(57)【要約】【課題】内燃機関の冷却装置において、その暖機中に冷却水の循環を停止して冷却能力を一時的に低下させた際に、シリンダが局所的に熱変形して過大なピストン打音が発生することを抑制する。【解決手段】複数のシリンダ１２を有する内燃機関１０に搭載される制御装置４０は、水温センサ５１により検出される冷却水温θが判定水温θｃ未満であるときには、クラッチ３１を開放状態としてポンプ３０の運転を停止し、冷却水通路２０における冷却水の循環を停止する。また制御装置４０は、熱電対６０の起電力Ｖに基づいてボア間温度θｍと吸気ポート側温度θｉとの温度差Δθｃｙｌｄを検出する。そして、制御装置４０は起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上であると判断すると、クラッチ３１を係合状態としてポンプ３０を運転状態とすることにより、冷却水通路２０において冷却水を循環させ、シリンダ１２を冷却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダを有する内燃機関に搭載され、前記シリンダの周囲を冷却する冷却水の温度を検出しその冷却水温が所定温度未満であるときには同所定温度以上であるときと比較してポンプの運転を制限する暖機促進処理を実行する内燃機関の冷却装置において、
前記各シリンダが連接する部位を第１の参照部位とし、その第１の参照部位よりも温度が低く同第１の参照部位との間の温度の乖離度合が前記暖機促進処理の実行時に増大する前記シリンダの他の部位を第２の参照部位としたとき、それら参照部位の間の温度の乖離度合を検出する検出手段と、
前記検出手段を通じて検出される温度の乖離度合が予め設定された許容値以上であるときに前記暖機促進処理を禁止する禁止手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記シリンダの高さ方向をｚ軸方向、それらシリンダの配列方向をｘ軸方向、ｘ軸方向及びｚ軸方向の双方と直交する方向をｙ軸方向としたとき、前記シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位を前記第２の参照部位として各参照部位の間の温度の乖離度合を検出する
請求項１に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位のうち前記シリンダの高さ方向において前記第１の参照部位よりも下方側に位置する部位を前記第２の参照部位とする
請求項２に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位のうち、吸気ポート側の部位を前記第２の参照部位とする
請求項２又は請求項３に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記シリンダの高さ方向をｚ軸方向、それらシリンダの配列方向をｘ軸方向、ｘ軸方向及びｚ軸方向の双方と直交する方向をｙ軸方向としたとき、前記シリンダにおいてｘｚ平面が交差する各シリンダの連接部位のうち、所定間隔を隔てて位置する部位をそれぞれ前記第１の参照部位及び前記第２の参照部位としてそれら参照部位の間の温度の乖離度合を検出する
請求項１に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項６】
前記検出手段は、複数のシリンダのうち両側が他のシリンダにより挟まれる位置にあるシリンダについて前記各参照部位の間の温度の乖離度合を検出する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記シリンダにおいて前記第１の参照部位に高温接合点が取り付けられる一方、前記第２の参照部位に低温接合点が取り付けられる熱電対を含み、同熱電対に発生する起電力を前記各参照部位の間の温度の乖離度合と相関を有する物理量として検出するものであり、
前記禁止手段は、前記熱電対の起電力が予め設定された前記許容値としての許容電圧以上であるときに前記暖機促進処理を禁止する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項８】
前記熱電対は、前記シリンダの表面に貼着される絶縁膜を含み、この絶縁膜上に前記高温接合点及び前記低温接合点が配設される薄膜状の熱電対である
請求項７に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項９】
前記禁止手段は、前記暖機促進処理を禁止してから所定期間が経過するまではその禁止状態を維持する
請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項１０】
前記禁止手段は、前記暖機促進処理を禁止してから前記検出される温度の乖離度合が減少して前記許容値を所定量下回る状態になるまでの期間を前記所定期間とする
請求項９に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記ポンプの駆動軸と機関出力軸とが駆動連結された状態と同駆動連結が解除された状態とを切り替える断接機構を更に備え、
前記禁止手段は、前記暖機促進処理を禁止するに際して前記ポンプの駆動軸と前記機関出力軸とが駆動連結された状態となるように前記断接機構を切替操作する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関冷間時にポンプの吐出量を一時的に制限することにより暖機の促進を図るようにした内燃機関の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の冷却装置には、機関出力軸にベルト等を介して駆動軸が連結される機関駆動式のポンプが広く採用されている。こうした機関駆動式のポンプでは比較的高い吐出能力が得られるものの、その吐出量が構造上、機関出力軸の回転速度に基づいて一義的に決定されてしまうといった制約が存在する。このため、例えば暖機がまだ完了していない時など、内燃機関が低温状態にある場合であってもポンプから強制的に吐出された冷却水が冷却水通路で循環されることとなり、これが燃費の向上を図る上での支障となっている。
【０００３】
そこで例えば、ポンプとして電動式のものを採用し、冷却水の循環を一時的に制限する等、機関出力軸の回転速度に依存することなく冷却水の吐出量を変更可能な冷却装置も提案されている（例えば特許文献１等）。また、こうした電動式ポンプに限らず、上述したような機関駆動式のポンプであっても、その駆動軸と機関出力軸との間にクラッチを設け、そのクラッチの断接状態を切り替えるようにすれば、機関回転速度に依存することなくポンプの運転を停止して冷却水の循環を一時的に停止することが可能になる。
【０００４】
そして、このようなポンプを採用した冷却装置によれば、例えば機関冷間時に冷却水温がある程度上昇するまで、ポンプから吐出される冷却水の量を少なくして冷却水の循環を制限若しくは禁止し、その冷却能力を一時的に低下させることにより暖機の促進を図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このように機関冷間時に冷却水温がある程度上昇するまでポンプの吐出量を少なくして冷却水の循環量を制限し、冷却装置の冷却能力を一時的に低下させるようにした場合、以下のような状況が発生し得るとの知見が本発明者によって得られた。
【０００７】
すなわち、内燃機関はその運転中、機関燃焼室の上部、即ち図７（ａ）に示されるように、シリンダにおいてシリンダヘッド側（図７（ａ）の＋ｚ軸方向）に位置する部分に発生する熱量が最も大きく温度も上昇しやすい傾向にある。従来のように、機関冷間時であっても冷却水を常に冷却水通路に循環させる冷却装置であれば、このように発生する熱量の最も多い部分からは相対的に多くの熱量が冷却水に伝達されるようになるため、シリンダの上下方向（ｚ軸方向）において温度が過度に乖離することはない。
【０００８】
（ａ）しかしながら、上述したようにポンプの吐出量を少なくして冷却水の循環を制限した場合には、この最も温度上昇するシリンダの上部と冷却水との熱交換量が少なくなり、図７（ｂ）に示されるように、シリンダの上部が他の部位よりも大きく熱膨張するようになり、そのボアが局所的に拡大するようになる。
【０００９】
（ｂ）また、図７（ａ）に示される各シリンダの連接部位は冷却水との熱交換が殆どなされないため他の部位と比較すると高温になる傾向があり、冷却水の循環を制限した場合にはこうした傾向が助長されるようになる。このため、冷却水の循環が制限されている期間では、各シリンダの連接部位における温度上昇量、ひいてはその熱膨張量が他の部位と比較して増大することとなる。その結果、図７（ｃ）に示されるように、シリンダには、機関燃焼室の上部に位置する部位のボアが全体に拡大するとともに楕円状に熱変形する、といった局所的な熱変形が発生するようになる。
【００１０】
（ｃ）特に、２つのシリンダによって挟まれるシリンダ（中間シリンダ）についてみると、図７（ｃ）に示されるように、これに隣接する各シリンダのボアが熱膨張によって拡大するため、これに伴って発生するシリンダ配列方向（ｘ軸方向）の外力ｆがそれぞれ作用するようになる。その結果、中間シリンダにあっては、シリンダ配列方向の両端に位置するシリンダ（端シリンダ）と比較して、上述したような局所的な熱変形の発生が一層顕著なものとなる。
【００１１】
そして、上述した（ａ）〜（ｃ）を要因とする局所的な熱変形がシリンダに発生すると、ピストンクリアランス（シリンダ内で往復動するピストンの外周面とボア内周面との間に存在する隙間）、特にシリンダ配列方向と直交する方向（図７のｙ軸方向）におけるピストンクリアランスが極めて大きくなる。その結果、図６に示されるように、ピストンが上死点近傍にてその運動方向（図６のｚ軸方向）を変化させる際に生じるピストンピンを回動中心とした揺動運動（その揺動方向を「Ｒ」にて図示）、いわゆるピストンの首振り運動における揺動量が大きくなる。そしてこのように、ピストンの首振り運動における揺動量が大きくなると、ピストンがボア内周面に衝突する際の衝撃力が大きくなるため、冷却水を循環させているときには発生し得ないレベルのピストン打音（ピストンスラップ）が発生することが明らかになった。
【００１２】
この発明は、上述したような発明者による知見に基づいてなされたものであり、その目的は、内燃機関の冷却装置において、その暖機中に冷却水の循環を停止して冷却能力を一時的に低下させた際に、シリンダの局所的な熱変形に起因する過大なピストン打音が発生することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、複数のシリンダを有する内燃機関に搭載され、前記シリンダの周囲を冷却する冷却水の温度を検出しその冷却水温が所定温度未満であるときには同所定温度以上であるときと比較してポンプの運転を制限する暖機促進処理を実行する内燃機関の冷却装置において、前記各シリンダが連接する部位を第１の参照部位とし、その第１の参照部位よりも温度が低く同第１の参照部位との間の温度の乖離度合が前記暖機促進処理の実行時に増大する前記シリンダの他の部位を第２の参照部位としたとき、それら参照部位の間の温度の乖離度合を検出する検出手段と、前記検出手段を通じて検出される温度の乖離度合が予め設定された許容値以上であるときに前記暖機促進処理を禁止する禁止手段とを備えることを要旨としている。
【００１４】
同構成では、暖機促進処理の実行に起因してそれらの間における温度の乖離度合が増大する２つの参照部位について、その乖離度合が予め設定された許容値以上となったときに、暖機促進処理を禁止するようにしている。これにより、ポンプが駆動され、それに伴って冷却水が循環してそれら参照部位を含めシリンダ各部位の冷却が促進されるようになるため、上述したようなシリンダに発生する温度の乖離度合が減少することとなる。その結果、暖機促進処理の実行中に発生するシリンダの局所的な熱変形を緩和することができ、こうした熱変形に起因して過大なピストン打音が発生することを抑制することができるようになる。尚、本明細書において、各「参照部位の間の温度の乖離度合を検出する」とは、それら参照部位の温度差を同温度の乖離度合として検出するのはもとより、参照部位にそれぞれ近接する部位の間の温度差、更には各参照部位若しくはそれらに近接する各部位の表面に接触している冷却水の温度差等、各参照部位の温度の乖離度合と相関を有して変化する物理量を検出するものも含まれる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の冷却装置において、前記検出手段は、前記シリンダの高さ方向をｚ軸方向、それらシリンダの配列方向をｘ軸方向、ｘ軸方向及びｚ軸方向の双方と直交する方向をｙ軸方向としたとき、前記シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位を前記第２の参照部位として各参照部位の間の温度の乖離度合を検出することを要旨としている。
【００１６】
上述したように、暖機促進処理を実行した場合にはこれを実行しない場合と比較すると、シリンダの連接部位、すなわち第１の参照部位はその温度上昇量が大きくなるのに対して、このシリンダにおいて上記ｙｚ平面と交差する第２の参照部位はその温度上昇量が小さくなる。即ち、シリンダの周方向における温度の乖離度合が増大するようになる。従って、こうした第１の参照部位から第２の参照部位に至るシリンダの周方向における温度の乖離度合を検出することにより、暖機促進処理の実行に伴って発生するシリンダの局所的な熱変形を適切に検出することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の冷却装置において、前記検出手段は、前記シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位のうち前記シリンダの高さ方向において前記第１の参照部位よりも下方側に位置する部位を前記第２の参照部位とすることを要旨としている。
【００１８】
上述したように、暖機促進処理を実行した場合にはこれを実行しない場合と比較すると、シリンダの連接部位においてその上方（＋ｚ軸方向）に位置する部位は温度上昇量が大きくなるのに対して、その下方（−ｚ軸方向）に位置する部位は温度上昇量が小さくなる。即ち、シリンダの高さ方向における温度の乖離度合が増大するようになる。従って、シリンダの周方向における温度の乖離度合に加え、その高さ方向における温度の乖離度合を併せて検出することにより、その検出値のｓ／ｎ比、換言すれば信頼性を高めることができ、暖機促進処理の実行に伴って発生するシリンダの局所的な熱変形を一層高い精度をもって検出することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の内燃機関の冷却装置において、前記検出手段は、前記シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位のうち、吸気ポート側の部位を前記第２の参照部位とすることを要旨としている。
【００２０】
シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位のうち、吸気ポート側に位置する部位は吸気により冷却されるのに対して、排気ポート側の部位は同排気ポートを通過する排気により加熱されるため吸気ポート側の部位と比較して高温になる傾向がある。そして、暖機促進処理を実行した場合には、シリンダと冷却水との間における熱交換量が少なくなるため、こうした傾向が顕著になり、吸気ポート側の部位と排気ポート側の部位との間に生じる温度差が一層大きいものとなる。
【００２１】
この点、請求項４に記載の発明では、シリンダにおいてｙｚ平面と交差する部位のうち、吸気ポート側の部位を第２の参照部位とし、各参照部位の間の温度の乖離度合を検出するようにしているため、その検出値のｓ／ｎ比（信頼性）を高めることができ、暖機促進処理の実行に伴って発生するシリンダの局所的な熱変形を一層高い精度をもって検出することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の冷却装置において、前記検出手段は、前記シリンダの高さ方向をｚ軸方向、それらシリンダの配列方向をｘ軸方向、ｘ軸方向及びｚ軸方向の双方と直交する方向をｙ軸方向としたとき、前記シリンダにおいてｘｚ平面が交差する各シリンダの連接部位のうち、所定間隔を隔てて位置する部位をそれぞれ前記第１の参照部位及び前記第２の参照部位としてそれら参照部位の間の温度の乖離度合を検出することを要旨としている。
【００２３】
上述したように、暖機促進処理を実行した場合にはこれを実行しない場合と比較すると、シリンダの連接部位においてその上方（＋ｚ軸方向）に位置する部位は温度上昇量が大きくなるのに対して、その下方（−ｚ軸方向）に位置する部位は温度上昇量が小さくなる。即ち、シリンダの高さ方向における温度の乖離度合が増大するようになる。そして、このようにシリンダの高さ方向における温度の乖離度合が増大した状況にあるときは、同時にシリンダの周方向における温度の乖離度合も増大するようになるため、暖機促進処理の実行に起因するシリンダの局所的な熱変形が発生していると推定することができる。従って、このようにシリンダの連接部位においてその高さ方向（ｚ軸方向）に所定間隔を隔てて位置する各参照部位の間の温度の乖離度合を検出することにより、暖機促進処理の実行に伴って発生するシリンダの局所的な熱変形を適切に検出することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記検出手段は、複数のシリンダのうち両側が他のシリンダにより挟まれる位置にあるシリンダについて前記各参照部位の間の温度の乖離度合を検出することを要旨としている。
【００２５】
両側がシリンダにより挟まれた位置にあるシリンダ（中間シリンダ）は、その配列方向の両側に位置するシリンダ（端シリンダ）と比較して、暖機促進処理の実行に伴う連接部位の温度上昇量が大きく、またその両側のシリンダが熱変形することに伴うシリンダの配列方向の外力が作用するため、上述したような局所的な熱変形が発生しやすい。
【００２６】
この点、請求項６に記載の発明によれば、こうした局所的な熱変形が発生しやすい状況にあるシリンダを上記温度の乖離度合の検出対象としているため、同シリンダに局所的な熱変形が発生した場合にはこれを適切に検出することができ、こうした局所的な熱変形に起因する過度なピストン打音の発生を抑制することができるようになる。
【００２７】
また、このように各参照部位の間の温度の乖離度合を検出するためには、シリンダにおいて、各参照部位又はこれらに近接する部位の温度をそれぞれ検出し、それらの温度差を温度の乖離度合として検出するといった構成の他、以下の請求項７に記載される構成を採用することもできる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記検出手段は、前記シリンダにおいて前記第１の参照部位に高温接合点が取り付けられる一方、前記第２の参照部位に低温接合点が取り付けられる熱電対を含み、同熱電対に発生する起電力を前記各参照部位の間の温度の乖離度合と相関を有する物理量として検出するものであり、前記禁止手段は、前記熱電対の起電力が予め設定された前記許容値としての許容電圧以上であるときに前記暖機促進処理を禁止することを要旨としている。
【００２９】
なお、このように熱電対の各接合点をシリンダに取り付ける際には、シリンダの第１の参照部位及び第２の参照部位に凹部をそれぞれ形成するとともに各接合点をそれら凹部に埋設することで各参照部位の温度と高温接合点及び低温接合点の各温度とが高い相関を有して変化するようにする、といった構成の他、例えば、請求項８に記載される発明によるように、熱電対は、前記シリンダの表面に貼着される絶縁膜を含み、この絶縁膜上に高温接合点及び低温接合点が配設される薄膜状の熱電対である、といった構成を採用することが望ましい。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の内燃機関の冷却装置において、前記熱電対は、前記シリンダの表面に貼着される絶縁膜を含み、この絶縁膜上に前記高温接合点及び前記低温接合点が配設される薄膜状の熱電対であることを要旨としている。
【００３１】
同構成によれば、シリンダに追加工を施したり、その形状を変更したりすることなく、熱電対の高温接合点及び低温接合点をシリンダに取り付けることができる。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記禁止手段は、前記暖機促進処理を禁止してから所定期間が経過するまではその禁止状態を維持することを要旨としている。
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の内燃機関の冷却装置において、前記禁止手段は、前記暖機促進処理を禁止してから前記検出される温度の乖離度合が減少して前記許容値を所定量下回る状態になるまでの期間を前記所定期間とすることを要旨としている。
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記ポンプの駆動軸と機関出力軸とが駆動連結された状態と同駆動連結が解除された状態とを切り替える断接機構を更に備え、前記禁止手段は、前記暖機促進処理を禁止するに際して前記ポンプの駆動軸と前記機関出力軸とが駆動連結された状態となるように前記断接機構を切替操作することを要旨としている。
【００３４】
上述したように、シリンダの各参照部位の間の温度の乖離度合が許容値以上となった場合に暖機促進処理を禁止するようにすれば、シリンダの熱変形が緩和されるようになるため、過大なピストン打音の発生を抑制することができる。但しここで、検出手段を通じて検出される温度の乖離度合が許容値を下回ったことをもって暖機促進処理の禁止を即時解除するようにした場合、再びシリンダの熱変形が進行してピストン打音が発生する可能性がある。即ち、過大なピストン打音の発生と消失とが短時間の間に繰り返されるハンチング現象が発生する可能性も否定できない。
【００３５】
特に、請求項１１に記載される発明のように、ポンプの駆動軸と機関出力軸とが駆動連結された状態と同駆動連結が解除された状態とをクラッチ等の断接機構により切り替え可能とし、暖機促進処理を禁止する際には、ポンプの駆動軸と機関出力軸とが駆動連結された状態となるようにこの断接機構を切替操作する、といった構成を採用した場合には、上述したようなハンチング現象が発生すると、そうした断接機構の作動回数が増加し、その耐用寿命の低下や作動音の顕在化等、新たな問題が発生する懸念もある。
【００３６】
この点、請求項９、請求項１０に記載の構成では、一旦、暖機促進処理を禁止したときは、その時から所定期間が経過するまで、具体的には、請求項１０に記載の発明によるように、暖機促進処理を禁止した後に検出手段を通じて検出される温度の乖離度合が同許容値を所定量下回る状態になるまで、暖機促進処理にかかる禁止条件の成立不成立の如何に拘わらずその禁止状態を維持することにより、上述したような暖機促進処理の禁止と実行とが短期間のうちに繰り返されるといったハンチング現象の発生を抑制することができ、制御の安定化を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態にかかる内燃機関の冷却装置を示す概略構成図。
【図２】（ａ）熱電対の構造を示す平面図、（ｂ）熱電対が取り付けられたシリンダの斜視構造を示す斜視図。
【図３】本実施形態にかかる暖機促進処理及び打音抑制処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図４】暖機促進処理及び打音抑制処理の実行時における冷却水温θ、熱電対の起電力Ｖ、ボア間温度θｍ及び吸気ポート側温度θｉ、ポンプの運転状態、についてそれらの推移を示すタイミングチャート。
【図５】他の実施形態にかかるシリンダの断面構造を示す部分断面図。
【図６】ピストンに発生する首振り運動を示す模式図。
【図７】（ａ）シリンダの斜視構造を示す斜視図、（ｂ）シリンダの径方向における変形態様を示す側面図、（ｃ）シリンダの径方向における変形態様を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、この発明にかかる内燃機関の冷却装置を具体化した一実施形態について図１〜４を併せ参照して説明する。
まず、図１及び図２を参照して内燃機関１０の冷却装置の構成について説明する。同図１に示されるように、内燃機関１０は、そのシリンダブロック１１の内部に４つのシリンダ１２（図１ではその一つを示す）が形成されている。このシリンダ１２の内部には、その内周面、ピストン（図示略）の頂面、シリンダヘッド１３の下面により機関燃焼室１４が区画形成されている。シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１３においてこの機関燃焼室１４の周囲には冷却水が循環するウォータジャケット２１が形成されている。
【００３９】
冷却装置の冷却水通路２０は、このウォータジャケット２１の他、同ウォータジャケット２１から流出する冷却水をラジエータ２２を介してサーモスタット２７に戻すラジエータ通路２４と、このラジエータ通路２４から分岐してラジエータ２２を迂回する態様でサーモスタット２７に接続され、同ウォータジャケット２１から流出する冷却水をサーモスタット２７に戻す迂回通路２５とにより構成されている。このように冷却水通路２０を通じてサーモスタット２７に戻された冷却水は、ポンプ３０により再び同ウォータジャケット２１の内部に吐出される。
【００４０】
このようにポンプ３０から吐出された冷却水は、冷却水通路２０を循環しつつシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１３、即ち内燃機関１０を冷却する。また、サーモスタット２７は、内燃機関１０の熱により冷却水の温度が上昇して所定の開弁温度以上になると開弁する。このようにサーモスタット２７が開弁すると、ラジエータ通路２４にも冷却水が循環するようになり、ラジエータ２２において冷却水の放熱が行われるようになる。
【００４１】
ポンプ３０の駆動軸（図示略）には、電磁式のクラッチ３１を介してプーリ３２が取り付けられている。このプーリ３２と機関出力軸に取り付けられたプーリ（いずれも図示略）との間にはベルト３３が掛架されている。従って、クラッチ３１が係合状態にあるときには、機関出力軸の回転力がポンプ３０の駆動軸に伝達され、同ポンプ３０が運転されるようになる。一方、クラッチ３１が解放状態にあるときには、こうした動力伝達が遮断されるため、ポンプ３０の運転は停止される。このように、機関運転中においてクラッチ３１の係合／解放状態を切り替えることにより、ポンプ３０を運転／停止させることができる。このようなクラッチ３１の係合／開放状態の切り替えは、制御装置４０によって実行される。
【００４２】
制御装置４０は、クラッチ３１の係合／解放状態の切り替え、換言すればポンプ３０の吐出制御や、内燃機関１０の燃料噴射制御等、各種制御を統括して実行する。また、内燃機関１０には、こうした各種制御を実行するための各種センサが設けられている。例えば、シリンダヘッド１３においてウォータジャケット２１に連通する迂回通路２５の最も上流側の位置には水温センサ５１が設けられている。この水温センサ５１により迂回通路２５の冷却水の温度（以下、冷却水温θ）がシリンダ１２の周囲に滞留する冷却水の温度の相関値として検出される。また、シリンダ１２の側面には、同シリンダ１２の周方向における温度の乖離度合を検出するための熱電対６０が取り付けられている。
【００４３】
ここで、図２を参照して、この熱電対６０の構造及びシリンダ１２に対する取付態様について説明する。熱電対６０は、周知のように異種金属の２つの接合点の間における温度差に応じて起電力が発生する、いわゆるゼーベック効果を利用したものであり、本実施形態では、上記異種金属としてクロメルからなる素線Ａ及びコンスタンタンからなる一対の素線Ｂ１，Ｂ２を用いている。そして、同図２（ａ）に示されるように、これら各素線Ａ，Ｂ１，Ｂ２をポリイミド樹脂等、耐水性及び電気的絶縁性に優れた帯状をなす一対の絶縁薄膜６３の間に介装した状態で電気的な回路を構成し、これら各素線Ａ，Ｂ１，Ｂ２の接合点をそれぞれ低温接合点６１及び高温接合点６２としている。即ち、同図２（ａ）に示されるように、素線Ａ（クロメル）及び一方の素線Ｂ１（コンスタンタン）は、絶縁薄膜６３の一端側（図２（ａ）左側）において接合されることにより、高温接合点６２を形成している。これに対して、素線Ａ（クロメル）及び一方の素線Ｂ２（コンスタンタン）は、絶縁薄膜６３の他端側（図２（ａ）右側）において接合されることにより、低温接合点６１を形成している。そして、一対の素線Ｂ１，Ｂ２の他端側は、絶縁薄膜６３の長手方向（図２（ａ）の左右方向）における同じ位置にて、例えばアルミニウムや銅等、電気抵抗率の小さい同種の金属材料からなる一対のリード線にそれぞれ接合されている。尚、これら接合部位は熱電対６０における等温領域となっている。
【００４４】
次に、図２（ｂ）を参照してシリンダ１２に対する熱電対６０の取付態様について説明する。同図２（ａ）に示されるように、熱電対６０は、内燃機関１０を構成する４つのシリンダ１２のうち、両側が他のシリンダ１２により挟まれる位置にあるシリンダ１２（以下、中間シリンダ１２ａ）のシリンダヘッド１３寄りの部位に取り付けられている。ここで、シリンダ１２の高さ方向をｚ軸方向、各シリンダ１２の配列方向をｘ軸方向、これらｘ軸方向及びｚ軸方向の双方と直交する方向をｙ軸方向とする。そして、熱電対６０は、シリンダ１２の連接部位の近傍（以下、シリンダボア間）に高温接合点６２が位置する一方、中間シリンダ１２ａにおいてｙｚ平面と交差する部位のうち吸気ポート側の部位（以下、吸気ポート側）に低温接合点６１が位置し、シリンダ１２の側面においてその周方向に沿って延伸する態様にて貼着されている。より詳しくは、耐熱性及び耐水性を有する接着剤を用いて熱電対６０の絶縁薄膜６３がシリンダ１２の側面に接着されている。
【００４５】
そして、このようにシリンダ１２に取り付けられた熱電対６０の各リード線は、図２（ｂ）に示されるように、電圧検出部５２に接続され、この電圧検出部５２により検出された起電力Ｖに対応する検出信号が制御装置４０に取り込まれる。制御装置４０は、この検出信号に基づいて吸気ポート側の温度（以下、吸気ポート側温度θｉ）とシリンダボア間の温度（以下、ボア間温度θｍ）との温度差Δθｃｙｌｄを検出する。そして、制御装置４０は、この熱電対６０の検出信号から得られる上記温度差Δθｃｙｌｄ、水温センサ５１により検出される冷却水温θ、及びその他の情報を総合的に判断してポンプ３０の吐出態様、換言すればクラッチ３１の係合／解放状態を制御する。
【００４６】
この制御装置４０は、機関始動時から冷却水温θを監視し、この冷却水温θが所定の温度以下であるときには、ポンプ３０の運転を停止して迂回通路２５やラジエータ通路２４といった冷却水通路２０における冷却水の循環を停止する（暖機促進処理）。そしてこうした暖機促進処理が実行されることにより、冷却水による冷却能力が低下するため、内燃機関１０の暖機が促進されるようになる。
【００４７】
ところで、このような暖機促進処理の実行中、シリンダ１２の上部が熱膨張により局所的に熱変形するとピストンの首振り運動が誘発され、こうした首振り運動に伴って過大なピストン打音が発生することがある点については上述したとおりである。そこで、本実施形態にかかる冷却装置では、制御装置４０を通じてこうしたピストン打音の発生を抑制する打音抑制処理を上述した暖機促進処理と併せて実行するようにしている。
【００４８】
以下、図３に示されるフローチャートを参照してこれら打音抑制処理及び暖機促進処理の実行手順についてその一例を説明する。尚、図３に示される一連の処理は制御装置４０により所定の制御周期をもって繰り返し実行される。
【００４９】
この一連の処理では、まず水温センサ５１により検出される冷却水温θが判定水温θｃ未満であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。ここで、判定水温θｃはシリンダブロック１１及びシリンダ１２を冷却する必要があるか否かを判断するための判定値である。即ち、この冷却水温θが判定水温θｃ未満である場合には、機関燃焼室１４の温度、換言すればこれを区画形成するシリンダブロック１１及びシリンダ１２の温度が最適な機関燃焼状態を実現するための温度を大きく下回っているため、冷却するよりむしろこれらを早期に暖機させることが望ましい状況にあると判断される。
【００５０】
ここで、上述したように冷却水温θが判定水温θｃ未満である旨判定された場合には、基本的に暖機促進処理が実行される。すなわち、ポンプ３０の運転が停止され、冷却水の循環が停止される（ステップＳ１８０）。但し、上述したように、過大なピストン打音を誘発するシリンダ１２の局所的な熱変形が生じている場合には、この暖機促進処理が一時的に禁止される、即ち打音抑制処理が実行される。
【００５１】
以下、このように暖機促進処理が禁止される場合について詳細に説明する。
ここで、冷却水温θが判定水温θｃ未満である旨判断された場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、次にフラグＦが「オフ」であるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。尚、このフラグＦは、打音抑制処理が既に開始されているか否かを判断するためのものであり、その詳細な設定手順については後述する。
【００５２】
フラグＦが「オフ」に設定されている旨判断された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、すなわち打音抑制処理が開始されていない場合、次に熱電対６０の起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３０）。所定電圧Ｖａは、中間シリンダ１２ａに上述したような過大なピストン打音を誘発する局所的な熱変形が発生しているか否かをボア間温度θｍと吸気ポート側温度θｉとの温度差Δθｃｙｌｄとの比較のもと判断するための値である。即ち、熱電対６０の起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上である場合には、暖機促進処理の実行に伴ってシリンダボア間が高温となり、同シリンダボア間から吸気ポート側にかけての温度の乖離度合が増大しているため、中間シリンダ１２ａに局所的な熱変形が発生している旨、換言すれば過大なピストン打音の誘発が懸念される旨判断することができる。起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上である旨判断された場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、上述したフラグＦを「オン」に設定して（ステップＳ１４０）、それまで停止していたポンプ３０の運転を開始する（ステップＳ１５０）。
【００５３】
即ち、制御装置４０はクラッチ３１を係合状態としてポンプ３０を運転状態とする（ステップＳ１５０）。これにより、冷却水通路２０には冷却水が循環するようになり、シリンダ１２の周囲に滞留していた冷却水には流れが生じることとなるため、その冷却水によるシリンダ１２の冷却能力が上昇するようになる。その結果、熱電対６０の起電力Ｖは徐々に低下するようになる。即ち、ボア間温度θｍと吸気ポート側温度θｉとの温度差Δθｃｙｌｄが徐々に低下するため、これに伴って中間シリンダ１２ａの上部に生じた局所的な熱変形が徐々に緩和されるようになる。
【００５４】
このようにポンプ３０の運転を開始した後、及び先のステップＳ１２０においてフラグＦが「オン」に設定されている旨判断された場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、若しくは先のステップＳ１３０において起電力Ｖが所定電圧Ｖａ未満である旨判断された場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、次に熱電対６０の起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ未満であるか否かを判断する（ステップＳ１６０）。熱電対６０の起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ未満である旨判断された場合（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、フラグＦを「オフ」に設定して（ステップＳ１７０）、ポンプ３０の運転を停止する（ステップＳ１８０）。
【００５５】
一方、熱電対６０の起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ以上である旨判断された場合（ステップＳ１６０：ＮＯ）、この一連の処理を一旦終了する。即ち、ポンプ３０の運転状態を現在の状態に維持する。
【００５６】
このようにポンプ３０を一旦駆動状態とした場合、その状態を起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ未満となるまで維持するようにしているのは以下のような理由による。即ち、ポンプ３０が駆動されて冷却水通路２０に冷却水が循環するようになれば、中間シリンダ１２ａの熱変形も徐々に緩和されるようにはなる。しかしながら、中間シリンダ１２ａの熱変形を十分に緩和させる上では、中間シリンダ１２ａの熱容量に応じた所定の時間が必要となる。従って、仮に起電力Ｖが所定電圧Ｖａ未満となったことをもって冷却水の循環を即時停止するようにした場合には、中間シリンダ１２ａの熱変形が十分に緩和されていないまま暖機促進処理が再開されることとなる。従って、この場合には短期間のうちに再び起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上になり、ポンプ３０を再び運転状態とする必要が生じる可能性が高い。即ち、ポンプ３０の停止／運転、換言すれば暖機促進処理の実行／禁止が短期間のうちに繰り返されるハンチング現象の発生が懸念される。ステップＳ１６０の判断処理では、こうしたハンチング現象の発生を回避するために、ポンプ３０を一旦運転状態とした場合には、その状態を起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ未満となるまで維持するようにしている。
【００５７】
また、先のステップＳ１１０において、冷却水温θが判定水温θｃ以上であると判断された場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）は、そもそも暖機促進処理を実行する必要がないため、ポンプ３０を通常運転する（ステップＳ１９０）。即ち、ポンプ３０は冷却水温θや機関負荷等の機関運転状態に基づいてその吐出量が制御されるようになる。このようにしてポンプ３０の運転状態を設定した後（ステップＳ１５０，ステップＳ１８０，ステップＳ１９０）、この一連の処理を一旦終了する。尚、先のステップＳ１１０において、冷却水温θが判定水温θｃ以上である旨の判断がなされた場合には、それ以降、ポンプ３０は常に通常運転状態とされる（ステップＳ１９０）。
【００５８】
次に、上述した暖機促進処理及び打音抑制処理が実行された場合における冷却水温θ、起電力Ｖ、ボア間温度θｍ及び吸気ポート側温度θｉ、ポンプ３０の運転状態の各推移についてその一例を図４に示す。
【００５９】
同図４に示されるように、内燃機関１０の運転が開始されると（タイミングｔ０）、機関燃焼室１４に発生する熱によりシリンダ１２の周囲に滞留する冷却水の温度が上昇し、これと相関を有するかたちで水温センサ５１により検出される冷却水温θも徐々に上昇するようになる。ここで、この冷却水温θが判定水温θｃ未満である間は、ポンプ３０は停止状態に維持される（タイミングｔ０〜タイミングｔ１）。即ち、暖機促進処理が実行される。
【００６０】
そして、この暖機促進処理中に、ボア間温度θｍと吸気ポート側温度θｉとの温度差Δθｃｙｌｄが徐々に大きくなると、これに伴って熱電対６０の起電力Ｖが徐々に上昇するようになる。やがて起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上となると、ポンプ３０は駆動状態とされる（タイミングｔ１）。即ち、暖機促進処理が一時的に禁止され、打音抑制処理が実行されるようになる。
【００６１】
このように打音抑制処理が実行されると、ボア間温度θｍと吸気ポート側温度θｉとの温度差Δθｃｙｌｄが徐々に低下するのに伴って、起電力Ｖが徐々に低下する。即ち、中間シリンダ１２ａの局所的な熱変形が緩和されるようになる。このように、打音抑制処理が実行された後、起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ以下となるまでの期間は、ポンプ３０は駆動状態に維持されて打音抑制処理が継続して実行される（タイミングｔ１〜タイミングｔ２）。
【００６２】
そして、起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ以下となると（タイミングｔ２）、ポンプ３０が停止状態とされ、暖機促進処理が再開される（タイミングｔ２〜タイミングｔ３）。このように、基本的に暖機促進処理が行われつつ、起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上となったときには、暖機促進処理が一時的に禁止されて打音抑制処理が実行される。そして、冷却水温θが判定水温θｃに達すると（タイミングｔ３）、それ以降、ポンプ３０は通常運転されるようになる。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば以下の作用効果を奏することができる。
（１）起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上となったとき、即ちボア間温度θｍと吸気ポート側温度θｉとの間の温度差Δθｃｙｌｄが許容値以上となったときに、暖機促進処理を禁止し、ポンプ３０を運転するようにしている。これにより、冷却水が循環してシリンダ１２の冷却が促進され、上記温度差Δθｃｙｌｄが減少することとなる。このため、暖機促進処理の実行中に発生する中間シリンダ１２ａを含めた各シリンダ１２の局所的な熱変形を緩和することができ、こうした熱変形に起因して過大なピストン打音が発生することを抑制することができるようになる。
【００６４】
（２）また、熱電対６０を、暖機促進処理を実行した場合にこれを実行しない場合と比較して、中間シリンダ１２ａの周方向における温度の乖離度合が増大する部位、即ちシリンダヘッド１３寄りの部位に取り付けるようにしているため、中間シリンダ１２ａの周方向における温度の乖離度合の増大を高い精度をもって検出することができるようになる。
【００６５】
（３）また、熱電対６０の高温接合点６２を、暖機促進処理を実行した場合にこれを実行しない場合と比較して、温度上昇量が大きくなる部位、即ちシリンダボア間に配設するようにしているため、温度の乖離度合の検出精度を更に高めることができる。
【００６６】
（４）また、併せて熱電対６０の低温接合点６１を排気ポート側ではなく吸気ポート側に配設するようにしているため、検出値のｓ／ｎ比を高めてその信頼性を向上させることができ、この点においても温度の乖離度合の検出精度向上を図ることができる。
【００６７】
（５）また、局所的な熱変形が発生しやすい状況になる中間シリンダ１２ａを温度の乖離度合の検出対象としているため、同中間シリンダ１２ａに局所的な熱変形が発生した場合でもこれを適切に検出することができ、こうした局所的な熱変形に起因する過度なピストン打音の発生を抑制することができるようになる。
【００６８】
（６）また、一旦、暖機促進処理を禁止したときは、起電力Ｖが所定電圧Ｖｂ以下となるまで、その暖機促進処理の禁止状態を維持するようにしている。その結果、ポンプ３０の運転／停止、換言すれば暖機促進処理の実行／禁止が短期間のうちに繰り返されるハンチング現象の発生を抑制することができ、制御の安定化を図ることができるようになる。また、ポンプ３０の停止／駆動が頻繁に繰り返されることに起因して、クラッチ３１の耐久性が低下したり、その作動音が顕在化したりすることについても回避でき、ひいては冷却装置における耐久寿命の向上や静音化を図ることができるようになる。
【００６９】
（７）また、熱電対６０として帯状をなす薄膜状のものを採用し、これを中間シリンダ１２ａの側面に貼着するようにしているため、中間シリンダ１２ａに追加工を施したり、形状変更を要したりすることなく熱電対６０を取り付けることができるようになる。また、このように熱電対６０として薄膜状のものを採用しているため、ウォータジャケット２１内における冷却水の流通抵抗が熱電対６０の存在によって増大することを抑制することができる。
【００７０】
尚、本発明の実施態様は、上記実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示されるように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例を適宜組み合わせた態様にて実施することもできる。
【００７１】
・上記実施形態では、暖機促進処理の実行中、起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上となってから所定電圧Ｖｂ未満となるまで打音抑制処理を実行することとしたが、起電力Ｖが所定電圧Ｖａ以上となってから中間シリンダ１２ａの熱変形が十分に緩和されるために必要と考えられる予め定められた所定期間が経過するまで、暖機促進処理を禁止して打音抑制処理を実行するようにしてもよい。
【００７２】
・上述した変形例を含め上記実施形態では、低温接合点６１を中間シリンダ１２ａのシリンダヘッド１３寄りの部位に配設するようにしたが、これに併せて中間シリンダ１２ａの高さ方向における下方（−ｚ軸方向）にずれた部位に位置する態様で、即ち、図２に示す一点鎖線に沿う態様で熱電対６０を中間シリンダ１２ａの側面に貼着するようにしてもよい。暖機促進処理を実行した場合には、これを実行しない場合と比較すると、中間シリンダ１２ａの下方に位置する部位は温度上昇量が小さくなる。即ち、中間シリンダ１２ａの高さ方向における温度の乖離度合が増大する。従って、この変形例によれば、高温接合点６２から低温接合点６１に至る中間シリンダ１２ａの周方向及び高さ方向における温度の乖離度合を検出することができるようになるため、その検出値のｓ／ｎ比を高めて信頼性を向上させることができ、暖機促進処理の実行に伴って発生する中間シリンダ１２ａの局所的な熱変形を一層高い精度を持って検出することができるようになる。
【００７３】
・上記変形例にいて、低温接合点６１を高温接合点６２の鉛直方向下方（中間シリンダ１２ａにおいてｘｚ平面と交差する部位）に位置する態様で、即ち、図２に示す２点鎖線に沿う態様で熱電対６０を中間シリンダ１２ａの側面に貼着するようにしてもよい。中間シリンダ１２ａの高さ方向における温度の乖離度合が増大した状況にあるときは、同時に中間シリンダ１２ａの周方向における温度の乖離度合も増大しているため、暖機促進処理の実行に起因する中間シリンダ１２ａの局所的な熱変形が発生していると推定することができる。従って、この変形例においても、低温接合点６１と高温接合点６２との温度差Δθｃｙｌｄを検出することにより、暖機促進処理の実行に伴って発生する中間シリンダ１２ａの局所的な熱変形を適切に検出することができるようになる。
【００７４】
・上述した各変形例を含め上記実施形態では、低温接合点６１を吸気ポート側に貼着するようにしたが、同低温接合点６１を貼着する部位は、吸気ポート側から離れた部位、即ち同吸気ポート側近傍の部位であってもよい。また、高温接合点６２を貼着する部位も同様に、シリンダボア間近傍の部位であってもよい。即ち、低温接合点６１及び高温接合点６２は、暖機促進処理を実行することにより、シリンダボア間と吸気ポート側との間の温度の乖離度合と相関を有して温度差が増大する部位に貼着すればよい。こうした場合であっても、上記（１）〜（３）、（５）、（６）に準じた作用効果を得ることができる。
【００７５】
・熱電対６０を構成する異種金属としてクロメル（素線Ａ）及びコンスタンタン（素線Ｂ１，Ｂ２）を用いるタイプを採用するようにしたが、シリンダ１２の温度の乖離度合を十分な精度をもって検出することのできるものであれば、他のタイプの熱電対を採用することもできる。また、その形状についても薄膜状に限らず、そのプローブが円柱状をなすタイプのものを採用するようにしてもよい。
【００７６】
・上述した各変形例を含め上記実施形態では、中間シリンダ１２ａの外周面に熱電対６０を貼着するようにしたが、図５に示されるように、中間シリンダ１２ａの外周面について、シリンダボア間及び吸気ポート側に対応する部位にそれぞれ取付穴１５を形成して、同取付穴１５に低温接合点６１及び高温接合点６２をそれぞれ埋め込み、シリコン系接着剤等、熱伝導率の高い接着剤を用いてこれら接合点６１，６２を固定するようにしてもよい。この場合は、これら接合点６１，６２を中間シリンダ１２ａの外周面に貼着する場合と比較して、シリンダボアにより近い部位で温度差Δθｃｙｌｄを検出することができるようになるため、暖機促進処理の実行に伴って発生する中間シリンダ１２ａの局所的な熱変形を高い精度を持って検出することができるようになる。
【００７７】
・上述した各変形例を含め上記実施形態では、熱電対６０を中間シリンダ１２ａに貼着するようにしたが、シリンダ１２の配列方向の両側に位置するシリンダ１２に貼着してもよい。こうした場合であっても、上記（１）〜（４）、（６）、（７）に準じた作用効果を得ることができる。
【００７８】
・上述した各変形例を含め上記実施形態では、熱電対６０を用いて低温接合点６１と高温接合点６２との温度差Δθｃｙｌｄを検出するようにしたが、低温接合点６１及び高温接合点６２に対応する部位にそれぞれ温度センサを取り付けて、これらの温度を直接検出するようにしてもよい。
【００７９】
・上述した変形例を含め実施形態では、暖機促進処理としてポンプ３０の運転を禁止して冷却水通路２０における冷却水の循環を停止する処理を例示したが、本発明における暖機促進処理には、ポンプ３０を運転させるものの、その吐出量を極めて少ない量に制限し、シリンダ１２の周囲において冷却水の局所的な沸騰が発生しない最小量の冷却水を冷却水通路２０に循環させるものも含まれる。こうした場合であっても、冷却水による冷却能力が極めて低いために、シリンダ１２に熱変形が発生し、程度の差こそあれピストン打音の発生が懸念されるためである。またこの場合において、暖機促進処理を禁止する場合には、上述したような冷却水の局所的な沸騰が発生しない最小量からシリンダ１２を十分に冷却してその熱変形を速やかに解消することのできる量までポンプ３０の吐出量を増大させるようにする。
【００８０】
・上述した各変形例を含め上記実施形態では、冷却水通路２０に冷却水を循環させるためのポンプとして電動式のポンプを採用することもできる。特に暖機促進処理に際して上述したようにポンプを運転させるものの、その吐出量を極めて少ない量に制限するような場合には、電動式のポンプを採用することが望ましい。また、上記機関駆動式のポンプ３０を採用する場合に、機関出力軸からポンプ３０の駆動軸との動力伝達をクラッチ３１により断接するようにしたが、こうした動力伝達を断接することができれば、例えばポンプの駆動軸に取り付けられたプーリ３２を機関出力軸の回転に伴って走行するベルトに対して押圧／離間させることにより動力伝達を断接する等、その他の機構によりこれを行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０…内燃機関、１１…シリンダブロック（機関本体）、１２…シリンダ、１２ａ…中間シリンダ、１３…シリンダヘッド、１４…機関燃焼室、１５…取付穴、２０…冷却水通路、２１…ウォータジャケット、２２…ラジエータ、２４…ラジエータ通路、２５…迂回通路、２７…サーモスタット、３０…ポンプ、３１…クラッチ（断接機構）、３２…プーリ、３３…ベルト、４０…制御装置（検出手段、禁止手段）、５１…水温センサ、５２…電圧検出部、６０…熱電対、６１…低温接合点、６２…高温接合点、６３…絶縁薄膜。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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