(57)【要約】【課題】通信端末の電池の電力消費を抑えつつ、報知情報の受信タイミングを短くする通信端末及び通信制御方法を提供することにある。【解決手段】本発明に係る通信端末１０１は、内部電源１０５と、無線通信部１０３と、外部装置と接続する接続部１０７と、内部電源１０５からの電力で無線通信部１０３を駆動して、所定の周期で報知情報を受信するように無線通信部１０３を制御し、接続部１０７を介して電力が供給されると、接続部１０７を介した電力で無線通信部１０３を駆動して、所定の周期より短い周期で報知情報を受信するように無線通信部１０３を制御する制御部１０９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部電源と、
無線通信部と、
外部装置と接続する接続部と、
‐  前記内部電源からの電力で前記無線通信部を駆動して、所定の周期で報知情報を受信するように前記無線通信部を制御し、
‐  前記接続部を介して電力が供給されると、前記接続部を介した前記電力で前記無線通信部を駆動して、前記所定の周期より短い周期で報知情報を受信するように前記無線通信部を制御する
制御部と
を備える通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
前記制御部は、前記接続部を介して電力が供給されると、前記内部電源からの給電を停止させることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載の通信端末において、
前記報知情報は、緊急情報を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
内部電源と無線通信部とを備える通信端末における通信制御方法において、
前記内部電源からの電力で前記無線通信部を駆動して、所定の周期で報知情報を受信するステップと、
前記通信端末に当該通信端末の外部から電力が供給されると、当該電力で前記無線通信部を駆動して、前記所定の周期より短い周期で報知情報を受信するステップと
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access - Time Division Duplex：時分割多重接続−時分割複信）の通信方式を用いた無線通信規格に準拠している通信システムとしては、主にＰＨＳ（Personal Handyphone System）やｉ−Ｂｕｒｓｔ（登録商標）システムがある。これらの仕様は、電波産業会（ＡＲＩＢ）のARIB STD-28やARIB STD-97にて規定され、特にｉ−Ｂｕｒｓｔシステムについては、米国規格協会（ＡＮＳＩ）／ＡＴＩＳ（Alliance for Telecommunications Industry Solutions）において、ＨＣ−ＳＤＭＡ（High Capacity - Spatial Division Multiple Access）の名称で、WTSC-2005-032にて規格化されている。
【０００３】
このような通信システムでは、通信端末は、一般的に基地局の報知する報知情報を定期的に受信して、基地局と時間同期を実現している。また、通信端末は、報知情報に含まれている情報に基づいて動作を行う。例えば、報知情報には、地震や津波といった自然災害の予測に関する災害警報等が含まれ、通信端末は、災害警報の受信に従って表示や音、光などで、ユーザに災害を事前に知らせることができる。ここで、従来の通信端末による報知情報の受信タイミングについて、図４を参照して説明する。
【０００４】
図４のｉ１〜ｉ１７は、基地局による報知情報の送信タイミングを表している。例えば、ＰＨＳでは、報知情報の送信タイミングは１００ミリ秒毎である。ｉ７以降の報知情報は、ｉ６以前の報知情報に比べて変更された内容、例えば災害警報等を含んでいる。ｉ２及びｉ１４は、通信端末による、報知情報の一部である基準報知情報の受信タイミングを表している。例えば、ＰＨＳでは、基準報知情報の受信タイミングは１．２秒毎である。基準報知情報とは、報知情報の内容の変更の有無を示す情報である。
【０００５】
通信端末は、基準報知情報を受信するために、事前に、低雑音増幅回路（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）に給電を行い、無線信号（ＲＦ：Radio Frequency）を受信可能な状態にしておく。そして、通信端末は、基準報知情報（ｉ２及びｉ１４）を受信し、報知情報の変更の有無を確認する。通信端末は、報知情報に変更が無いことを示す基準報知情報（ｉ２）を受信した場合は、一旦低雑音増幅回路への給電を停止し、次の基準報知情報（ｉ１４）の送信タイミングに合わせて給電を再開し、次の基準報知情報（ｉ１４）を受信する。また、通信端末は、報知情報に変更が有ることを示す基準報知情報（ｉ１４）を受信した場合は、低雑音増幅回路への給電を停止せず、次に送られてくる報知情報（ｉ１５）を受信して変更内容を認識する。
【０００６】
低雑音増幅回路への給電時間を短くするために、図４のように、通信端末が基地局からの基準報知情報を受信するタイミングは、一般的に基地局による報知情報の送信タイミングよりも長い。低雑音増幅回路への給電時間を短くし、基準報知情報の受信回数を減らすほど、電池の消費電力を低減できる。その結果、通信端末の待ち受け可能時間を長くすることができる。しかし、その反面、基準報知情報の受信回数が減る分、報知情報の変更内容に迅速に対応できなくなってしまう。
【０００７】
例えば図５のように、ＰＨＳにおいて、ある基準報知情報（ｉ２２）から２番目の報知情報（ｉ２４）の送信タイミング後に地震や津波等の災害が予測され、災害警報が発生したとする。すると、災害警報が３番目以降の報知情報（ｉ２５以降の報知情報）に含まれることになる。通信端末は、次の基準報知情報（ｉ３４）で報知情報に変更があったこと、つまり報知情報に災害警報が含まれるようになったことを認識する。そして、通信端末は、次の報知情報（ｉ３５）を受信して、災害警報の内容について認識する。つまり、図５では、災害警報が発生してから、通信端末が災害警報の内容について認識するまでの災害警報内容認識遅延時間は、約１秒である。この従来方式では、災害警報内容認識遅延時間は最大１．３秒となりうる。この遅延時間は、ユーザへの情報伝達の遅延を意味し、報知情報が災害警報など緊急性の高い情報を含んでいるほど問題となる。特に地震が発生する場合、災害警報が発生してから、実際に地震が発生するまで数秒しかないため、地震に対応するために十分な時間を確保できないおそれがある。そのため、基準報知情報の受信タイミングはできるだけ短いほうがよい。しかし、短くすればするほど、通信端末の消費電力が増加し、上述したように待ち受け時間が短縮されてしまう。つまり、報知情報の受信タイミングを短くすることと待ち受け時間を長くすることとはトレードオフの関係である。
【０００８】
近年、このトレードオフに関する発明がなされている（例えば、特許文献１参照）。通信端末は、電源投入時または圏外から待ち受け状態へ移行する際に、待ち受け可能なセルが決定されるまで基地局からの報知情報の受信を繰り返す。特許文献１では、この報知情報の受信タイミングが、待ち受け可能なセルが見つからないと判定された回数に応じて変化する。具体的には、この回数が予め定めた回数を超えた場合に報知情報の受信タイミングが長くなる。これにより、待ち受け可能なセルが存在しない場合に、報知情報を受信し続けて、電力が消費されることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１２０２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１では、待ち受け可能なセルが見つからない場合のみの報知受信タイミングの制御であり、待ち受け可能時の報知受信タイミングの制御については検討されていない。そのため、特許文献１に記載の発明は、上述したような、報知情報の変更内容に迅速に対応するために報知情報の受信タイミングを短くすることと、電力消費を抑えて待ち受け時間を長くすることとのトレードオフについて解決するものではない。
【００１１】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、通信端末の電池の電力消費を抑えつつ、報知情報の受信タイミングを短くする通信端末及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による通信端末は、
内部電源と、
無線通信部と、
外部装置と接続する接続部と、
‐  前記内部電源からの電力で前記無線通信部を駆動して、所定の周期で報知情報を受信するように前記無線通信部を制御し、
‐  前記接続部を介して電力が供給されると、前記接続部を介した前記電力で前記無線通信部を駆動して、前記所定の周期より短い周期で報知情報を受信するように前記無線通信部を制御する
制御部と
を備えるものである。
【００１３】
また、前記制御部は、前記接続部を介して電力が供給されると、前記内部電源からの給電を停止させることが望ましい。
【００１４】
また、前記報知情報は、緊急情報を含むことが望ましい。
【００１５】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１６】
例えば、本発明の第１の発明を方法として実現させた通信制御方法は、
内部電源と無線通信部とを備える通信端末における通信制御方法において、
前記内部電源からの電力で前記無線通信部を駆動して、所定の周期で報知情報を受信するステップと、
前記通信端末に当該通信端末の外部から電力が供給されると、当該電力で前記無線通信部を駆動して、前記所定の周期より短い周期で報知情報を受信するステップと
を含む方法である。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成された本発明に係る通信端末及び通信制御方法によれば、通信端末に接続部を介して電力が供給されると、当該電力によって短い周期で報知情報が受信される。よって報知情報を受信する周期を短くしても、内部電源（電池）が使用されることはない。そのため、通信端末の電池の電力消費を抑えつつ、報知情報の受信タイミングを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末が行う通信制御方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る、外部給電が有る場合の報知情報の送受信タイミング図である。
【図４】図４は、従来の報知情報の送受信タイミング図である。
【図５】図５は、従来の地震警報発生時の報知情報の送受信タイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。通信端末１０１は、無線通信部１０３と、内部電源１０５と、充電部１０６と、接続部１０７と、制御部１０９とを有している。
【００２１】
通信端末１０１は、携帯電話やＰＨＳといった無線通信端末等である。無線通信部１０３は、基地局（図示せず）とデータを送受信するためのもので、無線信号（ＲＦ）を受信するために必要な低雑音増幅回路（ＬＮＡ）を備える。無線通信部１０３は、レギュレータ（図示せず）を介して電力が低雑音増幅回路に供給されると、基地局により報知される報知情報等の各種データを受信できる。報知情報は、通信端末１０１が基地局との同期をとるために必要な情報だけでなく、地震や津波などの警報を表す緊急情報等を含んでいる。この報知情報は、基地局から通信端末１０１に一定の周期で送信される。通信端末１０１は、報知情報全てを受信することも可能ではあるが、あらゆる報知情報を受信すると電力の消費が大きいので、報知情報の一部である、報知情報の変更点の有無を示す基準報知情報を受信することもできる。例えば、ＰＨＳでは、報知情報の送信タイミングは１００ミリ秒毎であり、基準報知情報の受信タイミングは１．２秒毎である。内部電源１０５は、通信端末１０１の各機能ブロックに電力を供給するものであり、例えば電池である。充電部１０６は、通信端末１０１の外部から電力が供給された場合に、当該電力で内部電源１０５を充電するためのものである。接続部１０７は、通信端末１０１と外部装置（図示せず）とを接続するためのもので、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートである。外部装置は、パーソナルコンピュータや充電器などである。通信端末１０１は、接続部１０７を介して外部装置から電力を受けることができる。例えば、通信端末１０１は、外部装置とＵＳＢケーブルで接続されている場合、５Ｖの給電を受けることができる。制御部１０９は、通信端末１０１の各機能ブロックをはじめとして通信端末１０１の全体を制御及び管理する。ここで、制御部１０９は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００２２】
制御部１０９についてより詳細に説明する。制御部１０９は、内部電源１０５からの電力で無線通信部１０３を駆動して、所定の周期で報知情報を受信するように無線通信部１０３を制御し、また、接続部１０７を介して電力が供給されると、接続部１０７を介した電力で無線通信部１０３を駆動して、所定の周期より短い周期で報知情報を受信するように無線通信部１０３を制御する。つまり、制御部１０９は、接続部１０７を介して外部装置から電力が供給されるか否かに応じて、報知情報を受信するタイミングを変化させる。制御部１０９は、外部給電が有る場合のみ、無線通信部１０３の駆動時間を長くし、報知情報の受信タイミングを短くする。よって、内部電源１０５の電力消費を抑えて、報知情報の受信タイミングを短くすることができる。
【００２３】
通信端末１０１が行う通信制御方法について図２及び図３を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末が行う通信制御方法を示すフローチャートである。図３は、本発明の一実施形態に係る、外部給電が有る場合の報知情報の送受信タイミング図である。図３において、ｉ１０１〜ｉ１１７は、基地局による報知情報の送信タイミングを表している。ｉ１０１〜ｉ１０４の報知情報には、報知情報に災害警報が含まれず、ｉ１０５〜ｉ１１７には、報知情報に災害警報が含まれている。ｉ１０２及びｉ１１４は、通信端末による、報知情報の一部の基準報知情報の受信タイミングを表している。ｉ１０２の基準報知情報は、報知情報に変更が無いことを示し、ｉ１１４の基準報知情報は、報知情報に変更が有ることを示している。
【００２４】
制御部１０９は、接続部１０７を介した電力供給、つまり外部給電の有無を検出する（ステップＳ１０１）。外部給電がない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、制御部１０９は、レギュレータを介して内部電源１０５からの電力を低雑音増幅器に供給し、無線通信部１０３を駆動する（ステップＳ１０２）。そして、無線通信部１０３は、所定の周期で基準報知情報（報知情報）を受信する（ステップＳ１０３）。
【００２５】
制御部１０９は、基準報知情報から報知情報の変更の有無を確認する（ステップＳ１０４）。報知情報の変更が無い場合は（ステップＳ１０４のＮｏ）、所定の周期で基準報知情報を受信し続ける（ステップＳ１０３）。報知情報の変更が有る場合は（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、無線通信部１０３は、基準報知情報の次に基地局から送信されてくる報知情報を受信し、報知情報の変更内容について確認する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０３で、無線通信部１０３が基準報知情報ではなく、報知情報を受信している場合は、ステップＳ１０５は不要である。
【００２６】
ステップＳ１０１において、外部給電がある場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部１０９は、レギュレータを介して外部給電からの電力を低雑音増幅器に供給し、無線通信部１０３を駆動する（ステップＳ１０６）。このとき、制御部１０９は、内部電源１０５からの給電を停止することができる（ステップＳ１０７）。なお、本発明は、内部電源１０５の給電を停止することに限定されず、制御部１０９は、内部電源１０５の給電と外部給電との双方によって無線通信部１０３を駆動することもできる。
【００２７】
そして、無線通信部１０３は、ステップ１０３における所定の周期より短い周期で報知情報を受信する（ステップＳ１０８）。例えば、図３のように外部給電開始後からの全ての報知情報（ｉ１０４〜ｉ１１７の報知情報）を受信する。図３のように、ある基準報知情報（ｉ１０２）から２番目の報知情報（ｉ１０４）の送信タイミング後に地震や津波等の災害が予測され、災害警報が発生したとする。このとき、制御部１０９は、３番目の報知情報（ｉ１０５）の受信により災害警報の内容を認識することができる。ＰＨＳの場合、災害警報内容認識遅延時間は最大１００ミリ秒である。
【００２８】
内部電源１０５が二次電池で有る場合、制御部１０９は、外部給電を利用して内部電源１０５が充電されるように充電部１０６を制御することができる（ステップＳ１０９）。
【００２９】
接続部１０７を介した外部給電がある限り（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、ステップＳ１０８〜ステップＳ１０９が繰り返される。
【００３０】
接続部１０７を介した外部給電がなくなると（ステップＳ１１０のＮｏ）、制御部１０９は、内部電源１０５の充電を停止し（ステップＳ１１１）、内部電源１０５からの給電を再開する（ステップＳ１１２）。そして、無線通信部１０３は再び、ステップＳ１０３における所定の周期で基準報知情報を受信することになる。
【００３１】
このように本実施形態では、通信端末１０１の制御部１０９は、内部電源１０５からの電力で無線通信部１０３を駆動して、所定の周期で報知情報を受信するように無線通信部１０３を制御し、また、接続部１０７を介して電力が供給されると、接続部１０７を介した電力で無線通信部１０３を駆動して、所定の周期より短い周期で報知情報を受信するように無線通信部１０３を制御する。つまり、接続部１０７を介した電力供給（外部給電）を利用して、報知情報の受信間隔を短くする。そのため、報知情報の受信タイミングの短縮のために、内部電源１０５の電力が消費されるわけではない。そのため、通信端末１０１の内部電源１０５の電力消費を抑えつつ、報知情報の受信タイミングを短くすることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、制御部１０９は、接続部１０７を介して電力が供給されると、内部電源１０５からの給電を停止する。つまり、通信端末１０１の全ての機能が、外部給電により実現されることになる。よって、ユーザは、外部給電がある限り通信端末１０１を使用し続けることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、報知情報が緊急情報を含む。緊急性が強い情報ほど、通信端末１０１は迅速に情報の内容を認識してユーザに通知する必要がある。また、緊急時には、救急や救助を求めるために消防、警察及び救急センター等に、また自らの安否を伝えるために家族等へ連絡することが想定されるため、内部電源１０５の電力を確保しておくことの必要性が増す。従って、内部電源１０５の電力消費を抑えつつ、報知情報の受信タイミングを短くできることは、報知情報が緊急情報の場合、特に有効である。
【００３４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００３５】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０１  通信端末
１０３  無線通信部
１０５  内部電源
１０６  充電部
１０７  接続部
１０９  制御部
ｉ１〜ｉ１７、ｉ２１〜ｉ３７、ｉ１０１〜ｉ１１７  報知情報の送信タイミング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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