(57)【要約】【課題】良好なユーザビリティを実現しつつ、可撓性ディスプレイの支持強度を確保する表示デバイスを提供すること。【解決手段】可撓性ディスプレイ１１０と、可撓性ディスプレイ１１０を引出自在に収容する筐体１２０と、可撓性ディスプレイ１１０を引出状態で支持する支持棒１３０と、筐体１２０に設けられたスライドレール１４０とを備え、支持棒１３０の一端は、可撓性ディスプレイ１１０に回動自在に取り付けられ、支持棒１３０の他端は、スライドレール１４０に摺動自在に取り付けられている表示デバイス１００。【選択図】図２
2011253029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ディスプレイと、前記可撓性ディスプレイを引出自在に収容する筐体と、前記可撓性ディスプレイを引出状態で支持する支持棒と、前記筐体に設けられたスライドレールとを備え、
前記支持棒の一端は、前記可撓性ディスプレイに回動自在に取り付けられ、
前記支持棒の他端は、前記スライドレールに摺動自在に取り付けられていることを特徴とする表示デバイス。
【請求項２】
前記支持棒は、前記可撓性ディスプレイのディスプレイ幅方向両側にそれぞれ取り付けられ、前記可撓性ディスプレイの引出時に、前記ディスプレイ引出方向に平行な状態で前記可撓性ディスプレイを支持することを特徴とする請求項１に記載の表示デバイス。
【請求項３】
前記可撓性ディスプレイの引出時に前記筐体から引き出され、前記可撓性ディスプレイの引出時に、前記可撓性ディスプレイの裏面を保護する可撓性保護フィルムを更に備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示デバイス。
【請求項４】
前記可撓性ディスプレイのディスプレイ引出方向前方の端縁には、前記可撓性ディスプレイのディスプレイ幅方向における撓みを抑制する撓み抑制部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示デバイス。
【請求項５】
前記スライドレールは、前記可撓性ディスプレイの収容時に、前記支持棒を受容することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示デバイス。
【請求項６】
前記スライドレールは、前記可撓性ディスプレイの引出時に、前記支持棒の他端をディスプレイ引出方向に受容して支持する棒収容穴を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示デバイス。
【請求項７】
前記支持棒は、少なくとも２つの部材からそれぞれ成り、一方の部材を他方の部材に対して相対移動させることで、前記支持棒全体で長手方向に沿って伸縮する伸縮構造を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示デバイス。
【請求項８】
前記スライドレールのうち少なくとも１つは、前記ディスプレイ幅方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示デバイス。
【請求項９】
前記スライドレールのうち少なくとも１つは、前記ディスプレイ幅方向に対して斜めに形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示デバイス。
【請求項１０】
前記可撓性ディスプレイは、前記筐体内で巻物状に収容されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示デバイスに関し、特に、可撓性のディスプレイを備えた表示デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可撓性を有する電子ペーパーの登場により、タブレットＰＣ型の端末が、電子書籍のリーダとして製品化され、普及が始まっている。
【０００３】
この電子書籍リーダの利点の一つとして、何十冊、何百冊もの書籍を１つの端末に格納することができる点が挙げられる。
また一方で、通信機能を備えれば、更に膨大な書籍をインターネット上から検索閲覧することが可能になる。
これにより通勤通学時やレジャーなどで電子書籍リーダを携帯しておくことにより、場所や時間を問わず所望の書籍を読むことが可能となる。
【０００４】
このように、一般に、電子書籍リーダは、携帯端末としての利用価値が高く、このため、小型軽量化、および、片手でも扱えるようなユーザビリティが求められている。
【０００５】
この命題の一つの解決策として、電子ペーパーの可撓性を利用して、未使用時に、電子ペーパーを筐体内に収容するデバイスが挙げられる。
【０００６】
このようなデバイスの一例として、筒形のマガジン型ケースに巻戻し自在にディスプレイとして書換え可能で継続表示可能な可撓姓媒体（ディスプレイ部）を巻物状に収納した継続表示可能な巻物型ディスプレイが知られている（特許文献１参照。）。
【０００７】
この特許文献１に記載の巻物型ディスプレイでは、未使用時には、可撓姓媒体（ディスプレイ部）がマガジン型ケースに収容され、閲覧時にのみ、可撓姓媒体（ディスプレイ部）を引き出して利用することになる。
このように可撓姓媒体（ディスプレイ部）が巻物状に格納されているため、未使用時には巻物型ディスプレイ全体でコンパクトになり、また、閲覧時には比較的大きなディスプレイを利用することが可能となる。
【０００８】
ところが、特許文献１に記載の巻物型ディスプレイでは、可撓姓媒体（ディスプレイ部）を引出状態で支持する構造がないため、机上に敷いて利用するか、あるいは、両手でディスプレイの両端を支える必要があり、電子書籍リーダとしての前述のようなユースケースを考慮した場合、ユーザビリティが低下し、一般の書籍のように片手での閲覧が困難であるという問題があった。
【０００９】
そこで、閲覧時における可撓性ディスプレイの支持手段を備えた機器として、特許文献２に記載のカメラや、特許文献３に記載のディスプレイ装置が知られている。
【００１０】
特許文献２に記載のカメラは、撮影レンズを有する柱状のカメラ本体部と、カメラ本体部に一方の端部側が取り付けられ、カメラ本体部に巻き取り可能に設けられた可撓性ディスプレイとを有し、カメラ本体部に、可撓性ディスプレイを張った状態で支持するディスプレイ支持手段を設けている。
【００１１】
この特許文献２のカメラにおけるディスプレイ支持手段は、可撓性ディスプレイの他端部側に設けられた把持部に形成される溝に収納され、溝から起立可能に設けられた支持棒と、カメラ本体部に形成され、支持棒の先端部が嵌合可能な穴とから構成されている。
【００１２】
特許文献３に記載のディスプレイ装置は、第一位置及び第二位置の双方に存在し得る可撓性ディスプレイと、折り畳み可能なアームを含む支持手段とを有し、可撓性ディスプレイは、第一位置において、その少なくとも大部分がハウジング内のシャフトの周りに巻き上げられ、第二位置において、その少なくとも一部が可視的であり、アームは、第一位置において、第一蝶番地点の周りで折り畳み可能であり、且つ、シャフトに沿って畳み込み可能であり、第二位置において、可撓性ディスプレイを支持する、ディスプレイ装置であって、第二位置への前記可撓性ディスプレイの延出を容易にし、且つ、第二位置から第一位置へ自動的に戻る可撓性ディスプレイの傾向に反作用する延出手段を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１３２１２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４２５０号公報
【特許文献３】特開２００６−５０９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、特許文献２に記載のカメラでは、可撓性ディスプレイの閲覧時に、使用者自らが把持部に形成された溝から支持棒を起立させ、この支持棒をカメラ本体部に形成された穴に対して位置を調整して嵌合させるという少なくとも２段階にも亘る作業を行う必要があり、簡便な操作性が要求される携帯機器としては、そのユーザビリティが著しく損なわれるという問題があった。
【００１５】
他方、特許文献３に記載のディスプレイ装置では、可撓性ディスプレイの収容時（未使用時）に、支持手段として機能するアームが可撓性ディスプレイの収容を阻害することのないように、アームが折り畳み可能に設計されているが、その結果、アームの強度が損なわれ、可撓性ディスプレイの支持強度に欠けるという問題があった。
【００１６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、良好なユーザビリティを実現しつつ、可撓性ディスプレイの支持強度を確保する表示デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の表示デバイスは、可撓性ディスプレイと、前記可撓性ディスプレイを引出自在に収容する筐体と、前記可撓性ディスプレイを引出状態で支持する支持棒と、前記筐体に設けられたスライドレールとを備え、前記支持棒の一端は、前記可撓性ディスプレイに回動自在に取り付けられ、前記支持棒の他端は、前記スライドレールに摺動自在に取り付けられていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の表示デバイスによれば、支持棒の一端が可撓性ディスプレイに回動自在に取り付けられ、支持棒の他端がスライドレールに摺動自在に取り付けられていることにより、可撓性ディスプレイの引出時および収容時に、可撓性ディスプレイの動きに連動して支持棒が自動的に引出および収容されるため、使用者にとって煩わしい支持棒の操作を必要とせず、良好なユーザビリティを実現でき、また、折り畳み構造等の強度低下を引き起こす設計を支持棒に対して施すことなく、支持棒を剛直に設計することが可能であるため、支持棒の強度を確保して、支持棒による可撓性ディスプレイの高い支持強度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例の表示デバイスの未使用状態を示す図である。
【図２】図１の状態から可撓性ディスプレイを引き出した状態を示す図である。
【図３】可撓性ディスプレイの引出完了状態を示す図である。
【図４】使用者が表示デバイスを右手で把持した状態を示す図である。
【図５】使用者が表示デバイスを左手で把持した状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施例の表示デバイスにおいて支持棒をディスプレイ引出方向に平行にした状態を示す図である。
【図７】支持棒を棒収容穴に挿入した状態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施例の表示デバイスの未使用状態を示す図である。
【図９】図８の状態から可撓性ディスプレイを引き出した状態を示す図である。
【図１０】図９の状態から可撓性ディスプレイを引き出した状態を示す図である。
【図１１】支持棒をディスプレイ引出方向に平行にした状態を示す図である。
【図１２】支持棒を棒収容穴に挿入した状態を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施例の表示デバイスの未使用状態を示す図である。
【図１４】図１３の状態から可撓性ディスプレイを引き出した状態を示す図である。
【図１５】支持棒をディスプレイ引出方向に平行にした状態を示す図である。
【図１６】支持棒をディスプレイ引出方向に伸長させた状態を示す図である。
【図１７】本発明の第５実施例の表示デバイスを示す図である。
【図１８】使用者が表示デバイスを右手で把持した状態を示す図である。
【図１９】使用者が表示デバイスを左手で把持した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の表示デバイスの複数の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
まず、本発明の第１実施例である表示デバイス１００を図１乃至図５に基づいて説明する。
【００２２】
本発明の第１実施例である表示デバイス１００は、図１乃至図３に示すように、可撓性ディスプレイ１１０と、可撓性ディスプレイ１１０を引出自在に収容する筐体１２０と、可撓性ディスプレイ１１０を引出状態で支持する一対の支持棒１３０と、一対の支持棒１３０を摺動自在にそれぞれガイドする一対のスライドレール１４０とを備えている。
【００２３】
可撓性ディスプレイ１１０は、表示部を有するフレキシブルなディスプレイであり、可撓性ディスプレイ１１０のディスプレイ引出方向Ｘ１前方の端縁には、図１乃至図３に示すように、可撓性ディスプレイ１１０のディスプレイ幅方向Ｘ２における撓みを抑制する撓み抑制部材１５０が取り付けられている。
なお、ディスプレイ引出方向Ｘ１およびディスプレイ幅方向Ｘ２は、相互に直交している。
【００２４】
筐体１２０は、中空の円柱状を呈しており、可撓性ディスプレイ１１０を巻物状に収容する収容空間（図示しない）と、図１に示すように、可撓性ディスプレイ１１０を引き出す引出開口部１２１を有している。
【００２５】
支持棒１３０は、図２および図３に示すように、直線状の剛直な部材である。
支持棒１３０の一端は、図２および図３に示すように、撓み抑制部材１５０のディスプレイ幅方向Ｘ２の両端に回動自在な状態でそれぞれ取り付けられている。
支持棒１３０の他端は、図２および図３に示すように、スライドレール１４０に取り付けられて、ディスプレイ幅方向Ｘ２に向けて摺動自在にガイドされている。
そして、支持棒１３０は、図３に示すように、可撓性ディスプレイ１１０の引出時（閲覧時）には、ディスプレイ引出方向Ｘ１に平行な状態で可撓性ディスプレイ１１０を支持している。
支持棒１３０は、可撓性ディスプレイ１１０の裏側、すなわち、可撓性ディスプレイ１１０の表示部を形成した面とは反対側に配置されている。
【００２６】
スライドレール１４０は、図２および図３に示すように、筐体１２０に設けられた凹溝状のレールである。
スライドレール１４０は、図２および図３に示すように、ディスプレイ幅方向Ｘ２に沿ってそれぞれ形成されている。
スライドレール１４０は、図２および図３に示すように、可撓性ディスプレイ１１０の引出時に支持棒１３０の他端に係合して位置決めする棒位置決め凹部１４１を、ディスプレイ幅方向Ｘ２の外側端部にそれぞれ有している。
この棒位置決め凹部１４１は、他の部分よりも僅かに凹んでいる。
スライドレール１４０は、図１に示すように、可撓性ディスプレイ１１０の収容時（未使用時）に支持棒１３０を受容し、その結果、支持棒１３０が筐体１２０の外周面より外側に突出することが防止されるようになっている。
【００２７】
このようにして得られた本実施例の表示デバイス１００は、支持棒１３０の一端が可撓性ディスプレイ１１０に回動自在に取り付けられ、支持棒１３０の他端がスライドレール１４０に摺動自在に取り付けられていることにより、可撓性ディスプレイ１１０の引出時および収容時に、可撓性ディスプレイ１１０の動きに連動して支持棒１３０が自動的に引出および収容されるため、使用者にとって煩わしい支持棒１３０の操作を必要とせず、良好なユーザビリティを実現でき、また、折り畳み構造等の強度低下を引き起こす設計を支持棒１３０に対して施すことなく、支持棒１３０を剛直に設計することが可能であるため、支持棒１３０の強度を確保して、支持棒１３０による可撓性ディスプレイ１１０の高い支持強度を確保できる。
【００２８】
また、仮に、可撓性ディスプレイ１１０に対して単一の支持棒１３０が取り付けられ、単一の支持棒１３０で可撓性ディスプレイ１１０を支持する場合、可撓性ディスプレイ１１０の撓みや捻れが発生しやすくなる。
これに対して、本実施例の表示デバイス１００では、支持棒１３０が可撓性ディスプレイ１１０のディスプレイ幅方向Ｘ２両側にそれぞれ取り付けられるとともに、撓み抑制部材１５０が可撓性ディスプレイ１１０のディスプレイ引出方向Ｘ１前方の端縁に取り付けられていることにより、可撓性ディスプレイ１１０の撓みや捻れの発生を確実に抑制できる。
【００２９】
また、前述したような可撓性ディスプレイ１１０に撓みや捻れが発生する場合、可撓性ディスプレイ１１０の撓みや捻れに起因して支持棒１３０に不要な力が作用するため、この力を考慮した厚さや強度で支持棒１３０を設計する必要がある。
これに対して、本実施例の表示デバイス１００では、前述したように、可撓性ディスプレイ１１０の撓みや捻れの発生を抑制できるため、可撓性ディスプレイ１１０の撓みや捻れに起因した力が支持棒１３０に作用することを回避でき、単一の支持棒１３０で可撓性ディスプレイ１１０を支持する場合と比較して、より軽量かつ薄い厚さで支持棒１３０を設計できる。
【００３０】
そして、本実施例の表示デバイス１００では、前述したように、支持棒１３０が可撓性ディスプレイ１１０のディスプレイ幅方向Ｘ２両側にそれぞれ取り付けられていることにより、図４および図５に示すように、使用者は左右いずれの手でも、支持棒１３０を把持して表示デバイス１００を扱うことが可能であるため、そのユーザビリティが一段と向上し、また、これにより、使用者が可撓性ディスプレイ１１０の表面に直接的に触れることを抑制できるため、可撓性ディスプレイ１１０の故障の発生を防止できる。
なお、図４および図５の符号Ｆ１〜Ｆ５は、順に、使用者の親指、人差指、中指、薬指、小指をそれぞれ示している。
【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の第２実施例である表示デバイス２００を図６および図７に基づいて説明する。
ここで、第２実施例である表示デバイス２００におけるスライドレール２４０以外の構成は前述した内容と全く同じであるため、第１実施例の表示デバイス１００に関する明細書、および、図１乃至図５に示す１００番台の符号を２００番台の符号に読み替えることによって、スライドレール２４０以外の構成についてはその説明を省略する。
【００３２】
本実施例の表示デバイス２００では、図７に示すように、一対のスライドレール２４０が、可撓性ディスプレイ２１０の引出時に、支持棒２３０の他端をディスプレイ引出方向Ｘ１に受容して支持する棒収容穴２４２をディスプレイ幅方向Ｘ２の外側端部にそれぞれ有している。
【００３３】
本実施例の表示デバイス２００における可撓性ディスプレイ２１０の引出時には、使用者は、図６に示すように、支持棒２３０がディスプレイ引出方向Ｘ１に平行になるまで、可撓性ディスプレイ２１０を引き出した後、図７に示すように、支持棒２３０を棒収容穴２４２内に挿入する。
【００３４】
このようにして得られた本実施例の表示デバイス２００は、スライドレール２４０が棒収容穴２４２をそれぞれ有していることにより、支持棒２３０と筐体２２０との間の接続強度が向上し、支持棒２３０の傾倒を防止するため、閲覧時における可撓性ディスプレイ２１０の揺れ等の発生を回避できる。
【実施例３】
【００３５】
次に、本発明の第３実施例である表示デバイス３００を図８乃至図１２に基づいて説明する。
ここで、第３実施例である表示デバイス３００におけるスライドレール３４０以外の構成は前述した内容と全く同じであるため、第１実施例の表示デバイス１００に関する明細書、および、図１乃至図５に示す１００番台の符号を３００番台の符号に読み替えることによって、スライドレール３４０以外の構成についてはその説明を省略する。
【００３６】
本実施例の表示デバイス３００では、図８乃至図１２に示すように、一対のスライドレール３４０のうち一方のスライドレール３４０が、ディスプレイ幅方向Ｘ２に沿って形成され、他方のスライドレール３４０が、ディスプレイ幅方向Ｘ２に対して僅かに斜めに形成されている。
そして、一対のスライドレール３４０は、図８乃至図１２に示すように、その一部分が相互にディスプレイ厚み方向Ｘ３に重複している。
なお、ディスプレイ厚み方向Ｘ３は、ディスプレイ引出方向Ｘ１およびディスプレイ幅方向Ｘ２に直交している。
【００３７】
また、一対のスライドレール３４０は、図１２に示すように、可撓性ディスプレイ２１０の引出時に、支持棒３３０の他端をディスプレイ引出方向Ｘ１に受容して支持する棒収容穴３４２をディスプレイ幅方向Ｘ２の外側端部にそれぞれ有している。
【００３８】
本実施例の表示デバイス３００における可撓性ディスプレイ３１０の引出時には、使用者は、図１１に示すように、支持棒３３０がディスプレイ引出方向Ｘ１に平行になるまで、可撓性ディスプレイ３１０を引き出した後、図１２に示すように、支持棒３３０を棒収容穴３４２内に挿入する。
【００３９】
このようにして得られた本実施例の表示デバイス３００は、一対のスライドレール３４０のうち一方のスライドレール３４０がディスプレイ幅方向Ｘ２に対して僅かに斜めに形成されていることにより、スライドレール３４０同士の重なりを回避しつつ、各スライドレール３４０の長さを大きく確保することが可能であるため、各支持棒３３０の長さを大きく確保でき、その結果、可撓性ディスプレイ３１０の引出時における可撓性ディスプレイ３１０のディスプレイ引出方向Ｘ１への寸法を大きく確保でき、画面サイズを拡大することができる。
【００４０】
また、スライドレール３４０が棒収容穴３４２をそれぞれ有していることにより、支持棒３３０と筐体３２０との間の接続強度が向上し、支持棒３３０の傾倒を防止するため、閲覧時における可撓性ディスプレイ３１０の揺れ等の発生を回避できる。
【実施例４】
【００４１】
次に、本発明の第４実施例である表示デバイス４００を図１３乃至図１６に基づいて説明する。
ここで、第４実施例である表示デバイス４００における各部材の数量および支持棒４３０以外の構成は前述した内容と全く同じであるため、第１実施例の表示デバイス１００に関する明細書、および、図１乃至図５に示す１００番台の符号を４００番台の符号に読み替えることによって、各部材の数量および支持棒４３０以外の構成についてはその説明を省略する。
【００４２】
本実施例の表示デバイス４００では、図１３に示すように、相互にディスプレイ幅方向Ｘ２に連結された２つの筐体４２０を備えている。
そして、各筐体４２０には、図１４乃至図１６に示すように、可撓性ディスプレイ４１０と一対の支持棒４３０と一対のスライドレール４４０と撓み抑制部材４５０が、それぞれ設けられている。
【００４３】
また、支持棒４３０は、図１６に示すように、撓み抑制部材４５０のディスプレイ幅方向Ｘ２の端部に一端を回動自在な状態で取り付けられた円筒部材４３０ａと、この円筒部材４３０ａ内に挿入され、スライドレール４４０に一端を摺動自在に取り付けられた軸部材４３０ｂとからそれぞれ構成されている。
これら円筒部材４３０ａおよび軸部材４３０ｂは、図１６に示すように、一方の部材を他方の部材に対して相対移動させることで、支持棒４３０の長手方向に沿って支持棒４３０全体で伸縮する伸縮構造を形成している。
【００４４】
本実施例の表示デバイス４００における可撓性ディスプレイ４１０の引出時には、使用者は、図１５に示すように、支持棒４３０（軸部材４３０ｂ）がディスプレイ引出方向Ｘ１に平行になるまで、可撓性ディスプレイ４１０を引き出した後、図１６に示すように、さらに可撓性ディスプレイ４１０をディスプレイ引出方向Ｘ１に向けて引くことにより、軸部材４３０ｂに対して円筒部材４３０ａをスライドさせる。
【００４５】
このようにして得られた本実施例の表示デバイス４００は、一対の可撓性ディスプレイ４１０をディスプレイ幅方向Ｘ２に並べることにより、ディスプレイ幅方向Ｘ２における画面サイズを拡大でき、また、支持棒４３０が長手方向に沿って支持棒４３０全体で伸縮する伸縮構造を有していることにより、ディスプレイ引出方向Ｘ１における画面サイズを拡大できる。
【実施例５】
【００４６】
次に、本発明の第５実施例である表示デバイス５００を図１７乃至図１９に基づいて説明する。
ここで、第５実施例である表示デバイス５００における可撓性保護フィルム５６０以外の構成は前述した内容と全く同じであるため、第１実施例の表示デバイス１００に関する明細書、および、図１乃至図５に示す１００番台の符号を５００番台の符号に読み替えることによって、可撓性保護フィルム５６０以外の構成についてはその説明を省略する。
【００４７】
本実施例の表示デバイス５００は、図１７に示すように、可撓性保護フィルム５６０を更に備えている。
この可撓性保護フィルム５６０は、図１７に示すように、ディスプレイ引出方向Ｘ１前方の端縁が、撓み抑制部材５５０に取り付けられ、他端が、筐体５２０内に巻物状に収容され、可撓性ディスプレイ５１０の引出時には、可撓性ディスプレイ５１０と共に筐体５２０から引き出される。
この可撓性保護フィルム５６０は、図１７に示すように、可撓性ディスプレイ５１０の裏側に配置され、すなわち、可撓性ディスプレイ５１０の表示部を形成した面の反対側に配置されている。
そして、図１７に示すように、これら可撓性保護フィルム５６０と可撓性ディスプレイ５１０との間に、支持棒５３０が配置されている。
なお、図１７乃至図１９においては、紙面の手前側が、可撓性ディスプレイ５１０の裏面側である。
【００４８】
このようにして得られた本実施例の表示デバイス５００は、可撓性保護フィルム５６０を更に備えていることにより、可撓性ディスプレイ５１０の引出時に、この可撓性保護フィルム５６０が可撓性ディスプレイ５１０の裏面を保護するため、図１８および図１９に示すように、使用者の指Ｆ１〜Ｆ５、特に、中指Ｆ３や薬指Ｆ４や小指Ｆ５が可撓性ディスプレイ５１０の裏面に直接的に触れることを回避して、可撓性ディスプレイ５１０が故障を生じることを防止できる。
【００４９】
なお、前述した全ての実施例では、可撓性ディスプレイに対して支持棒が２つ設けられるものとして説明したが、具体的な支持棒の本数に関しては、１本または３本以上であっても何ら構わない。
【符号の説明】
【００５０】
１００、２００、３００、４００、５００  ・・・  表示デバイス
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０  ・・・  可撓性ディスプレイ
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０  ・・・  筐体
１２１                                  ・・・  引出開口部
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０  ・・・  支持棒
１４０、        ３４０、        ５４０  ・・・  スライドレール
１４１                                  ・・・  棒位置決め凹部
２４２、３４２                  ・・・  棒収容穴
１５０、２５０、３５０、４５０、５５０  ・・・  撓み抑制部材
５６０  ・・・  可撓性保護フィルム
Ｘ１        ・・・  ディスプレイ引出方向
Ｘ２        ・・・  ディスプレイ幅方向
Ｘ３        ・・・  ディスプレイ厚み方向
Ｆ１〜Ｆ５  ・・・  使用者の指
【図１】
2011253029.tif 000003
【図２】
2011253029.tif 000004
【図３】
2011253029.tif 000005
【図４】
2011253029.tif 000006
【図５】
2011253029.tif 000007
【図６】
2011253029.tif 000008
【図７】
2011253029.tif 000009
【図８】
2011253029.tif 000010
【図９】
2011253029.tif 000011
【図１０】
2011253029.tif 000012
【図１１】
2011253029.tif 000013
【図１２】
2011253029.tif 000014
【図１３】
2011253029.tif 000015
【図１４】
2011253029.tif 000016
【図１５】
2011253029.tif 000017
【図１６】
2011253029.tif 000018
【図１７】
2011253029.tif 000019
【図１８】
2011253029.tif 000020
【図１９】
2011253029.tif 000021