(57)【要約】 【課題】温熱効果を皮膚患部表面だけでなく体の深い部分に伝えることが可能な電気温灸装置を提供する。  【解決手段】本発明の電気温灸装置は、先端側に発熱部を有する電気発熱体と、発熱部の先端側をカバーする保温断熱部材と、を備える電気温灸装置であって、保温断熱部材は、  白金、金、又はパラジウムからなる体積平均粒径が１〜１０ｎｍの貴金属粒子と、貴金属粒子を表面に担持する炭化ケイ素又は炭化ジルコニウムを含むセラミックスからなる基材と、貴金属粒子及び基材の間に介設されるコロイダルシリカからなる接着層と、を有する貴金属担持材料を含むことを特徴とする。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に発熱部を有する電気発熱体と、前記発熱部の先端側をカバーする保温断熱部材と、を備える電気温灸装置であって、
前記保温断熱部材は、
白金、金、又はパラジウムからなる体積平均粒径が１〜１０ｎｍの貴金属粒子と、
前記貴金属粒子を表面に担持する炭化ケイ素又は炭化ジルコニウムを含むセラミックスからなる基材と、
前記貴金属粒子及び前記基材の間に介設されるコロイダルシリカからなる接着層と、
を有する貴金属担持材料を含むことを特徴とする電気温灸装置。
【請求項２】
前記保温断熱部材は、粉末状の前記貴金属担持材料が表面に展着された繊維からなる請求項１に記載の電気温灸装置。
【請求項３】
前記保温断熱部材は、粉末状の前記貴金属担持材料が練り込まれた繊維からなる請求項１に記載の電気温灸装置。
【請求項４】
前記保温断熱部材は、粉末状の前記貴金属担持材料が練り込まれた樹脂からなる請求項１に記載の電気温灸装置。
【請求項５】
前記基材は、焼結セラミックスである請求項１に記載の電気温灸装置。
【請求項６】
前記電気発熱体は、前記発熱部の温度を調節する温度調節手段を備える請求項１〜５の何れか一項に記載の電気温灸装置。
【請求項７】
前記発熱部は、ＰＴＣヒータを備える請求項１〜６の何れか一項に記載の電気温灸装置。
【請求項８】
前記電気発熱体の先端側に、前記発熱部を囲み且つ前記発熱部よりも先端方向に突出した筒状カバー体と、
前記筒状カバー体を先端方向に弾性的に付勢する弾性部材と、
をさらに備え、
前記筒状カバーは、前記電気発熱体に進退可能に外嵌めされ、
前記電気発熱体は、前記筒状カバー体に前記発熱部が押し込まれた状態において前記発熱部をＯＮにし、当該状態から開放された際にＯＦＦにする請求項１〜７の何れか一項に記載の電気温灸装置。
【請求項９】
前記保温断熱部材と前記発熱部との間に断熱材を備える請求項１〜８の何れか一項に記載の電気温灸装置。
【請求項１０】
前記保温断熱部材の先端側に、前記保温断熱部材を囲み且つ前記電気発熱体に固定されたカバーを備える請求項１〜９の何れか一項に記載の電気温灸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気温灸装置に関し、患者が温灸療法を行う際に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における電気温灸装置は、発熱源として電気を使用しているため、人体に不必要・不快な強刺激の発生を防止できるとともに温熱制御がしやすいため火傷を防止できるという利点があった。さらに、灰や火の粉が発生しないため、布団や床面を汚したり、焦がすことはなく、安全や火災の点からも管理しやすいという利点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５０８６１号公報
【特許文献２】特開平９−３８１７３号公報
【特許文献３】特開平７−２９９１１６号公報
【特許文献４】特開平８−０６６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電気温灸装置において、温熱治療効果は、皮膚患部表面だけでなく、体の深い部分にも伝わることが望まれている。
【０００５】
ところで、本発明者らは従来よりナノプラチナの作用を増強する目的でセラミックスの表面にナノプラチナを担持した機能性材料について種々の開発を行っている。ナノプラチナは、抗酸化能の発現を始め、化学的・物理的に種々の作用効果を奏することが知られており、その作用効果を利用した製品が多数上市され注目を集めている。例えば、ナノプラチナを利用した製品としては、炊飯器の内釜にプラチナを配合した製品がある。この炊飯器は内釜内の水に作用して炊きあがる米飯についても非常に美味しいと評判である。また、化粧品や飲料水にもナノプラチナが配合されており、生体に対する機能性改善効果の発現が期待されている。
【０００６】
本発明者らはこのように優れた作用効果を発現するナノプラチナの更なる用途を探索する過程において電気温灸装置への応用の可能性を見出した。すなわち、ナノプラチナを配合したセラミックスを電気温灸装置の発熱部と人体との間に介設させることにより人体への熱伝導がまろやかになるとの知見を得てナノプラチナを担持したセラミックス材料の新たな用途を見出した。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、人体への熱伝導をまろやかにし、体の深い部分に熱を伝えることが可能となる電気温灸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気温灸装置は、本体の先端側に発熱部を有する電気発熱体と、前記発熱部の先端側をカバーする保温断熱部材と、を備える電気温灸装置であって、前記保温断熱部材は、白金、金、又はパラジウムからなる体積平均粒径が１〜１０ｎｍの貴金属粒子と、前記貴金属粒子を表面に担持する炭化ケイ素又は炭化ジルコニウムを含むセラミックスからなる基材と、前記貴金属粒子及び前記基材の間に介設されるコロイダルシリカからなる接着層と、を有する貴金属担持材料を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の電気温灸装置によれば、保温断熱部材が貴金属担持材料を含んでいるため、遠赤外線域から近赤外線域にかけて赤外線を均一に放射することが可能になり、人体の深部から浅部に対して均一に発熱部の熱を伝導することが可能になる。そのため、人体に対する熱伝導がまろやかに感じることになる。
【００１０】
ここで、保温断熱部材は、粉末状の前記貴金属担持材料が表面に展着された繊維からなるものでもよい。また、保温断熱部材は、粉末状の前記貴金属担持材料が練り込まれた繊維からなるものでもよい。また、保温断熱部材は、粉末状の前記貴金属担持材料が練り込まれた樹脂からなるものでもよい。また、貴金属担持材料の基材は、焼結セラミックスであってもよい。
【００１１】
ここで、電気発熱体は、前記発熱部の温度を調節する温度調節手段を備えることが好ましい。また、発熱部は、ＰＴＣヒータを備えることが好ましい。この場合、ＰＴＣヒータは温度調節手段として機能する。
【００１２】
また、本発明の電気温灸装置は、電気発熱体の先端側に、記発熱部を囲み且つ前記発熱部よりも先端方向に突出した筒状カバー体と、前記筒状カバー体を先端方向に弾性的に付勢する弾性部材と、をさらに備え、前記筒状カバーは、前記電気発熱体に進退可能に外嵌めされ、前記電気発熱体は、前記筒状カバー体に前記発熱部が押し込まれた状態において前記発熱部をＯＮにし、当該状態から開放された際にＯＦＦにするようにしてもよい。
【００１３】
また、前記保温断熱部材と前記発熱部との間に別の断熱材を備えてもよい。また、前記保温断熱部材の先端側に、前記保温断熱部材を囲み且つ前記電気発熱体に固定されたカバーを備えてもよい。この場合、保温断熱部材は、カバーと発熱部の間に介在されるため、使用者はカバーを患部皮膚に直接押し当てるだけでよく、使用しやすくなる。また、保温断熱部材を保護することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気温灸装置によれば、発熱部の熱の人体への熱伝導をまろやかにでき、体の深い部分に熱を伝えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態の電気温灸装置を示す断面図である。
【図２】第一実施形態の電気温灸装置の使用状態図である。
【図３】放射試験結果を示す図である。
【図４】放射試験結果を示す図である。
【図５】第二実施形態の電気温灸装置を示す断面図である。
【図６】第三実施形態の電気温灸装置を示す正面図である。
【図７】図６におけるＶ−Ｖ線部分断面図である。
【図８】第三実施形態の保温断熱部材及び発熱部を説明するための分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００１７】
本発明は、電気発熱体の発熱部を貴金属担持材料を含む保温断熱部材でカバーし、この電気発熱体を押圧することによって保温断熱部材を介して皮膚患部及び体の深い部分に温熱刺激効果を与えるところに主要な特徴を有する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
第一実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、第一実施形態の電気温灸装置を示す断面図である。図２は、第一実施形態の電気温灸装置の使用状態図である。図１に示すように、電気温灸装置Ｍは、保温断熱部材Ｐと、電気発熱体１０と、を備えている。
【００１９】
まず、電気発熱体１０について説明する。図１に示すように、電気発熱体１０は、主に、筒状本体２０と、円盤状発熱部２２と、基板２３と、電気制御回路２４と、温度制御回路２５と、操作スイッチ２７と、電源コード２８と、を備えている。
【００２０】
筒状本体２０は、電気発熱体１０の主要部を構成し、先端（図１における下端）が開口２１した有底円筒状となっている。筒状本体２０の側壁部には、窓部２６が形成されている。なお、先端とは、電気温灸装置において、患部皮膚Ａに当接させる側の端部を意味する。
【００２１】
円盤状発熱部２２（本発明の「発熱部」に相当する）は、筒状本体２０の開口２１を塞ぐように筒状本体２０の先端に固定されている。基板２３は、筒状本体２０内に設置されている。また、電気制御回路２４及び温度制御回路２５（本発明の「温度調節手段」に相当する）は、基板２３に設置されている。電気制御回路２５は、円盤状発熱部２２を迅速に加熱するための回路であり、通常、２０〜３０秒で所定温度（８０℃）に達するようにするためのものである。温度制御回路２５は、円盤状発熱部２２の温度を８０℃以下にコントロールするためのものである。
【００２２】
操作スイッチ２７は、操作突起２７１を有し、筒状本体２０の窓部２６の裏側（内側）に、当該操作突起２７１を窓部２６に露出した状態で設置されている。操作スイッチ２７は、窓部２６内において操作突起２７１をスライドさせることにより、円盤状発熱部２２への電源をＯＮ・ＯＦＦさせる。電源のＯＮ・ＯＦＦに応じて、温度制御回路２５を介して円盤状発熱部２２の温度調節が行われる。なお、操作突起２７１は、窓部２６の表面内に埋設されているため、筒状本体２０がスライドしても、後述する筒状カバー体３０に接触することはない。
【００２３】
電源コード２８は、筒状本体２０内の上端部における側壁を貫通した状態で進入している。電源コード２８は、電気制御回路２４及び温度制御回路２５を介して円盤状発熱部２２に電気的に接続されている。
【００２４】
次に、保温断熱部材Ｐについて説明する。保温断熱部材Ｐは、樹脂（ポリプロピレン）からなる板状部材である。この樹脂には、貴金属担持材料が練り込まれている。貴金属担持材料は、貴金属粒子と、基材と、接着層とからなっている。貴金属粒子は、体積平均粒径が１〜１０ｎｍであって、白金、金、及び、パラジウムのうち少なくとも１種の貴金属からなっている。基材は、前記貴金属粒子を表面に担持する炭化ケイ素又は炭化ジルコニウムを含むセラミックスからなっている。接着層は、前記貴金属粒子及び前記基材の間に介設されるコロイダルシリカからなっている。
【００２５】
なお、貴金属粒子は、白金、金、及び、パラジウムのうち少なくとも１種の貴金属から形成されており、その他の元素を含有することもできる。貴金属微粒子の体積平均粒径は１ｎｍ〜１０ｎｍ程度であり、好ましくは１ｎｍ〜５ｎｍ程度である。そして、特に質量基準で９０％の粒子の粒径が０．１ｎｍ〜１０ｎｍに入るものであることが望ましい。貴金属微粒子の含有量は特に限定されず、必要に応じて適正な量だけ混合される。貴金属微粒子の製造方法は特に限定されないが、一例を後の製造方法の説明にて併せて行う。
【００２６】
また、基材を形成するセラミックスとしては、炭化ケイ素又は炭化ジルコニウムの他、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、又は、粘土化合物を焼成したもの等、を含んでいてもよい。
【００２７】
また、接着層であるコロイダルシリカは、一部乃至全部が融解する場合を含み、粒子間が融解などにより一部、接着している場合を含む。コロイダルシリカの含有量は特に限定されないが、全体の質量を基準として、２０％〜５０％程度とすることが望ましく、２５％〜３０％程度とすることが更に望ましい。
【００２８】
（貴金属担持材料の製造方法）
本実施形態の貴金属担持材料の製造方法にて製造される貴金属担持材料は前述した貴金属担持材料である。本実施形態の貴金属担持材料の製造方法は、付着工程と、酸化除去工程と、必要に応じて噴霧乾燥工程、その他の工程を有する。
【００２９】
付着工程は、貴金属ナノコロイド含有分散液にセラミックスからなる基材を接触させて基材の表面に貴金属ナノコロイドを付着させる工程である。貴金属ナノコロイドは貴金属粒子とその貴金属粒子をコロイド化するコロイド化剤とコロイダルシリカとを有し、何らかの分散媒中に分散された分散液である。分散媒としては水、アルコール（エタノールなど）などが例示できる。コロイド化剤としては特に限定されないが、いわゆる増粘剤、界面活性剤、カルボキシ基を化学構造中に含むカルボキシ基含有化合物が例示できる。コロイド化剤としては、ポリアクリル酸（塩を含む、例えばＮａ塩、Ｋ塩）、ポリメタクリル酸（塩を含む、例えばＮａ塩、Ｋ塩）、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルピロリドン（特に、ポリ−１−ビニル−２−ピロリドン）、ポリビニルアルコール、アミノペクチン、ペクチン、メチルセルロース、メチルスロース、グルタチオン、シクロデキストリン、ポリシクロデキストリン、ドデカンチオール、有機酸（クエン酸などのヒドロキシカルボン酸）、グリセリン脂肪酸エステル（ポリソルベート）、カチオン性ミセル−臭化セチルトリメチルアンモニウム、界面活性剤（アニオン性、カチオン性、両性、ノニオン性）、アルキル硫酸エステルのアルカリ金属塩、それらの混合物が例示できる。コロイド化剤がカルボキシ基含有化合物である場合は貴金属粒子に対して、カルボキシ基のモル数が白金のモル数を基準として８０〜１８０程度になるように含有させることが望ましい。コロイダルシリカの含有量としては固形分の質量が全体を基準として１０質量％以上５０質量％以下にすることが望ましく、１０質量％以上３０質量％以下にすることがより望ましい。コロイダルシリカは粒径が１ｎｍ〜１μｍ程度のものをいう。
【００３０】
貴金属ナノコロイド含有分散液は貴金属塩と保護剤（例えば有機酸）とを水及びアルコールの混合液に溶解させた溶液を還流することにより貴金属粒子を析出させることで貴金属ナノコロイド含有分散液が調製できる。その後、分散媒をアルコール（エタノールなど）に置換することもできる。置換方法としては置換前の分散媒の一部を蒸発させた後に、置換後の分散媒（アルコールなど）を添加する操作を繰り返す方法が例示できる。
【００３１】
貴金属ナノコロイド含有分散液を基材に接触させることにより、基材の表面に貴金属ナノコロイドを付着させた後、何らかの方法（例えば乾燥など）にて分散媒を除去することにより付着物が得られる。
【００３２】
その後、付着物に対して酸化除去工程を行う。酸化除去工程は酸化雰囲気下で、加熱することによりコロイド化剤を酸化除去する工程である。このときに特にコロイダルシリカが熔融乃至軟化して貴金属粒子と基剤との間を接着することが望ましい。酸化除去工程を行う場合の付着物の形態は特に限定されず、粉末状、塊状（例えば板状など）の状態にて行うことができる。最終的に必要な形状に成形した後に、本酸化除去工程を行うことにより、貴金属担持材料を必要な形状にて成形可能である。また、得られた貴金属担持材料を粉砕するなどの操作を加えることにより、粉末にすることもできる。加熱温度は８００℃〜１３００℃程度にすることが望ましく、１０００℃〜１１００℃にすることが更に望ましい。加熱時間はコロイド化剤が酸化除去されるために必要な時間に応じて適正に設定可能であり、例えば、１時間〜３時間程度にすることができる。
【００３３】
付着物の形態を粉末状にするための望ましい方法としては噴霧乾燥工程を採用することが挙げられる。噴霧乾燥工程は基材として粉末状の形態を採用し、その基材を貴金属ナノコロイド含有分散液中に分散させた状態で噴霧乾燥を行う方法である。噴霧乾燥を行う条件は特に限定しないが、分散媒が速やかに除去できる温度にすることが望ましい。例えば、分散媒として水を採用する場合には噴霧乾燥を行う温度として、１８０℃〜２５０℃程度を採用すると速やかに分散媒を蒸発除去することができる。
【００３４】
（使用方法）
電気温灸装置Ｍの使用方法について、図１および図２を参照して説明する。図１及び図２に示すように、まず、人体の皮膚患部Ａに、保温断熱部材Ｐを置く。そして、電気発熱体１０の操作スイッチ２７をＯＮにするとともに温度調節の設定を行う（低温、中温、高温）。その後、保温断熱部材Ｐの表面に、本体２０の円盤状発熱体２２を押し当てる。これによって、温灸効果を奏することができる。なお、保温断熱部材Ｐは、電気発熱体１０の先端部に固定されていても良い。この場合、操作スイッチ２７をＯＮにし、電気温灸装置Ｍの先端を直接患部皮膚Ａに押し当てることで温灸効果が発揮され、スムーズな温灸作業が可能となる。
【００３５】
（保温断熱部材Ｐのその他の態様）
ここで、保温断熱部材Ｐは、上記に限られない。例えば、保温断熱部材Ｐは、表面に粉末状の貴金属担持材料が展着された繊維からなるものでもよい。貴金属担持材料の繊維表面への展着は、繊維（糸）の状態で行っても良いし、布、不織布などの状態で行っても良い。また、保温断熱部材Ｐは、粉末状の上記貴金属担持材料が練り込まれた繊維からなるものでもよく、例えば当該繊維により布、不織布、紙等を形成したものでもよい。また、貴金属担持材料の基材は、焼結セラミックスであってもよい。
【００３６】
また、電気発熱体１０と保温断熱部材Ｐの間、又は、保温断熱部材Ｐと皮膚患部Ａの間（すなわち、保温断熱部材Ｐの先端側）に別の保温断熱部材を介在させてもよい。
【００３７】
（試験１）
本実施形態の電気温灸装置Ｍと、保温断熱部材Ｐに換えて貴金属担持材料を含まない樹脂からなる保温断熱部材（以下、保温断熱部材Ｓと称する）を備えた電気温灸装置について、二重盲検法により実際に使用し、官能試験（男性６人、女性６人）を行った。その結果、男性４人と女性５人が「電気温灸装置Ｍのほうが気持ちが良い」と評価をした。評価時の環境は天候が雨、外気温１３℃、室温２１℃であった。
【００３８】
（試験２）
保温断熱部材Ｐと、保温断熱部材Ｓについて放射率の測定を行った。図３は、保温断熱部材Ｐについての放射率を示すグラフである。図４は、金属担持材料を含まない保温断熱部材Ａについての放射率を示すグラフである。
【００３９】
具体的に、試験で用いた貴金属担持材料は、貴金属粒子として体積平均粒径が１〜１０ｎｍの白金を用い、基材としてシリカ及び炭化ジルコニウムを含むセラミックスを用い、接着層としてコロイダルシリカを用いて生成したものである。試験における保温断熱部材Ｐは、上記貴金属担持材料（粉末状）をポリプロピレンに練り込んでシート状に形成したものである。
【００４０】
基材中の炭化ジルコニウムの体積割合は、およそ７．５％であって、５％〜１０％であることが好ましい。また、炭化ジルコニウムの質量は、およそ２５ｇ／ｍ２であり、２０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。保温断熱部材Ｓは、単にポリプロピレンからなる樹脂シートである。
【００４１】
遠赤外線の放射率が高い（反射率が低い）ほど、保温断熱部材が熱線を吸収し、人体への熱伝導がまろやかになり、体の深い部分まで熱を伝えることができると考えられる。遠赤外線の中でも、熱線として影響すると考えられる短波長域（およそ１０μｍ以下）の放射率が高いほど、保温断熱部材が効率よく熱線を吸収し、人体への効果的な熱伝導を可能とする。
【００４２】
図３及び図４に示すように、およそ１０μｍ以下の波長において、保温断熱部材Ｐのほうが放射率が大きくなった。つまり、保温断熱部材に貴金属担持材料を含ませることで、短波長域における遠赤外線の放射を増大させることができる。
【００４３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態について図５を参照して説明する。図５は、第二実施形態の電気温灸装置を示す断面図である。図５に示すように、第二実施形態の電気温灸装置Ｍ２は、主に、電気発熱体１０と、筒状カバー体３０と、保温断熱部材Ｐと、を備えている。なお、本実施形態では、筒状本体２０の先端部外周面に、鍔状の受け座２９が突設されている。受け座２９については後述する。
【００４４】
筒状カバー体３０は、筒状本体２０に進退可能に外嵌めされている。筒状カバー体３０は、電気温灸装置Ｍ２を使用していない状態では、先端位置が円盤状発熱部２２よりも突出した（先端側に位置した）状態で円盤状発熱部２２を囲んでいる。筒状カバー体３０の内周面には、鍔状の受け座３１が形成されている。
【００４５】
ここで、受け座２９と受け座３１の間には、コイル状圧縮バネＳが配置されている。コイル状圧縮バネＳは、筒状本体２０に外嵌めされた状態で筒状カバー体３０との間に介在している。そして、受け座３１と受け座２９との間に掛け渡されることにより、筒状カバー体３０を、先端方向に弾性的に付勢している。
【００４６】
また、筒状カバー体３０の下端縁には、耐熱ゴムリング３５が固着されている。これは、皮膚患部Ａを保護するためのものである。なお、窓部２６の上端部と筒状カバー体３０の上端との距離Ｂは、筒状本体２０の筒状カバー体３０に対するストロークＣよりも小さく設計されている。このため、筒状本体２０を押し込んで、温灸作業をする際には、操作スイッチ２７は筒状カバー体３０内に埋没し、人の手に触れることはない結果、作業中において、円盤状発熱部２２の温度設定が変動したり、スイッチがＯＦＦになったりすることはない。
【００４７】
また、筒状本体２０の側壁部には、リミットスイッチ５０が埋設されている。このリミットスイッチ５０は、筒状本体２０が筒状カバー体３０に対して押し込められ、円盤状発熱部２２が保温断熱部材Ｐを介して皮膚患部Ａに達した際に、その位置、移動又は変位を検出して円盤状発熱部２２への電流の流れをＯＮにさせる。このため、たとえ操作スイッチ２７をＯＮの状態にしておいても、円盤状発熱部２２は、皮膚患部Ａを押圧しないかぎり電源がＯＮにならないため、電力消費の無駄を防止できる。このリミットスイッチ５０としては通常マイクロスイッチが使用される。
【００４８】
第二実施形態の使用方法を、図５を参照して説明する。図５に示すように、人体の皮膚患部Ａに、まず、保温断熱部材Ｐを置く。そして、電気発熱体１０の操作スイッチ２７をＯＮにするとともに温度調節の設定を行う（低温、中温、高温）。その後、保温断熱部材Ｐ の表面に、筒状カバー体３０の先端を当てる。そのままの状態で、筒状本体２０（電気発熱体１０）をコイル状圧縮バネＳに抗して押し込み、円盤状発熱部２２を筒状カバー３０の先端部内面に押し当てる（図５の仮想線参照）。これにより、リミットスイッチ５０がＯＮとなり、円盤状発熱部２２は電気制御回路２４によって約２０〜３０秒くらいで所定温度（８０℃位）に達し、保温断熱部材Ｐを介して、皮膚患部Ａに温熱刺激を与えることができる。
【００４９】
温灸療法を終了する場合には、筒状本体２０の押し込みを解除すればよい（図５の実線参照）。これにより、筒状本体２０（電気発熱体１０）は、コイル状圧縮バネＳの弾性によって原状態（図５の実線参照）にもどり、リミットスイッチ５０はＯＦＦとなり、円盤状発熱体２２への電流の流れは遮断される。なお、このとき、操作スイッチ２７は未だＯＮの状態であるため、連続して次の療法がしやすくなる。
【００５０】
また、保温断熱部材Ｐは、筒状カバー体３０と一体的に形成されていてもよい。例えば、筒状カバー体３０は、貴金属担持材料を練り込んだ樹脂により形成されてもよい。
【００５１】
＜第三実施形態＞
第三実施形態の電気温灸装置Ｍ３について、図６〜図８を参照して説明する。図６は、第三実施形態の電気温灸装置を示す正面図である。図７は、図６におけるＶ−Ｖ線部分断面図である。図８は、第三実施形態の保温断熱部材及び発熱部を説明するための分解図である。
【００５２】
図７に示すように、電気温灸装置Ｍ３は、主に、電気発熱体１０ａと、保温断熱部材Ｐ３と、を備えている。電気発熱体１０ａは、図６に示すように、主に、先端が開口したピストル状（Ｌ字状）の本体２０ａと、発熱部２２ａと、ＡＣアダプタ７０と、を備えている。
【００５３】
発熱部２２ａは、本体２０ａの先端内部に設置されている。発熱部２２ａは、主に、マウント用プレート８０と、支持筒８１と、発熱用プレート８３と、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータ８５と、下部電極８６と、上部電極８７と、筒状スペーサ８８と、を備えている。
【００５４】
マウント用プレート８０は、アルミニウムからなり、本体２０ａ内先端側に固定されている。支持筒８１は、マウント用プレート８０にビス８２、８２止めされている。支持筒８１は、耐熱性部材であり、ベークライトによって形成されている。
【００５５】
発熱用プレート８３は、アルミニウムからなり、支持筒８１の上端縁にビス８４、８４止めされている。後述するＰＴＣヒータ８５の熱を受けた発熱用プレート８３が伝熱対象に押しつけられることによって温灸効果が発揮される。
【００５６】
ＰＴＣヒータ８５は、高温になると急激に抵抗値が増加する性質を有し、所定温度（８５℃程度）に発熱を制御する。ＰＴＣヒータ８５は、その下面（末端側）に下部電極８６が、上面（先端側）に上部電極８７が重ねられた状態で、発熱用プレート８３の裏側（末端側）に配置されている。ＰＴＣヒータ８５は、耐熱性の筒状スペーサ（ベークライト製）８８を介して、マウント用プレート８０にビス８９止めされている。
【００５７】
本体２０ａには、第一実施形態同様、操作スイッチ２７が設けられている。本実施形態では、操作スイッチ２７をスライドさせることで、パワーＯＮ／ＯＦＦ、高温モード（８５℃）、及び、低温モード（７５℃）を切り替えることができる。各モードは、発熱温度を調整するためのものである。
【００５８】
図７及び図８に示すように、保温断熱部材Ｐ３は、複数の綿布及び耐熱紙を含み、マウント用プレート８０の上面に重ねられ、且つ、その端縁を本体２０ａの先端部に沿って折り曲げられて、固定筒９０によって挟持固定されている。保温断熱部材Ｐ３は、図８に示すように、２枚の綿布９１、９１の間に４〜８枚の耐熱紙９２を重ねて挟み、テフロン(登録商標)シート９３で覆ったものである。
【００５９】
ここで、綿布９１、９１は、粉末状の貴金属担持材料を表面に展着させた繊維からなっている。これにより、遠赤外線の放射が増大し、第一実施形態と同様の効果が発揮される。さらに、本実施形態のように、保温断熱部材Ｐ３を複数枚の布及び断熱紙を有する構成すると、保温・断熱の効果が極めて向上し、棒もぐさによる温圧灸と同じ効能、即ち、身体の深部にじわっとえぐり込むような温熱感が得られる。貴金属担持材料を含まない上記構成の保温断熱部材に対する官能試験では、３０人（２０〜８０歳代の女性２１人、同男性９人）中２９人（同女性２１人、同男性８人）が「上記効能がある」と答えた。また、本体２０ａがピストル状であるため、使用者が本体２０ａを把持しやすく、目的の部位（患部皮膚）に当該先端部を当接させやすくなる。
【００６０】
なお、保温断熱部材Ｐ３において、耐熱紙９２は、粉末状の貴金属担持材料を練り込んだ繊維からなるものでもよい。また、保温断熱部材Ｐ３は、複数の綿布９１及び耐熱紙９２のうち少なくとも１つが貴金属担持材料を含んでいればよい。また、テフロン(登録商標)シート９３に代わり、樹脂製のカバー部材やプラスチックフィルム等を採用してもよく、テフロン(登録商標)シート９３上に前記カバー部材等を設けてもよい。
【００６１】
また、ＰＴＣヒータ２５は、通常の電気ヒータであってもよく、この場合、電気ヒータと共に温度調節手段（電気制御回路及び温度制御回路など）を備えることが好ましい。また、各プレート８０、８３は、アルミニウムに限らず、鉄や銅であってもよい。また、発熱部２２、２２ａと人体（患部皮膚）との間にビワの葉を介在させた場合、または、発熱部２２、２２ａが先端部にビワの葉を備えている場合には、ビワ葉温灸同等の効果が発揮される。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ：皮膚患部、  Ｆ：温灸シート、
Ｍ、Ｍ２、Ｍ３：電気温灸療装置、
Ｓ：コイル状圧縮バネ、  Ｐ、Ｐ３：保温断熱部材、
１０：電気発熱体、  ２０：筒状本体、  ２０ａ：本体、  ２２：円盤状発熱部、
２２ａ：発熱部、  ２３：基板、  ２４：電気制御回路、  ２５温度制御回路、
２７：操作スイッチ、  ２７１：操作突起、  ２８：電源コード、
２９、３１：受け座、  ３０：筒状カバー体、  ７０：ＡＣアダプタ、
８０：マウント用プレート、  ８１：支持筒、  ８３：発熱用プレート、
８５：ＰＴＣヒータ、  ８６：下部電極、  ８７：上部電極、  ８８：筒状スペーサ、
９１：綿布、  ９２：断熱紙、  ９３：テフロン(登録商標)シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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