(57)【要約】【課題】トロリ線を固定対象に取り付ける際に用いるトロリ線用ハンガにおいて、部品点数を低減する。【解決手段】トロリ線用ハンガ１は、互いに突き合わされる一対の接合部材１０、２０を備え、これら接合部材１０，２０が有する一対の保持片１３０、２３０で挟持されたトロリ線４０を固定対象に取り付けるためのトロリ線用ハンガ１である。そして、前記各接合部材１０，２０は、互いに係合することで両接合部材１０、２０を本止め状態に一体に連結する係合部を備えている。各接合部材１０，２０が有している係合部同士を係合することで両接合部材１０，２０の連結が行えるため、この連結にボルトなど別途の部材を必要としない。そのため、ハンガ１の部品点数を低減でき、両接合部材１０、２０の連結作業も容易に行える。【選択図】図１
2011098647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突き合わされる一対の接合部材を備え、これら接合部材が有する一対の保持片で挟持されたトロリ線を固定対象に取り付けるためのトロリ線用ハンガであって、
前記各接合部材は、互いに係合することで両接合部材を本止め状態に一体に連結する係合部を備え、
前記本止め状態は、前記両保持片の間隔を両保持片がトロリ線を挟持する間隔とした状態であることを特徴とするトロリ線用ハンガ。
【請求項２】
さらに、前記各接合部材は、互いに結合することで両接合部材を仮止め状態に一体に連結する結合部を備え、
前記仮止め状態は、前記両保持片の間隔をトロリ線の最大幅よりも広い間隔とした状態であることを特徴とする請求項1に記載のトロリ線用ハンガ。
【請求項３】
前記各係合部は、両接合部材を分離する方向に対して鋭角に傾斜すると共に、両接合部材の分離に対して抗するように互いに圧接される傾斜係合面を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載のトロリ線用ハンガ。
【請求項４】
前記各結合部は、両接合部材を分離する方向に対して鋭角に傾斜すると共に、両接合部材の分離に対して抗するように互いに圧接される傾斜結合面を備えることを特徴とする請求項2に記載のトロリ線用ハンガ。
【請求項５】
両接合部材の少なくとも一方は、両係合部の係合を解除する方向に当該接合部材の一部を弾性変形させやすくする第一指掛け部を備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のトロリ線用ハンガ。
【請求項６】
両接合部材の少なくとも一方は、両結合部の結合を解除する方向に当該接合部材の一部を弾性変形させやすくする第二指掛け部を備えることを特徴とする請求項2〜5のいずれか1項に記載のトロリ線用ハンガ。
【請求項７】
両接合部材の少なくとも一方は、固定対象にトロリ線用ハンガを取り付けるためのボルトが挿通されるボルト孔を備え、
両接合部材の少なくとも他方は、両接合部材の連結状態において、前記ボルトがボルト孔から抜け落ちることを防止するボルト受けを備えることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のトロリ線用ハンガ。
【請求項８】
前記接合部材の一方は、固定対象に接触する上段面を備え、
前記接合部材の他方は、両接合部材の連結状態において、前記固定対象に非接触で対向される下段面を備えることを特徴とする請求項１〜6のいずれか1項に記載のトロリ線用ハンガ。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか１項に記載のトロリ線用ハンガと、
このハンガの両保持片で挟持されたトロリ線と、
このトロリ線を挟持した前記ハンガが取り付けられる固定対象とを備えることを特徴とするトロリ線の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トロリ線用ハンガとトロリ線の取付構造に関するものである。特に、部品点数が少なく、利用作業性に優れるトロリ線用ハンガ、及び、そのトロリ線用ハンガの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場内に設置されたクレーン等への給電線としてトロリ線がある。このトロリ線は、工場の天井や壁などに設けられた固定対象にトロリ線用ハンガを用いて固定される。そのハンガの構造例として、非特許文献１に示すものがある。
【０００３】
このハンガＡは、図１２のように、互いが突き合わされる一対の接合部材Ｂ、Ｃを備え、各接合部材Ｂ、Ｃは、トロリ線Ｈを支持するための保持片Ｄ、Ｅを備える。両接合部材Ｂ、Ｃが突き合わされた際、対向された両保持片Ｄ、Ｅ間には隙間が形成され、その隙間にトロリ線Ｈが嵌め込まれる。両接合部材Ｂ、Ｃの連結は、両接合部材Ｂ、ＣをボルトＦで貫通し、そのボルトＦにナットＧを締め付けることで行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「産業用トロリ製品カタログ」、住友電気工業株式会社、２００９年６月、ｐ．２７、４５−４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のトロリ線用ハンガでは部品点数が多く、トロリ線の固定対象への着脱作業も煩雑である。これは、両接合部材の連結にボルトとナットを必要とするため部品点数が多くなり、そのボルトやナットの締め外し作業も必要となるからである。
【０００６】
また、ハンガの部品を紛失する虞もある。これは、ボルトとナットで両接合部材を一体化して出荷した際、ナットの緩みにより両接合部材がばらける虞があるためである。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、両接合部材を連結するための部品点数を削減できるトロリ線用ハンガを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、トロリ線用ハンガの一対の接合部材の連結構造に工夫を施すことで上記の目的を達成する。
【０００９】
本発明のトロリ線用ハンガは、互いに突き合わされる一対の接合部材を備え、これら接合部材が有する一対の保持片で挟持されたトロリ線を固定対象に取り付けるためのトロリ線用ハンガである。そして、前記各接合部材は、互いに係合することで両接合部材を本止め状態に一体に連結する係合部を備えている。ここでいう本止め状態とは、前記両保持片の間隔を両保持片がトロリ線を挟持する間隔とした状態のことである。
【００１０】
上記の構成によれば、各接合部材が有している係合部同士を係合することで両接合部材の連結が行えるため、この連結にボルトなど別途の部材を必要としない。そのため、ハンガの部品点数を低減でき、両接合部材の連結作業も容易に行える。
【００１１】
次に、本発明のトロリ線用ハンガにおいて、前記各接合部材は、互いに結合することで両接合部材を仮止め状態に一体に連結する結合部を備えることが好ましい。ここでいう仮止め状態とは、前記両保持片の間隔をトロリ線の最大幅よりも広い間隔とした状態である。また、トロリ線の幅方向とは、トロリ線において、前記保持片がトロリ線を挟持する方向及び同方向と平行な方向のことであり、トロリ線の最大幅とは、トロリ線の幅方向の最大寸法のことである。
【００１２】
上記の構成によれば、両接合部材を仮止め状態にすることで、ハンガの出荷時に両接合部材を一体化でき、部品の紛失を防止できる。また、ハンガの取付時、トロリ線を両保持片の間から嵌め込むことができ、トロリ線の取付作業がより簡便になる。
【００１３】
次に、本発明のトロリ線用ハンガにおいて、前記各係合部は、両接合部材を分離する方向に対して鋭角に傾斜すると共に、両接合部材の分離に対して抗するように互いに圧接される傾斜係合面を備えることが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、両接合部材を本止め状態に強固に一体することができる。従って、ハンガの使用時、トロリ線の振動などによっても両接合部材の連結が外れることがない。
【００１５】
次に、本発明のトロリ線用ハンガにおいて、前記結合部を備える場合、各結合部は、両接合部材を分離する方向に対して鋭角に傾斜すると共に、両接合部材の分離に対して抗するように互いに圧接される傾斜結合面を備えることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、両接合部材を仮止め状態に強固に一体化することができる。ハンガの出荷時には、仮止め状態を保持して部品の分離を防止することができる。さらに、固定対象にハンガを取り付ける際には、保持片の間隔がトロリ線の最大幅よりも大きな間隔に保たれているため、トロリ線の嵌め込みが容易になる。
【００１７】
次に、本発明のトロリ線用ハンガにおいて、両接合部材の少なくとも一方は、両係合部の係合を解除する方向に当該接合部材の一部を弾性変形させやすくする第一指掛け部を備えることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、第一指掛け部に指を掛けることで、両接合部材を本止め状態から容易に分離させることができる。
【００１９】
次に、本発明のトロリ線用ハンガにおいて、前記結合部を備える場合、両接合部材の少なくとも一方は、両結合部の結合を解除する方向に当該接合部材の一部を弾性変形させやすくする第二指掛け部を備えることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、第二指掛け部に指を掛けることで、両接合部材を仮止め状態から容易に分離させることができる。
【００２１】
次に、本発明のトロリ線用ハンガにおいて、両接合部材の少なくとも一方は、固定対象にトロリ線用ハンガを取り付けるためのボルトが挿通されるボルト孔を備え、両接合部材の少なくとも他方は、両接合部材の連結状態において、前記ボルトがボルト孔から抜け落ちることを防止するボルト受けを備えることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、トロリ線の着脱作業時において、ボルトが両接合部材から抜け落ちることを防ぐことができる。よって、ハンガの使用時、トロリ線の着脱作業を簡便に行うことができる。さらに、ハンガの出荷時、ボルトと両接合部材を一体化でき、ボルトの紛失を防止することができる。
【００２３】
次に、本発明のトロリ線用ハンガにおいて、前記接合部材の一方は、固定対象に接触する上段面を備え、前記接合部材の他方は、両接合部材の連結状態において、前記固定対象に非接触で対向される下段面を備えることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、上段面を有する接合部材を固定対象に取り付けた後、この接合部材に下段面を有する接合部材を係合する際に、たとえ固定対象が歪んでいて上段面を有する接合部材が傾いて固定対象に取り付けられても、下断面を有する接合部材を固定対象と非接触とできる。また、両接合部材を仮止め状態で固定対象に取り付け、トロリ線をホルダにはめ込んで両接合部材を本止め状態に移行する際、下段面を有する接合部材は固定対象に対して非接触とできる。そのため、両接合部材を容易に係合させることができる。
【００２５】
一方、本発明のトロリ線の取付構造は、本発明のトロリ線用ハンガと、このハンガの両保持片で挟持されたトロリ線と、このトロリ線を挟持した前記ハンガが取り付けられる固定対象とを備えることを特徴とする。
【００２６】
上記の構成によれば、本発明のトロリ用ハンガを用いることで、トロリ線の着脱作業を簡便に行うことができる。さらに、部品点数を少なくすることができるので、コストを下げることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のトロリ線用ハンガによれば、部品点数を減らすことができる。従って、トロリ線の着脱作業を簡便にすることができる。
【００２８】
また、本発明のトロリ線の取付構造によれば、本発明のトロリ線用ハンガを用いているので、トロリ線を固定対象に取り付ける作業が簡便にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係る本発明トロリ線用ハンガの分離状態を示し、（A）は右斜視図、（B）は左斜視図を示す。
【図２】実施形態１に係る本発明トロリ線用ハンガの本止め状態を示し、（A）は右斜視図、（B）は左斜視図、（C）は右側面図を示す。
【図３】実施形態１に係る本発明トロリ線用ハンガの仮止め状態を示し、（A）は右斜視図、（B）は左斜視図、（C）は右側面図を示す。
【図４】実施形態１に係る本発明トロリ線の取付構造の分解構成図であって、組立工程を示す。
【図５】変形例１に係る本発明トロリ線用ハンガの斜視図である。
【図６】変形例２に係る本発明トロリ線用ハンガの概略を示し、（A）は両接合部材の分離状態の右斜視図、（B）は両接合部材が係合した際の上断面図を示す。
【図７】変形例３に係る本発明トロリ線用ハンガの上断面図である。
【図８】変形例４に係る本発明トロリ線用ハンガの右側面図である。
【図９】変形例５に係る本発明トロリ線用ハンガの上面図である。
【図１０】変形例６に係る本発明トロリ線用ハンガの部分斜視図である。
【図１１】変形例７に係る本発明トロリ線用ハンガの右側面図である。
【図１２】従来のトロリ線用ハンガの概略を示し、（A）は右斜視図、（B）は右側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。ここでは、工場内に設置されるクレーン等に給電する絶縁トロリを、工場内に固定されたアングル材（固定対象）に本例のトロリ線用ハンガを用いて固定するトロリ線の取付構造を例とし、順次、絶縁トロリ、トロリ線用ハンガ、トロリ線の取付構造を説明する。
【００３１】
＜＜実施形態１＞＞
[絶縁トロリ]
本例のトロリ線用ハンガ１の支持対象である絶縁トロリ４０（例えば住友電気工業株式会社製、スミロングＣ（商品名））は、図４に示すように、導体４２と絶縁物４４とを備える長尺材である。導体４２は、断面が扁平な平角銅線からなる。一方、絶縁物４４は、導体４２の下面の中央部を除く面を覆い、下方に突出する一対の突条４６を有する。両突条４６の外幅は、絶縁物４４の両側面の外幅（絶縁トロリ４０の最大幅）よりも狭い。そして、この下面の中央部は、両突条４６の間から絶縁物４４に覆われることなく露出され、絶縁トロリ４０の長手方向に沿って走行する集電機構（図示略）が摺接されることで導体４２から集電機構を介してクレーン（図示略）への給電が行われる。
【００３２】
[トロリ用ハンガの概要]
本例のハンガ１は、図１に示すように、アングル材３０（図４）に固定される一方接合部材１０と、この一方接合部材１０に連結される他方接合部材２０とを備える。各接合部材１０、２０は保持片１３０、２３０を有し、両接合部材１０、２０を突き合わせた状態で一体に連結することで、両保持片１３０、２３０にて絶縁トロリ４０における絶縁物４４の両側面から突条４６に至るまでの角部を掛けるように支持する（図２（Ｃ））。そして、本例のハンガ１の特徴とするところは、両接合部材１０、２０の連結手段として、ボルトやナットを用いることなく、各接合部材１０、２０が有する係合凹部と係合凸部（係合部）を用いることにある。以下、このハンガ１の各部の構成を詳細に説明する。
【００３３】
[一方接合部材]
一方接合部材１０は、基板１１０、側片１２０、及び上片１５０を備え、これら各部は、ポリアセタール等の樹脂により一体に成形されている（図１）。
【００３４】
＜基板＞
基板１１０は、絶縁トロリ４０の一方の側面に対向される矩形状の板材である。この基板１１０の下端部に保持片１３０が設けられている。本例では、基板１１０に対してほぼ直角に突出する突条を保持片１３０としている。この保持片１３０の突出方向を「内側」とし、後述する他方接合部材２０においても同様とする。
【００３５】
＜上片＞
一方、基板１１０の上端部から内側に向かって上片１５０が突設されている。この上片１５０も矩形状の板材であり、その表裏に貫通するボルト孔１４０が形成されている。このボルト孔１４０は、一方接合部材１０をアングル材３０（図４）に固定するためのボルト２４０を挿通する孔である。また、上片１５０の上面は、ボルト孔１４０を取り囲む矩形の上断面１５０ｕと、上断面１５０ｕの外周に形成される凹型の下段面１５０ｄとを有する。上断面１５０ｕと下段面１５０ｄにより段差が形成され、一方接合部材１０をアングル材３０に取り付けた際、上断面１５０ｕのみがアングル材３０に接触する。
【００３６】
＜側片＞
加えて、基板１１０の両側部から内側に向かって一対の側片１２０（図１（Ａ））が対向して突設されている。各側片１２０は、基板１１０の両側部だけでなく、上片１５０の両側部とも一体化されており、基板１１０の長手方向のほぼ半分の高さと、上片１５０と同じ長さを有するほぼ矩形の板材である。各側片１２０には、その長手方向に沿ったガイド溝１２１が形成されている。このガイド溝１２１は、後述する他方接合部材２０の側片２２０が嵌め込まれる箇所で、本例では側片１２０の基板側端部から反対側端部に至る広幅の浅い溝としている。
【００３７】
また、ガイド溝１２１の底面には、本止め用の係合凹部（一方の係合部）となるＶ状切欠１２２ａが形成されている。このＶ状切欠１２２ａは、各側片１２０の基板側端部に形成され、後述する他方係合部の係合凸部である爪部２２２ａが嵌め込まれることで、両接合部材１０、２０を本止め状態に一体化する。本止め状態とは、図２に示すように、両保持片１３０、２３０の間隔が絶縁トロリ４０を挟持する間隔、より具体的には、絶縁物４４の両突条４６の外幅に対応する間隔となるように両接合部材１０、２０を連結した状態である。この本止め状態では、絶縁トロリ４０は両接合部材１０、２０の各基板１１０、２１０と各保持片１３０、２３０の間に挟まれて、ハンガ１から脱落することはない。
【００３８】
さらに、本例では、ガイド溝１２１の底面に、仮止め用の結合凹部（一方の結合部）となるＶ状切欠１２３ａも設けている。このＶ状切欠１２３ａは、各側片１２０の長手方向のほぼ中央部に本止め用のＶ状切欠１２２ａと平行に形成され、後述する他方接合部材２０の係合凸部兼結合凸部である爪部２２２ａが嵌め込まれることで、両接合部材１０、２０を仮止め状態に一体化する。仮止め状態とは、図３に示すように、両保持片１３０、２３０の間隔が絶縁トロリ４０の最大幅よりも広い間隔となるように両接合部材１０、２０を連結した状態である。この仮止め状態では、絶縁トロリ４０はハンガ１の下方から両基板１１０、２１０の間に嵌め外しすることができる。
【００３９】
これら本止め用・仮止め用のＶ状切欠１２２ａ、１２３ａは、各々傾斜係合面１２２ｂ、傾斜結合面１２３ｂを形成する。これら各面は、両接合部材１０、２０の分離に対して抗するように他方接合部材２０の爪部２２２ａに圧接される面である。より具体的には、Ｖ状切欠１２２ａ、１２３ａの断面において形成される２つの傾斜面のうち、基板１１０から離れた側の面であって、ガイド溝１２１の底面から内側に向かって鋭角に傾斜する面が傾斜係合面１２２ｂ、傾斜結合面１２３ｂである。設計上、これら傾斜係合面１２２ｂ、傾斜結合面１２３ｂは、ガイド溝１２１の底面に対する傾斜角が直角でも構わないが、公差を考慮すると、鈍角になる虞があるため、鋭角にしておくことで一旦連結された両接合部材１０、２０同士が、ハンガ１の出荷・搬送時や使用時などに容易に分離しないようにできる。
【００４０】
各Ｖ状切欠１２２ａ、１２３ａ内で、傾斜係合面１２２ｂ（傾斜結合面１２３ｂ）とほぼ対向する面、つまりＶ状切欠１２２ａ、１２３ａの断面において形成される２つの傾斜面のうち、基板１１０に近い側の面として、傾斜摺動面１２２ｃ、１２３ｃが形成される。この傾斜摺動面１２２ｃ、１２３ｃは、ガイド溝１２１の底面から内側に向かって傾斜係合面１２２ｂ（傾斜結合面１２３ｂ）よりも小さな鋭角に傾斜する面である。傾斜摺動面１２２ｃ、１２３ｃは、両接合部材１０、２０を仮止め状態から本止め状態に移行する際、爪部２２２ａに摺接することで、仮止め用のＶ状切欠１２３ａから爪部２２２ａを円滑に外れさせ、前記移行を容易とする。
【００４１】
＜第一指掛け部＞
そして、ガイド溝１２１の基板側端部における底面と基板１１０の表面とで形成される角部には、第一指掛け部１２４ａとなる丸面取りが形成されている。この第一指掛け部１２４ａは、図２（Ｂ）に示す本止め状態から両接合部材１０、２０の係合を解除する際、係合凹部と係合凸部の境界近傍に指を掛けるための凹部又は凸部を形成し、その解除を容易にする。この第一指掛け部１２４ａは、丸面取りの他、角面取りなどの切欠でもよく、さらには突起でも構わない。
【００４２】
[他方接合部材] 
他方接合部材２０は、基板２１０、側片２２０及びボルト受け２６０を備え、これら各部は、一方接合部材１０と同様の樹脂により一体に成形されている。
【００４３】
＜基板＞
基板２１０は、絶縁トロリ４０の他方の側面に対向される矩形状の板材である。この基板２１０の下端部には、一方接合部材１０と同様の保持片２３０が設けられている。この保持片２３０は、絶縁トロリ４０（図４）をハンガ１で保持する際、一方接合部材１０の保持片１３０と対向される。
【００４４】
一方、基板２１０の上端部には、一方接合部材１０の上片１５０に相当する部材がない。この構成により、他方接合部材２０の構成を簡略化し、軽量化している。また、基板２１０の上端面２５０は、両接合部材１０、２０の連結状態において、一方接合部材１０の下段面１５０ｄと面一となることで上端面１５０ｕとの間に段差を形成する下段面２５０となる。つまり、一方接合部材１０をアングル材３０（図４）に固定し、上段面１５０ｕをアングル材３０と接触状態とした際、他方接合部材２０の上端面２５０をアングル材３０と非接触として一方接合部材１０に他方接合部材２０を係合することができる。
【００４５】
＜側片＞
また、基板２１０の両側部から内側に向かって一対の側片２２０が対向して突設されている。各側片２２０は、一方接合部材１０の側片１２０とほぼ同じ長さで、ガイド溝１２１の幅に対応する幅（高さ）とガイド溝１２１の深さに対応する厚みを有する矩形状の板材である。
【００４６】
この各側片２２０の先端部には、本止め用の係合凸部（他方の係合部）兼仮止め用の結合凸部（他方の結合部）となる爪部２２２ａが互いに対向して形成されている。この爪部２２２ａは、傾斜係合面兼傾斜結合面（兼用傾斜面）２２２ｂを有する。より具体的には、側片２２０におけるガイド溝１２１との対向面の先端部から基板２１０側に向かって鋭角に傾斜する面が兼用傾斜面２２２ｂである。この構成により、爪部２２２ａを一方接合部材１０のＶ状切欠１２２ａ、１２３ａに嵌め込んだ状態で両接合部材１０、２０を分離しようとした際、兼用傾斜面２２２ｂは両接合部材１０、２０の分離に対して抗するように一方接合部材１０の傾斜係合面１２２ｂ又は傾斜結合面１２３ｂと圧接される。
【００４７】
さらに、各側片２２０の外側面から爪部２２２ａにつながる傾斜面が傾斜摺動面２２２ｃ（２２３ｃ）として形成される。この傾斜摺動面２２２ｃ（２２３ｃ）は、両接合部材１０、２０を係合する際に他方接合部材２０の側片２２０の端部をガイド溝１２１に導入しやすくすると共に、一方接合部材１０の傾斜摺動面１２２ｃ（１２３ｃ）に摺接することで、仮止め状態から本止め状態への移行を容易にする。
【００４８】
＜第一指掛け部兼第二指掛け部＞
そして、各側片２２０の先端面から爪部２２２ａに至る角部には、第一指掛け部兼第二指掛け部（兼用指掛け部）２２４となる丸面取りが形成されている。この兼用指掛け部２２４は、本止め状態において一方接合部材１０の第一指掛け部１２４ａと隣接して隙間（凹部）を形成し、仮止め状態においてガイド溝１２１の底面と側片２２０の先端部との間に隙間（凹部）を形成する。この隙間に指を入れることで、側片２２０の先端部に指を掛け易くし、その指掛け状態から各側片２２０を弾性変形領域で両爪部２２２ａが離反する方向に湾曲させることで、爪部２２２ａをＶ状切欠１２２ａ（１２３ａ）から外すことができ、両接合部材１０、２０の分離を容易に行うことができる。
【００４９】
＜ボルト受け＞
その他、基板２１０の中央部よりもやや上方には、内側に向かって突出するボルト受け２６０が形成されている。このボルト受け２６０は、矩形状の板材で、一方接合部材１０の両側片１２０の間に嵌め込み可能な幅を有している。そして、このボルト受け２６０の長さ（突出長）は、本止め状態（図２（Ｃ））のみならず、仮止め状態（図３（Ｃ））においても、ボルト孔１４０に挿通されたボルト２４０の頭部をボルト受け２６０が支持できるような長さとされている。
【００５０】
[トロリ線の取付構造とその組立手順]
以上のトロリ線用ハンガ１を用いて、絶縁トロリ４０をアングル材３０に取り付ける手順を主として図４に基づいて説明する。この取り付けには、上記ハンガ１の他、ボルト２４０、ナット３１及びワッシャ３２を用いる。
【００５１】
（１）ボルト２４０の頭部を下方に向けて、一方接合部材１０の上片１５０の下方からボルト孔１４０にボルト２４０を挿入する。ボルト２４０の頭部は、極力上片１５０側に近接させておき、その状態で、一方接合部材１０に他方接合部材２０を両保持片１３０、２３０が対向する向きに嵌め合わせて、両接合部材１０、２０を仮止め状態に連結する（図３（Ｃ））。その際、他方接合部材２０の両側片２２０が一方接合部材１０のガイド溝１２１に沿ってスライドされ、両接合部材１０、２０の高さ方向の位置が互いに規制される。さらに、爪部２２２ａ（図１）が仮止め用のＶ状切欠１２３ａに嵌め込まれ、ボルト２４０の頭部はボルト受け２６０によりボルト孔１４０からの脱落が防止される。
【００５２】
（２）両接合部材１０、２０及びボルト２４０を組み合わせた状態で、アングル材３０のボルト孔にボルト２４０を貫通させ、そのボルト２４０の先端からワッシャ３２、ナット３１を順次嵌める。ナット３１の締め付けにより、ハンガ１をアングル材３０に固定する。
【００５３】
（３）両接合部材１０、２０は仮止め状態に維持されているので、ハンガ１の下方から両保持片１３０、２３０の間を介して絶縁トロリ４０を両基板１１０、２１０の間に嵌める。その際、絶縁トロリ４０は、導体４２の露出面を下方に向けてハンガ１に嵌め込む。
【００５４】
（４）さらに他方接合部材２０を一方接合部材１０側に近接させ、爪部２２２ａを本止め用のＶ状切欠１２２ａに嵌め込んで、両接合部材１０、２０を本止め状態に連結する（図２（Ｃ））。このとき、両保持片１３０、２３０の間隔は、絶縁トロリ４０の両突条４６の外幅にほぼ相当する間隔となっており、絶縁トロリ４０の両側面が両基板１１０、２１０で挟まれ、両突条４６が両保持片１３０、２３０で挟まれることになる。その結果、絶縁トロリ４０は、ハンガ１から脱落することなくアングル材３０に対して固定される。
【００５５】
[作用効果]
以上のトロリ線用ハンガ１及び絶縁トロリ４０の取付構造によれば、次の効果を奏することができる。
【００５６】
（１）両接合部材１０、２０の連結を、ボルトやナット等の別部材を用いることなく、接合部材１０、２０の一部である爪部２２２ａとＶ状切欠１２２ａ、１２３ａとを嵌め合わせることで行うため、従来のハンガに比べて部品点数を削減できる。それに伴って、両接合部材１０、２０の連結は、両接合部材１０、２０を突き合わせて爪部２２２ａとＶ状切欠１２２ａ、１２３ａを嵌め合わせるだけで良いため、絶縁トロリ４０をハンガ１で挟持する際の作業性も大幅に改善される。
【００５７】
（２）本止め用の係合部に加え、仮止め用の結合部を設けたことで、両保持片１３０、２３０の間隔を絶縁トロリ４０の最大幅よりも広い状態として両接合部材１０、２０を連結状態に保持することができる。そのため、両接合部材１０、２０を仮止め状態で出荷することで、各接合部材１０、２０のばらけに伴う紛失を低減することができる。また、絶縁トロリ４０をハンガ１で挟持する場合、仮止め状態で絶縁トロリ４０の保持片１３０，２３０間への嵌め込みを行い、本止め状態に両接合部材１０、２０の連結状態を移行するだけでよい。
【００５８】
（３）係合部や結合部が傾斜係合面１２２ｂ（２２２ｂ）や傾斜結合面１２３ｂ（２２２ｂ）を有することで、ハンガ１の出荷・搬送時や通常の使用状態において、一旦連結された両接合部材１０、２０が分離することを防止できる。
【００５９】
（４）他方接合部材２０にボルト受け２６０を設けたことで、両接合部材１０、２０の連結時にボルト２４０の脱落を防止できる。そのため、両接合部材１０、２０とボルト２４０を一組とした状態でハンガ１を出荷でき、各部材１０、２０の分離による紛失を抑制できる。
【００６０】
（５）一方接合部材１０に上断面１５０ｕ、他方接合部材２０に下段面２５０を形成したことで、他方接合部材２０を一方接合部材１０に嵌め込む際、他方接合部材２０の下段面２５０を固定対象に非接触とできる。そのため、他方接合部材２０はアングル材３０との摩擦抵抗がなくガイド溝１２１に沿ってスライドさせることが容易であり、一方接合部材１０の固定対象に対する取付状態、特に傾きに関わらず、容易に両接合部材１０、２０を連結できる。
【００６１】
［変形例］
以下、図５〜１１に基づいて変形例を説明する。各図において、実施形態１と相違する構造を誇張して示している場合や、その相違点以外の箇所については、図示を簡略化している場合がある。いずれの変形例も、図１〜図４に記載のハンガと共通する部材には同一の符号を付し、両接合部材の連結にボルトやナットを用いず、係合部（結合部）を用いることで部品点数を削除できることは共通である。下記の説明は実施形態１との相違点を中心に行う。
【００６２】
［変形例１］
変形例１は、本止め用の係合凸部（爪部２２２ａ）と仮止め用の結合凸部（爪部２２２ｂ）とを独立した部材で構成し、各係合凹部（Ｖ状切欠１２２ａ）と結合凹部（Ｖ状切欠１２３ａ）の並列方向を変えた点が実施形態１との相違点である。本例は、実施形態１に係る他方接合部材２０の一対の側片２２０を、図５に示すように、上下に２つずつに分離した構造で、上部側片２２０ｂと下部側片２２０ａが各々一対ずつ設けられている。上片１５０に近接した上部側片２２０ｂを仮止め用、上片から離れた下部側片２２０ａを本止め用に用いる。本止め用の下部側片２２０ａの幅は、仮止め用上部側片２２０ｂの幅よりも大きい。また、各上部側片２２０ｂ、下部側片２２０ａの端部には、各々仮止め用の結合凸部（爪部２２２ｂ）、本止め用の係合凸部（爪部２２２ａ）が形成されている。そして、一方接合部材１０の一対の側片１２０には、各々上部ガイド溝１２１ｂと下部ガイド溝１２１ａが平行に形成され、各ガイド溝１２１ｂ、１２１ａには結合凸部（爪部２２２ｂ）が嵌脱される結合凹部（Ｖ状切欠１２３ａ）と、係合凸部（爪部２２２ａ）が嵌脱される係合凹部（Ｖ状切欠１２２ａ）とが形成されている。結合凹部（Ｖ状切欠１２３ａ）は上部ガイド溝１２１ｂの略中間の位置に形成され、係合凹部（Ｖ状切欠１２２ａ）は下部ガイド溝１２１ａの基板側端部に形成されている。
【００６３】
この変形例によっても、係合凹部（Ｖ状切欠１２２ａ）と係合凸部（爪部２２２ａ）の両係合部同士を係合することで本止めの状態に、結合凹部（Ｖ状切欠１２３ａ）と結合凸部（爪部２２２ｂ）の両結合部同士を係合することで仮止め状態に両接合部材１０、２０を連結することができる。また、本止め用の係合部と仮止め用の結合部とを独立して形成することで、両接合部材１０、２０を分離する際、仮止め解除時には上部側片２２０ｂのみを、本止め解除時には下部側片２２０ａのみを弾性変形させるので、各側片２２０ａ、２２０ｂにかかる負担が軽減される。
【００６４】
［変形例２］
変形例２は、一方接合部材１０に係合凹部（係合部）を、他方接合部材２０に係合凸部（係合部）を形成し、両係合部の係合により両接合部材１０、２０を一体に連結する構成である。
【００６５】
他方接合部材２０の基板２１０のほぼ中央に、係合凸部２２２ｐが形成されている。その係合凸部２２２ｐは、角柱状の根元部２２２ｅと、その根元部２２２ｅよりも広幅となる先端膨出部２２２ｄを備えている。根元部２２２ｅと先端膨出部２２２ｄの双方とも、先端側に向かうに従って幅が狭くなった四角錘台状である。
【００６６】
一方接合部材１０は、基板１１０上部の内側に突出するブロック部１２５を備え、そのブロック部１２５の端面１２５ａに係合凹部１２２ｆが穿設されている。この係合凹部１２２ｆは、係合凸部２２２ｐに対応した横断面及び縦断面形状１２２ｄをしている。両接合部材１０、２０は、係合凸部２２２ｐと係合凹部１２２ｆとを嵌め合わせることで、強固に連結される。
【００６７】
係合部の横断面形状は、両接合部材１０、２０の連結時、各接合部材１０、２０の相対的な回転を抑制できるように、非円形であることが好ましい。例えば、三角形や四角形などの多角形や、楕円形などが挙げられる。
【００６８】
また、本例では、固定対象にハンガ１を取り付けるためのボルトを図示していないが、例えば、このボルトを一方接合部材１０のブロック部内にインサート成形などにより一体成形してもよい。なお、トロリ線の耐用年数は20年程度と長いため、理論上、両接合部材１０、２０は、一旦連結されれば破壊しない限り分離できない嵌め殺し構造であってもよい。
【００６９】
本例のハンガ１によれば、係合凸部２２２ｐと係合凹部１２２ｆを一つずつとする簡易な構成とすることができる。また、係合凸部２２２ｐと係合凹部１２２ｆの横断面を角柱などの非円形とすることで、両接合部材１０、２０を連結した際に係合部を軸として各接合部材１０、２０が相対的に回転することを防止できる。
【００７０】
［変形例３］
変形例３は、図７に示すように、変形例2の係合凸部２２２ｐが二股に分かれて形成されている。この係合凸部と、係合凹部１２２ｆの断面形状が非円形で形成されていれば、両接合部材の連結時、相互の相対的な回転を抑制できる。本例の構成によれば、係合凸部を棒状ではなく一対の薄片状とすることで、容易に変形することができ、この係合凸部２２２ｐを係合凹部１２２ｆに容易に嵌めこむことができる。
【００７１】
［変形例４］
変形例４は、図８に示すように、いずれの接合部材１０、２０も基板１１０、２１０から内側に突出する上片１５０，２７０を備え、各上片１５０、２７０にボルト孔１４０が形成されている。一方接合部１０の上片１５０は、他方接合部２０の上片２７０よりも各基板１１０、２１０から突出する高さ方向の位置がずれ、両接合部材１０、２０を突き合わせることで、両上片１５０、２７０は互いに上下に重ねられる。この重ねられた両上片１５０、２７０のボルト孔１４０にボルト２４０を貫通すれば、そのボルト２４０はハンガを固定対象に取り付けるためと、両接合部材１０、２０を連結することに兼用される。さらに、両接合部材１０、２０の係合部（図示略）が形成されている。本例の構成によれば、一つのハンガを固定対象に取り付けるためと、両接合部材１０、２０を連結することの双方に利用できる。さらに両接合部材１０、２０の係合部を設ければ、ボルト２４０が両上片１５０、２７０を貫通していない状態でも両接合部材１０、２０を連結状態に一体化できる。
【００７２】
［変形例５］
変形例５は、図９に示すように、平面形状が矩形の一方接合部材１０の両側片１２０を他方接合部材２０の一対の側片２２０で挟み、同側片端部の爪部２２２ａを一方接合部材１０の基板表面１１０ａに係合させることで両接合部材１０、２０を連結している。本例では、両接合部材１０、２０の連結時、一方接合部材１０の基板１１０から他方接合部材２０の係合凸部を突出でき、この突出箇所を第一指掛け部２２４として利用することができる。また、一方接合部材１０の側片１２０に、実施形態１で示したガイド溝１２１やＶ状切欠１２２ａ、１２２ｂを設ける必要もない。
【００７３】
［変形例６］
変形例６は、図１０に示すように、固定対象に取り付けるボルト２４０が、一方接合部材１０に一体化されている。ここでは、一方接合部材１０の上片１５０内にインサート成型にてボルト２４０の頭部が埋設されている。この構成によれば、両接合部材１０、２０の連結状態に関わらず、ボルト２４０の落下を防止することができる。なお、本例では接合部材１０、２０同士を係合するための係合部（結合部）は図示を省略している。
【００７４】
［変形例７］
変形例７は、図１１に示すように、Ｔレール６０からなる固定対象に、掛け金具５０を用いてハンガ１を固定する構造である。この掛け金具５０の下端部は、各接合部材１０、２０の基板１１０、２１０から内側に突出するブロック部１２５にインサート成形で一体化されている。一方、掛け金具５０の上端部は、Ｔレール６０の側方形状に適合した略Ｕ型に折り曲げ加工されている。Ｔレール６０に掛け金具５０を取り付けることで、両接合部材１０、２０は、突き合わされる。図示を省略しているが、両接合部材１０、２０の連結構造は、実施形態１と同様とすることが挙げられる。Ｔレール６０と掛け金具５０は、両者を貫通するボルトにナット（図示略）を締め付けることなどで行えばよい。本例の構成によれば、Ｔレール６０のような固定対象でもハンガ１の取付が可能である。
【００７５】
なお、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００７６】
例えば、一方接合部材と他方接合部材の係合部の凹凸関係を逆転してもよい。より具体的には、一方接合部のガイド溝の底面から係合凸部を設け、他方接合部材の両側片の対向面側に係合凹部を形成してもよい。
【００７７】
各接合部材の材質は、絶縁トロリの支持に応じた強度が得られる材料であればポリカーボネート等、他の樹脂も利用でき、さらには樹脂の他、金属や金属の表面に絶縁コーティングを施した複合材料でもよい。
【００７８】
本発明のハンガの支持対象となるトロリ線は、図４に示した絶縁トロリ４０の他、他の形状・サイズの絶縁トロリは勿論、裸トロリ等、異種のトロリ線でも構わない。
【００７９】
取付構造の組み立て手順に関し、先にアングル材に一方接合部材をボルトとナットを用いて固定しておき、その一方接合部材に他方接合部材を係合することでトロリ線をハンガで保持してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のトロリ線用ハンガは、トロリ線を固定対象に取り付けるために、トロリ線を挟持する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  トロリ線用ハンガ
１０  一方接合部材
１１０  基板  １１０ａ  基板表面
１２０  側片  １２１  ガイド溝  １２１ａ  下部ガイド溝  
１２１ｂ  上部ガイド溝  １２２ａ  Ｖ状切欠  １２２b  傾斜係合面
１２２ｃ  傾斜摺動面  １２２ｄ  横断面形状（縦断面形状）
１２２ｆ  係合凹部  １２３ａ  Ｖ状切欠
１２３b  傾斜結合面  １２３ｃ  傾斜摺動面  １２４ａ  第一指掛け部
１２５  ブロック部  １２５ａ  端面
１３０  保持片  １４０  ボルト孔
１５０  上片  １５０ｕ  上段面  １５０ｄ  下段面
２０  他方接合部材
２１０  基板
２２０  側片  ２２０ａ  下部側片  ２２０ｂ  上部側片  ２２２ａ  爪部
２２２b  傾斜係合面兼傾斜結合面（兼用傾斜面）  
２２２ｃ  ２２３ｃ  傾斜摺動面  ２２２ｐ  係合凸部  ２２２ｄ  先端膨出部
２２２ｅ  根元部
２２４  第一指掛け部兼第二指掛け部（兼用指掛け部）
２３０  保持片  ２４０  ボルト  ２５０  上端面（下段面）
２６０  ボルト受け  ２７０  上片
３０  アングル材  ３１  ナット  ３２  ワッシャ
４０  絶縁トロリ  ４２  導体  ４４  絶縁物  ４６  突条
５０  掛け金具  ６０  Ｔレール
Ａ  ハンガ  Ｂ、Ｃ  接合部材  Ｄ、Ｅ  保持片  Ｆ  ボルト  Ｇ  ナット
Ｈ  トロリ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011098647.tif 000010
【図９】
2011098647.tif 000011
【図１０】
2011098647.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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