(57)【要約】【課題】災害の発生位置の特定が必要な災害と特定を必要としない災害の何れにおいても被災者を避難誘導させ得る避難誘導システムを提供する。【解決手段】複数の第１災害検知手段１Ａと、該第１災害検知手段１Ａとは検知対象が異なる第２災害検知手段１Ｂと、避難方向を表示する複数の誘導表示手段２と、第１災害検知手段１Ａと誘導表示手段２の配置情報６と避難路情報７を記憶した記憶手段３と、第１及び第２災害検知手段１Ａ、１Ｂの情報に基づいて災害発生を監視し、第１災害検知手段１Ａによる災害発生の検認時には災害発生位置に関する第１災害情報を、第２災害検知手段１Ｂによる災害発生の検認時には第２災害情報を、それぞれ出力する災害監視手段４と、第１災害情報と記憶情報に基づいて被災者を災害発生位置から遠ざけながら避難誘導させるべく、また第２災害情報に基づいて被災者を避難誘導させるべく、誘導表示手段２に避難方向を表示させる制御手段５を備える。【選択図】図１
2011253513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリア内に設置された複数の第１災害検知手段（１Ａ）と、
上記対象エリア内に設置された災害検知手段であって上記第１災害検知手段（１Ａ）とは検知対象が異なる第２災害検知手段（１Ｂ）と、
上記対象エリア内に設けられた避難路上に設置されて避難方向を表示する複数の誘導表示手段（２）と、
上記対象エリア内における上記第１災害検知手段（１Ａ）と上記誘導表示手段（２）の配置に関する情報（６）と上記避難路に関する情報（７）を記憶した記憶手段（３）と、
上記第１災害検知手段（１Ａ）からの入力情報と上記第２災害検知手段（１Ｂ）からの入力情報に基づいて上記対象エリア内における災害の発生の有無を監視し、且つ上記第１災害検知手段（１Ａ）からの入力情報に基づいて災害の発生が検認されたときはその災害の発生位置に関する第１災害情報を、上記第２災害検知手段（１Ｂ）からの入力情報に基づいて災害の発生が検認されたときは災害の発生に関する第２災害情報を、それぞれ出力する災害監視手段（４）と、
上記災害監視手段（４）からの第１災害情報と上記記憶手段（３）からの記憶情報に基づいて被災者を災害発生位置から遠ざけながら上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく、また上記災害監視手段（４）からの第２災害情報に基づいて被災者を上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく、それぞれ上記複数の誘導表示手段（２）に避難方向を表示させる制御手段（５）とを備えたことを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記誘導表示手段（２）が、上記対象エリア内に設置された手摺装置（３０）に設けられていることを特徴とする避難誘導システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記誘導表示手段（２）が、上記対象エリア内の壁面（Ｗ）に設けられていることを特徴とする避難誘導システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記誘導表示手段（２）が、上記対象エリア内の床面（Ｆ）に設けられていることを特徴とする避難誘導システム。
【請求項５】
請求項２又は３において、
上記誘導表示手段（２）には、少なくとも上記誘導表示手段（２）の誘導表示時に床面（Ｆ）側を照明する床面照明手段（１６）が付設されていることを特徴とする避難誘導システム。
【請求項６】
請求項１，２，３、４又は５において、
上記制御手段（５）から上記複数の誘導表示手段（２）への情報伝達系が無線システムで構築されていることを特徴とする避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、災害発生時に被災者を安全に対象エリア外に誘導して避難させる避難誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  この種の避難誘導システムとしては従来から種々の提案がなされているが、この避難誘導システムは対象とする被災者によって、特定の被災者を避難誘導対象とするものと、不特定多数の被災者を避難誘導対象とするものに大別され、特に後者に属する避難誘導システムとしては、例えば、特許文献１に示されるものがある。【０００３】  この特許文献１に示された避難誘導システムは、火災発生時の避難誘導システムに関するものであって、避難誘導灯装置を備え、火災発生時には避難誘導灯装置の点灯、点滅、消灯による表示によって、上記発火点から遠ざかるように被災者を避難誘導するものである。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献】
【特許文献１】  特開平９−３１９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところが、特許文献１に記載の避難誘導システムは、火災発生時の避難誘導を対象としたもので、発火点、即ち、火災の発生位置の特定を前提として成立するシステムであるところ、現実に発生し得る災害には、例えば地震のように発生位置の特定を必要としないが、被災者を安全な場所に誘導して避難させることが要求されるような災害もあることから、災害時における被災者の避難誘導という観点からして、十分とは言い難いものである。【０００６】  そこで本願発明では、対象エリア内における災害のうち、災害の発生位置の特定が必要な災害と、災害の発生位置の特定を必要としない災害の何れにおいても被災者を安全な方向へ的確に誘導して避難させることができる避難誘導システムを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。【０００８】  本願の第１の発明では、対象エリア内に設置された複数の第１災害検知手段１Ａと、上記対象エリア内に設置された災害検知手段であって上記第１災害検知手段１Ａとは検知対象が異なる第２災害検知手段１Ｂと、上記対象エリア内に設けられた避難路上に設置されて避難方向を表示する複数の誘導表示手段２と、上記対象エリア内における上記第１災害検知手段１Ａと上記誘導表示手段２の配置に関する情報６と上記避難路に関する情報７を記憶した記憶手段３と、上記第１災害検知手段１Ａからの入力情報と上記第２災害検知手段１Ｂからの入力情報に基づいて上記対象エリア内における災害の発生の有無を監視し、且つ上記第１災害検知手段１Ａからの入力情報に基づいて災害の発生が検認されたときはその災害の発生位置に関する第１災害情報を、上記第２災害検知手段１Ｂからの入力情報に基づいて災害の発生が検認されたときは災害の発生に関する第２災害情報を、それぞれ出力する災害監視手段４と、上記災害監視手段４からの第１災害情報と上記記憶手段３からの記憶情報に基づいて被災者を災害発生位置から遠ざけながら上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく、また上記災害監視手段４からの第２災害情報に基づいて被災者を上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく、それぞれ上記複数の誘導表示手段２に避難方向を表示させる制御手段５とを備えたことを特徴としている。【０００９】  本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る避難誘導システムにおいて、上記誘導表示手段２を、上記対象エリア内に設置された手摺装置３０に設けたことを特徴としている。【００１０】  本願の第３の発明では、上記第１の発明に係る避難誘導システムにおいて、上記誘導表示手段２を、上記対象エリア内の壁面Ｗに設けたことを特徴としている。【００１１】  本願の第４の発明では、上記第１の発明に係る避難誘導システムにおいて、上記誘導表示手段２を、上記対象エリア内の床面Ｆに設けたことを特徴としている。【００１２】  本願の第５の発明では、上記第２又は第３の発明に係る避難誘導システムにおいて、上記誘導表示手段２に、少なくとも上記誘導表示手段２の誘導表示時に床面Ｆ側を照明する床面照明手段１６を付設したことを特徴としている。【００１３】  本願の第６の発明では、上記第１、第２、第３、第４又は第５の発明に係る避難誘導システムにおいて、上記制御手段５から上記複数の誘導表示手段２への情報伝達系を無線システムで構築したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】  本願発明では次のような効果が得られる。【００１５】  （ａ）本願の第１の発明に係る避難誘導システムによれば、対象エリア内に設置された複数の第１災害検知手段１Ａからの入力情報に基づいて災害、例えば、火災のように災害の発生位置を確認することが被災者を安全に避難誘導する上において必須となるような災害の発生が検認されたときは、上記災害監視手段４から出力される災害発生位置に関する第１災害情報を受けて、上記制御手段５では、上記第１災害情報と上記記憶手段３からの記憶情報に基づいて、被災者を災害発生位置から遠ざけながら上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく、上記複数の誘導表示手段２において避難方向が表示されるので、被災者は上記誘導表示手段２を視認しその表示方向を確認することで災害発生位置へ近づくことなく安全に避難することができる。【００１６】  一方、対象エリア内に設置された上記第２災害検知手段１Ｂからの入力情報に基づいて災害、例えば、地震のように災害の発生位置の特定を必要としない災害の発生が検認されたときは、上記災害監視手段４から出力される災害の発生に関する第２災害情報を受けて、上記制御手段５では、被災者を安全な避難口に誘導させるべく、上記複数の誘導表示手段２において避難方向が表示されるので、被災者は上記誘導表示手段２を視認しその表示方向を確認することで安全に避難することができる。【００１７】  このように第１の発明に係る避難誘導システムによれば、災害の発生位置の特定が必要な災害の発生時においても、災害の発生位置の特定を必要としない災害の発生時においても、被災者を安全に且つ的確に安全な方向へ誘導して避難させることができるものであり、災害の形態の多様化に照らして極めて有用性の高い避難誘導システムを提供できる。【００１８】  （ｂ）本願の第２の発明に係る避難誘導システムによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、災害の発生に伴って被災者が避難路を通って避難する場合、多人数の同時避難によって避難路は騒然とした雰囲気となり、且つ被災者も不安感を募らせた極めて不安定な心理状態にあり、このような極限状態下での避難時には、周囲の状況が例え突発的に変化したとしてもこれに対処し得るように準備しておこうという心理が被災者に働き、その結果、被災者は避難路の中央寄りを通って避難するよりも、寧ろ避難路の壁面寄りを通って避難すると考えられ、しかもこの避難路の壁面に手摺装置が備えられている場合には、この手摺を伝って、あるいは手摺に手が届く距離を維持しながら避難しようとするのが常態と考えられる。【００１９】  係る場合において、この発明のように、上記誘導表示手段２が上記対象エリア内に設置された手摺装置３０に設けられていると、該誘導表示手段２が避難行動中の被災者の目につき易く、ここに表示された避難方向を容易に確認することができることから、この手摺装置３０に所定間隔で順次設けられた誘導表示手段２を順次確認しながら該手摺装置３０に沿って移動することで、しかも状況が変化した際に体を預けて安全性を確保することができる手摺装置３０とか壁面が近くに在るという安心感とも相俟って、被災者はより安全に且つ迅速に避難することができる。【００２０】  （ｃ）本願の第３の発明に係る避難誘導システムによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記誘導表示手段２を上記対象エリア内の壁面Ｗに設けているので、避難路の壁面寄りを通って避難するであろうと考えられる被災者の心理状態からして、上記誘導表示手段２が避難行動中の被災者の目につき易く、ここに表示された避難方向を容易に確認することができることから、被災者はより安全に且つ迅速に避難することができる。【００２１】  （ｄ）本願の第４の発明に係る避難誘導システムによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、災害発生時には避難路の照明が切れる場合もあり、また足元を確認しながら移動しようとする被災者の心理もあって、避難行動中の被災者の視線は移動方向前方側よりも寧ろ避難路の床面側に指向すると考えられることからして、この発明のように、上記誘導表示手段２を上記対象エリア内の床面Ｆに設けることで、上記誘導表示手段２が避難行動中の被災者の目につき易く、ここに表示された避難方向を容易に確認することができることから、被災者はより安全に且つ迅速に避難することができる。【００２２】  （ｅ）本願の第５の発明に係る避難誘導システムによれば、上記（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、災害発生時には避難路の照明が切れる場合もあり、係る場合においても被災者の安全な避難を実現するためには足元側の照明が確保されることが必要となるが、この発明のように、上記誘導表示手段２に、少なくとも上記誘導表示手段２の誘導表示時に床面Ｆ側を照明する床面照明手段１６を付設していれば、例え避難路の照明が切れた場合であっても、上記床面照射部１６による照明で被災者の足元の照明が確保され、より安全に被災者を避難誘導することができる。また、この場合、上記誘導表示手段２も避難路の照明機能を発揮することから、被災者が上記誘導表示手段２に視線を移す頻度も高く、該誘導表示手段２により表示された避難方向をより的確に認識することができ、上記床面照射部１６の照明機能による効果と相俟って、より一層安全に被災者を避難誘導することができる。【００２３】  （ｆ）本願の第６の発明に係る避難誘導システムによれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記制御手段５から上記複数の誘導表示手段２への情報伝達系を無線システムで構築しているので、災害の発生に伴って上記制御手段５と上記複数の誘導表示手段２との間の情報伝達機能が失われるということが未然に各確実に回避され、その結果、避難誘導システムの信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  本願発明に係る避難誘導システムのシステム構成図である。
【図２】  本願発明の避難誘導システムに備えられた誘導表示手段の第１の実施例を示す要部斜視図である。
【図３】  図２に示した誘導表示手段の拡大正面図である。
【図４】  図３に示す誘導表示手段の内部構造図である。
【図５】  図３のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】  照明ユニットの構成説明図である。
【図７】  上記誘導表示手段の第１の作動状態説明図である。
【図８】  上記誘導表示手段の第２の作動状態説明図である。
【図９】  本願発明の避難誘導システムに備えられた誘導表示手段の第２の実施例を示す要部斜視図である。
【図１０】  本願発明の避難誘導システムに備えられた誘導表示手段の第３の実施例における要部断面図である。
【図１１】  本願発明の避難誘導システムが備えられた建物の平面図である。
【図１２】  第１の避難誘導例の説明図である。
【図１３】  第２の避難誘導例の説明図である。
【図１４】  第３の避難誘導例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  図１には、本願発明に係る避難誘導システムの全体構成を示している。この避難誘導システムは、火災等の災害発生位置の特定を前提とする災害時の避難誘導と、地震等の災害発生位置の特定を前提としない災害時の避難誘導の双方を実現し得るものであって、次述する情報入力部Ｘと制御部Ｙ及び情報出力部Ｚを備えて構成される。
【００２６】  「情報入力部Ｘ」
情報入力部Ｘは、複数の第１災害検知手段１Ａと、少なくとも一つの第２災害検知手段１Ｂを備えて構成される。
【００２７】  上記第１災害検知手段１Ａは、災害発生位置の特定が必要とされる災害の発生を検知するものであって、この実施形態では対象となる災害として火災を想定していることから、上記第１災害検知手段１Ａは火災の発生を検知する火災検知器で構成される。そして、この第１災害検知手段１Ａは、図１１に例示するように、建物（ここではホテルの一つのフロアを例示しており、フロアスペースが特許請求の範囲中の「対象エリア」となる）の各客室Ａ１〜Ａ１０，Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ６、Ｄ１〜Ｄ１６、及びサービススペースＳ１〜Ｓ３のそれぞれに設置されており、これらの各客室の何れか及び各サービススペースの何れかにおいて火災が発生しこれを検知したときには、その火災検知信号が次述の災害監視手段４に出力される。
【００２８】  なお、この実施形態では、建物の建設時に消防法の規定によって設置が義務付けられている火災検知器を第１災害検知手段１Ａとして採用した例を示しているが、本願発明は係る例示構成に限定されるものではなく、例えば、上記火災検知器とは別個に、本避難誘導システムに専用の検知手段を備えることもできる。また、既存の火災検知器を採用した場合、該火災検知器と災害監視手段４との間の情報伝達系は有線システムで構築されるのが通例であるが、この有線システムに代えて無線システムで構築することもでき、特に後者は災害時の断線という点を考慮すれば好適である。
【００２９】  第２災害検知手段１Ｂは、災害発生位置の特定が必要とされない災害の発生を検知するものであって、この実施形態では地震を想定しており、従って、上記第２災害検知手段１Ｂは所定以上の震度の地震が発生したときこれを検知して災害監視手段４に出力する地震検知器で構成されるのが一般的であるが、これに限定されるものではなく、例えば、地震の発生を自ら感知した者、あるいは報道情報等から知得した者がスイッチ操作をして地震発生信号を出力する構成とすることもできる。従って、上記第２災害検知手段１Ｂは、対象エリア内に多数設けることは必ずしも要求されず、従ってこの実施形態では図１１に示すように、上記第２災害検知手段１ＢをサービススペースＳ１のみに設置した例を示している。
【００３０】  ここで、図１１を参照して、対象エリアにおける客室、サービススペース、避難路及び避難口の位置関係を説明する。この例における対象エリアは、全体として逆Ｔ形の平面形体をもち、その中央部分に設けられたロビーＲ１から左右に延びる避難路Ｒ２と避難路Ｒ３、及びこれら避難路Ｒ２、Ｒ３に直交するように延びる避難路Ｒ４が設けられており、これら各避難路Ｒ２〜Ｒ４をそれぞれその路幅方向に挟んでその両側に多数の客室とかサービススペースが配置されている。さらに、上記各避難路Ｒ２〜Ｒ４の先端位置には、それぞれ非常階段に通じる避難口Ｅ１〜Ｅ３が設けられている。また、上記各避難路Ｒ２〜Ｒ４には、所定間隔で後述する誘導表示手段２が所定間隔で配置されている。なお、上記各避難路Ｒ２〜Ｒ４は、平常時には建物内通路として機能するものである。
【００３１】  「制御部Ｙ」
制御部Ｙは、上記情報入力部Ｘの上記第１災害検知手段１Ａあるいは第２災害検知手段１Ｂから出力される災害発生信号を受けて、後述の情報出力部Ｚに対して被災者の避難誘導のための制御信号を出力するものであって、記憶手段３と災害監視手段４と制御手段５及び出力手段８を備えて構成される。
【００３２】  上記記憶手段３は、配置情報６と避難路情報７を記憶保持しており、災害の発生時にはその記憶情報が制御手段５に入力される。
【００３３】  ここで、上記配置情報６は、図１１に示す対象エリアにおける客室及びサービススペースの配置とか、これら客室及びサービススペースと上記第１災害検知手段１Ａとの位置的な対応関係、即ち、どの第１災害検知手段１Ａがどの客室あるいはサービススペースに配置されているのか、等の予め確定された情報である。従って、例えば、特定の第１災害検知手段１Ａによって火災発生が検知された場合、この特定の第１災害検知手段１Ａは特定の客室に設置されたものであって、対象エリアのどの位置において火災が発生したかを容易に判定することができる。
【００３４】  また、上記避難路情報７は、上記対象エリアにおける避難路に関する情報であって、ここには、対象エリアにおける各避難路Ｒ１〜Ｒ４の位置とこれら相互の接続関係、及び各避難路Ｒ１〜Ｒ４と客室及びサービススペースとの位置関係、さらには上記各避難口Ｅ１〜Ｅ３の対象エリアにおける配置位置及びこれらと上記各避難路Ｒ１〜Ｒ４との位置関係等の予め確定された情報である。
【００３５】  上記災害監視手段４は、上記第１災害検知手段１Ａからの火災発生信号と上記第２災害検知手段１Ｂからの地震発生信号に基づいて、対象エリア内における火災又は地震の発生の有無を常時監視するものである。
【００３６】  そして、上記災害監視手段４は、特定の第１災害検知手段１Ａから火災発生信号が入力され、これによって火災の発生が検認されたときは、火災発生に関する情報と火災の発生位置に関する第１災害情報を次述の制御手段５に出力する。
【００３７】  また、上記災害監視手段４は、上記第２災害検知手段１Ｂからの地震発生信号が入力され、これによって地震の発生が検認されたときは、地震の発生に関する第２災害情報を次述の制御手段５に出力する。
【００３８】  上記制御手段５は、上記災害監視手段４からの火災の発生及び発生位置に関する第１災害情報あるいは地震の発生に関する第２災害情報と、上記記憶手段３からの記憶情報を受けて、被災者の避難誘導に係る表示制御を行うものであって、火災発生時と地震発生時で異なった制御を行う。
【００３９】  火災発生時、即ち、上記災害監視手段４から第１災害情報が入力された場合は、対象エリア内における火災の発生位置と避難路及び避難口の位置を勘案して、上記対象エリアの各位置に居る被災者の全てを、火災発生位置から遠ざけながら安全な避難口Ｅ１〜Ｅ３の何れかに避難誘導するに最適な避難経路を作成し、且つこの避難経路における避難方向を各避難路Ｒ２〜Ｒ４に配置された後述の各誘導表示手段２において表示させるために必要な表示制御形態を求め、これを制御信号として次述の出力手段８に出力する。
【００４０】  一方、地震発生時、即ち、上記災害監視手段４から第２災害情報が入力された場合は、対象エリア内に居る被災者全員を安全な避難口Ｅ１〜Ｅ３の何れかに避難誘導するに最適な避難経路を作成し、且つこの避難経路における避難方向を各避難路Ｒ２〜Ｒ４に配置された後述の各誘導表示手段２において表示させるために必要な表示制御形態を求め、これを制御信号として次述の出力手段８に出力する。
【００４１】  上記出力手段８は、上記制御手段５からの制御信号を受けて、これを次述の情報出力部Ｚにおける各誘導表示手段２に出力する。この場合、この実施形態では、上記出力手段８と上記各誘導表示手段２との情報伝達系を無線システムで構築しており、上記出力手段８からの上記制御信号は無線送信によって上記各誘導表示手段２に伝達される。このような無線システムによる情報伝達方式を採用したことで、災害の発生に伴って上記制御手段５と上記各誘導表示手段２との間の情報伝達機能が失われるということが未然に各確実に回避され、避難誘導システムの信頼性が担保される。
【００４２】  「情報出力部Ｚ」
情報出力部Ｚは、既述のように対象エリアの各避難路Ｒ２〜Ｒ４に所定間隔で配置される複数の誘導表示手段２で構成される。ここで、この誘導表示手段２の構成を実施例に基づいて具体的に説明する。
【００４３】  第１の実施例
図２は、上記誘導表示手段２を避難路の壁面に設置された手摺装置３０に取付けた第１の実施例を示している。
【００４４】  上記手摺装置３０は、図２及び図５に示すように、横長矩形の断面形状をもつ中空体で構成された手摺体３１と、該手摺体３１をその全長に亘って下面側から支持する支持桟３５を備えており、該支持桟３５を避難路の壁面に固定ブラケット３３を介して固定することで、該壁面に取付けられている。また、上記支持桟３５は、縦長矩形状の断面形状をもつ中空体であって、上記手摺体３１の下面と上記固定ブラケット３３にそれぞれ締結固定された桟本体３６と、該桟本体３６の前面側を覆うように該桟本体３６に着脱自在に組み付けられた前面板３７で構成される。この前面板３７に上記誘導表示手段２が設けられている。
【００４５】  上記誘導表示手段２は、図２及び図３に示すように、点灯表示される四つの表示部、即ち、第１表示部１０Ａと第１表示部１０Ｂと第３表示部１０Ｃ及び第４表示部１０Ｄを備えて構成される。上記第１表示部１０Ａは、図中において向かって左側を指示する矢印の描画表示であり、上記第２表示部１０Ｂは向かって左側へ走り出す人の体勢を表した描画表示である。また、上記第３表示部１０Ｃは、図中において向かって右側を指示する矢印の描画表示であり、上記第４表示部１０Ｄは向かって右側へ走り出す人の体勢を表した描画表示である。なお、図７及び図８では、上記照明ユニット１２も点灯されることを示している。
【００４６】  これら第１表示部１０Ａ〜第４表示部１０Ｄは、上記第１表示部１０Ａと第２表示部１０Ｂは、図中において向かって左側方向を指示する一方の表示グループを構成する。また、上記第３表示部１０Ｃと第４表示部１０は、図中において向かって右側方向を指示する他方の表示グループを構成し、これら表示グループ毎に点灯あるいは消灯されることで、これら各表示部１０Ａ〜１０Ｄに接する被災者に対して避難方向を指示する。即ち、図７に示すように、上記一方の表示グループに属する上記第１表示部１０Ａと第２表示部１０Ｂが点灯（斜線を付した描画表示）されたときは，被災者に対して左方向へ避難すべきことを示す。逆に、図８に示すように、上記他方の表示グループに属する上記第３表示部１０Ｃと第４表示部１０Ｄが点灯（斜線を付した描画表示）されたときは，被災者に対して右方向へ避難すべきことを示す。なお、図７及び図８では、上記照明ユニット１２も点灯されることを示している。
【００４７】  また、これら各表示部１０Ａ〜１０Ｄの具体的な構造を説明すると、以下の通りである。これら各表示部１０Ａ〜１０Ｄは、ＬＥＤ発光素子の発光照明によって表示（点灯）又は非表示（消灯）されるものであって、係る表示方法を実現するために以下のような構造を採用している。
【００４８】  即ち、図３及び図５に示すように、上記支持桟３５の上記前面板３７には、上記各表示部１０Ａ〜１０Ｄの描画表示の外縁形状に合致する形状の打抜き４０が施されている。そして、この前面板３７の上記打抜き４０部分の内面側にはアクリル板でなる表示板４２が裏打ち状態で取付けられている。一方、この表示板４２の背面側には、図４及び図５に示すように、上記表示部１０Ａ〜１０Ｄの全域を覆うような大きさをもつＬＥＤ取付板４４に複数のＬＥＤユニット４５を取付けてなる照明ユニット１１が、上記桟本体３６に固定された支持ブラケット３８を介して取付けられている。従って、上記照明ユニット１１が点灯されると、その照明光が上記表示板４２を透過し上記打抜き４０部分を通って外方へ照射されることで、上記各表示部１０Ａ〜１０Ｄの描画表示が視認可能に点灯表示される。
【００４９】  ここで、図４を参照して、上記照明ユニット１１の構成を説明すると、この照明ユニット１１は、平形のＬＥＤ発光素子４６を帯状の基盤に所定間隔で複数個列設してなるＬＥＤユニット４５を、上記各表示部１０Ａ〜１０Ｄのそれぞれに対応するように縦方向に三列、横方向に四列に並置して構成される。この場合、左側二列の各ＬＥＤユニット４５は、上記第１表示部１０Ａと第２表示部１０Ｂに対応するものであって、第１のＬＥＤグループＧ１を構成する。また、右側二列の各ＬＥＤユニット４５は、上記第３表示部１０Ｃと第４表示部１０Ｄに対応するものであって、第２のＬＥＤグループＧ２を構成しており、これら第１及び第２のＬＥＤグループＧ１，Ｇ２にそれぞれ属するＬＥＤユニット４５は、グループ毎にＯＮ−ＯＦＦ制御される。
【００５０】  上記第１、第２のＬＥＤグループＧ１、Ｇ２に属する各ＬＥＤユニット４５は、図６に示すように、それぞれ照明コントローラ１３に接続されている。また、この照明コントローラ１３には、次述の照明ユニット１２も接続されている。
【００５１】  上記照明コントローラ１３には、受信機１４とバッテリー１５が付設されており、上記制御部Ｙの出力手段８から送信された制御信号は上記受信機１４によって受信され、上記照明コントローラ１３に入力される。この照明コントローラ１３では、上記制御信号に基づいて、上記各ＬＥＤグループＧ１、Ｇ２の何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか、あるいは双方を消灯させるのかを判断し、その判断に基づいて上記各ＬＥＤユニット４５のＯＮ−ＯＦＦ制御を行う。なお、上記照明コントローラ１３と受信機１４及びバッテリー１５は、上記誘導表示手段２の近傍に位置するようにして上記支持桟３５の内部に収納配置される。
【００５２】  一方、上記前面板３７の下端寄りの傾斜部位には、照明ユニット１２が配置されている。即ち、図３〜図５に示すように、上記前面板３７の下端寄り位置に、横方向（上記各表示部１０Ａ〜１０Ｄの列設方向）に延びるスリット状の打抜き４１が設けられるとともに、該打抜き４１の背面側にはアクリル板でなる照明板４９が裏打ち状態で取付けられている。さらに、この照明板４９の背面側には、複数の砲弾形のＬＥＤ発光素子４７を所定間隔で列設配置した帯状の支持板４８が、上記支持ブラケット３８に固定された状態で設けられている。従って、上記各ＬＥＤ発光素子４７が点灯されることで、その照明光は上記照明板４９を透過して斜め下方へ照射され、床面を照明することになる。
【００５３】  上記照明ユニット１２の点灯制御も、図６に示すように、上記照明コントローラ１３によって行われるが、その点灯形態としては、上記照明ユニット１１の各ＬＥＤグループＧ１、Ｇ２の何れか一方が点灯されたとき（即ち、避難誘導の必要が生じたとき）にのみこれと連動して点灯される点灯形態の他に、災害の発生とは関係なく常時あるいは夜間に点灯される点灯形態をとることもできる。尤も、夜間のみに点灯する場合においても、災害発生時には、点灯時間であるか否かに拘らず、これを点灯させることは勿論である。
【００５４】  第２の実施例
図９には、上記誘導表示手段２を避難路の壁面Ｗに設置された手摺３２より上方に位置するようにして、該壁面Ｗに直接取り付けた例を示している。
【００５５】  このように手摺３２より上方に上記誘導表示手段２を配置したのは、避難時に被災者が上記誘導表示手段２に接触して避難行動の妨げとなるのを回避するとともに、該誘導表示手段２が手摺３２近くを通って移動する被災者の視線に入り易くする等の点を考慮した結果である。
【００５６】  なお、この実施例における上記誘導表示手段２の構造は、上記第１の実施例における誘導表示手段２の構造において上記手摺体３１を取り除くとともに、その長さを上記各表示部１０Ａ〜１０Ｄの列設方向の長さに対応した長さに縮めたものとして把握されるものである。従って、ここでは、第１の実施例の該当説明を援用することで、ここでの説明を省略する。また、上記誘導表示手段２には上記照明ユニット１２も備えられているが、これも第１の実施例の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００５７】  第３の実施例
図１０には、上記誘導表示手段２を避難路の床面Ｆに設置した例を示している。この例の誘導表示手段２は、その基本構成は上記第１の実施例に係る誘導表示手段２と同様であるが、床面Ｆに設置するに適するようにその構成を変更している。
【００５８】  即ち、床面Ｆに凹溝状の穴部５４を設けてこれを上記誘導表示手段２の取付部としている。そして、上記誘導表示手段２においては、上記穴部５４の形状に対応するように深皿状の底面材５５を備えるとともに、該底面材５５の内部には、ＬＥＤ発光素子４６を備えた複数のＬＥＤユニット４５が取付けられたＬＥＤ取付板４４が、該ＬＥＤ発光素子４６の照射方向が上方に指向するようにして、支持ブラケット３８を介して取付けられている。さらに、上記底面材５５の上端開口側には、アクリル板でなる表示板４２が取付けられるとともに、該表示板４２の上面には上記各表示部１０Ａ〜１０Ｄの描画表示の外縁に合致する形状の打抜き４０が設けられたカバー部材５７が取付けられている。
【００５９】  係る構成とすることで、上記ＬＥＤユニット４５の点灯時には、該ＬＥＤユニット４５の各ＬＥＤ発光素子４６からの照明光が、上記表示板４２を透過し、上記カバー部材５７に設けた打抜き４０を通って上方に照射されることで、上記各表示部１０Ａ〜１０Ｄの描画表示が照明表示される。
【００６０】  なお、上記カバー部材５７は、床面Ｆを通る人の靴裏が直接接触するため、この靴裏の接触から上記表示板４２部分を保護する機能と、該カバー部材５７に描かれた描画表示の形状保護機能を併せもつように、耐摩耗性のある素材で構成される。
【００６１】  「避難誘導システムの誘導例」
ここで、この実施形態に係る避難誘導システムの避難誘導例を、図１２〜図１４を参照して説明する。
【００６２】  第１の避難誘導例
第１の避難誘導例は、図１２に示すように、対象エリアにおいて、客室Ｄ１２に設置された第１災害検知手段１Ａが火災発生を検知した場合である。この例の下では、火災発生位置である客室Ｄ１２よりもロビーＲ１寄りに居る被災者は、直ちに上記ロビーＲ１側へ移動した後、避難路Ｒ２を通って避難口Ｅ１から避難するか、避難路Ｒ４を通って避難口Ｅ３から避難するのが安全である。また、避難路Ｒ２に居る被災者は、この避難路Ｒ２からそのまま避難口Ｅ１に向かって移動し、この避難口Ｅ１から避難するのが安全である。さらに、避難路Ｒ４に居る被災者は、この避難路Ｒ４からそのまま避難口Ｅ３に向かって移動し、この避難口Ｅ３から避難するのが安全である。一方、客室Ｄ１２よりも避難口Ｅ２寄りに居る被災者は、避難路Ｒ３から直ちに避難口Ｅ２側へ移動し、この避難口Ｅ２から避難するのが安全である。
【００６３】  このような状況判断の下、上記制御手段５は、上記避難路Ｒ２に設置された各誘導表示手段２に対しては避難口Ｅ１に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ４に設置された各誘導表示手段２に対しては避難口Ｅ３に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ３で且つ客室Ｄ１２よりもロビーＲ１寄りに設置された誘導表示手段２に対してはロビーＲ１に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ３で且つ客室Ｄ１２よりも避難口Ｅ２寄りに設置された誘導表示手段２に対しては該避難口Ｅ２に向かう方向の表示を行わせる。
【００６４】  このような表示が上記各誘導表示手段２において行われることで、全ての被災者は火災発生位置である客室Ｄ１２から遠ざかりながら安全に避難誘導されることになる。
【００６５】  第２の避難誘導例
第２の避難誘導例は、図１３に示すように、対象エリアにおいて、客室Ａ９に設置された第１災害検知手段１Ａが火災発生を検知した場合である。この例の下では、火災発生位置である客室Ａ９よりもロビーＲ１寄りに居る被災者は、直ちに上記ロビーＲ１側へ移動した後、避難路Ｒ２を通って避難口Ｅ１から避難するか、避難路Ｒ３を通って避難口Ｅ２から避難するのが安全である。客室Ａ９よりも避難口Ｅ３寄りに居る被災者は、直ちに避難口Ｅ３側へ移動し、この避難口Ｅ３から避難するのが安全である。避難路Ｒ２に居る被災者は、この避難路Ｒ２からそのまま避難口Ｅ１に向かって移動し、この避難口Ｅ１から避難するのが安全である。避難路Ｒ３に居る被災者は、この避難路Ｒ３からそのまま避難口Ｅ２に向かって移動し、この避難口Ｅ２から避難するのが安全である。
【００６６】  このような状況判断の下、上記制御手段５は、上記避難路Ｒ２に設置された各誘導表示手段２に対しては避難口Ｅ１に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ３に設置された各誘導表示手段２に対しては避難口Ｅ２に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ４で且つ客室Ａ９よりもロビーＲ１寄りに設置された誘導表示手段２に対してはロビーＲ１に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ４で且つ客室Ａ９よりも避難口Ｅ３寄りに設置された誘導表示手段２に対しては該避難口Ｅ３に向かう方向の表示を行わせる。
【００６７】  このような表示が上記各誘導表示手段２において行われることで、全ての被災者は火災発生位置である客室Ａ９から遠ざかりながら安全に避難誘導されることになる。
【００６８】  第３の誘導例
第３の誘導例は、図１４に示すように、対象エリアにおいて、サービススペースＳ１に設置された第２災害検知手段１Ｂが地震発生を検知した場合、あるいは該第２災害検知手段１Ｂが入力操作される構成である場合には該第２災害検知手段１Ｂが地震発生に伴って入力操作された場合である。このような地震発生に対しては、災害発生位置の特定は必要ではなく、直ちに対象エリア内に居る被災者全員を、各被災者に近い避難口へ誘導してこの避難口から避難させれば良い。
【００６９】  従って、この誘導例の場合には、上記避難路Ｒ２に設置された誘導表示手段２に対しては避難口Ｅ１に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ３に設置された各誘導表示手段２に対しては避難口Ｅ２に向かう方向の表示を行わせ、上記避難路Ｒ４に設置された誘導表示手段２に対しては避難口Ｅ３に向かう方向の表示を行わせる。
【００７０】  このような表示が上記各誘導表示手段２において行われることで、全ての被災者は自分が居る位置から最も近い位置にある避難口に向けて安全に避難誘導されることになる。
【符号の説明】
【００７１】１Ａ    ・・第１災害検知手段
１Ｂ    ・・第２災害検知手段
２    ・・誘導表示手段
３    ・・記憶手段
４    ・・災害監視手段
５    ・・制御手段
６    ・・配置情報
７    ・・避難路情報
８    ・・出力手段
１０Ａ〜１０Ｄ  ・・表示部
１１  ・・照明ユニット
１２  ・・照明ユニット
１３  ・・照明コントローラ
１４  ・・受信機
１５  ・・バッテリー
３０  ・・手摺装置
３１  ・・手摺体
３２  ・・手摺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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