(57)【要約】【課題】剥離が容易な易剥離性粘着シートおよび易剥離性粘着テープを提供することである。【解決手段】側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下し、少なくとも片面２の一部が、非粘着膜３で被覆されている易剥離性粘着シート１である。基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなり、該粘着剤層は、側鎖結晶性ポリマーを含有し該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下するか、感圧性接着剤および側鎖結晶性ポリマーを含有し該側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度で粘着力が低下し、その表面の一部が非粘着膜で被覆されている易剥離性粘着テープである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する粘着シートであって、少なくとも片面の一部が、非粘着膜で被覆されていることを特徴とする易剥離性粘着シート。
【請求項２】
ドット状に形成された複数の前記非粘着膜が、前記片面の一部を被覆している請求項１記載の易剥離性粘着シート。
【請求項３】
ライン状に形成された複数の前記非粘着膜が、互いに間隔をおいて被着体剥離方向に沿って略平行に前記片面の一部を被覆している請求項１記載の易剥離性粘着シート。
【請求項４】
ライン状に形成された複数の前記非粘着膜が、互いに交差するよう前記片面の一部を被覆している請求項１記載の易剥離性粘着シート。
【請求項５】
前記非粘着膜の厚さが、１μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の易剥離性粘着シート。
【請求項６】
前記非粘着膜が、アルミニウムからなる請求項１〜５のいずれかに記載の易剥離性粘着シート。
【請求項７】
前記非粘着膜が、メタルマスクを用いたスパッタ法により形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の易剥離性粘着シート。
【請求項８】
側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する粘着シートの少なくとも片面に、メタルマスクを配置する工程と、
前記メタルマスクの開口部から露出する前記粘着シートの片面上に、非粘着膜をスパッタ法により形成する工程と、
前記メタルマスクを取り外す工程と、
を含むことを特徴とする易剥離性粘着シートの製造方法。
【請求項９】
基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなり、該粘着剤層は、側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下するとともに、その表面の一部が非粘着膜で被覆されていることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
【請求項１０】
基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなり、該粘着剤層は、感圧性接着剤および側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度で粘着力が低下するとともに、その表面の一部が非粘着膜で被覆されていることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性を有する粘着シートおよび粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子（ＬＥＤ）やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等の製造工程において、ガラス等からなる基板の固定に粘着シートや粘着テープを用いれば、基板を効率よく加工することができてよいと考えられる。
【０００３】
しかし、前記基板は、大型化および薄型化の傾向にあり、強度が低下している。そのため、粘着シートや粘着テープの粘着面が一般的なアクリル系粘着剤からなる場合には、加工後の基板から粘着シートや粘着テープを剥離する際に、該基板に過度の力がかかり、基板を破損するという問題がある。この問題は、粘着シートや粘着テープとともに高温に曝された基板から粘着シートや粘着テープを剥離する場合に顕著である。
【０００４】
一方、本出願人は、粘着力を熱により可逆的に制御できる粘着テープとして、先に特許文献１に記載のような粘着テープを開発した。該粘着テープは、粘着剤層が側鎖結晶性ポリマーを含有しており、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度にまで冷却処理をすると、前記側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が低下する。したがって、特許文献１に記載されている粘着テープを用いれば、粘着テープ剥離時に粘着力を低下させることができるので、粘着テープ剥離時にかかる基板への負荷を小さくすることができる。
しかし、特許文献１に記載されている粘着テープを用いても、加工後の基板から剥離する際に、基板を破損することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５１９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、剥離が容易な易剥離性粘着シートおよび易剥離性粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する粘着シートであって、少なくとも片面の一部が、非粘着膜で被覆されていることを特徴とする易剥離性粘着シート。
（２）ドット状に形成された複数の前記非粘着膜が、前記片面の一部を被覆している前記（１）記載の易剥離性粘着シート。
（３）ライン状に形成された複数の前記非粘着膜が、互いに間隔をおいて被着体剥離方向に沿って略平行に前記片面の一部を被覆している前記（１）記載の易剥離性粘着シート。
（４）ライン状に形成された複数の前記非粘着膜が、互いに交差するよう前記片面の一部を被覆している前記（１）記載の易剥離性粘着シート。
（５）前記非粘着膜の厚さが、１μｍ以下である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の易剥離性粘着シート。
（６）前記非粘着膜が、アルミニウムからなる前記（１）〜（５）のいずれかに記載の易剥離性粘着シート。
（７）前記非粘着膜が、メタルマスクを用いたスパッタ法により形成されている前記（１）〜（６）のいずれかに記載の易剥離性粘着シート。
（８）側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する粘着シートの少なくとも片面に、メタルマスクを配置する工程と、前記メタルマスクの開口部から露出する前記粘着シートの片面上に、非粘着膜をスパッタ法により形成する工程と、前記メタルマスクを取り外す工程と、を含むことを特徴とする易剥離性粘着シートの製造方法。
（９）基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなり、該粘着剤層は、側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下するとともに、その表面の一部が非粘着膜で被覆されていることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
（１０）基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなり、該粘着剤層は、感圧性接着剤および側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度で粘着力が低下するとともに、その表面の一部が非粘着膜で被覆されていることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
なお、本発明における前記「シート」は、シート状のみに限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限りにおいて、シート状ないしフィルム状をも含む概念である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温度変化に対応して結晶状態と流動状態とを可逆的に起こす側鎖結晶性ポリマーを含有するので、粘着力を熱により可逆的に制御することができる。したがって、被着体から剥離する際には、粘着シートまたは粘着テープの温度を所定温度にすれば、粘着力を低下させることができる。しかも、粘着シートまたは粘着テープにおける粘着面の一部を非粘着膜で被覆するので、側鎖結晶性ポリマーによる粘着力の低下に加えて、前記粘着面と被着体との接触面積が減少していることによる粘着力の低下も加わる。したがって、本発明によれば、被着体から容易に剥離することができるという効果がある。また、側鎖結晶性ポリマーの相変化を利用するものであるため、繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の易剥離性粘着シートにかかる一実施形態を示す概略平面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、本発明の易剥離性粘着シートにかかる他の実施形態を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜易剥離性粘着シート＞
以下、本発明にかかる易剥離性粘着シート（以下、「粘着シート」と言うことがある。）の一実施形態について、図１を参照して詳細に説明する。図１に示す粘着シート１は、側鎖結晶性ポリマーを含有する。該側鎖結晶性ポリマーは、融点未満の温度で結晶化しかつ融点以上の温度で流動性を示すポリマーである。すなわち、前記側鎖結晶性ポリマーは、温度変化に対応して結晶状態と流動状態とを可逆的に起こす。
【００１１】
粘着シート１は、前記融点未満の温度で側鎖結晶性ポリマーが結晶化した際に粘着力が低下する割合で側鎖結晶性ポリマーを含有する。つまり、粘着シート１は、前記側鎖結晶性ポリマーを主成分として含有する。これにより、被着体から粘着シート１を剥離する際には、粘着シート１を前記側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すれば、前記側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が低下する。また、粘着シート１を前記側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に加熱すれば、前記側鎖結晶性ポリマーが流動性を示すことによって粘着力が回復するので、繰り返し使用することができる。
【００１２】
前記融点とは、ある平衡プロセスにより、最初は秩序ある配列に整合されていた重合体の特定部分が無秩序状態となる温度を意味し、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）により１０℃／分の測定条件で測定して得られる値である。前記融点としては０℃以上、好ましくは１０〜４０℃であるのがよい。前記融点を所定の値とするには、側鎖結晶性ポリマーの組成等を変えることによって任意に行うことができる。
【００１３】
前記側鎖結晶性ポリマーの組成としては、例えば炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート２０〜１００重量部と、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレート０〜７０重量部と、極性モノマー０〜１０重量部とを重合させて得られる重合体等が挙げられる。
【００１４】
前記炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばセチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の炭素数１６〜２２の線状アルキル基を有する（メタ）アクリレートが挙げられ、前記炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、前記極性モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有エチレン不飽和単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するエチレン不飽和単量体等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
重合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が採用可能である。例えば溶液重合法を採用する場合には、前記で例示したモノマーを溶剤に混合し、４０〜９０℃程度で２〜１０時間程度攪拌することによって前記モノマーを重合させることができる。
【００１６】
前記側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は１００，０００以上、好ましくは４００，０００〜９００，０００であるのがよい。前記重量平均分子量があまり小さいと、被着体から粘着シート１を剥離する際には、粘着シート１が被着体上に残る、いわゆる糊残りが多くなるおそれがある。また、前記重量平均分子量があまり大きいと、側鎖結晶性ポリマーを融点未満の温度にしても結晶化し難くなるので、粘着力が低下し難くなる。前記重量平均分子量は、側鎖結晶性ポリマーをゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００１７】
ここで、前記した側鎖結晶性ポリマーを含有する粘着シート１は、その片面２の一部が非粘着膜３で被覆されている。具体的には、ドット状に形成された複数の非粘着膜３が、片面２の一部を被覆している。該非粘着膜３は、粘着力を実質有していない膜である。この非粘着膜３で片面２の一部を被覆すると、片面２と被着体との接触面積が減少するので、粘着力が低下する。粘着シート１は、この接触面積が減少することによる粘着力の低下に加えて、前記した側鎖結晶性ポリマーによる粘着力の低下も加わるので、剥離を容易に行うことができる。
【００１８】
また、片面２に対する非粘着膜３の被覆面積を調整すると、粘着シート１の粘着力を制御することができる。すなわち、片面２に対する非粘着膜３の被覆面積を小さくすると、片面２と被着体との接触面積が大きくなるので、粘着力は強くなる。逆に、片面２に対する非粘着膜３の被覆面積を大きくすると、片面２と被着体との接触面積が小さくなるので、粘着力は弱くなる。粘着シート１は、この非粘着膜３による粘着力の制御に加えて、前記した側鎖結晶性ポリマーによる粘着力の制御も可能である。すなわち、粘着シート１は、粘着力を制御する手段を２つ備えているので、粘着力を調整する自由度が高い。なお、片面２に対する非粘着膜３の被覆面積は、粘着シート１の粘着力や被着体に応じて任意に設定することができ、特に限定されるものではない。
【００１９】
非粘着膜３の厚さとしては、１μｍ以下であるのが好ましく、６００ｎｍ以下であるのがより好ましく、３００ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。非粘着膜３の厚さがあまり大きいと、片面２と被着体とが均一に接触し難くなるので好ましくない。
【００２０】
ドット状の非粘着膜３は、平面視で略円形であり、その直径としては、０．１〜１０ｍｍであるのが好ましい。また、互いに隣接する非粘着膜３，３間の間隔としては、０．１〜１０ｍｍであるのが好ましい。
【００２１】
非粘着膜３の組成としては、粘着力を実質有していないものであればよく、例えばテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂；シリコーン；二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）；アルミニウム等が挙げられ、特に、前記側鎖結晶性ポリマーに対して高い親和性を有するアルミニウムが好ましい。
【００２２】
非粘着膜３の形成は、非粘着膜３のパターンに対応した開口部を有するメタルマスクを用いたスパッタ法により行うのが好ましい。これにより、片面２が変質するのを抑制しつつ、非粘着膜３を所定パターンに形成することができる。
【００２３】
メタルマスクを用いたスパッタ法は、例えば以下の（i）〜（iii）の工程を経て行うことができる。
（i）片面２に、非粘着膜３のパターンに対応した開口部を有するメタルマスクを配置する工程。
（ii）メタルマスクの前記開口部から露出する片面２上に、非粘着膜３をスパッタ法により形成する工程。
（iii）前記メタルマスクを取り外す工程。
【００２４】
前記（i）の工程は、粘着シート１の温度を前記側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度にして行うのが好ましい。これにより、粘着シート１が粘着力を発現するので、前記メタルマスクを片面２の所定位置に貼着固定することができる。前記（ii）の工程において、スパッタ法は、１００〜１５０℃程度の温度条件で行うのが好ましい。前記（iii）の工程は、粘着シート１の温度を前記側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却して行うのが好ましい。これにより、粘着シート１の粘着力が低下するので、前記メタルマスクを片面２から簡単に取り外すことができる。
【００２５】
一方、粘着シート１の厚さとしては、１５〜４００μｍであるのが好ましく、１２０〜１５０μｍであるのがより好ましい。粘着シート１の厚さがあまり薄いと、粘着力が低下し、加工時に被着体を固定し難くなるので好ましくない。また、粘着シート１の厚さがあまり大きいと、粘着シート１の厚さにバラツキを生じるおそれがあるので好ましくない。
【００２６】
粘着シート１の両面には、離型処理を施したフィルム、すなわち離型フィルムを設けるのが好ましい。前記離型フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート等からなるフィルム表面に、シリコーン等の離型剤を塗布したものが挙げられる。粘着シート１の両面に離型フィルムを設けるには、例えば側鎖結晶性ポリマーを溶剤に加えた塗布液を、離型フィルム上に塗布して乾燥させて粘着シート１を得、この粘着シート１の表面に非粘着膜３を形成した後に離型フィルムを配置すればよい。
【００２７】
前記塗布液には、例えば架橋剤、タッキファイヤー、可塑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を添加することができる。前記塗布は、一般的にナイフコーター、ロールコーター、カレンダーコーター、コンマコーター等により行うことができる。また、塗工厚みや塗布液の粘度によっては、グラビアコーター、ロッドコーター等により行うこともできる。なお、粘着シート１は、前記塗布の他、例えば押し出し成形やカレンダー加工によってシート状に成形することもできる。
【００２８】
＜易剥離性粘着テープ＞
次に、本発明にかかる易剥離性粘着テープ（以下、「粘着テープ」と言うことがある。）の一実施形態について説明する。本実施形態にかかる粘着テープは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる。該粘着剤層は、側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下するとともに、その表面の一部が非粘着膜で被覆されている。これにより、前記した粘着シート１と同様の効果が得られ、かつ基材フィルムを含む分、粘着シート１よりも剛性が高く、取り扱い性に優れるという効果が得られる。
【００２９】
前記基材フィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルムが挙げられる。
【００３０】
前記基材フィルムは、単層体または複層体からなるものであってもよく、厚さは、通常、２５〜２５０μｍ程度である。基材フィルムの表面には、粘着剤層に対する密着性を向上させるため、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理、プライマー処理等の表面処理を施すことができる。
【００３１】
基材フィルムの片面に粘着剤層を設けるには、前記した側鎖結晶性ポリマーを溶剤に加えた塗布液を、基材フィルムの片面に塗布して乾燥させればよい。粘着剤層の厚さはとしては、５〜６０μｍであるのが好ましく、１０〜６０μｍであるのがより好ましく、１０〜４０μｍであるのがさらに好ましい。
【００３２】
一方、本実施形態にかかる粘着テープは、基材フィルムの他面にも粘着剤層を設けて両面粘着テープの形態で使用することもできる。他面の粘着剤層としては、特に限定されるものではなく、例えば片面の粘着剤層と同様に、前記側鎖結晶性ポリマーを含有する粘着剤層を用いることもできる。この場合には、片面の粘着剤層の組成と、他面の粘着剤層の組成とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。また、他面の粘着剤層として、例えば後述する感圧性接着剤のみからなる粘着剤層を用いることもできる。基材フィルムの他面の粘着剤層は、前記した片面の粘着剤層と同様にして設けることができる。片面の粘着剤層の厚さと、他面の粘着剤層の厚さとは、同じであってもよく、異なっていてもよい。その他の構成は、前記した一実施形態にかかる粘着シート１と同様である。
【００３３】
次に、本発明にかかる粘着テープの他の実施形態について説明する。本実施形態にかかる粘着テープは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなり、該粘着剤層は、感圧性接着剤と側鎖結晶性ポリマーとを含有し、その表面の一部が非粘着膜で被覆されている。
【００３４】
前記感圧性接着剤は、粘着性を有するポリマーである。前記側鎖結晶性ポリマーは、前記融点以上の温度で流動性を示した際に粘着剤層の粘着力を低下させることができる割合で粘着剤層中に含有されている。したがって、被着体から剥離する際には、粘着テープを前記融点以上の温度に加熱すれば、前記側鎖結晶性ポリマーが流動性を示すことによって前記感圧性接着剤の粘着性が阻害され、これにより粘着力が低下する。また、粘着テープを前記側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すれば、前記側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が回復するので、繰り返し使用することができる。
【００３５】
前記感圧性接着剤は、粘着性を有するポリマーであればよく、特に限定されるものではないが、例えば天然ゴム接着剤、合成ゴム接着剤、スチレン／ブタジエンラテックスベース接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。
【００３６】
前記アクリル系接着剤を例に挙げて説明すると、該アクリル系接着剤を構成するモノマーとしては、例えば炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられ、該（メタ）アクリレートとしては、例えばエチルへキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレート等を用いることもでき、該（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。例示したこれらのモノマーは、１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
重合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が採用可能である。例えば溶液重合法を採用する場合には、前記で例示したモノマーを溶剤に混合し、４０〜９０℃程度で２〜１０時間程度攪拌することによって前記モノマーを重合させることができる。
【００３８】
前記モノマーを重合させて得られる重合体の重量平均分子量は、２５万〜１００万であるのがよい。前記重量平均分子量があまり小さいと、被着体から剥離する際に糊残りが多くなるおそれがある。また、前記重量平均分子量があまり大きいと、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎて粘着力が低くなるおそれがある。前記重量平均分子量は、前記重合体をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３９】
一方、前記側鎖結晶性ポリマーの融点としては３０℃以上、好ましくは３０〜７０℃であるのがよい。また、前記側鎖結晶性ポリマーの組成としては、例えば炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート２０〜１００重量部と、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレート０〜７０重量部と、極性モノマー０〜１０重量部とを重合させて得られる重合体等が挙げられ、これらの（メタ）アクリレートおよび極性モノマーとしては、前記した一実施形態にかかる粘着シート１における側鎖結晶性ポリマーで例示したのと同じ（メタ）アクリレートおよび極性モノマーが挙げられる。
【００４０】
前記側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は２，０００以上、好ましくは２，０００〜２０，０００であるのがよい。前記重量平均分子量があまり小さいと、被着体から剥離する際に糊残りが多くなるおそれがある。また、前記重量平均分子量があまり大きいと、側鎖結晶性ポリマーの温度を融点以上の温度にしても側鎖結晶性ポリマーが流動性を示し難くなるので、粘着力が低下し難くなる。
【００４１】
側鎖結晶性ポリマーは、固形分換算で感圧性接着剤１００重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部の割合で含有するのがよい。これにより、前記融点以上の温度で側鎖結晶性ポリマーが流動性を示した際には、粘着テープの粘着力が低下する。これに対し、側鎖結晶性ポリマーの含有量があまり少ないと、粘着テープを側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に加熱しても、粘着力が低下し難くなる。また、側鎖結晶性ポリマーの含有量があまり多いと、粘着力が低下して被着体を固定し難くなる。その他の構成は、前記した一実施形態にかかる粘着シート１および粘着テープと同様である。
【００４２】
以上、本発明にかかるいくつかの実施形態について示したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において、種々の改善や変更が可能である。例えば、前記した一実施形態にかかる粘着シート１では、片面２の一部が非粘着膜３で被覆されている場合について説明したが、本発明の粘着シートは、両面の一部がそれぞれ非粘着膜で被覆されていてもよい。この場合には、片面の非粘着膜と、他面の非粘着膜とは、そのパターン、厚さ、組成等が互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４３】
また、前記した一実施形態にかかる粘着シート１では、平面視で略円形のドット状に形成された複数の非粘着膜３が、片面２の一部を被覆している場合について説明したが、本発明にかかる非粘着膜の数やパターンは、非粘着膜による粘着力の低下が得られる限り、前記構成に限定されるものではない。すなわち、本発明にかかる非粘着膜は、例えば粘着シートの面積が小さい場合や、被着体の形状が小さい場合等には、その数は１つであってもよい。本発明にかかる非粘着膜は、被着体から粘着シートを剥離する際の起点となる位置に形成されているのが好ましい。ドット状の非粘着膜は、平面視で略円形の他、例えば平面視で三角形、正方形、矩形等の多角形状に形成されていてもよい。
【００４４】
また、非粘着膜はドット状のパターンに限定されるものではなく、例えばライン状のパターンに形成することもできる。したがって、非粘着膜を図２に示すようなパターンに形成することもできる。すなわち、図２（ａ）に示す粘着シート５では、ライン状に形成された複数の非粘着膜７が、互いに間隔をおいて、矢印Ａに示す被着体剥離方向に沿って略平行に片面６の一部を被覆している。非粘着膜７の幅としては、０．１〜１０ｍｍであるのが好ましい。互いに隣接する非粘着膜７，７間の間隔としては、０．１〜１０ｍｍであるのが好ましい。
【００４５】
また、図２（ｂ）に示す粘着シート１０では、ライン状に形成された複数の非粘着膜１２が、互いに交差するよう片面１１の一部を被覆している。ライン状の各非粘着膜１２は、互いに略直交し平面視で正方形を形成するように交差しているが、例えば平面視で矩形や略菱形等を形成するような角度で交差していてもよい。互いに隣接する非粘着膜１２，１２間の間隔としては、０．１〜１０ｍｍであるのが好ましい。
【００４６】
粘着シート５，１０は、いずれも前記した一実施形態にかかる粘着シート１と同様の効果を奏するとともに、矢印Ａに示す被着体剥離方向に沿って、非粘着膜７，１２が連続して形成されているので、被着体を剥離する際に生じる、いわゆるスティッキング現象の発生を抑制することができるという効果を奏する。その他の構成は、前記した一実施形態にかかる粘着シート１と同様である。
【００４７】
前記した一実施形態にかかる粘着シート１では、非粘着膜３の形成を、メタルマスクを用いたスパッタ法で行う場合について説明したが、本発明にかかる非粘着膜は、メタルマスクを用いたスパッタ法の他、例えば蒸着法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、電界紡糸法、スプレードライ法等で形成することもできる。
【００４８】
前記スプレードライ法では、スパッタ法と同様に、メタルマスクを用いてもよい。スパッタ法およびスプレードライ法において、メタルマスクを用いずに非粘着膜を形成する場合には、片面全面が非粘着膜で覆われる前にスパッタ法およびスプレードライ法を止めればよい。
【００４９】
また、本発明にかかる非粘着膜の形成方法として、予め所定パターンに形成された非粘着膜を、粘着シートの片面上に転写する方法も採用可能である。
【００５０】
以下、合成例および実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明で「部」は重量部を意味する。
【００５１】
＜合成例＞
ベヘニルアクリレート（日油社製）を４５部、メチルアクリレート（日本触媒社製）を５０部、アクリル酸を５部およびパーブチルＮＤ（日油社製）を０．２部の割合で、それぞれ酢酸エチル２３０部に加えて混合し、５５℃で４時間撹拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体である側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は６０万、融点は５０℃であった。
【００５２】
前記重量平均分子量は、共重合体をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。前記融点は、ＤＳＣを用いて１０℃／分の測定条件で測定した値である。
【実施例１】
【００５３】
＜易剥離性粘着テープの作製＞
まず、前記合成例で得られた共重合体を、酢酸エチルを用いて固形分が３０％になるよう調整して共重合体溶液を得た。ついで、前記共重合体溶液１００部に対して固形分換算でイソシアネート系架橋剤を０．５部添加して得た粘着剤溶液を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して乾燥させ、厚さ４０μｍの粘着剤層が形成された粘着テープを作製した。
【００５４】
前記粘着剤層の表面の一部を非粘着膜で被覆して、易剥離性粘着テープを得た。前記非粘着膜の被覆条件は、以下の通りである。
組成：アルミニウム
形状：平面視で略円形のドット状に形成された複数の非粘着膜（図１参照）
厚さ：１５０ｎｍ
直径：１ｍｍ
互いに隣接する非粘着膜間の間隔：１ｍｍ
形成方法：メタルマスクを用いたスパッタ法
【００５５】
前記スパッタ法の条件は、以下の通りである。
温度：１２０℃
真空度：１×１０-7Ｔｏｒｒ
【００５６】
＜評価＞
得られた易剥離性粘着テープについて、１８０°剥離強度を評価した。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
【００５７】
（１８０°剥離強度）
得られた易剥離性粘着テープについて、８０℃および２３℃の各雰囲気温度におけるガラス基板に対する１８０°剥離強度をＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定した。具体的には、以下の条件で易剥離性粘着テープをガラス基板に貼着した後、ロードセルを用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離した（ｎ＝２）。
【００５８】
（８０℃）
８０℃の雰囲気温度で易剥離性粘着テープをガラス基板に貼着して２０分間静置した後、１８０°剥離した。
（２３℃）
８０℃の雰囲気温度で易剥離性粘着テープをガラス基板に貼着し、雰囲気温度を１８０℃に上げ、この雰囲気温度で２０分間静置した後、雰囲気温度を２３℃に下げ、この雰囲気温度で２０分間静置した後、１８０°剥離した。
【００５９】
また、各雰囲気温度における破壊状態を目視にて評価した。表１中、「界面破壊」は、粘着剤層とガラス基板との間で剥離したことを示す。
【００６０】
前記ガラス基板としては、厚さ１．１ｍｍ、２５０ｍｍ×１４０ｍｍの形状を有する無アルカリガラス「Ｃｏｒｎｉｎｇ  １７３７」を２４時間かけてアルカリ洗浄したものを用いた。
【実施例２】
【００６１】
まず、前記実施例１と同様にして厚さ４０μｍの粘着剤層が形成された粘着テープを作製した。ついで、非粘着膜の直径を０．５ｍｍにした以外は、前記実施例１と同様にして粘着剤層の表面の一部を非粘着膜で被覆し、易剥離性粘着テープを得た。この易剥離性粘着テープについて、前記実施例１と同様にして１８０°剥離強度を評価した。その結果を表１に示す。
【００６２】
［比較例１］
前記実施例１と同様にして厚さ４０μｍの粘着剤層が形成された粘着テープを作製した。この粘着テープの粘着剤層の表面は、非粘着膜で被覆されていない。この粘着テープについて、前記実施例１と同様にして１８０°剥離強度を評価した。その結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2011153203.tif 000003
【００６４】
表１から明らかなように、実施例１，２は、側鎖結晶性ポリマーの融点（５０℃）未満の温度である２３℃の１８０°剥離強度において、比較例１よりも粘着力が低下しているのがわかる。なお、実施例１，２は、８０℃の１８０°剥離強度において、比較例１よりも粘着力が若干低下しているが、実使用上は問題のない範囲であった。
【符号の説明】
【００６５】
１  易剥離性粘着シート
２  片面
３  非粘着膜
【図１】
2011153203.tif 000004
【図２】
2011153203.tif 000005