(57)【要約】      （修正有）【課題】左右一対のクローラ式走行装置に動力を変速伝動する一対の変速装置を作動させる各作動アームの相対的な操作位置調整を容易に行えるようにする。【解決手段】左右一対の変速装置の作動アーム３２Ａ，３２Ｂと走行操作具とを機械的に連結するリンク機構３６Ａ，３６Ｂを一対の変速装置毎に各別に設け、各リンク機構３６Ａ，３６Ｂが一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂ及び該一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂを連結する連結リンク４７Ａ，４７Ｂを備え、一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂを作動アーム３２Ａ，３２Ｂ側と走行操作具２３側とにそれぞれ連結するとともに、該一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂの少なくとも一方を長さ調整可能に構成した作業車両において、前記２つの連結リンク４７Ａ，４７Ｂを共通の支点軸４９によって支持する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のクローラ式走行装置（１Ｌ），（１Ｒ）に動力を無段階で変速伝動する油圧式の変速装置をクローラ式走行装置（１Ｌ），（１Ｒ）毎に各別に設け、変速装置を変速作動させる作動アーム（３２Ａ），（３２Ｂ）と走行操作具（２３）とを機械的に連結するリンク機構（３６Ａ），（３６Ｂ）を一対の変速装置毎に各別に設け、各リンク機構（３６Ａ），（３６Ｂ）が一対の連結ロッド（４４Ａ），（４４Ｂ），（４６Ａ），（４６Ｂ）及び該一対の連結ロッド（４４Ａ），（４４Ｂ），（４６Ａ），（４６Ｂ）を連結する連結リンク（４７Ａ），（４７Ｂ）を備え、一対の連結ロッド（４４Ａ），（４４Ｂ），（４６Ａ），（４６Ｂ）を作動アーム（３２Ａ），（３２Ｂ）側と走行操作具（２３）側とにそれぞれ連結するとともに、該一対の連結ロッド（４４Ａ），（４４Ｂ），（４６Ａ），（４６Ｂ）の少なくとも一方を長さ調整可能に構成した作業車両において、前記２つの連結リンク（４７Ａ），（４７Ｂ）を共通の支点軸（４９）によって支持した作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、左右の一対のクローラ式走行装置を備えた作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右一対のクローラ式走行装置に動力を変速伝動する変速装置をクローラ式走行装置毎に各別に設け、変速装置を変速作動させる作動アームと走行操作具とを機械的に連結するリンク機構を一対の変速装置毎に各別に設けた農業用トラクタ等の作業車両が従来公知であり、前記変速装置としては、油圧ポンプと油圧モータとを組合せて動力を無段階に変速可能な油圧式無段階変速装置であるＨＳＴが用いられることが多い。
【０００３】
このＨＳＴは、作業アームを所定位置に回動操作することにより、入力された動力が所定変速比で変速されて出力されるように構成されているが、同様な構造を有していても若干の個体差があり、左側のクローラ式走行装置用のＨＳＴの作動アームと、右側のクローラ式走行装置用のＨＳＴの作動アームとを同一位置に操作させても、両ＨＳＴの変速比が若干異なり、車体を直進走行させる際又は車体を走行停止させる際等に問題が生じる場合がある。
【０００４】
この問題が解消するため、各リンク機構が一対の連結ロッド及び該一対の連結ロッドを連結する連結リンクを備え、一対の連結ロッドを作動アーム側と走行操作具側とにそれぞれ連結するとともに該一対の連結ロッドの少なくとも一方を長さ調整可能に構成し、連結ロッドの長さを変えて変速操作具の操作位置に対する各作動アームの相対的な操作位置を調整することにより、一対のＨＳＴの個体差を補正可能な特許文献１に示す作業車両が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３２９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記文献の作業車両では、左側のクローラ式走行装置用の連結リンクと、右側のクローラ式走行装置用の連結リンクとが所定間隔離間しているため、両連結ロッドの長さ調整をまとめて行うことが難しく走行操作具の操作位置に対する作動アームの相対的な操作位置の調整等に手間が掛かる場合がある他、両連結リンクを支持する部材が各別に必要になるため、部品点数が増加して構造が複雑化するという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決し、左右一対のクローラ式走行装置に動力を変速伝動する変速装置をクローラ式走行装置毎に各別に設け、変速装置を変速作動させる作動アームと走行操作具とを機械的に連結するリンク機構を一対の変速装置毎に各別に設ける場合に、走行操作具の操作位置に対する作動アームの相対的な操作位置の調整等を、容易に行うことが可能であって、部品点数の増加も最小限に抑制された作業車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の作業車両は、左右一対のクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒに動力を無段階で変速伝動する油圧式の変速装置をクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒ毎に各別に設け、変速装置を変速作動させる作動アーム３２Ａ，３２Ｂと走行操作具２３とを機械的に連結するリンク機構３６Ａ，３６Ｂを一対の変速装置毎に各別に設け、各リンク機構３６Ａ，３６Ｂが一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂ及び該一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂを連結する連結リンク４７Ａ，４７Ｂを備え、一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂを作動アーム３２Ａ，３２Ｂ側と走行操作具２３側とにそれぞれ連結するとともに、該一対の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂの少なくとも一方を長さ調整可能に構成した作業車両において、前記２つの連結リンク４７Ａ，４７Ｂを共通の支点軸４９によって支持したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、変速装置を変速作動させる作動アームと走行操作具とを機械的に連結するリンク機構を変速装置毎に各別に設け、各リンク機構が一対の連結ロッド及び該一対の連結ロッドを連結する連結リンクを備え、一対の連結ロッドを作動アーム側と操作具側とにそれぞれ連結するとともに、該一対の連結ロッドの少なくとも一方を長さ調整可能に構成し、組付け時やメンテナンス時に連結ロッドの長さ調節を行うことにより走行操作具の操作位置に対する作動アームの相対的な操作位置の調整を行うものにおいて、２つの連結リンクを共通の支点軸によって支持しているため、一対の連結リンクを構成する部材の数を少なくすることができるとともに、長さ調整可能な複数の連結ロッドを近くにまとめて配置可能になるため、作動アームの操作位置調整が行い易くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の作業車両を適用した農業用のトラクタの全体側面図である。
【図２】キャビンの主要な構成を示す斜視図である。
【図３】走行変速レバーから伝動装置への機械的連係及びステアリングハンドルから伝動装置への機械的連係の構成を示す斜視図である。
【図４】作動油を排出・供給する油圧パイプ等の配管構造を示す斜視図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は、リンク機構及びＨＳＴポンプその他油圧パイプ等の周辺機器へのアクセス手段を示すキャビン周辺の斜視図及び平面図である。
【図６】操向側リンクへのアクセス手段を示すキャビン内の斜視図である。
【図７】ポテンショメータを取外した状態の各リンク機構の構成を示す斜視図である。
【図８】位置調整機構を取外した状態の各リンク機構の構成を示す斜視図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は離間側リンク機構の斜視図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図示する例に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の作業車両を適用した農業用のトラクタの全体側面図であり、図２はキャビンの主要な構成を示す斜視図である。同図に示すトラクタは、左右一対のクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒによって支持された機体フレーム２上の前側にエンジン（図示しない）を収容する開閉自在なボンネット３を設け、機体フレーム２のボンネット３後方にキャビン４を立設することにより走行機体６を構成しており、該走行機体６の後部には昇降リンク７を介してロータリ耕耘装置等の作業機（図示しない）が昇降駆動可能に連結されている。
【００１２】
上記左右の各クローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒは、前後方向のクローラフレーム８と、クローラフレーム８の前後に回転可能に支持された駆動スプロケット９及びアイドラーホイール１１と、該駆動スプロケット９とアイドラーホイール１１とに掛け回されるクローラ１２とによって構成されている。
【００１３】
この駆動スプロケット９には、キャビンの下方側に設置された伝動装置１３を介して、エンジン動力が伝動され、これによって、車体が走行駆動させる。ちなみに、本トラクタでは、左右の駆動スプロケット９を同一速度で回転駆動させることにより車体を直進走行させる一方で、左右の駆動スプロケット９を異なる速度で回転駆動させることにより車体を旋回駆動させる。
【００１４】
上記キャビン４は、オペレータが着座する座席１４を囲繞するように配置される左右一対のフロントピラー１６、センターピラー１７及びリヤピラー１８からなる６本の支柱と、該６本の支柱１６，１７，１８の上端部に設置されてキャビン４内の天井部をなすルーフ１９等とによって枠体を構成している。
【００１５】
このキャビン内の座席１４の前方に操向操作具である図示しないステアリングハンドル（走行操作具）が設置され、座席１４の左右の側方にそれぞれサイド操作パネル２１が設けられ、平面視におけるステアリングハンドルと座席１４との間に床面２２が形成されている。
【００１６】
この左右のサイド操作パネル２１の一方側（図示する例では右側）には、前後揺動によって上述の伝動装置を介した走行変速操作を行う走行変速レバー（走行操作具）２３と、前後揺動によってエンジンの回転数の変更操作を行うアクセルレバー２４とが設けられている。
【００１７】
上記作業機は、上述の伝動装置１３を介して、エンジン動力が変速伝動されるように構成されている。
【００１８】
図３は、走行変速レバーから伝動装置への機械的連係及びステアリングハンドルから伝動装置への機械的連係の構成を示す斜視図である。同図に示すように、伝動装置１３は、作業機側にエンジン動力を変速伝動する変速機構が内装されて床面２２の真下側に配置された作業機伝動ケース２６と、一対のクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒ毎に各別に設けられた油圧式無段階変速装置であるＨＳＴ（変速装置）と、エンジン動力が入力されてＨＳＴ側等に動力をギヤ伝動するように作業機伝動ケース２６の前面側に取付固定されたギヤケース２８とを備えている。
【００１９】
各ＨＳＴは、従来公知の構成であるため詳細は割愛するが、作業機伝動ケース２６の上面側に設置された油圧ポンプであるＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂと、対応するクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒの駆動スプロケット９を駆動させる油圧モータである走行モータ３１Ａ，３１Ｂ（図１参照）とを備えている。
【００２０】
そして、ギヤケース２８から入力されるエンジン動力によって駆動されるＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂによって走行モータ３１Ａ，３１Ｂ側に作動油が圧送され、これによって走行モータ３１Ａ，３１Ｂが作動し、クローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒを駆動させる。この際、ＨＳＴポンプ２９に設けられた斜板（図示しない）の傾斜を変更することによって、走行モータ３１Ａ，３１Ｂへの作業油の単位時間当りの供給量を無段階に変更可能であり、走行モータ３１Ａ，３１Ｂへの単位時間当りの作業油供給量の無段階変更によって、走行モータ３１Ａ，３１Ｂの駆動速度が無段階で変速される。
【００２１】
すなわち、各ＨＳＴは斜板の傾斜を変更することにより対応する各クローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒに伝動する動力を無段階で変速できるように構成されており、この斜板の傾斜変更は各ＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂの側面側に支持された作動アーム３２Ａ，３２Ｂを前後揺動することにより行われる。この各ＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂに前後揺動可能に支持された作動アーム３２Ａ，３２Ｂは、上述の走行変速レバー２３及びステアリングハンドルと機械的に連結されている。
【００２２】
具体的には、走行変速レバー２３が操向側リンク３３を介して床面２２の前端部から上方に向かって突設された連係ユニット３４の下端側に連結されるとともに、ステアリングハンドルがオペレータの操向操作によって軸回りに回転する上下方向のステアリング軸（図示しない）を介して上記連係ユニット３４の上端側に連結されており、作業機伝動ケース２６の上面に隣接状態で前後配置された一対のＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂにおける作動アーム３２Ａ，３２Ｂ側の側方から前方に向かって延びる前後方向の左右一対のリンク機構３６Ａ，３６Ｂによって、該連係ユニット３４と上述の一対の作動アーム３２Ａ，３２Ｂとが連結されている。
【００２３】
言換えると、リンク機構３６Ａ，３６Ｂは、一対のＨＳＴ毎に各別に設けられ、該一対のリンク機構３６Ａ，３６Ｂによって、ＨＳＴを変速作動させる前記一対の作動アーム３２Ａ，３２Ｂが、連係ユニット３４（走行操作具）にそれぞれ連結されている。
【００２４】
図４は、作動油を排出・供給する油圧パイプ等の配管構造を示す斜視図であり、同図に示すように、油圧パイプ３７等は、作業機伝動ケース２６の上面側のリンク機構３６Ａ，３６Ｂを避けるように作業機伝動ケース２６における作動アーム３２側側面に沿って配管されている。
【００２５】
図５（Ａ），（Ｂ）は、リンク機構及びＨＳＴポンプその他油圧パイプ等の周辺機器へのアクセス手段を示すキャビン周辺の斜視図及び平面図である。同図に示すように、床面２２の後方に一段高く形成されて座席１４を着脱可能に取付固定するシート設置面３８に方形状の開口部３８ａが穿設されている。シート設置面３８から座席１４を取外すことにより露出する上記開口部３８ａを介して、キャビン４内の作業者は、作業機伝動ケース２６の上面側にアクセスできる。
【００２６】
また、床面２２はキャビン４の枠体に着脱自在に取付固定されたステッププレート３９（図２参照）の上面に形成されており、このステッププレート３９を枠体から取外すことによりアクセス孔２２ａが露出する。このアクセス孔２２ａを介して作業機伝動ケース２６の上面及び前面側にキャビン４内からアクセスできる。
【００２７】
すなわち、開口部３８ａ及びアクセス孔２２ａは、キャビン４内に作業機伝動ケース２６の上面側及び前面側を露出させ、キャビン４内の作業者がＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂやリンク機構３６Ａ，３６Ｂや伝動ケース２８等からなる各種機器の修理やメンテナンスや各種調整作業等を行うことを可能にさせる。
【００２８】
図６は、操向側リンクへのアクセス手段を示すキャビン内の斜視図である。同図に示すように、サイド操作パネル２１の上面側に走行操作レバー２３やアクセルレバー２４等の操作類が配置され、側面はキャビン４内の側壁の下半部の一部を形成している。このサイド操作パネル２１の側面の前部は着脱自在な着脱プレート４１（図２参照）によって構成されており、該着脱プレート４１を取外すことにより、サイド操作パネル２１内に収容された操向側リンク３３を含む各種機器が露出し、これらの各種機器のメンテナンスや調整等をキャビン４内から行うことが可能になる。
【００２９】
次に、図３に基づき連係ユニット３４の構成について簡単に説明する。
連係ユニット３４には、リンク機構３６Ａ，３６Ｂの前端側に位置して前後揺動可能に支持された操作アーム４２Ａ，４２Ｂが設けられている。この操作アーム４２Ａ，４２Ｂは、一対のＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂ毎に各別に設けられ、ＨＳＴをニュートラル状態とする前後中立位置から前後一方側である前進走行側（具体的には後側）への揺動によって対応するクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒを前進走行側に駆動させる一方で、前後中立位置から前後他方側である後進走行側への揺動によって対応するクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒを後進走行側に駆動させる他、前後中立位置からの揺動量が大きくなる程、対応するクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒに伝動する動力を無段階で増速させるように構成されている。
【００３０】
そして、連係ユニット３４は、走行変速レバー２３を中立位置から前進走行側に揺動させた場合、一対の両操作アーム４２Ａ，４２Ｂを前進走行側に揺動作動させる一方で、走行変速レバー２３を中立位置から後進走行側に揺動させた場合、一対の両操作アーム４２Ａ，４２Ｂを後進走行側に揺動作動させる。
【００３１】
また、走行変速レバー２３が中立位置以外の箇所に揺動されている際、車体が直進するようにステアリングハンドルが中立位置に操作されている場合には、一対のＨＳＴが同一の変速比になるように、一対の各操作アーム４２Ａ，４２Ｂを略同一の前後揺動位置に操作するとともに、車体が旋回するようにステアリングハンドルを旋回側にステアリング操作している場合には、旋回外側のクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒが旋回内側のクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒに比べて高速で駆動されるように、旋回内側のクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒ用の操作アーム４２Ａ，４２Ｂに比べて旋回外側のクローラ式走行装置１Ｌ，１Ｒ用の操作アーム４２Ａ，４２Ｂの中立位置からの前後揺動量を大きくするが、この場合の一対の操作アーム４２Ａ，４２Ｂの前後揺動量の差は、ステアリングハンドルの操作量が大きい程大きくさせる。
【００３２】
なお、走行変速レバー２３が中立位置に揺動されている場合には、ステアリングハンドルによる操向操作を行っても各操作アーム４２Ａ，４２Ｂが前後中立位置で保持される。
【００３３】
以上の機能を実現させるため、連係ユニット３４を構成する各種連動機構４３は、ステアリングハンドルの操向操作及び走行変速レバー２３の変速操作に応じて前記一対の各操作アーム４２Ａ，４２Ｂが正しい位置に前後揺動されるように、高精度で、位置調整が行われている。ちなみに、この連係ユニット３４の正確な位置調整が行われた後に、上記左右一対のリンク機構３６Ａ，３６Ｂが本トラクタに組付けられる。
【００３４】
次に、図３，図７〜図９に基づき左右一対のリンク機構３６Ａ，３６Ｂの構成について詳述する。
図７はポテンショメータを取外した状態の各リンク機構の構成を示す斜視図であり、図８は位置調整機構を取外した状態の各リンク機構の構成を示す斜視図である。同図に示すとおり、前側のＨＳＴポンプである前側ＨＳＴポンプ２９Ａ側に支持された作動アーム３２Ａは、両ＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂに近い側のリンク機構である近接側リンク機構３６Ａを介して、一対の操作アーム４２Ａ，４２Ｂの内で前側に位置する前側操作アーム４２Ａに連結されている一方で、後側のＨＳＴポンプである後側ＨＳＴポンプ２９Ｂ側に支持された作動アーム３２Ｂは、両ＨＳＴポンプ２９Ａ，２９Ｂから遠い側のリンク機構である離間側リンク機構３６Ｂを介して、一対の操作アーム４２Ａ，４２Ｂの内で後側に位置する後側操作アーム４２Ｂに連結されている。
【００３５】
この各リンク機構３６Ａ，３６Ｂは、前後一対の前後方向の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂと、該前後の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂを連結する連結リンク４７Ａ，４７Ｂとを備えている。
【００３６】
前側の連結ロッドである前ロッド４４Ａ，４４Ｂの前端部は対応する操作アーム４２Ａ，４２Ｂの下端部（走行操作具側）に回動自在に連結され、後側の連結ロッドである後ロッド４６Ａ，４６Ｂの後端部は対応する作動アーム３２Ａ，３２Ｂの先端部に回動自在に連結され、前ロッド４４Ａ，４４Ｂの後端部と後ロッド４６Ａ，４６Ｂの前端部とは連結リンク４７Ａ，４７Ｂによって連結されている。
【００３７】
各リンク機構３６Ａ，３６Ｂにおける前後の連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂの一方側である前ロッド４４Ａ，４４Ｂには、前ロッド４４Ａ，４４Ｂの軸方向の長さを変更調整可能な長さ調整機構４８が設けられている。長さ調整機構４８としては、例えば、前後一直線状に並べられて連結ロッド４４Ａ，４４Ｂの少なくとも一部を構成する複数の棒状部材をネジによって連結し、該ネジを調整することによって該連結ロッド４４Ａ，４４Ｂを伸縮させるネジ機構等を用いる。
【００３８】
近接側リンク機構３６Ａの連結リンク４７Ａと、離間側リンク機構３６Ｂの連結リンク４７Ｂとは、両方とも、作業機伝動ケース２６側に取付けられ該作業機伝動ケース２６からリンク機構３６Ａ，３６Ｂ側側方に突出した左右方向の単一の支点軸４９に支持されている。
【００３９】
近接側リンク機構３６Ａの連結リンク４７Ａは、支持軸４９に軸周りに回動自在に外装されて左右方向に延びるスリーブ状の回動軸５１Ａと、回動軸５１Ａから上方に一体的に突出形成されて回動軸５１Ａと一体で前後揺動する側面視方形状の連結アーム５２Ａとから構成されている。この連結アーム５２Ａ上部の表裏面に近接側リンク機構３６Ａの前後の連結ロッド４４Ａ，４６Ａの端部がそれぞれ回動自在に連結されている。
【００４０】
該構成によりこの連結リンク４７Ａは、操作アーム４２Ａの前方揺動に伴う前ロッド４４Ａの前方移動によって、後ロッド４６Ａを前方移動させ、これによって、基端部から先端部に向かって上方に突出した作動アーム３２Ａを前方揺動させる一方で、操作アーム４２Ａの後方揺動に伴う前ロッド４４Ａの後方移動によって、後ロッド４６Ａを後方移動させ、これによって、作動アーム３２Ａを後方揺動させる。
【００４１】
図９（Ａ），（Ｂ）は離間側リンク機構の斜視図及び正面図である。離間側リンク機構３６Ｂの連結リンク４７Ｂは、支持軸４９に軸周りに回動自在に外装されて左右方向に延びるスリーブ状の回動軸５１Ｂと、回動軸５１Ｂから上方に一体的に突出形成されて回動軸５１Ｂと一体で前後揺動する側面視方形状の連結アームである上側連結アーム５２Ｂと、回動軸５１Ｂから下方に一体的に突出形成されて回動軸５１Ｂと一体で前後揺動する側面視方形状の連結アームである下側連結アーム５３Ｂと、から構成されている。
【００４２】
上側連結アーム５２Ｂの上部に離間側リンク機構３６Ｂの前ロッド４４Ｂの後端部が回動自在に連結され、下側連結アーム５３Ｂに離間側リンク機構３６Ｂの後ロッド４６Ｂの前端部が回動自在に連結されている。
【００４３】
該構成によりこの連結リンク４７Ｂは、操作アーム４２Ｂの前方揺動に伴う前ロッド４４Ｂの前方移動によって、後ロッド４６Ｂを後方移動させ、これによって、基端部から先端部に向かって下方に突出した作動アーム３２Ｂを前方揺動させる一方で、操作アーム４２Ｂの後方揺動に伴う前ロッド４４Ｂの後方移動によって、後ロッド４６Ｂを前方移動させ、これによって、作動アーム３２Ａを前方揺動させる。
【００４４】
また、方形プレート状部材である下側連結アーム５３Ｂには、該下側連結アーム５３Ｂの形成方向に沿って後ロッド４６Ｂとの連結位置を変更調整することにより、下側連結アーム５３Ｂの揺動量に対する作動アーム３２Ｂの相対的な揺動量を変更する位置調整機構５４が設けられている。
【００４５】
具体的には、位置調整機構５４が、下側連結アーム５３Ｂの形成方向である上下方向に穿設された長孔５６（図８参照）と、後ロッド４６Ｂの前端部から下側連結アーム５３Ｂ側に突設された左右方向の連結ピン５７（図８参照）と、下側連結アーム５３Ｂにおける後ロッド４６Ｂの前端部配置側とは反対側の面に近接配置されたボックス状の連結体５８と、連結体５８を下側連結アーム５３Ｂに支持する支持部材５９とから構成されている。
【００４６】
連結ピン５７を下側連結アーム５３Ｂの長孔５６に挿通させ且つ連結体５８に係合挿入することにより、後ロッド４６Ｂが連結リンク４７Ｂに連結されるが、連結体５８の下側連結アーム５３Ｂ側への支持固定位置は支持部材５９に設けられたネジ機構によって長孔５６に沿って変更可能であり、このようにして連結体５８の固定位置を支持部材５９によって変更することにより、連結ピン５７が長孔５６内を移動し、これによって上述したように、後ロッド４６Ｂの下側連結アーム５３Ｂへの連結位置が、該下側連結アーム５３Ｂの形成方向に沿って変更される。
【００４７】
これらの長さ調整機構４８及び位置調整機構５４はキャビン内の開口部３８ａ又はアクセス孔２２ａから簡単にアクセス可能であり、これらの長さ調整機構４８及び位置調整機構５４によって、操作アーム４２Ａ，４２Ｂが任意の所定位置に揺動位置された場合に、作動アーム３２Ａ，３２Ｂが該任意の所定位置に対応した正しい位置に前後揺動されるように、リンク機構３６Ａ，３６Ｂの調整を行うことが可能になり、またこれによって、ＨＳＴが個別に有する個体差にも対応可能になる。
【００４８】
なお、図７乃至９に示すように、支持軸４９から上方に突出して同一支点で前後揺動する左右の連結アーム５２Ａ，５２Ｂは、略同一の方形板状に成形されており、同一箇所に係止孔６１に穿設されている。この左右の連結アーム５２Ａ，５２Ｂを同一位置に揺動させ、両連結アーム５２Ａ，５２Ｂの係止孔６１，６１に単一の係止ピンを挿通させることにより、両連結アーム５２Ａ，５２Ｂが一体的に前後揺動される状態になる。
【００４９】
この状態時に、連結ロッド４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂの連結リンク４７Ａ，４７Ｂへの取付けや、前ロッド４４Ａ，４４Ｂの操作アーム４２Ａ，４２Ｂへの取付けや、後ロッド４６Ａ，４６Ｂの作動アーム３２Ａ，３２Ｂへの取付けや、長さ調整機構４８又は位置調整機構５４による調整を行うことにより、精度の良い組付作業や調整作業を行うことが容易になる。
【００５０】
また、図３に示すように、側面視で支点軸４９及び前側ＨＳＴポンプ２９Ａに近接した作業機伝動ケース２６の上面側には取付ブラケット６３を介して前後一対のポテンショメータ６２Ａ，６２Ｂが取付支持されている。後側のポテンショメータ６２Ａはポテンショリンク６４を介して前側ＨＳＴポンプ２９Ａの作動アーム３２Ａに機械的に連結されて該作業アーム３２Ａの揺動角を検出するように構成されている。一方、前側のポテンショメータ６２Ｂはポテンショリンク６４を介して離間側リンク機構３６Ｂの下側連結アーム５３Ｂに機体的に連結されて後側ＨＳＴポンプ２９Ｂの作動アーム３２Ｂの揺動角を検出するように構成されている。
【００５１】
このように一対の連結リンク４７Ａ，４７Ｂを、共通の支点軸４９によって、支持することにより、部品点数を減少させる他、上述の一対のポテンショメータ６２Ａ，６４Ｂを近接して配置することも容易になる。
【符号の説明】
【００５２】
１Ｌ，１Ｒ  クローラ式走行装置
２３  走行変速レバー（走行操作具）
３２Ａ，３２Ｂ  作動アーム
３６Ａ  近接側リンク機構（リンク機構）
３６Ｂ  離間側リンク機構（リンク機構）
４４Ａ  前ロッド（連結ロッド）
４４Ｂ  前ロッド（連結ロッド）
４６Ａ  後ロッド（連結ロッド）
４６Ｂ  後ロッド（連結ロッド）
４７Ａ  連結リンク
４７Ｂ  連結リンク
４９  支点軸
【図１】
2011140979.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011140979.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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