(57)【要約】【課題】ユニットに取り付けられるラッチモジュールであって、小型化され、それによって電子機器内部のスペースの有効活用を更に図ることのできるラッチモジュールを提供すること。【解決手段】係止部６０２を備えるロック部材６００をベース１００にて係止位置（係止部６０２が電子機器の被係止部に係止可能となる位置）と解除位置（係止部６０２が電子機器の被係止部に係止不能となる位置）との間で回動可能となるように支持する。このロック部材６００は、それとは別体のねじりコイルバネ（ロック用付勢部材）８００によって係止位置に向けて付勢されている。このように、ロック部材６００とロック用付勢部材８００とを分けたことから、ロック用付勢部材８００のサイズ・材料の自由度を高めることができ、ラッチモジュール１０の小型化をトータルで図ることができる。【選択図】図４
2011204341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部を有する電子機器に対して所定方向に沿って着脱可能に取り付けられるユニットに取付固定されるラッチモジュールであって、
前記ユニットに相対的に移動不可となるように固定されるベースであって、カム溝を形成されたベースと、
前記所定方向外側に突出可能となるように前記ベースに支持された操作部材と、
前記被係止部に係止する係止部と軸部とを有するロック部材であって、前記係止部が前記被係止部に係止可能となる係止位置と係止不能となる解除位置との間で前記軸部の周りに回動可能となるように前記ベースに支持されたロック部材と、
前記ロック部材を前記係止位置に向けて付勢するロック用付勢部材と、
前記操作部材の前記突出に伴って前記ロック部材を前記解除位置に移動させる解除機構と
を備えるラッチモジュール。
【請求項２】
請求項１記載のラッチモジュールであって、
前記解除機構は、前記ロック部材に形成された被押圧部と、前記操作部材に取り付けられ前記操作部材の前記突出に伴って前記被押圧部を押圧して前記ロック部材を前記解除位置に向けて移動させる押圧部材とを備える
ラッチモジュール。
【請求項３】
請求項２記載のラッチモジュールであって、
前記被押圧部は、前記軸部と前記係止部との間に位置している
ラッチモジュール。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のラッチモジュールであって、
前記被押圧部は、前記所定方向に斜交する方向に延びる被押圧面を有している
ラッチモジュール。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のラッチモジュールであって、
前記ベースを少なくとも部分的に覆うシェルを備えており、
前記押圧部材は、前記ロック部材が前記係止位置にあるとき、前記シェル内に位置しており、
前記被押圧部は、前記ロック部材が前記係止位置にあるとき、少なくとも部分的に前記シェルの外に突出している
ラッチモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のラッチモジュールであって、
前記ロック部材には、前記軸部を挟んで前記係止部と反対側に位置する被付勢部が設けられており、
前記ロック用付勢部材による力を前記被付勢部が受けることにより前記ロック部材は前記係止位置に向けて付勢されている
ラッチモジュール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のラッチモジュールであって、
前記ロック部材には、前記軸部と前記係止部との間に位置する被付勢部が設けられており、
前記ロック用付勢部材による力を前記被付勢部が受けることにより前記ロック部材は前記係止位置に向けて付勢されている
ラッチモジュール。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のラッチモジュールであって、
前記ロック用付勢部材は、前記ベースに一端を保持されたねじりコイルバネを備えており、
前記ねじりコイルバネの他端は前記被付勢部を押圧しており、それにより前記ロック部材は前記係止位置に向けて付勢されている
ラッチモジュール。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のラッチモジュールであって、
前記軸部から前記係止部までの距離は、前記軸部から前記被付勢部までの距離よりも長い
ラッチモジュール。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載のラッチモジュールであって、
前記ベースには収容部が形成されており、
前記ロック部材には、前記ベースの前記収容部に収容された回動規制部であって、当該ロック部材が前記係止位置を越えて不適切な回動をしようとした場合に前記収容部の内壁に当接することにより前記不適切な回動を規制する回動規制部が設けられている
ラッチモジュール。
【請求項１１】
請求項１０記載のラッチモジュールであって、
前記ベースには、前記回動規制部が前記収容部の内壁に当接した際に前記被付勢部を受ける受部が形成されている
ラッチモジュール。
【請求項１２】
請求項１１記載のラッチモジュールであって、
前記軸部は、前記回動規制部と前記被付勢部と間に位置している
ラッチモジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のラッチモジュールであって、
前記ロック部材は、金属材料からなる
ラッチモジュール。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のラッチモジュールを備えるユニット。
【請求項１５】
請求項１４記載のユニットを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に対して着脱可能なユニットに取り付けられ、当該ユニットの電子機器への装着状態を維持するためのラッチモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートＰＣ等のような電子機器に対してハードディスク等のような着脱可能なユニットを装着する場合、その装着状態を維持するためにラッチ機構が用いられている（例えば、特許文献１参照）。なお、この種のユニットとしては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニットやＤＶＤ−ＲＯＭドライブユニットなどの光学デバイスユニットその他の記録・記憶デバイスユニットや、バッテリユニットなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８２８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、ラッチ機構の解除と連動して操作部材又はハンドルを突出させ、ユニットを電子機器から取り外す方向へ突出した操作部材を引くことでユニットを電子機器から取り外すような機構もあり、その機構の具体的構造には、大別して、ラッチ機構を電子機器側に組み込んでなるタイプとラッチ機構をユニットに取り付けてなるタイプとがある。前者のタイプでは、操作部材を引く力をユニットの排出又は取外しに関連付けるための力伝達機構が電子機器内部に必要となるのに対して、後者のタイプでは操作部材を含むラッチ機構がユニットに取り付けられていることから操作部材に加えた力がユニットの排出又は取外しにダイレクトに結びついており、力伝達機構は不要となっている。従って、前者のタイプにおいて力伝達機構で占められていたスペースを後者のタイプでは他の部品の配置等のために用いることができることとなるので、後者のタイプは前者のタイプに比較して電子機器内部のスペースの有効活用を図ることができる。
【０００５】
本発明は、後者のタイプ（ラッチ機構がユニットに取り付けられているタイプ）に使用可能なラッチモジュールであって、小型化され、それによって電子機器内部のスペースの有効活用を更に図ることのできるラッチモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１のラッチモジュールとして、
被係止部を有する電子機器に対して所定方向に沿って着脱可能に取り付けられるユニットに取付固定されるラッチモジュールであって、
前記ユニットに相対的に移動不可となるように固定されるベースであって、カム溝を形成されたベースと、
前記所定方向外側に突出可能となるように前記ベースに支持された操作部材と、
前記被係止部に係止する係止部と軸部とを有するロック部材であって、前記係止部が前記被係止部に係止可能となる係止位置と係止不能となる解除位置との間で前記軸部の周りに回動可能となるように前記ベースに支持されたロック部材と、
前記ロック部材を前記係止位置に向けて付勢するロック用付勢部材と、
前記操作部材の前記突出に伴って前記ロック部材を前記解除位置に移動させる解除機構と
を備えるラッチモジュールが得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２のラッチモジュールとして、第１のラッチモジュールであって、
前記解除機構は、前記ロック部材に形成された被押圧部と、前記操作部材に取り付けられ前記操作部材の前記突出に伴って前記被押圧部を押圧して前記ロック部材を前記解除位置に向けて移動させる押圧部材とを備える
ラッチモジュールが得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３のラッチモジュールとして、第２のラッチモジュールであって、
前記被押圧部は、前記軸部と前記係止部との間に位置している
ラッチモジュールが得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第４のラッチモジュールとして、第２又は第３のラッチモジュールであって、
前記被押圧部は、前記所定方向に斜交する方向に延びる被押圧面を有している
ラッチモジュールが得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５のラッチモジュールとして、第２乃至第４のいずれかのラッチモジュールであって、
前記ベースを少なくとも部分的に覆うシェルを備えており、
前記押圧部材は、前記ロック部材が前記係止位置にあるとき、前記シェル内に位置しており、
前記被押圧部は、前記ロック部材が前記係止位置にあるとき、少なくとも部分的に前記シェルの外に突出している
ラッチモジュールが得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６のラッチモジュールとして、第１乃至第５のいずれかのラッチモジュールであって、
前記ロック部材には、前記軸部を挟んで前記係止部と反対側に位置する被付勢部が設けられており、
前記ロック用付勢部材による力を前記被付勢部が受けることにより前記ロック部材は前記係止位置に向けて付勢されている
ラッチモジュールが得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７のラッチモジュールとして、第１乃至第５のいずれかのラッチモジュールであって、
前記ロック部材には、前記軸部と前記係止部との間に位置する被付勢部が設けられており、
前記ロック用付勢部材による力を前記被付勢部が受けることにより前記ロック部材は前記係止位置に向けて付勢されている
ラッチモジュールが得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第８のラッチモジュールとして、第６又は７のラッチモジュールであって、
前記ロック用付勢部材は、前記ベースに一端を保持されたねじりコイルバネを備えており、
前記ねじりコイルバネの他端は前記被付勢部を押圧しており、それにより前記ロック部材は前記係止位置に向けて付勢されている
ラッチモジュールが得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第９のラッチモジュールとして、第６乃至第８いずれかのラッチモジュールであって、
前記軸部から前記係止部までの距離は、前記軸部から前記被付勢部までの距離よりも長い
ラッチモジュールが得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第１０のラッチモジュールとして、第６乃至第９のいずれかのラッチモジュールであって、
前記ベースには収容部が形成されており、
前記ロック部材には、前記ベースの前記収容部に収容された回動規制部であって、当該ロック部材が前記係止位置を越えて不適切な回動をしようとした場合に前記収容部の内壁に当接することにより前記不適切な回動を規制する回動規制部が設けられている
ラッチモジュールが得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１１のラッチモジュールとして、第１０のラッチモジュールであって、
前記ベースには、前記回動規制部が前記収容部の内壁に当接した際に前記被付勢部を受ける受部が形成されている
ラッチモジュールが得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１２のラッチモジュールとして、第１１のラッチモジュールであって、
前記軸部は、前記回動規制部と前記被付勢部と間に位置している
ラッチモジュールが得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１３のラッチモジュールとして、第１乃至第１２のいずれかのラッチモジュールであって、
前記ロック部材は、金属材料からなる
ラッチモジュールが得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１乃至第１３のいずれかラッチモジュールを備えるユニットが得られる。
【００２０】
更に、本発明によれば、上述したユニットを備える電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、係止部を備えるロック部材をベースにて回動支持すると共に係止位置（係止部が電子機器の被係止部に係止可能となる位置）に向けてロック部材を付勢するロック用付勢部材をロック部材とは別体で構成したことから、ロック用付勢部材のサイズ・材料の自由度を高めることができ、ラッチモジュールの小型化をトータルで図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるラッチモジュールを備えるユニットと電子機器との関係を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるラッチモジュールを備えるユニットと電子機器との関係を示す他の図である。
【図３】図１のラッチモジュールを示す斜視図である。
【図４】図３のラッチモジュールの一部を構成するシェルとその他構成要素とを分解して示す斜視図である。
【図５】図４のラッチモジュールを示す上面図である。ここで、ラッチモジュールを構成する操作部材は収容状態にある。
【図６】図５のラッチモジュールを示す底面図である。
【図７】図４のラッチモジュールを示す上面図である。ここで、操作部材は突出状態にある。
【図８】図７のラッチモジュールを示す底面図である。
【図９】図４のラッチモジュールの一部を構成するベースを示す斜視図である。
【図１０】図９のベースを示す上面図である。
【図１１】図４のラッチモジュールの一部を構成する操作部材を示す底面側斜視図である。
【図１２】図１１の操作部材を示す上面図である。
【図１３】図１１の操作部材に取り付けられる押圧部材を示す斜視図である。
【図１４】図４のラッチモジュールの一部を構成するガイドピンを示す斜視図である。
【図１５】図４のラッチモジュールの一部を構成するロック部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５のロック部材を示す他の斜視図である。
【図１７】図１５のロック部材を示す上面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態によるラッチモジュールを備えるユニットと電子機器との関係を示す他の図である。
【図１９】図１８のラッチモジュールを示す斜視図である。
【図２０】図１９のラッチモジュールを示す他の斜視図である。なお、図において、シェルは省略されている。
【図２１】図２０のラッチモジュールおける収容部付近の部分拡大図である。
【図２２】図２０のラッチモジュールを示す上面図である。ここで、ラッチモジュールを構成する操作部材は収容状態にある。
【図２３】図２０のラッチモジュールを示す上面図である。ここで、操作部材は突出状態にある。
【図２４】図２０のラッチモジュールの一部を構成するベースを示す斜視図である。
【図２５】図２０のラッチモジュールの一部を構成する操作部材を示す上面図である。
【図２６】図２５の操作部材に取り付けられる押圧部材を示す斜視図である。
【図２７】図２０のラッチモジュールの一部を構成するロック部材を示す斜視図である。
【図２８】図２７のロック部材を示す他の斜視図である。
【図２９】図２７のロック部材を示す上面図である。
【図３０】第１の実施の形態によるラッチモジュールに用いられるロック部材の回動の軌跡と、ロック部材及び被係止部との間に必要なスペースを模式的に表した図である。
【図３１】第２の実施の形態によるラッチモジュールに用いられるロック部材の回動の軌跡と、ロック部材及び被係止部との間に必要な隙間を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
(第１の実施の形態)
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるラッチモジュール１０は、電子機器３０に着脱可能なユニット２０に取り付けられるものであり、ユニット２０を電子機器３０から取り外す際にはユニット２０と共に電子機器３０外部に取り出されるものである。このタイプにおいてラッチモジュール１０の前後方向（Ｘ方向）におけるサイズを小さくすることができると、ラッチモジュール１０の後側のスペース２５を大きくとれることとなる。即ち、電子機器３０の筺体内において利用可能なスペース２５が増えることとなる。他のスペースに配置していた部品・回路等を上述したスペース２５に対して配置することとすると、電子機器３０全体の小型化を図ることができる。
【００２４】
図示された電子機器３０は、ノートＰＣであり、その筺体等には、ラッチモジュール１０の係止部（後述）が係止可能な被係止部３２が設けられている。図示されたユニット２０は、光学ドライブユニットであり、図１及び図２においては簡略化して示されている。本発明のラッチモジュール１０を適用可能な電子機器３０及びユニット２０は、上述したものには限られず、電子機器３０としては例えばノートＰＣ用の拡張ステーションなどでもよく、ユニット２０としては例えばバッテリユニットや記録デバイスユニットなどでもよい。
【００２５】
図３乃至図８を参照すると、本実施の形態によるラッチモジュール１０は、ユニット２０に固定される絶縁体からなるベース１００と、絶縁体からなるベース１００に支持された操作部材２００と、操作部材２００に取り付けられた金属製の押圧部材３００と、金属製のガイドピン４００と、ベース１００に支持されたスプリング（操作部材用付勢部材）５００と、ベース１００に保持された金属製のロック部材６００と、回動軸（回動ピン）７００と、ねじりコイルバネ（ロック用付勢部材）８００と、これらの大部分を覆う金属製のシェル９００とを備えている。ベース１００は、上述したように、ユニット２０に固定されていることから、ベース１００はユニット２０に対して相対的に移動することができない。従って、ベース１００に加えられた力は直接ユニット２０に加えられる。
【００２６】
図９及び図１０に示されるように、ベース１００には、カム溝１０２が形成されている。図示されたカム溝１０２は、所謂「ハートカム」を構成するものであり、カム溝１０２で規定される島状部の側面がカム面として機能する。このカム溝１０２には、図１４に示されるガイドピン４００の一方の端部４０４がカム溝１０２内を移動可能となるように係合している。このガイドピン４００の端部４０４は、カム溝１０２のカム面上をフォローするカムフォロワとして機能する。これらカム溝１０２及びガイドピン４００は、後述する操作部材２００と共に所謂「プッシュ−プッシュ機構」を構成する。
【００２７】
図９及び図１０を再び参照すると、カム溝１０２の横には、ベース１００の後端から前方に向かってＸ方向（所定方向）に沿って延びる支持棒１０４が形成されている。この支持棒１０４は、スプリング５００に挿入されて、当該スプリング５００を支持するものである（例えば、図７及び図８も参照）。支持棒１０４の側部前方には、幅方向（Ｙ方向）内側に張り出した肩状の部位が形成されており、そのうちＸ方向と直交する面は、後述するように操作部材２００のＸ方向における突出量を規制する突出量規制部１０６として機能する。
【００２８】
ベース１００における突出量規制部１０６と反対側の側部には、回動軸７００が挿入される軸孔１０８が形成されている。また、Ｘ方向において軸孔１０８を挟むような位置に収容部１１２と溝１１６が形成されている。換言すると、収容部１１２と溝１１６とは軸孔１０８を中心として互いに反対側に位置している。後述するように、本実施の形態においては、収容部１１２の内壁１１４と溝１１６の終端を規定する面（受部１１８）とがロック部材６００の回動の一方向における限界位置を規定している。
【００２９】
更に溝１１６の奥側（ベース１００の後端より）には、ねじりコイルバネ８００を支持する支持部１２０が形成されている。支持部１２０は、Ｚ方向に突出したボス状突起であり、ねじりコイルバネ８００の本体部に挿入され、それによってねじりコイルバネ８００を支持する（図５及び図７も参照）。図５、図７及び図１０から理解されるように、支持部１２０近傍には、ねじりコイルバネ８００の一方の端部８０２を保持する保持部１２２が形成されている。
【００３０】
図５、図７及び図８を参照すると、操作部材２００は、Ｘ方向（即ち、ベース１００から操作部材２００が突出する方向）に向けてスプリング５００によって押圧されている。即ち、スプリング５００は、操作部材２００をＸ方向外側に突出させるように付勢する操作部材用付勢部材として機能している。
【００３１】
図１１を参照すると、操作部材２００の底面側には、ガイドピン４００の他方の端部４０２を所定の範囲で回動可能となるように保持する保持部２０２が設けられている。上述したように、ガイドピン４００の端部４０４はカム溝１０２内を移動可能な状態でカム溝１０２に係合しているので、スプリング５００の押圧力に抗って操作部材２００を−Ｘ方向に向けて押圧すると、ガイドピン４００の端部４０４はカム溝１０２で構成されたカム面上をフォローすることとなり、上述したようなプッシュ−プッシュ機構が実現される。
【００３２】
図１を参照すると、操作部材２００の後端側近傍には側方に張り出した部位がある。その前端面は、図５及び図７を参照すると、操作部材２００が＋Ｘ方向に移動した場合にベース１００の突出量規制部１０６に当接する当接部２０４として機能する。このことから理解されるように、本実施の形態による操作部材２００は、Ｘ方向（所定方向）において、突出量規制部１０６と当接部２０４とが当接している状態（突出状態：図７及び図８参照）と、スプリング５００のバネ力に抗いつつカム溝１０２及びガイドピン４００等によって決まる状態であって操作部材２００の大部分がベース１００に収容されている状態（収容状態：図５及び図６参照）との２つの状態をとることができ、且つ、その２つの状態の間でのみ状態遷移可能となるように構成されている。即ち、本実施の形態による操作部材２００の状態の過渡期は、突出状態と収容状態との間のみにある。電子機器３０が通常使用されるには、操作部材２００は収容状態にあるが、電子機器３０からユニット２０を取り外そうとする際には、上述したプッシュ−プッシュ機構を利用して、操作部材２００を電子機器３０内に軽く押しこむことにより、スプリング５００の力を利用して操作部材２００を突出状態に状態移行させる。このようにして突出させた操作部材２００を引くと、ユニット２０を電子機器３０から抜き取ることができる。
【００３３】
図５、図７及び図１２を参照すると、操作部材２００の上面であって後端に近い位置には、圧入溝２０６が形成されており、この圧入溝２０６には、図１３に示されるような押圧部材３００の圧入部３０２が圧入される（図５及び図７参照）。なお、図示された押圧部材３００は、略Ｌ字状の形状を有しており、圧入部３０２が形成されている端部の反対側の端部は押圧部３０４として機能する。図１３を参照すると明らかなように、本実施の形態における押圧部３０４の先端面は、Ｘ方向及びＹ方向の双方に斜交している。
【００３４】
なお、図６及び図１１を参照すると、操作部材２００の底面には、ネジ止め固定用のネジ穴２０８が設けられている。上述したように操作部材２００は、Ｘ方向においてベース１００に対して相対的に移動可能となるようにベース１００に支持されているが、例えば、電子機器３０の輸送中のように操作部材２００のベース１００に対する相対移動を強制的に規制して操作部材２００を収容位置にロックしたい場合もある。また、電子機器３０から頻繁には着脱されないユニット２０の場合、着脱したいとき以外の誤操作によって操作部材２００が突出してしまうことを防止したい場合もある。かかる場合、例えば、電子機器３０の筺体（図示せず）に対してネジ穴２０８に対応する孔を形成し、その孔を通してネジ穴２０８に対してネジ止めを行うことにより、操作部材２００を固定することができる。
【００３５】
図１５乃至図１７を参照すると、本実施の形態によるロック部材６００は、電子機器３０の被係止部３２に係止する係止部６０２と、回動軸７００が挿入される軸部６０４と、係止部６０２に対して軸部６０４を挟んで反対側に位置する被付勢部６０６と、係止部６０２と軸部６０４との間に位置する被押圧部６０８と、回動規制部６１２とを備えている。このロック部材６００は、一枚の金属片を折り曲げ加工してなるものである。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、強度の必要条件を満たせば、ロック部材６００は、樹脂等の非金属材料により形成されていてもよい。
【００３６】
図５及び図１７から理解されるように、軸部６０４に対して回動軸７００が挿入されると、ロック部材６００はベース１００に対して係止位置と解除位置との間で回動可能となるようにベース１００に支持されることとなる。なお、本実施の形態に例示した構成では、回動軸７００がベース１００に固定され、その回動軸７００によってロック部材６００が軸支されているが例えば、ロック部材６００に回動軸７００を固定する一方で、回動軸７００が軸孔１０８内で回動可能となるように軸孔１０８に対して回動軸７００を挿通することとしてもよい。
【００３７】
ここで、係止位置とは、係止部６０２が被係止部３２に係止可能になるときのロック部材６００の位置であり、具体的には、図５及び図６に示されるようなロック部材６００の位置をいう。図示されたロック部材６００から理解されるように、本実施の形態における係止部６０２は、ロック部材６００が係止位置にあるとき、Ｘ方向と直交しており、また、Ｙ方向においてベース１００から大きく張り出している。
【００３８】
一方、解除位置とは、係止部６０２が被係止部３２に係止不能となるときのロック部材６００の位置であり、具体的には、図７及び図８に示されるようなロック部材６００の位置をいう。図から理解されるように、ロック部材６００が解除位置にあるとき、係止部６０２の大部分はベース１００上に位置しており、ベース１００からはみ出している部分はかなり小さくなっている。従って、ラッチモジュール１０をＸ方向に移動させたとしても係止部６０２が被係止部３２に係止しないので、ラッチモジュール１０と共にユニット２０を引き出すことができる。
【００３９】
図５、図７、図９、図１５及び図１６から理解されるように、被付勢部６０６は、略Ｕ字状の断面を有しており、Ｕ字の底に相当する部分が溝１１６内に位置するように設けられている。この被付勢部６０６は、ねじりコイルバネ８００の端部８０４によって溝１１６の奥側にある受部１１８側に向けて常時押圧されている。そのため、ロック部材６００にねじりコイルバネ８００以外の力が加わっていない状態においては、ロック部材６００は、係止位置にあることになっている。即ち、ねじりコイルバネ８００は、ロック部材６００を係止位置に向けて付勢するロック用付勢部材として機能する。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、軸部６０４に対して係止部６０２とは反対側に位置している被付勢部６０６にねじりコイルバネ８００のバネ力を加えることにより、ロック部材６００を係止位置に位置させているが、この際にロック部材６００の係止部６０２の張り出し量を大きくとるため、軸部６０４から係止部６０２までの距離を軸部６０４から被付勢部６０６までの距離よりも長く設定してある。これにより、被付勢部６０６のわずかな移動で係止部６０２を大きく張り出させることができる。
【００４１】
図１６及び図１７に示されるように、被押圧部６０８は、ロック部材６００の一部を係止部６０２の張り出す方向に向けて折りたたむように形成されており、その軸部６０４側には押圧部材３００の押圧部３０４によって押圧される被押圧面６１０が形成されている。本実施の形態による被押圧面６１０は、ロック部材６００が係止位置にある状態において、Ｘ方向及びＹ方向の双方に斜交する方向に延びている面（エッジ）である。この被押圧面６１０を押圧部３０４によってＸ方向に押圧すると、ロック部材６００には軸部６０４を中心とした回転力が加わることとなり、ロック部材６００は図５に示される係止位置から図７に示される解除位置に向けて回動することとなる。なお、本実施の形態において、被押圧部６０８と押圧部３０４とは、それらの母材の面に直交する方向ではなく、母材の端面（エッジ部分）に相当する部分同士で当たるように構成されている。これにより、両者の強度の確保を図れると共にラッチモジュール１０の高さ方向（Ｚ方向）のサイズの大型化を防ぐことができる。
【００４２】
上述した構成等から理解されるように、本実施の形態においては、操作部材２００が収容状態にあるときロック部材６００が係止位置にあり、操作部材２００が収容状態から突出状態に状態移行する途中で押圧部材３００の押圧部３０４とロック部材６００の被押圧部６０８とで構成される解除機構が機能して、操作部材２００が突出状態にあるときロック部材６００が解除位置に位置するように構成されている。従って、収容状態にある操作部材２００を引いてもロック部材６００による電子機器３０に対する係止が効いているのでユニット２０を電子機器３０から引き出すことはできないが、操作部材２００が突出状態にある場合、ロック部材６００は解除位置にあり、係止が解除され、従って、操作部材２００を引くことでユニット２０を電子機器３０から取り外すことができる。
【００４３】
ロック部材６００が係止位置にあるとき、電子機器３０に加わる衝撃などによって、係止部６０２に対して−Ｘ方向に向かう力が加わることがある。この場合、ロック部材６００には、係止位置を越えて回転するような方向へ向かう力が加わる。これにより、ロック部材６００や他の部材が破損してしまってはラッチモジュール１０の機能が発揮できなくなってしまうことから、上述したような力が加わった場合にも対抗できるようにロック部材６００等を構成することが好ましい。本実施の形態においては、かかる状況に対応するため、図１６に示されるように、ロック部材６００に回動規制部６１２を設けている。この回動規制部６１２は、係止部６０２の側部に設けられており、ベース１００の収容部１１２内に収容されている。ロック部材６００が係止位置と解除位置との間で回動している際には、回動規制部６１２はその移動を規制することはないが、ロック部材６００が係止位置を越えて回動しようとしても回動規制部６１２は収容部１１２の内壁１１４に押し当てられることとなるため、そのような回動を防ぐことができる。加えて、本実施の形態においては、回動規制部６１２が収容部１１２の内壁１１４に押し当てられる際に、軸部６０４に対して回動規制部６１２と反対側に位置する被付勢部６０６もまたベース１００の受部１１８に押し当てられるように構成されている。即ち、受部１１８が被付勢部６０６を受けることによっても、ロック部材６００の好ましくない回動が防止されている。更に、ロック部材６００が係止位置にあるときに係止部６０２に加わる力は、軸部６０４及び回動軸７００にも加えられている。即ち、本実施の形態においては、ロック部材６００が係止位置にあるときに係止部６０２に加わる力が、回動規制部６１２と収容部１１２の内壁１１４、被付勢部６０６と受部１１８、並びに軸部６０４及び回動軸７００の三カ所に分散して受けられている。そのため、比較的強い力が加わったとしてもロック部材６００等が破損することを避けることができる。
【００４４】
ロック部材６００の係止部６０２を電子機器の被係止部３２に係止させることによるラッチ機構では、係止部６０２の張り出し量は重要な要素を占める。この係止部６０２の動きを大きくするためには、押圧部材３００の押圧部３０４を可能な限り操作部材２００から離すことが好ましい。一方で、押圧部材３００は、少なくとも操作部材２００が収容状態にあるときシェル９００内部に位置していなければならない。従って、ラッチモジュール１０内のスペースを有効活用しようとすると、押圧部３０４はシェル９００内部であってＹ方向ギリギリの位置（シェル９００のＹ方向内側面近傍）をＸ方向に沿って移動することになる。かかる押圧部３０４によって確実に押圧され且つ、回動量を大きくとろうとすると、ロック部材６００の被押圧部６０８は、Ｙ方向において押圧部３０４よりも外側に位置していることが好ましい（例えば、図５参照）。その場合、押圧部３０４がシェル９００のＹ方向内側面近傍に配置されていることを考慮すると、シェル９００の構造の複雑化を避けるためには、図３に示されるように、被押圧部６０８を少なくとも部分的にシェル９００の外部に位置させることが好ましい。
【００４５】
以上、本発明について具体的な実施の形態を掲げて説明してきたが、本発明はそれらに限定されるものではないし、実施の形態に記載されていない事項によって限定されることもない。例えば、ラッチモジュール１０のユニット２０への取り付け方法については、上述した実施の形態ついては言及していないが、シェル９００をユニット２０のシャーシなどに固定した後、そのシェル９００に対して他の構成要素の組立体を挿入してネジ止め等により更に固定することとしてもよいし、ラッチモジュール１０を組み立ててしまった後に、それをユニット２０のシャーシなどに組み付けることとしてもよい。
【００４６】
(第２の実施の形態)
図１８及び図１９を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるラッチモジュール１０ａは、上述した第１の実施の形態によるラッチモジュール１０(図１及び図２参照)と同様に電子機器３０に対して着脱可能なユニット２０ａに取り付けられるものであり、第１の実施の形態によるラッチモジュール１０ａとは、特にロック部材６００ａ及びロック部材６００ａが取り付けられるベース１００ａの構造が異なっている。以下の説明においては、第１の実施の形態によるラッチモジュール１０と重複する部分についてはその説明を省略する。
【００４７】
図１９乃至図２３を参照すると、本実施の形態によるラッチモジュール１０ａは、ユニット２０ａに固定されるベース１００ａと、ベース１００ａに支持された操作部材２００ａと、操作部材２００ａに取り付けられた押圧部材３００ａと、ガイドピン４００ａと、ベース１００ａに支持されたスプリング（操作部材用付勢部材）５００ａと、ベース１００ａに保持されたロック部材６００ａと、ベース１００ａに形成された回動軸７００ａ（図２４参照）と、ねじりコイルバネ（ロック用付勢部材）８００ａと、これらの大部分を覆う金属製のシェル９００ａとを備えている。なお、ベース１００ａは、ユニット２０ａに固定されている。
【００４８】
図２４を参照すると、本実施の形態によるベース１００ａにも、カム溝１０２ａと、支持棒１０４ａと、突出量規制部１０６ａが形成されている。各部位の機能は第１の実施の形態におけるものと同じである。即ち、カム溝１０２ａは「ハートカム」を構成しており、図２０及び図２３に部分的に示されるガイドピン４００ａの一方の端部４０４ａが係合されることにより、当該ガイドピン４００ａと、操作部材２００ａと共に所謂「プッシュ−プッシュ機構」を構成する。また、図２０乃至図２３に示されるように、支持棒１０４ａはスプリング５００ａを支持しており、当該スプリング５００ａは操作部材２００ａをＸ方向外側に突出させるように付勢する操作部材用付勢部材として機能している。図２４に示されるように、本実施の形態によるベース部１００ａには、Ｙ方向において凹形状を有する突出量規制部１０６ａが形成されている。また、図２５に示されるように、操作部材２００ａには、Ｙ方向において凸形状を有する当接部２０４ａが形成されている。このような構成により、ベース部１００ａに取り付けられた操作部材２００ａがＸ方向に引き出された際、当接部２０４ａが突出量規制部１０６ａの前側面に当接することとなり、操作部材２００ａのＸ方向における突出量が規制される。即ち、操作部材２００ａは、突出状態(図２３参照）と、収容状態(図２０及び図２２参照）との２つの状態をとることができ、且つ、その２つの状態の間でのみ状態遷移可能となるように構成されている。なお、本実施の形態においても、電子機器３０からユニット２０ａを取り外す場合は、上述したプッシュ−プッシュ機構を利用して、操作部材２００ａを電子機器３０内に軽く押しこみ、スプリング５００ａの力を利用して突出させた操作部材２００ａを引くことにより、ユニット２０ａを電子機器３０から抜き取ることができる。
【００４９】
図２４を参照すると、本実施の形態によるベース１００ａは、ベース１００ａからＺ方向に突出する回動軸７００ａと、回動軸７００ａの前方に形成された凹状の収容部１１６ａと、収容部１１６ａの更に前方に形成された支持部１２０ａ及び保持部１２２ａとが形成されている。回動軸７００ａはロック部材６００ａの軸部６０４ａに挿通されるものである(図２３参照：詳細は後述する)。図２０及び図２１を参照すると、本実施の形態による収容部１１６ａはベース１００ａの製造工程における金型製作を容易にするために略四角形の窪みとしている。なお、ベース１００ａの内部レイアウト最適化による小型化を図る場合は、第１の実施の形態による収容部１１２(図５参照)と同様に被付勢部６０６ａが最低限動くことができるような形状(扇形等)としてもよい。図２２に示されるように、支持部１２０ａは、ねじりコイルばね８００ａを支持するものであり、ねじりコイルばね８００ａの一方の端部８０２ａは保持部１２２ａに収容される。
【００５０】
図２０及び図２５を参照すると、操作部材２００ａは、押圧部材３００ａが取り付けられた状態でベース１００ａに保持される。本実施の形態による操作部材２００ａには、２つの溝２０６ａ、２０７ａが形成されている。溝２０６ａ、２０７ａには、図２６に示される押圧部材３００ａの圧入部３０２ａ及び差込部３０３ａが挿入される。押圧部材３００ａは、操作部材２００ａに対して圧入部３０２ａ及び差込部３０３ａの２箇所で固定されることとなるため、第１の実施の形態に比べてより強固に固定することができ、押圧部材３００ａ自体の変形も防ぐことができる。
【００５１】
図２６に示されるように、本実施の形態による押圧部材３００ａに形成された押圧部３０４ａの先端面も、Ｘ方向及びＹ方向の双方に斜交するものである。
【００５２】
図２７乃至図２９を参照すると、本実施の形態によるロック部材６００ａは、電子機器３０の被係止部３２(図１８参照)と係止する係止部６０２ａと、上述した回動軸７００ａが挿入される軸部６０４ａと、係止部６０２ａと軸部６０４ａとの間に位置する被付勢部６０６ａと、係止部６０２ａと被付勢部６０６ａとの間に位置する被押圧部６０８ａと、折り曲げ部６１３ａと、Ｕ字部６１５ａとを備えている。本実施の形態によるロック部材６００ａも、一枚の金属片を折り曲げ加工してなるものである。但し、強度の必要条件を満たせば、ロック部材６００ａは、樹脂等の非金属材料により形成されていてもよい。
【００５３】
図２９を参照しつつ図２２及び図２３を比較することにより理解されるように、ロック部材６００ａは、軸部６０４ａに回動軸７００ａが挿入された状態でベース１００ａに保持される。これにより、ロック部材６００ａは、ベース１００ａに対して係止位置(図２２参照)と解除位置(図２３参照)との間で回動可能となる。なお、本実施の形態においても、ロック部材６００ａの方に回動軸７００ａを形成し、ベース１００ａに当該回動軸７００ａが挿入される孔を設けてもよい。
【００５４】
図２２を参照すると、ロック部材６００ａが係止位置にあるとき、係止部６０２ａはＸ方向と直交しており、Ｙ方向においてベース１００ａから大きく張り出している。この状態においては、ラッチモジュール１０ａをＸ方向に引き出そうとしても。係止部６０２ａが、電子機器３０の被係止部３２に係止することとなり、ラッチモジュール１０ａ及びユニット２０ａを引き出すことができない。一方、図２３を参照すると、ロック部材６００ａが解除位置にあるとき、係止部６０２ａの大部分はベース１００ａ上に位置しており、ベース１００ａからはみ出している部分はかなり小さくなっている。この状態で、ラッチモジュール１０ａをＸ方向に移動させた場合、係止部６０２ａが被係止部３２に係止しないので、ラッチモジュール１０ａと共にユニット２０ａを引き出すことができる。なお、本実施の形態による係止部６０２ａは、ロック部材６００ａの端部から下方に折り曲げた部位として構成されている。これにより、電子機器３０の被係止部３２に対しては面接触により係止されるため、第１の実施の形態のように端部(エッジ)で接触する場合に比べて(図１６参照)電子機器３０の削れ等の損傷を防ぐことができる。
【００５５】
図２０及び図２１によく示されているように、被付勢部６０６ａは、ロック部材６００ａの端部から下方に向けて延びている。図２１に示されるように、ロック部材６００ａは、被付勢部６０６ａが収容部１１６ａ内に位置するようにしてベース１００ａに保持される。このとき、ロック部材６００ａの被付勢部６０６ａは、ねじりコイルバネ８００ａの端部８０４ａによって収容部１１６ａの側面に設けられた受部１１８ａ側に向けて常時押圧される。
【００５６】
本実施の形態においては、被付勢部６０６ａは、ロック部材６００の好ましくない回動を防止する回動規制部としても機能する。即ち、ロック部材６００ａが係止位置(図２１及び図２２参照)を越えて回動しようとしても、被付勢部６０６ａが収容部１１６ａの受部１１８ａに押し当てられることとなる。一方、ロック部材６００ａが解除位置(図２３参照)を越えて回動しようとしても、被付勢部６０６ａがＹ方向において受部１１８ａと反対側の側面１１９ａに押し当てられることとなる。
【００５７】
図２７乃至図２９を参照すると、本実施の形態による被押圧部６０８ａも上述した第１の実施の形態(図１６参照)と同様に、ロック部材６００ａの一部を折りたたむように形成されており、被押圧面６１０ａが形成されている。被押圧面６１０ａは、ロック部材６００ａが係止位置にある状態において、Ｘ方向及びＹ方向の双方に斜交する方向に延びている面（エッジ）であり、押圧部材３００ａの押圧部３０４ａによって押圧されることにより、ロック部材６００ａに対して軸部６０４ａを中心とした回転力が加わることとなる。これにより、ロック部材６００ａは、図２２に示される係止位置から図２３に示される解除位置に向けて回動する。なお、図５と図２２とを比較して理解されるように、第１の実施の形態による押圧部３０４よりも本実施の形態による押圧部３０４ａの方がＹ方向において被押圧部６０８ａからベース１００ａの外側の方へ離れて位置している。また、図３０及び図３１を比較して理解されるように、本実施の形態においては、軸部６０４ａから係止部６０２ａのうち被係止面３３と当接する点（押圧作用点）までの距離Ｒ２と、軸部６０４ａから被押圧面６１０ａのうち押圧部３０４ａと当接する点までの距離Ｌ２との比、即ちＲ２に対するＬ２の比（Ｌ２／Ｒ２）は、第１の実施の形態のものよりも大きい（Ｌ２／Ｒ２＞Ｌ１／Ｒ１）。これにより、第１の実施の形態によるロック部材６００と、第２の実施の形態によるロック部材６００ａとが、共に同じ力で係止位置（図５及び図２２参照）に付勢されている場合であっても、第２の形態による押圧作用点に必要な力は第１の実施の形態によるものよりも少なくすることができる。例えば、ラッチモジュールの規格等により係止部を一定値以上の力で係止位置に維持しておくことが望まれる場合、ロック部材が係止位置へ付勢される力は第１及び第２の実施の形態において共に同じものである一方、押圧部材を用いてロック部材を回動させるために必要な力（即ち、被押圧部へ加えるべき力）は第２の実施の形態によるラッチモジュールを用いたときの方が少なくて済む。そのため、第２の実施の形態における押圧部材３００ａとロック部材６００ａとが互いに及ぼす力を小さくすることができ、これらの部品を小型化することができる。
【００５８】
図２７及び図２９を参照すると、本実施の形態によるロック部材６００ａは、被付勢部６０６ａと反対側の端部から下方に向けて延び更に係止部６０２ａの方向へ延びる折り曲げ部６１３ａを有している。折り曲げ部６１３ａにはＹ方向に対して斜交する当接斜面６１４ａが設けられている。図１８及び図２２から理解されるように、ラッチモジュール１０ａ及びユニット２０ａが電子機器３０内へ挿入される際、被係止部３２の前端の角には当接斜面６１４ａが当接し、ラッチモジュール１０ａ及びユニット２０ａの移動に伴って、被係止部３２の前端の角は当接斜面６１４ａ上を摺動することとなる。このように、被係止部３２と当接する部分（当接斜面６１４ａ）を面状としたことにより、当接する部分が端部(エッジ)である第１の実施の形態に比べ(図１５参照)、電子機器３０に対する削れ等の損傷を低減することができる。
【００５９】
図２７を参照すると、ロック部材６００ａには、ロック部材６００ａの端部からロック部材６００ａの下へ回り込むようにして延び略Ｕ字状の断面を有するＵ字部６１５ａが形成されている。Ｕ字部６１５ａは、当該Ｕ字の底に該当する部分がベース１００ａの下に回り込むことにより(図２３参照)、ロック部材６００ａのＺ方向(上下方向)への意図しない移動やガタつきを防ぐ部分として機能する。
【００６０】
図３０及び図３１から理解されるように、上述した実施の形態によるラッチモジュール１０、１０ａにおいては、ロック部材６００、６００ａの回動の妨げとならないように、係止部６０２、６０２ａ、と被係止部３２の面３３との間に隙間Ｔ１、Ｔ２を夫々設ける必要がある。ここで、隙間Ｔ１及びＴ２の長さはロック部材６００ａの回動に伴って係止部６０２、６０２ａが描く軌跡Ｐ１、Ｐ２を考慮する必要がある。図３１に示されるように、第２の実施の形態によれば被付勢部６０６ａを軸部６０４ａと被係止部６０２ａとの間に位置するように構成したことから、軸部６０４ａと係止部６０２ａとの距離(回動半径)Ｒ２を、図３０に示される第１の実施の形態による軸部６０４と係止部６０２との距離(回動半径)Ｒ１よりも長くすることができる。これにより、軌跡Ｐ２のＸ方向の変化量を、軌跡Ｐ１のものより小さくすることができるため、隙間Ｔ２を第１の実施の形態の隙間Ｔ１よりも小さくすることがでる。従って、第２の実施の形態によれば、ラッチモジュール１０ａのＸ方向におけるサイズを更に小さくすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０、１０ａ        ラッチモジュール
２０、２０ａ        ユニット
２５        スペース
３０        電子機器
３２        被係止部
３３      面
１００、１００ａ        ベース
１０２、１０２ａ        カム溝
１０４、１０４ａ        支持棒
１０６、１０６ａ        突出量規制部
１０８        軸孔
１１２        収容部
１１４        内壁
１１６        溝
１１６ａ        収容部
１１８、１１８ａ        受部
１１９ａ        側面
１２０、１２０ａ        支持部
１２２、１２２ａ        保持部
２００、２００ａ        操作部材
２０２、２０２ａ        保持部
２０４、２０４ａ        当接部
２０６        圧入溝
２０６ａ、２０７ａ        溝
２０８        ネジ穴
３００、３００ａ        押圧部材
３０２、３０２ａ        圧入部
３０３ａ        差込部
３０４、３０４ａ        押圧部
４００、４００ａ        ガイドピン
４０２、４０２ａ        端部
４０４、４０４ａ        端部
５００、５００ａ        スプリング（操作部材用付勢部材）
６００、６００ａ        ロック部材
６０２、６０２ａ        係止部
６０４、６０４ａ        軸部
６０６、６０６ａ        被付勢部
６０８、６０８ａ        被押圧部
６１０、６１０ａ        被押圧面
６１３ａ        折り曲げ部
６１４ａ        当接面
６１５ａ        Ｕ字部
６１２        回動規制部
７００、７００ａ        回動軸
８００、８００ａ        ねじりコイルバネ（ロック用付勢部材）
８０２、８０２ａ        端部
８０４、８０４ａ        端部
９００、９００ａ        シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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