(57)【要約】【課題】主電源の停電時においても確実にシャットダウン処理を行えるようにする。【解決手段】主電源の停電が検知されると、未保存データの有無を判定する。主電源の停電が検知されたとき、自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、未保存データ無しと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ無しに対応した第１のメッセージをディスプレイに表示させる。主電源の停電が検知されたとき、自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、未保存データ有りと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ有りに対応した第２のメッセージを前記ディスプレイに表示させる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源の停電検知により補助電源に切り換える停電検知手段と、
この停電検知手段による停電検知から所定時間が経過するとシャットダウン処理を行う自動シャットダウン機能を有効にするか無効にするかを設定する自動シャットダウン機能設定手段と、
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されると、未保存データの有無を判定する判定手段と、
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されたとき、前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記判定手段により未保存データ無しと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ無しに対応した第１のメッセージをディスプレイに表示させ、前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記判定手段により未保存データ有りと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ有りに対応した第２のメッセージを前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を具備したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
タイマと、
前記主電源の停電検知から前記自動シャットダウン機能の処理が開始されるまでの時間を記憶する記憶手段と、
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されると、前記記憶手段で記憶される時間を前記タイマによって減算する計時手段と、
をさらに具備し、
前記表示制御手段は、前記記憶手段で記憶される時間を含む第１または第２のメッセージを前記ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１または第２のメッセージとともに前記計時手段により減算される時間を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されたとき、前記自動シャットダウン機能が無効のときには、手動によるシャットダウン処理を促すメッセージを前記ディスプレイに表示させる手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
主電源の停電検知により補助電源に切り換える停電検知手段と、この停電検知手段による停電検知から所定時間が経過するとシャットダウン処理を行う自動シャットダウン機能を有効にするか無効にするかを設定する自動シャットダウン機能設定手段とを備えたデータ処理装置において、
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されると、前記自動シャットダウン機能の有効、無効及び未保存データの有無を判定し、
前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記未保存データ無しと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ無しに対応した第１のメッセージをディスプレイに表示させ、
前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記未保存データ有りと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ有りに対応した第２のメッセージを前記ディスプレイに表示させることを特徴とするデータ処理装置の停電処理方法。
【請求項６】
ディスプレイと、主電源の停電検知により補助電源に切り換える停電検知手段を備えたコンピュータに、
前記停電検知手段による停電検知から所定時間が経過するとシャットダウン処理を行う自動シャットダウン機能を有効にするか無効にするかを設定する設定機能と、
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されると、未保存データの有無を判定する判定機能と、
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されたとき、前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記未保存データ無しと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ無しに対応した第１のメッセージを前記ディスプレイに表示させる第１の表示制御機能と、
前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されたとき、前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記未保存データ有りと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ有りに対応した第２のメッセージを前記ディスプレイに表示させる第２の表示制御機能と、
を実現させるための停電処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主電源の停電検知により補助電源に切り換えてデータ処理を継続することが可能なデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
納品書の作成や請求書の発行等の事務処理に対応した計算機、いわゆる事務用コンピュータにおいて、補助電源としてのバッテリを内蔵し、商用電源等の主電源に停電が発生した際にはバッテリからの電源供給に切り換えて、予期しない電源断にも処理中のデータが消失してしまうのを防ぐ技術は既に実施されている。この場合、バッテリが持続する時間（３〜５分程度）内は処理中のデータを保護できるので、停電発生の警告メッセージを確認したオペレータは、区切のよいタイミングで業務を終了させる等の処置を取ればよい。
【０００３】
このような電源バックアップ機能を有するデータ処理装置において、従来、主電源の停電をＣＰＵが検知すると、データ処理を終えた後にＣＰＵからの命令で電源をオフする自動シャットダウン機能を有するものは知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種のデータ処理装置に設けられた従来の自動シャットダウン機能は、データ処理を終えないとＣＰＵからの命令で電源がオフされないため、停電発生後のデータ処理に時間がかかると、バッテリの容量低下によりシャットダウン処理が実行される前に給電が停止するおそれがあった。
【０００６】
シャットダウン処理を行われずに給電が停止した場合には、システムが正常に終了していないため処理中のデータが消失してしまったり、データファイルが破壊されてしまったりすることがある。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、主電源の停電時においても確実にシャットダウン処理を行うことができ、データの消失，データファイルの破壊等の不具合を未然に防止できるデータ処理装置を提供しようするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、主電源の停電検知により補助電源に切り換える停電検知手段と、この停電検知手段による停電検知から所定時間が経過するとシャットダウン処理を行う自動シャットダウン機能を有効にするか無効にするかを設定する自動シャットダウン機能設定手段と、前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されると、未保存データの有無を判定する判定手段と、前記停電検知手段により前記主電源の停電が検知されたとき、前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記判定手段により未保存データ無しと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ無しに対応した第１のメッセージをディスプレイに表示させ、前記自動シャットダウン機能が有効であり、かつ、前記判定手段により未保存データ有りと判定されると、自動シャットダウン機能有りかつ未保存データ有りに対応した第２のメッセージを前記ディスプレイに表示させる表示制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、主電源の停電時においても確実にシャットダウン処理を行うことができ、データの消失，データファイルの破壊等の不具合を未然に防止できるデータ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態である事務用コンピュータの要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態において、事務用コンピュータのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図３】同実施の形態において、事務用コンピュータのＣＰＵが実行するシャットダウン設定業務処理の要部手順を示す流れ図。
【図４】同実施の形態において、事務用コンピュータのＣＰＵが実行する停電監視処理の要部手順を示す流れ図。
【図５】同実施の形態において、事務用コンピュータのＣＰＵが実行する停電通知処理の要部手順を示す流れ図。
【図６】同実施の形態において、事務用コンピュータのＣＰＵが実行するタイマ監視処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】同実施の形態において、事務用コンピュータのディスプレイに表示される第１の停電通知画面の一表示例を示す模式図。
【図８】同実施の形態において、事務用コンピュータのディスプレイに表示される第２の停電通知画面の一表示例を示す模式図。
【図９】同実施の形態において、事務用コンピュータのディスプレイに表示される第３の停電通知画面の一表示例を示す模式図。
【図１０】同実施の形態において、事務用コンピュータのディスプレイに表示される第４の停電通知画面の一表示例を示す模式図。
【図１１】同実施の形態において、事務用コンピュータのディスプレイに表示される第５の停電通知画面の一表示例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、データ処理装置の一態様である事務用コンピュータに本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は、本実施の形態における事務用コンピュータの要部構成を示すブロック図である。事務用コンピュータは、不揮発性記憶部であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１を内蔵した本体部２と、この本体部２の駆動源である電源部３と、本体部２に搭載されたキーボード４、ディスプレイ５及びプリンタ６の各種入出力機器とで構成されている。
【００１３】
本体部２は、主制御部を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＣＰＵ２０によるデータの書込み及び読出しが自在なデータエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）２２、前記ＨＤＤ装置１をアクセスしてデータの書込み及び読出しを制御するＨＤＤコントローラ２３、光ディスク，光磁気ディスク等の補助記憶装置を駆動する補助記憶装置ドライバ２４、ネットワークを介して接続される外部装置とのデータ通信を司る通信インターフェイス２５、前記キーボード４の通電を制御し、操作キーに対応したキー信号を取込むキーボードコントローラ２６、前記ディスプレイ５の通電を制御し、画面を表示させる表示コントローラ２７、前記プリンタ６の通電を制御し、印字動作させるプリンタコントローラ２８等で構成されている。ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ２１，ＲＡＭ２２，ＨＤＤコントローラ２３，補助記憶装置ドライバ２４，通信インターフェイス２５，キーボードコントローラ２６，表示コントローラ２７及びプリンタコントローラ２８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン２９で電気的に接続されている。
【００１４】
また、タイマ発振器２００が本体部２に設けられており、このタイマ発振器２００から一定周期のタイマ信号がＣＰＵ２０に入力されるようになっている。
【００１５】
電源部３は、電源回路３０、停電検出回路３１及びバッテリ３２で構成されている。電源回路３０は、図示しない電源スイッチの投入により商用電源７からの電源供給を受け、所定の駆動電圧Ｖを生成して本体部２に供給するとともに、前記バッテリ３２の充電を行う。停電検出回路３１は、前記電源回路３０から供給される駆動電圧Ｖを監視し、一定電圧以下に低下すると停電発生とみなして、前記本体部２のＣＰＵ２０に停電信号Ｓを出力するとともに（停電検知手段）、バッテリ３２を放電させる。バッテリ３２は、満充電の状態において放電が開始された場合に、３〜５分程度であれば本体部２の動作を保障し得る容量を備えたものである。
【００１６】
かかる構成の事務用コンピュータは、納品書、請求書、売上帳等の経営に関わる伝票，帳票の作成作業を支援するのに特化したデータ処理装置であり、納品書作成業務、請求書作成業務、月次集計業務、月次更新業務、締日集計業務、締日更新業務等の種々の業務を実行可能となっている。
【００１７】
そして、そのＨＤＤ装置１には、業務別に作成された種々の業務プログラムを記憶するプログラム領域と、各業務に対してそれぞれ形成された複数のデータファイルを記憶するデータファイル領域とを形成している。
【００１８】
例えば納品書作成業務に対しては、作成された納品書の得意先名，得意先識別コード，商品名，数量，単価，金額，合計金額等の明細レコードを蓄積記憶するためのデータファイルがデータファイル領域に形成されている。また、月次集計業務に対しては、上記納品書作成業務に対応するデータファイルに蓄積された明細レコードのうち指定された月のレコードから得意先識別コード別に金額を集計して、月間売上帳を作成するためのデータファイルがデータファイル領域に形成されている。
【００１９】
そして、この事務用コンピュータは、前述したように電源部３に停電検出回路３１とバッテリ３２とを備えており、主電源である商用電源７の停電を停電検出回路３１が検知すると、電源供給元を補助電源であるバッテリ３２に切り換えて、バッテリ３２が持続している間はデータ処理を継続することが可能である。そこでユーザは、バッテリ３２によって電源がバックアップされている間に、実行中の業務を終了させ、システムを終了させるためのシャットダウン処理を実行する。こうすることにより、開かれていたデータファイルがクローズされるので、処理中のデータが消失してしまったり、データファイルが破壊されてしまったりすることがなくなる。
【００２０】
さて、本実施の形態では、上述したような停電発生後の処理をより効率的に行えるようにするために、主電源に停電が発生した際に停電が発生したことを通知する機能と、停電発生から一定時間後に自動的にシャットダウン処理を実行してシステムを終了させ、電源をオフする機能とを備えている。そして、この自動シャットダウン機能を実現するために、図２に示すように、停電フラグＦ１、自動シャットダウン設定フラグＦ２、自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１及び停電経過時間カウンタＴ２の各記憶領域をＲＡＭ２２に形成している。
【００２１】
停電フラグＦ１は、主電源である商用電源７に停電が発生しているか否かを識別するフラグであり、停電発生中は“１”にセットされる。自動シャットダウン設定フラグＦ２は、自動シャットダウン機能を有効にするか否かを識別するフラグであり、有効とする場合は“１”にセットされる。
【００２２】
これらの記憶領域は、電源投入後の初期化処理においてすべて“０”にクリアされる。すなわち電源投入時は、自動シャットダウン機能が無効となっている。そこでユーザは、自動シャットダウン機能を有効とする場合はシャットダウン設定業務を実行する。
【００２３】
図３は、シャットダウン設定業務が起動されたときのＣＰＵ２０の主要な処理手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ２０は、種々の設定業務メニューの中からキーボード４のキー操作によりシャットダウン設定業務が選択されたことを検知すると（ＳＴ１のＹＥＳ）、自動シャットダウン機能を有効とするか無効とするかの選択をオペレータに促すシャットダウン設定画面をディスプレイ５に表示させる（ＳＴ２）。
【００２４】
ここで、キーボード４のキー操作により自動シャットダウン機能を有効とする旨の選択操作がなされた場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、前記自動シャットダウン設定フラグＦ２を“１”にセットし（ＳＴ４）、無効とする旨の選択操作がなされた場合には（ＳＴ３のＮＯ）、前記自動シャットダウン設定フラグＦ２が“１”にセットされていた場合のみ“０”にリセットする（ＳＴ５：無効化手段）。
【００２５】
ここで、停電が発生してからシャットダウン処理が開始されるまでの時間は、バッテリ３２によって電源をバックアップできる時間以内でかつなるべく長い時間あればよい。例えば本実施の形態のように、バッテリ３２による電源バックアップ時間が定格で３〜５分の場合には、確実にバックアップできる時間でかつ最長の３分（１８０秒）を設定することが望ましい。そこで本実施の形態では、この時間を１８０秒として予め停電監視プログラムに設定しておく。
【００２６】
上記停電監視プログラムは、本実施の形態の事務用コンピュータに常駐している。そして本体起動後、ＣＰＵ２０は、上記停電監視プログラムに従い、図４の流れ図に示す停電監視処理を繰返し実行するものとなっている。
【００２７】
すなわちＣＰＵ２０は、ＳＴ１１として停電検出回路３１により停電が検出されているか否かを判断する。ここで、停電検出回路３１からの信号Ｓが“０”であり停電未検出であると判断した場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１２として停電フラグＦ１をチェックする。通常、停電フラグＦ１は“０”にリセットされているので、その場合は、今回の処理を終了する。
【００２８】
一方、停電検出回路３１からの信号Ｓが“１”であり停電検出中であると判断した場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１３として停電フラグＦ１をチェックする。そして、停電フラグＦ１が“０”にリセットされていた場合には、ＳＴ１４としてこの停電フラグＦ１を“１”にセットする。さらに、ＳＴ１５として後述する停電通知処理を実行して、今回の処理を終了する。これに対し、停電フラグＦ１が“１”にセットされていた場合には、既に停電通知処理を実行しているので、直ちに今回の処理を終了する。
【００２９】
なお、停電検出回路３１にて停電が検出され、信号Ｓが“１”に代わったものの、その後、停電から復帰して信号Ｓが“０”に戻ることがある。このような場合は、ＳＴ１２にて停電フラグＦ１が“１”にセットされている。そこでＣＰＵ２０は、ＳＴ１６として停電フラグＦ１を“０”にリセットする。また、ＳＴ１７として後述するタイマ監視処理を終了させて、今回の処理を終了する。
【００３０】
図５は、前記停電通知処理の要部処理手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ２０は、この停電通知処理ルーチンに入ると、先ず、ＳＴ２１として何らかの業務実行中に停電が発生したか否かを判断する。業務メニュー画面がディスプレイ５に表示されているときに停電が発生した場合には、業務実行中でないので、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２２として自動シャットダウン設定フラグＦ２をチェックする。ここで、自動シャットダウン設定フラグＦ２が“０”にリセットされていた場合、すなわち自動シャットダウン機能が無効に設定されていた場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２３として自動シャットダウン機能無しかつ業務実行無しに対応した第１の停電通知画面Ｇ１をディスプレイ５に表示させる。
【００３１】
これに対し、自動シャットダウン設定フラグＦ２が“１”にセットされていた場合、すなわち自動シャットダウン機能が有効に設定されていた場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２４として自動シャットダウン機能有りかつ業務実行無しに対応した第２の停電通知画面Ｇ２をディスプレイ５に表示させる。
【００３２】
一方、各種業務メニューの中から選択された業務の処理画面が表示されているときに、停電が発生した場合には、業務実行中であるので、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２５として自動シャットダウン設定フラグＦ２をチェックする。ここで、自動シャットダウン設定フラグＦ２が“０”にリセットされていた場合、すなわち自動シャットダウン機能が無効に設定されていた場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２６として停電経過時間カウンタＴ２を“０”に初期設定するとともに、ＳＴ２７として自動シャットダウン機能無しかつ業務実行有りに対応した第３の停電通知画面Ｇ３をディスプレイ５に表示させる。これに対し、自動シャットダウン設定フラグＦ２が“１”にセットされていた場合、すなわち自動シャットダウン機能が有効に設定されていた場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２８として自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１を“１８０”に初期設定する。
【００３３】
次いで、ＳＴ２９として実行中の業務において、データファイルに保存されていないデータがあるか否かを判断する。そして、保存されていないデータがない場合には、ＳＴ３０として自動シャットダウン機能有り、業務実行有りかつ未保存データ無しに対応した第４の停電通知画面Ｇ４をディスプレイ５に表示させる。これに対し、保存されていないデータがある場合には、ＳＴ３１として自動シャットダウン機能有り、業務実行有りかつ未保存データ有りに対応した第５の停電通知画面Ｇ５をディスプレイ５に表示させる。
【００３４】
こうして、いずれかの停電通知画面Ｇ１〜Ｇ５を表示させたならば、ＣＰＵ２０は、ＳＴ３２としてタイマ監視処理を起動する。このタイマ監視処理は、図６の流れ図に示す手順で実行される。
【００３５】
先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４１として自動シャットダウン設定フラグＦ２をチェックする。そして、自動シャットダウン設定フラグＦ２が“１”、すなわち自動シャットダウン機能が有効であった場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４２として画面のガイダンスラインに自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値を表示する（表示手段）。これに対し、自動シャットダウン設定フラグＦ２が“０”、すなわち自動シャットダウン機能が無効であった場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４３として上記ガイダンスラインに停電経過時間カウンタＴ２の値を表示する（表示手段）。
【００３６】
しかる後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４４としてタイマ発振器２００からの信号により１秒をカウントする。そして、１秒がカウントされる毎に、ＳＴ４５〜ＳＴ４９の処理を繰返し実行する。
【００３７】
すなわちＣＰＵ２０は、自動シャットダウン設定フラグＦ２をチェックし（ＳＴ４５）、“０”にリセットされていた場合には（ＳＴ４５のＮＯ）、停電経過時間カウンタＴ２の値を“１”だけカウントアップする（ＳＴ４６）。そして、ガイダンスラインに表示されている停電経過時間カウンタＴ２の値を更新する（ＳＴ４９）。しかる後、次の１秒が計時されるのを待機する（ＳＴ４４）。
【００３８】
これに対し、自動シャットダウン設定フラグＦ２が“１”にセットされていた場合には（ＳＴ４５のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値を“１”だけカウントダウンする（ＳＴ４７：計時手段）。そして、カウントダウン後の自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値が“０”になったか否かを判断する（ＳＴ４８）。自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値が“０”より大きい場合には（ＳＴ４８のＮＯ）、ガイダンスラインに表示されている自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値を更新する（ＳＴ４９）。しかる後、ＣＰＵ２０は、次の１秒が計時されるのを待機する（ＳＴ４４）。
【００３９】
一方、自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値が“０”になったことを確認した場合には（ＳＴ４８のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、オープンされているデータファイルをクローズする等のシステムを終了させるためのシャットダウン処理を行い、電源をオフする（ＳＴ５０：自動シャットダウン手段）。
【００４０】
このように、本実施の形態の事務用コンピュータにおいては、主電源である商用電源７に停電が発生すると、電源供給元が補助電源であるバッテリ３２に切り替る。そしてオペレータに停電が発生したことを知らせる停電通知画面がディスプレイ５に表示される。
【００４１】
このとき、業務実行中でなく、自動シャットダウン機能が無効に設定されていた場合には第１の停電通知画面Ｇ１が表示される。また、業務実行中でなく、自動シャットダウン機能が有効に設定されていた場合には第２の停電通知画面Ｇ２が表示される。これに対し、業務実行中であり、自動シャットダウン機能が無効に設定されていた場合には第３の停電通知画面Ｇ３が表示される。また、自動シャットダウン機能が有効に設定されていた場合には、保存されていないデータがない場合には第４の停電通知画面Ｇ４が表示され、保存されていないデータがある場合には第５の停電通知画面Ｇ５が表示される。
【００４２】
第１の停電通知画面Ｇ１の一表示例を図７に、第２の停電通知画面Ｇ２の一表示例を図８に、第３の停電通知画面Ｇ３の一表示例を図９に、第４の停電通知画面Ｇ４の一表示例を図１０に、第５の停電通知画面Ｇ５の一表示例を図１１にそれぞれ示す。
【００４３】
図示するように、自動シャットダウン機能無しに対応した停電通知画面Ｇ１，Ｇ３には、停電発生を知らせる所定の停電通知メッセージを示したポップアップウィンドウＭ１，Ｍ３が表示される。また、そのガイダンスラインＬ１，Ｌ３には、停電経過時間カウンタＴ２の値が秒単位で表示される。
【００４４】
そして、ポップアップウィンドゥＭ１，Ｍ３は、クリアキーが操作されたことに応じて閉じられる。また、停電経過時間カウンタＴ２の値は、１秒が経過する毎にカウントアップされる。すなわち、停電発生からの経過時間が表示される。したがってオペレータは、停電発生からの経過時間を確認しながら手動によるシャットダウン処理を実行することができる。
【００４５】
一方、自動シャットダウン機能有りに対応した停電通知画面Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５には、停電発生とともに自動シャットダウン機能が働くことを通知する所定の停電通知メッセージを示したポップアップウィンドウＭ２，Ｍ４，Ｍ５が表示される。また、そのガイダンスラインＬ２，Ｌ４，Ｌ５には、自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値が秒単位で表示される。
【００４６】
そして、ポップアップウィンドゥＭ２，Ｍ４，Ｍ５は、クリアキーが操作されたことに応じて閉じられる。また、自動シャットダウン経過時間カウンタＴ１の値は、１秒が経過する毎にカウントダウンされる。すなわち、自動シャットダウン機能が働くまでの残り時間が表示される。したがってオペレータは、自動シャットダウン機能が働くまでの残り時間を確認しながら業務を終了させる等の必要な操作を実行することができる。その結果、業務の実行途中でシャットダウン処理が自動的に行われてデータが消失してしまうようなことはない。
【００４７】
かくして本実施の形態によれば、主電源の停電時においても確実にシャットダウン処理を行うことができるので、データの消失，データファイルの破壊等の不具合を未然に防止することができる。
【００４８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４９】
例えば前記実施の形態では、自動シャットダウン機能無しに対応した停電通知画面Ｇ１，Ｇ３において、そのガイダンスラインＬ１，Ｌ３に停電経過時間カウンタＴ２の値を表示させたが、自動シャットダウン機能無しのときには、停電発生を通知するメッセージとして終了業務（シャットダウン業務）を即実行させることを促す情報を通知すれば事足りるので、必ずしも停電経過時間カウンタＴ２の値を表示させない実施形態としても、本発明の効果を充分に奏し得るものである。
【００５０】
また、本発明は事務用コンピュータに限定されるものではなく、主電源の停電検知により補助電源に切り換えてデータ処理を継続することが可能なデータ処理装置全般に適用できるものである。
【００５１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…ＨＤＤ装置、２…本体部、３…電源部、４…キーボード、５…ディスプレイ、６…プリンタ、２０…ＣＰＵ、３０…電源回路、３１…停電検出回路、３２…バッテリ、２００…タイマ発振器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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