(57)【要約】【課題】容易、かつ、安価に設計及び施工を行うことができる免震基礎構造を提供する。【解決手段】免震基礎構造Ｇによれば、基礎Ｈに固定された下側基礎パッキン４と、土台ｔａに固定された上側基礎パッキン５を重ね合わせているため、地震が発生すると、両者の基礎パッキンが接触面で摺動し、地震エネルギーが消費される。これにより、木造建物Ｔに伝達する揺れを軽減することができる。また、基礎Ｈに埋設されるアンカーボルト３と建物Ｔに設置される緩衝体７とを連結部材８を介して連結していることから、上側基礎パッキン５の移動を抑制すると共に、水平方向の揺れを垂直方向に変換して吸収することができる。【選択図】図２
2011117280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と、建物と、前記基礎と前記建物の間に複数個介設され上下で重ね合わされた基礎パッキンと、を有する免震基礎構造であって、
前記基礎パッキンは、
前記基礎の上端に固定された下側基礎パッキンと、
前記建物の下部材の下端に固定された上側基礎パッキンとで構成されており、
前記下側基礎パッキンの上面には、この下側基礎パッキンの外縁部側から略中央下方に向って傾斜する複数の平面の凹部傾斜面が形成されており、
前記上側基礎パッキンの下面には、この上側基礎パッキンの外縁部側から略中央下方に向って傾斜する複数の平面の凸部傾斜面が形成されており、
水平方向の揺れが発生した際に、前記凹部傾斜面と前記凸部傾斜面とが面接触しつつ摺動することを特徴とする免震基礎構造。
【請求項２】
前記下側基礎パッキンの上面は、この下側基礎パッキンの対向する外縁部側から略中央下方に向かって傾斜する一対の平面の凹部傾斜面が形成されており、
前記上側基礎パッキンの下面は、この上側基礎パッキンの対向する外縁部側から略中央下方に向かって傾斜する一対の平面の凸部傾斜面が形成されており、
複数個介設された前記基礎パッキンは、前記基礎に対して一方向に傾斜する前記凹部傾斜面及び前記凸部傾斜面を備えた前記基礎パッキンの組と、前記基礎に対して前記一方向に直交する他方向に傾斜する前記凹部傾斜面及び前記凸部傾斜面を備えた前記基礎パッキンの組とを有することを特徴とする免震基礎構造。
【請求項３】
前記下側基礎パッキンの上面に、前記外縁部よりも凹んで設けられ、前記上側基礎パッキンの幅よりも大きく形成された凹溝部と、
この凹溝部と前記上側基礎パッキンが嵌め合わされることによって形成された間隙と、
この間隙に設置される減衰材と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震基礎構造。
【請求項４】
前記基礎に埋設されたアンカーボルトと、
前記下部材に設置された緩衝体と、
前記下側基礎パッキン、前記上側基礎パッキン及び前記下部材を貫通する貫通孔に挿通され、前記アンカーボルトと前記緩衝体を連結する連結部材と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の免震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の免震基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の多いわが国では、従来から、免震機能を備えた建物の基礎構造において様々な研究、開発がなされている。例えば、特許文献１には、鋼材を格子状に組んだ架台と、基礎と前記架台の間に介設され転がり支承を有する移動支承部とからなる免震装置及びこの免震装置を複数介設した免震基礎構造の発明が記載されている。この発明は、地震の揺れ（地震エネルギー）を転がり支承で吸収させることにより、建物に伝達する揺れを軽減させるものである。また、転がり支承と固定部（例えば地面）をダンパーなどで連結することにより、水平方向の揺れの吸収効果を高める発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１５６５０号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明は、建物の荷重及び地震の揺れに耐える強固な架台を設けなければならず、この架台の設計及び施工は煩雑なものであり、施工コストも上昇するものであった。
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、設計及び施工が容易であり、低コストで施工することができる免震基礎構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために創案された発明は、基礎と、建物と、前記基礎と前記建物の間に複数個介設され上下で重ね合わされた基礎パッキンと、を有する免震基礎構造であって、前記基礎パッキンは、前記基礎の上端に固定された下側基礎パッキンと、前記建物の下部材の下端に固定された上側基礎パッキンとで構成されており、前記下側基礎パッキンの上面には、この下側基礎パッキンの外縁部側から略中央下方に向って傾斜する複数の平面の凹部傾斜面が形成されており、前記上側基礎パッキンの下面には、この上側基礎パッキンの外縁部側から略中央下方に向って傾斜する複数の平面の凸部傾斜面が形成されており、水平方向の揺れが発生した際に、前記凹部傾斜面と前記凸部傾斜面とが面接触しつつ摺動することを特徴とする。
【０００６】
かかる発明によれば、基礎に固定された下側基礎パッキンと、建物に固定された上側基礎パッキンを摺動可能に接触させているため、地震が発生すると、両者の基礎パッキンが摺動する。これにより、地震エネルギーが消費されるため、建物に伝達する揺れを軽減することができる。また、従来のように、架台を設置する必要がなく、２つの基礎パッキンを重ね合わせるだけであるため、比較的容易、かつ、安価に設計及び施工を行うことができる。
また、かかる発明によれば、地震が発生した場合に、面接触された基礎パッキンが傾斜面で摺動するため、地震エネルギーを消費し、揺れを軽減することができる。さらに、凹部傾斜面を摺動した上側基礎パッキンは、建物の自重により凹部傾斜面に沿って、スムーズに元の位置に復元することができる。
なお、本発明における下部材とは、建物の下端にかかる部材をいう。また、基礎の上に土台が設けられている場合、土台は、建物の概念の中に含むものとする。つまり、土台が設けられている場合、土台及び下枠材等を含めて下部材というものとする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、前記下側基礎パッキンの上面は、この下側基礎パッキンの対向する外縁部側から略中央下方に向かって傾斜する一対の平面の凹部傾斜面が形成されており、前記上側基礎パッキンの下面は、この上側基礎パッキンの対向する外縁部側から略中央下方に向かって傾斜する一対の平面の凸部傾斜面が形成されており、複数個介設された前記基礎パッキンは、前記基礎に対して一方向に傾斜する前記凹部傾斜面及び前記凸部傾斜面を備えた前記基礎パッキンの組と、前記基礎に対して前記一方向に直交する他方向に傾斜する前記凹部傾斜面及び前記凸部傾斜面を備えた前記基礎パッキンの組とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、前記下側基礎パッキンの上面に、前記外縁部よりも凹んで設けられ、前記上側基礎パッキンの幅よりも大きく形成された凹溝部と、この凹溝部と前記上側基礎パッキンが嵌め合わされることによって形成された間隙と、この間隙に設置される減衰材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
かかる発明によれば、地震が発生し上側基礎パッキンが摺動する際、地震エネルギーが減衰材により吸収されるため、地震の揺れをより軽減させることができる。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、前記基礎に埋設されたアンカーボルトと、前記下部材の上端に設置された緩衝体と、前記下側基礎パッキン、前記上側基礎パッキン及び前記下部材を貫通する貫通孔に挿通され、前記アンカーボルトと前記緩衝体を連結する連結部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
かかる発明によれば、基礎に埋設されるアンカーボルトと下部材に設置される緩衝体とを連結部材を介して連結するため、下側基礎パッキン及び上側基礎パッキンが摺動した場合に、連結部材が引っ張られると共に緩衝体が圧縮される。即ち、地震エネルギーが、緩衝体の圧縮作用に用いられて吸収されるため、揺れをより軽減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基礎パッキンを２つ重ね合わせて、両者を摺動させることにより、地震の揺れを軽減させることができるため、容易、かつ、安価に免震基礎構造の設計及び施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態に係る免震基礎構造を示した斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る免震装置を示した図であって、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、基礎パッキンを示した斜視図である。
【図３】第一実施形態に係る免震装置の動作状態を示した斜視図である。
【図４】第二実施形態に係る免震装置を示した図であって、（ａ）は、免震装置の断面図、（ｂ）は、免震装置の平面図である。
【図５】参考例に係る免震装置を示した図であって、（ａ）は、免震装置の断面図、（ｂ）は、免震装置の平面図である。
【図６】基礎パッキンの変形例を示した図であって、（ａ）は、参考例、（ｂ）は、第三実施形態、（ｃ）は、参考例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、第一実施形態に係る免震基礎構造を示した斜視図である。図２は、第一実施形態に係る免震装置を示した図であって、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、当該免震装置の基礎パッキンを示した斜視図である。図３は、地震が発生した場合の免震装置の動作状態を示した拡大斜視図である。なお、実施形態の説明において、上下左右前後は、図１の矢印に従う。
【００１５】
［第一実施形態］
第一実施形態に係る免震基礎構造Ｇは、平面視矩形の基礎Ｈと、基礎Ｈの上方に施工される建物Ｔと、基礎Ｈと建物Ｔの間に略均等の間隔をあけて介設される免震装置１，１・・・及び免震装置１’，１’・・・とからなる。建物Ｔは、本実施形態においては、例えば、枠組壁工法で施工された住宅であって、土台ｔａの上端に、床合板ｔｂ、下枠材ｔｃ及び壁面材ｔｄ、ｔｄを有する壁組Ｅが設置されるものである。なお、本実施形態においては、木造による建物Ｔを例にして説明するが、木造に限定される趣旨ではなく、鉄骨造などの建物であってもよい。
以下、免震装置１の構造について、詳細に説明する。
【００１６】
基礎Ｈは、建物Ｔを地盤に固定すると共に、建物Ｔに作用する力を地盤に伝えて安定を保つものである。基礎Ｈは、図１に示すように、第一実施形態においては、鉄筋コンクリートからなる布基礎である。基礎Ｈは、第一実施形態においては、布基礎を用いたが、これに限定されるものではなく、他の種類の基礎であってもよい。
【００１７】
下部材ｔとは、図１及び図２の（ａ）に示すように、建物Ｔの下端に位置する部材をいう。即ち、第一実施形態において、下部材ｔとは、土台ｔａ、床合板ｔｂ及び下枠材ｔｃをいう。
【００１８】
土台ｔａは、建物Ｔの下部を支える水平材として用いられるものである。土台ｔａは、図１及び図２に示すように、上側基礎パッキン５と床合板ｔｂの間に介設されている。
下枠材ｔｃは、図１及び図２の（ａ）に示すように、壁組Ｅの下端にかかる部材であって、床合板ｔｂの上面に設置されている。土台ｔａ、床合板ｔｂ及び下枠材ｔｃは、共に後記する連結部材８を挿通させる貫通孔９が設けられている。
【００１９】
第一実施形態に係る免震装置１は、図２の（ａ）に示すように、基礎Ｈに埋設されたアンカーボルト３と、基礎パッキンＰと、建物Ｔの下端に係る部材である下部材ｔと、下部材ｔの上端に設置された緩衝体７と、アンカーボルト３と緩衝体７を連結する連結部材８からなる。
【００２０】
アンカーボルト３は、後記する緩衝体７及び連結部材８を用いて基礎Ｈと建物Ｔ（下部材ｔ）を垂直方向に固定させるものである。アンカーボルト３は、第一実施形態においては、図１及び図２に示すように、基礎Ｈの上端まで埋設されるものを用いる。通常、基礎と土台の固定方法は、基礎に埋設され、この基礎の上方に突出したアンカーボルトに、土台を貫通させ、座金及びナットで土台を固定させる方法が用いられている。しかし、第一実施形態においては、後記する緩衝体７及び緩衝体７とアンカーボルト３を連結する連結部材８を用いて基礎Ｈと建物Ｔ（下部材ｔ）を垂直方向に固定させるため、アンカーボルト７は基礎Ｈの上端まで埋設されるものを使用する。
【００２１】
基礎パッキンＰは、図２の（ａ）に示すように、下側基礎パッキン４及び上側基礎パッキン５からなり、基礎Ｈと建物Ｔの間に介設され、基礎Ｈと土台ｔａの間に隙間を設けることにより床下の通気を良好にするものである。さらに、揺れが生じた場合には、下側基礎パッキン４及び上側基礎パッキン５の接触面で摺動することにより、地震エネルギーを消費するものである。
【００２２】
下側基礎パッキン４は、図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、基礎Ｈと略同等の幅からなり、基礎Ｈの上端に固定されている。下側基礎パッキン４は、両外縁部Ｍ，Ｍから略中央下方に向って窪む凹部傾斜面１０，１０を有する。
【００２３】
上側基礎パッキン５は、図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、土台ｔａと略同等の幅からなり、土台ｔａの下端に固定されている。上側基礎パッキン５は、両外縁部Ｎ，Ｎ（図２の（ｂ）参照）から略中央下方に突出する凸部傾斜面１１，１１を有する。下側基礎パッキン４及び上側基礎パッキン５の略中央には後記する連結部材８を貫通させる貫通孔９が備えられている。
【００２４】
凹部傾斜面１０と凸部傾斜面１１は、図２の（ｂ）に示すように、それぞれ略同等の傾斜角αを有し、静置状態において、凹部傾斜面１０と凸部傾斜面１１における全ての面が面接触するように形成される。これにより、上側基礎パッキン５は、下側基礎パッキン４の中央部で安定した静置状態を維持することができる。第一実施形態においては、凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１の傾斜角αは共に約１０°である。
【００２５】
下側基礎パッキン４と基礎Ｈ及び上側基礎パッキン５と土台ｔａは、第一実施形態においては、ネジ等の締結具（図示せず）を用いて固定されている。なお、締結具の頭部は、凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１の表面よりも突出しないように、溝（図示せず）を設けて埋没させている。
【００２６】
また、第一実施形態においては、下側基礎パッキン４の幅は、上側基礎パッキン５の幅よりも大きく形成されているため、揺れが発生した場合であっても、上側基礎パッキン５が下側基礎パッキン４から脱落しづらいように形成されている。
【００２７】
下側基礎パッキン４及び上側基礎パッキン５の製造方法は、第一実施形態においては、射出成形により製造されるが、これに限定されるものではなく、他の製造方法であってもよい。また、凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１の傾斜の傾斜角αは、摺動性と復元性を考慮した上で、建物Ｔの荷重や、地震の想定レベルに合わせて適宜設定すればよい。傾斜角αは、第一実施形態においては、約１０°としたが、傾斜角は０〜２０°であることが好ましい。
【００２８】
なお、第一実施形態においては、下側基礎パッキン４と基礎Ｈ、上側基礎パッキン５と土台ｔａを締結具を用いて固定させたが、これに限定されるものではなく、例えば、エポキシ系樹脂接着剤を用いて固定させてもよい。また、接着剤と締結具の両者を用いて固定させてもよい。
第一実施形態における基礎パッキンＰは、樹脂からなるものであるが、これに限定されるものではなく、他の素材であってもよい。基礎パッキンＰは、下側基礎パッキン４と上側基礎パッキン５が面接触して摺動するものであるため、摩擦係数が低い素材を用いることが好ましい。
【００２９】
緩衝体７は、後記する連結部材８を介して圧縮されることにより、水平方向の地震エネルギーを垂直方向に吸収するものである。緩衝体７は、図２の（ａ）に示すように、アンカーボルト３の垂直線上であって下枠材ｔｃの上端に設置されている。緩衝体７は、第一実施形態においては、発泡ウレタンを用いており、挟持板Ｋ，Ｋによって挟持され、ボルトＪにより後記する連結部材８と連結されている。緩衝体７は、本実施形態においては、下枠材ｔｃの両端に設置される２枚の壁面材ｔｄ，ｔｄ（図１参照）によって壁組Ｅの中に収納されているため、外観、内観上景観を損なうことがない。
【００３０】
なお、緩衝体７は、発泡ウレタンに限定されるものではなく、例えば、バネ、ゴム、ダンパー、発泡樹脂等弾性変形可能な部材を用いればよい。また、従来は、揺れを吸収させる手段として油圧式ダンパー、ショックアブソーバー等を用いていたため装置の大型化、施工費の高額化を招来していたが、緩衝体７によれば、小型かつ安価に施工することができる。また、緩衝体７は、本実施形態においては、前記したように配設されたがこれに限定されるものではなく、例えば、土台ｔａ又は下枠材ｔｃの上部をくり貫いて緩衝体７を埋設させてもよい。
【００３１】
また、緩衝体７の上部に係る挟持板Ｋは、本実施形態においては単一の厚みからなる円板を用いたが、これに限定されるものではない。緩衝体７の上部に係る挟持板Ｋは、例えば、下方に向って連続的に幅狭（円錐台形状）又は、断続的に幅狭（円板を積層させた形状）であって、揺れが大きくなるにしたがって緩衝体７にめり込むように形成してもよい。これにより、揺れの大きさによって緩衝材７に対する挟持板Ｋの受圧面積が変化するため、例えば、小さい揺れが発生した場合であっても、緩衝体７が揺れを吸収し、建物Ｔを復元させることができる。
また、挟持板Ｋは用いずに緩衝体７と連結部材８を直接連結してもよい。
【００３２】
連結部材８は、アンカーボルト３と緩衝体７を連結するものである。連結部材８は、通常時は、基礎Ｈ、基礎パッキンＰ、下部材ｔの各部材を垂直方向に固定する。一方、連結部材８は、地震時は、上側基礎パッキン５によって左右に引っ張られて変形することにより、緩衝体７を圧縮させ、基礎パッキンＰの摺動を所定の範囲内で許容するものである。
連結部材８は、第一実施形態においては、図２に示すように、基礎パッキンＰ、下部材ｔを貫通する貫通孔９に挿通され、アンカーボルト３と緩衝体７が連結されている。連結部材８は、第一実施形態においては、図２の（ａ）に示すように、一端をアンカーボルト３の上端と溶接により接合されており、他端をボルトＪにより螺合されて緩衝体７と接合されている。
なお、連結部材８は、垂直方向の引張強度が強く、かつ、水平方向に変形するものが好ましい。第一実施形態における連結部材８は、鋼製のワイヤーを用いているが、これに限定されるものではなく、他の素材を用いてもよい。また、アンカーボルト３の上端と連結部材８は、溶接以外の公知の接合方法により接合されていてもよい。
貫通孔９は、連結部材８を挿通させるための孔である。連結部材８は、図２の（ａ）に示すように、連結部材８の直径よりも大きくなるように形成されている。貫通孔９の形状は、第一実施形態においては円筒状としたが、他の形状であってもよい。
【００３３】
次に、地震が発生した場合において、免震装置１の動作について説明する。
図３に示すように、水平方向右側に揺れが生じると（矢印２０）、上側基礎パッキン５は凹部傾斜面１０を摺動して中央よりも右側に移動する。この際、連結部材８も右側に引っ張られると共に、連結部材８が引っ張られた分緩衝体７が圧縮される（矢印２１）。即ち、水平方向の揺れ（地震エネルギー）は、緩衝体７を垂直方向に圧縮させることにより吸収される。そして、揺れが収まると、建物Ｔの自重により凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１の傾斜に沿って、スムーズに図２の（ａ）の状態に復元する。
【００３４】
ここで、図２の（ａ）の矢印Ｆに示すように、凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１の傾斜方向をＦとする。
免震装置１に係る凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１は、図２の（ｂ）に示すように、外縁部Ｍ，Ｎから中央下方に向って傾斜する二面の傾斜面から形成されているため、例えば、左右方向（傾斜方向Ｆ）の揺れが発生した場合に凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１に沿って元の位置に復元することができる。しかし、例えば、前後方向の揺れが発生した場合、１個の免震装置では元の位置に復元することはできない。
従って、第一実施形態においては、図１に示すように、複数の免震装置１，１・・・を用いて、基礎パッキンＰの傾斜方向Ｆ，Ｆ’を直交させることにより、左右方向及び前後方向の揺れに対して建物Ｔが元の位置に復元できるように免震基礎構造Ｇを構築している。免震装置１は左右方向、前後方向、斜め方向の揺れに対して柔軟に対応できるように、基礎パッキンＰの形状（傾斜方向Ｆ）、配置方向、配置位置、配置個数等を適宜設定すればよい。
【００３５】
以上説明したように、本発明の第一実施形態の免震装置１によれば、基礎Ｈに固定された下側基礎パッキン４と、下部材ｔに固定された上側基礎パッキン５を重ね合わせているため、地震が発生すると、両者の基礎パッキンＰが接触面で摺動し、地震エネルギーが消費される。これにより、建物Ｔに伝達する揺れを軽減することができる。また、基礎Ｈに埋設されるアンカーボルト３と下部材ｔに設置される緩衝体７とを連結部材８を介して連結していることから、緩衝体７を圧縮させることにより地震エネルギーが吸収される。これにより、建物Ｔに伝達する地震による揺れをより軽減することができる。また、従来のように、架台を設置する必要がないため、比較的容易に、かつ、安価に設計及び施工を行うことができる。
【００３６】
また、基礎パッキンＰは、中央下方に向って傾斜する凹部傾斜面１０及び凸部傾斜面１１を有するため、地震が発生して建物Ｔが移動したとしても、建物Ｔは自重により凹部傾斜面１０に沿ってスムーズに元の位置に復元することができる。
【００３７】
また、従来技術では、架台及び転がり支承等を設置する分、通常よりも約２０ｃｍ〜６０ｃｍ床面の高さが上昇するものであった。しかし、第一実施形態によれば基礎パッキンを２つ重ね合わせるだけであるため、床面の高さの上昇を抑制することができる。
また、従来技術では、建物Ｔをリフォームする際、架台の構造を考慮しなければならず、リフォームの内容に制約がかかるものであった。しかし、第一実施形態によれば架台を設けないためそのような制約を受けずにリフォームを行うことができる。
【００３８】
なお、以上免震装置１の構成について説明したが、図１に示すように、免震装置１と免震装置１’を組み合わせて免震基礎構造Ｇを構築してもよい。免震装置１’は、図１に示すように、下側基礎パッキン４及び上側基礎パッキン５のみからなり、地震が発生した場合に、両者を摺動させて、地震エネルギーを消費するものである。即ち、免震装置１’のように、アンカーボルト３や連結部材８等（図２参照）垂直方向に固定する部材を必ずしも設けなくてもよい。免震装置１’の詳細な構成は、免震装置１と略同等であるため省略する。
【００３９】
以上、本発明の免震装置１の最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において、適宜変更が可能である。本発明の他の実施形態を以下に説明する。なお、第一実施形態と同一の部材については、同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。
【００４０】
図４は、第二実施形態に係る免震装置を示した図であって、（ａ）は、免震装置の断面図、（ｂ）は、免震装置の平面図である。図５は、参考例に係る免震装置を示した図であって、（ａ）は、免震装置の断面図、（ｂ）は、免震装置の平面図である。図６は、基礎パッキンの変形例を示した図であって、（ａ）は、参考例、（ｂ）は、第三実施形態、（ｃ）は、参考例を示した斜視図である。
【００４１】
［第二実施形態］
第二実施形態に係る免震装置３１は、図４に示すように、減衰材１２が設置されていることを特徴とする。即ち、下側基礎パッキン１３は、凹部傾斜面１０，１０と、下側基礎パッキン１３の外縁部Ｍに凸設された外周部１７と、凹部傾斜面１０と外周部１７とで形成された凹溝部１５とからなる。凹溝部１５は、上側基礎パッキン１４よりも大きい幅で形成されている。これにより、下側基礎パッキン１３と上側基礎パッキン１４を嵌合させた場合、間隙１６が形成され、この間隙１６に減衰材１２が設置されている。間隙１６は、図４の（ｂ）に示すように、上側基礎パッキン１４の外周を取り巻くように形成されている。減衰材１２は、第二実施形態においては、例えば、発泡樹脂を用いている。
【００４２】
第二実施形態によれば、どの方向の揺れが生じた場合であっても、減衰材１２が上側基礎パッキン１４の移動を抑制し、建物Ｔに伝達する揺れを軽減することができる。
なお、減衰材１２は、第二実施形態においては、発泡樹脂を用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、天然ゴム、合成ゴム、ウレタン等、揺れを吸収できる素材であればよい。また、緩衝体７と減衰材１２は、同じ素材であってもよい。
【００４３】
［参考例］
参考例に係る免震装置４１は、図５に示すように、減衰材１２を用いている点及び下側基礎パッキン４２と上側基礎パッキン４３の接触面が平坦である点を特徴とする。
免震装置４１は、基礎Ｈ、下側基礎パッキン４２、上側基礎パッキン４３、土台ｔａ、基礎Ｈに埋設されるアンカーボルト３及びアンカーボルト３と緩衝材７を連結する連結部材８とからなる。緩衝材７は、中央に穴が設けられた板状に形成されており、座金４６及びナット４７により連結部材８と接合されている。緩衝体７、座金４６及びナット４７は、土台ｔａの上端をくり貫いたスペースに埋設されている。
また、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、下側基礎パッキン４２には、上側基礎パッキン４３の幅よりも大きく形成された凹溝部４８が形成されており、下側基礎パッキン４２と上側基礎パッキン４３が嵌め合わされることにより、上側基礎パッキン４３の外周に形成される間隙４９に減衰材１２が設置されている。
【００４４】
これにより、免震装置４１は、上側基礎パッキン４３の外周に減衰材１２が設置されているため、あらゆる方向の揺れに対して建物Ｔに伝達する揺れを軽減することができる。
また、基礎Ｈに埋設されるアンカーボルト３と土台ｔａに設置される緩衝体７とを連結部材８を介して連結していることから、水平方向の揺れ（地震エネルギー）を緩衝体７を圧縮させて吸収することができるため、建物Ｔに伝達する揺れをより軽減することができる。
【００４５】
［参考例］
参考例に係る免震装置７１は、図６の（ａ）に示すように、平面視円形ですり鉢状を呈する下側基礎パッキン７４と、下方に向けて突出し、円錐状を呈する上側基礎パッキン７５（基礎パッキンＰ１）を用いたことを特徴とする。
【００４６】
［第三実施形態］
また、第三実施形態に係る免震装置８１は、図６の（ｂ）に示すように、平面視矩形であって、下方に向けて四角錐状に突出する上側基礎パッキン８５と、上側基礎パッキン８５と面接触する下側基礎パッキン８４（基礎パッキンＰ２）を用いたことを特徴とする。
【００４７】
［参考例］
また、参考例に係る免震装置９１は、図６の（ｃ）に示すように、平面視円形ですり鉢状を呈する下側基礎パッキン９４と、球状を呈し下方に向けて突出する上側基礎パッキン９５（基礎パッキンＰ３）を用いたことを特徴とする。
【００４８】
基礎パッキンＰ２によれば、あらゆる方向の揺れに対して元の位置に復元することができるため、基礎パッキンＰの傾斜方向Ｆ（図１参照）を考慮することなく、施工することができる。
【００４９】
また、第一実施形態に係る免震基礎構造Ｇは、免震装置１，１・・・及び免震装置１’，１’・・・から構成したが、これに限定されるものではなく、免震基礎構造Ｇは、１種類の免震装置から構成してもよいし、３種類以上の免震装置を適宜組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１      免震装置
３      アンカーボルト
４      下側基礎パッキン
５      上側基礎パッキン
７      緩衝体
８      連結部材
９      貫通孔
１０    凹部傾斜面
１１    凸部傾斜面
１２    減衰材
１５    凹溝部
１６    間隙
Ｈ      基礎
Ｇ      免震基礎構造
Ｍ      外縁部
Ｎ      外縁部
Ｔ      木造建物
ｔ      下部材
ｔａ    土台
ｔｂ    床合板
ｔｃ    下枠材
【図１】
2011117280.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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