(57)【要約】【課題】ピット内での作業の安全性及び作業性を向上させることができるエレベータのピット装置を提供する。【解決手段】ピット基台２０は、緩衝器当接部としての一対の緩衝器当接板２１，２２、連結板２３、及びレール取付部としての一対のレール取付部材２４，２５を有している。ピット基台２０は、緩衝器当接板２１，２２の上面がピット床面１ｂと面一になるようにピット１ａの床に埋めて設けられている。緩衝器当接板２１，２２の上面は、緩衝器４Ａ，４Ｂと当接するための緩衝器当接面をなしている。緩衝器当接板２１，２２、連結板２３及びレール取付部材２４，２５は、直線状に並べて配置されている。レール取付部材２４，２５の形状は、断面Ｌ字状であり、レール取付部材２４，２５は、それぞれＬ字第１面部２４ａ，２５ａと、Ｌ字第２面部２４ｂ，２５ｂとを有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降される昇降体と、
前記昇降路内に立てて設けられ、かつ互いに間隔をおいて配置され、前記昇降体の昇降を案内する一対のガイドレールと、
前記昇降体の底部に下方へ向けて突出するように取り付けられた緩衝器と
を備えるエレベータの昇降路のピットに設けられるエレベータのピット装置であって、
前記昇降路のピット床面における前記緩衝器から臨む箇所に配置され前記緩衝器と当接するための緩衝器当接面部と、前記緩衝器当接面部を挟むように互いに間隔をおいて対向配置され前記一対のガイドレールの下端部がそれぞれ取り付けられる一対のレール取付面部とを有し、前記緩衝器当接面部の上面が前記ピット床面と面一となるように前記ピットの床に埋めて設けられたピット基台
を備えることを特徴とするエレベータのピット装置。
【請求項２】
前記ガイドレールの高さ方向に沿って配置されかつ軟質材からなる長尺状の保護体を有し、前記ガイドレールの下端部における背面に取り付けられ、前記ガイドレールの下端部における正面を前記保護体で覆うレール保護状態と、前記ガイドレールの下端部における正面をその正面視において露出するレール保護解除状態との一方から他方へ変形可能なレール保護機構
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータのピット装置。
【請求項３】
前記レール保護機構は、
前記保護体の上端部に設けられたガイド部材をさらに有し、
前記レール保護状態のときに、前記ガイドレールに沿って降下する物体が前記ガイド部材に当接した際に、前記レール保護状態から前記レール保護解除状態に変形する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータのピット装置。
【請求項４】
前記保護体は、前記ガイドレールの正面側から背面側へ突出し撓み変形可能な保護体突出部を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータのピット装置。
【請求項５】
前記レール取付面部と前記緩衝器当接面部との間に配置され、かつ前記ガイドレールの下端に接続され、前記ガイドレールに沿って流れる油を受ける油受け部材と、
前記ピットの床における前記ガイドレールの背面側に設けられ、かつ前記油受け部材よりも下方に配置され、前記油受け部材が受けた油を回収するための油回収容器と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータのピット装置。
【請求項６】
前記ピット床面を覆うように設けられ、軟質材からなるマット状の床面保護体
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータのピット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの昇降路の底部であるピットに設けられるエレベータのピット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、かごや釣合おもりの所定位置からの行き過ぎによる衝突の衝撃を緩和するために、ピットの床に緩衝器及び緩衝器台が設置されている（例えば、特許文献１参照）。また、従来のエレベータでは、ガイドレールの下端部を支持するレール取付台がピット床面から突出するようにピットの床に設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータでは、緩衝器及び緩衝器台がピットの床に設置されている。また、ガイドレールの下端部を支持するレール取付台がピット床面から突出するようにピットの床に設置されている。このため、ピット床面が平坦でなく、作業員がピットで作業する場合に、作業員がピット内で緩衝器、緩衝器台及びレール取付台につまずかないように注意を払う必要があり、これらの緩衝器、緩衝器台及びレール取付台が作業の障害となっていた。また、これらの緩衝器、緩衝器台及びレール取付台によって、ピット内での作業スペースを十分に確保できない場合があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ピット内での作業の安全性及び作業性を向上させることができるエレベータのピット装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのピット装置は、昇降路内を昇降される昇降体と、前記昇降路内に立てて設けられ、かつ互いに間隔をおいて配置され、前記昇降体の昇降を案内する一対のガイドレールと、前記昇降体の底部に下方へ向けて突出するように取り付けられた緩衝器とを備えるエレベータの昇降路のピットに設けられるものであって、前記昇降路のピット床面における前記緩衝器から臨む箇所に配置され前記緩衝器と当接するための緩衝器当接面部と、前記緩衝器当接面部を挟むように互いに間隔をおいて対向配置され前記一対のガイドレールの下端部がそれぞれ取り付けられる一対のレール取付面部とを有し、前記緩衝器当接面部の上面が前記ピット床面と面一となるように前記ピットの床に埋めて設けられたピット基台を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータのピット装置によれば、緩衝器当接面部の上面がピット床面と面一となるように、ピット基台がピットの床に埋めて設けられているので、従来のエレベータに比べてピット内で作業員がつまずきにくくなるとともに、ピット床面で比較的広い作業スペースを確保できることから、ピット内での作業の安全性及び作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのピット装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータのピット装置を示す側面図である。
【図３】図１，２のピットの床を示す平面図である。
【図４】図１，２のピットの床を示す断面図である。
【図５】図１，２のピットの床を示す斜視図である。
【図６】図３〜５の油受け部材を示す平面図である。
【図７】図３〜５の油受け部材を示す斜視図である。
【図８】図１，２のレール保護機構のレール保護解除状態を示す斜視図である。
【図９】図８のレール保護機構を示す分解斜視図である。
【図１０】図８のレール保護機構のレール保護解除状態を示す平面図である。
【図１１】図１，２のレール保護機構のレール保護状態を示す斜視図である。
【図１２】図１，２のレール保護機構のレール保護状態を示す平面図である。
【図１３】ガイド部材及びガイドシューを示す斜視図である。
【図１４】ガイド部材及びガイドシューを示す正面図である。
【図１５】図２の昇降路終点スイッチ及びスイッチ取付腕を示す平面図である。
【図１６】図２のレール保護機構及びスイッチ取付腕を示す斜視図である。
【図１７】図２のレール保護機構及び張り車取付腕を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのピット装置を示す正面図である。図２は、図１のエレベータのピット装置を示す側面図である。
図１，２において、昇降路１内には、断面Ｔ字状の一対のガイドレール２Ａ，２Ｂ（以下、総称として「ガイドレール２」ともいう）が立てて設けられている。昇降路１内の一対のガイドレール２Ａ，２Ｂ間には、昇降体としてのかご３が設けられている。
【００１０】
かご３は、巻上機（図示せず）の駆動力によって昇降路１内を昇降される。また、かご３の昇降は、一対のガイドレール２Ａ，２Ｂによって案内される。かご２のかご枠における下梁３ａの下面には、一対の緩衝器４Ａ，４Ｂが下方へ突出するように取り付けられている。
【００１１】
昇降路１における最下階床面と底面との間には、ピット１ａが形成されている。ピット１ａの床には、ピット基台（レール取付台）２０が埋めて設けられている。ピット基台２０は、その一部がピット床面１ｂから露出するように配置されている。
【００１２】
ピット１ａの床におけるガイドレール２Ａ，２Ｂの背面側には、それぞれ油回収容器収容穴１ｃ，１ｄが設けられている。一対のガイドレール２Ａ，２Ｂにおけるピット１ａ内の箇所には、それぞれ一対のレール保護機構（レール被せ部材）５０Ａ，５０Ｂ（以下、総称として「レール保護機構５０」ともいう）が取り付けられている。
【００１３】
また、ガイドレール２Ａにおけるピット１ａ内の箇所には、スイッチ取付腕５及びスイッチ取付枠６を介して一対の昇降路終点スイッチ７Ａ，７Ｂが取り付けられている。昇降路終点スイッチ７Ａ，７Ｂは、かご３に取り付けられたカム８（図１５参照）によって操作される。さらに、ガイドレール２Ａの下端部には、張り車取付腕９を介して、張り車１０が取り付けられている。張り車１０の外周面には、ガバナロープ１１が巻き掛けられている。
【００１４】
次に、ピット基台２０の構成について、より具体的に説明する。図３は、図１，２のピット１ａの床を示す平面図である。図４は、図１，２のピット１ａの床を示す断面図である。図５は、図１，２のピット１ａの床を示す斜視図である。なお、図５では、一部の構成を分解して示し、床の建築材の一部を省略して示す。図３〜５において、ピット基台２０は、緩衝器当接部としての一対の緩衝器当接板２１，２２、連結板２３、及びレール取付部としての一対のレール取付部材２４，２５を有している。
【００１５】
緩衝器当接板２１，２２、連結板２３及びレール取付部材２４，２５は、直線状に並べて配置されている。緩衝器当接板２１，２２の厚み寸法は、例えば１６〜２０ｍｍであり、連結板２３及びレール取付部材２４，２５の厚み寸法は、例えば６〜１０ｍｍである。緩衝器当接板２１，２２の上面は、緩衝器４Ａ，４Ｂと当接するための緩衝器当接面をなしている。また、緩衝器当接板２１，２２は、その上面がピット床面１ｂと面一となるように配置されている。つまり、ピット基台２０は、緩衝器当接板２１，２２の上面がピット床面１ｂと面一になるようにピット１ａの床に埋めて設けられている。
【００１６】
緩衝器当接板２１，２２の下面の端部と連結板２３の上面の端部とは、互いに接続されている。即ち、緩衝器当接板２１，２２は、連結板２３を介して連結されている。連結板２３には、建築材（例えばモルタル等）を通すための複数の開口２３ａが設けられている。
【００１７】
レール取付部材２４，２５の形状は、断面Ｌ字状であり、レール取付部材２４，２５は、それぞれＬ字第１面部２４ａ，２５ａと、Ｌ字第２面部２４ｂ，２５ｂとを有している。Ｌ字第１面部２４ａ，２５ａの上面の端部は、緩衝器当接板２１，２２の下面の端部（連結板２３の反対側の端部）に接続されている。
【００１８】
Ｌ字第２面部２４ｂ，２５ｂには、複数のボルト通し孔２４ｃ，２５ｃが設けられている。Ｌ字第１面部２４ａ，２５ａにおける緩衝器当接板２１，２２側の箇所には、それぞれ建築材を通すための開口２４ｄ，２５ｄが設けられている。Ｌ字第１面部２４ａ，２５ａのＬ字第２面部２４ｂ，２５ｂ側の箇所は、ピット床面１ｂから露出されている。
【００１９】
Ｌ字第２面部２４ｂ，２５ｂは、Ｌ字第１面部２４ａ，２５ａの上面から上方へ突出するように配置されている。即ち、Ｌ字第２面部２４ｂ，２５ｂは、互いに間隔をおいて対向配置されている。また、Ｌ字第２面部２４ｂ，２５ｂの間の寸法（対向幅）は、ガイドレール２Ａ，２Ｂ間の間隔寸法に対応するように予め設定されている。このＬ字第２面部２４ｂ，２５ｂの位置がガイドレール２Ａ，２Ｂの設置の際の基準となる。
【００２０】
Ｌ字第２面部２４ｂ，２５ｂには、それぞれボルト通し孔２４ｃ，２５ｃに挿入されたボルト２６と、そのボルト２６に螺合されたナット２７とによって、レールクリップ２８が取り付けられている。レールクリップ２８は、ガイドレール２の側端部に引っ掛けられている。ガイドレール２Ａ，２Ｂの下端部は、それぞれの側端部がＬ字第２面部２４ｂ，２５ｂとレールクリップ２８とによって挟み込まれることにより、それぞれレール取付部材２４，２５に固定されている。
【００２１】
Ｌ字第１面部２４ａ，２５ａの上面（建築材から露出された箇所）とガイドレール２の下端面との間には、それぞれ油受け部材４０，４１が介在されている。ここで、かご枠に取り付けられたガイドシュー１２（図１３，１４参照）から、ガイドレール２に沿って油が流出する。油受け部材４０は、ガイドシュー１２から流出する油を受ける。
【００２２】
油受け部材４０の形状は、ガイドレール２の断面形状に対応している。油受け部材４０の外縁には、ガイドレール２の下端を囲むように、壁部４０ａが形成されている。また、油受け部材４０の壁部４０ａの一部には、水平面に対して下方へ傾斜する折曲部（油誘導板）４０ｂが形成されている。油受け部材４１の構成は、油受け部材４１の構成と同様である。なお、図６は、図３〜５の油受け部材４０を示す平面図であり、図７は、図３〜５の油受け部材４０を示す斜視図である。
【００２３】
油回収容器収容穴１ｃ，１ｄには、油回収容器４２，４３が収容されている。この油回収容器４２，４３は、それぞれ油受け部材４０，４１の下方に（段差をおいて）配置されている。油受け部材４０が受けた油は、折曲部４０ｂを通って、油回収容器４２へと流れる。これと同様に、油受け部材４１が受けた油は、油受け部材４１の折曲部を通って、油回収容器４３へと流れる。
【００２４】
次に、レール保護機構５０の構成について、より具体的に説明する。図８は、図１，２のレール保護機構５０のレール保護解除状態を示す斜視図である。図９は、図８のレール保護機構５０を示す分解斜視図である。図１０は、図８のレール保護機構５０のレール保護解除状態を示す平面図である。図１１は、図１，２のレール保護機構５０のレール保護状態を示す斜視図である。図１２は、図１，２のレール保護機構５０のレール保護状態を示す平面図である。
【００２５】
図８〜１２において、レール保護機構５０は、複数の取付金（取付ベース）５１、複数のレールクリップ５２、一対の第１上下繋ぎ金５３，５４、一対の第２上下繋ぎ金５５，５６、複数のヒンジ５７、複数の長尺状の保護体５８〜６１、及び一対のガイド部材（破損防止板）６２，６３を有している。
【００２６】
また、レール保護機構５０は、レール保護解除状態とレール保護状態との一方から他方へ変形可能である。レール保護解除状態とは、図８，１０に示すように、保護体６０，６１の先端部同士が離れた状態であり、この状態では、ガイドレール２の正面が、その正面視において露出される。
【００２７】
他方、レール保護状態とは、図１１，１２に示すように、保護体６０，６１の先端部同士が接近した状態であり、この状態では、ガイドレール２の正面全体が、その正面視において保護体５８〜６１によって覆われる。なお、レール保護機構５０は、レール保護状態のときに、例えばＬ字第２面部２４ｂ，２５ｂの上端から高さ２ｍ程度（作業員の背丈よりもやや高い程度）の範囲でガイドレール２の正面を覆っている。なお、レール保護機構５０は、ピット１ａ内での作業の際に作業員によって、レール保護状態とされる。
【００２８】
複数の取付金５１は、それぞれ上下方向に間隔をおいて配置されている。また、取付金５１の形状は、コ字状である。取付金５１のコ字の奥部には、複数のボルト通し孔５１ａが設けられている。また、取付金５１のコ字の奥部内面は、ガイドレール２の背面に接しており、取付金５１のコ字の両端部は、ガイドレール２の正面側に突出するように配置されている。
【００２９】
レールクリップ５２は、取付金５１のボルト通し孔５１ａに挿入されたボルト６４と、そのボルト６４に螺合されたナット６５とによって、取付金５１に取り付けられている。また、レールクリップ５２は、ガイドレール２の側端部に引っ掛けられている。取付金５１及びレールクリップ５２は、互いにガイドレール２の側端部を挟み込むことにより、ガイドレール２に取り付けられている。
【００３０】
第１上下繋ぎ金５３，５４は、ガイドレール２の上下方向に沿って配置されている。また、第１上下繋ぎ金５３，５４は、平面視において、へ字状に曲げられている。さらに、第１上下繋ぎ金５３，５４のへ字の一端部は、それぞれ取付金５１のコ字の一端部及び他端部に取り付けられている。
【００３１】
第２上下繋ぎ金５５，５６の形状は、長板状である。また、第２上下繋ぎ金５５，５６の基端部は、ヒンジ５７を介して、それぞれ第１上下繋ぎ金５３，５４のへ字の他端部に接続されている。さらに、第２上下繋ぎ金５５，５６の先端部は、ヒンジ５７によって、ガイドレール２の先端部に対して接近・開離する方向へ変位可能である。
【００３２】
保護体５８〜６１は、例えばゴムやウレタン等の軟質材によって形成されている。また、保護体５８〜６１の形状は、長尺状である。保護体５８，５９は、第１上下繋ぎ金５３，５４の外面（反ガイドレール２側の面）に貼り付けられている。また、保護体５８，５９の一端部（図１２の右端部）は、ガイドレール２の背面側へ突出し、保護体突出部５８ａ，５９ａを構成している。保護体突出部５８ａ，５９ａは、撓み変形可能である。
【００３３】
保護体６０，６１は、第２上下繋ぎ金５５，５６の外面（ヒンジ５７の外面）に貼り付けられている。保護体６０，６１は、第２上下繋ぎ金５５，５６の先端部同士が接近した状態において、保護体６０，６１の先端面同士が接合するように配置されている。従って、第２上下繋ぎ金５５，５６の先端部同士が接近した状態では、ガイドレール２の正面は、その正面視において保護体５８〜６１によって覆われる。
【００３４】
ガイド部材６２，６３は、それぞれ第２上下繋ぎ金５５，５６の上端部（又は保護体６０，６１の上端部）に、上方へ突出するように取り付けられている。また、ガイド部材６２，６３は、鉛直面に対して傾斜する傾斜面を有している。
【００３５】
ここで、図１３，１４に示すように、ガイド部材６２，６３の傾斜面にかご３のガイドシュー１２が当接した際には、ガイドレール２の先端部に対して開離する方向へ向けた力が第２上下繋ぎ金５５，５６に作用し、その力の向きへ第２上下繋ぎ金５５，５６が変位する。つまり、レール保護状態のレール保護機構５０は、かご３のガイドシュー１２が当接した際に、レール保護状態からレール保護解除状態に変形する。
【００３６】
次に、レール保護機構５０と、スイッチ取付腕５及び張り車取付腕９との位置関係について具体的に説明する。図１５は、図２の昇降路終点スイッチ７Ａ，７Ｂ及びスイッチ取付腕５を示す平面図である。図１６は、図２のレール保護機構５０及びスイッチ取付腕５を示す斜視図である。図１７は、図２のレール保護機構５０及び張り車取付腕９を示す平面図である。
【００３７】
図１５〜１７に示すように、スイッチ取付腕５及び張り車取付腕９は、レール保護機構５０における取付金５１と上下方向で位置をずらして配置されている。保護体突出部５８ａ，５９ａは、スイッチ取付腕５及び張り車取付腕９に当って撓み変形しており、スイッチ取付腕５及び張り車取付腕９の一部（張り車取付腕９を構成する棒材９Ａの両端）を覆っている。つまり、レール保護機構５０は、ガイドレール２の背面側にスイッチ取付腕５及び張り車取付腕９等のレール取付機器の取付スペースを形成するように、ガイドレール２に取り付けられている。
【００３８】
以上のように、実施の形態１のエレベータのピット装置によれば、緩衝器当接板２１，２２の上面がピット床面１ｂと面一となるように、ピット基台２０がピットの床に埋めて設けられている。この構成により、特許文献１に示すような従来のエレベータに比べて、ピット１ａ内で作業員がつまずきにくくなることから、ピット１ａ内での作業の安全性を向上させることができる。これとともに、作業員がピット内で緩衝器、緩衝器台及びレール取付台につまずかないように注意を払う必要がなくなり、また、ピット床面１ｂで比較的広い作業スペースを確保できることから、ピット１ａ内での作業性を向上させることができる。
【００３９】
また、レール保護解除状態とレール保護状態との一方から他方へ変形可能なレール保護機構５０がガイドレール２に取り付けられている。この構成により、作業員のピット１ａ内での作業の際のふらつきによるガイドレール２への衝突を防ぐことができ、ピット１ａ内での作業の安全性をより向上させることができる。これに加えて、作業員のガイドレール２への接触による油汚れを防ぐことができる。
【００４０】
さらに、ガイドシュー１２のようなガイドレール２に沿って降下する物体がガイド部材６２，６３に当接した際に、レール保護状態のレール保護機構５０がレール保護状態からレール保護解除状態に変形する。この構成により、ピット１ａ内での作業終了後に、作業員によってレール保護機構５０がレール保護解除状態とされなかった場合に、かご３やガイドシュー１２との接触によるレール保護機構５０の破損を防止できる。
【００４１】
また、保護体５８，５９の端部は、ガイドレール２の正面側から背面側へ突出し撓み変形可能な保護体突出部５８ａ，５９ａを構成している。この構成により、スイッチ取付腕５及び張り車取付腕９等のレール取付機器への干渉を防ぐことができる。
【００４２】
さらに、Ｌ字第１面部２４ａ，２５ａの上面とガイドレール２の下端面との間に、それぞれ油受け部材４０，４１が介在されている。これに加えて、ピット１ａの床におけるガイドレール２Ａ，２Ｂの背面側でかつ油受け部材４０，４１よりも下方に、油回収容器４２，４３が設けられている。この構成により、ピット床面１ｂが平坦であっても、油回収容器４２，４３にガイドシュー１２から流出する油が溜まることから、比較的容易に油を回収することができる。これとともに、ピット１ａの床におけるガイドレール２Ａ，２Ｂの背面側に油回収容器４２，４３が配置されており、油回収容器４２，４３がピット１ａ内での作業の邪魔になりにくく、ピット１ａ内の作業性の低下を抑えることができる。
【００４３】
なお、実施の形態１では、昇降体としてかご３を用いた例について説明したが、この例に限定するものではなく、昇降体として釣合おもりを用いてもよい。つまり、釣合おもりの底部に緩衝器を設けて、ピット基台２０のレール取付部材２４，２５に釣合おもり用のガイドレールを取り付けてもよい。
【００４４】
また、実施の形態１において、ピット床面１ｂがゴムやウレタン等のマット状の軟質材からなる床面保護体によって覆われていてもよい。この場合、ピット１ａ内は足下が暗く、作業員がピット１ａ内で転倒した際に、その作業員の怪我を最小限に抑えることができ、ピット１ａ内での作業の安全性をより向上させることができる。
【００４５】
さらに、実施の形態１では、ピット１ａにピット基台２０及びレール保護機構５０の両方が設けられていた。しかしながら、この例に限定するものではなく、レール保護機構５０を省略して、ピット１ａにピット基台２０のみを設けてもよい。
【００４６】
また、実施の形態１では、ガイドレール２Ａ，２Ｂにそれぞれレール保護機構５０Ａ，Ｂが取り付けられていた。しかしながら、この例に限定するものではなく、ガイドレール２Ａ，２Ｂのいずれか一方にのみレール保護機構５０を取り付けてもよい。
【００４７】
さらに、実施の形態１において、保護体５８，５９から保護体突出部５８ａ，５９ａを省略してもよい。
【００４８】
また、実施の形態１において、保護体６０，６１の先端部に例えば磁石等の接触状態保持手段を設けて、レール保護機構５０のレール保護状態を保持してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  昇降路、１ａ  ピット、１ｂ  ピット床面、１ｃ，１ｄ  油回収容器収容穴、２，２Ａ，２Ｂ  ガイドレール、３  かご（昇降体）、４Ａ，４Ｂ  緩衝器、２０  ピット基台、２１，２２  緩衝器当接板（緩衝器当接部）、２４，２５  レール取付部材（レール取付部）、４０，４１  油受け部材、４２，４３  油回収容器、５０，５０Ａ，５０Ｂ  レール保護機構、５８〜６１  保護体（保護体）、５８ａ，５９ａ  保護体突出部、６２，６３  ガイド部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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