(57)【要約】【課題】本発明の目的は、射出成形性に優れ薄肉化が可能で、コスト面や生産性に優れた容器であって、なおかつ、耐寒性にも優れた樹脂製容器を提供することにある。【解決手段】本発明の樹脂製容器は、少なくとも、１９０℃におけるメルトフローレートが８０〜１２０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂７０〜９５重量％、及び、１９０℃におけるメルトフローレートが３０〜１００ｇ／１０分であり、脆化温度が−４５℃以下である高密度ポリエチレン系樹脂５〜３０重量％を含有する樹脂組成物を射出成形して得られることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、１９０℃におけるメルトフローレートが８０〜１２０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂７０〜９５重量％、及び、１９０℃におけるメルトフローレートが３０〜１００ｇ／１０分であり、脆化温度が−４５℃以下である高密度ポリエチレン系樹脂５〜３０重量％を含有する樹脂組成物を射出成形して得られる樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の容器に関する。詳しくは、食品用の容器等として好適に用いられる、射出成形により得られる樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使い捨ての飲料用カップや熱湯を使用するインスタント食品等に用いられる断熱容器などに樹脂製の容器が用いられている。中でも、特に電子レンジで加熱調理される食品用の樹脂製容器としては、比較的高い耐熱性を有するポリプロピレン系樹脂からなる容器が知られており、さらに、リブなどの複雑な形状を有する容器の成形精度に優れる等の観点から、射出成形（インジェクション成形：加熱し流動化した樹脂を、内部に容器形状に対応した成形空間を有する金型の内部に射出注入し、冷却・固化して製品を成形する成形方法）により成形して得られた樹脂製容器が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
近年、上記の樹脂製容器には、省資源化、低コスト化等の環境負荷低減の観点から、容器周壁部等の厚みを薄くする薄肉化が要求されている。また、近年、電子レンジなどにて加熱調理される食品であって、保存時には冷凍保存される食品が増加してきている。このような加熱調理及び冷凍保存される食品用途に用いられる容器には、耐熱性に加えて、冷凍保存に耐えうる耐寒性も要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２２６１８号公報
【特許文献２】特許第４０３４７４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、樹脂製容器の原料として、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が高く溶融時の流動性の良好な、特定のポリプロピレン系樹脂を用いることによって、射出成形（インジェクション成形）により成形する場合に、射出成形性が良好で、薄肉の容器を生産性よく製造することができることを見出した。しかしながら、上記のようなＭＦＲの高いポリプロピレン系樹脂を用いて成形した容器は、耐寒性に劣るという問題があった。即ち、ポリプロピレン系樹脂製の容器であって、薄肉化が可能であり、なおかつ、耐寒性にも優れた樹脂製容器は得られていないのが現状である。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、射出成形時の薄肉成形が可能で、なおかつ、耐寒性にも優れた樹脂製容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ＭＦＲの高い特定のポリプロピレン系樹脂を主成分とし、さらにＭＦＲ及び脆化温度が特定範囲にある高密度ポリエチレン系樹脂を特定比率で配合した樹脂成分を含む樹脂組成物を射出成形して樹脂製容器を作製することにより、射出成形時の薄肉成形性を維持しつつ、なおかつ、耐寒性にも優れた樹脂製容器を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、少なくとも、１９０℃におけるメルトフローレートが８０〜１２０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂７０〜９５重量％、及び１９０℃におけるメルトフローレートが３０〜１００ｇ／１０分であり、脆化温度が−４５℃以下である高密度ポリエチレン系樹脂５〜３０重量％を含有する樹脂組成物を射出成形して得られる樹脂製容器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂製容器は、１９０℃のＭＦＲが比較的高いポリプロピレン系樹脂を主たる樹脂成分としているため、特に射出成形により成形する場合に、成形性が良好で、薄肉の容器を生産性よく製造することができる。なおかつ、原料の樹脂成分にＭＦＲ及び脆化温度が特定範囲にあるポリエチレン系樹脂を特定比率で配合することによって、射出成形性を保ったまま、容器の耐寒性を向上させることができる。このため、特に、冷凍保存され、調理時には電子レンジで加熱される食品用の容器などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例及び比較例で作製した樹脂製容器の形状を表す概略図（正面図）である。
【図２】図２は、実施例及び比較例で作製した樹脂製容器の形状を表す概略図（底面図）である。
【図３】図３は、実施例及び比較例で作製した樹脂製容器の形状を表す概略図（Ａ−Ａ断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂製容器は、少なくとも、１９０℃におけるメルトフローレートが８０〜１２０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂、及び１９０℃におけるメルトフローレートが３０〜１００ｇ／１０分であり、脆化温度が−４５℃以下である高密度ポリエチレン系樹脂を、必須の成分として含有する樹脂組成物を射出成形して得られる。
【００１２】
本明細書において、「ポリプロピレン系樹脂」とは、プロピレンを主たる構成モノマーとする重合体（プロピレンに対応する構成単位を主たる構成単位とする重合体）である。より具体的には、分子中に、プロピレンに対応する構成単位（プロピレン由来の構成単位、プロピレン成分とも称する）を６０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％含む重合体である。
【００１３】
本明細書において、「ポリエチレン系樹脂」とは、エチレンを主たる構成モノマーとする重合体（エチレンに対応する構成単位を主たる構成単位とする重合体）である。より具体的には、分子中に、エチレンに対応する構成単位（エチレン由来の構成単位、エチレン成分とも称する）を８０〜１００重量％、より好ましくは９０〜１００重量％含む重合体である。「高密度ポリエチレン系樹脂」とは、上記のポリエチレン系樹脂であって、密度が０．９３ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3であるものをいう。上記の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定することができる。また、上記密度は、樹脂組成物中に含まれる全ポリエチレン系樹脂としての密度である。即ち、例えば、二種以上のポリエチレン系樹脂原料を用いる場合には、全てのポリエチレン系樹脂原料を混合した「ポリエチレン系樹脂」の密度である。
言い換えると、本発明においては、樹脂組成物中に含まれる全てのポリエチレン系樹脂原料を混合した「ポリエチレン系樹脂」の密度が、０．９３ｇ／ｃｍ3以上であることが必要であり、好ましくは０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3である。
なお、本発明においては、樹脂組成物中に含まれる全てのポリエチレン系樹脂原料が、密度が０．９３ｇ／ｃｍ3以上（特に、０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3）のポリエチレン系樹脂原料であることが好ましい。
【００１４】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂製容器を形成する樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂及び高密度ポリエチレン系樹脂を必須成分として含有する。上記樹脂組成物は、特に限定されないが、上記必須成分以外にも、他の樹脂や無機粒子等、その他の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で含んでいてもよい。上記樹脂組成物（１００重量％）中の、上記全必須成分の含有量は、９０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは９５〜１００重量％である。全必須成分の含有量が９０重量％未満では、耐熱性や耐寒性等の容器物性が低下する場合がある。
【００１５】
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明における樹脂組成物中の必須成分の一つであるポリプロピレン系樹脂は、上記樹脂組成物における主たる樹脂成分であって、樹脂組成物の溶融時の流動特性、射出成形性、加工性などに主たる影響を及ぼす。また、主たる樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂を用いることによって、耐熱性が高く、電子レンジでの加熱が可能な樹脂製容器を得ることができる。上記ポリプロピレン系樹脂は、前述のとおり、プロピレンを主たる構成モノマーとする重合体であり、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）であってもよいし、プロピレンと他の共重合モノマーとの共重合体（プロピレンに対応する構成単位と他の共重合モノマーに対応する構成単位とを構成単位とする共重合体）であってもよい。また、上記共重合体は、共重合の形態は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。上記の他の共重合モノマーとしては、特に限定されず、例えばプロピレン以外のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどの炭素数２又は４〜２０のα−オレフィンなど）が挙げられる。他の共重合モノマーは、単独で又は二種以上混合して使用することができる。
【００１６】
上記ポリプロピレン系樹脂の、１９０℃におけるメルトフローレート（「ＭＦＲ（１９０℃）」と称する場合がある。）は、８０〜１２０ｇ／１０分であり、好ましくは９０〜１１０ｇ／１０分、より好ましくは１００〜１１０ｇ／１０分である。上記ＭＦＲ（１９０℃）が８０ｇ／１０分未満では、溶融時（成形時）の流動性が低く、樹脂組成物の射出成形性が不良となり、樹脂製容器の生産性が低下したり薄肉化が困難となったりする。一方、１２０ｇ／１０分を超えると、容器の強度（耐熱性や剛性等）が低下する。なお、本発明においては、樹脂組成物中に含まれる全ポリプロピレン系樹脂としてのＭＦＲ（１９０℃）が上記範囲を満たしていることが必要である。即ち、例えば、二種以上のポリプロピレン系樹脂原料を用いる場合には、全てのポリプロピレン系樹脂原料を混合した「ポリプロピレン系樹脂」のＭＦＲ（１９０℃）が上記範囲を満たしていることが必要である。
【００１７】
本明細書において、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ（１９０℃））とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトマスフローレートである。以下も同様である。
【００１８】
上記ポリプロピレン系樹脂の脆化温度は、特に限定されないが、耐寒性向上の観点から、０〜３０℃が好ましく、より好ましくは０〜２０℃である。上記脆化温度は、ＪＩＳ  Ｋ７２１６に準拠して測定される。
【００１９】
上記ポリプロピレン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、耐寒性の観点から、−７０〜−３０℃が好ましく、より好ましくは−６０〜−４０℃である。また、上記ポリプロピレン系樹脂の融点（Ｔｍ）は、特に限定されないが、耐熱性や加工性の観点から、１３０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは１５０〜１８０℃である。上記Ｔｇ及びＴｍは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００２０】
上記ポリプロピレン系樹脂の荷重たわみ温度は、特に限定されないが、耐熱性の観点から、１００〜１４０℃が好ましく、より好ましくは１１０〜１３０℃である。上記荷重たわみ温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９１（曲げ応力０．４５ＭＰａ）に準拠して測定することができる。
【００２１】
なお、上記ポリプロピレン系樹脂の各物性（脆化温度、Ｔｇ、Ｔｍ及び荷重たわみ温度）は、ＭＦＲ（１９０℃）と同様に、樹脂組成物中に含まれる全ポリプロピレン系樹脂としての値である。
【００２２】
上記ポリプロピレン系樹脂は、公知のポリプロピレン系樹脂の重合方法により調製することができる。また、上記ポリプロピレン系樹脂は、市販のポリプロピレン系樹脂の中から、ＭＦＲ（１９０℃）が上記の範囲内にあるものを選択して用いてもよい。
【００２３】
（高密度ポリエチレン系樹脂）
本発明における樹脂組成物中の必須成分の一つである高密度ポリエチレン系樹脂は、上記樹脂組成物における添加成分であって、樹脂組成物及び成形後の樹脂製容器の耐寒性を向上させる役割を担う。上記高密度ポリエチレン系樹脂は、前述のとおり、エチレンを主たる構成モノマーとする重合体であり、エチレンの単独重合体（ホモポリマー）であってもよいし、エチレンと他の共重合モノマーとの共重合体（エチレンに対応する構成単位と他の共重合モノマーに対応する構成単位とを構成単位とする共重合体）であってもよい。また、上記共重合体は、共重合の形態は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。上記の他の共重合モノマーとしては、特に限定されず、例えばエチレン以外のα−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィンなど）が挙げられる。他の共重合モノマーは、単独で又は二種以上混合して使用することができる。
【００２４】
上記高密度ポリエチレン系樹脂としては、本明細書に記載の物性を満たしていれば特に制限されず、例えば、公知乃至慣用の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることができる。
【００２５】
上記高密度ポリエチレン系樹脂の、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ（１９０℃））は、３０〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは３０〜７０ｇ／１０分、より好ましくは４０〜６０ｇ／１０分である。上記ＭＦＲ（１９０℃）が３０ｇ／１０分未満では、溶融時の流動性が低く、樹脂組成物の射出成形性や加工性等が不良となり、樹脂製容器の生産性が低下したり薄肉化が困難となったりする。一方、１００ｇ／１０分を超えると、入手が困難となる。なお、本発明においては、樹脂組成物中に含まれる全高密度ポリエチレン系樹脂としてのＭＦＲ（１９０℃）が上記範囲を満たしていることが必要である。即ち、例えば、二種以上のポリエチレン系樹脂原料を用いる場合には、全てのポリエチレン系樹脂原料を混合した「高密度ポリエチレン系樹脂」のＭＦＲ（１９０℃）が上記範囲を満たしていることが必要である。
【００２６】
上記高密度ポリエチレン系樹脂の脆化温度は、−４５℃以下であり、好ましくは−１２０℃〜−６０℃、より好ましくは−１００℃〜−７０℃である。脆化温度が−４５℃を超えると、樹脂製容器の耐寒性が低下する。なお、本発明においては、ＭＦＲ（１９０℃）と同様に、樹脂組成物中に含まれる全高密度ポリエチレン系樹脂としての脆化温度が上記範囲を満たしていることが必要である。即ち、例えば、二種以上のポリエチレン系樹脂原料を用いる場合には、全てのポリエチレン系樹脂原料を混合した「高密度ポリエチレン系樹脂」の脆化温度が上記範囲を満たしていることが必要である。上記脆化温度は、ＪＩＳ  Ｋ７２１６に準拠して測定される。
【００２７】
上記高密度ポリエチレン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、耐寒性の観点から、−１５０〜−８０℃が好ましく、より好ましくは−１４０〜−１００℃である。また、上記高密度ポリエチレン系樹脂の融点（Ｔｍ）は、特に限定されないが、耐熱性の観点から、１００〜１６０℃が好ましく、より好ましくは１２０〜１５０℃である。特に上記融点が１００℃未満では高密度ポリエチレン系樹脂の添加によって、樹脂製容器の耐熱性が低下し、電子レンジで加熱する場合に、容器の変形が生じる場合がある。上記Ｔｇ及びＴｍは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００２８】
上記高密度ポリエチレン系樹脂の荷重たわみ温度は、特に限定されないが、耐熱性の観点から、４０〜８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜７５℃である。上記荷重たわみ温度が４０℃未満の場合には、上述のＴｍの場合と同様に、高密度ポリエチレン系樹脂の添加によって、樹脂製容器の耐熱性が低下し、電子レンジで加熱する場合に、容器の変形が生じる場合がある。上記荷重たわみ温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９１（曲げ応力０．４５ＭＰａ）に準拠して測定することができる。
【００２９】
なお、上記高密度ポリエチレン系樹脂の各物性（Ｔｇ、Ｔｍ及び荷重たわみ温度）は、ＭＦＲ（１９０℃）と同様に、樹脂組成物中に含まれる全高密度ポリエチレン系樹脂としての値である。
【００３０】
上記高密度ポリエチレン系樹脂は、公知の高密度ポリエチレン系樹脂の重合方法により調製することができる。また、上記高密度ポリエチレン系樹脂は、市販の高密度ポリエチレン系樹脂の中から、ＭＦＲ（１９０℃）及び脆化温度が上記の範囲内にあるものを選択して用いてもよい。
【００３１】
（必須成分の含有量）
本発明における樹脂組成物は、上記ポリプロピレン系樹脂及び上記高密度ポリエチレン系樹脂を必須成分として含有する。樹脂組成物（１００重量％）中の、ポリプロピレン系樹脂の含有量は、７０〜９５重量％であり、好ましくは７５〜９２重量％、より好ましくは８０〜９０重量％である。ポリプロピレン系樹脂の含有量が７０重量％未満では、樹脂組成物の溶融時の流動性が低下し、樹脂組成物の射出成形性や加工性等が不良となり、樹脂製容器の生産性が低下したり薄肉化が困難となったりする。一方、９５重量％を超えると、樹脂製容器の耐寒性が低下する。
【００３２】
樹脂組成物（１００重量％）中の、高密度ポリエチレン系樹脂の含有量は、５〜３０重量％であり、好ましくは８〜２５重量％、より好ましくは１０〜２０重量％である。高密度ポリエチレン系樹脂の含有量が５重量％未満では、樹脂製容器の耐寒性が低下する。一方、３０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂との融点や溶融粘度（溶融時の流動特性）の違いに起因して、バリやショートショット（充填不足）などの成形不良が発生しやすくなる。また、樹脂組成物及び樹脂製容器の耐熱性が低下し、電子レンジで加熱する場合に、容器の変形が生じる場合がある。
【００３３】
上記樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記ポリプロピレン系樹脂及び上記高密度ポリエチレン系樹脂以外の樹脂成分（「その他の樹脂成分」と称する場合がある）を含有していてもよい。上記のその他の樹脂成分としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、上記必須成分以外のα−オレフィン系樹脂などが挙げられる。
【００３４】
本発明における樹脂組成物は、上述のように、ポリプロピレン系樹脂を主たる樹脂成分として用いているため、耐熱性が比較的良好であり、該樹脂組成物を成形して得られた樹脂製容器は、電子レンジで加熱することが可能である。これに対して、例えば、発泡スチロール製の樹脂製容器などは、電子レンジで加熱する用途に用いることはできない。
また、本発明における樹脂組成物は、必須成分として用いるポリプロピレン系樹脂をＭＦＲ（１９０℃）が高く溶融時の流動性に優れたものに限定しているため、優れた射出成形性を有している。このため、樹脂製容器の生産性、加工性が良好で、さらに該容器の薄肉化が可能である。
加えて、本発明における樹脂組成物は、脆化温度が低く耐寒性に優れ、なおかつ、溶融時の流動特性が優れた高密度ポリエチレン系樹脂を樹脂組成物中に特定量含有するため、該樹脂組成物の射出成形性を維持したまま、該樹脂組成物より成形された樹脂製容器の耐寒性を向上させることができる。
【００３５】
（添加成分）
本発明における樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて無機化合物を含有していてもよい。無機化合物としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの無機酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；ケイ酸カルシウム、ガラスビーズ、タルク、クレー、マイカなどのケイ酸塩；カーボンブラックなどが挙げられる。無機化合物を添加する場合、樹脂組成物（１００重量％）中の無機化合物の含有量は、通常０．５〜３重量％であり、好ましくは１〜２重量％である。
【００３６】
さらに、上記樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じてその他の添加剤（例えば、着色剤、帯電防止剤、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、スリップ剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、充填剤、軟化剤、難燃剤、抗菌剤など）を含んでいてもよい。
【００３７】
上記樹脂組成物は、上記の各構成成分［全必須成分（ポリプロピレン系樹脂及び高密度ポリエチレン系樹脂）、並びに、必要に応じて、その他の樹脂成分、無機化合物、その他の添加剤等］を、ドライブレンドしてそのまま成形に用いてもよいし、各構成成分の一部又は全部を溶融混練により予め混合し、必要に応じて樹脂組成物のペレットを作製（ペレット化）して、樹脂製容器の成形に用いてもよい。上記溶融混練は、２軸混練機などの公知慣用の混練機を用いて、公知の混練条件により行うことができる。
【００３８】
［樹脂製容器］
本発明の樹脂製容器は、樹脂製容器の薄肉化及びリブなどの複雑な形状を有する容器の成形精度の観点から、上記樹脂組成物を射出成形することにより得られる。樹脂組成物の射出成形方法は特に限定されず、通常の射出成形法又は射出圧縮成形法などを用いることが可能である。
【００３９】
上記射出成形の成形条件は、公知の成形条件を採用できる。例えば、型締め力（型締圧）５０〜３００ｔｏｎの中〜小型射出成形機において、開口上部直径５０〜１５０ｍｍ、容量３０〜５００ｃｃ、平均肉厚０．２〜０．５ｍｍのカップ状容器を、成形温度１５０〜３００℃、射出圧力１００〜２００ＭＰａ等の条件で成形することができる。
【００４０】
本発明の樹脂製容器の形状は、容器の用途などにより異なり、特に限定されないが、例えば、カップ状（有底筒状）の容器などが挙げられる。中でも、金型内での樹脂組成物の流動性を高めると共に、成形された樹脂製容器の薄肉化を図りつつ容器そのものの剛性を高める観点から、周壁部の外周面に上下方向に延びるリブ（縦リブ）が形成された容器が好ましい。例えば、具体的には、特開２００１−３２２６１８号公報、特許第４０３４７４６号明細書に記載された断熱容器などが例示される。上記リブを有する容器は、シュリンクラベル等のラベルで外周面を被覆することにより容器のリブとラベルとの間にある空間により、断熱効果を得ることができる。このような容器の中でも、本発明の樹脂製容器は、特に薄肉化が可能である点で優れている。具体的には、樹脂製容器の周壁部の平均肉厚を０．２〜０．５ｍｍ程度の薄肉の樹脂製容器とすることができる。薄肉化することによって、省資源化、低コスト化等の環境負荷の低減が図れるため好ましい。
【００４１】
本発明の樹脂製容器は、例えば、冷凍保存、冷蔵保存や常温保存され、電子レンジなどで加熱することにより食することのできる食品、熱湯を注ぐことで食することのできるインスタント食品（即席麺、スナック麺など）、ホット飲料（コーヒー、スープなど）などを収容するために用いることができる。中でも、耐熱性及び耐寒性に優れることから、冷凍保存され電子レンジで加熱（加熱調理）される食品（いわゆるレンジアップ食品）用途に特に好ましく用いられる。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、実施例、比較例に用いたポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ及びＬＤＰＥ）の詳細は表１に示す。また、実施例、比較例における樹脂組成物の配合組成を表２に示す。
【００４３】
実施例１
（樹脂組成物）
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ１）［ＭＦＲ（１９０℃）：１０１ｇ／１０分］８２．５重量％、高密度ポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）［密度：０．９６１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）：４２ｇ／１０分、脆化温度：−８０℃以下（測定限界以下）］１４．５重量％、及び二酸化チタンを含むマスターバッチ（二酸化チタン；５０重量％、ＰＥ１；５０重量％）３．０重量％をドライブレンドして、樹脂組成物（混合原料）を得た。
【００４４】
（樹脂製容器）
次いで、上記の樹脂組成物を用い、射出成形機（住友重機械工業（株）製、「ＳＥ２８０Ｓ」）を使用して、シリンダー温度：２２０〜２６０℃（ホッパー側から、２２０℃−２４５℃−２５６℃−２６０℃）、射出圧力：１５５ＭＰａ、射出速度１９５ｍｍ／秒、背圧：１２．０ＭＰａ×２６０ｒｐｍ、型締圧：２４０ｔ、冷却水温度２０℃の条件で、射出成形を行い、開口上部直径９５ｍｍ、底部直径７２ｍｍ、容器高６５ｍｍ、容量２９５ｃｃ、壁面の肉厚０．３５ｍｍ、底面の肉厚０．５ｍｍ、リブ本数４８本の樹脂製容器を得た。樹脂製容器にはバリやショートショットがなく、射出成形性、加工性は良好であった。
得られた樹脂製容器の形状を図１〜３に示す。図１は、得られた樹脂製容器の概略正面図である。図２は、得られた樹脂製容器の概略底面図である。図３は、得られた樹脂製容器の概略断面図（Ａ−Ａ断面図）である。図中の１はリブを表す。なお、実施例２及び比較例１〜３で得られた樹脂製容器の形状も同一である。
【００４５】
実施例２
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ１）８７．３重量％、高密度ポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）９．７重量％、及び二酸化チタンを含むマスターバッチ（二酸化チタン；５０重量％、ＰＥ１；５０重量％）３．０重量％をドライブレンドして、樹脂組成物（混合原料）を得た。
次いで、上記の樹脂組成物を用い、射出圧力を１４５ＭＰａに変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物及び樹脂製容器を得た。樹脂製容器にはバリやショートショットがなく、射出成形性、加工性は良好であった。
【００４６】
比較例１及び２
表２に示すように、高密度ポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）を低密度ポリエチレン系樹脂（ＰＥ２）［密度：０．９１７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）：５５ｇ／１０分、脆化温度：−３０℃］に変更し、マスターバッチの樹脂をＰＥ２に変えた以外は、比較例１は実施例１と同様にして、比較例２は実施例２と同様にして、樹脂組成物及び樹脂製容器を得た。樹脂製容器にはバリやショートショットがなく、射出成形性、加工性は良好であった。
【００４７】
比較例３
表２に示すように、高密度ポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）を加えずに（マスターバッチ中のＰＥ１は除く）、樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂（ＰＰ１）の含有量を９７．０重量％に変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物及び樹脂製容器を得た。樹脂製容器にはバリやショートショットがなく、射出成形性、加工性は良好であった。
【００４８】
（評価）
上記の実施例及び比較例で得られた樹脂製容器の面衝撃強度を、下記の方法に従って評価した。評価結果は表２に示す。
【００４９】
（１）面衝撃強度試験
樹脂製容器の耐寒性を評価するために、実施例及び比較例で得られた各樹脂製容器をサンプルとして面衝撃強度試験を行った。具体的には、表２に示す所望の温度（０℃、−１０℃、−２０℃）に設定された恒温槽内に樹脂製容器を固定し、ハイレートインパクトテスターを用いて、先端面直径２０ｍｍのダートを、樹脂製容器の底面部に垂直に１ｍ／ｓｅｃの速度で衝突させ、破壊された容器個数をカウントした。
図１における矢印はダートを衝突させる方向および位置を表し、図２における「×」印はダートを衝突させる位置（底面の中心より約１８ｍｍの位置である）を表す。
【００５０】
【表１】
2011042381.tif 000003
【００５１】
【表２】
2011042381.tif 000004
【００５２】
評価結果からわかるとおり、本発明の規定を満たす樹脂製容器（実施例）は、射出成形性及び加工性に優れており、なおかつ、面衝撃強度試験において破壊された容器個数が少なく、優れた耐寒性を有していた。一方、特定の高密度ポリエチレン系樹脂を特定量含まない樹脂製容器（比較例）は、耐寒性に劣るものであった。
【符号の説明】
【００５３】
１  リブ  
【図１】
2011042381.tif 000005
【図２】
2011042381.tif 000006
【図３】
2011042381.tif 000007