(57)【要約】【課題】監視領域への進入を検知した際、利用者の状況に応じて適切に異常通報を行える警備システムを提供する。【解決手段】建物周囲の監視エリアへの侵入を監視するセンサ端末と、該センサ端末が取得した検知情報を利用者に報知する報知端末とを備えた警備システムであって、報知端末は、検知情報を表示する表示部と、通報操作を入力する操作部とを具備し、センサ端末は、監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、人物が利用者であるか否かを識別する識別部と、建物内に在居する利用者の属性を記憶する記憶部と、利用者以外による侵入を検知すると、建物内に在居する利用者の属性に基づき、外部の監視センタへ検知情報を送信する第一の警報処理または報知端末へ検知情報を送信して通報操作を受けたときに監視センタへ検知情報を送信する第二の警報処理を選択的に実行する監視制御部とを具備する。【選択図】図２
2011013827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物周囲の監視エリアへの侵入を監視するセンサ端末と、該センサ端末が取得した検知情報を利用者に報知する報知端末とを備えた警備システムであって、
前記報知端末は、
前記センサ端末から受信した検知情報を表示する表示部と、
利用者による通報操作を入力する操作部と、を具備し、
前記センサ端末は、
前記監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、
前記人物が前記利用者であるか否かを識別する識別部と、
建物内に在居する前記利用者の属性を記憶する記憶部と、
利用者以外による前記監視エリアへの侵入を検知すると、建物内に在居する前記利用者の属性に基づき、外部の監視センタへ前記検知情報を送信する第一の警報処理または前記報知端末へ前記検知情報を送信して前記通報操作を受けたときに前記監視センタへ前記検知情報を送信する第二の警報処理を選択的に実行する監視制御部と、
を具備することを特徴とした警備システム。
【請求項２】
前記検知部は、前記監視エリアにおける人物の位置を検知し、
前記監視制御部は、前記監視エリア外側の敷地外からの前記利用者以外による侵入を検知した場合に、前記第一または第二の警報処理を実行する、請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記利用者の入退場に応じて更新される在否情報を記憶し、
前記監視制御部は、前記利用者が敷地外から監視エリアを経て建物内へ移動すると入場と判定し、前記利用者が建物内から監視エリアを経て敷地外へ移動すると退場と判定し、前記在否情報を更新する、請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
建物周囲の監視エリアへの侵入を監視するセンサ端末と該センサ端末が取得した検知情報を表示して利用者に侵入報知する報知端末とを備えた警備システムに供されるセンサ端末であって、
前記監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、
前記人物が前記利用者であるか否かを識別する識別部と、
建物内に在居する前記利用者の属性を記憶する記憶部と、
利用者以外による前記監視エリアへの侵入を検知すると、建物内に在居する前記利用者の属性に基づき、外部の監視センタへ前記検知情報を送信する第一の警報処理、または前記報知端末へ前記検知情報を送信した後に前記報知端末を介して利用者の通報操作を受けたとき前記監視センタへ前記検知情報を送信する第二の警報処理を選択的に実行する監視制御部と、
を具備することを特徴としたセンサ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の庭などへの不審者の侵入を検知し、在宅中の住人や外部の監視センタにて検知情報の確認を行う警備システム及びセンサ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建住宅など監視対象の建物に各種センサを配置し、建物への侵入者を検出して監視センタ等へ異常通報する警備システムが提供されている。また、センサで建物の庭を監視し、建物内に侵入される前に屋外で侵入者を検出して、早期に警報する監視システムも提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一戸建の庭における異常を検知した場合に、異常を検知した旨を示す警報情報をインターネットに接続された監視センタに送信する常時防犯システムが開示されている。このシステムでは、防犯モードに設定されている場合に、庭の出入り口に設置した人感センサによって人の滞留を監視する。予め定められた時間を超えて人体の滞留を検知すると、異常を検知した旨を示す警報情報を出力する。また、監視カメラによって撮影された映像データを、屋内用モニター及び監視センタ用モニターに出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一戸建ての庭などの建物の敷地内には、不審者以外の例えば訪問者や配達業者などの出入りがある。警備システムが、これらの人物を検知した場合に一様に監視センタへ通報すると、不要な通報が増大して警備コストの増大を招いてしまう。そこで、一旦、警備システムの利用者が屋内用モニターで画像確認した上で、必要に応じて監視センタに通報するようにすることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、常に利用者が画像などで異常の有無を確認し、通報要否を判断できる状況とは限らない。例えば、対応できる人物が低年齢の子供だけの場合もある。このような場合、監視センタ等への異常通報を利用者の判断に委ねてしまうと、不審者の侵入であるにも拘らず監視センタへの通報が為されなかったり遅れたりし、被害が拡大するおそれがある。
そこで、本発明は、監視領域への進入を検知した際、利用者の状況に応じて適切に異常通報を行える警備システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の警備システムは、建物周囲の監視エリアへの侵入を監視するセンサ端末と、該センサ端末が取得した検知情報を利用者に報知する報知端末とを備えた警備システムであって、前記報知端末は、前記センサ端末から受信した検知情報を表示する表示部と、利用者による通報操作を入力する操作部と、を具備し、前記センサ端末は、前記監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、前記人物が前記利用者であるか否かを識別する識別部と、建物内に在居する前記利用者の属性を記憶する記憶部と、利用者以外による前記監視エリアへの侵入を検知すると、建物内に在居する前記利用者の属性に基づき、外部の監視センタへ前記検知情報を送信する第一の警報処理または前記報知端末へ前記検知情報を送信して前記通報操作を受けたときに前記監視センタへ前記検知情報を送信する第二の警報処理を選択的に実行する監視制御部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、監視エリアへ利用者以外の人物が立ち入ったとき、建物内に在居する利用者の属性に応じて適切な警報処理を実行することができる。利用者の属性とは、報知内容や現場の状況から侵入者が不審者であるか否かを確認し、通報要否の決定や操作を行えるか否かを、直接的または間接的に示す指標である。すなわち、不審者の確認能力を持つ利用者が在居中の場合は、利用者の確認の上で監視センタへの通報を行なうことで不要な通報を抑制し、確認能力を持たない利用者が在居中の場合は、直接監視センタにて不審者の確認を行い対処することで在居中の利用者の安全を確保することができる。このように、在居者の属性に応じて異なる警報処理を実行することにより、利便性が高く、且つ安全性が高い警備システムを実現可能とする。
【０００９】
また、上記構成において、前記検知部は、前記監視エリアにおける人物の位置を検知し、前記監視制御部は、前記監視エリア外側の敷地外からの前記利用者以外による侵入を検知した場合に、前記第一または第二の警報処理を実行する。
かかる構成によれば、警報処理の対象を敷地外からの進入に限定することで、不正侵入ではない建物内から出た人物に対してまで警報することを防ぐことができ、適切な侵入監視を実現できる。
【００１０】
また、上記構成において、前記記憶部は、前記利用者の入退場に応じて更新される在否情報を記憶し、前記監視制御部は、前記利用者が敷地外から監視エリアを経て建物内へ移動すると入場と判定し、前記利用者が建物内から監視エリアを経て敷地外へ移動すると退場と判定し、前記在否情報を更新する。
かかる構成によれば、人物の検知情報と利用者の識別情報を用いて利用者が在居中であるか否かの管理を行える。また、利用者による特別な操作を必要とせずに利用者の在否情報を管理できるため、利便性が高い警備システムを実現可能とする。
【００１１】
また、上記構成の警備システムにおいて、前記監視制御部は、前記利用者以外による前記監視エリアへの侵入を検知したとき、前記在居中の利用者が居ない場合は前記第一の警報処理を実行するのが好適である。かかる構成により、利用者が不在のため確認できない場合には、監視センタにて適切に対応することができる。
【００１２】
また、上記構成の警備システムにおいて、前記センサ端末に、さらに監視エリアを撮影して画像を取得する撮像部を設け、前記監視制御部が前記撮像部による取得画像を含む前記検知情報を前記報知端末および前記監視センタへ送信するのも好適である。
【００１３】
また、上記構成の警備システムにおいて、前記センサ端末に、さらに監視エリアに対して前記監視センタから受信した音声を出力する音声出力部や、前記監視エリアで集音する音声入力部を有して構成し、前記報知端末や前記監視センタとの間で音声通話を形成可能とするのも好適である。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明のセンサ端末は、建物周囲の監視エリアへの侵入を監視するセンサ端末と該センサ端末が取得した検知情報を表示して利用者に侵入報知する報知端末とを備えた警備システムに供されるセンサ端末であって、前記監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、前記人物が前記利用者であるか否かを識別する識別部と、建物内に在居する前記利用者の属性を記憶する記憶部と、利用者以外による前記監視エリアへの侵入を検知すると、建物内に在居する前記利用者の属性に基づき、外部の監視センタへ前記検知情報を送信する第一の警報処理、または前記報知端末へ前記検知情報を送信した後に前記報知端末を介して利用者の通報操作を受けたとき前記監視センタへ前記検知情報を送信する第二の警報処理を選択的に実行する監視制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、在居中の利用者に応じて、利用者確認による警報処理と監視センタ確認による警報処理とを適切に選択でき、利便性と安全性を兼ね備えた警備システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の警備システムの運用イメージを模式的に示した図である。
【図２】センサ端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ユーザ管理情報の一例を示す図である。
【図４】人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。
【図５】人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る警備システムの好適な実施形態として、戸建住戸を監視対象とし、住戸庭部への侵入者を検知する警備システムを例に、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
まず、本実施形態の警備システムの構成及び動作を概略的に説明する。図１は、本実施形態の警備システムの運用イメージを模式的に示した図である。
警備システムは、建物外周の敷地（庭部）を監視エリア３とし、敷地外からの侵入行為を監視するセンサ端末１と、庭部への侵入者の発生を宅内に居る利用者に対して報知する報知端末２とを含んで構成される。センサ端末１は、監視エリア３である庭部を網羅するように屋外の適所に複数配置される。報知端末２は、宅内の任意の場所、例えば居間に設けられる。報知端末２は２つ以上設けてもよく、固定設置でなく持ち運び可能な可搬端末としてもよい。
【００１９】
センサ端末１は、監視エリア３への侵入行為を検知すると、検知情報とともに検知時の撮影画像を報知端末２に伝送する。検知情報及び画像を受信した報知端末２は、在宅中の利用者に対して侵入者が発生した旨を報知するとともに、受信した画像を表示して利用者に確認を促す。利用者は表示された画像を確認し、敷地に入った人物が不審者であることを確認した場合に通報操作を行う。センサ端末１は、報知端末２を介して利用者の通報操作を検出すると、通信網を介して外部の監視センタへ異常通報を行なう。このとき、検知時の画像を送信するとともに現在の撮影画像や音声をリアルタイム送信し、監視センタで異常発生現場の状況を把握可能とする。在宅中の利用者が居ない場合は、利用者による通報操作を要さず直ちに監視センタへ通報を行なう。異常通報を受信した監視センタでは、管制員が画像や音声を確認しながら侵入者に対処し、センサ端末１を介して犯行を止めるよう警告したり、近隣に待機する警備員や警察等への対処依頼をしたりし、現場状況を把握して迅速かつ適切な対応をとる。
【００２０】
なお、利用者が在宅中であっても、在宅者が低年齢の子供など判断能力が低い利用者である場合、報知端末２での侵入報知に対して適切に対応できない可能性がある。すなわち、画像を確認しても不審者であるか否かを正しく判断できなかったり、そもそも異常通報の操作自体を認識していないこともあり得る。そこで、本警備システムでは、利用者の年齢等の属性よりなる確認権限情報を管理し、非権限者のみ在宅中の場合は利用者の通報操作を要することなく監視センタへ異常通報を行ない、監視センタにて状況を確認して迅速かつ適切に対処可能とする。
【００２１】
以下、本実施形態の警備システムについて、具体的な構成及び動作を説明する。
本警備システムは、上述したセンサ端末１と報知端末２の他、更に、利用者が所持し該住戸の住人（或いは入館資格者）であることを識別可能な無線タグを含んで構成される。警備システムは、無線タグによって監視エリア３への進入者が利用者であるか否かを識別する。また、無線タグを所持する利用者の入退場に基づき、利用者の在宅状況や、在宅中の利用者の属性を管理する。
【００２２】
無線タグは、所謂ＲＦＩＤシステムの応答器に相当し、所定周波数の質問波を受信すると、自己の識別コードを付した応答波を送出する。
報知端末２は、センサ端末１との間で無線通信するための無線通信部と、センサ端末１から受信した画像及び音声を表示する表示部と、利用者の通報操作を入力する操作部と、各部を制御する報知制御部とを含んで構成される。無線通信部は、報知端末２や他のセンサ端末１と無線通信する手段である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格を利用できる。表示部は、液晶ディスプレイやスピーカ１０８で構成される。操作部は、ボタンスイッチ、或いは表示部がタッチパネル式ディスプレイの場合は画面上に表示された操作ボタンにて実現される。報知端末２は、警備システム専用の端末として構成してもよいが、一般のインターホン親機と併用可能なように、インターホン親機の機能を含めて一体構成することもできる。
【００２３】
図２は、センサ端末１の概略構成を示す機能ブロック図である。
センサ端末１は、センサ１００、タグリーダ１０２、カメラ１０４、マイク１０６、スピーカ１０８、宅内無線通信部１１０、公衆無線通信部１１２、バッテリ１１４、記憶部１１６、監視制御部を含んで構成される。
【００２４】
センサ１００は、監視エリア３へ進入した人体を検出する。例えば、監視エリア３に対して所定周期でレーザースキャンを実行し、距離変化が生じた大きさや角度、距離によって人体の存在及びその位置を特定可能なレーザー測距センサで構成される。センサ１００はレーザー測距センサに限定されるものではなく、マイクロ波の反射波の変化を検知するマイクロ波センサ、画像変化を検知する画像センサなど、人体及びその位置を検出可能な各種センサ１００が適用可能である。
【００２５】
タグリーダ１０２は、検知エリアにおいて利用者が所持する無線タグを検出する。所謂ＲＦＩＤシステムの質問器に相当し、検知エリアに対して質問波を送出するとともに、無線タグからの応答波を受信して無線タグに付与された識別コードを読み取る。タグリーダ１０２は、常時あるいは定期的に駆動させてもよく、制御部からの指示に基づくタイミングで駆動させてもよい。ここで、本警備システムはセンサ１００の検知情報とタグリーダ１０２の検知情報とを用いて監視エリア３への進入者が利用者であるか否か判別するため、センサ１００の監視エリア３とタグリーダ１０２の検知エリアとを略一致させて設定する。
【００２６】
カメラ１０４は、センサ１００の監視エリア３を包含する範囲を撮像画角とし、所定のフレームレートで画像あるいは映像を取得する。
マイク１０６は、監視エリア３に生じている音を集音する手段である。
スピーカ１０８は、監視エリア３に対して警告音や音声を発生する手段である。監視制御部の制御に基づき、侵入者に対するブザーや警告ガイダンスなどの警告音や、監視センタから受信した音声を出力する。
【００２７】
宅内無線通信部１１０は、報知端末２や他のセンサ端末１と無線通信する手段である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格に則った通信モジュールより成る。
公衆無線通信部１１２は、公衆網を介して外部の監視センタと無線通信する手段である。監視センタとの間で画像をリアルタイム送信可能であることが望ましく、例えば、Ｗｉｍａｘ（登録商標）やＸＧＰ（登録商標）に代表される高速無線通信規格に則った通信モジュールより成る。
バッテリ１１４は、監視制御部に動作電源を供給する手段である。なお、電源供給手段として商用電源を利用したり、商用電源とバッテリとを併用してもよい。
【００２８】
記憶部１１６は、センサ端末１を動作させるための各種プログラムを記憶する他、ユーザ管理情報、蓄積画像、エリアマップ情報を更新可能に記憶する。図３に、ユーザ管理情報の一例を示す。ユーザ管理情報は、利用者が所持する無線タグの識別コード、利用者の属性、すなわち不審者か否かを判断する確認権限の有無を示す確認権限情報、在宅中か外出中かを示す在否情報をそれぞれ対応付けたデータであり、監視制御部によって随時更新される。ここでは利用者の属性として確認権限の有無を直接的に設定しているが、これに限らず、利用者の属性として年齢を対応付けて所定年齢で確認権限を切り分けてもよいし、属性として続柄（父、母、長男、次男、祖父など）を対応付けて別途次男と祖父以外に確認権限を設定してもよい。蓄積画像は、カメラ１０４の撮影画像を所定時間分だけ記録可能なデータ領域であり、監視制御部によって記録制御される。また、エリアマップ情報は、監視対象である建物や庭の実際のレイアウトと監視エリア３との位置関係を表した情報であり、監視対象の建物と監視エリア３との境界、敷地外の領域と監視エリア３との境界が示される。
【００２９】
監視制御部は、ＭＰＵ等で構成され、各部を統括制御する機能を担う。
監視制御部は、センサ１００から入力された検知信号に基づき監視エリア３に進入した人体を検知し、人体の動きを追跡する。監視制御部は、記憶部１１６のエリアマップ情報を参照して、人体の出現ポイントが敷地外との境界側の場合は外部から入った人体であると認識し、建物との境界側の場合は建物内から出てきた人体であると認識する。逆に追跡していた人体が消失したとき、消失ポイントが敷地外との境界側の場合は外部への退場であると認識し、建物との境界側の場合は建物内への入場と認識する。
【００３０】
監視制御部は、人体を検出するとタグリーダ１０２を駆動して監視エリア３内の無線タグを読み取り、記憶部１１６のユーザ管理情報を参照して、検出した人体が利用者であるか否かを判別する。監視制御部は、無線タグの有無と移動体追跡による入退場とに基づき、ユーザ管理情報を更新する。利用者が建物に入場したと認識したときは、検出したタグ識別コードに対応する在否情報を「在宅」に更新する。退場したと認識したときは、対応する在否情報を「外出」に更新する。
【００３１】
また、監視制御部は、検知した人体が利用者ではなく不審者の可能性がある場合、人体が監視エリア３から消失するまでの間、カメラ１０４からの入力画像を記憶部１１６に蓄積画像として記録する。
【００３２】
また、監視制御部は、検知した人体が不審者の可能性がある場合、ユーザ管理情報を参照し、在否情報および確認権限情報に基づき異なる警報処理を実行する。在宅者が居る状況（在否情報が「在宅」の利用者あり）であって且つ確認権限を持つ在宅者が居る（「在宅」の利用者のうち確認権限情報が「有」の利用者あり）場合は、カメラ１０４からの入力画像およびマイク１０６からの入力音声を、検知情報とともに宅内無線通信部１１０を介して報知端末２に送信する。そして、利用者が通報操作したことによる通報操作信号を報知端末２から受信すると、公衆無線通信部１１２を介して現在の入力画像および入力音声を監視センタへリアルタイム伝送する。また監視センタからの指示コマンドに応じて、記憶部１１６に記録されている蓄積画像を監視センタへ送信する。
【００３３】
一方、在室者が居ない状況（全ての利用者の在否情報が「外出」）、あるいは在室者が居る状況であって且つ確認権限を持つ在宅者が居ない（「在宅」の利用者の確認権限情報が全て「無」）場合は、子供しか居ない等の状況であり監視センタでの直接対応が必要なため、報知端末２からの通報操作信号の受信に拠らず、公衆無線通信部１１２を介して現在の入力画像および入力音声を監視センタへリアルタイム伝送する。在室者が居る場合は、宅内無線通信部１１０を介して報知端末２に検知情報を送信し、在宅者に進入者の存在を報知する。
【００３４】
次に、監視エリア３に進入者が現れた際に監視制御部で実行される処理の流れについて、図４及び図５を参照して説明する。
図４及び図５は、人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。監視制御部は、センサ１００から入力される検知信号に基づき監視エリア３内に人物（人体）を検出すると、以下の監視処理を実行する。
【００３５】
監視制御部は、監視エリア３に出現した人物の追跡を開始するとともに（ステップ２０２）、タグリーダ１０２が無線タグを検出しているか否かを判定する（ステップ２０４）。監視エリア３に無線タグがある場合は正当な利用者であると認識し、以降の処理にてその利用者の動きから入退場を認識し、利用者の在否管理を行う（Aへ移行）。
【００３６】
監視制御部は、利用者である人物の出現ポイントの位置に基づき、敷地外から監視エリア３への進入であるか、建物内から監視エリア３への進入であるかを判定する（ステップ３０２）。敷地外からの進入の場合は、その人物が監視エリア３から消失するまで追跡を継続し（ステップ３０４）、人物が消失した場合、その消失ポイントの位置に基づいて敷地外への退場か建物内への入場かを判定する（ステップ３０６）。建物内への入場と判定した場合は、利用者が帰宅したことになるため、読み取った無線タグの識別コードに対応するユーザ管理情報の在否情報を「在宅」に更新し、監視処理を終了する（ステップ３０８）。敷地外への退場と判定した場合は、利用者が一旦敷地に入ったものの建物に入館せず再度敷地外へ立ち去ったことになるため、ユーザ管理情報を更新せずそのまま処理を終了する。
【００３７】
また、利用者である人物の出現ポイントに基づき、建物内から監視エリア３への進入と判定した場合も（ステップ３０２のＮｏ）、同様にその人物が監視エリア３から消失するまで追跡を継続し（ステップ３１０）、消失ポイントの位置に基づいて敷地外への退場か建物内への入場かを判定する（ステップ３１２）。敷地外への退場と判定した場合は、利用者が外出したことになるため、読み取った無線タグの識別コードに対応するユーザ管理情報の在否情報を「外出」に更新し、監視処理を終了する（ステップ３１４）。建物内への入場と判定した場合は、利用者が一旦建物から出たものの敷地外へ出ず再度建物内へ入ったことになるため、ユーザ管理情報を更新せずそのまま処理を終了する。
【００３８】
一方、監視エリア３に無線タグを検出できない場合は（ステップ２０４のＮｏ）、検知した人物が利用者以外であると認識し、続いて検出した人物の出現ポイントの位置に基づき、敷地外から監視エリア３への進入であるか、建物内から監視エリア３への進入であるかを判定する（ステップ２０６）。建物内からの進入の場合は、少なくとも不審者による侵入行為ではなく、例えば利用者が無線タグを携行し忘れて建物から出てきた場合であるため、スピーカ１０８から無線タグの所持忘れを報知する音声ガイダンスを出力する（ステップ２０８）。敷地外からの進入の場合は、監視エリア３に進入した人物が建物への侵入を目論む不審者である可能性と宅配等の配達者や知人など悪意の無い来訪者である可能性とがあるため、カメラ１０４による撮影画像の記録を開始するとともに、利用者の在宅状況に応じて人物が不審者であるか否かの確認を行う。
【００３９】
まず監視制御部は、ユーザ管理情報を参照して建物内に在宅者がいるか否かを確認する（ステップ２１０）。在宅者が居ない場合、すなわち全ての利用者の在否情報が「外出」の場合は、利用者が敷地に入った人物の確認を行えないため、監視センタへ撮影画像および取得音声のデータを送信する（ステップ２１２）。監視センタでは、現地から送られた画像や音声をリアルタイム処理し、検出した人物が不審な動きをしないかを監視する。監視制御部は、所定時間以上その人物が敷地内に滞留している場合、スピーカ１０８から警告メッセージを出力する（ステップ２１４）。また、監視センタから受信した音声データをスピーカ１０８から出力する。
【００４０】
在宅者がいる場合は（ステップ２１０のＹｅｓ）、在宅者の属性を確認し、確認権限を持つ利用者が在宅しているか否かを判定する（ステップ２１６）。確認権限を持つ在宅者が一人でも居れば（ステップ２１６のＹｅｓ）、宅内の報知端末２に撮影画像および取得音声のデータを送信し、報知端末２に表示出力させる（ステップ２１８）。利用者は報知端末２に表示された画像および音声によって敷地に入った人物が不審者であるか、或いは知人等の来訪者であるかを確認し、不審者と認識したときに報知端末２の通報ボタンを操作する。報知端末２は、通報ボタンが操作されると通報操作信号をセンサ端末１へ伝送する。監視制御部は、報知端末２へ報知データを送信した後、報知端末２からの通報操作信号の受信を待機する（ステップ２２０）。通報操作の監視は、一定時間または進入した人物が監視エリア３から敷地外へ退場するまで継続して行なう。通報操作信号を受信した場合は（ステップ２２０のＹｅｓ）、利用者によって不審者であること或いは不審者の可能性があることが確認されたため、監視センタへ画像及び音声のデータを送信するとともに、スピーカ１０８にて警告メッセージを出力し、不審者に犯行を中止するよう警告する（ステップ２１２〜２１４）。また、監視センタから音声データを受信した場合にもスピーカ１０８を介して音声出力を行う。通報操作が為されなかった場合は（ステップ２２０のＮｏ）、利用者によって不審者でないことが確認されたため、監視センタへの通報や警告を行うことなく監視処理を終了する。
【００４１】
一方、確認権限を持たない利用者のみ在宅している場合は（ステップ２１６のＮｏ）、在宅者が居るにもかかわらず通報されない可能性があるため、宅内の報知端末２に撮影画像および取得音声のデータを送信して侵入報知するとともに（ステップ２２２）、即座に監視センタへ撮影画像および取得音声のデータを送信し、必要に応じてスピーカ１０８から警告を行う（ステップ２１２〜２１４）。これにより、監視センタでは、現地から送られた画像や音声をリアルタイム処理し、検出した人物が不審な動きをしないかを監視可能とする。
【００４２】
以上に説明したように、本実施形態の警備システムは、利用者の建物への入退場を特段の操作を要せずに自動管理し、建物外周の監視エリアへの進入行為を検知したとき、利用者の在宅状況および在宅者の属性に応じて異なる警報処理を実行する。具体的には、宅内に確認能力がある利用者が居る場合は利用者に不審者の確認を要請し、居ない場合には監視センタにて不審者の確認を行う。これにより、監視エリアへの進入行為に対し、利用者の在室状況に応じて適切に対応可能としている。
【００４３】
なお、上記実施形態の警備システムでは、利用者が通報操作するための操作部を報知端末に設ける構成としたが、無線タグに通報ボタンを設けてもよい。この場合、無線タグは通報ボタンの押下をトリガに通報操作信号を発信する構成とし、センサ端末のタグリーダにて通報操作信号受信する構成とする。
【００４４】
また、上記実施形態の警備システムでは、確認権限を持つ在宅者が居る場合は利用者による通報操作を以って監視センタへの通報を行なう構成としたが、キャンセル操作が所定時間為されなかった場合に通報する構成とすることもできる。この場合、通報ボタンとともにキャンセルボタンを設け、外部からの侵入者を検知した際、通報ボタンが操作されるか、或いは所定時間以内にキャンセルボタンが操作されなかったとき、監視センタへ通報を行なう構成とする。
【００４５】
また、上記実施形態の警備システムにおいて、複数のセンサ端末を用いて構成する場合、代表する１つのセンサ端末のみ公衆無線通信部や上述の監視制御部による監視処理機能を備えさせし、他のセンサ端末はセンサやタグ等からの入力情報を代表のセンサ端末へ送信する構成としてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態の警備システムでは、センサ端末に監視処理機能や監視センタとの通信機能を設ける構成としたが、その全部または一部を宅内の報知端末に設けてもよい。この場合、公衆無線通信部や監視制御部による監視処理機能を報知端末に備えさせ、センサ端末はセンサやタグ等からの入力情報を報知端末へ送信する構成とする。
【００４７】
また、上記実施形態の警備システムでは、監視エリアに存在する人物が利用者であるか否かの判別を無線タグにて行う構成とすることで、特別な操作を要さない警備システムを実現しているが、同様な効果を得られる他の構成にて代替することもできる。例えば、利用者を識別する手段としては、顔認証や虹彩認証といった生体認証（バイオメトリクス認証）技術を適用可能である。画像処理によって生体認証を実現することで、上記実施形態のセンサ端末の構成のうち、センサ、タグリーダ、カメラを画像センサで代替できる。
【００４８】
また、上記実施形態の警備システムでは、無線タグを所持した利用者の入退場に基づいて在否情報の管理を行う構成としたが、建物内の無線タグを検出するタグリーダを設け、建物内の無線タグの有無に基づいて利用者の在否情報を管理することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１  センサ端末、２  報知端末、３  監視エリア、１００  センサ、１０２  タグリーダ、１０４  カメラ、１０６  マイク、１０８  スピーカ、１１０  宅内無線通信部、１１２  公衆無線通信部、１１４  バッテリ、１１６  記憶部、１１８  監視制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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