(57)【要約】【課題】固定部材によりスライド自在に支持した複数個の可動部材を、各可動部材に設けたラックギヤを含むギヤ機構によって順次進退させる場合に、ギヤ同士の噛合を一旦解除することなくスムーズに進退させることができる。【解決手段】モータを搭載した固定部材４５によって所定方向へ進退自在に支持された第１の可動部材７０と、前記方向と略同方向へ進退自在に支持された第２の可動部材８０と、を備え、固定部材は固定ラックギヤ４６を備え、第１の可動部材はモータからの駆動力を伝達する中間ギヤ６２ａと噛合する第１の可動ラックギヤ７１を備えると共に、固定ラックギヤと噛合する第１のピニオンギヤ７５、噛合する伝達ギヤ７６、及びの伝達ギヤと噛合する第２のピニオンギヤ７７を回転自在に軸支した構成を備え、第２の可動部材には、第２のピニオンギヤと噛合する第２の可動ラックギヤ８１が設けられている。【選択図】図７
2011239832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを搭載した固定部材と、該固定部材の前面側に位置し該固定部材によって所定方向へ進退自在に支持された第１の可動部材と、該第１の可動部材の前面側に位置し該第１の可動部材によって前記方向と略同方向へ進退自在に支持された第２の可動部材と、を備えた可動盤面部品であって、
前記固定部材は、前記第１の可動部材との対向面に固定ラックギヤを備え、
前記第１の可動部材は、前記モータからの駆動力を伝達する中間ギヤと噛合する第１の可動ラックギヤを備えると共に、前記固定ラックギヤと噛合する第１のピニオンギヤ、該第１のピニオンギヤと順次噛合する一個又は複数個の伝達ギヤ、及び該伝達ギヤと噛合する第２のピニオンギヤを回転自在に軸支した構成を備え、
前記第２の可動部材には、前記第２のピニオンギヤと噛合する第２の可動ラックギヤが設けられていることを特徴とする可動盤面部品。
【請求項２】
前記第２の可動部材は前記第１の可動部材と近接した初期位置と、該初期位置から一方向へ移動した伸長位置との間を進退自在に構成されており、
前記第２の可動部材が前記伸長位置にある時に、該第２の可動部材を該第１の可動部材に接近させる方向へ付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の可動盤面部品。
【請求項３】
前記第２の可動部材は前記伸長位置に達したときに前記第１の可動部材に設けたストッパと係合して該伸長位置に停止するためのストッパを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可動盤面部品。
【請求項４】
前記モータ及び前記中間ギヤは前記固定部材の背面側に搭載され、前記中間ギヤは該固定部材に設けた開口部を介して前記第１の可動ラックギヤと噛合し、前記第１のピニオンギヤ、前記伝達ギヤ、前記第２のピニオンギヤは前記第１の可動部材の前面側に配置されると共に前記第１のピニオンギヤは該第１の可動部材に設けた開口部を介して前記固定部材の前面に設けられた前記固定ラックギヤと噛合することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の可動盤面部品。
【請求項５】
前記第１のピニオンギヤ、前記伝達ギヤ、及び第２のピニオンギヤをギヤ支持部材によって回転自在に支持した伝達ギヤユニットを構築し、この伝達ギヤユニットを前記第１の可動部材に組み付けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の可動盤面部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパチンコ遊技機等の遊技盤面に沿って進退移動して遊技進行上特徴的な演出効果を発揮させる可動盤面部品の駆動機構の改良に関し、特に固定部材によりスライド自在に支持した複数個の可動部材を複数のラックギヤを含むギヤ機構によって順次進退させる場合に従来発生していた不具合を解決することができる可動盤面部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機においては、遊技盤の盤面に入賞口、風車、可変表示装置、電飾装置等の各種盤面部品を設けて遊技内容の多様性を図り、遊技の進行中における入賞、その他の状況変化を契機として可動盤面部品を種々の方向に動作させることにより演出効果を高めている。
例えば、遊技盤に設けられた始動入賞口に遊技球が入賞すると、遊技盤中の可変表示装置の液晶画面に表示される図柄が変動を開始し、所定時間経過後に停止した図柄が予め定めた大当たり図柄となった場合に大当たり状態となり、遊技者が大量の出球を獲得できるようになっている。このような遊技機では、遊技の興趣を高めるために様々な表示演出が行われる。
例えば、本出願人の提案に係る特許文献１には、遊技盤の盤面と平行な左右方向へ往復移動する第１可動役物と、遊技盤の前後方向へ往復移動する第２可動役物と、を備えた役物装置が開示されている。これによれば、遊技内容の複雑、高度化に対応した演出を実現することができる。
【０００３】
ところで、可動役物を動作させるための駆動機構としては、ギヤ機構が一般的であり、特に固定部材によってスライド自在に支持された可動部材を直線移動させる場合にはラックギヤとピニオンギヤを用いたギヤ機構が多用されている。しかし、一対のラックギヤ間をピニオンギヤによって連結した駆動機構を用いた場合、可動役物の重量が過大であったり、可動役物の動作に勢いが尽きすぎる等の原因により、ラックギヤがピニオンギヤから脱落することがある。この場合には当該遊技機は稼動を停止せざるを得なくなるため、修復のための手数と費用が掛かるという問題が発生する。
【０００４】
例えば、図１９、図２０は本出願人が実施している可動盤面部品の構成、及び動作を示す断面図であり、この可動盤面部品はヨーヨーを象ったギミック１００を駆動機構１１０によって昇降させる構成を備えている。
駆動機構１１０は、モータ１１２を搭載した固定部材１１１によって昇降自在に支持した第１の可動部材１１５と、ギミック１００を搭載し且つ第１の可動部材１１５によって昇降自在に支持された第２の可動部材１２０と、各可動部材１１５、１２０をスライド式に昇降させるためのギヤ機構１３０から構成されている。
ギヤ機構１３０は、モータ１１２の出力軸に固定された出力ギヤ１３１と、固定部材１１１によって回転自在に軸支され且つ順次噛み合うことにより出力ギヤ１３１の駆動力を伝達する複数の伝達ギヤ１３２ａ〜１３２ｃと、固定部材によって回転自在に軸支され且つ伝達ギヤ１３２ｃと噛合する段付きギヤ１３３と、を有する。
固定部材１１１によって昇降自在に支持された第１の可動部材１１５には、段付きギヤ１３３の小径ギヤ部１３３ａと噛合する第１のラックギヤ１１６が設けられている。また、第２の可動部材１２０には段付きギヤの大径ギヤ部１３３ｂと噛合する第２のラックギヤ１２１が設けられている。
【０００５】
両可動部材１１５、１２０が図１９（ａ）に示した上昇位置にあるときにモータ１１２を駆動して各ギヤを下降方向へ回転させると段付きギヤ１３３の小径ギヤ部１３３ａ及び大径ギヤ部１１３ｂと夫々噛合する第１の可動部材１１５及び第２の可動部材１２０が下降して行く。本例では、小径ギヤ部１３３ａと大径ギヤ部１３３ｂとのギヤ比は１：２であるため、第１の可動部材１１５と第２の可動部材１２０の移動距離は、１：２となる。第１の可動部材上の第１のラックギヤ１１６と段付きギヤの小径ギヤ部１３３ａとは、第１の可動部材が最終下降位置に達するまで噛合し続ける。一方、第２の可動部材上の第２のラックギヤ１２１は、第１のラックギヤ１１６の長さの半分の位置を越えたところで大径ギヤ部１３３ｂとの噛合が外れるため、この時点で第１の可動部材に対する第２の可動部材の下降は終了する。その後、第２の可動部材１２０は第１の可動部材１１５の下降動作に伴って一体的に下降して行く（図１９（ｂ）、図２０）。
第１及び第２の可動部材１２０が最下降位置まで下降した状態からモータ１１２を逆転開始すると、段付きギヤの小径ギヤ部１３３ａと常時噛合する第１のラックギヤ１１６を有した第１の可動部材が上昇を開始するため、第２の可動部材は当初は第１の可動部材と一体的に上昇を開始するが、第２のラックギヤ１２１が大径ギヤ部１３３ｂと噛合した直後から駆動力の伝達を受けて独自に上昇を開始し、最後には両可動部材が初期位置に復帰する。
【０００６】
しかし、従来のギヤ機構にあっては、第２の可動部材が最下降位置に達する過程で第２のラックギヤ１２１が段付きギヤから離脱するため、第２の可動部材を最下降位置から大径ギヤ部１３３ｂと再噛合する位置まで上昇させるためには、小径ギヤ部１３３ａから第１のラックギヤに伝わる駆動力のみによって第１及び第２の可動部材を引き上げる必要がある。小径ギヤ１３３ａにより第１及び第２の可動部材の合計重量を引き上げる際にはモータに加わる負荷が大きくなるため、モータの耐久性が低下するという問題があった。
また、小径ギヤと第２のラックギヤとの噛合が一旦外れるため、第２の可動部材が上昇する過程で小径ギヤと第２のラックギヤとの噛合が適正になされず、作動不能に陥ったり、噛み合い位置にずれが起きる等の不具合があった。何れにしても駆動力を伝達するギヤ同士の噛合が一旦はずれる構成には問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０２９２５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、固定部材によりスライド自在に支持した複数個の可動部材を、各可動部材に設けたラックギヤを含むギヤ機構によって順次進退させる場合に、各可動部材の下降時にラックギヤが駆動力を伝達する段付きギヤの大径ギヤ部から離脱することによって上昇時にモータに過大な負荷が加わっていた、という不具合を解消することができる可動盤面部品を提供することを目的としている。
また、駆動力を伝達するギヤ同士の噛合が可動部材の下降時に外れない構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、モータを搭載した固定部材と、該固定部材の前面側に位置し該固定部材によって所定方向へ進退自在に支持された第１の可動部材と、該第１の可動部材の前面側に位置し該第１の可動部材によって前記方向と略同方向へ進退自在に支持された第２の可動部材と、を備えた可動盤面部品であって、前記固定部材は、前記第１の可動部材との対向面に固定ラックギヤを備え、前記第１の可動部材は、前記モータからの駆動力を伝達する中間ギヤと噛合する第１の可動ラックギヤを備えると共に、前記固定ラックギヤと噛合する第１のピニオンギヤ、該第１のピニオンギヤと順次噛合する１、又は複数の伝達ギヤ、及び最終の前記伝達ギヤと噛合する第２のピニオンギヤを回転自在に軸支した構成を備え、前記第２の可動部材には、前記第２のピニオンギヤと噛合する第２の可動ラックギヤが設けられていることを特徴とする。
第２の可動部材をモータに直近の中間ギヤを直接用いて進退させるのではなく、第１の可動部材に搭載した伝達ギヤ列を利用して進退させているので、従来のように第２の可動部材を下降させる際に中間ギヤと第２の可動ラックギヤを離脱させる必要がなくなった。このため、第２の可動ラックギヤが離脱することによって発生する不具合を解決することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、前記第２の可動部材は前記第１の可動部材と近接した初期位置と、該初期位置から一方向へ移動した伸長位置との間を進退自在に構成されており、前記第２の可動部材が前記伸長位置にある時に、該第２の可動部材を該第１の可動部材に接近させる方向へ付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする。
伸長位置にある第２の可動部材を初期位置に戻す際にはモータに大きな負荷がかかるが、弾性部材を用いて復帰させることによりモータの負荷を低減できる。
請求項３の発明では、前記第２の可動部材は前記伸長位置に達したときに前記第１の可動部材に設けたストッパと係合して該伸長位置に停止するためのストッパを備えていることを特徴とする。
伝達ギヤ列を用いた場合であっても、第２の可動部材の伸長時に第２の可動ラックギヤと伝達ギヤとが離脱する可能性を全く否定できる訳ではない。このストッパを設けることにより、脱落を確実に防止できる。
【００１１】
請求項４の発明では、前記モータ及び前記中間ギヤは前記固定部材の背面側に搭載され、前記中間ギヤは該固定部材に設けた開口部を介して前記第１の可動ラックギヤと噛合し、前記第１のピニオンギヤ、前記伝達ギヤ、前記第２のピニオンギヤは前記第１の可動部材の前面側に配置されると共に前記第１のピニオンギヤは該第１の可動部材に設けた開口部を介して前記固定部材の前面に設けられた前記固定ラックギヤと噛合することを特徴とする。
前後方向に重なった状態で配置された固定部材、第１及び第２の可動部材に夫々搭載されたラックギヤ間をギヤを用いて連結するために、固定部材と第１の可動部材に夫々設けた開口部を介してギヤ結合を実現しているので、面積の増大を防ぎ、コンパクト化することができる。
請求項５の発明は、前記第１のピニオンギヤ、前記伝達ギヤ、及び第２のピニオンギヤをギヤ支持部材によって回転自在に支持した伝達ギヤユニットを構築し、この伝達ギヤユニットを前記第１の可動部材に組み付けたことを特徴とする。
各伝達ギヤ、ピニオンギヤを第１の可動部材の本体に直接組み付けるよりは、別部材のギヤ支持部材に組み付けた伝達ギヤユニットを構築し、これを第１の可動部材に取り付けることにより、組立作業性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ギヤ列から成る伝達ギヤユニットを第１の可動部材に設け、モータからの駆動力を第２の可動部材に設けた第２の可動ラックギヤに伝達する際に、該伝達ギヤユニットを介して固定部材側の固定ラックギヤと第２の可動ラックギヤとの噛合を常時確保するようにしたので、従来のように第２の可動部材の下降時にギヤ同士の噛合を一旦解除し、上昇時に再噛合させる必要がなくなった。従って、再噛合位置まで可動部材を上昇させる過程におけるモータへの過大な負荷の発生と、再噛合時における噛合不良を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電飾装置を備えたパチンコ遊技機の遊技盤部分の正面図である。
【図２】遊技盤単体の正面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係る可動盤面部品を備えた可動盤面ユニットの正面図、及び本発明の可動盤面部品単独の正面側斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はこの可動盤面部品の背面図、及び背面側斜視図である。
【図５】可動盤面部品の背面側分解斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は駆動機構を構成するギヤ群の構成を示す要部斜視図、及びこの分解斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は可動盤面部品を構成する大ヨーヨーが初期位置にある状態、及び下降した状態を夫々示す正面側斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は可動盤面部品を構成する大ヨーヨーが初期位置にある状態、及び下降した状態を夫々示す背面側斜視図である。
【図９】第２の可動部材と伝達ギヤユニットとの噛合状態を示す正面側斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は第１の可動部材に伝達ギヤユニットを組み付けた状態を示す正面斜視図及び背面斜視図である。
【図１１】一部を破線で示す伝達ギヤユニットの斜視図である。
【図１２】（ａ）は第２の可動部材に大ヨーヨー及びその回転機構を組み付けた状態の背面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は駆動側ギヤ群、第１及び第２の可動ラックギヤ、並びに伝達ギヤユニットとの関係で固定部材、第１及び第２の可動部材の昇降動作を説明する背面略図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は大ヨーヨーを搭載した第２の可動部材と、伝達ギヤユニットを搭載した第１の可動部材との組み付け構成例を示した図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は本発明の可動盤面部品の初期状態、及び動作状態を示した一部断面側面図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は本発明の可動盤面部品の初期状態、及び伸長状態を示した一部断面側面図（図１５とは異なった位置での断面図）である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は図１５とは逆方向から見た可動盤面部品の初期状態、及び伸長状態を示した一部断面側面図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は各ストッパ機構を説明するための斜視断面図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は従来の可動盤面部品の構成及び動作を説明するための側部縦断面図である。
【図２０】従来の可動盤面部品の構成及び動作を説明するための側部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明に係る電飾装置を備えたパチンコ遊技機の遊技盤部分の正面図であり、図２は遊技盤単体の正面図である。
遊技盤１の前面側には、ガラス板を支持したガラス枠２が開閉可能に取り付けられている。また遊技盤１の下部には遊技球を貯留する受け皿部３と、受け皿部内の遊技球を発射する発射レバー４が設けられている。また、受け皿部３の上面には遊技機用ボタンスイッチや、遊技球の購入ボタン、購入取り消しボタン（何れも図示せず）が設けられている。
遊技盤１の裏面には、液晶画面、主制御基板とサブ制御基板等、遊技の進行、演出に関わる裏部品を組み付けた合成樹脂製の機構板（何れも図示せず）が開閉自在に装着されている。遊技盤１における遊技領域１ａの周囲には、発射レバー４を操作することにより発射装置から発射された遊技球を遊技領域１ａの上部に案内したり、アウト口１０に案内する外レールＲ１、及び内レールＲ２が設けられている。
遊技盤１のほぼ中央部には、中央が開口したセンター部材５が配置される。センター部材５の内部には図柄表示装置６が配置されている。図柄表示装置６は、例えば、液晶表示装置等の液晶表示パネルによって構成され、通常動作状態の時は、図示しない特別図柄画像が表示される。また、いわゆる特別遊技状態の時は、特別遊技状態であることを示す演出画像等が表示される。本例では、図柄表示装置６の前方に仮面を象った２枚の開閉片７が横方向へ開閉自在に配置されている。
【００１５】
センター部材５の上部には可動盤面ユニット３０が設けられている。可動盤面ユニット３０は、複数の小ヨーヨー３５と、遊技の進行に関与する大ヨーヨー４１を備えた可動盤面部品４０と、から構成されている。
センター部材５の右下方には、図柄表示装置６の特別図柄を可変表示させるための可変入賞装置１１が設けられている。また、可変入賞装置１１の右側には、普通図柄表示装置１６に表示される普通図柄を作動させるためのゲート１２が設けられている。さらに可変入賞装置１１の下方には、特別遊技状態の一つである大当たり状態のときに開成状態になる開閉扉を有する大入賞口１３が設けられている。
可変入賞装置１１は、図柄表示装置６を可変表示させるための左右一対の開閉爪（可動片）を有する電動式チューリップを備えて構成される。
【００１６】
また遊技盤１には普通入賞口１４やアウト口１０等が設けられていると共に、風車１５や図示しない多数の遊技釘が突設されている。遊技釘は、遊技球の落下速度を遅くすると共に、落下方向を複雑に変化させて遊技進行上の興趣を高めている。
普通図柄表示装置１６に表示される普通図柄は、１個または複数個の図柄を変動表示可能であり、普通図柄始動口としてのゲート１２が遊技球を検出することを条件に、その図柄が乱数制御等により所定時間可変して停止するようになっている。
また図柄表示装置６に表示される特別図柄は、停止図柄が予め定められた図柄の組合せ、例えば同一図柄の組合せとなった場合に大当たり状態となるように構成されている。また特別図柄は可変入賞装置の電動式チューリップの開成動作により遊技球が誘導される下始動口（図示していない）において遊技球を検出することを条件に乱数制御等により表示がスクロールする等、所定の変動パターンで所定時間変動（可変）して図柄で停止するようになっている。その際、有効ライン上に２個の停止図柄が同一となった場合に、リーチ状態が発生し、このリーチ状態において、有効ライン上の最後の停止図柄が既に停止している２個の図柄と同一となった場合に大当たり状態が発生する。なお、特別図柄としては、数字図柄、アルファベット図柄、キャラクター図柄等が使用可能である。
【００１７】
図３（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係る可動盤面部品を備えた可動盤面ユニットの正面図、及び可動盤面部品単独の正面側斜視図であり、図４（ａ）及び（ｂ）はこの可動盤面部品の背面図、及び背面側斜視図であり、図５は可動盤面部品の背面側分解斜視図であり、図６（ａ）及び（ｂ）は駆動機構を構成するギヤ群の構成を示す要部斜視図、及びこの分解斜視図であり、図７（ａ）及び（ｂ）は可動盤面部品を構成する大ヨーヨーが初期位置にある状態、及び下降位置（伸長位置）にある状態を夫々示す正面側斜視図であり、図８（ａ）及び（ｂ）は可動盤面部品を構成する大ヨーヨーが初期位置にある状態、及び下降位置にある状態を夫々示す背面側斜視図であり、図９は固定部材と伝達ギヤユニットとの噛合状態を示す正面側斜視図であり、図１０（ａ）及び（ｂ）は第１の可動部材に伝達ギヤユニットを組み付けた状態を示す正面斜視図及び背面斜視図であり、図１１は一部を破線で示す伝達ギヤユニットの斜視図であり、図１２（ａ）は第２の可動部材に大ヨーヨー及びその回転機構を組み付けた状態の背面図であり、（ｂ）はその斜視図であり、図１３（ａ）及び（ｂ）は駆動側ギヤ群、第１及び第２の可動ラックギヤ、並びに伝達ギヤユニットとの関係で固定部材、第１及び第２の可動部材の昇降動作を説明する背面略図であり、図１４（ａ）及び（ｂ）は大ヨーヨーを搭載した第２の可動部材と、伝達ギヤユニットを搭載した第１の可動部材との組み付け構成例を示しており、図１５（ａ）及び（ｂ）は本発明の可動盤面部品の初期状態、及び伸長状態を示した一部断面側面図であり、図１６（ａ）及び（ｂ）は本発明の可動盤面部品の初期状態、及び伸長状態を示した一部断面側面図（図１５とは異なった位置での断面図）であり、図１７（ａ）及び（ｂ）は図１５とは逆方向から見た可動盤面部品の初期状態、及び伸長状態を示した一部断面側面図であり、図１８（ａ）及び（ｂ）は各ストッパ機構を説明するための斜視断面図である。
【００１８】
図３（ａ）に示した可動盤面ユニット３０はセンター部材５の上部に固定されており、センター部材に固定される固定ベース３１と、固定ベース３１によって個別に上下動自在に支持された複数の小ヨーヨー３５と、固定ベース３１によって夫々上下動自在に支持された大ヨーヨー（ギミック）４１を含んだ可動盤面部品４０と、を備えている。
可動盤面部品４０は、固定ベース３１に固定され且つモータ６０を搭載した固定部材４５と、固定部材４５の前面側に位置し固定部材によって上下方向へ進退自在に支持された第１の可動部材７０と、第１の可動部材７０の前面側に位置し第１の可動部材によって上下方向へ進退自在に支持された第２の可動部材８０と、を概略備える。
第１及び第２の可動部材７０、８０は、図３、図４、図７（ａ）、図８（ａ）に示すように固定部材４５と近接した（重なった）初期位置（上昇位置）と、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように固定部材から下降した伸長位置（離間位置）との間を進退自在に構成されている。また、第２の可動部材８０は、第１の可動部材７０と近接した（重なった）初期位置から離間した伸長位置まで進退する。
【００１９】
固定部材４５は、第１の可動部材７０との対向面（前面）に上下方向へ延びる固定ラックギヤ４６を備えている。
第１の可動部材７０は、モータ６０の出力軸に固定された出力ギヤ（ウォーム）６１と連結された複数の中間ギヤ６２と噛合して駆動力の伝達を受ける第１の可動ラックギヤ７１を備えると共に、固定ラックギヤ４６と噛合する第１のピニオンギヤ７５、第１のピニオンギヤ７５と順次噛合する直列に配列された複数個の伝達ギヤ７６ａ〜７６ｃ、及び最終の伝達ギヤ７６ｃと噛合する第２のピニオンギヤ７７を回転自在に軸支した構成を備える。第１のピニオンギヤ７５、伝達ギヤ７６ａ〜７６ｃ、及び第２のピニオンギヤ７７と、これらのギヤ群を回転自在に支持するギヤ支持部材（ギヤケース）７８は、伝達ギヤユニットＵを構成しており、本例では、伝達ギヤユニットＵは第１の可動部材７０に対して後付けされる。なお、本例では、ウォームである出力ギヤ６１と直接噛合する中間ギヤ６２はウォームホイールであり、両ギヤにてウォームギヤを構成しており、強い出力を得ることができる。
伝達ギヤの個数の個数は問わず、１個、或いは２個以上であれば良い。
出力ギヤ６１、及び中間ギヤ６２は、駆動側ギヤ群を構成している。
第２の可動部材８０の前面には、第２のピニオンギヤ７７と噛合する第２の可動ラックギヤ８１が固定（形成）されている。
【００２０】
本発明の特徴的な構成は、モータ６０からの駆動力によって昇降する第１の可動部材７０によって昇降自在に支持された第２の可動部材８０を駆動するギヤ手段として、第１の可動部材を駆動する中間ギヤ６２とは別個の伝達ギヤユニットＵを利用した点にある。つまり、第２の可動部材８０は中間ギヤ６２によって直接駆動されるのではなく、固定部材に固定配置された固定ラックギヤ４６と噛合する伝達ギヤユニットＵを介して駆動力を得るように構成されている。
中間ギヤ６２は、固定部材４５に形成した開口４５ａを介して第１の可動ラックギヤ７１と噛合しており、中間ギヤ６２の正逆回転によって第１の可動ラックギヤを昇降させる。図６（ａ）（ｂ）は、中間ギヤ６２が第１の可動ラックギヤ７１と噛合している状態を示しており、出力ギヤ６１に対して順次噛合する複数の中間ギヤ６２のうちの最終の中間ギヤ６２ａが第１の可動ラックギヤ７１と噛合して第１の可動部材７０に駆動力を伝達する。なお、同図中で符号４５ｅはモータ６０を支持するモータ支持部（破線図示）である。
【００２１】
固定ラックギヤ４６は、第１の可動部材７０に形成した開口７０ａを介して第１のピニオンギヤ７５と噛合している。第１の可動部材７０が昇降する過程で伝達ギヤユニットＵがこれと一体的に昇降動作する一方で、第１のピニオンギヤ７５が固定ラックギヤ４６と噛合しつつ昇降移動するため第１のピニオンギヤ７５は回転駆動される。このため、第１のピニオンギヤ７５と順次噛合している伝達ギヤ７６ａ〜７６ｃ、及び第２のピニオンギヤ７７が順次回転する。第２のピニオンギヤ７７の駆動力は第２の可動ラックギヤ８１に伝達されるため、第２の可動部材８０を昇降させることができる。
固定部材４５の左右両側には夫々長穴４５ｂが形成されており、これらの長穴には第１の可動部材７０の前面に突設したボス部７０ｂが遊嵌することによって固定部材に対して第１の可動部材は一定の軌道に沿って昇降自在に支持されている。各ボス部７０ｂが各長穴４５ｂから脱落することを防止するために係止部材４５ｃが各ボス部先端に螺子止め固定されている。なお、一方の係止部材４５ｃには被検知部４５ｄが設けられており、固定部材４５（モータ支持部４５ｅ）に固定した光センサ４７が被検知部４５ｄを検知して図示しない制御手段に送信することにより、大ヨーヨー４１の昇降状態を制御手段が知ることができる。
【００２２】
伝達ギヤユニットＵは図１０（ａ）に示すように第１の可動部材７０の前面側に組み付けられ、図１０（ｂ）に示すように第１のピニオンギヤ７５を開口７０ａから後方へ露出させる。また、第１の可動部材７０を省略した図９に示すように第１のピニオンギヤ７５は開口７０ａを介して後方に位置する固定部材４５の固定ラックギヤ４６と噛合させる。第２のピニオンギヤ７７は第２の可動ラックギヤ８１と噛合する。
このように固定部材４５に設けた固定ラックギヤ４６と第２の可動部材８０に設けた第２のラックギヤ８１との間に伝達ギヤユニットＵを介在させることにより、モータ６０によって昇降駆動される第１の可動部材７０の駆動力を第２の可動部材８０に伝達するように構成している。
第２の可動部材８０は、中間ギヤ６２によって直接駆動されるのではなく、自らが第１の可動部材と共に昇降する際に固定ラックギヤ４６との間に発生する変位を利用して伝達ギヤユニットを回転駆動させ、この伝達ユニットからの駆動力を利用して第１の可動部材に対して昇降する。
【００２３】
次に、図１０（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように第１の可動部材７０と大ヨーヨー４１を搭載した第２の可動部材８０との間にはコイルバネ８５（弾性部材）が配置されており、第１の可動部材８０によって第２の可動部材８０を上向きに引き上げるように構成されている。即ち、コイルバネ８５の上端部８５ａは第１の可動部材７０の上部に固定される一方で、下端部８５ｂは第２の可動部材８０の下部適所に固定されている。このため、コイルバネ８５は第２の可動部材が第１の可動部材に対して下降した位置から上昇する際に上昇方向へ付勢することによりモータの負荷を低減させることができる。
図５、図１２等中の符号４２は、大ヨーヨー回転機構である。大ヨーヨー４１は第２の可動部材８０によって背面を固定される中空の外ケース４１ａと、外ケース４１ａの内部に回転自在に軸支された図示しない回転盤と、回転盤に搭載されて図示しないＬＥＤを備え、回転盤の回転軸４１ｂには、大ヨーヨー回転機構４２が結合して回転盤を回転駆動するように構成されている。大ヨーヨー回転機構４２は、制御手段からの制御信号に基づいて所定のタイミングにてオンオフ駆動されるモータ４２ａ、モータの出力ギヤ（ウォーム）４２ｂ、これと直接噛合するウォームホイール４２ｃと、回転軸４１ｂに一体化されてウォームホイール４２ｃによって回転駆動される回転盤側ギヤ４２ｄと、を備えている。モータの出力ギヤ（ウォーム）４２ｂからの駆動力がウォームホイール４２ｃ、ウォームホイール４２ｃを介して回転盤側ギヤ４２ｄに伝達されて回転盤を回転させる。
大ヨーヨー回転機構４２は、第２の可動部材８０に形成した開口８０ａ内に収容される。
【００２４】
次に、図１４（ａ）及び（ｂ）は大ヨーヨー４１を搭載した第２の可動部材８０と、伝達ギヤユニットＵを搭載した第１の可動部材７０との組み付け構成例を示しており、第２の可動部材８０の背面側左右両側縁に夫々突設した内向きＬ字状の被ガイドレール８２に対して、第１の可動部材７０の前面側左右両側片に夫々突設した外向きＬ字状のガイドレール７２を係合させることにより、両者は相対的に上下動するように構成されている。
組付けに際しては、図１４に示すように第１の可動部材７０の上方から第２の可動部材８０を下降させて、被ガイドレール８２がガイドレール７２に係合するように組み付ける。
図１４中に示すように第２の可動ラックギヤ８１の上部付近には突起状のストッパ８３が設けられており、更に第１の可動部材７０の前面側下部（本例ではギヤ支持部材７８の下部）にはストッパ８３と係合可能なストッパ７３（図１５、図１６参照）が突設されている。図１４のように第１の可動部材７０に対して上方からスライドして組み付けられた第２の可動部材８０が、第１の可動部材に対して相対的に下降する際の限界位置は、これらのストッパ８３、７３同士の係合によって定められる。ストッパ８３、７３同士の係合によって、第２の可動部材８０が第１の可動部材７０を越えて下方へ脱落することが防止される。このため、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）等に示すように第２の可動ラックギヤ８１が第２のピニオンギヤ７７から脱落して更に下方へ移動することが防止できる。
【００２５】
また、図１６（ａ）（ｂ）に示すように第１の可動部材７０の上部にはストッパ７４が突設されており、第２の可動部材８０の前面側下部（本例ではモータ支持部４５ｅの下部）にはストッパ７４と係合可能なストッパ４５ｆが突設されている。第１の可動部材７０が固定部材４５に対して下降する際の限界位置は、これらのストッパ７４、４５ｆ同士の係合によって定められる。ストッパ７４、４５ｆ同士の係合によって、第１の可動部材７０が固定部材４５を越えて下方へ脱落することが防止される。
【００２６】
以上の構成を有した各部品を組み付けることによって可動盤面部品４０を構築する際には、モータ６０、駆動側ギヤ群６１、６２を搭載した固定部材４５に対して、伝達ギヤユニットＵを搭載した第１の可動部材７０、大ヨーヨー４１及び大ヨーヨー回転機構４２を搭載した第２の可動部材８０を順次組み付ける。
第１の可動部材７０は固定部材の長穴４５ｂにボス部７０ｂを遊嵌することによって固定部材４５によって上下動自在に支持されており、第２の可動部材８０は被ガイドレール８２を第１の可動部材のガイドレール７２に係合させることによって上下動自在に支持されている。また、第２の可動部材８０が第１の可動部材７０の下方へ抜け落ちることはストッパ８３、７３によって阻止されている。更に、第１の可動部材７０が固定部材４５から抜け落ちることは、ストッパ７４、４５ｆ同士の係合によって阻止されている。
伝達ギヤユニットＵを構成する伝達ギヤ列を用いて第２の可動部材を昇降させるように構成した場合であっても、第２の可動部材の伸長時に第２の可動ラックギヤと伝達ギヤとが離脱する可能性は全く否定できない。このストッパを設けることにより、脱落の発生を確実に防止できる。
【００２７】
次に、図１５（ａ）、図１６（ａ）、図１７（ａ）のように可動盤面部品４０が初期位置（大ヨーヨーの上昇位置）にあるときに、固定部材４５に対して第１及び第２の可動部材７０、８０は最上昇位置にある。
この状態でモータ６０を大ヨーヨーを下降させる方向に回転させると、中間ギヤ６２ａが回転し、開口部４５ａを介して噛合する第１の可動ラックギヤ７１に対して第１の可動部材７０を下方へ移動させる力を伝達する。
第１の可動部材７０が下降を開始すると、第１の可動部材に搭載された伝達ギヤユニットＵを構成する第１のピニオンギヤ７５が固定部材背面の固定ラックギヤ４６と噛合しながら下降するため、第１のピニオンギヤ７５が回転を開始し、各伝達ギヤ７６ａ、７６ｂを介して第２のピニオンギヤ７７に駆動力が伝達される。第２のピニオンギヤ７７は、第２の可動ラックギヤ８１と噛合しているため第１の可動部材に対して第２の可動部材８０及び大ヨーヨー４１を下降させることができる（図８（ａ）（ｂ）、図１３（ａ）（ｂ）、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）参照）。
一方、下降位置にある大ヨーヨーを初期位置に復帰させる場合には、モータ６０を逆回転させることにより下降時とは逆の動作によって第２の可動部材８０、第１の可動部材７０が順次上昇してゆく。この際、コイルバネ８５（弾性部材）が第２の可動部材８０の上昇をサポートしてモータの負荷を軽減する。
【００２８】
以上のように本発明の可動盤面部品４０によれば、固定部材によりスライド自在に支持した第１の可動部材と、第２の可動部材によりスライド自在に支持した第２の可動部材とをラックギヤを含むギヤ機構によってスライド動作させる際に、第２の可動部材に対するモータ６０からの駆動力の伝達を、第１の可動部材に搭載した複数の平歯ギヤから成る伝達ギヤユニットを介して行うようにしたので、第２の可動部材に形成した第２の可動ラックギヤが第２の可動部材の下降時に伝達ギヤユニットから一時的に離脱することがなくなった。このため、第２の可動部材の上昇時にモータに加わる負荷が増大するという不具合を解消できる。特に、弾性部材８５によって第２の可動部材の上昇を補助するようにしているので、モータ６０の負荷を大幅に低減できる。
【００２９】
また、２つのピニオンギヤと、各ピニオンギヤを連結する伝達ギヤから成る伝達ギヤユニットＵを用いて、固定ラックギヤ４６と第２の可動ラックギヤ８１との間を第２の可動部材８０の昇降動作中常に連結しているため、ギヤ同士の離脱による再噛合時の噛合不能や噛合不良が発生することがない。即ち、伝達ギヤユニットは複数個のギヤから構成されるため、大ヨーヨーの移動方向に沿って十分な長さを有しており、第１の可動部材に対する第２の可動部材のスライド距離が大きくなったとしても伝達ギヤユニットと第２の可動ラックギヤとの噛合状態を離脱させずに駆動力の伝達を継続することができる。
また、前後方向に重なった状態で配置された固定部材、第１及び第２の可動部材に夫々搭載されたラックギヤ間をギヤを用いて連結するために、固定部材と第１の可動部材に夫々設けた開口部を介してギヤ結合を実現しているので、面積の増大を防ぎ、コンパクト化することができる。
また、各伝達ギヤ、ピニオンギヤを第１の可動部材の本体に直接組み付けるよりは、別部材のギヤ支持部材に組み付けた伝達ギヤユニットを構築し、これを第１の可動部材に取り付けることにより、組立作業性を高めることができる。
なお、上記実施形態では、大ヨーヨー（ギミック）を上下方向へ進退させる構成例について説明したが、本発明は横方向、斜め方向等々種々の方向へ進退させる場合も含むものである。
本発明の可動盤面部品を遊技盤に組み込むことにより構築される遊技盤ユニットは、パチンコ遊技機、その他の遊技機に適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１…遊技盤、１ａ…遊技領域、２…ガラス枠、３…皿部、４…発射レバー、５…センター部材、６…図柄表示装置、７…開閉片、１０…アウト口、１１…可変入賞装置、１２…ゲート、１３…大入賞口、１４…普通入賞口、１５…風車、１６…普通図柄表示装置、３０…可動盤面ユニット、３１…固定ベース、３５…小ヨーヨー、４０…可動盤面部品、４１…大ヨーヨー、４１ａ…外ケース、４１ｂ…回転軸、４２…大ヨーヨー回転機構、４２ａ…モータ、４２ｃ…ウォームホイール、４２ｄ…回転盤側ギヤ、４５…固定部材、４５ａ…開口、４５ｂ…長穴、４５ｃ…係止部材、４５ｄ…被検知部、４５ｅ…モータ支持部、４５ｆ…ストッパ、４６…固定ラックギヤ、４７…光センサ、６０…モータ、６１…出力ギヤ、６２…中間ギヤ、６２ａ…中間ギヤ、７０…可動部材、７０ａ…開口、７０ｂ…ボス部、７１…可動ラックギヤ、７２…ガイドレール、７３…ストッパ、７５…ピニオンギヤ、７６ａ、７６ｂ、７６ｃ…伝達ギヤ、７７…ピニオンギヤ、７８…ギヤ支持部材、８０…可動部材、８０ａ…開口、８１…ラックギヤ、８１…可動ラックギヤ、８２…被ガイドレール、８３…ストッパ、８５…コイルバネ（弾性部材）、８５ａ…上端部、８５ｂ…下端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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