(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで信頼性が高く、かつ、小型化が容易な回転位置検出装置を提供する。【解決手段】レゾルバ１は、突極の数が２ｎ−１(ｎは正の整数）であるロータ、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極を有したステータ、及びステータの各磁極に巻着した単一のコイル（Ｌ１〜Ｌ４）を有する。励磁手段９、１８は、第１、第２のコイルＬ１、Ｌ２の接続点に所定周波数の第１の励磁信号を供給し、第３、第４のコイルＬ３、Ｌ４の接続点に第１の励磁信号を反転した第２の励磁信号を供給する。信号処理手段７は、第１、第３のコイルＬ１、Ｌ３の接続点からの第１の出力信号と、第２、第４のコイルＬ２、Ｌ４の接続点からの第２の出力信号とに基づいてロータの回転位置を算出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極にそれぞれ単一の第１、第２、第３及び第４のコイルを巻着してなるステータと、２ｎ−１ (ｎは正の整数）個の突極を有し、かつ、前記第１〜第４のコイルのインダクタンスを正弦波状に変化させ得る形状を有するロータとを備え、前記第１〜第４のコイルを前記第１、第４のコイル相互及び前記第２、第３のコイル相互がそれぞれ対角に位置するようにブリッジ接続してなるレゾルバと、
前記第１、第２のコイルの接続点に所定周波数の第１の励磁信号を供給し、前記第３、第４のコイルの接続点に前記第１の励磁信号を反転した第２の励磁信号を供給する励磁手段と、
前記第１、第３のコイルの接続点からの第１の出力信号と前記第２、第４のコイルの接続点からの第２の出力信号とに基づいて前記ロータの回転位置を算出する信号処理手段と、を備え、
前記第１〜第４のコイルは、前記第１、第２のコイルの発生磁場の方向が共に前記ステータの径内方向または径外方向に向くように、かつ、前記第２、第４のコイルの発生磁場の方向が共に前記ステータの径内方向または径外方向に向くように巻かれていることを特徴とする回転位置検出装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、前記ロータの回転位置の変化周期をＭ／２倍（Ｍは４以上の正の偶数）に拡張する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の回転位置検出装置。
【請求項３】
前記レゾルバは、前記ロータの突極の数が１であることを特徴とする請求項１に記載の回転位置検出装置。
【請求項４】
前記レゾルバは、前記ロータの突極の数が５であることを特徴とする請求項１に記載の回転位置検出装置。
【請求項５】
前記励磁手段は、所定周波数の基準パルス信号に基づいて前記第１の励磁信号及び第２の励磁信号を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転位置検出装置。
【請求項６】
前記信号処理手段は、前記基準パルス信号を生成する処理と、前記第１の出力信号及び第２の出力信号をＡ／Ｄ変換する処理と、そのＡ／Ｄ変換処理の結果に基づいて前記ロータの回転位置を算出する処理とを実行するマクロプロセッサを備えることを特徴とする請求項５に記載の回転位置検出装置。
【請求項７】
前記各請求項のいずれかに記載の回転位置検出装置によって検出される前記回転位置を用いてモータを制御することを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項８】
前記モータは、永久磁石モータである請求項７に記載のモータ駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバを使用する回転位置検出装置及びこの回転位置検出装置を用いたモータ駆動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、極数が８Ｎ（Ｎは正の整数）であるレゾルバを用いた回転位置検出装置を先に提案した。この先願に係る回転位置検出装置のレゾルバは、各極にそれぞれ１個の検出用コイルを巻着したステータと、突極数が（６±１）Ｎまたは（２±１）Ｎに設定されたロータとを備えている。
【０００３】
各検出用コイルは、第１の組〜第４の組に分けられている。そして、個々の組に属する２Ｎ個の検出用コイルは、それらのインダクタンス基本波の位相の差が４５°であるように、かつ、それらのインダクタンス基本波を合成したインダクタンスと他の組に属する各検出用コイルのインダクタンス基本波を合成したインダクタンスの位相の差が９０°であるように選定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記レゾルバは、ステータに少なくとも８個のスロットが設けられるので、ステータの全コイル数が少なくとも８個となる。このようにステータのコイル数が多い上記のレゾルバは、巻線作業及び結線作業に時間を要するため生産性に劣り、しかも、小型化のためにステータの内径を小さくした場合に、巻線作業が困難になるという不都合も発生する。
従って、上記構成のレゾルバを用いる従来の回転位置検出装置は、コストの低減及び小型化を図る上で不利であった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み、低コストで信頼性が高く、かつ、小型化が容易な回転位置検出装置と、この回転位置検出装置を用いたモータ駆動システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極にそれぞれ単一の第１、第２、第３及び第４のコイルを巻着してなるステータと、２ｎ−１ (ｎは正の整数）個の突極を有し、かつ、前記第１〜第４のコイルのインダクタンスを正弦波状に変化させ得る形状を有するロータとを備え、前記第１〜第４のコイルを前記第１、第４のコイル相互及び前記第２、第３のコイル相互がそれぞれ対角に位置するようにブリッジ接続してなるレゾルバと、前記第１、第２のコイルの接続点に所定周波数の第１の励磁信号を供給し、前記第３、第４のコイルの接続点に前記第１の励磁信号を反転した第２の励磁信号を供給する励磁手段と、前記第１、第３のコイルの接続点からの第１の出力信号と前記第２、第４のコイルの接続点からの第２の出力信号とに基づいて前記ロータの回転位置を算出する信号処理手段と、を備えている。そして、前記第１〜第４のコイルは、前記第１、第２のコイルの発生磁場の方向が共に前記ステータの径内方向または径外方向に向くように、かつ、前記第２、第４のコイルの発生磁場の方向が共に前記ステータの径内方向または径外方向に向くように巻かれる。
【０００８】
前記信号処理手段は、前記ロータの回転位置の変化周期をＭ／２倍（Ｍは４以上の正の偶数）に拡張する処理を実行するように構成することができる。
また、前記レゾルバは、前記ロータの突極の数が例えば１または５に設定される。
【０００９】
前記励磁手段は、例えば、所定周波数の基準パルス信号に基づいて前記第１の励磁信号及び第２の励磁信号を形成するように構成される。この場合、前記信号処理手段は、前記基準パルス信号を生成する処理と、前記第１の信号及び第２の信号をＡ／Ｄ変換する処理と、そのＡ／Ｄ変換結果に基づいて前記ロータの回転位置を算出する処理とを実行するマクロプロセッサを備えることができる。
【００１０】
本発明は、前記各請求項のいずれかに記載の回転位置検出装置によって検出される前記回転位置を用いてモータを制御するモータ駆動システムも提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スロット数及びコイル数が従来の半分であるレゾルバを使用するので、生産性の向上、低コスト化、結線箇所の低減による信頼性の向上等を図れ、しかも、小型化が容易な回転位置検出装置、及びそれを用いたモータ駆動システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る回転位置検出装置に使用されるレゾルバの構成を示す概念図である。
【図２】レゾルバのコイルの接続形態を示す回路図。
【図３】本発明に係る回転位置検出装置の実施形態を示す回路図である。
【図４】レゾルバの一方の出力端子から出力される信号の波形図である。
【図５】レゾルバの他方の出力端子から出力される信号の波形図である。
【図６】図４の信号をＡ／Ｄ変換することによって得られる信号の変化態様を示す波形図である。
【図７】図５の信号をＡ／Ｄ変換することによって得られる信号の変化態様を示す波形図である。
【図８】図６、図７の信号に基づく回転位置の計算結果の一例を示すグラフである。
【図９】本発明に係るモータ駆動システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る回転位置検出装置に使用されるレゾルバの他の構成を示す概念図である。
【図１１】図１０のレゾルバを使用した本発明に係る回転位置検出装置の実施形態を示す回路図である。
【図１２】図１０のレゾルバの一方の出力端子から出力される信号の波形図である。
【図１３】図１０のレゾルバの他方の出力端子から出力される信号の波形図である。
【図１４】図１２の信号をバンドパスフィルタで濾波した信号を示す波形図である。
【図１５】図１３の信号をバンドパスフィルタで濾波した信号を示す波形図である。
【図１６】図１４の信号をＡ／Ｄ変換することによって得られる信号の変化態様を示す波形図である。
【図１７】図１５の信号をＡ／Ｄ変換することによって得られる信号の変化態様を示す波形図である。
【図１８】図１６、図１７の信号に基づく回転位置の計算結果を例示したグラフである。
【図１９】図８の計算結果を拡張処理することによって得られた２倍周期の回転位置変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係る回転位置検出装置に使用されるレゾルバの構成例を示す概念図である。このレゾルバ１は、共に磁性材料で形成されたロータ３とステータ５とを備えている。
ロータ３は１個の突極を有する。ステータ５は、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極を有し、対向する第１、第３磁極にそれぞれ単一のコイルＬ１、Ｌ３を巻着するとともに、対向する第２、第４磁極にそれぞれ単一のコイルＬ２、Ｌ４を巻着してある。
【００１４】
図２に示すように、コイルＬ１、Ｌ３は互いに直列接続されて第１のコイル組を構成し、同様に、コイルＬ２、Ｌ４は互いに直列接続されて第２のコイル組を構成している。
第１のコイル組と第２のコイル組は、入力端子ＴＩＮ１、ＴＩＮ２間において並列接続されている。また、コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ１に接続され、コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ２に接続されている。
つまり、コイルＬ１〜Ｌ４は、コイルＬ１、Ｌ２を上アームとしコイルＬ３、Ｌ４を下アームとするＨブリッジ回路を構成するように、換言すれば、コイルＬ１、Ｌ４相互及びコイルＬ２、Ｌ３相互がそれぞれ対角に位置するＨブリッジ回路を構成するように接続されている。
【００１５】
コイルＬ１、Ｌ３及びコイルＬ２、Ｌ４は、入力端子ＴＩＮ１が入力端子ＴＩＮ２に対して正電位であるときに図１に矢印で示す方向の磁場を形成するように、つまり、コイルＬ１、Ｌ３が径内方向の磁場を形成し、コイルＬ２、Ｌ４が径外方向の磁場を形成するように結線されている。なお、入力端子ＴＩＮ１が入力端子ＴＩＮ２に対して負電位であるときには、コイルＬ１、Ｌ３及びコイルＬ２、Ｌ４が上記とは逆の方向の磁場をそれぞれ形成する。
なお、コイルＬ１〜Ｌ４は、それらがいずれも径内方向の磁場を形成するように、あるいは、それらがいずれも径外方向の磁場を形成するように接続してもよい。
【００１６】
ロータ３の形状は、各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化するように設定されている。
したがって、コイルＬ１〜Ｌ４を上記のように結線すれば、コイルＬ１、Ｌ３のインダクタンスの基本波とコイルＬ２、Ｌ４のインダクタンスの基本波の位相が９０度異なることになって、バランスの良い磁気回路が構成される。
【００１７】
図３は、上記レゾルバ１を使用した本発明に係る回転位置検出装置の実施形態を示す。この図３に示すように、レゾルバ１には、ＣＰＵ、ＤＳＰ等のマイクロプロセッサを処理手段として使用した信号処理装置７が接続される。この信号処理装置７は、信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３を備えている。
上記信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３は、説明の便宜上、個別の機能を有する構成体として示してある。しかし、実際には、この信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３の機能は上記マイクロプロセッサによるプログラム処理によってもたらされるものである。
【００１８】
信号発生部９は、所定周波数（例えば２０ＫＨｚ）の高周波パルス信号である基準パルス信号ｅｍを発生する。この基準パルス信号ｅｍは、マイクロプロセッサで使用されるベースクロック（例えば２００ＭＨｚ）を分周処理することによって得たものであり、励磁回路１８のバッファ１５を介してレゾルバ１の一方の入力端子ＴＩＮ１に入力されるとともに、インバータ１７を介してレゾルバ１の他方の入力端子ＴＩＮ２に入力される。
この結果、レゾルバ１のコイルＬ１〜Ｌ４が交番励磁されるので、例えば、レゾルバ１のロータ３がモータの回転軸に結合されている場合、このモータの回転に伴って、レゾルバ１の出力端子ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２から図４、図５に示すようなパルス状の信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａがそれぞれ出力される。図示のように、このレゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａの振幅は、レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化する。
【００１９】
一方、信号発生部９は、Ａ／Ｄ変換タイミング信号を発生し、この信号をＡ／Ｄ変換部１１に与える。そこで、Ａ／Ｄ変換部１１は、この変換タイミング信号に応じて上記レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａをＡ／Ｄ変換する。
上記変換タイミング信号は、上記基準パルス信号ｅｍと同期しているものの、この基準パルス信号ｅｍのエッジから所定時間△ｔだけ遅延している。ここで、この遅延時間△ｔについて説明する。
【００２０】
図示していないが、上記レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａのエッジの付近にはノイズが重畳していることが多い。このノイズは、上記基準パルス信号ｅｍに基づく交番励磁パルス信号が誘導性負荷であるコイルＬ１〜Ｌ４に印加された際に過渡的に発生するものである。このため、上記基準パルス信号ｅｍをそのままＡ／Ｄ変換タイミング信号として使用すると、Ａ／Ｄ変換結果に上記ノイズの影響が表れるおそれがある。
【００２１】
上記遅延時間△ｔは、上記レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａのエッジ付近のノイズが消失もしくは所定値以下に低減するのに必要な所定の時間、換言すれば、レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａに含まれるパルス波の値が安定するのに必要な時間に設定される。もちろん、この遅延時間△ｔの基点は基準パルス信号ｅｍのエッジである。なお、上記遅延時間△ｔ（例えば、数μｓｅｃ）は、シミュレーションや実験等によって予め決定され、信号処理装置７に設けられた図示していないタイマで生成される。
上記のような変換タイミング信号によってＡ／Ｄ変換部１１に変換動作を開始させる本実施形態によれば、信頼性の高いＡ／Ｄ変換結果を得ることが可能である。
【００２２】
Ａ／Ｄ変換部１１に入力された上記レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａは、図６、図７に示す信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄに変換される。角度計算部１３は、この信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄを入力し、下式（１）に基づいてロータ３の回転位置（角度）θを計算する。
θ＝ｔａｎ−（Ｖ１ｄ／Ｖ２ｄ）      （１）
図８にθ（電気角）の計算結果を示す。このように、本実施形態の回転位置検出装置では、ロータ３が１回転（０°〜３６０°の機械変化）する間に電気的に１周期の位置信号（０°〜３６０°の電気角を示す信号）が得られる。
【００２３】
上記したように、本実施形態に係る回転位置検出装置では、信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３における各処理が全て上記ＣＰＵ、ＤＳＰ等のマイクロプロセッサによって実行されるので、該マイクロプロセッサ以外のハードウエア要素が不要であり、したがって、コストの低減と小型化を図ることができる。なお、上記各処理のいくつかもしくは全部をハードウエア要素を用いて実行するようにしても良い。
【００２４】
上記レゾルバ１は、図９に示すモータ駆動システムの位置検出手段としても適用することができる。この場合、レゾルバ１は、モータ１９（例えば、永久磁石型モータ）と共に回転するように該モータ１９に結合される。
レゾルバ１は、図３に示す励磁回路１８からの励磁パルス信号によって励磁されて前記信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａを出力する。制御回路２０は、図３に示す信号処理装置７と同様にマイクロプロセッサからなる処理手段を内蔵し、その処理手段によって上記信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａをＡ／Ｄ変換し、その変換結果を示す信号（図６、図7参照）と上記式（１）とに基づいてレゾルバ１のロータ３の回転位置（モータ１９の回転位置）θを算出する。そして、この制御回路２０は、上記回転位置θを示す信号と外部から入力される指令とに基づいて、モータ１９にこの指令に従った動作を行わせるための制御信号（例えば、ＰＷＭ信号）を作成し、これを駆動回路２１に出力する。そこで、駆動回路２１は、例えばインバータ回路を用いて上記制御信号に対応する電力をモータ１９に供給し、その結果、モータ１９が上記指令信号に従って動作することになる。
【００２５】
このモータ駆動システムによれば、制御回路２０に組み込まれたマイクロプロセッサからなる処理手段が図３に示す信号処理装置７と同様の信号処理を実行するので、小型、低コスト化を図ることが可能である。
このモータ駆動システムでは、レゾルバ１のロータ３が１回転する間に１周期の位置信号が得られるので、モータ１９として極対数が１である２極モータが使用される。
なお、上記制御回路２０は、マイクロプロセッサによって実行される処理のいくつかもしくは全部をハードウエア要素を用いて実行するよう構成しても良い。
【００２６】
図１０にレゾルバの他の構成例を示し、図１１にこのレゾルバ１０を使用した本発明に係る回転位置検出装置の他の実施形態を示す。
レゾルバ１０は、極数５のロータ３'を備える点で図１に示すレゾルバ１と相違する。このレゾルバ１０は、上記レゾルバ１と同様に、励磁回路１８を介して加えられる交番励磁パルス信号によってコイルＬ１〜Ｌ４が励磁される。したがって、ロータ３'を回転させることにより、出力端子ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２から図１２、図１３に示すような信号、つまり、ロータ３'の回転に伴うインダクタンスの正弦波状変化に応じて振幅が正弦波状に変化するパルス状の信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａがそれぞれ出力される。
【００２７】
信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａは、該信号に含まれるノイズを削減するために図１１に示すバンドパスフィルタ２３に入力され、この結果、バンドパスフィルタ２３からは信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａに対応する信号Ｖ１１ａ'，Ｖ２２ａ'が出力される。図１４、図１５に、この信号Ｖ１１ａ'，Ｖ２２ａ'をそれぞれ示す。
信号処理装置７のＡ／Ｄ変換部１１は、信号発生部９から出力されるＡ／Ｄ変換タイミング信号に応じて信号Ｖ１１ａ'，Ｖ２２ａ'をＡ／Ｄ変換する。ここで、上記Ａ／Ｄ変換タイミング信号について説明する。
上記バンドパスフィルタ２３の出力信号Ｖ１１ａ'，Ｖ２２ａ'は、正弦波を包絡線とする小周期の脈動波形を有するものであり、その脈動は前記基準パルス信号ｅｍに同期している。そこで、上記Ａ／Ｄ変換タイミング信号は、上記基準パルス信号ｅｍに同期し、かつ、基準パルス信号ｅｍのエッジから所定の時間Δｔ'だけ遅延した時点、具体的には、上記信号Ｖ１１ａ'，Ｖ２２ａ'における各脈動波形がピーク値を示す時点で発生するように設定される。
なお、上記遅延時間Δｔ'は、シミュレーションや実験等によって予め決定され、信号処理装置７に設けられた図示していないタイマで生成される。
上記のような変換タイミング信号によってＡ／Ｄ変換部１１に変換動作を開始させる本実施形態によれば、信号Ｖ１１ａ'，Ｖ２２ａ'の包絡線上の値をＡ／Ｄ変換することになるので、精度の高いデジタル位置情報を得ることができる。
【００２８】
信号処理装置７の角度計算部１３は、Ａ／Ｄ変換によって得た上記信号Ｖ１１ｄ'，Ｖ２２ｄ'を入力し、下式（２）に基づいてロータ３'の位置（角度）θを計算する。
θ＝ｔａｎ−（Ｖ１１ｄ'／Ｖ２２ｄ'）      （２）
図１８は、ロータ３の回転位置θ（電気角）の計算結果を例示したものである。ロータ３の機械角θmは、
θm＝（１／５）ｔａｎ−（Ｖ１１ｄ'／Ｖ２２ｄ'）      （３）
であるので、電気角３６０°＝機械角７２°である。
【００２９】
このバンドパスフィルタ２３を用いた実施形態によれば、レゾルバ１の出力信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａの変動ノイズの他、レゾルバ１と信号処理装置７との間を結合する線路に入り込むノイズも低減もしくは除去されるので、特に、上記結合線路が長い場合に有効である。
もちろん、本実施形態の回転位置検出装置も、図９に示すモータ駆動システムに適用することができ、その場合、レゾルバ１０と制御回路２０との間に上記バンドパスフィルタ２３が挿入される。レゾルバ１０を用いた回転位置検出装置は、ロータ３'が１回転する間に５周期の位置信号が得られるので、この回転位置検出装置を適用したモータ駆動システムでは、モータ１９として極対数が５である１０極モータが使用される。
【００３０】
ちなみに、突極数１（ｎ＝１）のロータ３を有する図１のレゾルバ１を使用した図３の回転位置検出装置によれば、図８に示したように、ロータ３が１回転（０°〜３６０°の機械的変化）する間に電気的に１周期の位置信号（電気角０°〜３６０°を示す信号）が得られるので、図９に示すモータ駆動システムに適用した場合、モータ１９として２極（極対数１）モータが使用されることになる。
【００３１】
本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々の変形態様を含むものである。
例えば、図３及び図１１に示す実施形態では、突極数１のロータ３を有するレゾルバ１及び突極数５のロータ３'を有するレゾルバ１０がそれぞれ使用されているが、本発明はこのような構成のレゾルバに限定されない。すなわち、本発明は、ロータの突極数が２ｎ−１ (ｎは正の整数）のレゾルバであれば実施可能である。これは、このレゾルバを図９のモータ駆動システムに適用した場合に、磁極数が２（２ｎ−１）の永久磁石モータの制御が可能であることを意味している。なお、本発明は、永久磁石モータの制御に限定されず、例えば、誘導モータの制御にも使用することができる。
【００３２】
また、上記レゾルバ１を用いて得られる図８に示した１周期の位置変化（電気角変化）は、演算処理によってＭ／２（Ｍは４以上の正の偶数）周期の位置変化に拡張することが可能である。そして、このような拡張を行えば、レゾルバ１を図９のモータ駆動システムに適用した場合でも、Ｍ極モータを制御することが可能になる。例えば、Ｍを４として、図８に示した結果を図１９に示すように４／２＝２周期に拡張する処理を実行すれば、４極の永久磁石モータの制御に適用することが可能になる。上記の拡張処理は、例えば、図３に示す角度計算部１３、つまり前記マイクロプロセッサに実行させることができる。その場合、角度計算部１３は、図８に示した計算結果をＭ／２倍し、その値が電気角３６０°に達するたびに、電気角３６０°を減じる処理を実行する。図１９の場合、位置変化（電気角変化）の各周期の境界（電気角が３６０°から０°に変化する点）が上記の電気角３６０°を減じる処理によって形成されることになる。
なお、図１８に示す１周期の位置変化（電気角変化）に対しても同様の拡張処理を行うことが可能である。
【００３３】
更に、図１１に示す実施形態では、レゾルバ１０の出力信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａをバンドパスフィルタ２３に入力しているが、このバンドパスフィルタ２３を省略することも可能である。この場合、Ａ／Ｄ変換部１１の変換タイミング信号として図３に示す実施形態における変換タイミング信号が使用される。
一方、図３に示す回転位置検出装置においても、必要に応じてレゾルバ１とＡ／Ｄ変換部１１との間にバンドパスフィルタを介在させることができ、その場合、Ａ／Ｄ変換部１１の変換タイミング信号として図１１に示す実施形態における変換タイミング信号が使用される。そして、この回転位置検出装置を図９のモータ駆動システムに適用する場合には、レゾルバ１と制御回路２０との間に上記バンドパスフィルタが設けられる。
【符号の説明】
【００３４】
１、１０  レゾルバ
３、３'  ロータ
５  ステータ
Ｌ１〜Ｌ４  コイル
７  信号処理装置
９  信号発生部
１１  Ａ／Ｄ変換部
１３  角度計算部
１５  バッファ
１７  インバータ
１８  励磁回路
１９  モータ
２０  制御回路
２１  駆動回路
２３  バンドパスフィルタ
【図１】
2011153863.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011153863.tif 000015
【図１４】
2011153863.tif 000016
【図１５】
2011153863.tif 000017
【図１６】
2011153863.tif 000018
【図１７】
2011153863.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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