(57)【要約】【課題】簡易な構成で、容易に取り付け可能な電線規制具を提供すること。【解決手段】本発明の電線規制具１は、支持体１００に支持された電線Ｗを挿通させた状態で電線Ｗの動きを許容可能に形成された環状部２と、支持体１００と環状部２とを接続させる接続部３とを有し、電線Ｗを環状部２に挿通させた状態で電線Ｗが動く範囲を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に支持された電線を挿通させた状態で前記電線の動きを許容可能に形成された環状部と、
前記支持体と前記環状部とを接続させる接続部と、を有し、
前記電線を前記環状部に挿通させた状態で前記電線が動く範囲を規制することを特徴とする電線規制具。
【請求項２】
前記環状部を複数有し、
複数の環状部それぞれは、前記電線を挿通させる挿通方向が一致するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の電線規制具。
【請求項３】
前記接続部は、先端側が複数に分岐して形成される複数の先端部を有し、
前記複数の環状部それぞれは、前記複数の先端部に連結されることを特徴とする請求項２に記載の電線規制具。
【請求項４】
前記環状部の少なくとも内周部は、絶縁材料から形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電線規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線が動く範囲を規制する電線規制具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱に架設される電線は、電柱に取り付けられた腕金に固定されるピン碍子を介して腕金に支持されると共に、バインド線を巻き付けることによりピン碍子に固定される。同様に、電線から延設される縁線もピン碍子を介して腕金に支持されており、バインド線によってピン碍子に固定されている。電線は、バインド線でピン碍子に固定されることにより、揺動等の動きが規制されている。
【０００３】
ところで、バインド線は高圧電流が流れる送電線等の固定にも用いられることから、一般に金属線に絶縁材料を被覆したものが使用される。しかし、バインド線は、風雨や直射日光に晒されることから、絶縁材料が摩耗や損傷を起こしやすい。特に、強風等により電線が揺動を繰り返すと、絶縁材料が電線と擦れて摩耗しやすくなる。そして、絶縁材料が摩耗すると、バインド線が巻き付けられた電線を介して、バインド線が充電されるおそれがある。
【０００４】
また、高圧電線から延設される縁線には、テーピングにより補修等が施されたものが用いられる場合がある。このような場合、バインド線は、縁線に強固に巻き付けられることからテーピングに食い込み、食い込んだバインド線が縁線を介して充電されるおそれがある。
【０００５】
このように、バインド線が電線等を介して充電されると、例えば、金属製の腕金に留まった鳥がバインド線に触れることにより、電線と腕金との間に地絡事故を引き起こすおそれがあった。
これに対しては、バインド線を使用することなく電線を固定すると共に電線の揺動を規制するピン碍子が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のピン碍子は、電線に電線取付け具を取り付けた後、電線を電線取付け具と共に、ピン碍子に設けられる貫通孔に装着する構成である。そのため、特許文献１のピン碍子は、構成が複雑になり、電線をピン碍子に取り付けるのに手間と時間がかかっていた。
【０００８】
本発明は、簡易な構成で、容易に取り付け可能な電線規制具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支持体に支持された電線を挿通させた状態で前記電線の動きを許容可能に形成された環状部と、前記支持体と前記環状部とを接続させる接続部と、を有し、前記電線を前記環状部に挿通させた状態で前記電線が動く範囲を規制する電線規制具に関する。
【００１０】
また、電線規制具は、前記環状部を複数有し、複数の環状部それぞれは、前記電線を挿通させる挿通方向が一致するように配置されることが好ましい。
【００１１】
また、前記接続部は、先端側が複数に分岐して形成される複数の先端部を有し、前記複数の環状部それぞれは、前記複数の先端部に連結されることが好ましい。
【００１２】
また、前記環状部の少なくとも内周部は、絶縁材料から形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成で、容易に取り付けが可能な電線規制具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線規制具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電線規制具の外観斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る電線規制具の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る電線規制具の正面図である。
【図５】第１実施形態に係る電線規制具の環状部を開放させた状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る電線規制具の開放した環状部に縁線を挿通させた状態で配置した電線規制具の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電線規制具の使用状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電線規制具の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る電線規制具１について、図１から図６を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る電線規制具１の使用状態を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電線規制具１の外観斜視図である。図３は、第１実施形態に係る電線規制具１の分解斜視図である。図４は、第１実施形態に係る電線規制具１の正面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る電線規制具１は、電線としての縁線Ｗを挿通させる円環状の環状部２と、支持体としての腕金１００に接続される接続部としての第１接続部３と、を備える。
電線規制具１は、環状部２に縁線Ｗを挿通させた状態で接続部３を腕金１００に接続することにより、縁線Ｗの動きを許容しながら縁線Ｗの動く範囲を規制する。
【００１７】
環状部２は、その内方に挿通部６を有しており、縁線Ｗを挿通部６に挿通させた状態で、縁線Ｗの動きを許容可能に形成されている。本実施形態においては、環状部２は、内径が縁線Ｗの外径よりも長くなるように形成される。環状部２の内径は、例えば、縁線Ｗの外径の２倍以上であり、好ましくは３倍以上である。
【００１８】
なお、例えば、縁線Ｗにテーピング等が巻かれている場合においては、テーピング等を含めた外径を縁線Ｗの外径と規定する。
【００１９】
図３に示すように、環状部２は、円環の半分（半周）を構成する第１分割体２０と、同じく円環の半分（半周）を構成する第２分割体２１と、ボルト−ナット対（ボルト２８ａ，ナット２８ｂ）２８と、コッタピン（差込ピン２９ａ，割ピン２９ｂ）２９と、を備える。ボルト−ナット対２８は、第１分割体２０の一方側の端部と第２分割体２１の一方側の端部とを接続する。コッタピン２９は、第１分割体２０の他方側の端部と第２分割体２１の他方側の端部とを接続する。つまり、環状部２は、第１分割体２０と第２分割体２１とに分割可能に構成されている。
【００２０】
第１分割体２０には、その両端部に外方に延出するフランジ部２４ａ，２４ｂが設けられている。各フランジ部２４ａ，２４ｂには、貫通穴２６ａ，２６ｂが形成されている。
同様に、第２分割体２１には、その両端部に外方に延出するフランジ部２５ａ，２５ｂが設けられている。各フランジ部２５ａ，２５ｂには、貫通穴２７ａ，２７ｂが形成されている。
各貫通穴２６ａ，２７ａ，２６ｂ，２７ｂは、第１分割体２０と第２分割体２１とを接続するに際し、対面するフランジ部（フランジ部２４ａとフランジ部２５ａ、フランジ部２４ｂとフランジ部２５ｂ）の貫通穴同士（貫通穴２６ａと貫通穴２７ａ、貫通穴２６ｂと貫通穴２７ｂ）が重なり合うように形成されている。
【００２１】
第１分割体２０と第２分割体２１とは、重ね合わせた貫通穴２６ａ及び貫通穴２７ａにボルト２８ａを挿入し、ボルト２８ａにナット２８ｂを螺合することにより、一方側の端部同士が接続される。
【００２２】
また、第１分割体２０及び第２分割体２１の他方側の端部は、重ね合わせた貫通穴２６ｂ及び貫通穴２７ｂに差込ピン２９ａを挿入し、差込ピン２９ａに割ピン２９ｂを挿着させて差込ピン２９ａの抜け留めを行うことにより接続される。なお、割ピン２９ｂは、紐部材２９ｃにより差込ピン２９ａに接続されており、紛失防止が図られている。
【００２３】
図４に示すように、環状部２は、内周部４を有している。内周部４は、環状部２における挿通部６の周縁近傍の部分であり、絶縁材料により形成されている。絶縁材料としては、低摩擦材料が好ましく、低摩擦材料としては、フッ素樹脂が例示できる。フッ素樹脂は、他の絶縁材料よりも摩擦係数が小さく、樹脂自体の変化や劣化を起こしにくいため、内周部４に好適に用いられる。
環状部における内周部４以外の部分は、金属や強化プラスチック等により形成されている。
【００２４】
第１接続部３は、接続部本体３０と、ナット３２と、ストッパ部３３と、を備える。接続部本体３０は、棒状に形成されており、先端側が環状部２の第２分割体２１に連結される。また、接続部本体３０の基端側には、ナット３２が螺合可能なネジ溝３１が形成されている。接続部本体３０の長さは、接続する腕金１００の厚さ方向における長さよりも長くなっている。
ストッパ部３３は、つば状に形成されており、接続部本体３０の先端側に取り付けられている。
【００２５】
次に、第１実施形態に係る電線規制具１の使用方法について説明する。
図５は、第１実施形態に係る電線規制具１の環状部２を開放させた状態を示す斜視図である。図６は、第１実施形態に係る電線規制具１の開放した環状部２に縁線Ｗを挿通させた状態で配置した電線規制具１の斜視図である。
【００２６】
まず、作業者は、第１分割体２０及び第２分割体２１の他方側の端部を接続する差込ピン２９ａから割ピン２９ｂを抜き、フランジ部２４ｂ，２５ｂの貫通穴２６ｂ，２７ｂに挿入されている差込ピン２９ａを外す。
【００２７】
差込ピン２９ａを外した後、作業者は、図５に示すように、第１分割体２０の一方側の端部と第２分割体２１の一方側の端部とを接続するボルト２８ａを軸にして、第１分割体２０を回動させる。第１分割体２０を回動させると、環状部２の挿通部６が開放する。これにより、開放した挿通部６に挿通させた状態で縁線Ｗを挿通部６に配置することが可能になる。
【００２８】
図６に示すように、縁線Ｗを挿通部６に挿通させた状態で挿通部６に配置した後、作業者は、貫通穴２６ａと貫通穴２７ａとが重なり合うまで、ボルト２８ａを軸にして第１分割体２０を再び回動させる。ここで、環状部２の内径は、縁線Ｗの外径の２倍以上に形成されている。そのため、縁線Ｗを挿通部６に挿通させた状態で挿通部６に配置した後においても、第２分割体２１側に縁線Ｗを位置させておくことにより、第１分割体２０を縁線Ｗに引っ掛けることなく回動させることができる。
【００２９】
貫通穴２６ａと貫通穴２７ａとを重ね合わせた後、作業者は、貫通穴２６ａ及び貫通穴２７ａに差込ピン２９ａを差し込み、更に、差込ピン２９ａに割ピン２９ｂを挿着させる。これにより、縁線Ｗが挿通部６を挿通した状態で、第１分割体２０と第２分割体２１とが接続される。つまり、縁線Ｗが環状部２の挿通部６に挿通された状態になる。
【００３０】
次いで、作業者は、ストッパ部３３と腕金１００とが係合するまで、接続部本体３０を腕金１００の穴部１０１に挿入させる。ストッパ部３３と腕金１００とが係合すると、接続部本体３０の基端側が腕金１００を貫通し、基端側に設けられた接続部本体３０のネジ溝３１が露出される。ネジ溝３１が露出された後、作業者は、ナット３２をネジ溝３１に螺合する。これにより、接続部本体３０は、ストッパ部３３とナット３２とで腕金１００が狭持された状態で腕金１００に固定される。そして、縁線Ｗは、環状部２により動く範囲（例えば、揺動範囲）が規制された状態で腕金１００に支持される。
【００３１】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る電線規制具１によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態に係る電線規制具１は、縁線Ｗを挿通させた状態で縁線Ｗの動きを許容可能に形成されている。本実施形態においては、環状部２の内径が縁線Ｗの外径の２倍以上の長さになっている。そのため、例えば、テーピング等により補修がされ、縁線Ｗが太くなった場合（直径が長くなった場合）においても環状部２の挿通部６に縁線Ｗを挿通させることが可能となる。これにより、縁線Ｗの外径が太くなった場合（長くなった場合）においても、電線規制具１の交換が不要となる。
【００３２】
また、電線規制具１は、縁線Ｗにテーピング等が巻かれている状態及び巻かれていない状態の何れにおいても、例えば、縁線Ｗの揺動等の動きの範囲を規制するため、縁線Ｗの揺動等から生じる縁線Ｗの損傷等を抑制することが可能となる。
【００３３】
また、環状部２に縁線Ｗを挿通させた状態で縁線Ｗの動く範囲を規制するため、バインド線を使用する必要がなくなる。これにより、バインド線の使用に伴う地絡事故を防止することが可能になる。
【００３４】
また、環状部２に縁線Ｗを挿通させた後、第１接続部３を腕金１００に接続させる構成であるため、簡易な構成で、かつ容易に腕金１００等の支持体に取り付けることができる。
【００３５】
また、電線規制具１は、環状部２の内周部４が絶縁材料により形成されている。そのため、例えば、縁線Ｗの絶縁材料が劣化又は摩耗した場合においても、縁線Ｗの内部の金属線は、内周部（絶縁材料）４と接触するため、電線規制具１を介して縁線Ｗと腕金１００との間で地絡を引き起こすことを防止することができる。
【００３６】
また、内周部４を形成する絶縁材料には低摩擦材料が用いられており、本実施形態においては、内周部４は、フッ素樹脂により形成されている。フッ素樹脂は、他の絶縁材料よりも摩擦係数が小さく、樹脂自体の変化や劣化を起こしにくい。そのため、縁線Ｗと内周部４との接触により生じる縁線Ｗの絶縁材料の摩耗を抑制することが可能になる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る電線規制具１Ａについて、図７及び図８を参照しながら説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係る電線規制具１Ａの使用状態を示す斜視図である。図８は、第２実施形態に係る電線規制具１Ａの外観斜視図である。
【００３８】
第２実施形態に係る電線規制具１Ａは、環状部２が複数（第２実施形態においては２個）設けられる点において第１実施形態に係る電線規制具１と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態に係る電線規制具１との相違点を中心に説明する。なお、第２実施形態の説明においては、第１実施形態に係る電線規制具１と同様の構成のものについては第１実施形態と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００３９】
図７に示すように、第２実施形態に係る電線規制具１Ａは、スリーブカバーＷ１が取り付けられた縁線Ｗに好適に使用することができる。スリーブカバーＷ１は、例えば、分岐した縁線Ｗ同士の接続部に取り付けられ、接続部を保護する。また、接続部においては、縁線Ｗは、金属線同士を重ね合わせた状態で接続されており、スリーブカバーＷ１は、重ね合わせて接続された金属線同士の上から被せられる。そのため、スリーブカバーＷ１は、全体として段差状に形成されており、接続部分を覆う部分である略中央部が太くなっている。
【００４０】
図７及び図８に示すように、電線規制具１Ａは、先端側が分岐した第２接続部５と、第２接続部５の分岐した一方側に連結される第１環状部２Ａと、第２接続部５の分岐した他方側に連結される第２環状部２Ｂと、を備える。
【００４１】
第２接続部５は、矩形板状の分岐プレート５０と、分岐プレート５０の厚さ方向における一方側の面に連結される第１連結部５１と、分岐プレート５０の厚さ方向における他方側の面に接続される第２連結部５２及び第３連結部５３と、を備える。
分岐プレート５０の長手方向における長さは、スリーブカバーＷ１の長さよりも長くなるように形成されている。また、分岐プレート５０の長手方向における両端には、接続孔５０ａ，５０ｂが形成されている。接続孔５０ａ，５０ｂは、分岐プレート５０の幅方向における略中央部に形成されている。
【００４２】
第１連結部５１は、第１連結部本体５４と、ナット５５と、ストッパ部５６と、を備える。第１連結部本体５４は、棒状に形成されており、先端側が分岐プレート５０の略中央部に連結され、基端側には、ナット５５が螺合可能なネジ溝５７が形成されている。
ストッパ部５６は、つば状に形成されており、第１連結部本体５４を挿通させた状態で、第１連結部本体５４の先端側に取り付けられている。
【００４３】
先端部としての第２連結部５２及び第３連結部５３は、基端部が分岐プレート５０に設けられた接続孔５０ａ，５０ｂに接続されている。また、第２連結部５２の先端には、第１環状部２Ａがに連結され、第３連結部５３の先端には、第２環状部２Ｂが連結されている。
第２連結部５２及び第３連結部５３は、第２連結部５２の先端が第１環状部２Ａに連結され、第３連結部５３の先端が第２環状部２Ｂに連結されることを除き、第１連結部５１と構成を同じにするため、第２連結部５２及び第３連結部５３の構成については、説明を省略する。
【００４４】
第１環状部２Ａは、円環状に形成されており、第２連結部５２の先端に連結されている。同様に、第２環状部２Ｂは、円環状に形成されており、第３連結部５３の先端に連結されている。なお、第１環状部２Ａ及び第２環状部２Ｂは、第１実施形態に係る環状部２と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００４５】
次に、第２実施形態に係る電線規制具１Ａの使用方法について説明する。
なお、以下の説明においては、前述した第１実施形態に係る図面を援用しながら説明する。
【００４６】
作業者は、まず、第１環状部２Ａ及び第２環状部２Ｂにおける縁線Ｗの挿通方向Ａが一致しているか否かを確認する。第１環状部２Ａ及び第２環状部２Ｂにおける縁線Ｗの挿通方向Ａが一致しない場合には、第２連結部５２及び第３連結部５３を回転させて、第１環状部２Ａ及び第２環状部２Ｂの縁線Ｗの挿通方向Ａが一致するように調整する。ここで、挿通方向Ａとは、第１環状部２Ａや第２環状部２Ｂの挿通部６が延びる方向をいい、図８に示す矢印Ａの方向をいう。
【００４７】
次いで、作業者は、第１環状部２Ａの第１分割体２０の他方側の端部と第２分割体２１の他方側の端部とを接続する差込ピン２９ａから割ピン２９ｂを抜き、差込ピン２９ａを第１環状部２Ａから外す。
第１環状部２Ａから差込ピン２９ａを外した後、作業者は、第１環状部２Ａの第１分割体２０の一方側の端部と第２分割体２１の一方側の端部とを連結するボルト２８ａを軸にして、第１分割体２０を回動させる（前述の図５参照）。第１分割体２０を回動させると、第１環状部２Ａの挿通部６が開放される。これにより、挿通部６を挿通させた状態で、スリーブカバーＷ１の一方側から延出する縁線Ｗを挿通部６に配置させることが可能になる。
【００４８】
次に、作業者は、第１環状部２Ａと第２環状部２Ｂとの間にスリーブカバーＷ１が位置するように縁線Ｗを配置させる。縁線Ｗを第１環状部２Ａと第２環状部２Ｂとの間に位置させた後、作業者は第１環状部２Ａの挿通部６に縁線Ｗを配置させる。
【００４９】
第１環状部２Ａの挿通部６に縁線Ｗを配置させた後、作業者は、貫通穴２６ａと貫通穴２７ａとが重なるまで第１分割体２０を再び回動させる（前述の図６参照）。ここで、第１環状部２Ａの内径は、縁線Ｗの外径の２倍以上の長さに形成されている。そのため、挿通部６に縁線Ｗを挿通させた状態で配置した後においても、第２分割体２１側に縁線Ｗを位置させておくことにより、第１分割体を縁線Ｗに引っ掛けることなく回動させることが可能になる。
【００５０】
貫通穴２６ａと貫通穴２７ａとが重なると、作業者は、貫通穴２６ａ及び貫通穴２７ａに差込ピン２９ａを差し込み、更に、差込ピン２９ａに割ピン２９ｂを挿着させる。これにより、縁線Ｗが第１環状部２Ａの挿通部６を挿通した状態で、第１分割体２０と第２分割体２１とが接続される。
次いで、作業者は、スリーブカバーＷ１の他方側から延出する縁線Ｗに対して、上述と同様の作業を第２環状部２Ｂについて行う。
【００５１】
スリーブカバーＷ１の両端から延びる縁線Ｗを第１環状部２Ａ及び第２環状部２Ｂに挿通させた後、作業者は、ストッパ部５６と腕金１００とが係合するまで、第１連結部５１を基端側から腕金１００の穴部１０１に挿入させる。
【００５２】
ストッパ部５６と腕金１００とが係合すると、第１連結部本体５４の基端が腕金１００を貫通し、第１連結部本体５４のネジ溝５７が露出される。ネジ溝５７が露出された後、作業者は、ナット５５をネジ溝５７に螺合する。これにより、第１連結部本体５４は、ストッパ部５６とナット５５とで腕金１００を狭持した状態で腕金１００に固定される。そして、縁線Ｗは、第１環状部２Ａ及び第２環状部２Ｂにより動く範囲（例えば、揺動範囲）が規制された状態で腕金１００に支持される。
【００５３】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る電線規制具１Ａによれば、第１実施形態と同様の効果を奏する他に、以下のような効果を奏する。
第２実施形態に係る電線規制具１Ａは、第２接続部５の先端が分岐しており、分岐したそれぞれの先端部に第１環状部２Ａと第２環状部２Ｂとが連結されている。また、分岐プレート５０は、スリーブカバーＷ１よりも長く、その両端には、第１環状部２Ａ及び第２環状部２Ｂが連結される第２連結部５２及び第３連結部５３が接続されている。
【００５４】
そのため、例えば、縁線Ｗに環状部２の内径よりも大きな外径を有するスリーブカバーＷ１が装着されている場合においても、スリーブカバーＷ１の両端の縁線Ｗを第１環状部２Ａと第２環状部２Ｂとに挿通させることにより、スリーブカバーＷ１の装着された縁線Ｗの揺動等の範囲を規制することができる。
【００５５】
また、第１環状部２Ａと第２環状部２Ｂとは、第２接続部５の分岐した先端部（第２連結部５２と第３連結部５３）に連結されている。そのため、スリーブカバーＷ１の近傍に電線規制具の取り付け孔が一つしかない場合においても、第２接続部５の第１連結部５１を取り付け孔に接続させることにより、スリーブカバーＷ１の装着された縁線Ｗの揺動等の範囲を規制することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、電線規制具１，１Ａは、電柱に設けられる腕金１００に接続する構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。電線規制具１，１Ａは、電柱や鉄塔等の腕金以外の支持体に接続させるものであってもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、環状部２は、円環状のものを用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。環状部２は、電線の動きを許容可能であり、かつ電線が動く範囲を規制可能な形状であればよく、例えば、三角形状等の多角形状であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態においては、環状部２は、ボルト２８ａを軸にして、第１分割体２０を回動させることにより挿通部６を開放する構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、環状部２は、第１分割体２０の一方側の端部と第２分割体２１の一方側の端部とを蝶番により接続し、蝶番を中心に第２分割体２１に対して第１分割体２０を開閉可能な構成としてもよい。
【００５９】
また、本実施形態においては、電線としての縁線Ｗを用いて説明したが本発明においてはこれに限定されない。電線は、例えば、電柱間に架設される配電線や送電線等であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１、１Ａ    電線規制具
２    環状部
２Ａ    第１環状部（環状部）
２Ｂ    第２環状部（環状部）
３    第１接続部（接続部）
３Ａ    第２接続部（接続部）
４    内周部
６    挿通部
５１    第１連結部
５２    第２連結部（先端部）
５３    第３連結部（先端部）
１００    腕金（支持体）
Ｗ    縁線（電線）
Ｗ１    スリーブカバー
Ａ    挿通方向
【図１】
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【図２】
2011078154.tif 000004
【図３】
2011078154.tif 000005
【図４】
2011078154.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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