(57)【要約】【課題】一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すると共に、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達してこの水平方向の力を一の構造物と他の構造物とで負担することができる構造物連結手段及び構造物群を得る。【解決手段】高層構造物１２（一の構造物）が水平方向の力を受けた場合、ウエブ部３２を面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、水平方向の力を低層構造物１４（他の構造物）へ伝達する。高層構造物１２の沈下量と低層構造物１４の沈下量とが異なる場合には、ウエブ部３２を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、鉛直方向の異なる変位を許容する。このように、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すると共に、高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達してこの水平方向の力を一の構造物と他の構造物とで負担することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の構造物と他の構造物との間に設けられ、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達すると共に、前記一の構造物と前記他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することを特徴とする構造物連結手段。
【請求項２】
前記構造物連結手段は、圧縮変形、引張変形又はせん断変形をして前記一の構造物が受けた水平方向の力を前記他の構造物へ伝達する共に、鉛直方向に変形して前記一の構造物と前記他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することを特徴とする請求項１に記載の構造物連結手段。
【請求項３】
前記構造物連結手段は、前記一の構造物と前記他の構造物との間に配置固定され、板厚方向が鉛直方向を向いた鋼板であることを特徴とする請求項２に記載の構造物連結手段。
【請求項４】
前記構造物連結手段は、両端が前記一の構造物と前記他の構造物とに埋設され、水平方向に延びる鋼棒であることを特徴とする請求項２に記載の構造物連結手段。
【請求項５】
前記一の構造物と前記他の構造物との間に設けられ、前記一の構造物が前記他の構造物へ接近しようとすると、圧縮されて水平方向の力を伝達する圧縮力伝達手段を備える請求項１〜４に記載の構造物連結手段。
【請求項６】
前記構造物連結手段は、圧縮されて水平方向の力を伝達するコンクリート製の圧縮力伝達部材を備える請求項５に記載の構造物連結手段。
【請求項７】
一の構造物と、
前記一の構造物と隣接して構築される他の構造物と、
前記一の構造物と前記他の構造物との間に設けられる請求項１〜６の何れか１項に記載された構造物連結手段と、
を備える構造物群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の構造物を連結する構造物連結手段、及びこの構造物連結手段を備えた構造物群に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高層棟（一の構造物）の基礎と低層棟（他の構造物）の基礎との境部の連結工法について記載されている。
【０００３】
詳細には、境部に所定幅のスリットを設けて高層棟の基礎ばりと低層棟の基礎ばりとを夫々構築した後、高層棟及び低層棟の地盤が充分に沈下し、地盤が安定してからこのスリットにコンクリートを打設して高層棟の基礎ばりと低層棟の基礎ばりとを一体的に連結させるようになっている。
【０００４】
このように、高層棟及び低層棟の地盤が充分に沈下し、地盤が安定してからスリットにコンクリートを打設するため、高層棟の基礎ばりと低層棟の基礎ばりとの境部に地盤沈下に伴う強制応力が発生するのを防止すると共に、例えば高層棟が受けた水平方向の力（片土圧等）を低層棟へ伝達して水平方向の力を高層棟と低層棟とで負担する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の連結工法では、施工後に、一の構造物と他の構造物との間で、鉛直方向に異なった変位が生じるとスリットに打設されたコンクリートに強制応力が発生し、このコンクリートが損傷することが考えられる。
【０００７】
本発明の課題は、一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すると共に、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達してこの水平方向の力を一の構造物と他の構造物とで負担することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る構造物連結手段は、一の構造物と他の構造物との間に設けられ、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達すると共に、前記一の構造物と前記他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、構造物連結手段は、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達し、一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００１０】
例えば、構造物連結手段は、一の構造物が受けた片土圧（水平方向の力）を他の構造物へ伝達する。また、地震時には、構造物連結手段は、地震により一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達する。
【００１１】
また、例えば、一の構造物の沈下量と他の構造物の沈下量とが異なる場合には、構造物連結手段は、一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００１２】
このように、構造物連結手段が一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すること、さらに、構造物連結手段が一の構造物が受けた片土圧や地震等により生じる水平方向の力を他の構造物へ伝達することで、一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すると共に、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達してこの水平方向の力を一の構造物と他の構造物とで負担することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る構造物連結手段は、請求項１に記載において、前記構造物連結手段は、圧縮変形、引張変形又はせん断変形をして前記一の構造物が受けた水平方向の力を前記他の構造物へ伝達する共に、鉛直方向に変形して前記一の構造物と前記他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、構造物連結手段が圧縮変形、引張変形又はせん断変形をして一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達する。さらに、構造物連結手段が鉛直方向に変形して一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００１５】
このように、構造物連結手段を圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、水平方向の力を伝達し、構造物連結手段を鉛直方向に変形させることで、構造物間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る構造物連結手段は、請求項２に記載において、前記構造物連結手段は、前記一の構造物と前記他の構造物との間に配置固定され、板厚方向が鉛直方向を向いた鋼板であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、鋼板を、面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達することができる。さらに、鋼板を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、構造物間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る構造物連結手段は、請求項２に記載において、前記構造物連結手段は、両端が前記一の構造物と前記他の構造物とに埋設され、水平方向に延びる鋼棒であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、鋼棒を、鋼棒の軸方向に圧縮変形、又は引張変形させることで、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達することができる。さらに、鋼棒を曲げて鉛直方向に変形させることで、構造物間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することができる。
【００２０】
本発明の請求項５に係る構造物連結手段は、請求項１〜４の何れか１項に記載において、前記一の構造物と前記他の構造物との間に設けられ、前記一の構造物が前記他の構造物へ接近しようとすると、圧縮されて水平方向の力を伝達する圧縮力伝達手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、一の構造物が他の構造物へ接近しようとすると、圧縮力伝達手段が一の構造物と他の構造物との間で圧縮されて水平方向の力を一の構造物から他の構造物へ伝達する。
【００２２】
このように、圧縮力伝達手段を圧縮させることで水平方向の力を一の構造物から他の構造物へ伝達することができる。
【００２３】
本発明の請求項６に係る構造物連結手段は、請求項５に記載において、前記構造物連結手段は、圧縮されて水平方向の力を伝達するコンクリート製の圧縮力伝達部材を備えることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、コンクリート製の圧縮伝達部材を圧縮させることで一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達することができる。
【００２５】
本発明の請求項７に係る構造物群は、一の構造物と、前記一の構造物と隣接して構築される他の構造物と、前記一の構造物と前記他の構造物との間に設けられる請求項１〜６の何れか１項に記載された構造物連結手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、請求項１〜６の何れか１項に記載された構造物連結手段を用いることで、例えば、一の構造物が受けた片土圧等の水平方向の力を一の構造物と他の構造物とで負担して構造物を支持する杭にかかる負担を減らし、杭を簡易なものとすることができる。また、直接基礎の場合は、滑動に対する抵抗を２つの構造物で抵抗することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、一の構造物と他の構造物との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すると共に、一の構造物が受けた水平方向の力を他の構造物へ伝達してこの水平方向の力を一の構造物と他の構造物とで負担することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る構造物連結装置が採用された構造物群を示した正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図９】本発明の第８実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第９実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第１０実施形態に係る構造物連結装置を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第１０実施形態に係る構造物連結装置を示した平面図である。
【図１３】本発明の第１１実施形態に係る構造物連結装置を示した断面図である。
【図１４】本発明の第１２実施形態に係る構造物連結装置を示し、図１６に示す１４−１４断面図である。
【図１５】本発明の第１２実施形態に係る構造物連結装置を示し、図１６に示す１５−１５断面図である。
【図１６】本発明の第１２実施形態に係る構造物連結装置を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の第１実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図１〜図２に従って説明する。なお、図中に記載する矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００３０】
（全体構成）
図２に示されるように、構造物群２８は、一の構造物の一例としての高層構造物１２と、この高層構造物１２に隣接して構築される他の構造物の一例としての低層構造物１４とを備えている。
【００３１】
高層構造物１２は、低層構造物１４と比して高層とされており、高層構造物１２を地盤に定着させると共に、グランドラインＧＬより下方に設けられ、水平方向に広がるコンクリート製の基礎１６を備えている。基礎１６からは、鉛直方向へ延びる複数本の柱部材１８が立設され、さらに、この柱部材１８には、柱部材１８を支える水平方向に延びた梁部材２０が接続されている。
【００３２】
同様に、低層構造物１４は、低層構造物１４を地盤に定着させると共に、グランドラインＧＬより下方に設けられ、水平方向に広がるコンクリート製の基礎２２を備えている。基礎２２からは、鉛直方向へ延びる複数本の柱部材２４が立設され、さらに、この柱部材２４には、柱部材２４を支える水平方向に延びた梁部材２６が接続されている。
【００３３】
そして、高層構造物１２の基礎１６と低層構造物１４の基礎２２との間には、構造物連結手段の一例としての構造物連結装置１０が設けられ、この構造物連結装置１０によって基礎１６と基礎２２とが連結されている。
【００３４】
（要部構成）
図１に示されるように、構造物連結装置１０は、断面Ｈ型のＨ鋼部材１１とされており、水平方向に延びるように基礎１６と基礎２２との間に設けられている。そして、このＨ鋼部材１１は、対向する一対の板状のフランジ部３０と、一対のフランジ部３０の間に設けられ両端部がフランジ部３０に固定されたウエブ部３２と、を備えている。
【００３５】
詳細には、一対のフランジ部３０は、基礎１６及び基礎２２に埋設されたアンカーボルト２７によって、基礎１６及び基礎２２の側面に固定されており、ウエブ部３２の板厚方向は、鉛直方向を向いている。
【００３６】
例えば、図２に示すように、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けた場合には、ウエブ部３２を面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【００３７】
また、地震時の場合には、ウエブ部３２を面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【００３８】
さらに、地震時の場合には、ウエブ部３２を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた鉛直方向の変位と地震により低層構造物１４が受けた鉛直方向の変位との相異を許容する。
【００３９】
また、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２の沈下量と低層構造物１４の沈下量とが異なる場合には、ウエブ部３２を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００４０】
このように、Ｈ鋼部材１１のウエブ部３２を面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。さらに、ウエブ部３２を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することができる。
【００４１】
また、Ｈ鋼部材１１のウエブ部３２が、高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することで、水平方向の力を高層構造物１２と低層構造物１４とで負担することができる。
【００４２】
また、水平方向の力を高層構造物１２と低層構造物１４とで負担することで、図示せぬ地下構造及び杭などの基礎構造の設計合理化を図ることができる。例えば、杭の設計に際し、土圧を考慮しなくてもよくなる。
【００４３】
また、Ｈ鋼部材１１のウエブ部３２を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容するため、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の変位が異なる場合でも、Ｈ鋼部材１１に生じる応力を抑制することができる。
【００４４】
また、Ｈ鋼部材１１に生じる応力を抑制することでＨ鋼鋼材１１が破損するのを防止することができる。
【００４５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、高層構造物１２から低層構造物１４へ水平方向の力を伝達する場合を例にとって説明したが、特に高層構造物１２から低層構造物１４へ水平方向の力を伝達する場合に限られず、低層構造物１４から高層構造物１２へ伝達してもよく、互いに伝達し合ってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、構造物連結装置１０を高層構造物１２の基礎１６と低層構造物１４の基礎２２との間に設けたが、特に基礎１６と基礎２２との間に限定されず、高層構造物１２と低層構造物１４との間で、水平方向の力を伝達することができる位置であればどこでもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、高層構造物１２と低層構造物１４との間で全体に渡って構造物連結装置１０を設けてもよいし、部分的に構造物連結装置１０を設けてもよい。なお、部分的に設ける場合には、水平方向の力を効果的に伝達させるために柱部材１８、２４の近傍に構造物連結装置１０を設けることが好ましい。
【００４８】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、基礎形式は、杭基礎、直接基礎、又は地盤改良等であってもよく、特に限定されるものではない。
【００４９】
また、上記実施形態では、高層構造物１２と低層構造物１４とを例にとって説明したが、特に高層低層に限定されることなく、地盤の違い、土圧の違い、重量の違い等から生じる動きが構造物間で異なる場合に、この構造物間に構造物連結装置１０を用いることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、フランジ部３０と基礎１６、２２との接合については、アンカーボルト２７での接合を例にとって説明したが、その他せん断力を伝達できる機構であればなんでもよく、例えばスタッド、ダボ鉄筋、接着剤などを用いてフランジ部３０と基礎１６、２２とを接合してもよい。
【００５１】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図３に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図３に示されるように、本第２実施形態の構造物連結装置４０は、断面Ｈ型のＨ鋼とされておらず、上方が開放された断面コ字状のコ字型鋼板４１とされている。
【００５３】
詳細には、コ字型鋼板４１は、両端側が上方に折り曲げられて形成された一対のフランジ部４２と、一対のフランジ部４２の間に設けられ、板厚方向が鉛直方向を向いた掛渡部４４と、を備えている。そして、一対のフランジ部４２は、基礎１６及び基礎２２に埋設されたアンカーボルト４６によって、基礎１６及び基礎２２の側面に固定されている。
【００５４】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けた場合には、掛渡部４４を面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【００５５】
また、地震時の場合には、掛渡部４４を面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【００５６】
さらに、地震時の場合には、掛渡部４４を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた鉛直方向の変位と地震により低層構造物１４が受けた鉛直方向の変位との相異を許容する。
【００５７】
また、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２の沈下量と低層構造物１４の沈下量が異なる場合には、掛渡部４４を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００５８】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図４に従って説明する。なお、第２実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図４に示されるように、本第３実施形態の構造物連結装置５０は、上方が開放された断面コ字状の鋼板とされておらず、平板状の平型鋼板５１とされている。
【００６０】
詳細には、平型鋼板５１は、一方側に設けれ、基礎１６に埋設された第１埋設部５２と、他方側に設けられ、基礎２２に埋設された第２埋設部５４と、第１埋設部５２と第２埋設部５４との間に設けられ、板厚方向が鉛直方向を向いた掛渡部５６と、を備えている。そして、第１埋設部５２及び第２埋設部５４には、鉛直方向に延びるアンカーボルト５８が固定されており、このアンカーボルト５８と共に第１埋設部５２及び第２埋設部５４を基礎１６及び基礎２２に埋設されることで、第１埋設部５２及び第２埋設部５４が基礎１６及び基礎２２に固定されるようになっている。
【００６１】
次ぎに、本発明の第４実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図５に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図５に示されるように、本第４実施形態の構造物連結装置６０は、断面Ｈ型のＨ鋼部材１１と、Ｈ鋼部材１１のウエブ部３２の上方及び下方に隙を空けて設けられたコンクリート製の圧縮力伝達部材６２と、を備えている。
【００６３】
詳細には、圧縮力伝達部材６２は、断面矩形状とされ、一対のフランジ部３０に挟まれるように設けられ、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとすると、圧縮されて水平方向の力を高層構造物１２から低層構造物１４へ伝達するようになっている。
【００６４】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けて低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材６２を圧縮変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【００６５】
また、地震時に高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材６２を圧縮変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【００６６】
また、ウエブ部３２を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００６７】
ここで、ウエブ部３２と圧縮力伝達部材６２との間には、隙が設けられているため、ウエブ部３２が湾曲して鉛直方向に変形しても圧縮力伝達部材６２は損傷しないようになっている。
【００６８】
このように、構造物連結装置６０の圧縮力伝達部材６２を圧縮変形させることで、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近することで圧縮力伝達部材６２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。
【００６９】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、ウエブ部３２を面内方向で圧縮変形、引張変形又はせん断変形させ、さらに、圧縮力伝達部材６２を圧縮変形させることで、水平方向の力を高層構造物１２から低層構造物１４へ伝達させたが、ウエブ部３２については引張変形だけをさせ（引張り方向の伝達力のみを負担）、さらに、圧縮力伝達部材６２を圧縮変形させる（圧縮方向及びせん断方向の伝達力を負担）ことで水平方向の力を高層構造物１２から低層構造物１４へ伝達させてもよい。
【００７０】
次ぎに、本発明の第５実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図６に従って説明する。なお、第２実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図６に示されるように、本第５実施形態の構造物連結装置７０は、上方が開放された断面コ字状のコ字型鋼板４１と、コ字型鋼板４１に備えられた掛渡部４４との間で隙を空けて設けられたコンクリート製の圧縮力伝達部材７２と、を備えている。
【００７２】
詳細には、圧縮力伝達部材７２は、断面矩形状とされ、コ字型鋼板４１に備えられた一対のフランジ部４２に挟まれるように設けられ、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとすると、圧縮されて水平方向の力を高層構造物１２から低層構造物１４へ伝達するようになっている。
【００７３】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けて低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材７２を圧縮変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【００７４】
また、地震時に高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材７２を圧縮変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【００７５】
また、掛渡部４４を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００７６】
ここで、掛渡部４４と圧縮力伝達部材６２との間には、隙が設けられているため、掛渡部４４が湾曲して鉛直方向に変形しても圧縮力伝達部材７２は損傷しないようになっている。
【００７７】
このように、構造物連結装置７０の圧縮力伝達部材７２を圧縮変形させることで、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近することで圧縮力伝達部材７２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。
【００７８】
次ぎに、本発明の第６実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図７に従って説明する。なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図７に示されるように、構造物連結装置８０は、平板状の平型鋼板５１と、平型鋼板５１の掛渡部５６の上面に固定された断面Ｌ字状の一対のレール部材８２と、このレール部材８２に囲まれるように設けられた断面矩形状のコンクリート製の圧縮力伝達部材８４と、を備えている。
【００８０】
詳細には、Ｌ字状のレール部材８２の一辺は掛渡部５６の上面に固定され、レール部材８２の他辺は基礎１６、２２の側面との間に一定の隙を空けて配置されている。さらに、レール部材８２の他辺と基礎１６、２２の側面との間に設けられた隙には、板状の弾性部材であるゴム製のゴム板８６が配置されている。そして、圧縮力伝達部材８４は、一対のレール部材８２の他辺に挟まれるように設けられ、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとすると、圧縮されて水平方向の力を高層構造物１２から低層構造物１４へ伝達するようになっている。
【００８１】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けて低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材８４を圧縮変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【００８２】
また、地震時に高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材８４を圧縮変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【００８３】
また、掛渡部５６を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００８４】
ここで、レール部材８２の他辺と基礎１６、２２の側面との間には、板状の弾性部材であるゴム製のゴム板８６が設けられているため、掛渡部５６が湾曲して鉛直方向に変形しても圧縮力伝達部材８４は損傷しないようになっている。
【００８５】
このように、構造物連結装置８０の圧縮力伝達部材８４を圧縮変形させることで、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近することで圧縮力伝達部材８４が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。
【００８６】
次ぎに、本発明の第７実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図８に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８７】
図８に示されるように、構造物連結装置９０は、直角に屈曲された一端側が高層構造物１２の基礎１６に埋設されると共に、直角に屈曲された他端側が低層構造物１４の基礎２２に埋設される水平方向に延びた鋼棒９２を複数個備えている。つまり、基礎１６と基礎２２との間で露出された鋼棒９２の露出部９２Ａは、水平方向に延びて基礎１６と基礎２２との間を掛け渡されている。
【００８８】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けた場合には、鋼棒９２の露出部９２Ａを鋼棒９２の軸方向に圧縮変形、又は引張変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【００８９】
また、地震時の場合には、鋼棒９２の露出部９２Ａを鋼棒９２の軸方向に圧縮変形、又は引張変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【００９０】
また、地震時の場合には、鋼棒９２の露出部９２Ａを湾曲させて鉛直方向に変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた鉛直方向の変位と地震により低層構造物１４が受けた鉛直方向の変位との相異を許容する。
【００９１】
また、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２の沈下量と低層構造物１４の沈下量が異なる場合には、鋼棒９２の露出部９２Ａを湾曲させて鉛直方向に変形させることで、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００９２】
このように、構造物連結装置９０に備えられた鋼棒９２の露出部９２Ａを鋼棒９２の軸方向に圧縮変形、又は引張変形させることで、高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。さらに、鋼棒９２の露出部９２Ａを湾曲させて鉛直方向に変形させることで、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することができる。
【００９３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、鋼棒９２の両側を屈曲させて基礎１６及び基礎２２に埋設させて鋼棒９２の両側を基礎１６及び基礎２２に固定したが、特に屈曲させなくてもよく、例えば直線状であってもよく、鋼棒９２の両側を基礎１６及び基礎２２に固定すればよい。
【００９４】
次ぎに、本発明の第８実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図９に従って説明する。なお、第７実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９５】
図９に示されるように、構造物連結装置１００に設けられた鋼棒９２の露出部９２Ａの周りには断面矩形状のコンクリート製の圧縮力伝達部材１０２が設けられている。また、圧縮力伝達部材１０２と基礎１６及び基礎２２との間には、一定の隙が設けられており、この隙に、板状の弾性部材であるゴム製のゴム板１０４が配置されている。
【００９６】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けて低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材１０２を圧縮変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【００９７】
また、地震時に高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとした場合には、圧縮力伝達部材１０２を圧縮変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【００９８】
また、露出部９２Ａを湾曲させて鉛直方向に変形させることで、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【００９９】
ここで、圧縮力伝達部材１０２と基礎１６及び基礎２２の側面との間には、板状の弾性部材であるゴム製のゴム板１０４が設けられているため、鋼棒９２の露出部９２Ａが湾曲して鉛直方向に変形しても圧縮力伝達部材１０２は損傷しないようになっている。
【０１００】
このように、構造物連結装置１００の圧縮力伝達部材１０２を圧縮変形させることで、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近することで圧縮力伝達部材１０２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。
【０１０１】
次ぎに、本発明の第９実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図１０に従って説明する。なお、第７実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図１０に示されるように、構造物連結装置１１０に設けられた鋼棒９２の露出部９２Ａの周りには、基礎１６に固定された断面矩形状のコンクリート製の第１圧縮力伝達部材１１２と、基礎２２に固定された断面矩形状のコンクリート製の第２圧縮力伝達部材１１４とが設けられている。
【０１０３】
詳細には、第１圧縮力伝達部材１１２には、第１圧縮力伝達部材１１２の外周面に沿って配置され、両端部が基礎１６に埋設された補強鉄筋１１６と、第１圧縮力伝達部材１１２に埋設され、補強鉄筋１１６の屈曲部を支持する支持鉄筋１１８とが設けられている。
【０１０４】
さらに、第２圧縮力伝達部材１１４は、第１圧縮力伝達部材１１２との間で一定の隙を設けて配置されている。そして、第１圧縮力伝達部材１１２と同様に、第２圧縮力伝達部材１１４には、第２圧縮力伝達部材１１４の外周面に沿って配置され、両端部が基礎２２に埋設された補強鉄筋１２０と、第２圧縮力伝達部材１１４に埋設され、補強鉄筋１２０の屈曲部を支持する支持鉄筋１２２とが設けられている。
【０１０５】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けて低層構造物１４へ接近しようとした場合には、第１圧縮力伝達部材１１２と第２圧縮力伝達部材１１４とが接触し、第１圧縮力伝達部材１１２と第２圧縮力伝達部材１１４とを圧縮変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【０１０６】
また、地震時に高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとした場合には、第１圧縮力伝達部材１１２と第２圧縮力伝達部材１１４とが接触し、第１圧縮力伝達部材１１２と第２圧縮力伝達部材１１４とを圧縮変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【０１０７】
また、露出部９２Ａを湾曲させて鉛直方向に変形させることで、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【０１０８】
ここで、第１圧縮力伝達部材１１２と第２圧縮力伝達部材１１４との間には、隙が設けられているため、鋼棒９２の露出部９２Ａが湾曲して鉛直方向に変形しても第１圧縮力伝達部材１１２及び第２圧縮力伝達部材１１４は損傷しないようになっている。
【０１０９】
このように、構造物連結装置１１０の第１圧縮力伝達部材１１２及び第２圧縮力伝達部材１１４を圧縮変形させることで、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近することで第１圧縮力伝達部材１１２及び第２圧縮力伝達部材１１４が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。
【０１１０】
次ぎに、本発明の第１０実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図１１、図１２に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１１】
図１１、図１２に示されるように、第１０実施形態の高層構造物１２の基礎１６と低層構造物１４の基礎２２との間の距離は、第１実施形態の距離より大きくされている。
【０１１２】
そして、構造物連結装置１３０は、基礎１６及び基礎２２に取り付けられるＴ字型の一対のブラケット部材１３２と、両端部が一対のブラケット部材１３２に固定された断面Ｈ型のＨ鋼部材１３４と、Ｈ鋼部材１３４の一端から隣接するＨ鋼部材１３４の他端まで斜めに掛け渡されたブレース部材１３６とを備えている。
【０１１３】
詳細には、Ｔ字型のブラケット部材１３２には、底板部１３２Ａと、底板部１３２Ａから立設する立設部１３２Ｂとが設けられ、底板部１３２Ａが、基礎１６及び基礎２２に埋設されたアンカーボルト１３８によって基礎１６及び基礎２２の側面に取り付けられている。さらに、Ｈ鋼部材１３４のウエブ部１３４Ａの両端側とブラケット部材１３２の立設部１３２Ｂとが、ボルト１４０とナット（図示省略）とを用いて固定されている。
【０１１４】
また、図１２に示されるように、Ｈ鋼部材１３４の両端部には、外側に張り出すように板状の保持部材１４２が設けられ、この保持部材１４２とブレース部材１３６の端部とが、ボルト１４４とナット（図示省略）とを用いて固定されている。
【０１１５】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けた場合には、Ｈ鋼部材１３４を圧縮変形、引張変形させることでＨ鋼部材１３４に対して圧縮方向及び引張方向の片土圧を高層構造物１２から低層構造物１４へ伝達し、ブレース部材１３６を圧縮変形、引張変形させることでＨ鋼部材１３４に対してせん断方向の片土圧を高層構造物１２から低層構造物１４へ伝達する。
【０１１６】
また、地震時の場合には、Ｈ鋼部材１３４を圧縮変形、引張変形させることで地震により高層構造物１２が受けたＨ鋼部材１３４に対して圧縮方向及び引張方向の力を低層構造物１４へ伝達し、ブレース部材１３６を圧縮変形、引張変形させることで地震により高層構造物１２が受けたＨ鋼部材１３４に対してせん断方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【０１１７】
また、地震時の場合には、ブラケット部材１３２の立設部１３２Ｂの基端側を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた鉛直方向の変位と地震により低層構造物１４が受けた鉛直方向の変位との相異を許容する。
【０１１８】
また、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２の沈下量と低層構造物１４の沈下量が異なる場合には、ブラケット部材１３２の立設部１３２Ｂの基端側を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【０１１９】
このように、構造物連結装置１３０のＨ鋼部材１３４及びブレース部材１３６を圧縮変形、引張変形させることで、高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。さらに、ブラケット部材１３２の立設部１３２Ｂの基端側を湾曲させて鉛直方向に変形させることで、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容することができる。
【０１２０】
また、基礎１６に取り付けられたブラケット部材１３２と基礎２２に取り付らけれたブラケット部材１３２とをＨ鋼部材１３４及びブレース部材１３６で連結さえることで、基礎１６と基礎２２との間の距離が大きい場合でも、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すると共に、高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達してこの水平方向の力を高層構造物１２と低層構造物１４とで負担することができる。
【０１２１】
次ぎに、本発明の第１１実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図１３に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２２】
図１３に示されるように、第１１実施形態の高層構造物１２の基礎１５８は、上部スラブ１５８Ａと下部スラブ１５８Ｂとを備える２重スラブとされており、低層構造物１４の基礎１５４は、上部スラブ１５４Ａと下部スラブ１５４Ｂとを備える２重スラブとされている。
【０１２３】
また、構造物連結装置１５０は、断面Ｈ型のＨ鋼部材１５２と、基礎１５８に固定された断面矩形状の第１圧縮力伝達部材１５５と、第１圧縮力伝達部材１５５との間で一定の隙を空けて配置され、基礎１５４に固定された断面矩形状の第２圧縮力伝達部材１５６と、を備えている。
【０１２４】
詳細には、Ｈ鋼部材１５２は、ウエブ部１５２Ａと、ウエブ部１５２Ａを挟むように設けられたフランジ部１５２Ｂとを備え、基礎１５８の上部スラブ１５８Ａと基礎１５４の上部スラブ１５４Ａとに挟まれるようにＨ鋼部材１５２が水平方向に延びて配置されている。そして、Ｈ鋼部材１５２のフランジ部１５２Ｂが基礎１５８及び基礎１５４の側面に図示せぬアンカーボルトを用いて固定されている。
【０１２５】
さらに、Ｈ鋼部材１５２の下方に、断面矩形状の第１圧縮力伝達部材１５５と、断面矩形状の第２圧縮力伝達部材１５６とが設けられ、第１圧縮力伝達部材１５５と第２圧縮力伝達部材１５６とは、一定の隙を保った状態で、水平方向に延びて配置されている。
【０１２６】
例えば、高層構造物１２が片土圧（水平方向の力）を受けて低層構造物１４へ接近しようとした場合には、第１圧縮力伝達部材１５５と第２圧縮力伝達部材１５６とが接触し、第１圧縮力伝達部材１５５と第２圧縮力伝達部材１５６とを圧縮変形させることで、高層構造物１２が受けた片土圧（水平方向の力）を低層構造物１４へ伝達する。
【０１２７】
また、地震時に高層構造物１２が低層構造物１４へ接近しようとした場合には、第１圧縮力伝達部材１５５と第２圧縮力伝達部材１５６とが接触し、第１圧縮力伝達部材１５５と第２圧縮力伝達部材１５６とを圧縮変形させることで、地震により高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達する。
【０１２８】
また、ウエブ部１５２Ａを湾曲させて鉛直方向に変形させることで、施工時、施工後、及び長期間経過後において、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容する。
【０１２９】
ここで、第１圧縮力伝達部材１５５と第２圧縮力伝達部材１５６との間には、隙が設けられているため、ウエブ部１５２Ａが湾曲して鉛直方向に変形しても第１圧縮力伝達部材１５５及び第２圧縮力伝達部材１５６は損傷しないようになっている。
【０１３０】
このように、構造物連結装置１５０の第１圧縮力伝達部材１５５及び第２圧縮力伝達部材１５６を圧縮変形させることで、高層構造物１２が低層構造物１４へ接近することで第１圧縮力伝達部材１５５及び第２圧縮力伝達部材１５６が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達することができる。
【０１３１】
次ぎに、本発明の第１２実施形態に係る構造物連結手段及びこれを用いた構造物群の一例について図１４〜図１６に従って説明する。なお、第１１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３２】
図１６は、本第１２実施形態に係る構造物連結装置１６０を上方から見た平面図である。図１６に示されるように、構造物連結装置１６０は、断面Ｈ型のＨ鋼部材１５２（図１４参照）と、基礎１５８に固定された断面矩形状の第１圧縮力伝達部材１６２と、第１圧縮力伝達部材１６２との間で一定の隙を空けて配置され、基礎１５４に固定された断面矩形状の第２圧縮力伝達部材１６４（図１５参照）と、を備えている。
【０１３３】
詳細には、Ｈ鋼部材１５２と、第１圧縮力伝達部材１６２及び第２圧縮力伝達部材１６４とは、水平方向で交互に設けられている。つまり、Ｈ鋼部材１５２と、第１圧縮力伝達部材１６２及び第２圧縮力伝達部材１６４とは、鉛直方向で重ならないようになっている。
【０１３４】
図１４に示されるように、Ｈ鋼部材１５２は、ウエブ部１５２Ａと、ウエブ部１５２Ａを挟むように設けられたフランジ部１５２Ｂとを備え、基礎１５８の上部スラブ１５８Ａと基礎１５４の上部スラブ１５４Ａとに挟まれるようにＨ鋼部材１５２が水平方向に延びて配置されている。そして、Ｈ鋼部材１５２のフランジ部１５２Ｂが基礎１５８及び基礎１５４の側面に図示せぬアンカーボルトを用いて固定されている。
【０１３５】
また、図１５に示されるように、基礎１５８と基礎１５４との間であって、Ｈ鋼部材１５２が設けられていない部位には、断面矩形状の第１圧縮力伝達部材１６２と、断面矩形状の第２圧縮力伝達部材１６４とが設けられ、第１圧縮力伝達部材１６２と第２圧縮力伝達部材１６４とは、一定の隙を保った状態で、水平方向に延びて配置されている。
【０１３６】
このように、Ｈ鋼部材１５２と第１圧縮力伝達部材１６２及び第２圧縮力伝達部材１６４とを鉛直方向で重ならないように配置することでも、高層構造物１２と低層構造物１４との間で生じる鉛直方向の異なる変位を許容すると共に、高層構造物１２が受けた水平方向の力を低層構造物１４へ伝達してこの水平方向の力を高層構造物１２と低層構造物１４とで負担することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０        構造物連結装置（構造物連結手段）
１２        高層構造物（一の構造物）
１４        低層構造物（他の構造物）
２８        構造物群
３２        ウエブ部（鋼板）
４０        構造物連結装置（構造物連結手段）
４４        掛渡部（鋼板）
５０        構造物連結装置（構造物連結手段）
５６        掛渡部（鋼板）
６０        構造物連結装置（構造物連結手段）
６２        圧縮力伝達部材
７０        構造物連結装置（構造物連結手段）
７２        圧縮力伝達部材
８０        構造物連結装置（構造物連結手段）
８４        圧縮力伝達部材
９０        構造物連結装置（構造物連結手段）
９２        鋼棒
１００      構造物連結装置（構造物連結手段）
１０２      圧縮力伝達部材
１１０      構造物連結装置（構造物連結手段）
１１２      第１圧縮力伝達部材
１１４      第２圧縮力伝達部材
１３０      構造物連結装置（構造物連結手段）
１３２Ｂ    立設部（鋼板）
１３４Ａ    ウエブ部（鋼板）
１３６      ブレース部材（鋼板）
１５０      構造物連結装置（構造物連結手段）
１５２Ａ    ウエブ部（鋼板）
１５５      第１圧縮力伝達部材
１５６      第２圧縮力伝達部材
１６０      構造物連結装置（構造物連結手段）
１６２      第１圧縮力伝達部材
１６４      第２圧縮力伝達部材
【図１】
2011140758.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011140758.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011140758.tif 000012
【図１１】
2011140758.tif 000013
【図１２】
2011140758.tif 000014
【図１３】
2011140758.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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