(57)【要約】【課題】基地局のデータベースに未登録の端末に対しても登録済みの端末に対するサービスと同様のサービスを提供することができる無線通信システムを得ること。【解決手段】接続を許可する端末を示す接続可リストを保持し、接続可リストに基づいて端末に対して自局との無線通信を許可する基地局と、基地局に無線接続する端末の認証を行う認証機能端末と、を備え、基地局は、端末から接続要求を受信した場合に、端末の識別情報と、限定接続を示すアクセスレベルであるレベル０と、を対応付けて接続可リストに追加し、端末用に無線リソースを割当て、認証機能端末は、端末の認証を行い、無線通信を許可するか否かを判定し、判定結果を基地局へ通知し、基地局は、無線通信を許可する判定結果であった場合に、接続可リストの当該端末のアクセスレベルを通常接続を示すレベル１に書き換える。【選択図】図３
2011239152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局との無線通信を許可する端末の識別情報である接続可情報を保持し、前記接続可情報に基づいて端末に対して自局との無線通信を許可する基地局と、
前記基地局と接続し、前記基地局に無線接続する端末の認証を行う認証機能端末と、
を備え、
前記基地局は、自局との接続を要求する接続要求を端末から受信した場合に、前記接続要求の送信元の端末である要求端末の識別情報と、前記要求端末が前記認証機能端末との無線通信を許可する端末であることを示す限定許可情報と、を対応付けて前記接続可情報に追加し、また、前記要求端末と前記認証機能端末との通信のための無線リソースを割当て、
前記認証機能端末は、前記無線リソースを用いて前記要求端末の認証を行い、この認証結果に基づいて前記要求端末と前記基地局との無線通信を許可するか否かを判定し、この判定結果を前記基地局へ通知し、
前記基地局は、前記認証機能端末から通知された前記判定結果が前記要求端末と自局との無線通信を許可する判定結果であった場合に、前記要求端末の識別情報に対応する前記限定許可情報を、前記認証機能端末との通信以外の自局との無線通信を許可することを示す通常許可情報に書き換える、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記接続要求は、前記端末から前記基地局との間で用いるための所定の形式の接続制御用メッセージとして送信されることとし、
前記基地局は、前記要求端末と前記認証機能端末との通信のための無線リソースを割当てた場合に、前記認証機能端末との通信を許可することを示す前記接続制御用メッセージである限定接続可メッセージを前記要求端末へ送信し、また、前記認証機能端末から通知された前記判定結果が前記要求端末と自局との無線通信を許可する判定結果であった場合に、前記認証機能端末との通信以外の自局との無線通信を許可することを示す前記接続制御用メッセージである接続可メッセージを前記要求端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記接続要求を、前記基地局と前記要求端末との間で行なわれる所定の無線アクセス手順に基づいて無線リソースを要求するための無線リソース要求とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
端末ごとに当該端末が前記基地局から提供を許可されるサービスの範囲であるサービスレベルを定めておき、
前記認証機能端末は、前記サービスレベルごとに前記要求端末の認証を実施し、この認証結果に基づいて、前記要求端末に対応するサービスレベルを決定して前記判定結果とともに前記基地局へ通知し、
前記基地局は、前記認証機能端末から通知されたサービスレベルに基づいて前記要求端末へサービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局を可搬型基地局とする、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記認証機能端末と前記基地局との接続を無線接続とする、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項７】
自局との無線通信を許可する端末の識別情報である接続可情報を保持し、前記接続可情報に基づいて端末に対して自局との無線通信を許可する基地局と、前記基地局と接続し、前記基地局に無線接続する端末の認証を行う認証機能端末と、を備える無線通信システムにおける端末管理方法であって、
前記基地局が、自局との接続を要求する接続要求を端末から受信した場合に、前記接続要求の送信元の端末である要求端末の識別情報と、前記要求端末が前記認証機能端末との無線通信を許可する端末であることを示す限定許可情報と、を対応付けて前記接続可情報に追加する情報追加ステップと、
前記基地局が、前記要求端末と前記認証機能端末との通信のための無線リソースを割当てる割当てステップと、
前記認証機能端末が、前記無線リソースを用いて前記要求端末の認証を行い、この認証結果に基づいて前記要求端末と前記基地局との無線通信を許可するか否かを判定し、この判定結果を前記基地局へ通知する判定結果通知ステップと、
前記基地局が、前記認証機能端末から通知された前記判定結果が前記要求端末と自局との無線通信を許可する判定結果であった場合に、前記要求端末の識別情報に対応する前記限定許可情報を、前記認証機能端末との通信以外の自局との無線通信を許可することを示す通常許可情報に書き換える情報更新ステップと、
を含むことを特徴とする端末管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび端末管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ネットワークシステムでは、セキュリティ確保のため、端末が自無線ネットワークに接続しようとする際に、当該端末に対して認証手順を実行する。認証手順を実施することで当該端末は当該無線ネットワークに登録され、認証手順により許可された端末のみが当該無線ネットワークの提供するサービスを受けることができる。
【０００３】
このため、ある端末を無線ネットワークに接続してその端末にサービスを提供するためには、サービスの提供対象とする端末の情報（端末の識別情報等）を当該無線ネットワーク内のデータベースに登録しておく。無線ネットワーク内のデータベースに登録されていない端末は、認証手順で認証拒否されサービスを受けることができない。
【０００４】
一方、利便性の向上やネットワーク管理者の負担軽減のため、データベースに登録されていない端末にサービスを提供する技術も開示されている。例えば特許文献１では、認証拒否された端末の情報（例えばＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス）に基づいてパケットを振り分け、端末に対し特定の装置へのアクセスのみ許可することで、未登録の端末に対して限定されたサービスを提供できるようにする方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の無線ネットワークシステムでは、端末との接続の際に、認証手順を必要とする。そのため、無線ネットワークシステム内の基地局にあらかじめ登録された端末にしかサービスが提供できない、という問題点があった。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の方法では、データベースに未登録であり認証拒否された端末に対し特定の装置へのアクセスのみ許可する。このため、未登録の端末に対しては限定されたサービスしか提供できない、という問題があった。例えば災害発生時などは、未登録の端末に対しても、登録済みの端末と同様のサービスを提供することが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、基地局のデータベースに未登録の端末に対しても登録済みの端末に対するサービスと同様のサービスを提供することができる無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、自局との無線通信を許可する端末の識別情報である接続可情報を保持し、前記接続可情報に基づいて端末に対して自局との無線通信を許可する基地局と、前記基地局と接続し、前記基地局に無線接続する端末の認証を行う認証機能端末と、を備え、前記基地局は、自局との接続を要求する接続要求を端末から受信した場合に、前記接続要求の送信元の端末である要求端末の識別情報と、前記要求端末が前記認証機能端末との無線通信を許可する端末であることを示す限定許可情報と、を対応付けて前記接続可情報に追加し、また、前記要求端末と前記認証機能端末との通信のための無線リソースを割当て、前記認証機能端末は、前記無線リソースを用いて前記要求端末の認証を行い、この認証結果に基づいて前記要求端末と前記基地局との無線通信を許可するか否かを判定し、この判定結果を前記基地局へ通知し、前記基地局は、前記認証機能端末から通知された前記判定結果が前記要求端末と自局との無線通信を許可する判定結果であった場合に、前記要求端末の識別情報に対応する前記限定許可情報を、前記認証機能端末との通信以外の自局との無線通信を許可することを示す通常許可情報に書き換える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基地局のデータベースに未登録の端末に対しても登録済みの端末に対するサービスと同様のサービスを提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、接続可端末リストのレコード構成例を示す図である。
【図３】図３は、接続制御用メッセージを用い、端末の登録が成功する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、接続制御用メッセージを用い、端末の登録が失敗する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態１の端末登録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２の無線通信システムにおいて端末の登録が成功する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態２の無線通信システムにおいて端末の登録が失敗する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態２の端末登録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態３の接続可リストの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる無線通信システムおよび端末管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように本実施の形態の無線通信システムは、可搬型基地局である基地局１と、本実施の形態の無線通信システムに接続する端末を認証する機能を持つ認証機能端末２と、基地局１と無線接続可能な端末３と、で構成される。
【００１４】
なお、本実施の形態では基地局１を可搬型基地局としているが、これに限らず、基地局１を可搬型でない通常の基地局としてもよい。また、図１の例では、基地局１に接続する端末として端末３の１台を図示しているが、基地局１に接続する端末の数はこれに限らず何台としてもよい。また、本実施の形態では、認証機能端末２と基地局１とは、無線通信を行うこととするが、これに限らず認証機能端末２と基地局１とは有線通信を行うようにしてもよい。
【００１５】
本実施の形態の基地局１は、図１に示すように、端末３，認証機能端末２との間の無線回線を制御する無線制御部１１と、端末３，認証機能端末２とのそれぞれの通信に使用する無線リソースを管理する無線リソース制御部１２と、自身と無線接続する端末（端末３，認証機能端末２を含む）間や自身と無線接続する端末（端末３，認証機能端末２を含む）と基地局１の内部機能部との間を接続し、相互に通信可能とするデータ接続機能部１３と、データベース１４と、コンテンツサーバ１５と、データベース１４に対する情報の読み出しおよび書き込みを制御する基地局制御部（制御部）１６と、無線アンテナ１７と、を備える。
【００１６】
データベース１４には、自局に接続しても良い端末に関する情報のリストである接続可端末リスト１８と、自局が使用する認証機能端末２に関する情報（識別情報等）のリストである認証機能端末リスト１９と、が格納されている。コンテンツサーバ１５は、自局に接続した端末に対して様々なサービスを提供する機能を有する。
【００１７】
また、基地局１の基地局制御部１６は、自局に接続を要求した端末のうち、接続可端末リスト１８に含まれる端末のみに自局との接続を許可する。また、接続を許可された端末のうち、制限なしの接続を許可された端末に対しては、コンテンツサーバ１５が保持するコンテンツの提供や他の端末との接続など（自局を経由した無線通信）を許可する。
【００１８】
図２は、接続可端末リスト１８のレコード構成例を示す図である。接続可端末リスト１８のレコードは、端末をユニークに識別するための端末識別情報と、当該端末が本実施の形態の無線通信システム内部で許可される接続範囲を示すアクセスレベルと、で構成される。端末識別情報としては、例えば端末のＭＡＣアドレスが使用できる。なお、端末識別情報としては、ＭＡＣアドレス以外の識別情報を用いてもよい。また、アクセスレベルとしては、例えば認証機能端末との接続のみを許可するレベル０と、任意の接続ができるレベル１と、の２つのレベルを用いることができる。なお、アクセスレベルは、これに限らず、どのようなレベル分けを行なってもよく、例えば提供するサービス内容等が異なる３段階以上のレベルを用いてもよい。
【００１９】
つぎに、本実施の形態の動作について説明する。図３は、接続制御用メッセージを用い、端末３の登録が成功する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。本実施の形態では、接続制御用メッセージとして所定の形式のメッセージを規定することとし、接続制御用メッセージを用いて、端末の登録を行なう。
【００２０】
まず、端末３が、基地局１と無線接続するために、基地局１に対して接続制御用メッセージの１つであり、接続を要求するための接続要求メッセージを送信する（ステップＳ１）。なお、接続要求メッセージは、接続を要求することを示す情報と、送信元の端末３の識別情報と、宛先と、が含まれていればどのような形式としてもよい。
【００２１】
基地局１では、接続要求メッセージを受信すると、認証端末リスト１９を参照し、認証機能端末２の識別情報を取得し、自局を経由した送信元の端末３と認証機能端末２との間の無線通信用無線リソースを割当てる（ステップＳ２）。そして、基地局１は、限定接続（認証機能端末２との通信）を許可する接続制御用メッセージである限定接続可メッセージを端末３へ送信する（ステップＳ３）。以上の処理で、端末３は、基地局１を経由した認証機能端末２との通信が可能な状態となる（ステップＳ４）。
【００２２】
そして、端末１と認証機能端末２との間で、基地局１を経由した通信により、端末認証手順が実施される（ステップＳ５）。なお、端末認証の方法は、どのような方法を用いてもよいが、例えば、認証機能端末２が、各端末を認証するために必要な認証情報を保持しておき、端末から送信された認証情報と保持している認証情報が一致した場合に認証成功と判断する方法等を用いることができる。
【００２３】
認証機能端末２は、端末認証手順により端末３の認証が成功すると、基地局１へ、当該端末の属性を接続可に変更する属性変更メッセージを送信する（ステップＳ６）。なお、この属性変更メッセージの送信は、例えば認証機能端末２と基地局１の基地局制御部１６との間で、認証アプリケーション間通信により実施する（ステップＳ７）。属性変更メッセージの送信は、これに限らず、どのような方法で行なってもよい。
【００２４】
基地局１は、接続可に変更する属性変更メッセージを受信すると、「通信相手の制限なしの接続可」を示す接続制御用メッセージである接続可メッセージを端末３に送信する（ステップＳ８）。その後、端末３は通信相手の制約なく、基地局１を経由した通信を行うことができるようになる（ステップＳ９）。
【００２５】
通信相手の制約なく通信ができるようになった場合には、基地局１は、端末３に対してコンテンツサーバ１５に格納されている情報を端末３からの要求に応じて端末３へ配信するサービスや、端末３からの要求に応じて他の通信装置と端末３とを接続するサービス等を実施する。
【００２６】
一般に、従来の無線通信システムでは、無線基地局が端末の認証を行い、端末が保持する接続可端末リスト１８に相当するリストに登録されている端末にのみ接続を許可する。一方、例えば災害時等に可搬型基地局を用いて緊急にサービスを提供する場合等には、基地局に登録していない端末についてもサービスを提供したい場合がある。一般に、基地局が保持するデータベースの変更は容易でない場合が多く、端末の登録を迅速に行なうことが難しい場合がある。本実施の形態では、メンテナンスの容易な認証機能端末２を基地局１と別に設けて、認証機能端末２が端末の認証を行い、基地局１がこの認証結果に基づいて、自身のデータベースに端末を登録するため、あらかじめ基地局に登録されていない端末に対してもサービスを提供することができる。
【００２７】
図４は、接続制御用メッセージを用い、端末３の登録が失敗する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ１〜ステップＳ５の処理は、図３で説明した端末３の登録が成功する場合の処理と同様である。
【００２８】
ここでは、認証機能端末２は、ステップＳ５の端末認証手順により端末３の認証が成功しなかったとする。この場合、認証機能端末２は、端末３の属性を接続不可へ変更する属性変更メッセージを基地局１へ送信する（ステップＳ６ａ）。この属性変更メッセージの送信は、例えば認証機能端末２と基地局１の基地局制御部１６との間で、認証アプリケーション間通信により実施する（ステップＳ７）。
【００２９】
基地局１は、端末３の属性を接続不可へ変更する属性変更メッセージを受信すると、接続不可を示す接続制御用メッセージである接続不可メッセージを端末３に送信する（ステップＳ８ａ）。その後、端末３は、基地局１との接続が不可となる（ステップＳ９ａ）。また、基地局１は、ステップＳ２で端末３の通信用に割当てた無線リソースを解放する（ステップＳ１０）。
【００３０】
つぎに、基地局１の詳細動作について説明する。図５は、基地局１の基地局制御部１６が実施する端末登録処理手順の一例を示すフローチャートである。基地局１の基地局制御部１６は、アンテナ１７および無線制御部１１経由で、上述のステップＳ１で送信された接続要求メッセージを受信する（ステップＳ１１）と、データベース１４上の接続可端末リスト１８に要求端末（接続要求を送信した端末３）の識別情報に対応する識別情報が存在するか否か（登録端末であるか未登録端末であるか）を判定する（ステップＳ１２）。接続可端末リスト１８に要求端末に対応する識別情報が存在しない場合（ステップ１２  なし）、基地局制御部１６は、無線リソース制御部１２に対して、自局を経由した要求端末と認証機能端末２との間の通信に無線リソースを割り当てるよう指示し、無線リソースは指示に基づいて無線リソースを割当てる（ステップＳ１３）。
【００３１】
そして、基地局１の基地局制御部１６は、無線制御部１１およびアンテナ１７経由で、端末３に対して、認証機能端末２との通信を許可する限定接続可メッセージを送信する（ステップＳ１４）。ステップＳ１２〜ステップＳ１３は、図３で説明したステップＳ２に相当し、ステップＳ１４は、図３で説明したステップＳ３に相当する。
【００３２】
限定接続可メッセージを送信した後、基地局制御部１６は、接続可端末リスト１８に、要求端末（端末３）の識別情報と、認証機能端末との接続可を示すアクセスレベル（ここではレベル０とする）と、を追加する（ステップＳ１５）。すなわち、要求端末（端末３）の識別情報と、要求端末が認証機能端末とのみとの接続可を示す限定接続情報と、を対応付けて登録する。
【００３３】
つぎに、基地局制御部１６は、認証機能端末２から属性変更メッセージを受信すると、受信したメッセージが、接続可への属性変更を示しているか否かを判断し（ステップＳ１６）、接続可への属性変更を示している場合（ステップＳ１６  接続可）、通信相手の制限なしの接続可を示す接続制御用メッセージである接続可メッセージを端末３に送信する（ステップＳ１７；図３のステップ８に対応）。そして、基地局制御部１６は、接続可端末リスト１８の要求端末（端末３）のアクセスレベルを通信相手の制限無しの通信（通常の通信）を可能とするレベル（ここではレベル１とする）に変更し（ステップＳ１８）、処理を終了する。すなわち、接続可端末リスト１８の要求端末（端末２）に対応する情報を、限定接続情報から通常の通信を可とする通常許可情報に更新する。
【００３４】
また、ステップＳ１２で、要求端末（端末３）の識別情報が接続可端末リスト１８に存在すると判定した場合（ステップＳ１２  あり）は、通信相手の制限なしの接続可を示す接続制御用メッセージである接続可メッセージを端末３に送信する（ステップＳ１９）。
【００３５】
ステップＳ１６で接続不可への属性変更を示していると判断した場合（ステップＳ１６  接続不可）、接続不可を示す接続制御用メッセージである接続不可メッセージを端末３に送信する（ステップＳ２０；図５のステップＳ８ａに対応）。そして、基地局制御部１６は、接続可端末リスト１８から要求端末（端末３）を削除し（ステップＳ２１）、要求端末用に割当てた無線リソース（ステップＳ１３で割当てたリソース）を解放し（ステップＳ２２；図５のステップＳ１０に対応）、処理を終了する。
【００３６】
なお、ここでは、端末３の認証機能端末２のみとの接続を許可する場合に、接続可端末リスト１８に、アクセスレベルをレベル０として端末３の識別情報を登録するようにしたが、このように限定アクセスを許可する端末を接続可端末リスト１８と別に管理するようにしてもよい。たとえば、限定アクセスを許可した端末を限定アクセス端末リストとして保持し、上述のステップＳ１５等では、限定アクセス端末リストに端末２を追加する。そして、ステップＳ１８で接続可端末リスト１８に端末２の識別情報を登録するようにしてもよい。すなわち、基地局１が、限定アクセスを許可する端末と制限無しのアクセスを許可する端末とを識別できるような管理方法であればどのような管理方法としてもよい。
【００３７】
このように、本実施の形態では、端末の認証機能を有する認証機能端末２を備え、基地局１は、自身のデータベース１４の接続可端末リスト１８に登録されていない端末３から接続要求メッセージを受信した場合、まず認証機能端末２との通信のみを許可し、端末３が認証成功した場合には通信制限を解除して接続可端末リスト１８に登録し、認証失敗した場合には接続を拒否して接続可端末リスト１８に登録しないようにした。そのため、あらかじめ基地局１のデータベース１４に登録されていない端末に対しても、登録されている端末と同様のサービスと同様のサービスを提供することができる。
【００３８】
また、端末認証機能を認証機能端末２に持たせることにより、基地局１に複雑な認証機能が不要となる。そのため、基地局１が備えるべきソフトウェア構成が簡単になり、また、認証機能と端末３とを接続するためのインタフェースを別に持つ必要がなく基地局１のハードウェア構成が簡単になる。さらに、認証機能端末２に対する設定変更は基地局１に対する設定変更より一般に容易に実施できるため、端末に対する認証機能の設定に対する自由度が増し、必要に応じたセキュリティ強度の認証方式を選択できるという効果も得ることができる。
【００３９】
実施の形態２．
図６は、本発明にかかる実施の形態２の無線通信システムにおいて端末の登録が成功する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。本実施の形態の無線通信システムの構成は実施の形態１の無線通信システムと同様である。また、本実施の形態の基地局１の構成は、実施の形態１の基地局１の構成と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
実施の形態１では、端末３と基地局１との間で接続制御用メッセージを用いて端末登録手順を実行した。本実施の形態では、接続制御用メッセージを規定しない場合の端末登録手順について説明する。
【００４１】
図６に示すように、端末３は、通信を開始するため端末３が対応している無線アクセス手順を用いて無線リソース割当を要求するリソース要求を基地局１に要求する（ステップＳ３１）。この際の無線アクセス手順としては、例えば３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）方式や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式等どのような手順を用いてもよい。本実施の形態では、端末２から送信されるリソース要求を接続要求として用いる。
【００４２】
基地局１は、端末３から無線リソース割当要求を受信すると、その要求の送信元の端末３が接続可端末リスト１８に存在しないことを確認すると、端末３に対して無線リソースを割当てる（ステップＳ３２）。そして、基地局１は、リソース割当て結果を端末３に通知する（ステップＳ３３）。以降、端末３は認証機能端末２との通信が可能となる（ステップＳ３４）。
【００４３】
その後、端末３と認証機能端末２との間で端末認証手順が実施され（ステップＳ３５）、認証機能端末２は、認証が成功した場合に実施の形態１のステップＳ６と同様に端末３の属性を接続可に変更する属性変更メッセージを基地局１へ送信する（ステップＳ３６）。この属性変更メッセージの送信は、例えば認証機能端末２と基地局１の基地局制御部１６との間で、認証アプリケーション間通信により実施する（ステップＳ３７）。端末３は、無線リソースをすでに割当てられているため、基地局１が接続可端末リスト１８へ端末３を登録すれば端末３は通信相手の制限なしで通信を行うことができる（ステップＳ３８）。
【００４４】
図７は、本実施の形態の無線通信システムにおいて端末の登録が失敗する場合の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ３１〜ステップＳ３５の処理は、図６で説明した端末３の登録が成功する場合の処理と同様である。
【００４５】
ここでは、認証機能端末２は、ステップＳ３５の端末認証手順により端末３の認証が成功しなかったとする。この場合、認証機能端末２は、端末３の属性を接続不可へ変更する属性変更メッセージを基地局１へ送信する（ステップＳ３６ａ）。この属性変更メッセージの送信は、例えば認証機能端末２と基地局１の基地局制御部１６との間で、認証アプリケーション間通信により実施する（ステップＳ３７）。そして、基地局１は、ステップＳ２で端末３の通信用に割当てた無線リソースを解放する（ステップＳ３９）。端末３は、割当てられたリソースが解放されるため、これ以降通信不可となる（ステップＳ４０）。
【００４６】
つぎに、基地局１の詳細動作について説明する。図８は、基地局１の基地局制御部１６が実施する端末登録処理手順の一例を示すフローチャートである。基地局１の基地局制御部１６は、アンテナ１７および無線制御部１１経由で、上述のステップＳ３１で送信されたリソース要求を受信する（ステップＳ４１）と、データベース１４上の接続可端末リスト１８に要求端末（接続要求を送信した端末３）の識別情報に対応する識別情報が存在するか否か（登録端末であるか未登録端末であるか）を判定する（ステップＳ４２）。接続可端末リスト１８に要求端末に対応する識別情報が存在しない場合（ステップ４２  なし）、基地局制御部１６は、無線リソース制御部１２に対して、要求端末に無線リソースを割り当てるよう指示し、無線リソースは指示に基づいて無線リソースを割当て、割当て結果を端末３に通知する（ステップＳ４３；図６のステップＳ３２，ステップＳ３３に対応）。
【００４７】
そして、基地局制御部１６は、接続可端末リスト１８に、要求端末（端末３）の識別情報と、認証機能端末との接続可を示すアクセスレベル（ここではレベル０とする）と、を追加する（ステップＳ４４）。すなわち、アクセスレベルをレベル０として要求端末を登録する。
【００４８】
つぎに、基地局制御部１６は、認証機能端末２から属性変更メッセージを受信すると、受信したメッセージが、接続可への属性変更を示しているか否かを判断し（ステップＳ４５）、接続可への属性変更を示している場合（ステップＳ４５  接続可）、接続可端末リスト１８の要求端末（端末３）のアクセスレベルを通信相手の制限無しの通信を可能とするレベル（ここではレベル１とする）に変更し（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００４９】
また、ステップＳ４２で、要求端末（端末３）の識別情報が接続可端末リスト１８に存在すると判定した場合（ステップＳ４２  あり）は、処理を終了する。
【００５０】
また、ステップＳ４５で接続不可への属性変更を示していると判断した場合（ステップＳ４５  接続不可）、要求端末用に割当てた無線リソース（ステップＳ４３で割当てたリソース）を解放し（ステップＳ４７；図５のステップＳ３９に対応）、接続可端末リスト１８から要求端末（端末３）を削除し（ステップＳ４８）、処理を終了する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は実施の形態１と同様である。
【００５１】
このように、本実施の形態では、端末３と基地局１との間で新たなメッセージを規定せずに、既存の無線アクセス手順を用いて、実施の形態１と同様の端末登録処理を実施するようにした。そのため、既存の無線アクセス手順に手を加えることなく、実施の形態１と同じ効果を得ることができる。
【００５２】
実施の形態３．
図９は、本発明にかかる実施の形態３の基地局が保持する接続可リストの構成例を示す図である。本実施の形態の無線通信システムの構成は実施の形態１の無線通信システムと同様である。また、本実施の形態の基地局１の構成は、実施の形態１の基地局１の構成と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施の形態では、端末認証時に当該端末が受けることのできるサービスのレベルを端末ごとに規定する。本実施の形態では、基地局１がデータベース１４に格納する接続可端末リスト１８は、実施の形態１と同様の端末識別情報およびアクセスレベルと、サービスレベルと、で構成される。サービスレベルは、当該端末が受けられる無線通信システム内のサービスレベルを示している。サービスレベルは、どのように定義してもよく、また何段階としてもよい。ここでは、一例として、サービスレベルを一般ユーザと管理ユーザの２段階とし、一般ユーザはコンテンツサーバ１５が保持するコンテンツの閲覧を可とし、管理ユーザはコンテンツサーバ１５のメンテナンス（コンテンツの更新等）を可とする。
【００５４】
認証機能端末２は、サービスレベルごとにそれぞれに応じた認証を行なうこととする。認証機能端末２は、例えば、一般ユーザ向けの認証と、管理ユーザ向けの認証と、の２種類の認証アルゴリズムを保持し、一般ユーザ向けの認証の後に、管理ユーザ向けの認証を行なう。
【００５５】
図１０は、本実施の形態の端末登録手順の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ５１〜ステップＳ５４は、実施の形態１の図３で説明したステップＳ１〜ステップＳ４と同様である。端末３が認証機能端末２と通信できる状態になると、端末３と認証機能端末２との間で、端末認証手順として、まず一般ユーザ向け認証アルゴリズムによる認証が行なわれ、次に管理ユーザ向け認証アルゴリズムによる認証が行なわれる（ステップＳ５５）。ここでは、一般ユーザ向け認証の後に管理ユーザ向け認証が行なわれるようにしたが、管理ユーザ向け認証の後に一般ユーザ向け認証を行なってもよく、また、管理ユーザ向け認証の後に一般ユーザ向け認証を同時に行なうようにしてもよい。なお、端末２のユーザは、許可されたアクセスレベルに応じた認証を行なうための情報を保持しており、認証時に保持している情報を入力することとする。
【００５６】
認証機能端末２は、一般ユーザ向けの認証結果と、管理ユーザ向けの認証結果と、に基づいて端末３に許可するサービスレベルを決定する。例えば、一般向けユーザの認証が成功し管理ユーザ向けの認証が失敗した場合にはサービスレベルを一般ユーザとして決定し、管理ユーザ向けの認証が成功した場合には、サービスレベルを管理ユーザとして決定する。そして、一般ユーザ向けの認証、管理ユーザ向けの認証のうち１つ以上の認証が成功した場合、端末３の属性を接続可に変更する属性変更メッセージに、決定したサービスレベルを格納して基地局１へ送信する（ステップＳ５６）。この属性変更メッセージの送信は、例えば認証機能端末２と基地局１の基地局制御部１６との間で、認証アプリケーション間通信により実施する（ステップＳ５７）。
【００５７】
基地局１は、受信した属性変更メッセージに基づいて、接続可端末リスト１８の端末３のアクセスレベルをレベル１に変更するとともにサービスレベルを変更する（ステップＳ５８）。そして、基地局１は、実施の形態１のステップＳ８と同様に、接続可メッセージを端末３に送信し（ステップＳ５９）、以降、端末３は通信相手の制約なく基地局１を経由した通信を行うことができる（ステップＳ６０）。なお、基地局１は、ステップＳ５９で設定したアクセスレベルに基づいて端末３のアクセスを制限する。すなわち、端末３のアクセスレベルが管理ユーザであった場合には、コンテンツサーバ１５のメンテナンスを許可し、端末３のアクセスレベルが一般ユーザであった場合には、コンテンツサーバ１５のメンテナンスを許可せず、コンテンツサーバ１５のコンテンツの閲覧のみを許可する。
【００５８】
なお、ステップＳ５５で一般ユーザ向けの認証に失敗し、管理ユーザ向けの認証にも失敗した場合は、実施の形態１の図４で示したステップＳ６ａ〜ステップＳ９ａを実施する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
なお、本実施の形態では、基地局１と端末３との間で実施の形態１と同様の接続制御用メッセージを用いるようにしたが、これに限らず、実施の形態２と同様に既存の無線アクセス手順を用いるようにしてもよい。
【００６０】
このように、本実施の形態では、端末ごとにサービスレベルを設定し、端末３から接続要求メッセージが送信された場合に、認証機能端末２がサービスレベルごとに認証を実施し、認証結果に基づいて端末３のアクセスレベルを決定し基地局１へ通知する。そして、基地局１は、通知されたアクセルレベルに基づいて端末３との通信を行うようにした。そのため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、簡易な基地局構成で細かなユーザアクセス管理を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明にかかる無線通信システムおよび端末管理方法は、端末の認証を行なう無線通信システムに有用であり、特に、可搬型基地局を備える無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【００６２】
１  基地局
２  認証機能端末
３  端末
１１  無線制御部
１２  無線リソース制御部
１３  データ接続機能部
１４  データベース
１５  コンテンツサーバ
１６  基地局制御部
１７  無線アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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