(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で回転ズレが生じない固定クリップを得る。【解決手段】枝線用固定クリップ１０Ａは、一つの大径クランプ部１１と２つの小径クランプ部１２、１３と位置ズレ防止ピン１とを一体成形した樹脂成形品よりなる。大径クランプ部１１は、開口２１とこの開口２１を挟む断面Ｃ状の把持部１１ａとからなり、開口２１に対向する大径クランプ部１１の中心部１１ｃから開口２１に向かう方向（第１の方向）に棒状に伸びて位置ズレ防止ピン１が形成される。さらに、小径クランプ部１２及び１３は、中心部１１ｃから開口２１に向かう上記第１の方向と反対の第２の方向において、大径クランプ部１１上に形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線からなる電線群に固定される固定クリップであって、
Ｃ状の断面形状を有し、前記Ｃ状の開口部分から前記電線群を内部にはめ込むことにより前記電線群を把持する電線群用把持部と、
前記電線群用把持部における前記開口部分に対向する前記Ｃ状の中心部から前記開口部分に向かう第１の方向に棒状に伸びて前記把持部に連結して形成される棒状の突起部とを備える、
固定クリップ。
【請求項２】
請求項１記載の固定クリップであって、
前記Ｃ状の中心部から前記第１の方向と反対方向の第２の方向において前記電線群用把持部上に形成され、前記電線群の一部が分岐した所定の枝線を把持可能な枝線用把持部をさらに備える、
固定クリップ。
【請求項３】
請求項１記載の固定クリップであって、
前記Ｃ状の中心部から前記第１の方向と反対方向の第２の方向において前記電線群用把持部上に形成され、所定の取り付け部に形成された取付穴の縁部を把持可能な取付穴用把持部をさらに備える、
固定クリップ。
【請求項４】
請求項１記載の固定クリップであって、
前記Ｃ状の中心位置から前記第１の方向と反対方向の第２の方向において前記電線群用把持部上に形成され、所定の被係止部を係止可能な係止部をさらに備える、
固定クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車に配策されるワイヤーハーネス等の電線群に固定される固定クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索されるワイヤーハーネス等の電線群に固定される固定クリップとして、例えば、枝線用固定クリップがある。枝線用固定クリップは幹線となる電線群に固定されるともに、電線群から分岐した枝線をも固定することが可能なクリップであり、例えば、特許文献１で開示されている。
【０００３】
特許文献１で開示された枝線用固定クリップは、幹線（電線群）を押し込み挿入する断面Ｃ状の把持部を設けた大径クランプ部と、該大径クランプ部の外周面に、断面Ｃ状の把持部を設けた複数の小径クランプ部を隣接させて突設し、これら複数の小径クランプ部に、幹線上で折り返された枝線の折り返し部分をそれぞれ押し込んで固定する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された枝線用固定クリップでは、断面Ｃ状の把持部に電線群を押し込み挿入することにより、電線群を把持している関係上、Ｃ状の断面に沿った回転ズレが生じるため、枝線固定用の小径クランプ部の位置精度が劣化するという問題点があった。
【０００６】
すなわち、特許文献１に開示された枝線用固定クリップ等で代表される、従来の固定クリップによる電線群の固定方法では、Ｃ状の断面に沿った固定クリップの回転ズレが生じてしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、比較的簡単な構成で回転ズレが生じない固定クリップを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る請求項１記載の固定クリップは、複数の電線からなる電線群に固定される固定クリップであって、Ｃ状の断面形状を有し、前記Ｃ状の開口部分から前記電線群を内部にはめ込むことにより前記電線群を把持する電線群用把持部と、前記電線群用把持部における前記開口部分に対向する前記Ｃ状の中心部から前記開口部分に向かう第１の方向に棒状に伸びて前記把持部に連結して形成される棒状の突起部とを備える。
【０００９】
請求項２記載の固定クリップは、請求項１記載の固定クリップであって、前記Ｃ状の中心部から前記第１の方向と反対方向の第２の方向において前記電線群用把持部上に形成され、前記電線群の一部が分岐した所定の枝線を把持可能な枝線用把持部をさらに備える。
【００１０】
請求項３記載の固定クリップは、請求項１記載の固定クリップであって、前記Ｃ状の中心部から前記第１の方向と反対方向の第２の方向において前記電線群用把持部上に形成され、所定の取り付け部に形成された取付穴の縁部を把持可能な取付穴用把持部をさらに備える。
【００１１】
請求項４記載の固定クリップは、請求項１記載の固定クリップであって、前記Ｃ状の中心位置から前記第１の方向と反対方向の第２の方向において前記電線群用把持部上に形成され、所定の被係止部を係止可能な係止部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明における請求項１記載の固定クリップにおける電線群用把持部が電源群を把持している際、棒状に伸びる突起部がＣ状の断面形状内において複数の電線を左右にかき分けて挿入されるため、電線群用把持部によるＣ状の断面に沿って回転する動きは突起部の存在によって確実に防止される。
【００１３】
その結果、電源群用把持部によるＣ状の断面に沿った回転によるズレを確実に防止して、電線群に対し回転ズレなく安定して固定可能な固定クリップを得ることができる効果を奏する。
【００１４】
加えて、回転ズレの防止用に新たに設けられた構成は棒状の突起部のみであるため、比較的簡単な構成で上記効果を達成することができる。
【００１５】
請求項２記載の本願発明である固定クリップは、枝線用把持部を備えることによって、電線群を把持しながら、さらに、電線群に対する回転ズレなく所定の枝線を把持することができる。
【００１６】
請求項３記載の本願発明である固定クリップは、取付穴用把持部を備えることによって、電線群を把持しながら、さらに、電線群に対する回転ズレなく、所定の取り付け部に取り付けることができる。
【００１７】
請求項４記載の本願発明である固定クリップは、係止部を備えることによって、電線群を把持しながら、さらに、電線群に対する回転ズレなく、所定の被係止部を係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１である枝線用固定クリップの断面構成を模式的に示す説明図である。
【図２】実施の形態１の枝線用固定クリップによる被覆電線及び枝線の固定方法を模式的に示す説明図である。
【図３】枝線用固定クリップの被覆電線に対する固定状態を模式的に示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２である取付穴用固定クリップの支持体への取り付け状態を模式的に示す説明図である。
【図５】実施の形態２の取付穴用固定クリップの他の態様であるジョイントコネクタ機構部分を示す正面図である。
【図６】取付穴用固定クリップの他の態様における支持体に取り付けられた部分を模式的に示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態３である係止用固定クリップの断面形状を模式的に示す説明図である。
【図８】実施の形態３におけるジョイントコネクタ機構と被係止部の係止状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１である枝線用固定クリップ１０Ａの断面構成を模式的に示す説明図である。
【００２０】
同図に示すように、実施の形態１の枝線用固定クリップ１０Ａは、一つの大径クランプ部１１と２つの小径クランプ部１２、１３と位置ズレ防止ピン１とを一体成形した樹脂成形品よりなる。これらの部材１，１１〜１３の形成材料として、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂が考えられる。
【００２１】
電線群用把持部である大径クランプ部１１は、開口２１（開口部分）とこの開口２１を挟む断面Ｃ状の把持部１１ａとからなり、開口２１に対向する大径クランプ部１１の中心部１１ｃから開口２１に向かう方向（第１の方向；図中下方向）に棒状に伸びて位置ズレ防止ピン１（突起部）が大径クランプ部１１と一体形成される。
【００２２】
枝線用把持部である小径クランプ部１２及び１３は、中心部１１ｃから開口２１に向かう上記第１の方向と反対の第２の方向（図中上方向）において、大径クランプ部１１上に一体形成される。
【００２３】
小径クランプ部１２及び１３も、大径クランプ部１１と同様、開口２２及び２３とこれら開口２２及び２３を挟む断面Ｃ状の把持部１２ａ及び１３ａとからなる。小径クランプ部１２及び１３は、把持部１２ａ及び１３ａの側面の一部を連続させていると共に、開口２２及び２３の対向位置にある把持部１２ａ及び１３ａの外周面の中心部１２ｃ及び１３ｃを、大径クランプ部１１の外周面の中心部１１ｃ近傍に設けることにより、大径クランプ部１１と小径クランプ部１２及び１３とを連続一体化している。
【００２４】
大径クランプ部１１の開口２１は把持対象となる後述する被覆電線３１の直径よりも小さくし、開口１１の両端より外広がりの挿入ガイド部１１ｂを突設している。同様に、小径クランプ部１２及び１３の開口２２及び２３も把持対象となる後述する枝線３２及び３３の直径より小さくして、その両端より外広がりの挿入ガイド部１２ｂ，１３ｂを突設している。
【００２５】
大径クランプ部１１の把持部１１ａの内周面には、左右に所要長さの一対のリブ部１４を周方向に形成し、把持部１１ａ内に挿入される被覆電線３１の外周面にリブ部１４の内周面が密接するようにしている。
【００２６】
図２は、実施の形態１の枝線用固定クリップ１０Ａによる被覆電線３１並びに枝線３２及び３３の固定方法を模式的に示す説明図である。なお、図２では直接的に図示していないが枝線３２及び３３は被覆電線３１の一部が分岐した電線を意味する。
【００２７】
同図に示すように、電線群である被覆電線３１は所定の延在方向に向けて伸びる複数の裸線導体２（電線）を被覆部３により被覆して形成される。
【００２８】
図２に示すように、大径クランプ部１１の開口２１を押し広げるようにして把持部１１ａ内に被覆電線３１を挿入してはめ込むことにより被覆電線３１を把持する。その結果、枝線用固定クリップ１０Ａは被覆電線３１に固定される。
【００２９】
図３は枝線用固定クリップ１０Ａの被覆電線３１に対する固定状態を模式的に示す説明図である。
【００３０】
同図(a) ，(b) に示すように、被覆電線３１が把持部１１ａ内に挿入されるとともに、位置ズレ防止ピン１が大径クランプ部１１のＣ状断面内において複数の裸線導体２を左右にかき分けて挿入される。
【００３１】
なお、同図(a) ，(b) の違いは被覆電線３１の把持部１１ａ内への挿入方向に相違に伴う、位置ズレ防止ピン１、小径クランプ部１２及び１３の設置位置・角度が相違する点である。同図(a) ，(b) に示すように、作業者が所望する設置位置・角度で枝線用固定クリップ１０Ａを被覆電線３１に固定することができる。
【００３２】
このため、大径クランプ部１１のＣ状の断面に沿った大径クランプ部１１の回転方向ＤＲの動きは、複数の裸線導体２内に挿入される位置ズレ防止ピン１の存在によって確実に防止される。
【００３３】
その結果、大径クランプ部１１のＣ状の断面に沿った回転方向ＤＲの回転ズレを確実に防止して、被覆電線３１に対し回転ズレなく安定して固定可能となる枝線用固定クリップ１０Ａを得ることができる効果を奏する。
【００３４】
加えて、回転ズレの防止用に新たに設けられた構成は位置ズレ防止ピン１のみであるため、比較的簡単な構成で上記効果を達成することができる。
【００３５】
なお、位置ズレ防止ピン１の長さは、大径クランプ部１１の被覆電線３１に対する取り付け時に、大径クランプ部１１の回転方向ＤＲの動きを確実に防止すべく、中心部１１ｃから開口２１までの距離の半分以上の長さで形成することが望ましい。
【００３６】
次に、小径クランプ部１２及び１３の開口２２及び２３を押し広げるようにして把持部１２ａ，１３ａ内に枝線３２及び３３をそれぞれ挿入してはめ込むことにより、枝線３２及び３３は小径クランプ部１２及び１３によって把持される。
【００３７】
また、枝線３２及び３３を使用する場合、枝線３２及び３３を固定している小径クランプ部１２及び１３の開口２２及び２３が、大径クランプ部１１の外方、即ち、被覆電線３１の外方を向いている。このため、小径クランプ部１２及び１３に挿入されている枝線３２及び３を上方へ引き出すように引っ張ると、大径クランプ部１１を被覆電線３１に固定したままの状態で、被覆電線３１から分岐して得られる枝線３２及び３３を取り外すことが容易にできる。
【００３８】
さらに、被覆電線３１の外周面には、大径クランプ部１１の内周面に周方向に形成されたリブ部１４が密接するため、枝線用固定クリップ１０Ａが被覆電線３１に対して軸線方向に位置ズレすることを防止できる。加えて、小径クランプ部１２及び１３の側面を互いに連続して一体に形成していることにより、個々の小径クランプ部１２及び１３の強度が増し、把持力の耐久性を高めることができる。
【００３９】
なお、図２に示すように、複数の裸線導体２の全体を被覆部３で覆って被覆電線３１を形成している場合は、大径クランプ部１１によって被覆電線３１を把持する時に位置ズレ防止ピン１は被覆部３を貫通する必要がある。この場合、位置ズレ防止ピン１のみを、ＰＰより強度の高い材質（例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート（polybutylene terephthalate））を用いることにより、位置ズレ防止ピン１が被覆部３を確実に貫通するようにすることが望ましい。
【００４０】
また、複数の裸線導体２よりなる電線群の一部もしくは全部が露出している場合、その露出部分に大径クランプ部１１を固定することができる。したがって、被覆部３を貫通させる強度は必要なくなるため、位置ズレ防止ピン１を他の部材１１〜１３と同様にＰＰで構成することで十分対応可能である。
【００４１】
このように、実施の形態１の枝線用固定クリップ１０Ａは、枝線用把持部である小径クランプ部１２及び１３を備えることによって、電線群である被覆電線３１を大径クランプ部１１により把持しながら、さらに、被覆電線３１対する回転方向ＤＲの回転ズレなく、被覆電線３１から分岐する枝線３２及び３３を把持することができる。
【００４２】
＜実施の形態２＞
図４はこの発明の実施の形態２である取付穴用固定クリップ１０Ｂの支持体への取り付け状態を模式的に示す説明図である。
【００４３】
同図に示されるように、取付穴用固定クリップ１０Ｂにおいて、把持部１５ａ、基部１５ｂ及び把持部１５ｃからなるジョイントコネクタ機構１５は、大径クランプ部１１の中心部１１ｃから開口２１に向かう第１の方向と反対の第２の方向（図中上方向）において、大径クランプ部１１上に一体形成される。なお、大径クランプ部１１の構造及び大径クランプ部１１による被覆電線３１に対する把持内容は実施の形態１の枝線用固定クリップ１０Ａと同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
ジョイントコネクタ機構１５を構成する基部１５ｂ及び把持部１５ａ，１５ｃは、大径クランプ部１１と同じ材質のＰＰ等からなり、大径クランプ部１１と一体形成される。
【００４５】
基部１５ｂは、ジョイントコネクタ機構１５における中心線に沿う幹の部分であり、把持部１５ａ，１５ｃは、この基部１５ｂから図中左右に張り出すように形成されている。
【００４６】
把持部１５ａ及び１５ｃは、第一梁部及び第二梁部として機能し、自動車のボディ部などの取り付け部となる支持体７に形成された取付穴７Ａの縁部を把持する部分である。把持部１５ａ，１５ｃは、大径クランプ部１１の中心部１１ｃに対して基部１５ｂを含む一の平面に沿って基部１５ｂの両側へ張り出して形成されている。なお、基部１５ｂを含む一の平面は、図４では紙面に沿う平面である。
【００４７】
把持部１５ａは、取付穴７Ａに挿入される部分であり、基部１５ｂから斜めに張り出して形成され、基部１５ｂにおける頂上部１５ｔから下方へ徐々に広がる形状を有している。このように基部１５ｂから斜めに張り出した把持部１５ａは、基部１５ｂ側へ収縮するように可撓性を有している。把持部１５ａの最も幅の広い部分は、取付穴７Ａの幅よりも大きな幅で形成され、取付穴７Ａに押し付けられることにより、基部１５ｂ側へ収縮しながら取付穴７Ａ内に進入する。そして、把持部１５ａは、取付穴７Ａに挿入されることによって取付穴７Ａの裏側（図中上側）の縁部に当接する。
【００４８】
把持部１５ｃは、基部１５ｂからほぼ垂直に張り出して形成され、取付穴７Ａの幅よりも大きな幅で形成され、取付穴７Ａの表側（図中下側）の縁部に当接する部分である。すなわち、把持部１５ａと把持部１５ｃとが、取付穴７Ａの縁部を表裏の両側から把持する。
【００４９】
以下、取付穴用固定クリップ１０Ｂの自動車のボディなどの支持体７に取り付けられる手順について説明する。以下、取付穴用固定クリップ１０Ｂを用いて、支持体７に固定する作業を行う人を作業者と称する。
【００５０】
まず、作業者は、一方の手で取付穴用固定クリップ１０Ｂ（大径クランプ部１１の外周部分等）を持ち、被覆電線３１を保持する取付穴用固定クリップ１０Ｂの把持部１５ａを取付穴７Ａに挿入する。
【００５１】
その結果、取付穴７Ａに挿入された把持部１５ａは、取付穴７Ａの裏側の縁部に当接し、取付穴７Ａに挿入されない把持部１５ｃは、取付穴７Ａの表側の縁部に当接する。これにより、把持部１５ａと把持部１５ｃとが、取付穴７Ａの縁部を表裏の両側から把持し、取付穴用固定クリップ１０Ｂは、支持体７に取り付けられる。したがって、取付穴用固定クリップ１０Ｂにより把持される被覆電線３１は、取付穴用固定クリップ１０Ｂを通じて支持体７に固定される。
【００５２】
このように、実施の形態２の取付穴用固定クリップ１０Ｂでは、取付穴用把持部であるジョイントコネクタ機構１５を備えることによって、電線群である被覆電線３１を大径クランプ部１１により把持しながら、さらに、被覆電線３１に対する回転方向ＤＲの回転ズレなく、支持体７に取り付けることができる効果を奏する。
【００５３】
（他の態様）
図５は、実施の形態の２の取付穴用固定クリップ１０Ｂの他の態様であるジョイントコネクタ機構部分を示す正面図である。図６は取付穴用固定クリップ１０Ｂの他の態様における支持体７に取り付けられた部分を模式的に示す平面図である。
【００５４】
次に、図５及び図６を参照しつつ、実施の形態２の取付穴用固定クリップ１０Ｂの他の態様について説明する。他の態様に係るジョイントコネクタ機構１６は、図４に示されたジョイントコネクタ機構１５と比較して、把持部１６ａ，１６ｃの部分が異なる構成を有している。
【００５５】
図５及び図６において示される他の態様は、ジョイントコネクタ機構１５がジョイントコネクタ機構１６に置き換わる点を除いて、図４で示した構成と同様である。
【００５６】
ジョイントコネクタ機構１６も、ジョイントコネクタ機構１５と同様に、全体的に一の平面に沿った薄い扁平形状に形成された部材であり、基部１６ｂ、把持部１６ａ，１６ｃ及びアーム部１４が形成されている。但し、ジョイントコネクタ機構１６において、把持部１６ａ，１６ｃ及びその付け根の部分の基部１６ｂの構成材料は、ＰＰ等が用いられ、ジョイントコネクタ機構１５と同様、図示しない大径クランプ部１１と一体形成される。
【００５７】
ジョイントコネクタ機構１６における把持部１６ａ，１６ｃは、ジョイントコネクタ機構１５の把持部１５ａ，１５ｃと同様に第一梁部及び第二梁部として機能し、支持体７に形成された取付穴７Ａの縁部を把持する部分である。ジョイントコネクタ機構１６における把持部１６ａ，１６ｃも、基部１６ｂにおける頂上部１６ｔ側（図５において上側）の部分において、基部１６ｂを含む一の平面に沿って基部１６ｂの両側へ張り出して形成されている。
【００５８】
ジョイントコネクタ機構１６における把持部１６ａは、支持体７に設けられた長穴状の取付穴７Ａの広い方の幅（図６において横方向の幅）よりも小さく、かつ、狭い方の幅（図６において上下方向の幅）よりも大きな幅で形成されている。また、把持部１６ａは、その長手方向が取付穴７Ａの長手方向に沿うようにして取付穴７Ａに挿入される。
【００５９】
そして、ジョイントコネクタ機構１６の基部１６ｂが、約９０度回転されることにより、把持部１６ａは、取付穴７Ａの裏側の縁部に当接する。
【００６０】
また、ジョイントコネクタ機構１６における把持部１６ｃは、取付穴７Ａの広い方の幅よりも大きな幅で形成され、取付穴７Ａの表側の縁部に当接する部分である。すなわち、把持部１６ａと把持部１６ｃとが、取付穴７Ａの縁部を表裏の両側から把持する。なお、ジョイントコネクタ機構１６の把持部１６ｃは、回転前及び回転後のいずれにおいても取付穴７Ａの表側の縁部に当接した状態である。
【００６１】
このように図５及び図６で示したジョイントコネクタ機構１６を有する取付穴用固定クリップ１０Ｂの他の態様によっても、支持体７の取付穴７Ａに取付穴用固定クリップ１０Ｂを取り付けることができる。
【００６２】
＜実施の形態３＞
図７はこの発明の実施の形態３である係止用固定クリップ１０Ｃの断面形状を模式的に示す説明図である。
【００６３】
同図に示されるように、係止用固定クリップ１０Ｃにおいて、ボックス部１８及びアーム片１９を有するジョイントコネクタ機構１７は、大径クランプ部１１の中心部１１ｃから開口２１に向かう第１の方向と反対の第２の方向（図中上方向）において、大径クランプ部１１上に一体形成される。なお、大径クランプ部１１の構造及び大径クランプ部１１の被覆電線３１に対する固定内容は実施の形態１の枝線用固定クリップ１０Ａと同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
ジョイントコネクタ機構１７を構成するボックス部１８及びボックス部１８の穴部１８ｈ内に設けられるアーム片１９は、ＰＰ等お熱可塑性樹脂にからなり、大径クランプ部１１と一体形成される。また、穴部１８ｈは、把持部１１ａの幅方向に沿って幅Ｗ１８の領域を有している。
【００６５】
ジョイントコネクタ機構１７は、ボックス部１８の上面に、係止爪１９ａを先端に設けたアーム片１９を水平方向に突設した形状としている。
【００６６】
図８はジョイントコネクタ機構１７と被係止部の係止状態を示す説明図であり、同図(a) は被係止部側の要部斜視図であり、同図(b) は係止状態の要部断面図であり、同図(c) は係止状態の上部から視た状態を模式的に示す説明図である。なお、同図(c) において、被係止部材４０下に存在するジョイントコネクタ機構１７は実際には見えないが便宜上、実線で示している。
【００６７】
実施の形態３の係止用固定クリップ１０Ｃを取り付ける被覆電線３１には外周部に被覆部３を有しており、例えば、被覆電線３１より分岐する枝線（図示せず、図２の枝線３２，３３に相当）の端末部分に被係止部材４０を接続している。被係止部材４０は、ジョイントコネクタ機構１７に着脱自在に係止する被係止部４１をケース４２の外面に突設して構成されている。なお、被係止部４１の被係止部材４０の長手方向に沿った幅Ｗ４１は、穴部１８ｈの幅Ｗ１８より少し狭くなるように形成される。
【００６８】
被係止部４１は図８(a)〜(c) に示すように、コ字状の係止枠４１ａの中央横枠４１ｂに係止溝４１ｃを設けた形状で、係止枠４１ａにジョイントコネクタ機構１のアーム片１９を挿入方向Ｄ１に沿って挿入して、係止爪１９ａを係止溝４１ｃに係止することにより、被係止部材４０を係止用固定クリップ１０Ｃのジョイントコネクタ機構１７に係止することができる。
【００６９】
このように、実施の形態３の係止用固定クリップ１０Ｃでは、係止部であるジョイントコネクタ機構１７を備えることによって、電線群である被覆電線３１を大径クランプ部１１により把持しながら、さらに、被覆電線３１に対する回転方向ＤＲの回転ズレなく、被係止部材４０を係止することができる効果を奏する。
【符号の説明】
【００７０】
１  位置ズレ防止ピン
２  裸線導体
３  被覆部
７  支持体
７Ａ  取付穴
１０Ａ  枝線用固定クリップ
１０Ｂ  取付穴用固定クリップ
１０Ｃ  係止用固定クリップ
１１  大径クランプ部
１２，１３  小径クランプ部
１５〜１７  ジョイントコネクタ機構
３１  被覆電線
３２，３３  枝線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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