(57)【要約】【課題】ワークに発傷等を誘発することなく、加工バリ除去効率に優れた加工バリ取り方法及びベルト式の加工バリ取り装置を提供する。【解決手段】ワーク搬送経路Ｌに沿って搬送される板状のワークＷの表面Ｗａに、ワーク搬送方向と交差する方向に延在する研磨ローラ３２Ａ及びテンションローラ３８Ａに巻き掛けられて循環走行する無端帯状の研磨ベルト４１Ａを、研磨ローラ３２Ａによって摺接させてワークＷの加工バリＷｅを除去する際に、研磨ベルト４１Ａを研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿ってその研磨ローラ３２Ａの軸方向に往復動を付与する。搬送されるワークＷの表面Ｗａ側に突出する加工バリＷｅに対して研磨ベルト４１Ａが当たる方向が逐次多方向に変化し、加工バリＷｅが研磨ベルト４１Ａにより擦られてワークＷから加工バリＷｅが確実に除去される。【選択図】図５
2011031330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク搬送経路に沿って搬送されるワークの表面に、該ワーク搬送方向と交差する面方向に回転中心軸線が延在する研磨ローラ及び該研磨ローラと対峙するテンションローラに巻き掛けられて循環走行する無端帯状の研磨ベルトを、該研磨ローラによって摺接させて該ワークの加工バリを除去する加工バリ取り方法において、
上記研磨ベルトを上記研磨ローラの周面に沿って該研磨ローラの軸方向に往復動せしめることを特徴とする加工バリ取り方法。
【請求項２】
ワーク搬送経路に沿ってワークを搬送するワーク搬送機構と、回転駆動手段により回転駆動されると共に周面が上記ワーク搬送経路に臨む研磨ローラ及び該研磨ローラと対峙するテンションローラに巻き掛けられた無端帯状の研磨ベルトを有する研磨機とを備え、ワーク搬送機構によって搬送されるワークの表面に上記研磨機の循環走行する研磨ベルトを研磨ローラによって摺接させて該ワークの加工バリを除去するベルト式加工バリ取り装置において、
上記研磨ローラが上記ワーク搬送機構によるワーク搬送方向と交差する面方向に回転中心軸線が延在すると共に、研磨ベルトを研磨ローラの周面に沿って該研磨ローラの軸方向に往復動を付与する研磨ベルト往復動付与機構を備えたことを特徴とするベルト式加工バリ取り装置。
【請求項３】
上記研磨ベルト往復動付与機構は、上記研磨ローラとテンションローラのいずれか一方のローラを他方のローラの回転中心軸線方向と平行な平面上で且つ各回転中心軸線を含む平面に垂直な面上で揺動させて上記研磨ベルトを研磨ローラの軸方向に往復動を付与することを特徴とする請求項２に記載のベルト式加工バリ取り装置。
【請求項４】
上記研磨ベルトの往復移動端位置を検出するベルト位置検知センサを備え、
該ベルト位置検知センサによる上記研磨ベルト位置検知に応じて上記研磨ベルト往復動付与機構の作動を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のベルト式加工バリ取り装置。
【請求項５】
上記ワーク搬送機構は、
上下方向に延在する回転ローラが上記ワーク搬送経路に沿って対峙して列設され、該対峙して回転する各回転ローラと間に起立状態でワークを挟持しつつワーク搬送経路に沿って搬送することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のベルト式加工バリ取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工バリ取り方法及びベルト式加工バリ取り装置に関し、特に板状のワークの加工バリを除去する加工バリ取り方法及びベルト式加工バリ取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図１８に模式的に示すように、アルミニウム合金板等の板材を切断機の可動刃１０１、いわゆるシャーにより切断すると、この切断されたワークとなる加工品Ｗの切断面Ｗｃの端縁から表面Ｗａ側や裏面Ｗｂ側に突出する加工バリＷｅが発生する。また、図１９に模式的に示すように板材にドリル１０２等により穿孔すると、穿孔された加工品Ｗの孔Ｗｄの端縁から表面Ｗａ側や裏面Ｗｂ側に突出する加工バリＷｅ、いわゆる孔バリが発生する。
【０００３】
この加工品Ｗの切断面Ｗｃや孔Ｗｄの端縁に突出形成された加工バリＷｅは、加工品Ｗの品質低下を招くことから種々の方法で取り除かれる。この加工バリの除去には、例えば図２０に模式的に示すようにベルトサンダ装置１１０が用いられる。このベルトサンダ装置１１０は、モータ１１１によって回転駆動される駆動ローラ１１２ａと従動ローラ１１２ｂの間に無端帯状の研磨ベルト１１３が巻き掛けられる。この駆動ローラ１１２ａと従動ローラ１１２ｂの回転駆動に伴って循環走行する研磨ベルト１１３に、加工品Ｗに突出形成された加工バリＷｅを押し当てて研削除去する。
【０００４】
また、図２１に示すように、加工品Ｗの切断面Ｗｃの端縁に突出形成された加工バリＷｅや、図示を省略するが加工品Ｗの孔Ｗｄの端縁に形成された加工バリＷｅをナイフ１１５による手作業で切削除去する。或いは、図２２に示すようにＶ溝状の刃を有するスクレーパ１１６による手作業で加工品Ｗの切断面Ｗｃの端縁に生じた加工バリＷｅを切削除去する。更に、図２３に示すように回転するリューター１１７によって加工品Ｗの切断面Ｗｃの端縁に形成された加工バリＷｅを研削除去する。更に、図２４に示すように加工品Ｗの孔Ｗｄの端縁に形成された加工バリＷｅを皿きり工具１１８によって研削除去することもある。
【０００５】
一方、加工品Ｗに形成された加工バリを手作業によることなく自動的に除去するベルト式加工バリ取り装置がある。このベルト式加工バリ取り装置は、例えば図２５に模式的に示すように、ワーク搬送用ベルトコンベヤ１２１と、このワーク搬送用ベルトコンベヤ１２１の上方に対向して研磨ベルト１２３がローラ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃに三角形の無端状に巻き掛けられた研削装置１２２とによって構成する。そして、加工品Ｗはワーク搬送用ベルトコンベヤ１２１上に載置されて搬送され、研削装置１２２の研磨ベルト１２３によって上面を研磨することで切断面Ｗｃや孔Ｗｄの端縁から突出する加工バリＷｅを除去する。
【０００６】
また、特許文献１に開示の加工バリ取り装置は、図２６に示すように、ワーク搬送用ベルトコンベヤ１３１の上方に、研磨ベルト１３３がローラ１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃによって無端状に巻き掛けられた上面研削装置１３２が対向配置される。このワーク搬送用ベルトコンベヤ１３１の搬送方向下流側に順に、研磨ベルト１３６がローラ１３７ａ、１３７ｂ、１３７ｃに無端状に巻き掛けられた下面研削装置１３５及びワーク搬出用ベルトコンベヤ１３９を配置し、更に下面研削装置１３５の上方にワーク押さえ用ベルトコンベヤ１３８を配置する。
【０００７】
そして、加工品Ｗをワーク搬送用ベルトコンベヤ１３１で搬送し、上面研削装置１３２の研磨ベルト１３３によって上面、例えば表面Ｗａが研磨されて表面Ｗａ側に突出する加工バリを除去する。更にワーク押さえ用ベルトコンベヤ１３８によって搬送されながら下面研削装置１３５の研磨ベルト１３６によって裏面Ｗｂが研磨されて裏面Ｗｂ側に突出する加工バリを除去する。加工バリが除去された加工品Ｗはワーク搬送用ベルトコンベヤ１３９によって搬出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平７−７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これらベルトサンダ装置、ナイフ、リューター、皿きり工具等による加工バリ取り作業は、作業者の手作業で行われることから、作業者の負担が大きく、また、切粉や粉塵の発生等により作業環境への影響が懸念される。
【００１０】
また、ベルトサンダ装置による加工バリ取り作業にあたっては、研磨ベルトが加工品の加工バリの部分だけでなくその周辺部分にも当接して加工バリの周辺部分まで研削し、或いはナイフやスクレーパ、リューター、皿きり工具による加工バリ取り作業においても加工バリの部分だけでなく周辺部分まで研削して加工品の加工精度等の加工品質に影響を及ぼすおそれがある。また、皿きり工具等によって孔の端縁に形成された加工バリを除去する加工バリ取り作業をしたにもかかわらず、加工品の孔の端縁に加工バリが残存する場合には、孔の孔径より大径のドリル等でさらうことから、更に加工品の加工精度に影響を及ぼすこととなる。
【００１１】
一方、ベルト式加工バリ取り装置にあっては、加工品をワーク搬送用ベルトコンベヤによって搬送しながら、研削装置の研磨ベルトによって研磨して加工バリを除去することから、加工バリ取り作業の自動化が得られ、作業者の負担が軽減できる。
【００１２】
しかし、ベルト式加工バリ取り装置は、研削装置の研磨ベルトによって加工品に対して一方向に向かって研磨して加工バリを除去することから、加工バリの突出方向によっては除去されず残存することがある。これは、特に加工品にドリル等の回転工具により穿抗された孔の端縁に突出形成される加工バリ、即ち孔バリは突出方向が多様であり、一方向にのみ研磨する研磨ベルトでは除去しにくく残存することがある。これら残存する加工バリを手作業で除去するとから、加工コストの増大を招く要因となる。また、除去されずに残存する加工バリが、研削装置によって加工品の表面に押し付けられると、加工品の表面に傷が発生し、かつ押し潰された加工バリが加工品の表面に埋没して残存してその除去が困難になる。また、加工品から除去された加工バリがワーク搬送用ベルトコンベヤに付着すると、そのワーク搬送用ベルトコンベヤに付着した加工バリにより加工品の表面を傷付ける等加工品の品質低下を招く要因となる。
【００１３】
かかる点に鑑みなされた本発明の目的は、ワークに発傷等を誘発することなく、加工バリ除去効率に優れた加工バリ取り方法及びベルト式加工バリ取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する請求項１に記載の加工バリ取り方法の発明は、ワーク搬送経路に沿って搬送されるワークの表面に、該ワーク搬送方向と交差する面方向に回転中心軸線が延在する研磨ローラ及び該研磨ローラと対峙するテンションローラに巻き掛けられて循環走行する無端帯状の研磨ベルトを、該研磨ローラによって摺接させて該ワークの加工バリを除去する加工バリ取り方法において、上記研磨ベルトを上記研磨ローラの周面に沿って該研磨ローラの軸方向に往復動せしめることを特徴とする。
【００１５】
これによると、搬送されるワークの表面に、ワークの搬送方向と交差する面方向に回転中心軸線が延在する研磨ローラ及びテンションローラに巻き掛けられて循環走行する研磨ベルトを研磨ローラによって摺接させて加工バリを除去するにあたり、研磨ベルトを研磨ローラの周面に沿って研磨ローラの軸方向に往復動をすることでワークの表面側に突出する加工バリに対して研磨ベルトが当たる方向が逐次変化する。これにより、移動するワークに突出する加工バリが研磨ベルトにより多方向から擦られてワークから分断して除去されてワークから加工バリが確実に除去される。また、ワークに残存する加工バリがなくなることから、従来、残存する加工バリの押圧により発傷していたワークの傷が抑制されて加工品の品質が向上する。
【００１６】
上記課題を解決する請求項２に記載のベルト式加工バリ取り装置の発明は、ワーク搬送経路に沿ってワークを搬送するワーク搬送機構と、回転駆動手段により回転駆動されると共に周面が上記ワーク搬送経路に臨む研磨ローラ及び該研磨ローラと対峙するテンションローラに巻き掛けられた無端帯状の研磨ベルトを有する研磨機とを備え、ワーク搬送機構によって搬送されるワークの表面に上記研磨機の循環走行する研磨ベルトを研磨ローラによって摺接させて該ワークの加工バリを除去するベルト式加工バリ取り装置において、上記研磨ローラが上記ワーク搬送機構によるワーク搬送方向と交差する面方向に回転中心軸線が延在すると共に、研磨ベルトを研磨ローラの周面に沿って該研磨ローラの軸方向に往復動を付与する研磨ベルト往復動付与機構を備えたことを特徴とする。
【００１７】
これによると、ワーク搬送機構によってワーク搬送経路に沿って搬送されるワークの表面に、ワークの搬送方向と交差する面方向に延在する研磨ローラ及びテンションローラに巻き掛けられて循環走行する研磨ベルトを研磨ローラによって摺接させて加工バリを除去するにあたり、研磨ベルトを研磨ベルト往復動機構により研磨ローラの周面に沿って研磨ローラの軸方向の往復動を付与することで、ワークの表面側に突出する加工バリに対して研磨ベルトが当たる方向が逐次変化する。これにより、ワーク搬送機構によってワーク搬送経路に沿って移動するワークに突出する加工バリが研磨ベルトにより多方向から擦られてワークから加工バリが確実に除去される。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２のベルト式加工バリ取り装置において、上記研磨ベルト往復動付与機構は、上記研磨ローラとテンションローラのいずれか一方のローラを他方のローラの回転中心軸線方向と平行な平面上で且つ各回転中心軸線を含む平面に垂直な面上で揺動させて上記研磨ベルトを研磨ローラの軸方向に往復動を付与することを特徴とする。
【００１９】
これによると、研磨ローラ或いはテンションローラを他方のローラの回転中心軸線方向と平行な平面上で且つ各回転中心軸線を含む平面に垂直な面上で揺動させる簡単な構成で研磨ベルト往復動付与機構が構成できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３のベルト式加工バリ取り装置において、上記研磨ベルトの往復移動端位置を検出するベルト位置検知センサを備え、該ベルト位置検知センサによる上記研磨ベルト位置検知に応じて上記研磨ベルト往復動付与機構の作動を制御する制御部を備えたことを特徴とする。
【００２１】
これによると、ベルト位置検知センサにより研磨ベルトの往復移動端位置を検知し、その検知に応じて研磨ベルト往復動付与機構の作動を制御する制御部を備えることで、研磨ベルトの研磨ローラの軸方向への往復動が良好に制御できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項のベルト式加工バリ取り装置において、上記ワーク搬送機構は、上下方向に延在する回転ローラが上記ワーク搬送経路に沿って対峙して列設され、該対峙して回転する各回転ローラと間に起立状態でワークを挟持しつつワーク搬送経路に沿って搬送することを特徴とする。
【００２３】
これによると、上下方向に延在する各回転ローラとの間に起立状態でワークを挟持しつつワーク搬送経路に沿って搬送することから、ワークから分断された加工バリは下方に落下して研磨ベルトやワークに付着する加工バリや粉塵等が抑制され、加工バリや粉塵がワークに付着に起因するワークの発傷が防止或いは抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、ワークの表面側に突出する加工バリに対して研磨ベルトが当たる方向が逐次変化して、ワークに突出する加工バリが研磨ベルトにより多方向から擦られて加工バリが確実に除去される。また、ワークに残存する加工バリがなくなり、加工バリによるワークへの発傷が抑制される
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態によるベルト式加工バリ取り装置の概要を示す全体斜視図である。
【図２】安全カバーを取り外した状態における側面図（図１のＩＩ矢視図）である。
【図３】バリ取り装置の平面図（図２のＩＩＩ矢視図）である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】バリ取り装置の概要を模式的に示す斜視図である。
【図６】板厚調整機構を模式的に示す図である。
【図７】上流側研磨機を模式的に示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】上流側研磨機の作動状態を示す図である。
【図１０】図９のＸ矢視図である。
【図１１】上流側研磨機の作動状態を示す図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ矢視図である。
【図１３】エアブロウ装置の概略図である。
【図１４】研磨機構の作用概要を示す図である。
【図１５】研磨機構の作用概要を示す図である。
【図１６】研磨機構の作用概要を示す比較参考図である。
【図１７】加工品の概要を示す斜視図である。
【図１８】切断機による板材の切断の概要を模式的に示す図である。
【図１９】ドリルによる板材の穿孔の概要を模式的に示す図である。
【図２０】従来のベルトサンダ装置による加工バリ取りの概要を模式的に示す図である。
【図２１】従来のナイフによる加工バリ取りの概要を模式的に示す図である。
【図２２】従来のスクレーパによる加工バリ取りの概要を模式的に示す図である。
【図２３】従来のリューターによる加工バリ取りの概要を模式的に示す図である。
【図２４】従来の皿きり工具による加工バリ取りの概要を模式的に示す図である。
【図２５】従来のベルト式の加工バリ取り装置による加工バリ取りの概要を模式的に示す図である。
【図２６】従来のベルト式加工バリ取り装置による加工バリ取りの概要を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明による加工バリ取り方法及びベルト式加工バリ取り装置の一実施の形態を図１乃至図１７を参照して説明する。
【００２７】
本実施の形態における加工バリ取り方法及びベルト式加工バリ取り装置の説明に先立って、本実施の形態においてワークとなる加工バリを除去する加工品Ｗの一例を図１７に示す斜視図を参照して説明する。図１７に示す加工品Ｗは、アルミニウム合金板等の板状を切断及び穿孔した表面Ｗａ及び裏面Ｗｂを有する板状で、切断面Ｗｃ及び孔Ｗｄの表面Ｗａ側の端縁や裏面Ｗｂ側の端縁に加工バリＷｅが突出形成されている。
【００２８】
図１は本実施の形態によるベルト式加工バリ取り装置１の概要を示す全体斜視図、図２は安全カバーを取り外した状態における側面図（図１のＩＩ矢視図）である。
【００２９】
加工バリ取り装置１は、基台１０と、この基台１０に載置されるバリ取り装置２０と、バリ取り装置２０を覆う安全カバー５０を備え、安全カバー５０に開口するワーク投入口５３から投入された加工品Ｗの加工バリＷｅをバリ取り装置２０により除去し、加工バリＷｅが取り除かれた加工品Ｗをワーク搬出口から安全カバー５０外に搬出する。この安全カバー５０内においてバリ取り装置２０によって加工品Ｗから除去された加工バリＷｅや粉塵等を集塵機６０によって回収する。なお、以下説明の便宜上、安全カバー５０のワーク投入口５３から図示しないワーク搬出口に至る加工品Ｗが搬送される直線状の移動経路をワーク搬送経路Ｌと称する。
【００３０】
これら加工バリ取り装置１を構成する基台１０、バリ取り装置２０、安全カバー５０を順次説明する。
【００３１】
基台１０は、図１に示すように複数の支柱１１と、各支柱１１の下端に架設された下枠１２と、各支柱１１の上端間に架設された上枠１３とを有するボックス枠状であって、下枠１２上に矩形板状の下部支持部１４が配設され、上枠１３上に矩形板状に形成されたバリ取り装置２０のベースとなるテーブル１９が配設される。
【００３２】
このテーブル１９に隣接して安全カバー５０の搬出口の下方に対応して緩やかに傾斜する矩形板状の加工品載置面１５ａ及び加工品載置面１５ａの下流端縁に突出形成された加工品ストッパ１５ｂからなる加工品搬出部１５が配設される。また、テーブル１９に隣接して作動スイッチ等の操作部を備えた操作ボックス１６が配置される。下部支持部１４には集塵機６０及び操作ボックス１６の作動部の操作に基づいて予め設定されたプログラムに従い各部の動作を制御する制御部を収容する制御盤１７が配置される。
【００３３】
次に、バリ取り装置２０について図３乃至図１２を参照して説明する。図３はバリ取り装置２０の平面図である図２のＩＩＩ矢視図、図４は図３のＩＶ矢視図、図５はバリ取り装置の概要を模式的に示す斜視図である。
【００３４】
バリ取り装置２０は、後述する安全カバー５０に開口する上下方向に長いスリット状のワーク投入口５３から起立状態で投入された板状の加工品Ｗを、その起立状態を維持しつつワーク搬送経路Ｌに沿ってワーク投入口５３側からワーク搬出口に向かってほぼ直線状に搬送するワーク搬送機構２１、及びワーク搬送経路Ｌに隣接して配置される上流側研磨機３１Ａ及び下流側研磨機３１Ｂの研磨機を備える。
【００３５】
ワーク搬送機構２１は、図３及び図４に示すようにテーブル１９に支持部材を介在して支持された矩形平板状の下板２３Ａ及び上板２４Ａを備えた上流側搬送機構支持部２２Ａと、この上流側搬送機構支持部２２Ａに隣接して同様に矩形平板状の下板２３Ｂ及び上板２４Ｂを備えた下流側搬送機構支持部２２Ｂを有する。
【００３６】
上流側搬送機構支持部２２Ａの下板２３Ａと上板２４Ａとの間に上下方向に回転中心軸線が延在する複数の回転ローラ２５ａがワーク投入口５３側からワーク搬出口方向にワーク搬送経路Ｌに沿って列設される。この複数の回転ローラ２５ａからなる上流固定側回転ローラ列に対峙して、複数の回転ローラ２６ａからなる上流可動側回転ローラ列が板厚調整機構２７Ａを介して上流固定側回転ローラ列に接離する方向Ａ、Ｂに移動可能に支持される。これら各回転ローラ２５ａ、２６ａは図示しないモータ等によって回転駆動される。
【００３７】
板厚調整機構２７Ａは、図４に示すと共に図６に模式的に示すように下板２３Ａに沿って上流固定側回転ローラ列に対して接離方向Ａ、Ｂに移動可能に設けられるローラ支持部材２８Ａと、ローラ支持部材２８Ａに取り付けられて傾斜するスライド面２９ａを有するスライダ２９Ａと、上板２４Ａに送りねじ機構等によって回転自在でかつこの回転に伴って昇降可能に支持されたロッド３０Ａと、ロッド３０Ａの下端に回転可能に支持されてスライド面２９ａに摺接するスライド面２９ｂを有するスライダ２９Ｂを有する。ローラ支持部材２８Ａは列設された回転ローラ２５ａを有する上流固定側ローラ列から回転ローラ２６ａを有する上流可動側ローラ列が離れる離反方向Ｂ、即ちスライダ２９Ａのスライド面２９ａとスライダ２８Ａのスライド面２９ｂが圧接する方向に付勢手段となるスプリング２８ａによって常時付勢されている。
【００３８】
ロッド３０Ａの上端に設けられた回転ノブ３０Ａａを回転操作することでロッド３０Ａが昇降し、ロッド３０Ａの昇降に伴って互いに摺接するスライダ２９Ｂとスライダ２９Ａによるカム機構により、可動側ローラ支持部材２８Ａに取り付けられた上流可動側回転ローラ列が上流固定側回転ローラ列に接近方向Ａ或いは離反方向Ｂに移動して回転ローラ２６ａと回転ローラ２５ａとの間隙、即ち離間距離が調整される。
【００３９】
同様に、下流側搬送機構支持部２２Ｂの下板２３Ｂと上板２４Ｂとの間に上下方向に回転中心軸線が延在する複数の回転ローラ２５ｂがワーク投入口５３側からワーク搬出口方向にワーク搬送経路Ｌに沿って列設される。この回転ローラ２５ｂからなる下流固定側回転ローラ列は上流可動側回転列に対してほぼ連続して列設される。
【００４０】
この複数の回転ローラ２５ｂからなる下流固定側回転ローラ列に対向して複数の回転ローラ２６ｂからなる下流可動側回転ローラ列２６Ｂが板厚調整機構２７Ｂを介して接離する方向に移動可能に支持される。この回転ローラ２６ｂからなる下流可動側回転ロール列は上流固定側回転ロール列に対してほぼ連続して列設される。板厚調整機構２７Ｂは板厚調整機構２７Ａと同様の構成であり、説明を省略するがロッド３０Ｂの先端に設けられた回転ノブ３０Ｂａの回転操作に伴って下流可動側回転ローラ列が下流固定側回転ローラ列に接近方向或いは離反方向に移動して回転ローラ２６ｂと回転ローラ２５ｂとの間隙が調整される。これら各回転ローラ２５ｂ、２６ｂは図示しないモータ等によって回転駆動される。
【００４１】
このように構成されたワーク搬送機構２１は、加工品Ｗの板厚に応じて回転ノブ３０Ａａの回転操作により板厚調整機構２７Ａを介して上流固定回転ロール列の各回転ロール２５ａと上流可動回転ロール列の各回転ロール２６ａとの間隙が調整される。同様に、回転ノブ３０Ｂａの回転操作により板厚調整機構２７Ｂを介して下流固定回転ロール列の各回転ロール２５ｂと下流可動回転ロール列の各回転ロール２６ｂとの間隙が調整される。そして、安全カバー５０のワーク投入口５３から投入された加工品Ｗを、対向して回転駆動される上流固定回転ロール列の各回転ロール２５ａと上流可動回転ロール列の各回転ロール２６ａとの間、及び下流固定側回転ロール列の各回転ロール２５ｂと下流可動側回転ロール列の各回転ロール２６ｂとの間で起立状態に挟持しつつ、ワーク搬送経路Ｌに沿ってワーク投入口５３側からワーク搬出口側に順次搬送する。
【００４２】
上流側研磨機３１Ａは、図５及び図７に模式的に示し、かつ図８に図７におけるＶＩＩＩ矢視図を示すように、上流固定側回転ローラ列の隣接する回転ローラ２５ａの間においてワーク搬送経路Ｌに周面３２Ａａが臨む円柱状の研磨ローラ３２Ａと、研磨ローラ３２Ａと対峙すると共にテンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａによって揺動するテンションローラ３８Ａを有する研磨ベルト往復動付与機構３５Ａと、研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられる無端帯状の研磨ベルト４１Ａを備える。
【００４３】
研磨ローラ３２Ａは、加工品Ｗの搬送方向、即ちワーク搬送経路Ｌと交差する面方向に回転中心軸線が延在、本実施の形態においては上下に延在して下端及び上端の両端がそれぞれ下板２３Ａ及び上板２４Ａに回転自在に支持された回転軸３２Ａｃを有し、下板２３Ａの下面に支持されたモータ３３Ａによって回転駆動される。
【００４４】
一方、研磨ベルト往復動付与機構３５Ａは、下板２３Ａに下端が支持されて研磨ローラ３２Ａと対向して立設する支柱３６Ａと、支柱３６Ａの上部に研磨ローラ３２Ａから接離する水平方向に延在する回転軸３７Ａａを介して中央部が揺動自在に支持されて上下方向に延在すると共に上端及び下端に軸支部３７Ａｂ、３７Ａｃが形成されたコ字状のテンションローラ保持具３７Ａとを有し、支持部３７Ａｂと３７Ａｃとの間に円柱状のテンションローラ３８Ａが回転自在に支持される。
【００４５】
このテンションローラ３８Ａは、テンションローラ保持具３７Ａを回転軸３７Ａａを中心に揺動付与機構３９Ａによって揺動付与される。揺動付与機構３９Ａは、下板２３Ａに配設されたリニアモータ或いは油圧シリンダ等のテンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａと、テンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａの往復動する出力軸とテンションローラ保持具３７Ａの下端を揺動可能に連結する連結ロッド４０Ａａを有し、テンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａによる連結ロッド４０Ａａの往復動によってテンションローラ保持具３７Ａが回転軸３７Ａａを中心に揺動する。これにより、テンションローラ３８Ａは回転中心軸線が研磨ローラ３２Ａの回転中心軸線と平行な平面上で且つ各回転中心軸線を含む平面に垂直な面上で揺動する。
【００４６】
これら研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａとの間に無端帯状の研磨ベルト４１Ａが巻き掛けられる。この研磨ベルト４１Ａは無端帯状の基材布を裏地とし、表面に例えば♯６００番〜♯８００番の砥粒が付着される。
【００４７】
また、下板２３Ａには、後述する昇降移動する研磨ベルト４１Ａが予め設定された下降端位置及び上昇端位置に移動したことを検知するベルト位置検知センサ４２Ａが設けられる。このベルト位置検知センサ４２Ａによる研磨ベルト４１Ａの下降端位置検知及び上昇端位置の検知に基づき、制御部によって作動制御されるテンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａにより連結ロッド４０Ａａを牽引或いは送り出す往復動によりテンションローラ保持具３７Ａが揺動する。
【００４８】
このように構成された上流側研磨機３１Ａは、図７及び図８に示すように離間して対峙する研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに研磨ベルト４１Ａが張力、即ちテンションが付与された状態で巻き掛けられる。モータ３３Ａによって研磨ローラ３２Ａが回転付与されると、研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ａが循環走行する。なお、矢印Ｒは研磨ローラ３２Ａの回転方向を示し、矢印Ｆは研磨ベルト４１Ａの走行方向を示す。
【００４９】
この研磨ローラ３２Ａが回転し研磨ベルト４１が循環している状態で、図９に上流側研磨機３１Ａを模式的に示し、かつ図１０に図９のＸ矢視図を示すようにテンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａによってテンションローラ保持具３７Ａの下端を矢印Ｃ１方向に押動すると、テンションローラ保持具３７Ａが回転軸３７Ａａを中心に矢印Ｃ２方向に揺動してテンションローラ保持具３７Ａの傾斜に伴ってテンションローラ３８Ａが傾斜する。この傾斜するテンションローラ３８Ａによって研磨ローラ３２Ａに対する研磨ベルト４１Ａの走行上流側が下流側に比較して上方となり、研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられた研磨ベルト４１が循環走行しつつ研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿ってワーク搬送方向Ｌと直交す研磨ローラ３２Ａの軸方向上方側、即ち矢印Ｃ３方向に誘導される。
【００５０】
また、研磨ベルト４１Ａが予め設定された上方端位置まで移動すると、その上端移動位置に移動した研磨ベルト４１Ａをベルト検知センサ４２Ａが検知し、その検知に基づきテンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａによってテンションローラ保持具３７Ａの下端を矢印Ｄ１方向に牽引する。これにより図１１の上流研磨機３１Ａを模式的に示し、かつ図１２に図１１のＸＩＩ矢視図を示すようにテンションローラ保持具３７Ａが回転軸３７Ａａを中心に矢印Ｄ２方向に揺動してテンションローラ保持具３７Ａの傾斜に伴ってテンションローラ３８Ａが傾斜する。この傾斜するテンションローラ３８Ａによって研磨ローラ３２Ａに対する研磨ベルト４１Ａの走行上流側が下流側に比較して下側となり、研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ａが走行しつつ研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿って矢印Ｄ３で示すワーク搬送方向Ｌと直交す研磨ローラ３２Ａの軸方向下方側、即ち矢印Ｄ３方向に誘導される。
【００５１】
研磨ベルト４１Ａが予め設定された下方端位置まで移動すると、その下端移動位置に移動した研磨ベルト４１Ａをベルト位置検知センサ４２Ａが検知し、その検知に基づきテンションローラ揺動アクチュエータ４０Ａによってテンションローラ保持具３７Ａの下端を押動し、再び図９及び図１０に示すようにテンションローラ保持具３７Ａを傾斜させ、研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ａが循環走行しつつ研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿って上方に誘導される。この研磨ベルト４１Ａの研磨ローラ３２Ａの軸方向へ往復動は、ベルト位置検知センサ４２Ａにより研磨ベルト４１Ａの往復移動端位置を検知し、その検知に応じて研磨ベルト往復動付与機構３５Ａの作動を制御する制御部を備えることで良好に制御できる。
【００５２】
この動作が繰り返されて、研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ａが循環走行しつつ研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿ってワーク搬送方向と直交する研磨ローラ３２Ａの軸方向に周期的に移動する。
【００５３】
下流側研磨機３１Ｂは、図３及び図５に模式的に示すように、下流固定側回転ローラ列の隣接する回転ローラ２５ｂの間に上下方向に延在してワーク搬送経路Ｌに周面３２Ｂａが臨む円柱状の研磨ローラ３２Ｂと、テンションローラ揺動アクチュエータによって揺動するテンションローラ３８Ｂを有する研磨ベルト往復動付与機構と、これら離間して対峙する研磨ローラ３２Ｂとテンションローラ３８Ｂに巻き掛けられる無端帯状の研磨ベルト４１Ｂを備え、研磨ローラ３２Ｂとテンションローラ３８Ｂに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ｂが走行しつつ研磨ローラ３２Ｂの周面３２Ｂａに沿ってワーク搬送方向と直交する研磨ローラ３２Ｂの軸方向に周期的に往復移動する。なお、この下流側研磨機３１Ｂは、上流側研磨機３１Ａと同様に構成されることから詳細な説明を省略する。
【００５４】
安全カバー５０は、図１に示すようにテーブル１９に設置されたバリ取り装置２０を覆う側面５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ及び上面５２を有してテーブル１９側となる下方が開放されたボックス状であって、上面５２は開閉可能な扉５２Ａ、５２Ｂによって構成される。この扉５２Ａ、５２Ｂに形成された開口から搬送機構２１の回転ノブ３０Ａａ、３０Ｂａが取り付けられたロッド３０Ａ、３０Ｂの上端が貫通して突出している。
【００５５】
ワーク搬送機構２１のワーク搬送経路Ｌの上流端に対向する側壁５１Ａには上下方向に長いスリット状のワーク投入口５３が開口し、該ワーク投入口５３から起立状態で加工品Ｗを投入することで、安全カバー５０内の搬送機構２１の上流固定側回転ローラ列の回転ローラ２５ａと上流可動側回転ローラ列の回転ローラ２６ａとの間に起立状態で加工品Ｗが投入される。
【００５６】
ワーク搬送機構２１におけるワーク搬送経路Ｌの下流端に対向する側壁５１Ｃには図示しない上下方向に長いスリット状のワーク搬出口が開口し、ワーク搬送機構２１の下流固定側回転ローラ列の回転ローラ２５ｂと下流可動側回転ローラ列の回転ローラ２６ｂによって搬送される加工品Ｗがワーク搬出口から加工品搬出部１５の加工品載置面１５ａ上に搬出される。
【００５７】
また、図１３に示すように、上流側研磨機３１Ａに隣接して上流側研磨機３１Ａの研磨ベルト４１Ａにエアを吹き付けるエアブロウ装置５５Ａが配置される。このエアブロウ装置５５Ａからエアブロウによって研磨ベルト４１Ａに付着した粉塵等を除去して研磨ベルト４１Ａに発生する目詰まり等を防止或いは抑制する。同様に、研磨ローラ３２Ａの回転軸３２Ａｃにエアを吹き付けるエアノズル５６Ａが配置され、研磨ローラ３２Ａの回転軸３２Ａｃに粉塵等が付着して研磨ローラ３２Ａの回転を妨げる事態の発生を防止する。
【００５８】
同様に、下流側研磨機３１Ｂの研磨ベルト４１Ｂを吹き付けてエアブロウするエアブロウ装置５５Ｂ及び研磨ローラ３２Ｂの回転軸にエアを吹き付けるエアノズル５６Ｂが配置される。更に安全カバー５０に開口して安全カバー５０内の粉塵等を吸引して集塵機６０に導く集塵用エア配管５９が設けられる。
【００５９】
なお、上流側研磨機３１Ａにおける研磨ローラ３２Ａの回転軸３２Ａｃにエアを吹き付けるエアノズル５６Ａと、下流側研磨機３１Ｂの研磨ローラ３２Ｂの回転軸３２Ｂｃにエアを吹き付けるエアノズル５６Ａ、５６Ｂを対向配置し、これらエアノズル５６Ａ、５６Ｂからそれぞれ噴出されるエアを衝突させて粉塵を舞上げ、集塵用エア配管５９から効率的に集塵機５０に吸引するようにすることが好ましい。また、エアブロア装置５５Ａ、５５Ｂ及びエアノズル５６Ａ、５６Ｂから噴出するエアによって安全カバー５０内に対流を生成して、安全カバー５０内に局部的に粉塵等が滞留するのを抑制し、エア配管５９から効率的に集塵機６０に吸引するようにすることが好ましい。
【００６０】
次に、このように構成された加工バリ取り装置１の作動及び作用を説明する。
【００６１】
加工品Ｗの加工バリ取り作業にあたり、予め加工品Ｗの板厚に応じて搬送機構２１のロッド３０Ａに設けられた回転ノブ３０Ａａを回転操作し、ロッド３０Ａを昇降して板厚調整機構２７Ａのカムスライダ２９Ａ、２９Ｂによるカム機構によりローラ支持部２８Ａに取り付けられた複数の回転ローラ２６ａからなる上流可動側ローラ列を上流固定側回転列に接離する方向Ａ或いはＢに移動して回転ローラ２５ａと２６ａとの間隙、即ち離間距離を調整する。同様に回転ノブ３０Ｂａを回転操作して複数の回転ローラ２６ｂからなる下流可動側ローラ列を下流固定側回転列２５Ｂに接離方向に移動して各回転ローラ２５ｂと２６ｂとの間隙を調整して準備する。
【００６２】
しかる後、操作ボックス１６の作動スイッチ等を操作し、制御装置によりバリ取り装置２０の搬送機構２１、上流側研磨機３１Ａ、下流側研削機３１Ｂ及び集塵機６０等を作動させる。
【００６３】
即ち、ワーク搬送機機構２１の上流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ａ、上流可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ａがモータにより回転駆動され、同様に下流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ｂ、下流可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ｂがモータにより回転駆動される。
【００６４】
上流側研磨機３１Ａは、モータ３３Ａにより研磨ローラ３２Ａが回転すると共にテンションローラアクチュエータ４０Ａによりテンションローラ保持具３７Ａの揺動が繰り返される。これにより、研磨ローラ３７Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ａが循環走行しつつ研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿って周期的に上下方向に移動する。同様に、下流側研磨機３１Ｂにおける研磨ローラ３２Ｂとテンションローラ３８Ｂに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ｂが循環走行しつつ研磨ローラ３２Ｂの周面３２Ｂａに沿って周期的に上下方向に移動する。
【００６５】
また、安全カバー５０内においてエアブロア装置５５Ａ、５５Ｂからそれぞれ上流側研磨機３１Ａの研磨ベルト４１Ａ、下流側研磨機３１Ｂの研磨ベルト４１Ｂにエアを吹き付け、かつエアノズル５６Ａ、５６Ｂから各研磨ローラ３２Ａ、３２Ｂの回転軸３２Ａｃ、３２Ｂｃに吹き付ける。また、集塵用エア配管５９を介して安全カバー５０内の粉塵等を吸引する。
【００６６】
この各部の作動状態を維持した状態で、安全カバー５０のワーク投入口５３から加工バリ取り処理を施すべき加工品Ｗを起立状態で投入する。ワーク投入口５３から投入された加工品Ｗは図５に模式的に示すように、対峙して回転する上流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ａと上流側可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ａに起立状態で挟持されてワーク搬送経路Ｌに沿って順次上流側から下流方向に搬送される。更に連続して対峙して回転する下流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ｂと下流側可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ｂに挟持されてワーク搬送経路Ｌに沿って順次上流側から下流方向に搬送される。
【００６７】
この加工品Ｗが、図５及び図１４に示すように上流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ａと上流側可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ａに起立状態で挟持さて搬送される際に、加工品Ｗの一方の面、例えば表面Ｗａがその搬送方向前端から搬送方向後端に亘って連続的に上流側研磨機３１Ａの研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられて循環走行しつつ研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿って周期的に上下方向に移動すると共に研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに支持された研磨ベルト４１Ａが摺接する。
【００６８】
この搬送される加工品Ｗの表面Ｗａに、周期的に上下移動しつつ走行する研磨ベルト４１Ａの砥粒が摺接する方向の一例を図１５に模式的に示す。図１５に示すように、加工品Ｗの搬送方向Ｌに対して、研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに沿って周期的に上下方向に移動すると共に研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに支持された研磨ベルト４１Ａの砥粒は、矢印で示すように周期的に上下往復動して研磨ベルト４１の砥粒が表面Ｗａに摺接する方向が逐次多方向変化する。
【００６９】
この周期的に上下方向に往復動しつつ研磨ローラ３２Ａの周方向に走行する研磨ベルト４１Ａによって、加工品Ｗの切断面Ｗｃの端縁から表面Ｗａ側に突出する加工バリＷｅに対して研磨ベルト４１Ａの砥粒、いわゆる研磨ベルト４１Ａの目の当たる方向が逐次多方向変化する。これにより、移動する加工品Ｗの切断面Ｗｃの端縁から表面Ｗａ側に突出する加工バリＷｅが研磨ベルト４１Ａの砥粒により擦られて加工品Ｗから分断して除去され、かつ除去されずに残った加工バリＷｅには他の方向から研磨ベルト４１Ａの砥粒に擦られて加工品Ｗから分断して除去され、更に除去されずに残った加工バリＷｅには更に他の方向から研磨ベルト４１Ａの砥粒に擦られて加工品Ｗから分断されて完全に除去される。
【００７０】
同様に、加工品Ｗの孔Ｗｄの端縁から表面Ｗａ側に突出する加工バリＷｅが研磨ベルト４１Ａの砥粒により擦られて加工品Ｗから分断して除去され、かつ除去されずに残った加工バリＷｅには他の方向から研磨ベルト４１Ａの砥粒に擦られて加工品Ｗから分断して除去され、更に除去されずに残った加工バリＷｅには更に他の方向から研磨ベルト４１Ａの砥粒に擦られて加工品Ｗから分断されて完全に除去される。即ち、移動する加工品Ｗの表面Ｗａ側に突出する加工バリＷｅが研磨ベルト４１Ａにより多方向から擦られて加工バリＷｅが加工品Ｗから分断して除去される。
【００７１】
一方、研磨ベルト４１Ａによって加工品Ｗから分断された加工バリＷｅは下方に落下して加工品Ｗへの付着が抑制され、研磨ベルト４１Ａに付着した加工バリＷｅ及び粉塵等は、エアブロウ装置から吹き付けられるエアによって研磨ベルト４１Ａから除去されて研磨ベルト４１Ａの目詰まりが防止乃至抑制される。また、研磨ベルト４１Ａに付着した加工バリＷｅによって加工品Ｗを傷付ける不具合が防止或いは抑制される。
【００７２】
なお、仮に上流側研磨機３１Ａが揺動付与機構３９Ａを具備することなく、研磨ローラ３２Ａとテンションローラ３８Ａに巻き掛けられた研磨ベルト４１Ａが研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに対して上下方向に移動しない場合には、図１６に図１５と対応する比較参考図に示すように、加工品Ｗの搬送方向Ｌに対して、研磨ローラ３２Ａの周面３２Ａａに支持された研磨ベルト４１Ａの砥粒は、矢印で示すように搬送方向に沿った直線状で、研磨ベルト４１の砥粒が表面Ｗａに一方方向に直線状で摺接し、移動する加工品Ｗの切断面Ｗｃの端縁から表面Ｗａ側に突出する切断加工バリＷｅや孔バリＷｆに研磨ベルト４１Ａの砥粒により一方方向からのみ擦られて加工バリＷｅが加工品Ｗから分断されずに残存することが懸念される。この残存する加工バリＷｅが研磨ベルト４１Ａによって加工品Ｗの表面Ｗａに押しつけられて表面Ｗａに傷が発生し、かつ押し潰された切断加工バリＷｅが加工品Ｗに残存してその除去が困難になる等加工品Ｗの品質低下を招く要因となる。
【００７３】
この上流側研磨機３１Ａにより表面Ｗａ側に突出した加工バリＷｅが除去された加工品Ｗは、対峙して回転する上流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ａと上流側可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ａに及び下流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ｂと下流側可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ｂに挟持されてワーク搬送経路Ｌに沿って順次上流側から下流方向に搬送される。
【００７４】
この加工品Ｗが、下流固定側回転ローラ列の各回転ローラ２５ｂと下流側可動側回転ローラ列の各回転ローラ２６ｂに起立状態で挟持されて搬送される際に、加工品Ｗの裏面Ｗｂが下流側研磨機３１Ｂの研磨ローラ３２Ｂとテンションローラ３８Ｂに巻き掛けられて循環走行しつつ研磨ローラ３２Ｂの周面３２Ｂａに沿ってワーク搬送方向と直交する上下方向に周期的に移動すると共に研磨ローラ３２Ｂの周面３２Ｂａに支持された研磨ベルト４１Ｂが摺接する。
【００７５】
この周期的に上下方向に移動しつつ摩擦ローラ３２ｂの周方向に走行する研磨ベルト４１Ｂによって、加工品Ｗの切断面Ｗｃ及び孔Ｗｄの端縁から裏面Ｗｂ側に突出する加工バリＷｅに対して研磨ベルト４１Ｂの砥粒が当たる方向が逐次多方向に変化する。これにより、移動する加工品Ｗの切断面Ｗｃ及び孔Ｗｄの端縁から裏面Ｗｂ側に突出する加工バリＷｅが研磨ベルト４１Ｂの砥粒により擦られて加工品Ｗから分断して除去され、かつ除去されずに残った加工バリＷｅには他の方向から研磨ベルト４１Ｂの砥粒に擦られて加工品Ｗから分断して除去され、加工品Ｗから分断されて完全に除去される。
【００７６】
また、この下流研磨機３１による加工バリの除去においても、上流側研磨機３１Ａと同様に、研磨ベルト４１Ｂによって加工品Ｗから分断された切断加工バリＷｅは下方に落下して加工品Ｗや研磨ベルト４１Ｂへの付着が抑制され、研磨ベルト４１Ｂに付着した加工バリＷｅ及び粉塵等は、エアブロウ装置から吹き付けられるエアによって除去されて研磨ベルト４１Ｂの目詰まりが防止乃至抑制される。
【００７７】
これら上流側研磨機３１Ａ及び下流側研磨機３１Ｂによって表面Ｗａ及び裏面Ｗｂ側に突出する加工バリＷｅが除去された加工品Ｗは、回転する下流固定側回転ローラ列２５Ｂの各回転ローラ２５ｂと下流側可動側回転ローラ列２６Ｂの各回転ローラ２６ｂに挟持されてワーク搬送経路Ｌに沿って搬送されて安全カバー５０に開口するワーク搬出口から加工品搬出部１５上に搬出されて回収される。しかる後、順次ワーク搬出口５３から加工品Ｗを投入することで、加工品Ｗの表面Ｗａ及び裏面Ｗｂに突出する加工バリＷｅが除去され、加工バリＷｅが除去された加工品Ｗはワーク搬出口から加工品搬出部１５上に搬出されて回収される。
【００７８】
一方、エアノズル５６Ａ、５６Ｂにより安全カバー５０内の粉塵を舞上げ、かつエアブロア装置５５Ａ、５５Ｂ及びエアノズル５６Ａ、５６Ｂから噴出するエアによって安全カバー５０内に対流を生成して安全カバー５０内に局部的に粉塵等が滞留するのを抑制し、エア配管５９から効率的に集塵機６０に吸引することで、安全カバー５０内の加工バリや粉塵が減少し、これら安全カバー５０内で加工品Ｗに加工バリや粉塵が付着することがなくなり、加工品Ｗの品質が向上すると共に、バリ取り装置２０に付着する加工バリや粉塵が減少してバリ取り装置２０の摩耗等が抑制されて耐久性の向上が得られる。
【００７９】
従って、本実施の形態によると、安全カバー５０に開口するワーク投入孔５３から板状の加工品Ｗを投入する簡単な作業によって、加工品Ｗの表面Ｗａ及び裏面Ｗｂに突出する加工バリが連続的に除去され、作業者の作業の簡素化が得られ、作業負担が大幅に軽減されると共に加工品Ｗの加工バリ取り作業効率が向上する。
【００８０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態ではテンションローラ３８Ａ、３８Ｂを研磨ローラ３２Ａ、３２Ｂの回転軸方向と平行な平面上で且つ各回転中心軸線を含む平面に垂直な面上で揺動運動させて研磨ベルト４１Ａ、４１Ｂを研磨ローラ３２Ａ、３２Ｂの回転軸方向に往復移動するように構成したが、テンションローラ３８Ａ、３８Ｂを揺動させることなく、研磨ローラ３２Ａ、３２Ｂをテンションローラ３８Ａ、３８Ｂの回転軸方向と平行な平面上で且つ各回転中心軸線を含む平面に垂直な面上で揺動運動することで研磨ベルト４１Ａ、４１Ｂを研磨ローラ３２Ａ、３２Ｂの回転軸方向に往復移動するように構成することもできる。また、加工品Ｗの表面Ｗａ或いは裏面Ｗｂの一方面側に突出する加工バリを除去する場合には、下流側研磨機３１Ｂを省略して構成の簡素化を図ることもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１          加工バリ取り装置
１７        制御盤
２０        バリ取り装置
２１        ワーク搬送機構
２５ａ      回転ローラ
２６ａ      回転ローラ
２５ｂ      回転ローラ
２６ｂ      回転ローラ
３１Ａ      上流側研磨機
３１Ｂ      下流側研磨機
３２Ａ、３２Ｂ      研磨ローラ
３２Ａａ、３２Ｂａ  周面
３２Ａｃ    回転軸
３５Ａ      研磨ベルト往復動付与機構
３８Ａ、３８Ｂ      テンションローラ
３９Ａ      揺動付与機構
４１Ａ、４１Ｂ      研磨ベルト
４２Ａ      ベルト位置検知センサ
【図１】
2011031330.tif 000003
【図２】
2011031330.tif 000004
【図３】
2011031330.tif 000005
【図４】
2011031330.tif 000006
【図５】
2011031330.tif 000007
【図６】
2011031330.tif 000008
【図７】
2011031330.tif 000009
【図８】
2011031330.tif 000010
【図９】
2011031330.tif 000011
【図１０】
2011031330.tif 000012
【図１１】
2011031330.tif 000013
【図１２】
2011031330.tif 000014
【図１３】
2011031330.tif 000015
【図１４】
2011031330.tif 000016
【図１５】
2011031330.tif 000017
【図１６】
2011031330.tif 000018
【図１７】
2011031330.tif 000019
【図１８】
2011031330.tif 000020
【図１９】
2011031330.tif 000021
【図２０】
2011031330.tif 000022
【図２１】
2011031330.tif 000023
【図２２】
2011031330.tif 000024
【図２３】
2011031330.tif 000025
【図２４】
2011031330.tif 000026
【図２５】
2011031330.tif 000027
【図２６】
2011031330.tif 000028