(57)【要約】【課題】長期に亘り帯電装置より発生するＮＯｘに伴う硝酸による画像乱れを防止することができる帯電装置及びこれを備える画像形成装置並びに画像形成方法を提供する。【解決手段】画像形成装置１００に搭載される帯電装置３０１であって、複数のノコ歯５３が配列された針電極３６３と、針電極３６３を保持するノコ歯保持部材３６２と、ノコ歯５３の先端部分に接触してクリーニングするクリーニングベルト６６と、クリーニングベルト６６を保持するクリーニング部材保持体３９４と、ノコ歯５３の配列方向に沿ってクリーニング部材保持体３９４を移動させる移動手段３０３と、を備え、クリーニングベルト６６は、少なくとも針電極３６３と対向する表面にゼオライト層６６１が形成されていることを特徴とするものとする。【選択図】図７
2011242667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置であって、
複数のノコ歯が配列された電極部と、前記電極部を保持する電極部保持部材と、前記ノコ歯の先端部分に接触してクリーニングする無端ベルトで構成されるクリーニング部材と、前記クリーニング部材を保持するクリーニング部材保持体と、前記ノコ歯の配列方向に沿って前記クリーニング部材保持体を移動させる移動手段と、を備え、
前記クリーニング部材は、少なくとも前記電極部と対向する表面にゼオライト層が形成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記ゼオライト層の厚さは、４０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材保持体は、前記クリーニング部材を張架する２つの支持部材を備え、
前記支持部材は、その軸線が前記電極部の前記ノコ歯の配列方向に対して略直角となるように設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記２つの支持部材の軸線間の距離が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材は、外周長が２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、厚さが１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、ＪＩＳ−Ａ硬さが５度以上５０度以下であることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材は、前記クリーニング部材保持体によって着脱自在に保持されることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材保持体は、前記電極部の前記ノコ歯の配列方向に対して略直角方向への前記クリーニング部材の移動を抑制する移動抑制部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記クリーニング部材とクリーニング部材保持体との接触部分には、潤滑剤からなる塗膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項９】
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、とを備えて、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、
前記帯電手段として、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像が形成される静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電状態にある前記静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程とを備えた画像形成装置の画像形成方法において、
前記帯電工程は、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる電極部を、少なくとも前記電極部と対向する表面にゼオライト層が形成されているクリーニング部材によりクリーニングする工程を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記帯電工程は、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いて実行されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる感光体表面を均一に帯電させる帯電装置において、ノコ歯に付着した汚染物質を清掃するベルト状のクリーニング部材とクリーニング機構とを有し、ベルト状のクリーニング部材表面にゼオライト層を設けた帯電装置及びこれを備えた画像形成装置並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、感光体の表面を均一に帯電させる帯電装置が搭載される。帯電装置としては、ノコ歯とグリッドとを含み、例えば感光体の表面に接触しない非接触帯電装置がある。非接触帯電装置は、高圧電源が印加された電極からの放電により、感光体の表面を帯電させる。非接触帯電装置としては、複数のノコ歯を有するノコ歯タイプの帯電装置がある。ノコ歯タイプの帯電装置の課題として、この帯電装置を備える画像形成装置内に放電生成物（ＮＯｘ）浮遊しているトナー、シリカおよび塵が、高電界が発生しているノコ歯の先端部分に吸着し易く、これを放置すると適正な放電が行われず、いわゆる放電不良が発生する。この放電不良によって、感光体が均一に帯電されないため、画像不良が生じてしまう。特に、トナーの外添剤であるシリカに添加されている疎水化処理剤であるＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラン）が定着工程で加熱され、ＴＭＳ（トリメチルシラノール）の揮発ガスが発生し、この揮発ガスがノコ歯の先端に付着して堆積すると、放電不良が顕著化する。
【０００３】
しかしながら、ＨＭＤＳは高温高湿環境下におけるトナーの帯電性低下を防ぐ目的で使用されており、画像形成装置内から無くすことは容易ではない。そのため、例えば定期的にノコ歯の先端部分を清掃ローラでクリーニングする方法がある。
【０００４】
特許文献１には、シリコーンゴムや発砲スチロールからなるローラ形状のクリーニング部材を有するクリーニング装置を用いる帯電装置が開示されている。
また、特許文献２には、鋸歯状の電極部を備える帯電装置のシールド部材の両端部に空気の流通口を開口し、ファンの吸引によってシールド部材上面の排出口から帯電装置内の空気を排出させ、排出した空気をフィルタによりオゾン成分を吸着して排気する帯電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１１９４０号公報
【特許文献２】特開平８−１７１２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の帯電装置ではローラ形状のクリーニング部材がノコ歯の先端部分に付着した汚染物質をクリーニングするため、クリーニングに有効な外周長を充分に確保することができない。そのため、クリーニング部材の表面が激しく磨耗劣化し、クリーニング部材の早期交換が必要となる。
【０００７】
また近年、画像形成装置の小型化が進められており、それに対応して帯電装置のノコ歯とグリッドとの間の距離が短く設計される。このようにノコ歯の先端部分とグリッドとの間の距離が短くなると、クリーニング部材の設置空間が狭くなる。狭い設置空間にクリーニング部材を設置するためにはローラ形状のクリーニング部材の外径を小さくする方法があるが、クリーニングに有効な外周長がさらに短くなるという不具合が生じる。
【０００８】
更には、ノコ歯の放電により放電生成物（ＮＯｘ）が発生し、帯電装置周りの雰囲気中の水分との反応によって硝酸が生成され、クリーニング部材の表面が激しく劣化（軟化、たわみ、変形）し、クリーニング部材の早期交換が必要となる。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、ノコ歯の先端部分に付着した汚染物質のクリーニングにおいて、クリーニングに有効な外周長を充分に確保しつつ硝酸による劣化を防止してクリーニング部材の長寿命化を図り、ひいては長期間に渡って画質の安定化を可能とすることができ、且つ画像形成装置の小型化に対応した帯電装置及びこれを備える画像形成装置並びに画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、静電潜像が形成される静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置であって、複数のノコ歯が配列された電極部と、前記電極部を保持する電極部保持部材と、前記ノコ歯の先端部分に接触してクリーニングする無端ベルトで構成されるクリーニング部材と、前記クリーニング部材を保持するクリーニング部材保持体と、前記ノコ歯の配列方向に沿って前記クリーニング部材保持体を移動させる移動手段と、を備え、前記クリーニング部材には、少なくとも前記電極部と対向する表面にゼオライト層が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、前記ゼオライト層の厚さを、４０μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記クリーニング部材保持体の構成として、前記クリーニング部材を張架する２つの支持部材を備え、前記支持部材を、その軸線が前記電極部の前記ノコ歯の配列方向に対して略直角に設けることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記支持部材を、前記２つの支持部材の軸線間の距離が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置することが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記クリーニング部材を、外周長が２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、厚さが１ｍｍ以上２ｍｍ以下でとして、ＪＩＳ−Ａ硬さが５度以上５０度以下とすることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記クリーニング部材を、前記クリーニング部材保持体によって着脱自在に保持することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記クリーニング部材保持体の構成として、前記電極部の前記ノコ歯の配列方向に対して略直角方向への前記クリーニング部材の移動を抑制する移動抑制部材を備えることが好ましい。例えば、前記移動抑制部材を、前記クリーニング部材を挟むように設けるようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明は、前記クリーニング部材とクリーニング部材保持体との接触部分には、潤滑剤からなる塗膜が形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、とを備えて、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記帯電手段として、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明は、静電潜像が形成される静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電状態にある前記静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程とを備えた画像形成装置の画像形成方法において、前記帯電工程として、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる電極部を、少なくとも前記電極部と対向する表面にゼオライト層が形成されているクリーニング部材によりクリーニングする工程を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明は、前記帯電工程を、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いて実行することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、静電潜像が形成される静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置であって、複数のノコ歯が配列された電極部と、前記電極部を保持する電極部保持部材と、前記ノコ歯の先端部分に接触してクリーニングする無端ベルトで構成されるクリーニング部材と、前記クリーニング部材を保持するクリーニング部材保持体と、前記ノコ歯の配列方向に沿って前記クリーニング部材保持体を移動させる移動手段と、を備えることで、外周長の長いクリーニング部材とすることができ、クリーニングに有効な外周長を充分に確保することができる。そのため、長期間に渡って安定したクリーニング性を得ることができ、画質の安定化を可能とすることができる。また、クリーニング部材はベルト状であるので、クリーニングに有効な外周長を、ノコ歯の配列方向に延長させて確保することができる。そのため、クリーニングに有効な外周長を充分に確保しつつ、ノコ歯の先端部分と像担持体との間隔を狭くでき、省スペース化が可能なクリーニング部材とすることができる。さらに、前記クリーニング部材に、少なくとも前記電極部と対向する表面にゼオライト層を形成することで、前記電極部の放電により発生した放電生成物（ＮＯｘ）が雰囲気中の水分と反応して硝酸になる前に、クリーニング部材表面のゼオライト層によってＮＯｘを吸着除去することができるので、長期に亘って電極部のクリーニングを良好に行うことができる。
【００２２】
尚、本発明において、空気中のＮＯｘが一酸化窒素ＮＯ、二酸化窒素ＮＯ2の場合は、
２ＮＯ＋Ｏ2→２ＮＯ2
３ＮＯ2＋Ｈ2Ｏ→２ＨＮＯ3＋ＮＯ
（ＮＯは再び最初の反応に戻る）
といった現象が起こる。
【００２３】
また、本発明によれば、前記ゼオライト層の厚さを、４０μｍ以上１００μｍ以下とすることで、空気中のＮＯｘとゼオライト層との接触機会を増やし、ＮＯｘを効率良く吸着することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、前記クリーニング部材保持体の構成として、前記クリーニング部材を張架する２つの支持部材を備え、前記支持部材を、その軸線が前記電極部の前記ノコ歯の配列方向に対して略直角に設けることで、前記クリーニング部材にかかる摩擦力を小さくすることができる。すなわち、クリーニング部材は、この２つの支持部材に巻き掛けられて張架され、前記クリーニング部材と前記クリーニング部材保持体との接触面積を小さくできるので、前記クリーニング部材の長寿命化を図ることができる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記支持部材を、前記２つの支持部材の軸線間の距離が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置することで、外周長、厚さおよび硬さを適正化することによって、クリーニングの際、前記クリーニング部材と前記電極部との間に適度なクッション性を得ることができ、クリーニングを効果的に行うことができる。
【００２６】
また、本発明によれば、前記クリーニング部材を、外周長が２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、厚さが１ｍｍ以上２ｍｍ以下でとして、ＪＩＳ−Ａ硬さが５度以上５０度以下とすることで、ノコ歯の先端部分の汚染物質を確実にクリーニングすることができる。これにより、ノコ歯およびクリーニング部材の長寿命化と、クリーニング性とを両立でき、長期間に渡って画質の安定化が可能となる。
【００２７】
詳しくは、クリーニング部材が２つの支持部材によって架け渡されている構成において、クリーニング部材の外周長、厚さおよび硬さを前記のように適正化することによって、クリーニングの際、ノコ歯との間に適度なクッション性が得られるクリーニング部材とすることができる。そのため、ノコ歯の先端部分への過度な負荷力を抑制して、ノコ歯の先端部分の保護性（曲がり防止性）を向上させ、ノコ歯およびクリーニング部材の一層の長寿命化を図りつつ、ノコ歯の先端部分の汚染物質を確実にクリーニングすることができる。したがって、ノコ歯およびクリーニング部材の長寿命化と、クリーニング性とを両立でき、長期間に渡って画質の安定化が可能となる。
【００２８】
また、本発明によれば、前記クリーニング部材を、前記クリーニング部材保持体によって着脱自在に保持することによって、前記クリーニング部材のみを前記クリーニング部材保持体から取り外して交換することができ、前記クリーニング部材保持体を継続使用することができる。これにより、コストダウンを図ることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記クリーニング部材保持体の構成として、前記電極部の前記ノコ歯の配列方向に対して略直角方向への前記クリーニング部材の移動を抑制する移動抑制部材を備えることで、クリーニング部材保持体からのクリーニング部材の離脱を抑制でき、安定したクリーニング性を得ることができる。
【００３０】
また、本発明によれば、クリーニング部材とクリーニング部材保持体との接触部分に、潤滑剤からなる塗膜を形成することで、クリーニング部材とクリーニング部材保持体との間に生じる摩擦力を低減することができ、機械的トルクアップによるストレスを防止してクリーニング部材およびクリーニング部材保持体の長寿命化を図ることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、とを備えて、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記帯電手段として、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いることで、前記帯電装置を構成する電極部から静電潜像担持体に向かう方向の省スペース化、ならびに前記電極部および該電極部をクリーニングするクリーニング部材の長寿命化が可能で、且つクリーニングに有効な前記クリーニング部材の外周長を充分に確保することができ、長期間に渡って安定したクリーニング性を得ることができる。これにより、前記帯電装置の小型化を図り、長期間に渡ってクリーニング部材を交換することなく画質の良好な画像を形成できる画像形成装置とすることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、静電潜像が形成される静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電状態にある前記静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程とを備えた画像形成装置の画像形成方法において、前記帯電工程として、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる電極部を、少なくとも前記電極部と対向する表面にゼオライト層が形成されているクリーニング部材によりクリーニングする工程を備えることで、前記帯電工程時に発生した放電生成物（ＮＯｘ）が雰囲気中の水分と反応して硝酸になる前に、クリーニング部材表面のゼオライト層によってＮＯｘを吸着除去することができるので、長期に亘って電極部のクリーニングを良好に行うことができる。
【００３３】
また、本発明は、前記帯電工程を、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いて実行することで、前記帯電工程時に発生した放電生成物（ＮＯｘ）が雰囲気中の水分と反応して硝酸になる前に、前記帯電装置を構成するクリーニング部材の表面に形成されたゼオライト層によってＮＯｘを吸着除去することができるので、長期に亘って電極部のクリーニングを良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置を構成する感光体周辺の構成を示す説明図である。
【図３】前記画像形成装置を構成する特徴的な帯電装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】前記帯電装置の構成を模式的に示す底面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図６】前記帯電装置を構成するクリーニングベルト周辺の構成を示す説明図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図矢視図である。
【図８】前記帯電装置を構成するクリーニング部材保持体周辺の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る帯電装置の構成を模式的に示す底面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図１１】前記帯電装置を構成するクリーニングベルト周辺の構成を示す説明図である。
【図１２】図９のＤ−Ｄ断面矢視図である。
【図１３】前記帯電装置を構成するクリーニング部材保持体がノコ歯保持部材における長手方向の中心まで移動した状態を示す底面図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ断面矢視図である。
【図１５】前記クリーニング部材保持体がノコ歯保持部材の端まで移動した状態を示す底面図である。
【図１６】図１５のＦ−Ｆ断面矢視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る帯電装置の構成を模式的に示す底面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る帯電装置を構成するクリーニングベルトおよび案内手段の構成を模式的に示す底面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る帯電装置の構成を模式的に示す底面図である。
【図２０】図１９のＧ−Ｇ断面矢視図である。
【図２１】図１９のＨ−Ｈ断面矢視図である。
【図２２】前記帯電装置を構成するクリーニング部材保持体がノコ歯保持部材における長手方向の中心まで移動した状態を示す底面図である。
【図２３】図２２のＪ−Ｊ断面矢視図である。
【図２４】前記クリーニング部材保持体がノコ歯保持部材の端まで移動した状態を示す底面図である。
【図２５】図２４のＫ−Ｋ断面矢視図である。
【図２６】第１実施形態に係る帯電装置を構成するクリーニングベルトの表面に形成するゼオライト層において、異なった膜厚のゼオライト層に基づいて画像横黒スジの発生に関する実験の評価結果を示す表である。
【図２７】画像が形成された記録媒体に画像横黒スジが発生した状態の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す説明図、図２は前記画像形成装置を構成する感光体周辺の構成を示す説明図である。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置１００は、図１に示すように、電子写真方式のフルカラー画像形成装置であり、例えば、ばネットワークを介して外部から送信されてくる画像データや読取部によって読み取った画像データに基づいて、記録媒体（転写媒体）に対し多色または単色の画像を形成する。
【００３７】
画像形成装置１００は、図１に示すように、可視像形成ユニット１０、供給トレイ２０、記録媒体搬送手段３０および定着装置４０を備える。
ここでは、可視像形成ユニット１０にて現像した像（トナー像）は、記録媒体Ｐに直接転写するものとするが、中間転写ベルト等の中間転写媒体に転写するようになっていてもよい。
【００３８】
可視像形成ユニット１０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色に対応して、４つの可視像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂが並設される。つまり、可視像形成ユニット１０は４つの可視像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂからなり、可視像形成ユニット１０Ｙはイエロー（Ｙ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット１０Ｍはマゼンダ（Ｍ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット１０Ｃはシアン（Ｃ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット１０Ｂはブラック（Ｂ）のトナーを用いて画像形成を行う。
【００３９】
具体的な配置としては、図１に示すように、供給トレイ２０から定着装置４０へ記録媒体Ｐを搬送する搬送路に沿って、記録媒体搬送方向で上流側より下流側に向って４組の可視像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂが配設されており、搬送される記録媒体Ｐに各色のトナーを多重転写する。
【００４０】
可視像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂは、それぞれ実質的に同一の構成を有する。すなわち、それぞれに、感光体（感光体ドラム、静電潜像担持体）１１、帯電装置３０１、温湿度センサー３１３、レーザ光照射手段１３、現像装置１４、転写ローラ１５、クリーナユニット１６および除電装置１７が設けられている。
【００４１】
記録媒体搬送手段３０は、駆動ローラ３１、アイドリングローラ３２および搬送ベルト３３を含み、各可視像形成ユニットによって記録媒体Ｐにトナー像が転写されるように、記録媒体を搬送する。駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２は、無端状の搬送ベルト３３を張架するものであり、駆動ローラ３１が所定の周速度で回転駆動されることで、搬送ベルト３３が回転する。また、搬送ベルト３３は、外側表面は所定の電位に帯電しており、記録媒体Ｐを静電吸着しながら搬送する。
【００４２】
記録媒体搬送手段３０によって搬送されて各可視像形成ユニットを通過し、トナー像（未定着トナー像）が転写された記録媒体Ｐは、駆動ローラ３１の曲率によって搬送ベルト３３から剥離され、定着装置４０に搬送される。
【００４３】
定着装置４０は、記録媒体Ｐに適度な熱と圧力とを与えて、記録媒体Ｐ上に転写されたトナーを溶解させて記録媒体Ｐに定着させ、記録媒体Ｐを排紙トレイ（図示せず）に排出する。定着装置４０の構成は特に限定されるものではなく、例えば加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とを備え、これら両ローラによって記録媒体を挟持しながら搬送する構成のものを用いることができる。これらの動作によって、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【００４４】
このような画像形成装置１００に備えられる上記各部材の動作は、制御手段である制御部（図示しない制御用集積回路基板または図示しないコンピュータ）によって制御される。
【００４５】
ここで、画像形成装置１００における感光体１１付近の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図２は、図１に示す感光体１１の周辺の構造を示す説明図である。
ここでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色に対応する符号を省略して説明する。
【００４６】
画像形成装置１００において、像担持体（静電潜像担持体）である感光体１１の周囲には、図２に示すように、帯電装置３０１、温湿度センサー３１３、レーザ光照射手段１３、現像装置１４、転写ローラ１５、クリーナユニット１６および除電装置１７がこの順で感光体１１表面を臨むように配置されている。
【００４７】
帯電手段である帯電装置３０１は、感光体１１の表面を所定の電位に均一に帯電させる装置であり、感光体１１の表面から非接触で近接させてコロナ放電とグリッドバイアス制御によって帯電させる非接触帯電方式のコロナ帯電方式の帯電装置を用いている。
【００４８】
温湿度センサー３１３は、帯電装置３０１および現像装置１４周辺の温度および相対湿度を測定するプロセスコントロール用の装置である。
【００４９】
レーザ光照射手段１３は、帯電装置３０１によって帯電された感光体１１の表面を画像データに応じて露光し、感光体１１の表面に静電潜像を形成する装置である。
【００５０】
現像装置１４は、感光体１１の表面に形成される静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する装置である。
感光体１１の表面へのトナーの供給に際しては、現像装置１４にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧として印加される。これによって、トナーが静電潜像に円滑に供給される。
【００５１】
転写ローラ１５は、トナーとは逆極性のバイアス電圧を印加されており、感光体１１に形成されたトナー像を、記録媒体搬送手段３０（すなわち、搬送ベルト３３）によって搬送される記録媒体Ｐに転写させる装置である。
【００５２】
クリーナユニット１６は、転写ローラ１５による転写処理の後に、感光体１１の表面に残留したトナーを除去および回収する。クリーナユニット１６は、ケース５４およびクリーニングブレード５１を備えている。クリーニングブレード５１は、感光体１１の表面に残留するトナーを回収するためのものであり、感光体１１の軸方向を長手方向とする長尺状のゴム部材によって形成されている。
【００５３】
除電装置１７は、感光体１１表面を除電する装置である。
上記の構成の各可視像形成ユニットにおいて、感光体１１は除電装置１７で除電された後、帯電装置３０１によって表面が帯電され、帯電した感光体１１の表面をレーザ光照射手段１３で露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像装置１４によって現像し、現像したトナー像を転写ローラ１５によって記録媒体Ｐに転写する。転写後に感光体１１の表面に残ったトナー像は、クリーナユニット１６によって除去回収される。そして、このような記録媒体Ｐに対するトナー像の転写を、各色の可視像形成ユニットにおいて順次行うことで、記録媒体Ｐに各色のトナー像が多重転写される。
【００５４】
次に、本実施形態の画像形成装置１００を構成する特徴的な帯電装置３０１の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図３は本実施形態の画像形成装置を構成する特徴的な帯電装置の構成を模式的に示す側面図、図４は前記帯電装置の構成を模式的に示す底面図、図５は図４のＡ−Ａ断面矢視図、図６は前記帯電装置を構成するクリーニングベルト周辺の構成を示す説明図、図７は図６のＢ−Ｂ断面図矢視図、図８は前記帯電装置を構成するクリーニング部材保持体周辺の構成を示す説明図である。
【００５５】
本実施形態の画像形成装置１００の帯電装置３０１は、図３，図４，図５，図６に示すように、主に、帯電ケース３００、針電極（電極部）３６３、ノコ歯保持部材（電極部保持部材）３６２、クリーニングベルト６６、クリーニング部材保持体３９４、移動手段３０３、スクリーングリッド（以下単に「グリッド」とも記載する）６４、端子部３５０等を備えて構成されている。そして、帯電装置３０１は、図５に示すように、帯電ケース３００に囲まれている。
【００５６】
針電極３６３は、感光体１１に対向する位置で、感光体１１の長手方向に沿って形成されている。また、針電極３６３は、薄い帯状の金属材料からなり、図３，図５に示すように、その全長に渡って一定の間隔で複数の針状のノコ歯５３が下向きに延出している。
【００５７】
複数のノコ歯５３は、図３に示すように、針電極３６３の長手方向に平行な矢印Ｂ１，Ｂ２方向に沿って一方向に配列されている。針電極３６３からの放電によって感光体１１の表面が一様の電位に帯電する。
【００５８】
複数のノコ歯５３は、画像形成装置１００に備えられる感光体１１の長手方向（軸線方向）に渡って配列されている。また、ノコ歯５３の先端部分と感光体１１とは、一定の距離をとって配置されている。
【００５９】
針電極３６３の長さは、感光体１１における周面の軸方向の長さより長く形成されている。ノコ歯５３には、定電流電源が接続されている。スクリーングリッド６４には、定電圧電源が接続されている。
【００６０】
複数のノコ歯５３を保持するノコ歯保持部材３６２は、図５に示すように、ノコ歯５３が垂直に設けられるベース面３０８を有するベース部分３０６、およびノコ歯５３に対して平行にノコ歯５３を保持する保持部分３０７で針電極３６３を保持するように構成されている。
【００６１】
ノコ歯保持部材３６２の長さは、針電極３６３の長さより長く構成されている。
ベース部分３０６は、図４に示すように、ノコ歯５３が存在する存在部３６２ａの両端部にノコ歯５３が存在しない非存在部３６２ｂが一体的に形成されている。
【００６２】
本実施形態において、存在部３６２ａの長手方向の長さ３８３は３２８ｍｍであり、短手方向の長さ３８４は１０ｍｍである。ノコ歯保持部材３６２は、その長手方向の両端部で帯電装置３０１の帯電ケース３００に固定される。ノコ歯保持部材３６２は、合成樹脂などの絶縁性材料によって構成される。
【００６３】
クリーニング部材であるクリーニングベルト６６は、無端状のベルト部材からなる。
クリーニングベルト６６は、ノコ歯５３の先端部分と感光体１１との間において、ノコ歯５３の配列方向に沿って移動するように構成されている。そして、クリーニングベルト６６は、移動時に複数のノコ歯５３の先端部分に順に外周面が接することで針電極３６３をクリーニングするようになっている。
【００６４】
このように、クリーニング部材が無端状のベルト部材で構成されているので、外周長の長いクリーニング部材を構成することができ、クリーニングに有効な外周長を充分に確保することができる。これにより、長期間に渡って安定したクリーニング性を得ることができ、画質の安定化を図ることができる。
【００６５】
また、クリーニング部材がベルト状部材で構成されているので、クリーニングに有効な外周長をノコ歯５３の配列方向に延長させて確保することができる。これにより、クリーニングに有効な外周長を充分に確保しつつ、ノコ歯５３の先端部分と感光体１１との間隔を狭くできる。これにより、省スペース化が可能なクリーニングベルト６６とすることができ、また、所定の帯電特性を得るために必要なノコ歯５３からの放電電力を小さくすることができる。
【００６６】
ただし、ノコ歯５３の先端部分と感光体１１との間隔が狭すぎると、ノコ歯５３の先端部分に付着した汚れが少量であっても、ノコ歯５３の先端部分の汚れによる影響が画像へ現れやすくなるので、このことを考慮してノコ歯５３の先端部分と感光体１１との間隔は適宜調整する必要がある。
【００６７】
尚、帯電装置の設計上、ノコ歯５３の先端部分と感光体１１との間隔を調整することが出来ない場合、従来は外径の小さいクリーニングローラでノコ歯５３の先端部分のクリーニングを行っていたが、クリーニングローラの有効外周長が短いため、クリーニングローラの磨耗劣化が加速されていた。そのため、クリーニングローラの交換頻度が多くなり、さらには、帯電装置そのものを交換する必要が生じていた。
【００６８】
しかしながら、本実施形態によれば、クリーニング部材を無端状のベルト部材からなるクリーニングベルト６６で構成することによって、クリーニングに有効な外周長を充分に確保することができるので、長期間クリーニングベルト６６および帯電装置３０１を交換することなく、ノコ歯５３の安定したクリーニング性を得ることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態によれば、クリーニング部材を無端状のベルト部材からなるクリーニングベルト６６で構成することによって、ローラ状のクリーニング部材を用いる場合よりも、クリーニングベルト６６に同時に接触するノコ歯５３の数を多くできる。そのため、効率良くクリーニングできるので、クリーニング時間を短縮でき、またクリーニングの際、ノコ歯１本当たりに掛かる負荷を低減できるので、ノコ歯５３およびクリーニングベルト６６の長寿命化を図ることができる。
【００７０】
また、クリーニングベルト６６は、外周長が２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、厚さ６６ａが１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、ＪＩＳ−Ａ硬さが５度以上５０度以下であることが好ましい。このように構成することで、クリーニングベルト６６が２つのシャフト６５によって架け渡されている前記構成において、クリーニングベルト６６の外周長、厚さおよび硬さを上述したように適正化することによって、クリーニングの際、クリーニングベルト６６とノコ歯５３との間に適度なクッション性を得ることができる。
【００７１】
これにより、ノコ歯５３の先端部分への過度な負荷力を抑制して、ノコ歯５３の先端部分の保護性（曲がり防止性）を向上させ、ノコ歯５３およびクリーニングベルト６６の一層の長寿命化を図りつつ、ノコ歯５３の先端部分の汚染物質を確実にクリーニングすることができる。従って、ノコ歯５３およびクリーニングベルト６６の長寿命化と、クリーニング性の向上とを両立でき、長期間に渡って画質の安定化が可能となる。
さらに、クリーニングベルト６６のエッジ部分であっても、充分なクリーニング性が得られる。
本実施形態では、クリーニングベルト６６の外周長は４０ｍｍであり、厚さ６６ａは１．５ｍｍであり、ＪＩＳ−Ａ硬さは２５度である。
【００７２】
クリーニングベルト６６の材料としては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ウレタン、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴムといった多種のゴムが挙げられる。
【００７３】
クリーニングベルト６６を保持するクリーニング部材保持体３９４は、図５，図６に示すように、ゴムローラ保持体３０２と、支持部材である２本のシャフト６５と、移動抑制部材である４つの回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄと、突起片３０２ａ，３０２ｂとを備えている。
【００７４】
シャフト６５は、ゴムローラ保持体３０２によって両端部を固定されており、軸線がノコ歯５３の配列方向に対して略直角となるように設けられる。また、シャフト６５の材料としては、ポリカーボネートおよびＳＵＳ（Stainless Used Steel）材が挙げられる。本実施形態では、シャフト６５の材料は、ポリカーボネートであり、シャフト６５の外径は３ｍｍである。
【００７５】
クリーニングベルト６６は、延在方向がノコ歯５３の配列方向となるように２つのシャフト６５に巻き掛けられて張架されている。このように、２本のシャフト６５によってクリーニングベルト６６が巻き掛けられて張架されることによって、クリーニングベルト６６とクリーニング部材保持体３９４との接触面積を小さくでき、クリーニングベルト６６にかかる摩擦力を小さくすることができる。そのため、クリーニングベルト６６の長寿命化を図ることができる。
【００７６】
なお、クリーニングベルト６６は、本実施形態にように、２本のシャフト６５によって巻き掛けて張架される構成に限定されるものではなく、例えば、板状部材で巻き掛けて張架されていてもよい。また、クリーニングベルト６６は、弛んだ状態で支持部材に巻き掛けられていてもよく、また、張った状態で支持部材に巻き掛けられていてもよい。
【００７７】
また、２本のシャフト６５の軸線間の距離６５ａは、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。上述したように外周長、厚さおよび硬さが適正化されたクリーニングベルト６６において、２本のシャフト６５の軸線間の距離６５ａを前記のように適正化することによって、クリーニングの際、クリーニングベルト６６とノコ歯５３との間に適度なクッション性を得ることができる。
【００７８】
クリーニングベルト６６は、クリーニング部材保持体３９４から着脱自在に保持されている。
【００７９】
クリーニングベルト６６は、ノコ歯５３をクリーニングすることで磨耗劣化する。そして、クリーニング部材がローラ状であれば、クリーニング部材と一体に形成されている内部の芯材などとともにクリーニング部材を交換しなければならない。
【００８０】
これに対して、本実施形態では、クリーニングベルト６６がクリーニング部材保持体３９４から着脱自在に保持されることによって、クリーニングベルト６６のみをクリーニング部材保持体３９４から取り外して交換することができ、クリーニング部材保持体３９４は継続使用できる。これにより、コストダウンを図れる。
【００８１】
４つの回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ（第１回転コロ６７ａ、第２回転コロ６７ｂ、第３回転コロ６７ｃ、第４回転コロ６７ｄ）は、円盤状（皿状）で構成され、２本のそれぞれのシャフト６５上で、クリーニングベルト６６を挟んで設けられているである。また、回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの外径は、クリーニングベルト６６の最大厚さ幅６９より大きく構成されている。
【００８２】
これにより、４つの回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄは、ノコ歯５３の配列方向に対して略直角方向へのクリーニングベルト６６の移動を抑制することができる。従って、回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄが設けられることによって、シャフト６５からのクリーニングベルト６６の離脱を抑制でき、クリーニングベルト６６を安定して搬送することができるので、安定したクリーニング性を得ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、４つの回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄが設けられているが、少なくともクリーニングベルト６６の両側にそれぞれ１つずつ設けた構成であっても、シャフト６５からのクリーニングベルト６６の離脱を抑制できる。
【００８４】
回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの材料としては、ポリカーボネートおよびＳＵＳ材が挙げられる。
本実施形態では、回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの材料は、ポリカーボネートである。また、回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの外径は、７ｍｍで構成されている。
【００８５】
図７に示すように、クリーニングベルト６６が張架されるスペースの最大厚さ幅６９は、２本のシャフト６５の軸線間の中心におけるクリーニングベルト６６の厚さ幅である。クリーニングベルト６６の最大厚さ幅６９は、クリーニングベルト６６がスクリーングリッド６４の周面に接触しない範囲でできるだけ大きくすることができ、例えば直径が６.５ｍｍである。
【００８６】
２本のシャフト６５の表面には、図７に示すように、弾性層９６がシャフト６５と一体に形成されており、本実施形態では、弾性層９６が形成されたシャフト６５を支持部材とする。
【００８７】
本実施形態では、シャフト６５の外周に弾性層９６が形成されることによって、クリーニングベルト６６が比較的硬い場合や、２本のシャフト６５の軸線間の距離６５ａが短くてクリーニングベルト６６の外周長が比較的短い構成であっても、クリーニングベルト６６に適度なクッション性を持たせることができる。また、弾性層９６は、ＪＩＳ−Ａ硬さが５度以上１５度以下が好ましい。
【００８８】
クリーニングベルト６６の表面には、ゼオライト層６６１が４０μｍ〜１００μｍの厚さで形成されている。
【００８９】
ゼオライト層６６１の厚さが４０μｍ未満では、ノコ歯先端により接触研磨による耐久性が劣り、長期使用していると、クリーニングベルト６６が硝酸に侵されやすくなる。
特に、硝酸が生成され易い高温高湿環境下（３５℃、８５％）では顕著に劣化してしまう。また、１００μｍ超では硝酸による劣化は抑制できるものの、高価なクリーニングベルト６６になってしまう。
【００９０】
本実施形態では、シャフト６５表面に弾性層９６を形成しているが、シャフト６５表面に弾性層９６を形成しないものであってもよい。例えば、シャフト６５に弾性層９６が形成されていない構成では、ノコ歯５３の先端部分と感光体との間隔を一層狭くできる。そのため、一層の省スペース化が可能なクリーニング部材を構成することができる。また、規定の帯電特性を得るために必要なノコ歯５３からの放電電力を一層小さくすることができる。弾性層９６の材料としては、前記のクリーニングベルト６６の材料と同じ材料が挙げられる。
【００９１】
クリーニングベルト６６とノコ歯５３との適度なクッション性は、図７に示すように、クリーニングベルト６６に対するノコ歯５３の埋没する長さ５３ａで規定することができる。ノコ歯５３の先端部先端部分が埋没する長さ（深さ）５３ａは、０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。この長さ５３ａは、クリーニングベルト６６の硬さ、厚さ、クリーニングベルト６６の外周長に対する２つのシャフト６５の軸線間の距離６５ａ、および弾性層９６の有無によって調整できる。
本実施形態では、長さ５３ａは約０．５ｍｍである。
【００９２】
本実施形態では、クリーニングベルト６６に対して複数のノコ歯５３が同時に埋没するようになっている。そして、クリーニングベルト６６において、ノコ歯５３の配列方向における中央部と端部とでは、ノコ歯５３の埋没する長さは異なる。
本実施形態では、ノコ歯５３の埋没する長さ５３ａは、クリーニングベルト６６表面から埋没した長さのうち最大のものとする。
【００９３】
図７に示すように、ノコ歯５３の先端部分がクリーニングベルト６６に埋没するようにして順に接することで、コロナ放電に伴う静電気力の集塵作用によりノコ歯５３の先端部分に付着した浮遊トナー、揮発したＴＭＳおよび塵がクリーニングされる。
【００９４】
クリーニングベルト６６は、複数のノコ歯５３から周面に作用する抵抗力によってノコ歯５３の配列方向と平行な方向に回転しつつ矢印Ｂ１，Ｂ２方向に沿って移動する。
２本のシャフト６５および弾性層９６は、回転することなく矢印Ｂ１，Ｂ２方向に沿って移動する。このようにシャフト６５は回転せず、クリーニングベルト６６は回転するため、クリーニングベルト６６と弾性層９６との間に摩擦力が生じる。
【００９５】
そのため、クリーニングベルト６６と弾性層９６との接触部分には、潤滑剤からなる塗膜が形成されていることが好ましい。これにより、クリーニングベルト６６と弾性層９６との間に生じる摩擦力を低減することができ、機械的トルクアップによるストレスを防止してクリーニングベルト６６および弾性層９６の長寿命化を図ることができる。
【００９６】
潤滑剤としては、例えばフッ素系の樹脂が挙げられ、フッ素系の樹脂からなるフッ素樹脂層が１０μｍ以上１００μｍ以下の厚さで弾性層９６表面に形成されることが好ましい。なお、シャフト６５表面に弾性層９６が形成されない構成の場合には、潤滑剤からなる塗膜はシャフト６５表面に形成される。
【００９７】
フッ素系の樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＦＥＰ（パーフルオロエチレン  プロピレン)、ＦＫＭ（フッ化ビニリデン）、ＦＥＰＭ（テトラフルオロエチレン  プロピレン）が挙げられる。
【００９８】
クリーニングベルト６６と弾性層９６との間の摩擦力を低減する他の方法としては、支持部材を回転自在に保持する方法や、回転自在に保持した支持部材にフッ素樹脂層を設ける方法がある。
【００９９】
また、弾性層９６の表面にもゼオライト層６６１を設けることで、弾性層９６の硝酸劣化を抑制してよりいっそう長期間に亘って円滑な回転が可能となる。
【０１００】
ゴムローラ保持体３０２の突起片３０２ａ，３０２ｂは、図５，図６に示すように、クリーニング部材保持体３９４の内面側に形成される。
【０１０１】
クリーニング部材保持体３９４は、該内面における上面３０２ｃと、突起片３０２ａ，３０２ｂとでノコ歯保持部材３６２を上下方向に挟み、該内面における側面３０２ｄ，３０２ｅでノコ歯保持部材３６２を左右方向に挟む。これにより、クリーニング部材保持体３９４は、ベース面３０８に平行で矢印Ｂ１，Ｂ２方向（図８を参照）に直交する方向において、回転を含む移動を規制される。
【０１０２】
針電極３６３のクリーニング後、クリーニング部材保持体３９４は、印字の妨げとならないノコ歯５３の無い位置、すなわち２つの非存在部３６２ｂのいずれか一方まで移動手段３０３によって移動する。
【０１０３】
移動手段３０３は、図８に示すように、スクリューネジ７０と移動部材３７１とを備える。移動部材３７１には、ねじ軸であるスクリューネジ７０から螺合されるねじ穴８２が貫通している。スクリューネジ７０は、ベース部分３０６の長手方向に渡って設けられ、その回転によって、スクリューネジ７０に沿ってクリーニング部材保持体３９４を移動させる。
【０１０４】
スクリューネジ７０は、ノコ歯５３の配列方向および感光体１１の軸線方向と平行に構成され、図示しないモータによって回転する。モータは正逆回転が可能である。
スクリューネジ７０が矢印Ａ１方向に回転すると、その回転によってクリーニング部材保持体３９４は矢印Ｂ１方向に移動する。一方、スクリューネジ７０が矢印Ａ２方向に回転すると、その回転によってクリーニング部材保持体３９４は矢印Ｂ２方向に移動する。
【０１０５】
端子部３５０は、図示しない端子を収納する。端子は、高圧電源と針電極３６３とを接続する。端子を介して針電極３６３に高圧電源が印加されると、ノコ歯５３の先端部分に印加電界が集中し、この部分が放電しやすくなる。これによって、複数のノコ歯５３から感光体１１の表面に放電される。この放電によって感光体１１の表面が所定の電位に帯電される。
【０１０６】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１００に帯電装置３０１を備えことで、ノコ歯５３の先端部分から感光体１１に向かう方向への省スペース化、ならびにノコ歯５３およびクリーニングベルト６６の長寿命化が可能で、且つクリーニングに有効な外周長を充分に確保することができ、長期間に渡って安定したクリーニング性を得ることができるので、小型化が可能で、長期間に渡ってクリーニングベルト６６を交換することなく画質の良好な画像を形成できる画像形成装置１００とすることができる。
【０１０７】
さらに、本実施形態によれば、針電極３６３をクリーニングするクリーニングベルト６６の表面にゼオライト層６６１を形成することで、針電極３６３の放電により発生した放電生成物（ＮＯｘ）が雰囲気中の水分と反応して硝酸になる前に、ゼオライト層６６１によってＮＯｘを吸着除去することができるので、長期に亘って電極部のクリーニングを良好に行うことができる。
【０１０８】
尚、本発明に係る帯電装置の構成は、前述の帯電装置３０１の構成に限定されない。
以下に、本発明に係る帯電装置のその他の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１０９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る帯電装置の第２実施形態について図面を参照して説明する。
図９は本発明の第２実施形態に係る帯電装置の構成を模式的に示す底面図、図１０は図９のＣ−Ｃ断面矢視図、図１１は前記帯電装置を構成するクリーニングベルト周辺の構成を示す説明図、図１２は図９のＤ−Ｄ断面矢視図、図１３は前記帯電装置を構成するクリーニング部材保持体がノコ歯保持部材における長手方向の中心まで移動した状態を示す底面図、図１４は図１３のＥ−Ｅ断面矢視図、図１５は前記クリーニング部材保持体がノコ歯保持部材の端まで移動した状態を示す底面図、図１６は図１５のＦ−Ｆ断面矢視図である。
【０１１０】
本実施形態の帯電装置１は、図９，図１０，図１１に示すように、針電極６３、ノコ歯保持部材６２、クリーニングベルト６６、クリーニング部材保持体９４、移動手段３、案内手段、図示しないスクリーングリッド、図示しない端子部等を備えて構成されている。スクリーングリッドおよび端子部については、帯電装置３０１と同一の構成のため説明を省略する。
【０１１１】
針電極６３は、感光体１１に対向する位置で、感光体１１の長手方向に沿って形成されている。また、針電極６３は、薄い帯状の金属材料からなり、その全長に渡って一定の間隔で複数の針状のノコ歯５３が下向きに延出している。
【０１１２】
複数のノコ歯５３は、針電極６３の長手方向に沿って一方向に配列されている。針電極６３からの放電によって感光体１１の表面が一様の電位に帯電する。
【０１１３】
複数のノコ歯５３は、感光体１１の長手方向（軸線方向）に渡って配列されている。また、ノコ歯５３の先端部分と感光体１１とは、一定の距離をとって配置されている。
【０１１４】
複数のノコ歯を保持するノコ歯保持部材６２は、図１０に示すように、ノコ歯５３が垂直に設けられるベース面８を有するベース部分６、およびノコ歯５３の配列方向に対して平行にノコ歯５３を保持する保持部分７で針電極６３を保持するように構成されている。
【０１１５】
ノコ歯保持部材６２は、図９に示すように、一定の幅を有し、ベース面８に平行な方向、すなわち矢印Ａ３方向に湾曲している。そして、ノコ歯保持部材６２は、ノコ歯５３が存在する存在部６２ａの両端部にノコ歯５３が存在しない非存在部６２ｂが一体的に形成されている。
【０１１６】
本実施形態において、存在部６２ａの長手方向の長さ８３は３２８ｍｍであり、短手方向の長さ（幅）８４は１０ｍｍである。ノコ歯保持部材６２の曲率は、１．４８１×１０-1（１／ｍ）である。
【０１１７】
曲率とは、曲線または曲面上の各点における、その曲線または曲面のまがりの程度を示す値である。曲率は、曲率半径の逆数で示す。例えば曲率半径ｒの曲率円の曲率は１／ｒであり、まがりの程度が大きいほど曲率の値は大きくなる。
【０１１８】
本実施形態において、ノコ歯保持部材６２の曲率は、存在部６２ａにおける中心軸９９と、中心軸９９の両端部Ｂ，Ｃとからなる円弧によって設定される。円弧ＢＣの長さは３２９．８ｍｍであり、円弧ＢＣの弦の長さは前記存在部６２ａの長手方向の長さ８３と等しく、円弧ＢＣを含む曲率円の曲率半径は６７５２ｍｍである。中心軸９９の両端部Ｂ，Ｃと曲率中心とから成る角度は２．８°である。
ノコ歯保持部材６２は、その長手方向の両端部で帯電装置１の図示しない帯電ケースに固定される。
【０１１９】
クリーニングベルト６６を保持するクリーニング部材保持体９４は、図１０，図１１に示すように、ゴムローラ保持体２と、支持部材である２本のシャフト６５と、抑制部材である４つの回転コロ６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄと、突起片３０２ｂとを備えている。シャフト６５は、ゴムローラ保持体２の両端部に固定される。
【０１２０】
クリーニングベルト６６の構成は、帯電装置３０１におけるクリーニングベルト６６の構成と同様であり、シャフト６５の外周において、４つの回転コロ（第１回転コロ６７ａ、第２回転コロ６７ｂ，第３回転コロ６７ｃ、第４回転コロ６７ｄ）の間に形成される。クリーニングベルト６６は、ノコ歯５３の先端部分と感光体１１との間において、ノコ歯５３の配列方向に沿って移動するように配置され、その移動時に複数のノコ歯５３の先端部分に順に外周面が接することで針電極６３をクリーニングする。
【０１２１】
クリーニング部材保持体９４は、針電極６３のクリーニング後、印字の妨げとならないノコ歯５３の無い位置、すなわち２つの非存在部６２ｂのいずれか一方まで移動手段３によって移動する。図９に示すように、ゴムローラ保持体２がノコ歯保持部材６２の一端に存在する時点において、ノコ歯５３の先端部分は、図１０に示すように、クリーニングベルト６６外周面の第４回転コロ６７ｄ側の端に接している。
【０１２２】
移動手段３は、図１２に示すように、スクリューネジ７０と移動部材７１とを備える。移動部材７１は、基部８０と、基部８０の下面の逆Ｔ字状の案内レール８１とが一体的に形成される。基部８０には、ねじ軸であるスクリューネジ７０から螺合されるねじ穴８２が貫通している。スクリューネジ７０は、ベース部分６の長手方向に渡って設けられ、その回転によって、スクリューネジ７０に沿ってクリーニング部材保持体９４を移動させる。
【０１２３】
スクリューネジ７０は、ノコ歯５３の配列方向および感光体１１の軸線方向と平行に構成され、図示しないモータによって回転する。モータは正逆回転が可能である。
スクリューネジ７０が矢印Ａ１方向に回転すると、その回転によってクリーニング部材保持体９４は矢印Ｂ１方向に移動する。一方、スクリューネジ７０が矢印Ａ２方向に回転すると、その回転によってクリーニング部材保持体９４は矢印Ｂ２方向に移動する。
【０１２４】
クリーニング部材保持体９４を構成するゴムローラ保持体２は、図１２に示すように、案内溝部８９と、案内溝部８９の下面の一対の保持部８８とが一体的に形成される。
【０１２５】
一対の保持部８８は、図１０，図１２に示すように、ノコ歯保持部材６２が収まるよう、Ｃ１，Ｃ２の方向に間隔を空けて一体的に形成される。
案内溝部８９は、断面が逆Ｔ字状であり、案内溝９０を形成する。
案内溝９０は、断面が逆Ｔ字状で、案内レール８１がはまり込んでおり、案内レール８１がＣ１，Ｃ２の方向に移動できるよう案内する。
【０１２６】
各保持部８８には、シャフト６５が回転自在に固定される。
案内溝部８９のＣ方向における両端部には、図示しない端壁が存在する。そのため、案内レール８１は各端壁の間においてＣの方向に移動する。
【０１２７】
なお、図９に示す帯電装置１を側面から見た場合、案内溝９０は見えず、ゴムローラ保持体２と移動部材７１とは一体的に形成されているように見える。ゴムローラ保持体２および移動手段３が上記のような構成であることによってクリーニング部材保持体９４が、ベース面８に平行であり、且つノコ歯５３の配列方向に直交する方向、すなわちＣの方向に移動可能となる。クリーニング部材保持体９４および移動手段３の構造は、Ｃの方向に移動可能であれば、前記の構造に限定されない。
【０１２８】
案内手段は、移動手段３によるクリーニング部材保持体９４の移動に伴い、ベース面８に平行であり、且つノコ歯５３の配列方向に直交する方向、すなわちＣの方向にクリーニング部材保持体９４を移動させる。本実施形態では、ベース部分６が案内手段に相当する。
【０１２９】
一対の保持部８８が相互に対面する内面のいずれか一方には、図１０に示すように、その保持部８８と一体的に固定され、各保持部８８間に挿入されたノコ歯保持部材６２の一側面に弾発的に当接する圧接片４を有する。圧接片４は、ノコ歯保持部材６２を樹脂弾性で圧接する。
【０１３０】
前述のように、ベース部分６は、ベース面８に対して平行な方向に湾曲しており、クリーニング部材保持体９４が湾曲したベース部分６を含むノコ歯保持部材６２に沿って円滑に移動するためには、図１０に示すように、ノコ歯保持部材６２とゴムローラ保持体２との間において、ベース面８に平行な方向にある程度の隙間５２が必要となる。
【０１３１】
しかしながら、隙間５２があるとクリーニング部材保持体９４は、ベース面８に平行であり、且つノコ歯５３の配列する方向に直交する方向に自由に移動してしまう。
これに対して圧接片４を設けてクリーニングベルト６６がゴムローラ保持体２の一端に常に接する構造とすることによって、クリーニング部材保持体９４が湾曲した形状のノコ歯保持部材６２に沿って円滑に移動でき、且つクリーニング部材保持体９４を矢符Ａ４，Ａ５の所望の方向に確実に移動させることができる。
【０１３２】
本実施形態において、隙間５２の幅は２ｍｍである。圧接片４の材料はある程度の弾性を有するものであれば特に限定されないが、本実施形態ではポリカーボネート樹脂である。また、圧接片４の形状は、ノコ歯保持部材６２をゴムローラ保持体２の一端に圧接することができれば図１０に示すように内側に突出した形状に限定されないが、ノコ歯保持部材６２との摩擦係数が小さく、クリーニング部材保持体９４の移動を妨げないような形状が好ましい。
【０１３３】
図１３に示すように、ゴムローラ保持体２がノコ歯保持部材６２の中心に存在する時点では、ノコ歯５３先端は、図１４に示すように、クリーニングベルト６６の第３回転コロ６７ｃ側に接している。これは、ノコ歯５３の配列方向に沿ったゴムローラ保持体２の移動に伴い、ベース部分６の形状に応じて、ベース面８に平行であり、且つノコ歯５３の配列方向に直交する方向にクリーニング部材保持体９４が移動したためである。
【０１３４】
クリーニング部材保持体９４がノコ歯保持部材６２の中心に移動するまでの間、クリーニングベルト６６の外周面において、第４回転コロ６７ｄ側の端から第３回転コロ６７ｃ側の端へとノコ歯５３の先端部分と接する位置が移動する。
【０１３５】
図１５に示すように、クリーニング部材保持体９４がノコ歯保持部材６２の一端に存在する時点では、ノコ歯５３先端は、図１６に示すように、クリーニングベルト６６の外周面において、第４回転コロ６７ｄ側に接している。これは、ノコ歯５３の配列方向に沿ったクリーニング部材保持体９４の移動に伴い、ベース部分６の形状に応じて、ベース面８に平行であり、且つノコ歯５３の配列方向に直交する方向にクリーニング部材保持体９４が移動したためである。
【０１３６】
ゴムローラ保持体２がノコ歯保持部材６２の端に移動するまでの間、クリーニングベルト６６の外周面において、第３回転コロ６７ｃ側の端から第４回転コロ６７ｄ側の端へとノコ歯５３の先端部分と接する位置が移動する。すなわち、クリーニングベルト６６の外周面全域が確実にノコ歯５３の先端部分と接する。
【０１３７】
従って、本実施形態によれば、帯電装置１を用いることで、移動手段によるクリーニング部材保持体９４の移動に伴い、クリーニング部材保持体９４は、ベース部分６の形状に応じて、ベース面８に平行であり、且つノコ歯５３の配列方向に直交する方向に移動するので、クリーニングベルト６６の外周面全域をノコ歯５３と接触させることができる。したがって、クリーニングベルト６６の外周面全域を用いて確実にノコ歯５３をクリーニングできるので、針電極６３の安定したクリーニング性を維持でき、長期間に渡って放電むらのない均一な帯電付与を可能にすることができる。
【０１３８】
また、本実施形態によれば、クリーニングの際にクリーニングベルト６６の一部分のみがノコ歯５３と接触し続けることを防ぐことができるので、クリーニングベルト６６およびノコ歯５３の長寿命化を図ることができる。
【０１３９】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る帯電装置の第３実施形態について図面を参照して説明する。
図１７は本発明の第３実施形態に係る帯電装置の構成を模式的に示す底面図である。
【０１４０】
本実施形態の帯電装置９３は、図１７に示すように、ノコ歯保持部材９２の形状が異なる以外は第２実施形態の帯電装置１の構成と同様の構成としている。従って、以下に、第２実施形態と異なる構成について説明する。
【０１４１】
本実施形態の帯電装置９３は、図１７に示すように、一定の幅を有するノコ歯保持部材９２、複数のノコ歯５３を備える針電極６３、及びクリーニングベルト６６を備えたクリーニング部材保持体９４を備えて構成されている。
【０１４２】
複数のノコ歯５３の配列方向とノコ歯保持部材９２のベース面の長手方向における中心線９１とは非平行である。すなわち、針電極６３とノコ歯保持部材９２の中心線９１とが交差するように、ノコ歯保持部材９２のベース面上に針電極６３が斜めに配置されている。
【０１４３】
このような形状のノコ歯保持部材９２を用いても、クリーニングベルト６６の外周面全域で確実にノコ歯５３のクリーニングを行うことができるので、安定したクリーニング性と画質を維持することができる。また、クリーニングベルト６６およびノコ歯５３の長寿命化を図ることができる。
【０１４４】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る帯電装置の第４実施形態について図面を参照して説明する。
図１８は本発明の第４実施形態に係る帯電装置を構成するクリーニングベルトおよび案内手段の構成を模式的に示す底面図である。
【０１４５】
本実施形態の帯電装置９５は、図１８に示すように、案内手段としてガイド６８を設けた点が第２実施形態の帯電装置１および第３実施形態の帯電装置９３と異なる。
また、帯電装置９５において、ノコ歯保持部材１９２の形状は上述した実施形態とは異なり、一定の幅を有するベース面の長手方向における中心線はスクリューネジ（図示省略）と平行に構成されている。それ以外の構成は、第２実施形態の帯電装置１および第３実施形態の帯電装置９３と同じであるため、記載を省略する。
【０１４６】
ガイド６８は、ノコ歯保持部材１９２の長手方向の両端縁に沿って設けられる第１ガイド部材６８ａと第２ガイド部材６８ｂとから構成される。第１回転コロ６７ａは、第１ガイド部材６８ａに沿って移動し、第２回転コロ６７ｂは第２ガイド部材６８ｂに沿って移動する。
【０１４７】
一対のガイド部材６８ａ，６８ｂは、ベース面に平行であり、且つノコ歯５３の配列方向と直交する方向に湾曲しており、これによって移動手段によるクリーニング部材保持体の移動に伴い、クリーニング部材保持体は、ベース部分の形状に応じて、ベース面に平行であり、且つノコ歯５３の配列方向に直交する方向に移動するので、クリーニングベルト６６の外周面全域をノコ歯５３と接触させることができる。
【０１４８】
したがって、クリーニングベルト６６の外周面全域を用いて確実にノコ歯５３をクリーニングできるので、針電極６３の安定したクリーニング性を維持でき、長期間に渡って放電むらのない均一な帯電付与を可能にできる。
また、クリーニングの際にクリーニングベルト６６の一部分のみがノコ歯５３と接触し続けることを防ぐことができるので、クリーニングベルト６６およびノコ歯５３の長寿命化を図ることができる。
【０１４９】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る帯電装置の第５実施形態について図面を参照して説明する。
図１９は本発明の第５実施形態に係る帯電装置の構成を模式的に示す底面図、図２０は図１９のＧ−Ｇ断面矢視図、図２１は図１９のＨ−Ｈ断面矢視図、図２２は前記帯電装置を構成するクリーニング部材保持体がノコ歯保持部材における長手方向の中心まで移動した状態を示す底面図、図２３は図２２のＪ−Ｊ断面矢視図、図２４は前記クリーニング部材保持体がノコ歯保持部材の端まで移動した状態を示す底面図、図２５は図２４のＫ−Ｋ断面矢視図である。
【０１５０】
本実施形態の帯電装置１０１は、図１９，図２０に示すように、針電極１６３、ノコ歯保持部材１６２、クリーニングベルト６６、クリーニング部材保持体１９４、移動手段１０３等を備えている。帯電装置１０１では、案内手段を含まない点が第３実施形態の帯電装置９３の構成と異なる。また、帯電装置１０１は、ノコ歯保持部材１６２、クリーニング部材保持体１９４に含まれるゴムローラ保持部材１０２および移動部材１７１の構造も異なる。その他の構成は第３実施形態の帯電装置９３と同じであるため説明を省略し、同一の構成については同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１５１】
ノコ歯保持部材１６２は、ノコ歯５３の配列方向に対して略垂直にノコ歯５３を保持するベース面１０８を有するベース部分１０６、およびノコ歯５３の配列方向に対して平行にノコ歯５３を保持する保持部分１０７で針電極１６３を保持する。
【０１５２】
移動手段１０３は、ベース部分１０６の長手方向に渡って設けられる、ねじ軸であるスクリューネジ７０を含み、その回転によってスクリューネジ７０に沿ってクリーニング部材保持体１９４を移動させる。クリーニング部材保持体１９４は、クリーニングベルト６６を回動自在に保持する。
【０１５３】
図２１に示すように、移動部材１７１は、図１２に示される第２実施形態の断面が逆Ｔ字状の案内レール８１を含まず、クリーニング部材保持体１９４は、図１２に示される第２実施形態の案内溝部８９を含まず、移動部材１７１の下面にゴムローラ保持部材１０２が一体的に形成されている。これにより、本実施形態では、ゴムローラ保持部材１０２がＣの方向に移動することはなく、ゴムローラ保持部材１０２をノコ歯保持部材１６２の一側面に圧接させる圧接片４を設ける必要がない。
【０１５４】
また、第２実施形態の帯電装置９３では、複数のノコ歯５３は、スクリューネジ７０に対して平行に、且つベース面の長手方向における中心軸に対して非平行に配列されていたが、本実施形態の帯電装置１０１では、スクリューネジ７０は、ベース面１０８の長手方向における中心軸１９１に対して平行に配置され、複数のノコ歯５３は、中心軸１９１およびスクリューネジ７０に対して非平行に配列される。
【０１５５】
具体的には、本実施形態では、ノコ歯５３の配列方向と中心軸１９１との成す角度は、０．５°であり、ノコ歯５３はノコ歯保持部材１６２における矩形の存在部１６２ａの対角線上に配列される。クリーニングベルト６６の外周面全域でクリーニングを行う目的で、ノコ歯５３の配列方向と中心軸１９１との角度に調整するので、ノコ歯５３の配列方向と中心軸１９１との成す角度は、クリーニングベルト６６の軸線方向の長さ、および存在部１６２ａの長手方向の長さによって決まる。
【０１５６】
図１９に示すように、クリーニング部材保持体１９４がノコ歯保持部材１６２の一端に存在する時点では、ノコ歯５３先端は、図２０に示すように、クリーニングベルト６６の外周面において第１回転コロ６７ａ側の端と接している。
【０１５７】
また、図２２に示すように、クリーニング部材保持体１９４がノコ歯保持部材１６２の中心に存在する時点では、ノコ歯５３先端は、図２３に示すように、クリーニングベルト６６の外周面においてクリーニングベルト６６の中心と接している。これは、ゴムローラ保持部材１０２はノコ歯５３の配列方向に沿って移動するが、中心軸１９１とノコ歯５３の配列方向とが非平行なためである。
【０１５８】
クリーニング部材保持体１９４がノコ歯保持部材１６２における長手方向の中心まで移動する間、クリーニングベルト６６外周面において、クリーニングベルト６６における第１回転コロ６７ａ側の端からクリーニングベルト６６軸の中心へとノコ歯５３の先端部分と接する位置が移動する。
【０１５９】
図２４に示すように、クリーニング部材保持体１９４がノコ歯保持部材１６２の一端に存在する時点では、ノコ歯５３先端は、図２５に示すように、クリーニングベルト６６の第２回転コロ６７ｂ側の端に接している。これは、クリーニング部材保持体１９４はノコ歯５３の配列方向に沿って移動するが、中心軸１９１とノコ歯５３の配列方向とが非平行なためである。
【０１６０】
クリーニング部材保持体１９４がノコ歯保持部材１６２の端まで移動する間、クリーニングベルト６６外周面において、クリーニングベルト６６軸の中心からクリーニングベルト６６における第２回転コロ６７ｂ側の端へとノコ歯５３の先端部分と接する位置が移動する。すなわち、クリーニングベルト６６の外周面全域が確実にノコ歯５３の先端部分と接する。
【０１６１】
従って、本実施形態によれば、針電極１６３の安定したクリーニング性を維持でき、長期間に渡って放電むらのない均一な帯電付与を可能にできる。また、クリーニングの際にクリーニングベルト６６の一部分のみがノコ歯５３と接触し続けることを防ぐことができるので、クリーニングベルト６６およびノコ歯５３の長寿命化を図ることができる。
【０１６２】
次に、第１実施形態の帯電装置３０１のクリーニングベルト６６の表面に形成したゼオライト層６６１によるＮＯｘ吸着の効果について、実験した結果に基づいて説明する。
図２６は第１実施形態に係る帯電装置を構成するクリーニングベルトの表面に形成するゼオライト層において、異なった膜厚のゼオライト層に基づいて画像横黒スジの発生に関する実験の評価結果を示す表、図２７は画像が形成された記録媒体に画像横黒スジが発生した状態の一例を示す説明図である。
【０１６３】
評価に使用した画像形成装置は、図３に示す帯電装置３０１を備える画像形成装置（シャープ製デジタルフルカラー機ＭＸ−２３０１ＦＸ）を用いて、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各色Ａ４サイズ５％の印字率で、合計２０％の印字率で実写試験を行った。
【０１６４】
装置の構成は、ノコ歯５３の先端部分とグリッドとの間の距離は７ｍｍとし、クリーニングベルト６６の材料として、ＥＰＤＭのゴム材を用いて、ＥＰＤＭのゴム材の表面にゼオライト層６６１を設けた。
【０１６５】
（クリーニングベルト）
クリーニングベルト６６は、その外周長を４０ｍｍ、厚さを１．５ｍｍとし、ＪＩＳ−Ａ硬さを２０度とし、クリーニングベルト６６の最大厚さ幅を６．０ｍｍとした。
クリーニングベルト６６は、その周面にノコ歯５３の先端部分が０．５ｍｍ埋没するようにクリーニングベルト６６の厚さおよび硬さを調整した。
クリーニングベルト６６の表面には、ＰＦＡからなる０.５μｍのフッ素樹脂の弾性層を形成してその上にゼオライト層６６１を設けた。
（シャフト）
シャフト６５は、材料をポリカーボネートとし、外径が２．０ｍｍのものを用いた。
シャフト６５には、クリーニングベルト６６を介して、材料をポリカーボネートとする外径が６．５ｍｍの回転コロを設けた。
シャフト表面には、厚さが０．５ｍｍのフッ素ゴムから成る外径３．０ｍｍの弾性層を設けた。
【０１６６】
本実験は、本実施形態の帯電装置３０１のクリーニングベルト６６の表面に形成したゼオライト層６６１の膜厚を０〜１５０μｍの範囲で変化させ、温度３５℃、湿度８５％の環境下で、記録媒体としてネコサ８．５インチ紙を横通紙で、３，０００（枚／月）後の画像評価結果（目視判定）を行った。
【０１６７】
（画像横黒スジの評価）
ゼオライト層６６１の膜厚が異なる１０種類のクリーニングベルト６６を作製して行った。
【０１６８】
評価基準は次のとおりである。
◎：放電ムラによる画像横黒スジの発生なし。
○：画像縦黒スジわずかに有り（画像横方向に幅１ｍｍの淡い黒スジが発生）。
△：画像縦黒スジ有り（幅３ｍｍの黒スジが発生）。
×：画像縦黒スジ大（幅１０ｍｍの黒スジが発生）。
例えば、出力された画像に画像縦黒スジが発生した場合は、図２７に示すように、記録媒体Ｐの通紙方向に沿って黒スジが発生する。
【０１６９】
（評価結果）
この実験によれば、図２６に示すように、実施例１〜６においては、ゼオライト層６６１が５０〜１００μｍの範囲では品位が良好な画像を得ることができた。
一方、実施例７においては、ゼオライト層６６１が４０μｍでは幅１ｍｍの黒スジが発生した。比較例１においては、ゼオライト層６６１が３０μｍでは幅３ｍｍの黒スジが発生した。比較例２においては、ゼオライト層６６１が１５０μｍでは品位が良好な画像を得ることができたが、ゼオライト層６６１を形成するコストが増大する。比較例３においては、ゼオライト層６６１なしでは幅１０ｍｍの黒スジが発生した。
すなわち、ゼオライト層６６１の膜厚が４０μｍを超えると、品位が良好な画像を得ることができた。
【０１７０】
以上の結果より、本実施形態の帯電装置３０１のクリーニングベルト６６に形成したゼオライト層６６１によりＮＯｘが吸着されて、ＮＯｘによる影響が軽減されることで画像の品位が良好になることが解る。具体的には、ゼオライト層６６１の膜厚は、４０μｍを超えると画像に影響を及ぼさない程度にＮＯｘを吸着することができる。しかしながら、製造コスト（安価）を考慮すると、ゼオライト層６６１の膜厚は１００μｍ以下が好ましい。
【０１７１】
従って、本実施形態によれば、画像形成装置１００に本発明に係る帯電装置３０１を設けたことで、クリーニングベルト６６の表面に形成したゼオライト層６６１によって、画像形成装置１００内部で発生したＮＯｘを吸着することができるので、ＮＯｘによって生じる硝酸による画像乱れを防止することができる。
【０１７２】
尚、上述した実施形態では、クリーニング部材としてクリーニングベルト６６の表面にゼオライト層６６１を形成しているが、本発明を発展させて、クリーニングベルトの材料自体にゼオライトを練り込んで、クリーニングベルトの表面にゼオライトが現れるようにしたものであっても良い。
【０１７３】
また、上述した実施形態では、本発明に係る画像形成装置の構成を図１に示すような画像形成装置１００に適用した例について説明したが、帯電装置を搭載した画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。
【０１７４】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７５】
１，９３，９５，１０１，３０１  帯電装置
３，１０３，３０３  移動手段
１１  感光体（静電潜像担持体）
１３  レーザ光照射手段（露光手段）
１４  現像装置（現像手段）
５３  ノコ歯
６３，１６３，３６３  針電極（電極部）
６２，９２，１６２，１９２，３６２  ノコ歯保持部材（電極部保持部材）
６５  シャフト(支持部材)
６６  クリーニングベルト（クリーニング部材）
６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ  回転コロ（移動抑制部材）
９４，１９４，３９４  クリーニング部材保持体
９６  弾性層
１００  画像形成装置
１７１，３７１  移動部材
６６１  ゼオライト層
【図１】
2011242667.tif 000003
【図２】
2011242667.tif 000004
【図３】
2011242667.tif 000005
【図４】
2011242667.tif 000006
【図５】
2011242667.tif 000007
【図６】
2011242667.tif 000008
【図７】
2011242667.tif 000009
【図８】
2011242667.tif 000010
【図９】
2011242667.tif 000011
【図１０】
2011242667.tif 000012
【図１１】
2011242667.tif 000013
【図１２】
2011242667.tif 000014
【図１３】
2011242667.tif 000015
【図１４】
2011242667.tif 000016
【図１５】
2011242667.tif 000017
【図１６】
2011242667.tif 000018
【図１７】
2011242667.tif 000019
【図１８】
2011242667.tif 000020
【図１９】
2011242667.tif 000021
【図２０】
2011242667.tif 000022
【図２１】
2011242667.tif 000023
【図２２】
2011242667.tif 000024
【図２３】
2011242667.tif 000025
【図２４】
2011242667.tif 000026
【図２５】
2011242667.tif 000027
【図２６】
2011242667.tif 000028
【図２７】
2011242667.tif 000029