(57)【要約】【課題】ロ−プブレーキの動作回数をより一層限定し消耗度の高いロープブレーキの耐久性を向上させることができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】動作時、巻上機３を制動する電磁ブレーキ７と、動作時、ロープを把持することで制動を行うロープブレーキ８とを備えており、エレベータ各部の異常を安全装置３０が検出すると、その動作出力に応動して電磁ブレーキ制御部４０が電磁ブレーキを動作させる。電磁ブレーキ７が動作したことを電磁ブレーキ動作検出手段９が検出する。また、安全装置３０の動作出力に応動して、電磁ブレーキ７の不動作状態を条件にロープブレーキ制御部５０がロープブレーキ８を動作させるが、電磁ブレーキ７の動作を検出するとロープブレーキ８への動作出力をロックする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機のシーブに巻き掛けられたロープにより乗りかごとつり合い重りとを結合したエレベータ装置であって、
前記巻上機に設けられ、動作時、この巻上機を制動する電磁ブレーキと、
前記ロープの外周部に設けられ、動作時、前記ロープを把持することで制動を行うロープブレーキと、
エレベータ各部の異常を検出して動作する安全装置と、
この安全装置の動作出力に応動して前記電磁ブレーキを動作させる電磁ブレーキ制御部と、
前記電磁ブレーキが動作したことを検出する電磁ブレーキ動作検出手段と、
前記安全装置の動作出力に応動して、電磁ブレーキの不動作状態を条件に前記ロープブレーキを動作させ、前記電磁ブレーキ動作検出部が電磁ブレーキの動作を検出するとロープブレーキへの動作出力をロックするロープブレーキ制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記乗りかごの昇降速度を検出してこの昇降速度に対応した速度信号を出力する速度検出手段と、
この速度検出手段からの速度信号が入力され、この速度信号の値が予め決められた閾値以下になると前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる速度応動式動作司令部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記巻上機のトルクを検出してこのトルクに対応したトルク信号を出力するトルク検出手段と、
このトルク検出手段からのトルク信号が入力され、このトルク信号の値が予め決められた閾値以下になると前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させるトルク応動式動作司令部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記電磁ブレーキ動作検出手段からの検出信号が入力されてからの前記乗りかごの移動距離を検出して距離信号を出力する距離検出手段と、
この距離検出手段からの距離信号が入力され、この距離信号の値が予め決められた閾値を超えると前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる距離応動式動作司令部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗りかごの、戸開状態での着床階からの移動が許容されている第一の範囲の外側にさらに第二の範囲が定められており、前記乗りかごがこの第二の範囲まで移動するとこれを検出する位置検出手段と、
この位置検出手段からの検出信号を入力すると、前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる位置応動式動作司令部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープブレーキを備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの制動装置の一手段としてロープ（主索）を把持することで制動力を生じさせるロープブレーキがある。このロープブレーキは、本体寿命が短いことや、主索把持によるシュー材や主索の磨耗が懸念される。電磁ブレーキは、乗りかご停止毎に動作するように用いられるが、ロープブレーキは異常発生時に、電磁ブレーキとともに動作させる待機系ブレーキとして使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５９１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、ロープブレーキは、その動作回数を減らして各材質の磨耗を抑えるために、エレベータ異常発生をロープブレーキ動作条件としている。しかし、異常発生時は電磁ブレーキも動作するため、電磁ブレーキが確実に動作してエレベータを安全に停止させることができれば、必ずしもロープブレーキを動作させなくても良い。
【０００５】
本発明の目的は、ロ−プブレーキの動作をより一層限定し消耗度の高いロープブレーキの耐久性を向上させることができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータ装置は、巻上機のシーブに巻き掛けられたロープにより乗りかごとつり合い重りとを結合したエレベータ装置であって、前記巻上機に設けられ、動作時、この巻上機を制動する電磁ブレーキと、前記ロープの外周部に設けられ、動作時、前記ロープを把持することで制動を行うロープブレーキと、エレベータ各部の異常を検出して動作する安全装置と、この安全装置の動作出力に応動して前記電磁ブレーキを動作させる電磁ブレーキ制御部と、前記電磁ブレーキが動作したことを検出する電磁ブレーキ動作検出手段と、前記安全装置の動作出力に応動して、電磁ブレーキの不動作状態を条件に前記ロープブレーキを動作させ、前記電磁ブレーキ動作検出部が電磁ブレーキの動作を検出するとロープブレーキへの動作出力をロックするロープブレーキ制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記乗りかごの昇降速度を検出してこの昇降速度に対応した速度信号を出力する速度検出手段と、この速度検出手段からの速度信号が入力され、この速度信号の値が予め決められた閾値以下になると前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる速度応動式動作司令部とを備えた構成でもよい。
【０００８】
また、本発明は、前記巻上機のトルクを検出してこのトルクに対応したトルク信号を出力するトルク検出手段と、このトルク検出手段からのトルク信号が入力され、このトルク信号の値が予め決められた閾値以下になると前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させるトルク応動式動作司令部を備えた構成でもよい。
【０００９】
また、本発明は、前記電磁ブレーキ動作検出手段からの検出信号が入力されてからの前記乗りかごの移動距離を検出して距離信号を出力する距離検出手段と、この距離検出手段からの距離信号が入力され、この距離信号の値が予め決められた閾値を超えると前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる距離応動式動作司令部とを備えた構成でもよい。
【００１０】
さらに、本発明は、前記乗りかごの、戸開状態での着床階からの移動が許容されている第一の範囲の外側にさらに第二の範囲が定められており、前記乗りかごがこの第二の範囲まで移動するとこれを検出する位置検出手段と、この位置検出手段からの検出信号を入力すると、前記ロープブレーキ制御部による前記ロープブレーキへの動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる位置応動式動作司令部とを備えた構成でもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベータ異常検出時の電磁ブレーキの動作状態を監視することによって、電磁ブレーキが正常に動作して乗りかごが安全に停止できる場合はロープブレーキを動作させないため、消耗度の高いロープブレーキのシュー材や主索の磨耗を発生させずに耐久度の低下を防ぐことができる。また、電磁ブレーキの制動力が充分に得られない場合はロープブレーキを動作させるため、乗りかごを安全確実に停止させることができる。この場合、ロープブレーキ動作時には電磁ブレーキの制動によって乗りかごが減速しているため、ロープブレーキのシュー材と主索の摩擦を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係るエレベータ装置のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施例１におけるロープブレーキ制御部の回路構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例１における動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係るエレベータ装置のシステム構成図である。
【図５】本発明の実施例２におけるロープブレーキ制御部の回路構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例２における動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２における速度信号と閾値との関係を示す図である。
【図８】本発明の実施例３に係るエレベータ装置のシステム構成図である。
【図９】本発明の実施例３におけるトルク信号と閾値との関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施例４に係るエレベータ装置のシステム構成図である。
【図１１】本発明の実施例４における移動距離信号と閾値との関係を示す図である。
【図１２】本発明の実施例５に係るエレベータ装置のシステム構成図である。
【図１３】本発明の実施例４における位置検出装置の検出範囲を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベータ制御装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１はこの実施例１のシステム構成を示す。図１において１は乗りかご、２はつり合い重りであり、巻上機３のシーブに巻き掛けられたロープ（主索）により相互に結合されている。４は調速機であり、ロープを介して乗りかご１と連動して動作する。５ａは位置検出手段であり、昇降路側に設けられた着検板６と対向することにより、乗りかご１の位置を検出する。７は電磁ブレーキであり、その動作時、巻上機３の回転を制動する。８はロープブレーキであり、その動作時、主索を把持することで主索の移動を制動する。９は電磁ブレーキ動作検出手段であり、電磁ブレーキ７の動作を検出する。
【００１５】
２０はエレベータ運転制御装置、３０はエレベータの異常状態を検出し、異常検出信号を出力する安全装置である。エレベータ運転制御装置２０は、電磁ブレーキ制御部４０と、ロープブレーキ制御部５０とを有する。電磁ブレーキ制御部４０は、安全装置３０の動作出力（異常検出動作）に応動して電磁ブレーキ７を動作させる。すなわち、安全装置３０の動作出力により図示しない電磁コイルへの通電を遮断し、ばね力にてブレーキシューを作動させ、制動動作させる。ロープブレーキ制御部５０は、安全装置３０の動作出力に応動し、電磁ブレーキ７の不動作（非制動）状態を条件にロープブレーキ８に動作出力を与え制動動作させる。しかし、電磁ブレーキ動作検出部９が電磁ブレーキ７の動作（制動）状態を検出すると、ロープブレーキ８への動作出力は行われず、動作出力はロックされ、非制動状態となる。
【００１６】
図２はロープブレーキ制御部５０の回路構成を示している。ロープブレーキ８は、電磁ブレーキ７と同様に、ブレーキコイルへの通電を遮断することにより、ばね力にてブレーキシューが作動しロープを把持して制動動作する。したがって、ロープブレーキ制御部５０は、図２に示すように、ブレーキコイル８ａに対する電源回路として構成される。図中３１は安全装置３０の出力であり、ロープブレーキコイル８ａに直列に接続される。この安全装置出力３１は平常時オン状態であり、ロープブレーキコイル８ａを励磁しているが、安全装置３０が異常状態を検出することによりオフ状態となり、ロープブレーキコイル８ａへの通電を遮断して励磁を解き、ばね力により図示しないブレーキシューによってロープを把持させ、制動動作させる。
【００１７】
９ａは電磁ブレーキ動作検出手段９の出力接点であり、安全装置出力接点３１と並列に接続される。この出力接点９ａは電磁ブレーキ７が正常に動作しブレーキシューが閉じて制動動作するとオンし、開いている場合（非制動時）はオフする機構を持つ。すなわち、電磁ブレーキ７が正常に制動動作すると、電磁ブレーキ動作検出手段９の出力接点９ａはオン状態となり安全装置出力３１をバイパスしてロープブレーキコイル８ａを励磁し、ロープブレーキ８を非制動状態とする。すなわち、安全装置出力３１オフによるロープブレーキ８への動作出力をバイパスによりロックする。これに対し、電磁ブレーキ７が故障などにより制動動作しなかった場合は、出力接点９ａはオフ状態のままであり、安全装置３０が異常を検出して、その出力３１がオフになるとロープブレーキ８のコイル８ａを非励磁にして、ロープブレーキ８を制動動作させる。
【００１８】
次に、図３のフローチャートを用いて動作説明を行う。安全装置３０がエレベータの異常状態を検出した場合(ＳＴ１のＹｅｓ)、安全装置出力３１をオフすることにより（ＳＴ２)、電磁ブレーキ制御部４０は電磁コイルへの通電を遮断し、電磁ブレーキ７を制動動作させる。電磁ブレーキ７が正常に動作すると(ＳＴ３：Ｙｅｓ，ＳＴ４)、電磁ブレーキ動作検出手段の出力９ａがオンすることによってロープブレーキコイル８ａが励磁され(ＳＴ５)、ロープブレーキ８は開いた状態（非制動）となる。故障等によって電磁ブレーキ７が閉じていないことを電磁ブレーキ動作検出手段９が検出した場合(ＳＴ３：Ｎｏ，ＳＴ７)、その出力９ａはオフのままとなるため、ロープブレーキコイル８ａは完全に消磁される。このためロープブレーキ８が動作し主索を把持し(ＳＴ８)、エレベータは停止する(ＳＴ６)。
【００１９】
このように構成された装置では、エレベータ異常検出時であっても、電磁ブレーキ７が正常に動作して乗りかごが安全に停止できる場合はロープブレーキ８を動作させないため、消耗度の高いロープブレーキ８のシュー材や主索の磨耗を発生させずに耐久度の低下を防ぐことができる。
【実施例２】
【００２０】
図４に実施例２のシステム構成を示す。この実施例２は、乗りかごの１の昇降速度を検出し、この速度が予め決められた閾値以下になるとロープブレーキ８を動作させ、乗りかご１確実に停止させるものである。このため、図４のシステム構成では、図１で示したシステム構成に対して、速度検出手段１０と、速度応動式動作司令部２１を追加している。
【００２１】
速度検出手段１０は、調速機４の回転によって乗りかご１の速度を検出する。速度応動式動作司令部２１は、内部に予め閾値αを設定したテーブルが構成され、外部から入力されるデータに対して閾値αとの比較を行い出力を決定する。すなわち、速度応動式動作司令部２１には、速度検出手段１０からの速度信号が入力され、この速度信号の値が予め決められた閾値αと比較される。そして、閾値α以下になると、ロープブレーキ制御部５０１に対しロープブレーキ８への動作指令を与える。すなわち、ロープブレーキ制御部５０１よるロープブレーキ８への動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる。
【００２２】
なお、速度応動式動作司令部２１内部に構成される図示しないテーブルは、複数種類の入力データに対応可能なようにパターンを持っており、例えばジャンパ等によりパターンを変更できるものとする。
【００２３】
図５はこの実施例２及び後述する実施例３，４，５においてそれぞれ使用されるロック解除機能つきのロープブレーキ制御部５０１の回路構成を示している。このロープブレーキ制御部５０１は、実施例１のロープブレーキ制御部５０と同様に、安全装置３０の動作出力に応動し、電磁ブレーキ７の不動作（非制動）状態を条件にロープブレーキ８に動作出力を与えて制動動作させる。また、電磁ブレーキ動作検出部９が電磁ブレーキ７の動作（制動）状態を検出すると、ロープブレーキ８への動作出力は行われず、動作出力をロックした非制動状態となる。しかし、速度応動式動作司令部２１からの動作指令を受けることにより、前記動作出力ロック状態を解除してロープブレーキ８を動作させる。
【００２４】
図２の回路上では、速度応動式動作司令部２１からの動作指令の出力２２は、電磁ブレーキ動作検出手段出力９ａと直列に接続される。この出力２２は、常時オン状態であり、速度応動式動作司令部２１により、速度信号が閾値α以下になったことを検出するとオフになる。
【００２５】
次に、図６のフローチャートを用いて動作説明を行う。安全装置３０がエレベータの異常状態を検出し(ＳＴ９のＹｅｓ)、安全装置出力３１をオフすることにより（ＳＴ１０)、電磁ブレーキ７が動作する(ＳＴ１１)。この.電磁ブレーキ７の動作により乗りかご１の昇降速度は図７で示すように減速する。この減速状態は速度検出信号からの速度信号として速度応動式動作司令部２１に入力され、監視される。速度応動式動作司令部２１は、入力された速度信号と予め設定した閾値αを比較し、閾値α以下となった場合に(ＳＴ１２のＹｅｓ)その出力２２をオフさせる。この出力２２のオフによって、ロープブレーキ８に対する動作出力ロックが解除される、このため、ロープブレーキコイル８ａは完全に消磁されロープブレーキ８の動作によって主索を把持する(ＳＴ１３)。
【００２６】
図７は速度信号と閾値αの関係を示した図であり、速度検出手段１０が検出した速度信号に対し閾値αを設定する。この閾値αは、例えば、所定範囲内で乗りかご１を停止させる際、電磁ブレーキ７の制動力不足により減速が不十分の場合にロープブレーキ８を動作させなければならない最大速度とする。また、この閾値αを可変設定できるようにしてもよい。例えば、乗りかご１の積載荷重が増加した場合は、閾値αの値を高く設定し、大きな荷重による電磁ブレーキ７の制動力不足を早めに補うようにしてもよい。さらに、乗りかご１の停止後に補助的要素としてロープブレーキ８を動作させるために閾値αを０としても良い。
【００２７】
このように櫓成された装置では、安全装置３０の異常検出による電磁ブレーキ７の制動動作によって乗りかご１が減速し、その速度が一定値α以下となった場合にロープブレーキ８を動作させる。このとき、乗りかご１は充分に減速されているため、ロープブレーキ８のシュー材と主索の摩擦を抑えることができ、しかも、乗りかごを確実に停止させることができる。
【実施例３】
【００２８】
図８に実施例３のシステム構成を示す。この実施例３は、乗りかご1を昇降させる巻上機３のトルクを検出し、このトルクが予め決められた閾値以下になるとロープブレーキ８を動作させ、乗りかご１を確実に停止させるものである。このため、図８のシステム構成では、図１で示したシステム構成に対して、巻上機３の電流検出手段１１、検出された電流値から巻上機３のトルクを算出するトルク検出手段１２、トルク応動式動作司令部２１１を追加している。
【００２９】
トルク応動式動作司令部２１１には、トルク検出手段１２からのトルク信号が入力され、このトルク信号の値が予め決められた閾値α以下になると、ロープブレーキ制御部５０１に対しロープブレーキ８への動作指令を与える。このためロープブレーキ制御部５０１は、ロープブレーキ８への動作出力ロック状態を解除しロープブレーキ８を動作させる。
【００３０】
図９はトルクデータと閾値αの関係を示した図であり、トルク検出手段１２が検出したトルクに対し閾値αを設定する。この閾値は、前述の実施例２と同様に、電磁ブレーキ７の制動力不足により減速が不十分の場合にロープブレーキ８を動作させなければならない最大トルクとしても良い。また、この閾値αを可変設定できるようにしてもよく、さらには、乗りかご１の停止後に補助的要素としてロープブレーキ８を動作させるために閾値αを０としても良い。
【００３１】
このように櫓成された装置では、安全装置３０の異常検出による電磁ブレーキ７の動作によって乗りかご１が減速する。このとき、電流検出手段１１は、電磁ブレーキ７が動作したときの巻上機（電動機）電流を検出し、トルク検出手段１２によりこの電流値から電動機トルクを算出する。そして、トルクが一定値α以下となった場合にロープブレーキ８を動作させる。このとき、乗りかごは充分に減速されているため、ロープブレーキ８のシュー材と主索の摩擦を抑えることができ、しかも、乗りかごを確実に停止させることができる。
【実施例４】
【００３２】
図１０に実施例４のシステム構成を示す。この実施例４は、電磁ブレーキ７動作後の乗りかごの１の移動距離を検出し、この移動距離が予め決められた閾値αを越えるとロープブレーキ８を動作させ、乗りかご１を確実に停止させるように構成している。このため、図１０のシステム構成では、図１で示したシステム構成に対して、乗りかご１の加速度を検出する加速度検出手段１３、実施例３と同様の速度検出手段１０、これらにより検出される乗りかご１の加速度及び速度と制動時間とから乗りかご１の移動距離を算出する距離検出手段１４、距離応動式動作司令部２１２を追加している。
【００３３】
距離検出手段１４は、乗りかご１の加速度及び速度を加速度検出手段１３及び速度検出手段１０から入力し、電磁ブレーキ動作検出手段９から、制動開始時点の信号を入力し、時間経過に伴う乗りかご１の移動距離を検出する、
距離応動式動作司令部２１２には、距離検出手段１４からの距離信号が入力される。この距離信号の値が、予め決められた閾値αを超えると、ロープブレーキ制御部５０１に対しロープブレーキ８への動作指令を与える。このためロープブレーキ制御部５０１は、ロープブレーキ８への動作出力ロック状態を解除しロープブレーキ８を動作させる。
【００３４】
図１１は移動距離データと閾値αの関係を示した図である。この閾値αは、例えば、電磁ブレーキ７の制動力不足により減速が不十分の場合、または制動距離の範囲を規定する場合に、ロープブレーキ８を動作させなければならない最小距離としても良い。
【００３５】
このように樹成された装置においては、加速度検出手段１３は電磁ブレーキ７が動作したときの乗りかご１の減速度を、速度検出手段１０は乗りかご１の速度を検出し、距離検出手段１４はこれら減速度、速度及び制動時間を用いて電磁ブレーキ７が動作してからの乗りかご１の移動距離を検出している。距離応動式動作司令部２１２は、移動距離が一定値α以上になると、ロープブレーキ８の電源回路のバイパス部を遮断してロープブレーキ８を動作させ、乗りかごを確実に停止させる。このとき、乗りかご１は充分に減速されているため、ロープブレーキ８のシュー材と主索の摩擦を抑えることができ、しかも、乗りかご１を確実に停止させることができる。
【実施例５】
【００３６】
図１２に実施例５のシステム構成を示す。この実施例５は、乗りかご１が、戸開状態での着床階からの移動が許容されている第一の範囲の外側の第二の範囲に移動すると、ロープブレーキ８を動作させ、乗りかご１を確実に停止させようとするものである。このため、図１２のシステム構成では、図１で示したシステム構成に対して、これまで設けられていた位置検出手段５ａに加えてその外側位置を検出するもう一つの位置検出手段５ｂを設け、さらに、位置応動式動作司令部２１３を追加している。
【００３７】
ここで、これを位置検出手段５ａは、図１３で示すように、基準位置であるフロアレベルに対して、戸開状態での着床階からの移動が許容されている第一の範囲（以下、ＭＢＫゾーン）を規定する。また位置検出手段５ｂは、ＭＢＫゾーンの外側に定められた第二の範囲（以下、ＲＢＫゾーン）を規定する。そして、乗りかご１がこれら各ゾーンの範囲まで移動するとそれぞれ検出動作する。なお、図中のドアゾーンは、戸開状態で着床階から移動が許容されている最大範囲である。
【００３８】
位置応動式動作司令部２１３は、位置検出手段５ｂからの検出信号を入力すると、ロープブレーキ制御部５０１によるロープブレーキ８への動作出力ロック状態を解除しロープブレーキを動作させる。
【００３９】
図１３は、前述したように、乗りかご１が戸開状態で移動可能な範囲を示した図であり、フロアレベルに対して電磁ブレーキ７を動作させるＭＢＫゾーンとロープブレーキ８を動作させるＲＢＫゾーンを設定する。乗りかご１が戸開状態で位置検出手段５ａを通過した場合は、安全装置３０が異常検出してその出力３１をオブさせることにより電磁ブレーキ７が動作する。さらに、乗りかご１が、位置検出手段５ｂを通過した場合は、位置応動式動作司令部２１３がその出力によりバイパス路を遮断することでロープブレーキ８が動作する。
【００４０】
位置検出手段５ｂによるＲＢＫゾーンの設定は、例えば、電磁ブレーキ７が動作した場合でも規定されるクリアランスの範囲内で乗りかごを停止できない場合の最終ゾーンとして設定しても良い。
【００４１】
このように樹成された装置では、乗りかごが戸開状態で着床階から移動した場合、特定範囲（ＭＢＫゾーン）で電磁ブレーキ７を動作させるが、乗りかご１が特定範囲（ＭＢＫゾーン）からさらに移動して位置検出手段５ｂによって検出された場合に位置応動式動作司令部２１３がロープブレーキ電源回路のバイパス部を遮断してロープブレーキ８を動作させる。したがって、乗りかご１の戸開状態での移動を最小限の範囲に確実に収めることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…乗りかご
２…つり合い重り
３・・・巻上機
５ｂ・・・位置検出手段
７・・・電磁ブレーキ
８・・・ロープブレーキ
９・・・電磁ブレーキ動作検出手段
１０・・・速度検出手段
１１・・・電流検出手段
１２・・・トルク検出手段
１３・・・加速度検出手段
１４・・・距離検出手段
２１・・・速度応動式動作司令部
２１１・・・トルク応動式動作司令部
２１２・・・距離応動式動作司令部
２１３・・・位置応動式動作司令部
３０・・・安全装置
４０・・・電磁ブレーキ制御部
５０，５０１・・・ロープブレーキ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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