていた従来のマルチホップ通信よりも処理遅延が低減される。
【０００６】
しかしながら、レイヤＢでのパケット転送に使用される通信プロトコルは、レイヤＡでのパケット転送に使用される通信プロトコルとは異なる。このため、レイヤＡでの転送のみをサポートする従来の無線装置と、レイヤＢでのパケット転送をサポートできる装置とが混在したネットワークを構築することはできなかった。このためマルチホップ通信ネットワークにおいて、レイヤＡにおけるパケット転送と、より高速なレイヤＢにおけるパケット転送とが混在させることができなかった。
【０００７】
実施態様に係る装置及び方法は、複数レイヤにおけるパケットの転送が混在するマルチホップ通信ネットワークを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態による第１の種類の無線装置は、第１レイヤにおいてパケットを次の転送先へ転送する第１転送部と、第１レイヤよりも上位の第２レイヤにおいてパケットを次の転送先へ転送する第２転送部と、第１の種類の他の無線装置から第１レイヤにおける他の無線装置のアドレス情報を受信する第１アドレス受信部と、他の無線装置から第２レイヤにおける他の無線装置のアドレス情報を、及び第２レイヤにおけるパケットの転送を行う第２の種類の無線装置から第２レイヤにおける第２の種類の無線装置のアドレス情報を受信する第２アドレス受信部と、第１アドレス受信部及び第２アドレス受信部により受信されたアドレス情報に基づき、他の無線装置及び第２の種類の無線装置を検出する検出部と、パケットの宛先アドレスに対する次の転送先アドレスの無線装置の種類が第１の種類か第２の種類かに応じて、パケットを次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを、第１レイヤ及び第２レイヤのいずれか一方から選択する転送レイヤ選択部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本件開示の装置又は方法によれば、複数レイヤにおけるパケットの転送が混在するマルチホップ通信ネットワークが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ネットワークの構成の例を示す図である。
【図２】無線装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図３】第１の種類の無線装置の第１構成例を示す図である。
【図４】転送先アドレス情報の第１例を示す図である。
【図５】転送先アドレス情報の第２例を示す図である。
【図６】第１レイヤのパケットのヘッダ形式の説明図である。
【図７】第２の種類の無線装置の構成例を示す図である。
【図８】第１の種類の無線装置の処理の第１例の説明図である。
【図９】転送先アドレスと転送レイヤの決定処理の一例の説明図である。
【図１０】第１の種類の無線装置の第２構成例を示す図である。
【図１１】第１の種類の無線装置の第３構成例を示す図である。
【図１２】第１の種類の無線装置の処理の第２例の説明図である。
【図１３】転送先アドレス情報の作成処理の第１例の説明図である。
【図１４】転送先アドレス情報の作成処理と転送レイヤの決定処理の一例の説明図である。
【図１５】転送先アドレス情報の作成処理の第２例の説明図である。
【図１６】第１の種類の無線装置の第４構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は、ネットワークの構成の例を示す図である。ネットワーク１は、無線装置１０−ａ、１０−１〜１０−５を備える。ネットワーク１は、パケットの送信元の無線装置とパケットの宛先の無線装置の間で、マルチホップ無線通信によってパケットの送信を行うマルチホップネットワークである。
【００１２】
無線装置１０−ａ、１０−１〜１０−５の間を接続する実線は、無線装置１０−ａからパケットの宛先の無線装置まで、パケットが転送される間に、無線装置間を転送されるパケットが経由する経路を示す。例えば、送信元の無線装置１０−ａから宛先の無線装置１０−２へ送信されるパケットは、無線装置１０−１を経由する。また例えば、送信元の無線装置１０−ａから宛先の無線装置１０−５へ送信されるパケットは、無線装置１０−３を経由する。
【００１３】
ネットワーク１内では、第１の種類の無線装置と第２の種類の無線装置が混在する。第１の種類の無線装置は、第１レイヤ及び第２レイヤのいずれのレイヤにおいても、パケットの転送処理を実行できる無線装置である。一方で、第２の種類の無線装置は、第２レイヤにおけるパケットの転送処理を実行できるが、第１レイヤにおけるパケットの転送機能を有しない無線装置である。第１レイヤは第２レイヤよりも下位のレイヤである。例えば、第１レイヤ及び第２レイヤは、それぞれＯＳＩ参照モデルでいうレイヤ２及びレイヤ３であってよい。
【００１４】
図１に示す例において、無線装置１０−ａ、１０−１、１０−２及び１０−５が第１の種類の無線装置であり、無線装置１０−３及び１０−４が第２の種類の無線装置である。
【００１５】
図２は、第１の種類の無線装置１０−ａのハードウエア構成例を示す図である。他の無線装置１０−１〜１０−５も同様のハードウエア構成を有する。無線装置１０−ａは、プロセッサ２０と、メモリ２１と、補助記憶装置２２と、無線通信部２３を備える。プロセッサ２０と、メモリ２１と、補助記憶装置２２と、無線通信部２３は、データを伝送するバス２４によって接続される。
【００１６】
補助記憶装置２２には、無線装置１０−ａの動作を制御するための各種コンピュータプログラムやデータが記憶される。補助記憶装置２２は、ハードディスクや不揮発性メモリなどを含んでいてよい。プロセッサ２０は、データ処理装置であり、補助記憶装置２２に記憶されるプログラムを実行し、無線装置１０−ａの動作を制御するための各処理を実行する。メモリ２１には、プロセッサ２０により実行中のプログラムや、このプログラムによって一時的に使用されるデータが記憶される。無線通信部２３は、他の無線装置１０−１〜１０−５との間の信号の無線通信処理を行う。
【００１７】
なお、図２に示すハードウエア構成は、あくまで無線装置１０−ａ、１０−１〜１０−５のハードウエア構成の一例である。以下に説明する処理を実行するものであれば、様々な種類のハードウエア構成が無線装置１０−ａ、１０−１〜１０−５のために採用できる。
【００１８】
図３は、第１の種類の無線装置１０−ａの第１構成例を示す図である。無線装置１０−ａの各構成要素によって実行される処理は、図２の補助記憶装置２２に記憶される転送プログラムをプロセッサ２０が実行することにより実現されるものである。なお図３では、この実施例の説明に関係する機能を中心として示している。また、第１の種類の他の無線装置１０−１、１０−２及び１０−５も、無線装置１０−ａと同様の構成を有していてよい。他の実施例においても同様である。
【００１９】
第１の種類の無線装置１０−ａは、送信部３０と、受信部３１と、第１転送部３２と、第１レイヤパケット生成部３３と、第２転送部３４と、第２レイヤパケット生成部３５を備える。また、無線装置１０−ａは、第１アドレス受信部３６と、第２アドレス受信部３７と、検出部３８と、転送先アドレス記憶部３９と、転送レイヤ選択部４０と、経路決定部４１を備える。
【００２０】
送信部３０は、パケットを他の無線装置へ送信する。また受信部３１は、他の無線装置から送信されたパケットを受信する。第１転送部３２は、受信したパケットからデータ部分を取得して、第１レイヤパケット生成部３３へ出力する。または第１転送部３２は、１０−ａを送信元とするパケットに格納するデータを第１レイヤパケット生成部３３へ出力する。
【００２１】
また、第１転送部３２は、受信部３１により受信されたパケットを、第１レイヤにおいて次の転送先の無線装置へ転送する転送処理を行う。また、第１転送部３２は、無線装置１０−ａを送信元とするパケットを第１レイヤにおいて次の転送先の無線装置へ送信する転送処理を行う。
【００２２】
転送処理の際に第１転送部３２は、パケットの宛先アドレスに応じた第１レイヤにおける転送先アドレスを経路決定部４１から取得する。転送先アドレスとは、本無線装置１０−ａの次にパケットが転送される無線装置のアドレスである。
【００２３】
なお、以下の説明において、第１レイヤにおいて転送されるパケットを「第１レイヤパケット」と表記し、第１レイヤにおいて使用されるアドレスを「第１レイヤアドレス」と表記することがある。また、以下の説明において、第２レイヤにおいて転送されるパケットを「第２レイヤパケット」と表記し、第２レイヤにおいて使用されるアドレスを「第２レイヤアドレス」と表記することがある。
【００２４】
第１レイヤパケット生成部３３は、宛先アドレス、転送先アドレスを少なくとも含んだヘッダと、第１転送部３２から受信したデータを格納したパケットを生成する。生成された第１レイヤパケットは、送信部３０により送信される。
【００２５】
第２転送部３４は、受信したパケットからデータ部分を取得して、第２レイヤパケット生成部３５へ出力する。または第２転送部３４は、１０−ａを送信元とするパケットに格納するデータを第２レイヤパケット生成部３５へ出力する。第２転送部３４は、受信部３１により受信されたパケットを次の転送先の無線装置へ転送する転送処理を行う。また、第２転送部３４は、無線装置１０−ａを送信元とするパケットを次の転送先の無線装置へ転送する転送処理を行う。転送処理の際に、第２転送部３４は、パケットの宛先アドレスに応じた第２レイヤにおける転送先アドレスを、経路決定部４１から取得する。
【００２６】
第２レイヤパケット生成部３５は、宛先アドレス、転送先アドレスを少なくとも含んだヘッダと、第２転送部３４が受信パケットから取得したデータ、又は無線装置１０−ａから送信するデータを格納したパケットを生成する。生成された第２レイヤパケットは、第１レイヤパケット生成部３３により第１レイヤパケットにカプセル化された後に送信部３０により送信される。
【００２７】
第１アドレス受信部３６は、第１の種類の他の無線装置、例えば無線装置１０−１、１０−２又は１０−５から、ネットワーク１内の第１の種類の無線装置の第１レイヤアドレスに関するアドレス情報を受信する。例えば、アドレス情報の送信元が無線装置１０−１であるとき、アドレス情報は、少なくとも無線装置１０−１の第１レイヤアドレスを含む。また、アドレス情報の送信元が無線装置１０−１であるとき、無線装置１０−１が検出した、無線装置１０−１以外の第１の種類の無線装置の第１レイヤアドレスを含んでいてよい。
【００２８】
第２アドレス受信部３７は、他の無線装置、例えば無線装置１０−１〜１０−５から、ネットワーク１内の無線装置の第２レイヤアドレスに関するアドレス情報を受信する。例えば、アドレス情報の送信元が無線装置１０−３であるとき、アドレス情報は、少なくとも無線装置１０−３の第２レイヤアドレスを含む。また、アドレス情報の送信元が無線装置１０−３であるとき、無線装置１０−３が検出した、無線装置１０−３以外の無線装置の第２レイヤアドレスを含んでいてよい。
【００２９】
検出部３８は、第１アドレス受信部３６及び第２アドレス受信部３７により受信されたアドレス情報に基づいて、第１の種類の他の無線装置１０−１、１０−２及び１０−５と、第２の種類の無線装置１０−３及び１０−４を検出する。例えば検出部３８は、第１レイヤアドレスを有する無線装置を第１の種類の無線装置として検出してよい。また、例えば検出部３８は、第２レイヤアドレスを有するが第１レイヤアドレスを有しない無線装置を、第２の種類の無線装置として検出してよい。
【００３０】
無線装置１０−ａは、検出した第１の種類の他の無線装置を記憶するための記憶部を備えていてよく、また、無線装置１０−ａは、検出した第２の種類の無線装置を記憶するための記憶部を備えていてよい。
【００３１】
転送先アドレス記憶部３９は、パケットの宛先アドレスに応じてそれぞれ定まる転送先アドレスを指定する転送先アドレス情報を記憶する。図４は、転送先アドレス情報の第１例を示す図である。転送先アドレス情報は、例えば図４に示すようなルーティングテーブルであってよい。
【００３２】
転送先アドレス情報は、第１レイヤにおける宛先アドレス、第１レイヤにおける転送先アドレス、第２レイヤにおける宛先アドレス、第２レイヤにおける転送先アドレスを格納可能なデータ構造に格納される。
【００３３】
例えば、転送先アドレス情報が図４に示すテーブル構造を有するとき、テーブル構造は、第１レイヤにおける宛先アドレス欄と、第１レイヤにおける転送先アドレス欄と、第２レイヤにおける宛先アドレス欄と、第２レイヤにおける転送先アドレス欄を有する。例えば、参照符号４２の行の転送先アドレス情報は、パケットの宛先が無線装置１０−２であるとき、本無線装置１０−ａの次にパケットが転送される無線装置が無線装置１０−１であることを指定する。
【００３４】
第１の種類の無線装置については、転送先アドレス情報は、第１レイヤにおける宛先アドレス及び転送先アドレスと、第２レイヤにおける宛先アドレス及び転送先アドレスの両方を含む。一方で第２の種類の無線装置については、転送先アドレス情報は、第１レイヤにおける宛先アドレス及び転送先アドレスを含まず、第２レイヤにおける宛先アドレス及び転送先アドレスを含む。
【００３５】
図５は、転送先アドレス情報の第２例を示す図である。転送先アドレス情報は、図４の転送先アドレス情報に含まれる項目に加えて、後述の転送レイヤ選択部４０により選択された転送レイヤを含んでいてよい。転送レイヤとは、本無線装置１０−ａと転送先アドレスの無線装置との間のパケットで転送するレイヤである。例えば、転送先アドレス情報が図５に示すテーブル構造を有するとき、転送レイヤ欄を有する。
【００３６】
例えば、参照符号４２の行の転送先アドレス情報は、本無線装置１０−ａから無線装置１０−１へ第１レイヤでパケットが転送されることを指定する。例えば、参照符号４３の行の転送先アドレス情報は、本無線装置１０−ａから無線装置１０−３へ第２レイヤでパケットが転送されることを指定する。転送レイヤ選択部４０は、転送レイヤを決定した後、転送先アドレス記憶部３９に転送レイヤを記憶させてよい。
【００３７】
図３を参照する。転送レイヤ選択部４０は、宛先アドレスに対する転送先アドレスの無線装置の種類が第１の種類か第２の種類かに応じて、この宛先アドレスへ送信されるパケットを次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを決定する。例えば転送レイヤ選択部４０は、転送先アドレスの無線装置が第２の種類の無線装置であるとき、この無線装置へパケットを転送する転送レイヤとして第２レイヤを選択する。
【００３８】
例えば転送レイヤ選択部４０は、転送先アドレスの無線装置が第１の種類の無線装置であるとき、この無線装置へパケットを転送する転送レイヤとして第１レイヤ及び第２レイヤのうちいずれかを任意に選択する。又は、例えば転送レイヤ選択部４０は、転送先アドレスの無線装置が第１の種類の無線装置であるとき、この無線装置へパケットを転送する転送レイヤとして第１レイヤを選択してもよい。
【００３９】
経路決定部４１は、第１転送部３２又は第２転送部３４からパケットの宛先アドレスを受信する。または、経路決定部４１は、無線装置１０−ａを送信元とするパケットの宛先アドレスを、パケットの送信を依頼するアプリケーションから受信する。経路決定部４１は、転送先アドレス記憶部３９に記憶された転送先アドレス情報に基づいて宛先アドレスに対応する転送先アドレスを決定する。
【００４０】
また、経路決定部４１は、宛先アドレスに対して転送レイヤ選択部４０により選択された転送レイヤを、転送先アドレスへパケットを転送する際に使用する転送レイヤとして決定する。図５の転送先アドレス情報のように、転送レイヤ選択部４０により選択された転送レイヤが転送先アドレス記憶部３９に記憶されているとき、経路決定部４１は、転送先アドレス記憶部３９から転送レイヤを読み出してよい。
【００４１】
転送レイヤが第１レイヤであるとき、経路決定部４１は、宛先アドレスと転送先アドレスを第１転送部３２へ出力する。転送先アドレスとして第１レイヤアドレスが使用される。宛先アドレスの無線装置が第１の種類の無線装置であるとき、宛先アドレスとして第１レイヤアドレス及び第２レイヤアドレスのうちいずれを使用してもよい。宛先アドレスの無線装置が第２の種類の無線装置であるとき、宛先アドレスとして第２レイヤアドレスが使用される。
【００４２】
第１転送部３２は、経路決定部４１から受信した宛先アドレスと転送先アドレスを第１レイヤパケット生成部３３へ出力する。第１レイヤパケット生成部３３は、第１転送部３２から受信した宛先アドレスと転送先アドレスをヘッダに格納する。
【００４３】
第１レイヤパケット生成部３３は、パケットの転送レイヤが第１レイヤであり、かつ宛先アドレスとして第２レイヤアドレスが使用される場合には、宛先アドレスをヘッダの拡張部分に格納してよい。
【００４４】
図６は、第１レイヤパケットのヘッダ形式の説明図である。第１レイヤパケット１００は、ヘッダ１０１とデータ１０２を有する。ヘッダ１０１は、タイプ１１１、サブタイプ１１２、転送先アドレス１１３、宛先アドレス１１４及び拡張部分１１５を含む。タイプ１１１及びサブタイプ１１２は、パケットの種類を示す。転送先アドレス１１３は、パケット１００の転送先アドレスを示す第１レイヤアドレスである。宛先アドレス１１４は、パケット１００の宛先アドレスを示す第１レイヤアドレスである。第１レイヤパケット生成部３３は、第２レイヤにおける宛先アドレスをヘッダ１０１に格納する場合には、宛先アドレスを拡張部分１１５に格納してよい。
【００４５】
図３を参照する。転送レイヤが第２レイヤであるとき、経路決定部４１は、宛先アドレスと転送先アドレスを第２転送部３４へ出力する。転送先アドレス及び宛先アドレスとして第２レイヤアドレスが使用される。第２転送部３４は、経路決定部４１から受信した宛先アドレスと転送先アドレスを第２レイヤパケット生成部３５へ出力する。第２レイヤパケット生成部３５は、第２転送部３４から受信した宛先アドレスと転送先アドレスをヘッダに格納する。
【００４６】
図７は、第２の種類の無線装置１０−３の構成例を示す図である。無線装置１０−３の各構成要素によって実行される処理は、図２の補助記憶装置２２に記憶される転送プログラムをプロセッサ２０が実行することにより実現されるものである。なお図７では、この実施例の説明に関係する機能を中心として示している。また、第２の種類の他の無線装置１０−４も、無線装置１０−３と同様の構成を有していてよい。他の実施例においても同様である。
【００４７】
第２の種類の無線装置１０−３は、送信部５０と、受信部５１と、転送部５２と、パケット生成部５３と、転送先アドレス記憶部５４と、経路決定部５５を備える。送信部５０は、パケットを他の無線装置へ送信する。また受信部５１は、他の無線装置から送信されたパケットを受信する。転送部５２は、受信した第２レイヤパケットからデータ部分を取得して、パケット生成部５３へ出力する。
【００４８】
また、転送部５２は、受信部５１により受信されたパケットを、第２レイヤにおいて次の転送先の無線装置へ転送する転送処理を行う。また、転送部５２は、無線装置１０−３を送信元とするパケットを第２レイヤにおいて次の転送先の無線装置へ転送する転送処理を行う。転送処理の際に、転送部５２は、パケットの宛先アドレスに応じた第２レイヤにおける転送先アドレスを経路決定部５５から取得する。
【００４９】
パケット生成部５３は、宛先アドレス、転送先アドレスを少なくとも含んだヘッダと、転送部５２が受信パケットから取得したデータ、又は無線装置１０−３から送信するデータを格納したパケットを生成する。生成されたパケットは、送信部５０により送信される。
【００５０】
転送先アドレス記憶部５４は、パケットの宛先アドレスに応じてそれぞれ定まる転送先アドレスを指定する転送先アドレス情報を記憶する。転送先アドレス情報は、例えばルーティングテーブルであってよい。経路決定部５５は、転送するパケットの宛先アドレスを転送部５２から受信したとき、転送先アドレス記憶部５４に記憶された転送先アドレス情報に基づいて宛先アドレスに対応する転送先アドレスを決定する。
【００５１】
次に、図３に示す無線装置１０−ａによる処理の例を説明する。図８は、第１の種類の無線装置１０−ａの処理の第１例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＡＡ〜ＡＧの各オペレーションはステップであってもよい。
【００５２】
オペレーションＡＡにおいて、第１アドレス受信部３６は、第１の種類の他の無線装置から、ネットワーク１内の第１の種類の無線装置の第１レイヤアドレスに関するアドレス情報を受信する。オペレーションＡＢにおいて、第２アドレス受信部３７は、他の無線装置から、ネットワーク１内の無線装置の第２レイヤアドレスに関するアドレス情報を受信する。
【００５３】
オペレーションＡＣにおいて検出部３８は、第１アドレス受信部３６及び第２アドレス受信部３７により受信されたアドレス情報に基づいて、第１の種類の他の無線装置１０−１、１０−２及び１０−５と、第２の種類の無線装置１０−３及び１０−４を検出する。
【００５４】
オペレーションＡＤにおいて転送レイヤ選択部４０は、転送先アドレス記憶部３９に記憶される又は記憶されることが予定される宛先アドレスについて、この宛先アドレスへ送信されるパケットを次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを決定する。決定された転送アドレスは、転送先アドレス記憶部３９に記憶されてよい。
【００５５】
オペレーションＡＥにおいて経路決定部４１は、送信パケットの宛先アドレスを取得する。オペレーションＡＦにおいて経路決定部４１は、宛先アドレスに対する転送先アドレスと転送レイヤを決定する。
【００５６】
転送レイヤが第１レイヤであるとき、オペレーションＡＧにおいて経路決定部４１は、宛先アドレスと転送先アドレスを第１転送部３２へ出力する。第１転送部３２は、宛先アドレスと転送先アドレスを第１レイヤパケット生成部３３へ出力する。第１レイヤパケット生成部３３は、受信したアドレスに基づいて第１レイヤパケットを生成する。送信部３０は、生成された第１レイヤパケットを送信する。
【００５７】
転送レイヤが第２レイヤであるとき、オペレーションＡＧにおいて経路決定部４１は、宛先アドレスと転送先アドレスを第２転送部３４へ出力する。第２転送部３４は、宛先アドレスと転送先アドレスを第２レイヤパケット生成部３５へ出力する。第２レイヤパケット生成部３５は、受信したアドレスに基づいて第２レイヤパケットを生成する。第２レイヤパケットは、第１レイヤパケット生成部３３により第１レイヤパケットにカプセル化された後、送信部３０により送信される。
【００５８】
図９は、図８に示すオペレーションＡＦにおける、経路決定部４１による転送先アドレスと転送レイヤの決定処理の一例の説明図である。図９は、例として、転送先アドレス記憶部３９の転送先アドレス情報が、図５に示すテーブル構造を有する場合における処理を示す。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＢＡ〜ＢＧの各オペレーションはステップであってもよい。
【００５９】
オペレーションＢＡにおいて経路決定部４１は、送信パケットの宛先アドレスが第１レイヤアドレスであるか否かを判定する。宛先アドレスが第１レイヤアドレスであるとき（オペレーションＢＡ：Ｙ）、処理はオペレーションＢＢへ進む。宛先アドレスが第１レイヤアドレスでないとき（オペレーションＢＡ：Ｎ）、処理はオペレーションＢＣへ進む。
【００６０】
オペレーションＢＢにおいて経路決定部４１は、転送先アドレス情報の各行について、第１レイヤにおける宛先アドレス欄に格納されたアドレスと、送信パケットの宛先アドレスとを比較することにより、参照する行を決定する。その後処理はオペレーションＢＤへ進む。
【００６１】
オペレーションＢＣにおいて経路決定部４１は、転送先アドレス情報の各行について、第２レイヤにおける宛先アドレス欄に格納されたアドレスと、送信パケットの宛先アドレスとを比較することにより、参照する行を決定する。その後処理はオペレーションＢＤへ進む。
【００６２】
オペレーションＢＤにおいて経路決定部４１は、オペレーションＢＢ又はＢＣにより決定された行の転送レイヤ欄に格納されたレイヤを、転送レイヤとして決定する。オペレーションＢＥにおいて経路決定部４１は、転送レイヤが第１レイヤであるか否かを判定する。転送レイヤが第１レイヤであるとき（オペレーションＢＥ：Ｙ）、処理はオペレーションＢＦへ進む。転送レイヤが第１レイヤでないとき（オペレーションＢＥ：Ｎ）、処理はオペレーションＢＧへ進む。
【００６３】
オペレーションＢＦにおいて経路決定部４１は、第１レイヤにおける転送先アドレス欄に格納されたアドレスを、転送先アドレスとして決定する。その後処理は終了する。また、オペレーションＢＧにおいて経路決定部４１は、第２レイヤにおける転送先アドレス欄に格納されたアドレスを、転送先アドレスとして決定する。その後処理は終了する。
【００６４】
本実施例の第１の種類の無線装置は、転送先アドレスの無線装置が第１の種類の無線装置か第２の種類の無線装置かに応じて転送レイヤを選択してパケットを送信する。このため、転送元及び転送先の両方が第１の種類の無線装置の場合には、第１レイヤにおいてパケットを転送することが可能となる。一方で、転送元及び転送先の少なくとも一方が第２の種類の無線装置の場合には、第２レイヤにおいてパケットが転送される。したがって、本実施例よれば、第１レイヤ及び第２レイヤにおけるパケットの転送が混在するマルチホップ通信ネットワークが実現される。
【００６５】
次に、第１の種類の無線装置１０−ａの他の構成例を説明する。図１０は、無線装置１０−ａの第２構成例を示す図である。図３に示す構成要素と同様の構成要素には同じ参照符号を付する。第１の種類の無線装置１０−ａは、更に、第１アドレス送信部６０及び第２アドレス送信部６１を備える。以下に説明する無線装置１０−ａの他の構成においても、構成要素６０及び６１が設けられてもよい。
【００６６】
第１アドレス送信部６０は、無線装置１０−ａの第１レイヤアドレスに関するアドレス情報を他の無線装置へ報知する。また第１アドレス送信部６０は、第１アドレス受信部３６で受信されることにより無線装置１０−ａが取得した第１の種類の他の無線装置の第１レイヤアドレスに関するアドレス情報も報知してよい。
【００６７】
第２アドレス送信部６１は、無線装置１０−ａの第２レイヤアドレスに関するアドレス情報を他の無線装置へ報知する。また第２アドレス送信部６１は、第２アドレス受信部３７で受信されることにより無線装置１０−ａが取得した他の無線装置の第２レイヤアドレスに関するアドレス情報も報知してよい。
【００６８】
同様に、第２の種類の無線装置１０−３は、無線装置１０−３の第２レイヤアドレスに関するアドレス情報を他の無線装置へ報知するアドレス送信部を備えてよい。後述する無線装置１０−３の他の構成においても、このアドレス送信部が設けられてよい。
【００６９】
無線装置１０−ａ、１０−１〜１０−５がそれぞれアドレス情報を報知することにより、無線装置１０−ａは、第１の種類の無線装置については第１レイヤアドレス及び第２レイヤアドレスを、第２の種類の無線装置については第２レイヤアドレスを受信する。したがって本実施例によれば、無線装置１０−ａにおいて、各無線装置について受信されたアドレスの種類を判定することにより、各無線装置の種類を判定することができる。
【００７０】
次に、第１の種類の無線装置１０−ａの他の構成例を説明する。図１１は、第１の種類の無線装置１０−ａの第３構成例を示す図である。図３に示す構成要素と同様の構成要素には同じ参照符号を付する。第１の種類の無線装置１０−ａは、更に、経路情報受信部６２と、転送先アドレス情報生成部６３と、経路情報送信部６４を備える。以下に説明する無線装置１０−ａの他の構成においても、構成要素６２〜６４が設けられてもよい。なお、図３に示す転送レイヤ選択部４０の処理は、転送先アドレス情報生成部６３によって行われてもよい。
【００７１】
経路情報受信部６２は、他の無線装置１０−１〜１０−５から経路情報を受信する。経路情報は、少なくとも、経路情報の送信元の無線装置の送信元アドレスとこの送信元の無線装置から転送可能な宛先アドレスとの組み合わせを含む。第１の種類の無線装置１０−１、２及び５は、第１レイヤアドレスに関する経路情報と第２レイヤアドレスに関する経路情報を報知してよい。第２の無線装置１０−３及び４は、第２レイヤアドレスに関する経路情報と第２レイヤアドレスに関する経路情報を報知してよい。
【００７２】
第１アドレス受信部３６と経路情報受信部６２は、同じパケットからそれぞれアドレス情報及び経路情報を取得してよい。また、第２アドレス受信部３７と経路情報受信部６２は、同じパケットからそれぞれアドレス情報及び経路情報を取得してよい。第１レイヤアドレスに関するアドレス情報を格納するパケットには、第１レイヤアドレスに関する経路情報が格納されてよい。第２レイヤアドレスに関するアドレス情報を格納するパケットには、第２レイヤアドレスに関する経路情報が格納されてよい。
【００７３】
転送先アドレス情報生成部６３は、受信された経路情報に含まれる各宛先アドレスについて、各宛先アドレスに組み合わされた送信元アドレスを転送先アドレスとして決定することにより、転送先アドレス情報を生成する。転送先アドレス情報生成部６３は、生成した転送先アドレス情報を転送先アドレス記憶部３９に記憶する。
【００７４】
経路情報送信部６４は、転送先アドレス記憶部３９に記憶された宛先アドレスと、無線装置１０−ａのアドレスとを含んだ経路情報を作成し、他の無線装置に報知する。同様に、第２の種類の無線装置１０−３は、無線装置１０−３が転送可能な宛先アドレスに関する経路情報を他の無線装置へ報知する経路情報送信部を備えてよい。
【００７５】
次に、図１１に示す無線装置１０−ａによる処理の例を説明する。図１２は、第１の種類の無線装置１０−ａの処理の第２例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＣＡ〜ＣＩの各オペレーションはステップであってもよい。
【００７６】
オペレーションＣＡ〜ＣＣの処理は、図８に示すオペレーションＡＡ〜ＡＣの処理と同様である。オペレーションＣＤにおいて経路情報受信部６２は、他の無線装置１０−１〜１０−５から経路情報を受信する。オペレーションＣＥにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、転送先アドレス情報を生成する。
【００７７】
オペレーションＣＦにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、転送先アドレス記憶部３９に記憶される又は記憶されることが予定される宛先アドレスについて、この宛先アドレスへ送信されるパケットを次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを決定する。オペレーションＣＧ〜ＣＩの処理は、図８に示すオペレーションＡＥ〜ＡＧと同様である。
【００７８】
無線装置１０−ａは、第１の種類の無線装置については、第２レイヤアドレスだけでなく第１レイヤアドレスも、転送先アドレスとして転送先アドレス記憶部３９に格納することができる。このため本実施例によれば、無線装置１０−ａは、第２の種類の無線装置へは第２レイヤアドレスを使って第２レイヤにおいてパケットを転送することができ、第１の種類の無線装置へは第１レイヤアドレスを使って第１レイヤにおいてパケットを転送することができる。このようにして本実施例によれば、第１レイヤ及び第２レイヤにおけるパケットの転送が混在するマルチホップ通信ネットワークが実現される。
【００７９】
続いて、転送先アドレス情報の作成処理の例について説明する。図１３は、転送先アドレス情報の作成処理の第１例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＤＡ〜ＤＤの各オペレーションはステップであってもよい。以下の説明において経路情報受信部６２は、Ｍ個の無線装置について、それぞれの無線装置のアドレスを宛先アドレスとする経路情報を取得したものと仮定する。
【００８０】
図１３に示す例では、転送先アドレス情報生成部６３は、同じ宛先アドレスへパケットが到達できる転送先アドレスが複数あったとき、転送先アドレスから宛先アドレスまでの経路コストが最小となる転送先アドレスを、使用する転送先アドレスとして選択する。このため他の無線装置から取得する経路情報は、少なくとも、経路情報の送信元の無線装置のアドレスと、この送信元の無線装置から転送可能な宛先アドレスと、この無線装置から宛先アドレスまでの間の経路コストの組み合わせを含んでいてよい。
【００８１】
経路コストの値は、例えば、パケットの転送の処理遅延の関数として算出されてよい。処理遅延は、パケットの転送に使用される転送レイヤに応じて異なる値であってよい。また、経路コストの値は、処理遅延に加えて又はこれに代えて、ホップ数、無線装置の負荷、各経路の無線品質、各経路におけるパケットのスループット、及び／又は無線装置におけるパケットのスループットの関数として算出されてもよい。例えば、ホップ数及び無線装置の負荷に関しては、これら値が大きいほど経路コストの値が増大するように経路コストの算出方法を定めてよい。無線品質及びスループットに関しては、これら値が大きいほど経路コストの値が低下するように経路コストの算出方法を定めてよい。また例えば、経路コストの値は、処理遅延、ホップ数、負荷、無線品質及び／又はスループットのそれぞれに重み係数を掛けた値を、例えば加算等の演算により組み合わせることにより算出されてよい。この重み係数は学習によって変化させてもよい。
【００８２】
オペレーションＤＡにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉに値「１」を代入する。オペレーションＤＢにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、第ｉ番目の宛先アドレスについて取得した転送先アドレスのうち、経路コストが最小となる経路情報の転送先アドレスを、使用する転送アドレスとして選択する。オペレーションＤＡにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉの値を１つ分増加させる。オペレーションＤＤにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉがＭより大きいかどうかを判定する。変数ｉがＭより大きいとき（オペレーションＤＤ：Ｙ）、処理は終了する。変数ｉがＭ以下であるとき（オペレーションＤＤ：Ｎ）、処理はオペレーションＤＢへ戻る。
【００８３】
本実施例によれば、宛先アドレスまでの経路コストが最も小さい無線装置のアドレスを、転送先アドレスとして選択することができる。
【００８４】
図１４は、転送先アドレス情報の作成処理と転送レイヤの決定処理の一例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＥＡ〜ＥＨの各オペレーションはステップであってもよい。以下の説明において経路情報受信部６２は、Ｍ個の無線装置について、それぞれの無線装置のアドレスを宛先アドレスとする経路情報を取得したものと仮定する。また経路情報受信部６２は、第ｉ番目の宛先アドレスに対して、Ｎｉ個の転送先アドレスを取得したものと仮定する。
【００８５】
図１４に示す例で転送先アドレス情報生成部６３は、各転送先アドレスから宛先アドレスまでの経路コストに無線装置１０−ａから転送先アドレスまでの経路コストをそれぞれ加えることにより、無線装置１０−ａから宛先アドレスまでの経路コストを算出する。転送先アドレス情報生成部６３は、算出された経路コストが最小となる転送先アドレスを、使用する転送先アドレスとして選択する。
【００８６】
無線装置１０−ａから転送先アドレスまでの経路コストは、転送先アドレスまでの転送の処理遅延の関数であってよい。転送先アドレスまでの転送の処理遅延は、転送先アドレスまでの転送に使用される転送レイヤに応じて異なる値であってよい。
【００８７】
例えば、転送先アドレスが第１レイヤアドレスであるときは、転送先アドレスまでの転送の処理遅延は、転送レイヤが第１レイヤであるときの処理遅延であってよい。転送先アドレスが第２レイヤアドレスであるときは、転送先アドレスまでの転送の処理遅延は、転送レイヤが第２レイヤであるときの処理遅延であってよい。
【００８８】
転送先アドレスを選択したとき、転送先アドレス情報生成部６３は、転送先アドレスまでの転送の処理遅延を決める際にこの転送先アドレスへの転送レイヤとして仮定されたレイヤを、この転送先アドレスへの転送レイヤとして決定する。
【００８９】
オペレーションＥＡにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉに値「１」を代入する。オペレーションＥＢにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｊに値「１」を代入する。オペレーションＥＣにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、第ｊ番目の転送先アドレスの無線装置へパケットを転送したときの、無線装置１０−ａから第ｉ番目の宛先アドレスまでの経路コストを算出する。
【００９０】
オペレーションＥＤにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｊの値を１つ分増加させる。オペレーションＥＥにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｊがＮｉより大きいかどうかを判定する。変数ｊがＮｉより大きいとき（オペレーションＥＥ：Ｙ）、処理はオペレーションＥＦへ進む。変数ｊがＮｉ以下であるとき（オペレーションＥＥ：Ｎ）、処理はオペレーションＥＣへ戻る。
【００９１】
オペレーションＥＦにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、第ｉ番目の宛先アドレスについて取得した転送先アドレスのうち、オペレーションＥＣで算出した経路コストが最小となる経路情報の転送先アドレスを、使用する転送先アドレスとして選択する。また転送先アドレス情報生成部６３は、転送レイヤを決定する。
【００９２】
オペレーションＥＧにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉの値を１つ分増加させる。オペレーションＥＨにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉがＭより大きいかを判定する。変数ｉがＭより大きいとき（オペレーションＥＨ：Ｙ）、処理は終了する。変数ｉがＭ以下のとき（オペレーションＥＨ：Ｎ）、処理はオペレーションＥＢへ戻る。
【００９３】
本実施例によれば、無線装置１０−ａから宛先アドレスまでの経路コストが最も小さくなるように、転送先アドレスと転送レイヤを決定することができる。
【００９４】
図１５は、転送先アドレス情報の作成処理の第２例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＦＡ〜ＦＧの各オペレーションはステップであってもよい。以下の説明において経路情報受信部６２は、Ｍ個の無線装置について、それぞれの無線装置のアドレスを宛先アドレスとする経路情報を取得したものと仮定する。
【００９５】
図１５に示す例で転送先アドレス情報生成部６３は、同じ宛先アドレスへパケットが到達できかつ経路コストが最小となる転送先アドレスが複数あったとき、宛先アドレスまでのホップ数が最小となる転送先アドレスを、使用する転送先アドレスとして選択する。他の無線装置から受信される経路情報は、少なくとも、経路情報の送信元の無線装置のアドレス、この送信元の無線装置から転送可能な宛先アドレス、並びにこの無線装置から宛先アドレスまでの間の経路コスト及びホップ数の組み合わせを含んでいてよい。
【００９６】
オペレーションＦＡにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉに値「１」を代入する。オペレーションＦＢにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、第ｉ番目の宛先アドレスについて取得した転送先アドレスのうち、経路コストが最小となる経路情報の転送先アドレスを選択する。
【００９７】
オペレーションＦＣにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、オペレーションＦＢで選択された転送先アドレスが複数であるか否かを判定する。選択された転送先アドレスが複数でないとき（オペレーションＦＣ：Ｎ）、処理はオペレーションＦＤへ進む。選択された転送先アドレスが複数であるとき（オペレーションＦＣ：Ｙ）、処理はオペレーションＦＥへ進む。
【００９８】
オペレーションＦＤにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、オペレーションＦＢで選択されたアドレスを転送先アドレスとして選択する。その後処理はオペレーションＦＦへ進む。
【００９９】
オペレーションＦＥにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、オペレーションＦＢで選択されたアドレスのうち、ホップ数が最小である転送先アドレスを選択する。その後処理はオペレーションＦＦへ進む。オペレーションＦＦにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉの値を１つ分増加させる。オペレーションＦＧにおいて転送先アドレス情報生成部６３は、変数ｉがＭより大きいかを判定する。変数ｉがＭより大きいとき（オペレーションＦＧ：Ｙ）、処理は終了する。変数ｉがＭ以下のとき（オペレーションＦＧ：Ｎ）、処理はオペレーションＦＢへ戻る。
【０１００】
なお図１５に示すオペレーションＦＢにおいても、図１４の処理と同様に無線装置１０−ａから宛先アドレスまでの経路コストを算出することによって転送先アドレスを選択してもよい。
【０１０１】
本実施例によれば、処理遅延により求めた経路コストが等しい転送先アドレスが複数あるとき、ホップ数が最小の経路を選択することができる。このためネットワーク中の中継回数を低減することができ、無線装置の処理負荷を低減することが可能となる。
【０１０２】
次に、第１の種類の無線装置１０−ａの他の構成例を説明する。図１６は、第１の種類の無線装置１０−ａの第４構成例を示す図である。図３に示す構成要素と同様の構成要素には同じ参照符号を付する。図１６に示す構成例は、図３に示す第１転送部３２及び第２転送部３４の細部の構成例を説明する。以下に説明する第１レイヤパケット解析部７０と、転送レイヤ判定部７１と、第２レイヤパケット解析部７２と、第１レイヤ転送部７３と、第２レイヤ転送部７４は、第１転送部３２及び第２転送部３４の一例であってよい。
【０１０３】
第１レイヤパケット解析部７０は、受信部３１によって受信された第１レイヤパケットを解析する。転送レイヤ判定部７１は、第１レイヤパケット解析部７０の解析結果に従って受信されたパケットの転送レイヤを判定する。すなわち転送レイヤ判定部７１は、受信された第１レイヤパケットが送信データをデータユニットとして格納しているか、それとも第１レイヤパケット内にカプセル化された第２レイヤパケット内に送信データが格納されているかを判定する。
【０１０４】
転送レイヤ判定部７１は、第１レイヤパケットのヘッダの値に応じて転送レイヤを判定してよい。例えば、転送レイヤ判定部７１は、図６に示すパケット１００のタイプ１１１及びサブタイプ１１２の値に応じて転送レイヤを判定してよい。転送レイヤが第１レイヤであるとき、転送レイヤ判定部７１は、第１レイヤパケットのデータ部１０２に格納されたデータを、第１レイヤ転送部７３及び第２レイヤ転送部７４へ出力する。
【０１０５】
また転送レイヤ判定部７１は、ヘッダに格納された宛先アドレスを経路決定部４１へ出力する。例えば、転送レイヤ判定部７１は、図６に示すパケット１００の宛先アドレス１１４に格納された第１レイヤアドレスを経路決定部４１へ出力してよい。また例えば、転送レイヤ判定部７１は、パケット１００の拡張部分１１５に格納された第２レイヤアドレスの宛先アドレスを経路決定部４１へ出力してよい。転送レイヤ判定部７１は、タイプ１１１及びサブタイプ１１２の値に応じて、拡張部分１１５に宛先アドレスが格納されているか否かを判定してよい。
【０１０６】
転送レイヤが第２レイヤであるとき、転送レイヤ判定部７１は、第１レイヤパケットにカプセル化された第２レイヤパケットを、第２レイヤパケット解析部７２へ出力する。第２レイヤパケット解析部７２は、第２レイヤパケットを解析し、第２レイヤパケットのデータ部に格納されたデータを、第１レイヤ転送部７３及び第２レイヤ転送部７４へ出力する。また第２レイヤパケット解析部７２は、ヘッダに格納された宛先アドレスを経路決定部４１へ出力する。
【０１０７】
第１レイヤ転送部７３は、転送レイヤ判定部７１又は第２レイヤパケット解析部７２から受信したデータ、又は無線装置１０−ａを送信元とするデータを、第１レイヤパケット生成部３３へ出力する。また、第１レイヤ転送部７３は、第１レイヤパケット生成部３３へ出力したデータを、第１レイヤにおいて次の転送先の無線装置へ転送するための転送処理を行う。転送処理の際に、第１レイヤ転送部７３は、パケットの宛先アドレスと転送先アドレスを経路決定部から取得し、第１レイヤパケット生成部３３へ与える。
【０１０８】
第２レイヤ転送部７４は、転送レイヤ判定部７１又は第２レイヤパケット解析部７２から受信したデータ、又は無線装置１０−ａを送信元とするデータを、第２レイヤパケット生成部３５へ出力する。また、第２レイヤ転送部７４は、第２レイヤパケット生成部３５へ出力したデータを、第２レイヤにおいて次の転送先の無線装置へ転送するための転送処理を行う。転送処理の際に、第２レイヤ転送部７４は、パケットの宛先アドレスと転送先アドレスを経路決定部から取得し、第２レイヤパケット生成部３５へ与える。
【０１０９】
本実施例によれば、転送レイヤ判定部７１によりパケットの転送レイヤが判定され、転送レイヤが第１レイヤであるとき、第２レイヤパケットより下位の第１レイヤパケットから受信データを取り出すことができる。このため第２レイヤパケットの解析処理を省いて、転送処理を高速化することができる。
【０１１０】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１１】
（付記１）
第１の種類の無線装置であって、
第１レイヤにおいてパケットを次の転送先へ転送する第１転送部と、
前記第１レイヤよりも上位の第２レイヤにおいてパケットを次の転送先へ転送する第２転送部と、
前記第１の種類の他の無線装置から前記第１レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を受信する第１アドレス受信部と、
前記第１の種類の他の無線装置から前記第２レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を、及び前記第２レイヤにおけるパケットの転送を行う第２の種類の無線装置から前記第２レイヤにおける前記第２の種類の前記無線装置のアドレス情報を受信する第２アドレス受信部と、
前記第１アドレス受信部及び前記第２アドレス受信部により受信された前記アドレス情報に基づき、前記他の無線装置及び前記第２の種類の前記無線装置を検出する検出部と、
パケットの宛先アドレスに対する次の転送先アドレスの無線装置の種類が前記第１の種類か第２の種類かに応じて、前記パケットを前記次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを、前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのいずれか一方から選択する転送レイヤ選択部と、
を備える無線装置。
【０１１２】
（付記２）
前記他の無線装置及び前記第２の種類の前記無線装置から経路情報を受信する経路情報受信部と、
受信した前記経路情報に基づいて、パケットの宛先アドレスに対する次の転送先アドレスを指定する転送先アドレス情報を生成する転送先アドレス情報生成部と、を備え、
前記経路情報は、前記経路情報の送信元の無線装置のアドレス情報と前記送信元の無線装置からパケットを転送できる宛先アドレスとを含む、付記１に記載の無線装置。
【０１１３】
（付記３）
前記転送先アドレス情報生成部は、パケットの転送レイヤが前記第１レイヤか第２レイヤかに応じて異なる経路コストに基づいて、次の転送先アドレスを決定する付記２に記載の無線装置。
【０１１４】
（付記４）
前記転送先アドレス情報生成部は、複数の経路の経路コストが等しい場合、各前記経路におけるホップ数に基づいて、次の転送先アドレスを決定する付記３に記載の無線装置。
【０１１５】
（付記５）
パケットを受信するパケット受信部と、
受信された前記パケットのヘッダの値に応じて、受信された前記パケットが前記第１レイヤ及び第２レイヤのいずれで転送されたかを判定する判定部と、
を備える付記１〜４のいずれか一項に記載の無線装置。
【０１１６】
（付記６）
前記第１レイヤにおいてパケットを転送する場合、前記第１転送部は、前記第１レイヤのヘッダ内に前記第２レイヤにおける宛先アドレスを格納する付記１〜５のいずれか一項に記載の無線装置。
（付記７）
第１の種類の無線装置にて実行されるパケットの転送方法であって、
第１レイヤ及び前記第１レイヤよりも上位の第２レイヤのうちパケット転送を行うレイヤを選択する前記第１の種類の他の無線装置から、前記第１レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を受信し、
前記他の無線装置から前記第２レイヤにおける前記他の無線装置のアドレス情報を、及び前記第２レイヤにおけるパケットの転送を行う第２の種類の無線装置から前記第２レイヤにおける前記第２の種類の前記無線装置のアドレス情報を受信し、
受信された前記アドレス情報に基づき、前記他の無線装置及び前記第２の種類の前記無線装置を検出し、
パケットの宛先アドレスに対して指定される次の転送先アドレスの無線装置の種類が前記第１の種類か第２の種類かに応じて、前記パケットを前記次の転送先アドレスへ転送する転送レイヤを、前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのいずれか一方から選択し、
選択されたレイヤにおいて前記パケットを前記次の転送先アドレスへ転送する、
パケットの転送方法。
【符号の説明】
【０１１７】
１    ネットワーク
１０−ａ、１０−１、１０−２、１０−５    第１の種類の無線装置
１０−３、１０−４    第２の種類の無線装置
３２    第１転送部
３４    第２転送部
３６    第１アドレス受信部
３７    第２アドレス受信部
３８    検出部
３９    転送先アドレス記憶部
４０    転送レイヤ選択部
【図１】
2011234300.tif 000003
【図２】
2011234300.tif 000004
【図３】
2011234300.tif 000005
【図４】
2011234300.tif 000006
【図５】
2011234300.tif 000007
【図６】
2011234300.tif 000008
【図７】
2011234300.tif 000009
【図８】
2011234300.tif 000010
【図９】
2011234300.tif 000011
【図１０】
2011234300.tif 000012
【図１１】
2011234300.tif 000013
【図１２】
2011234300.tif 000014
【図１３】
2011234300.tif 000015
【図１４】
2011234300.tif 000016
【図１５】
2011234300.tif 000017
【図１６】
2011234300.tif 000018