(57)【要約】【課題】像担持体の表面の摩擦係数の検出を正確におこなって、その検出値に基づいて像担持体の表面への潤滑剤供給量を調整して像担持体の表面における摩擦係数を精度よく適正化することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体８に当接する回転部材１９を回転速度可変に回転駆動する第２駆動手段４０と、像担持体８を駆動する第１駆動手段５０に生じる駆動負荷を検出する検出手段６０と、像担持体８に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部と、潤滑剤供給部によって像担持体８に供給する潤滑剤供給量を可変する可変手段７８と、を備える。そして、第２駆動手段４０によって回転部材１９の回転速度を変化させたときに検出手段６０によって検出される検出値の変動に応じて、可変手段７８が制御される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行するとともに、その外周面にトナー像を担持する像担持体と、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体の外周面に当接する回転部材と、
前記像担持体を駆動する第１駆動手段と、
前記回転部材を回転駆動するとともに、前記回転部材の回転速度を可変できるように構成された第２駆動手段と、
前記第１駆動手段に生じる駆動負荷を検出する検出手段と、
前記像担持体の外周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部と、
前記潤滑剤供給部によって前記像担持体の外周面に供給される潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変する可変手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記第２駆動手段によって前記回転部材の回転速度を変化させたときに前記検出手段によって検出される検出値の変動に応じて制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可変手段は、前記第２駆動手段によって前記回転部材の回転速度を減速させたときの前記検出値の増加率が所定の範囲よりも小さい場合には前記潤滑剤の単位時間当りの供給量が減少して、前記第２駆動手段によって前記回転部材の回転速度を減速させたときの前記検出値の増加率が所定の範囲よりも大きい場合には前記潤滑剤の単位時間当りの供給量が増加するように制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は、無端状のベルト部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト部材は、中間転写ベルトであって、
前記回転部材は、前記中間転写ベルトに当接して記録媒体が搬送される２次転写ニップ部を形成する２次転写ローラ又は２次転写ベルトであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト部材は、中間転写ベルトであって、
前記回転部材は、前記中間転写ベルトに当接して当該中間転写ベルト上にトナー像を１次転写するための１次転写ニップ部を形成する感光体ドラム又は感光体ベルトであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可変手段は、前記像担持体に対して前記潤滑剤供給部を接離して前記潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潤滑剤供給部は、前記像担持体と固形潤滑剤とに摺接するとともに、外周面にブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材を具備し、
前記可変手段は、前記ブラシ状回転部材の回転数を可変して前記潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記潤滑剤供給部は、前記像担持体と固形潤滑剤とに摺接するとともに、外周面にブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材を具備し、
前記可変手段は、前記ブラシ状回転部材に対する前記固形潤滑剤の当接圧を可変して前記潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルト、感光体ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部が設けられた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト、中間転写ドラム、感光体ドラム、感光体ベルト、等の像担持体上に付着する未転写トナー等の付着物をクリーニング装置で確実に清掃するとともに、像担持体やクリーニングブレード等の磨耗を低減するために、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部（潤滑剤供給装置）を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、潤滑剤供給部（潤滑剤塗布装置）は、中間転写ベルト（像担持体）に摺接するブラシ状回転部材（塗布部材）、ブラシ状回転部材に当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシ状回転部材に向けて付勢する加圧スプリング、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシ状回転部材によって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシ状回転部材によって削り取られた潤滑剤が中間転写ベルトの表面に塗布（供給）される。
ここで、中間転写ベルトの表面に過剰に潤滑剤が供給されて、中間転写ベルトの摩擦係数が低くなり過ぎてしまうと、感光体ドラムから中間転写ベルトへのトナー像の転写効率が低下して、出力画像上にボソツキ画像や虫食い画像が生じてしまうことが知られている。一方、中間転写ベルトの表面に供給される潤滑剤が不足して、中間転写ベルトの摩擦係数が高くなり過ぎてしまうと、中間転写ベルトに当接するクリーニングブレードに捲れや磨耗が生じてしまうことになる。そのため、中間転写ベルトの表面における摩擦係数を適正化することが必要になる。
【０００４】
これに対して、特許文献１等には、中間転写ベルトの表面における摩擦係数を適正化することを目的として、中間転写ベルトを駆動する駆動ローラの駆動トルクを検知して、その検知結果に基づいて潤滑剤供給部から中間転写ベルト上に供給する潤滑剤量を調整する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像形成装置は、中間転写ベルト（像担持体）の表面の摩擦係数の検出が正確におこなわれずに、中間転写ベルトの表面における摩擦係数を精度よく適正化することができない可能性があった。そのため、出力画像上にボソツキ画像や虫食い画像が生じてしまう不具合や、中間転写ベルトに当接するクリーニングブレードに捲れや磨耗が生じてしまう不具合が発生する可能性があった。
これは、中間転写ベルトを駆動する駆動ローラの駆動トルクと、中間転写ベルトの表面の摩擦係数と、が環境変動やトナー像の画像面積等の影響によって必ずしも１対１で対応しないためである。
【０００６】
また、このような問題は、中間転写ベルトの表面に潤滑剤を供給する画像形成装置に限定されることなく、中間転写ドラム、感光体ベルト、感光体ドラム等のその他の像担持体の表面に潤滑剤を供給する画像形成装置においても、共通するものである。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体の表面の摩擦係数の検出を正確におこなって、その検出値に基づいて像担持体の表面への潤滑剤供給量を調整して像担持体の表面における摩擦係数を精度よく適正化することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行するとともに、その外周面にトナー像を担持する像担持体と、所定方向に回転するとともに、前記像担持体の外周面に当接する回転部材と、前記像担持体を駆動する第１駆動手段と、前記回転部材を回転駆動するとともに、前記回転部材の回転速度を可変できるように構成された第２駆動手段と、前記第１駆動手段に生じる駆動負荷を検出する検出手段と、前記像担持体の外周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部と、前記潤滑剤供給部によって前記像担持体の外周面に供給される潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変する可変手段と、を備え、前記可変手段は、前記第２駆動手段によって前記回転部材の回転速度を変化させたときに前記検出手段によって検出される検出値の変動に応じて制御されるものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記可変手段は、前記第２駆動手段によって前記回転部材の回転速度を減速させたときの前記検出値の増加率が所定の範囲よりも小さい場合には前記潤滑剤の単位時間当りの供給量が減少して、前記第２駆動手段によって前記回転部材の回転速度を減速させたときの前記検出値の増加率が所定の範囲よりも大きい場合には前記潤滑剤の単位時間当りの供給量が増加するように制御されるものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記像担持体を、無端状のベルト部材としたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記ベルト部材は、中間転写ベルトであって、前記回転部材を、前記中間転写ベルトに当接して記録媒体が搬送される２次転写ニップ部を形成する２次転写ローラ又は２次転写ベルトとしたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記ベルト部材は、中間転写ベルトであって、前記回転部材を、前記中間転写ベルトに当接して当該中間転写ベルト上にトナー像を１次転写するための１次転写ニップ部を形成する感光体ドラム又は感光体ベルトとしたものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記像担持体に対して前記潤滑剤供給部を接離して前記潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変するものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記潤滑剤供給部は、前記像担持体と固形潤滑剤とに摺接するとともに、外周面にブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材を具備し、前記可変手段は、前記ブラシ状回転部材の回転数を可変して前記潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変するものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記潤滑剤供給部は、前記像担持体と固形潤滑剤とに摺接するとともに、外周面にブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材を具備し、前記可変手段は、前記ブラシ状回転部材に対する前記固形潤滑剤の当接圧を可変して前記潤滑剤の単位時間当りの供給量を可変するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、像担持体に当接する回転部材の回転速度を変化させたときの、像担持体を駆動する第１駆動手段の駆動負荷の変動に応じて、潤滑剤供給量を可変制御している。これにより、像担持体の表面の摩擦係数の検出が正確におこなわれて、その検出値に基づいて像担持体の表面への潤滑剤供給量が調整されて像担持体の表面における摩擦係数が精度よく適正化される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルト及び２次転写ローラの近傍を示す上面図である。
【図４】潤滑剤供給部を示す構成図である。
【図５】潤滑剤供給部が中間転写ベルトから離間した状態を示す図である。
【図６】中間転写ベルトの摩擦係数と駆動トルク増加率との関係を示すグラフである。
【図７】潤滑剤供給部の接離制御を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２における潤滑剤供給部を示す構成図である。
【図９】図８の潤滑剤供給部における、ブラシ状回転部材の回転速度の制御を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態３における潤滑剤供給部を示す構成図である。
【図１１】図１０の潤滑剤供給部における、ブラシ状回転部材に対する固形潤滑剤の当接圧の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
図示は省略するが、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置が配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置によって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００２０】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２１】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２２】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
詳しくは、図２を参照して、現像装置５Ｙ内には、トナーとキャリア（磁性キャリア）とからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、不図示の磁気センサによって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）が所定の範囲内になるように調整される。すなわち、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に、トナー（補給トナー）が補給される。
トナー補給装置は、図１に示すトナー容器３２Ｙに接続されている。なお、図示は省略するが、トナー補給装置は、トナー容器３２Ｙ（トナーボトル）を回転駆動する駆動部や、トナー容器３２Ｙから排出されたトナーを貯留するトナータンク部や、トナータンク部に貯留されたトナーをトナー落下経路に向けて搬送するトナー搬送部や、トナー搬送部によって搬送されたトナーを現像装置５Ｙ（第２現像剤搬送部５０４Ｙ）に向けて自重落下させるトナー落下経路、等で構成されている。
【００２４】
図２を参照して、その後、トナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給されたトナー（補給トナー）は、２つの搬送スクリュ５０５Ｙ、５０６Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、仕切部材で隔絶された第１現像剤搬送部５０３Ｙと第２現像剤搬送部５０４Ｙとを循環する。
このように循環経路中を循環する現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、周囲に複数の磁極が形成された現像ローラ５０１Ｙ上にキャリアとともに担持される。現像ローラ５０１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ５０１Ｙの矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード５０２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５０１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナーボトル３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給される。
【００２５】
図２を参照して、上述した現像工程の後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置（１次転写ニップ部である。）に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が像担持体としての中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２７】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写対向ローラ１２、第１テンションローラ１３、第２テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０、第１対向ローラ１１、第２対向ローラ１７、等で構成される。中間転写ベルト８は、無端状のベルト部材であって、複数のローラ部材９〜１４、１７よって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２（２次転写対向ローラ）の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
なお、本実施の形態１では、像担持体としての中間転写ベルト８の走行速度（プロセス線速）が１５０ｍｍ／秒に設定されている。
【００２８】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップ部を形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアス（本実施の形態１では、＋１８００ボルトである。）が印加される。なお、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、不図示のスプリングによって、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを圧接する方向に付勢されている。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップ部を順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、回転部材としての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２が、回転部材としての２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んでニップ部（２次転写ニップ部）を形成している。そして、２次転写ローラ１９に、トナーの極性とは逆の２次転写バイアスが印加される（又は、２次転写対向ローラ１２に、トナーの極性と同極性の２次転写バイアスを印加してもよい。）。これにより、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に担持されたカラートナー像は、この２次転写ニップ部の位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。詳しくは、中間転写クリーニング部１０には、ウレタンゴムからなるクリーニングブレードが中間転写ベルト８に対して所定の角度及び圧力で当接するように設置されている。そして、中間転写ベルト８上に残留した未転写トナー等の付着物が、中間転写クリーニング部１０のクリーニングブレードによって機械的に掻き取られて、中間転写クリーニング部１０内に回収される。なお、クリーニングブレードに対向する位置には、中間転写ベルト８を介して第１対向ローラ１１が設置されていて、これにより中間転写ベルト８に対するクリーニングブレードの接触圧が安定化されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト８は、潤滑剤供給部１６（潤滑剤供給装置）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の外周面に潤滑剤が供給（塗布）される。なお、潤滑剤供給部１６の構成・動作については、後で図４及び図５を用いて詳しく説明する。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３２】
ここで、２次転写ニップ部の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３３】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３４】
その後、２次転写ニップ部の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０（定着装置）の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、記録媒体Ｐの表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
なお、本実施の形態１において、像担持体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させた無端状のベルト部材である。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍ程度に、表面抵抗率が１０9〜１０13Ωｃｍ程度に、厚さが８０〜１００μｍ程度に設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３６】
また、中間転写ベルト８の内周面に当接する２次転写対向ローラ１２は、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（回転部材）に当接している。図３を参照して、２次転写対向ローラ１２の軸部には、第１駆動手段としての第１駆動モータ５０のモータ軸に設置された駆動ギア５１に噛合するギア５２が設置されている。そして、第１駆動手段としての第１駆動モータ５０から２次転写対向ローラ１２に駆動力が伝達されて、２次転写対向ローラ１２が図１の反時計方向に回転することで、２次転写対向ローラ１２との摩擦抵抗によって中間転写ベルト８が図１の反時計方向に駆動（走行駆動）されることになる。
【００３７】
ここで、図３を参照して、第１駆動モータ５０（第１駆動手段）のモータ軸には、第１駆動モータ５０（第１駆動手段）に生じる駆動負荷（駆動トルク）を検出する検出手段としてのトルク検知部６０（トルク検出装置）が設置されている。トルク検知部６０（検出手段）は、第１駆動モータ５０（第１駆動手段）に生じる電流値から駆動負荷（駆動トルク）を検出するものである。
【００３８】
また、回転部材としての２次転写ローラ１９は、ステンレス鋼等からなる芯金上に、ウレタン材料（ウレタンゴム）からなる弾性層（導電性ゴム層）が形成されたローラ部材であって、抵抗が１０6〜１０10Ω程度に設定されている。２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８を介して２次転写対向ローラ１２に当接して、２次転写ニップ部を形成している。
そして、上述したように、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１２（又は、中間転写ベルト８）との間に所望の電界が形成されることで、中間転写ベルト８上に担持されたトナー像が２次転写ニップ部の位置で記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）されることになる。具体的に、本実施の形態１では、不図示の電源部から２次転写ローラ１９に向けて所定の電圧（２次転写バイアス）が印加されて、転写工程（２次転写工程）がおこなわれる。
【００３９】
また、本実施の形態１では、図３に示すように、２次転写ローラ１９（回転部材）の軸部に、第２駆動手段としての第２駆動モータ４０のモータ軸に設置された駆動ギア４１に噛合するギア４２が設置されている。そして、第２駆動手段としての第２駆動モータ４０から２次転写ローラ１９に駆動力が伝達されて、２次転写ローラ１９が図１の時計方向に回転駆動されることになる。
ここで、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）は、回転数可変型のモータであって、２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度（回転数）を任意に可変することができる。なお、通常時において、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）は、２次転写ローラ１９の線速度（２次転写ニップ部における線速度である。）が中間転写ベルト８の走行速度（１５０ｍｍ／秒である。）と同等になるように、２次転写ローラ１９の回転速度を制御している。そして、中間転写ベルト８の外周面の摩擦抵抗を測定（検出）するときに、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）によって２次転写ローラ１９の回転速度が減速制御されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００４０】
以下、本実施の形態１における、潤滑剤供給部１６（潤滑剤供給装置）の構成・動作について詳しく説明する。
図４は、潤滑剤供給部１６を示す構成図であって、潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が中間転写ベルト８（像担持体）に当接した状態を示す図である。これに対して、図５は、潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が中間転写ベルト８（像担持体）から離間した状態を示す図である。
図４を参照して、潤滑剤供給部１６は、固形潤滑剤１６ｂ、中間転写ベルト８と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が外周面に周設されたブラシ状回転部材１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂをブラシ状回転部材１６ａに向けて付勢する付勢手段としての圧縮スプリング１６ｃ、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部１６ｄ、ブラシ状回転部材１６ａと固形潤滑剤１６ｂと圧縮スプリング１６ｃと保持部１６ｄとを保持するホルダ１６ｅ、等で構成される。
【００４１】
ブラシ状回転部材１６ａは、長さ（毛足）が４ｍｍ程度のポリエステルからなるブラシ毛（密度が約１０万本／平方インチである。）が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものであって、その外径が１２ｍｍ程度に設定されている。
【００４２】
ブラシ状回転部材１６ａ（回転部材）は、駆動モータ７０によって、図４の左方向に向けて走行する中間転写ベルト８に対して順方向で接触するように回転する（図４の時計方向の回転駆動である。）。また、ブラシ状回転部材１６ａは、そのブラシ毛が固形潤滑剤１６ｂと中間転写ベルト８とに摺接するように配置されていて、ブラシ状回転部材１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を中間転写ベルト８の外周面に塗布する。なお、本実施の形態１では、駆動モータ７０によって、ブラシ状回転部材１６ａの線速度（中間転写ベルト８との当接位置における線速度である。）が１６５ｍｍ／秒になるように設定されている（プロセス線速の１５０ｍｍ／秒よりも若干速く設定されている）。
また、固形潤滑剤１６ｂの後方部には，ブラシ状回転部材１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために圧縮スプリング１６ｃが保持部１６ｄを介して配置されていて、固形潤滑剤１６ｂをブラシ状回転部材１６ａに向けて付勢している。
【００４３】
本実施の形態１では、固形潤滑剤１６ｂを主としてステアリン酸亜鉛で形成している。詳しくは、固形潤滑剤１６ｂは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、中間転写ベルト８表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に中間転写ベルト８表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に中間転写ベルト８表面を覆うことができる。
【００４４】
なお、固形潤滑剤１６ｂとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００４５】
また、本実施の形態１では、ブラシ状回転部材１６ａに対向する位置に、中間転写ベルト８を介して第２対向ローラ１７（外径が１６ｍｍ程度に設定されている。）が設置されていて、これにより中間転写ベルト８に対するブラシ状回転部材１６ａの接触圧が安定化されている。なお、本実施の形態１では、ブラシ状回転部材１６ａのブラシ毛が、中間転写ベルト８に１ｍｍ程度食い込むように設定されている。また、第２対向ローラ１７は、中間転写ベルト８との摩擦抵抗によって、図４の反時計方向に従動回転（連れ回り）する。
【００４６】
ここで、本実施の形態１では、潤滑剤供給部１６によって中間転写ベルト８（像担持体）の外周面に供給される潤滑剤の単位時間当りの供給量（潤滑剤供給量）を可変する可変手段７５、７６、７８（接離機構）が設置されている。
詳しくは、可変手段（接離機構）は、ホルダ１６ｅ（潤滑剤供給部１６）に当接するカム７５、カム７５の回転軸７５ａに接続されたカム駆動モータ７８、ホルダ１６ｅ（潤滑剤供給部１６）を中間転写ベルト８から離間する方向に付勢する引張スプリング７６、等で構成されている。そして、可変手段７５、７６、７８によって、中間転写ベルト８に対して潤滑剤供給部１６が接離されることで、中間転写ベルト８に供給される潤滑剤供給量（単位時間当りの供給量）が可変されることになる。
【００４７】
具体的に、制御部８０によるカム駆動モータ７８の制御によって、カム７５の回転方向の姿勢が図４の状態にあるときには、引張スプリング７６の付勢力に抗するように、カム７５によってホルダ１６ｅ（潤滑剤供給部１６）が下方に押動されて、ブラシ状回転部材１６ａ（潤滑剤供給部１６）が中間転写ベルト８に当接することになる。そして、図４の状態（当接状態）で、先に説明したように潤滑剤供給部１６から中間転写ベルト８への潤滑剤の供給がおこなわれる。
これに対して、制御部８０によるカム駆動モータ７８の制御によってカム７５が矢印方向に回転駆動されて、カム７５の回転方向の姿勢が図５の状態にあるときには、引張スプリング７６の付勢力によって、カム７５の下死点に当接する位置までホルダ１６ｅ（潤滑剤供給部１６）が上方に移動して、ブラシ状回転部材１６ａ（潤滑剤供給部１６）が中間転写ベルト８に対して離間することになる。そして、図５の状態（離間状態）で、潤滑剤供給部１６から中間転写ベルト８への潤滑剤の供給が遮断される。
このように、可変手段７５、７６、７８によって、中間転写ベルト８に対して潤滑剤供給部１６が接離されることで、中間転写ベルト８に供給される潤滑剤供給量（単位時間当りの供給量）が可変されることになることになるが、これらの可変制御はトルク検知部６０（検出手段）によって検出される検出値の変動の大きさに応じておこなわれる。
【００４８】
以下、本実施の形態１における画像形成装置において、特徴的な構成・動作について詳述する。
上述したように、潤滑剤供給部１６によって中間転写ベルト８上に潤滑剤が塗布されることで、中間転写ベルト８の摩擦係数が低下することになる。中間転写ベルト８上に潤滑剤が塗布されない場合には、記録媒体Ｐ上に転写されなかった未転写トナーによって、中間転写ベルト８の摩擦係数が増大してしまう。しかし、中間転写ベルト８の摩擦抵抗は、低下し過ぎても問題があって、所定の適正範囲（０．２５〜０．３５である。）に維持されない場合には種々の不具合が生じてしまう。
具体的に、中間転写ベルト８の摩擦抵抗が０．３５よりも大きくなってしまうと、そして、中間転写クリーニング部１０のクリーニングブレードの位置を未転写トナーがすり抜けてクリーニング不良が生じたり、クリーニングブレードのエッジが捲れたりしてしまう。これに対して、中間転写ベルト８の摩擦係数が０．２５よりも低くなってしまうと、中間転写ベルト８から記録媒体Ｐへの転写効率が低下して、出力画像上にボソツキ画像や虫食い画像（いずれも、画像の一部が欠落してしまう現象である。）が発生してしまう。
【００４９】
そこで、本実施の形態１では、中間転写ベルト８（像担持体）の摩擦係数を正確に検出して、その検出結果に応じて潤滑剤供給部１６による中間転写ベルト８への潤滑剤供給量を調整している。詳しくは、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）によって２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときにトルク検知部６０（検出手段）によって検出される検出値の変動に応じて、可変手段７５、７６、７８（接離機構）が制御される。
【００５０】
さらに詳しくは、可変手段７５、７６、７８（接離機構）は、第２駆動モータ４０によって２次転写ローラ１９の回転速度を所定の割合（本実施の形態１では、２％である。）だけ減速させたときの、トルク検知部６０の検出値の増加率が所定の範囲（１０２〜１０４％である。）よりも小さい場合には、潤滑剤供給量が減少するように潤滑剤供給部１６を中間転写ベルト８から離間させる（図５の状態である。）。これに対して、第２駆動モータ４０によって２次転写ローラ１９の回転速度を所定の割合（２％）だけ減速させたときの、トルク検知部６０の検出値の増加率が所定の範囲（１０２〜１０４％である。）よりも大きい場合には、潤滑剤供給量が増加するように潤滑剤供給部１６を中間転写ベルト８に当接させる（図４の状態である。）。
【００５１】
このような制御をおこなうことにより、中間転写ベルト８の表面の摩擦係数の検出が正確におこなわれて、その検出値に基づいて中間転写ベルト８の表面への潤滑剤供給量が調整されて中間転写ベルト８の表面における摩擦係数が精度よく適正範囲（０．２５〜０．３５である。）に維持されることになる。
このような制御が成立するのは、中間転写ベルト８の摩擦係数の変動が、第２駆動モータ４０によって２次転写ローラ１９の回転速度を変化させたときにトルク検知部６０によって検出される検出値の変動に比例するためである。
【００５２】
図６は、中間転写ベルト８の摩擦係数と、中間転写ベルト８の駆動トルク増加率と、の関係を示すグラフであって、本願発明者が本実施の形態１における画像形成装置を用いておこなった実験の結果を示すものである。
図６に関る実験は、摩擦係数が０．１７〜０．４５の範囲で異なる数種類の中間転写ベルト８を用意して、第２駆動モータ４０によって２次転写ローラ１９の回転速度を通常時（線速度１５０ｍｍ／秒）から減速（線速度１４７ｍｍ／秒）させたときの中間転写ベルト８の駆動トルク増加率をそれぞれの中間転写ベルト８に対して測定したものである。２次転写ローラ１９の回転速度が減速されると、中間転写ベルト８が２次転写ローラ１９の表面をスリップしながら第１駆動モータ５０によって駆動されることになるため、中間転写ベルト８の駆動トルク（トルク検知部６０の検出値）が増加することになる。図６において、横軸は中間転写ベルト８の外周面の摩擦係数を示す。また、図６において、縦軸は中間転写ベルト８の駆動トルク増加率を示すものであって、トルク検知部６０にて検知される検出値の増加率（通常時の検出値を１００％としたときの減速時の検出値のパーセンテージである。）である。
図６に示すように、中間転写ベルト８の摩擦係数と、中間転写ベルト８の駆動トルク増加率（トルク検知部６０の検出値の増加率）と、には比例関係があることがわかる。そして、このような比例関係は、環境変動やトナー像の画像面積等に影響されることなく成立するものであるため、中間転写ベルト８の表面の摩擦係数の検出が正確におこなわれることになる。
【００５３】
最後に、図７に示すフローチャートによって、可変手段７５、７６、７８（接離機構）による潤滑剤供給部１６の接離制御について説明する。
まず、所定のタイミングで中間転写ベルト８の摩擦係数が検出される（ステップＳ０〜Ｓ１）。具体的には、先に説明したように、第２駆動モータ４０によって２次転写ローラ１９の回転速度を２％だけ減速させたときの、トルク検知部６０の検出値の増加率が検出される。その結果、中間転写ベルト８の摩擦係数が適正範囲内（０．２５〜０．３５）であると判別された場合には、そのまま本フローを終了する（ステップＳ７）。
【００５４】
これに対して、中間転写ベルト８の摩擦係数が適正範囲内（０．２５〜０．３５）でないと判別された場合には、さらに摩擦係数が下限値（０．２５）より小さいかが判別される（ステップＳ２）。その結果、摩擦係数が下限値（０．２５）より小さいものと判別された場合には、潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が当接状態であるかが判別される（ステップＳ３）。そして、潤滑剤供給部１６が当接状態であると判別された場合には、可変手段７５、７６、７８によって潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が離間状態になるように制御されて（ステップＳ４）、本フローが終了する（ステップＳ７）。
【００５５】
これに対して、ステップＳ２にて、中間転写ベルト８の摩擦係数が下限値（０．２５）より大きいものと判別された場合には、摩擦係数が上限値（０．３５）より大きいものとして、さらに潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が当接状態であるかが判別される（ステップＳ５）。そして、潤滑剤供給部１６が当接状態でないと判別された場合には、可変手段７５、７６、７８によって潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が当接状態になるように制御されて（ステップＳ６）、本フローが終了する（ステップＳ７）。
【００５６】
ここで、上述した制御は、２次転写ローラ１９の減速制御をともなう中間転写ベルト８の駆動トルク増加率の検出によっておこなうものであるため、画像形成装置１００における画像形成動作（画像形成プロセス）がおこなわれないとき（例えば、ウォーミングアップ時やジョブ開始直前等である。）におこなわれることが好ましい。
これにより、２次転写ローラ１９の減速制御による２次転写ニップ部での記録媒体Ｐの搬送不良を抑止しつつ、クリーニング不良やクリーニングブレードの捲れや、ボソツキ画像や虫食い画像の発生を抑止することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態１では、中間転写ベルト８（像担持体）に当接する２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときの、中間転写ベルト８を駆動する第１駆動モータ５０（第１駆動手段）の駆動負荷の変動に応じて、中間転写ベルト８上に供給される潤滑剤供給量を可変制御している。これにより、中間転写ベルト８の表面の摩擦係数の検出が正確におこなわれて、その検出値に基づいて中間転写ベルト８の表面への潤滑剤供給量が調整されて中間転写ベルト８の表面における摩擦係数を精度よく適正化することができる。
【００５８】
実施の形態２．
図８及び図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における潤滑剤供給部１６を示す構成図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。また、図９は、潤滑剤供給部１６における、ブラシ状回転部材１６ａの回転速度の制御を示すフローチャートであって、前記実施の形態１における図７に相当する図である。
本実施の形態２における画像形成装置は、潤滑剤供給量を可変する可変手段の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００５９】
本実施の形態２における画像形成装置１００も、前記実施の形態１のものと同様に、中間転写ベルト８（像担持体）、２次転写対向ローラ１２、第１駆動モータ５０（第１駆動手段）、トルク検知部６０（検出手段）、２次転写ローラ１９（回転部材）、回転数可変型の第２駆動モータ４０（第２駆動手段）、潤滑剤供給部１６、等が設けられている。
そして、本実施の形態２においても、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）によって２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときにトルク検知部６０（検出手段）によって検出される検出値の変動に応じて、中間転写ベルト８上に供給される潤滑剤供給量が可変制御される。
【００６０】
ここで、図８を参照して、本実施の形態２において、中間転写ベルト８上に供給する潤滑剤供給量を可変する可変手段は、ブラシ状回転部材１６ａの回転数を可変する回転数可変型の駆動モータ７０である。すなわち、可変手段としての駆動モータ７０は、ブラシ状回転部材１６ａの回転数を可変して潤滑剤供給量（単位時間当りの供給量）を可変する。そして、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）によって２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときにトルク検知部６０（検出手段）によって検出される検出値の変動に応じて、駆動モータ７０（可変手段）が制御される。
【００６１】
具体的に、駆動モータ７０によって、ブラシ状回転部材１６ａの回転数は２段階に可変できるように構成されている。そして、中間転写ベルト８に供給する潤滑剤供給量を増加させたいときにはブラシ状回転部材１６ａの回転数を増速して、中間転写ベルト８に供給する潤滑剤供給量を減少させたいときにはブラシ状回転部材１６ａの回転数を減速する。なお、ブラシ状回転部材１６ａの回転数を多段階で可変できるように構成した場合には、段階的に潤滑剤供給量を調整することができる。
【００６２】
図９に示すフローチャートによって、駆動モータ７０（可変手段）による潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）の回転数制御について説明する。なお、前記実施の形態１において図７を用いて説明したフローと重複する部分については、その説明を省略する。
ステップＳ２にて、中間転写ベルト８の摩擦係数が下限値（０．２５）より小さいものと判別された場合には、潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）の回転数が減速状態であるかが判別される（ステップＳ１３）。そして、潤滑剤供給部１６が減速状態でないと判別された場合には、駆動モータ７０（可変手段）によって潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が減速状態になるように制御されて（ステップＳ１４）、本フローが終了する（ステップＳ７）。
【００６３】
これに対して、ステップＳ２にて、中間転写ベルト８の摩擦係数が下限値（０．２５）より大きいものと判別された場合には、摩擦係数が上限値（０．３５）より大きいものとして、さらに潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が増速状態であるかが判別される（ステップＳ１５）。そして、潤滑剤供給部１６が増速状態でないと判別された場合には、駆動モータ７０（可変手段）によって潤滑剤供給部１６（ブラシ状回転部材１６ａ）が増速状態になるように制御されて（ステップＳ１６）、本フローが終了する（ステップＳ７）。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、中間転写ベルト８（像担持体）に当接する２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときの、中間転写ベルト８を駆動する第１駆動モータ５０（第１駆動手段）の駆動負荷の変動に応じて、中間転写ベルト８上に供給される潤滑剤供給量を可変制御している。これにより、中間転写ベルト８の表面の摩擦係数の検出が正確におこなわれて、その検出値に基づいて中間転写ベルト８の表面への潤滑剤供給量が調整されて中間転写ベルト８の表面における摩擦係数を精度よく適正化することができる。
【００６５】
実施の形態３．
図１０及び図１１にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３における潤滑剤供給部１６を示す構成図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。また、図１１は、潤滑剤供給部１６における、ブラシ状回転部材１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧の制御を示すフローチャートであって、前記実施の形態１における図７に相当する図である。
本実施の形態３における画像形成装置は、潤滑剤供給量を可変する可変手段の構成が、前記各実施の形態のものと相違する。
【００６６】
本実施の形態３における画像形成装置１００も、前記各実施の形態のものと同様に、中間転写ベルト８（像担持体）、２次転写対向ローラ１２、第１駆動モータ５０（第１駆動手段）、トルク検知部６０（検出手段）、２次転写ローラ１９（回転部材）、回転数可変型の第２駆動モータ４０（第２駆動手段）、潤滑剤供給部１６、等が設けられている。
そして、本実施の形態３においても、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）によって２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときにトルク検知部６０（検出手段）によって検出される検出値の変動に応じて、中間転写ベルト８上に供給される潤滑剤供給量が可変制御される。
【００６７】
ここで、図１０を参照して、本実施の形態３において、中間転写ベルト８上に供給する潤滑剤供給量を可変する可変手段は、ブラシ状回転部材１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変する圧力調整機構１６ｆ、７５、７８である。圧力調整機構は、圧縮スプリング１６ｃの他端側に接続された加圧板１６ｆ、加圧板１６ｆに当接するカム７５、カム７５の回転軸７５ａに接続されたカム駆動モータ７８、等で構成されている。そして、第２駆動モータ４０（第２駆動手段）によって２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときにトルク検知部６０（検出手段）によって検出される検出値の変動に応じて、圧力調整機構１６ｆ、７５、７８（可変手段）が制御される。
【００６８】
具体的に、中間転写ベルト８に供給する潤滑剤供給量を減少させたいときには、制御部８０によって制御されたカム駆動モータ７８によって、カム７５の回転方向の姿勢が図１０の状態に維持されて、ブラシ状回転部材１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が減圧される。このような場合には、ブラシ状回転部材１６ａによって削られる固形潤滑剤１６ｂの量が少なくなるため、中間転写ベルト８に供給する潤滑剤供給量も減少することになる。
これに対して、中間転写ベルト８に供給する潤滑剤供給量を減少させたいときには、制御部８０によって制御されたカム駆動モータ７８によって、カム７５が図１０の状態から１８０度回転駆動される。これにより、カム７５に押動されて加圧板１６ｆが下方に移動して、圧縮スプリング１６ｃの使用長さが短くなるため、ブラシ状回転部材１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が増圧される。このような場合には、ブラシ状回転部材１６ａによって削られる固形潤滑剤１６ｂの量が多くなるため、中間転写ベルト８に供給する潤滑剤供給量も増加することになる。
【００６９】
図１１に示すフローチャートによって、駆動モータ７０（可変手段）による潤滑剤供給部１６（固形潤滑剤１６ｂ）の圧力制御について説明する。なお、前記実施の形態１において図７を用いて説明したフローと重複する部分については、その説明を省略する。
ステップＳ２にて、中間転写ベルト８の摩擦係数が下限値（０．２５）より小さいものと判別された場合には、潤滑剤供給部１６（固形潤滑剤１６ｂ）が減圧状態であるかが判別される（ステップＳ２３）。そして、潤滑剤供給部１６が減圧状態でないと判別された場合には、圧力調整機構１６ｆ、７５、７８（可変手段）によって潤滑剤供給部１６（固形潤滑剤１６ｂ）が減圧状態になるように制御されて（ステップＳ２４）、本フローが終了する（ステップＳ７）。
【００７０】
これに対して、ステップＳ２にて、中間転写ベルト８の摩擦係数が下限値（０．２５）より大きいものと判別された場合には、摩擦係数が上限値（０．３５）より大きいものとして、さらに潤滑剤供給部１６（固形潤滑剤１６ｂ）が増圧状態であるかが判別される（ステップＳ２５）。そして、潤滑剤供給部１６が増圧状態でないと判別された場合には、圧力調整機構１６ｆ、７５、７８（可変手段）によって潤滑剤供給部１６（固形潤滑剤１６ｂ）が増圧状態になるように制御されて（ステップＳ２６）、本フローが終了する（ステップＳ７）。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、中間転写ベルト８（像担持体）に当接する２次転写ローラ１９（回転部材）の回転速度を変化させたときの、中間転写ベルト８を駆動する第１駆動モータ５０（第１駆動手段）の駆動負荷の変動に応じて、中間転写ベルト８上に供給される潤滑剤供給量を可変制御している。これにより、中間転写ベルト８の表面の摩擦係数の検出が正確におこなわれて、その検出値に基づいて中間転写ベルト８の表面への潤滑剤供給量が調整されて中間転写ベルト８の表面における摩擦係数を精度よく適正化することができる。
【００７２】
なお、前記各実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８を用いて、回転部材として２次転写ローラ１９を用いた画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、その他の像担持体（例えば、中間転写ドラム、感光体ベルト、感光体ドラム等である。）を用いた画像形成装置であっても、本発明を適用することができる。そして、そのような場合であっても、像担持体に当接する回転部材の回転速度を変化させたときの、像担持体を駆動する第１駆動手段の駆動負荷の変動に応じて、像担持体上に供給される潤滑剤供給量を可変制御することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、前記各実施の形態では、中間転写ベルト８に当接する回転部材として２次転写ローラ１９を用いた画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、これに対して、中間転写ベルト８に当接する回転部材として２次転写ベルト（中間転写ベルト８に当接して２次転写ニップ部を形成するベルト状の２次転写部材である。）を用いた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。さらには、中間転写ベルト８に当接する回転部材として感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（又は、感光体ベルト）を用いた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、中間転写ベルト８に当接する回転部材の回転速度を変化させたときの、中間転写ベルト８を駆動する第１駆動モータ５０の駆動負荷の変動に応じて、中間転写ベルト８上に供給される潤滑剤供給量を可変制御することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（ベルト部材、像担持体）、
１２  ２次転写対向ローラ、
１６  潤滑剤供給部（潤滑剤供給装置）、
１６ａ  ブラシ状回転部材、
１６ｂ  固形潤滑剤、
１６ｃ  圧縮スプリング（付勢部材）、
１９  ２次転写ローラ（回転部材）、
４０  第２駆動モータ（第２駆動手段）、
５０  第１駆動モータ（第１駆動手段）、
６０  トルク検知部（検出手段）、
７５  カム（可変手段）、
７６  引張スプリング（可変手段）、
７８  カム駆動モータ（可変手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体、
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００８−１３９８００号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２８７号公報
【図１】
2011242453.tif 000003
【図２】
2011242453.tif 000004
【図３】
2011242453.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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