(57)【要約】【課題】生産性を低下させることなく、装置を大型化することなく、定着部表面の荒れを効果的に防止する。【解決手段】記録紙を収容する収容部と、前記収容部に収容された記録紙を吸引し吸着状態で搬送する吸着搬送部と、前記吸着搬送部における前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する搬送直交方向位置変更部と、を備え、前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、ことを特徴とする給紙装置である。【選択図】図１
2011133808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を収容する収容部と、
前記収容部に収容された記録紙を吸引し吸着状態で搬送する吸着搬送部と、
前記吸着搬送部における前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する搬送直交方向位置変更部と、
を備え、
前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記収容部の搬送直交方向位置を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、
ことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記搬送直交方向位置変更部は、前記収容部から前記吸着搬送部に向けて吸引される経路において、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更するように導くガイド手段を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に、前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記吸着搬送部での搬送速度を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、
ことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
請求項１−４のいずれか一項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙された記録紙に画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、前記記録紙の前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記記録紙の画像領域に画像を形成する、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録紙上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置に前記記録紙を搬送する給紙装置と、
各部を制御する制御部と、
を有する画像形成システムであって、
前記給紙装置は、
記録紙を収容する収容部と、
前記収容部に収容された記録紙を吸引し吸着状態で搬送する吸着搬送部と、
前記吸着搬送部における前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する搬送直交方向位置変更部と、を備え、
前記制御部は、
前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記記録紙の搬送直交方向位置を変更するよう前記搬送直交方向位置変更部を制御する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記搬送直交方向位置変更部は、
前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記収容部の搬送直交方向位置を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記搬送直交方向位置変更部は、
前記収容部から前記吸着搬送部に向けて吸引される経路において、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更するように導くガイド手段を備える、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記搬送直交方向位置変更部は、
前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に、前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記吸着搬送部での搬送速度を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記画像形成部は、
前記記録紙の前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記記録紙の画像領域に画像を形成する、
ことを特徴とする請求項７−１０のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機、複合機等の画像形成装置に用いられる給紙装置、該給紙装置を備えた画像形成装置、ならびに、給紙装置及び画像形成装置を備える画像形成システムに関し、特に、画像形成に用いる記録紙を吸着して給紙搬送する場合における定着ローラの表面の荒れ防止の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置では、回転する感光体ドラムや感光体ベルトの像担持体上にトナー像を形成し、形成されたトナー像を直接或いは間接に記録紙上に転写し、さらに定着して画像を形成することが行われている。
【０００３】
この画像形成にあたっては、記録紙上に静電的に転写されたトナー像を、定着ローラによる熱と圧力とによって記録紙上に安定した状態で定着させるようにしている。
ところで、同一サイズの記録紙で画像形成（定着）を繰り返し、記録紙の端部が定着ローラ表面の同一箇所に接することで、定着ローラ表面に傷がついたり、定着ローラ表面が削れたりといった現象が発生することがある。これにより、定着ローラの寿命が短くなるという不具合が発生することになる。
【０００４】
さらに、このような傷や削れが生じた定着ローラを使用し続けた場合、この傷や削れよりも幅広の記録紙を使用する際に、定着ローラの傷や削れの部分で定着にムラが発生し、画像が劣化する問題も生じる。すなわち、この現象は、あるサイズの転写紙を繰り返して使用したことにより定着ローラに傷や削れが生じた後に、その記録紙より大きいサイズの記録紙を使用した場合に顕著にあらわれてくる。
【０００５】
また、このような傷や削れに関しては、定着ローラ以外に、感光体に対しても発生しうる問題である。
なお、このような定着ローラ表面の傷や削れ（以下、「荒れ」と呼ぶ）を防止するため、以下の特許文献に各種の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９８９２５号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７８８１号公報
【特許文献３】特開２００８−２２５２７６号公報
【特許文献４】特開２００７−３４０６８号公報
【特許文献５】特開平０７−１３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の特許文献１では、定着器の上流側に、記録紙端部を挟み込むことにより端部を薄くする技術が提案されている。これにより、挟み込まれて薄くされた記録紙端部が定着ローラ表面を傷つける程度が改善される。
【０００８】
以上の特許文献２では、定着ベルトの表面を研磨する研磨剤を設けて表面の荒れに対処している。
以上の特許文献３では、定着ローラあるいは定着ベルト表面に押圧力を低減する凹部を設けるようにしている。
【０００９】
以上の特許文献４では、上ベルト・下ローラの構成の定着において、ベルトの当接部材を配置して、表面粗さを上ベルトの表面粗さより大きくして対処している。
なお、以上の特許文献１−４では傷を薄くするあるいは研磨するといった手法であり、定着ローラでの傷や削れ発生を根本的に解決するものではない。
【００１０】
そこで、定着ローラそのものを、定着ローラ軸方向（副走査方向）に揺動させる構成も考えられる。しかし、揺動させる余裕のために、定着ローラを本来の副走査方向の大きさよりも大きく構成する必要が生じる。また、定着ローラは重く大きいため、揺動させる機構が大がかりになるという問題もある。なお、定着ローラは最大サイズの記録紙の大きさをカバーするように作成されているが、それを揺動させるために周囲が更に大きくするため、装置全体の大きさにも影響を及ぼすことが想定される。
【００１１】
そこで、以上の特許文献５で、定着ローラの熱を均等にするために記録紙を副走査方向に移動させているが、これを利用して、定着ローラの傷を分散させられる効果も生じる。すなわち、特許文献５では、記録紙の位置を副走査方向にずらすことにより定着ローラでの傷の位置が分散されるため、一見すると効果的であるように見受けられる。
【００１２】
しかし、この特許文献５では、図１３のフローチャートに示すように、先行する記録紙が給紙ローラで給紙搬送（図１３ステップＳ０１，Ｓ０２）されて給紙カセットから抜け出た後（図１３ステップＳ０３）であって、次の記録紙が給紙ローラによって駆動（図１３ステップＳ０１）され始めるまでの間の、極めて短い時間に給紙カセットを副走査方向に移動（図１３ステップＳ０４）させて、位置決め（図１３ステップＳ０５，Ｓ０６）をする必要がある。
【００１３】
このため、低速な画像形成装置であれば対処可能であるが、高速な画像形成装置では給紙カセットを副走査方向に移動させる時間的な余裕（図１３ステップＳ０２〜Ｓ０５）があまりなく、実現が難しくなっている。また、この給紙カセットの移動時間をとることで、給紙タイミングが遅れ、画像形成の生産性が低下することも予想される。
【００１４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、生産性を低下させることなく、装置を大型化することなく、定着部表面の荒れを効果的に防止することが可能な給紙装置、画像形成装置、画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、記録紙を収容する収容部と、前記収容部に収容された記録紙を吸引し吸着状態で搬送する吸着搬送部と、前記吸着搬送部における前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する搬送直交方向位置変更部と、を備え、前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、ことを特徴とする給紙装置である。
【００１６】
ここで、前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記収容部の搬送直交方向位置を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、ことを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記搬送直交方向位置変更部は、前記収容部から前記吸着搬送部に向けて吸引される経路において、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更するように導くガイド手段を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に、前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記吸着搬送部での搬送速度を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、以上のいずれか一項に記載の給紙装置と、前記給紙装置から給紙された記録紙に画像を形成する画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。ここで、前記画像形成部は、前記記録紙の前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記記録紙の画像領域に画像を形成する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、記録紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に前記記録紙を搬送する給紙装置と、各部を制御する制御部と、を有する画像形成システムであって、前記給紙装置は、記録紙を収容する収容部と、前記収容部に収容された記録紙を吸引し吸着状態で搬送する吸着搬送部と、前記吸着搬送部における前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する搬送直交方向位置変更部と、を備え、前記制御部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記記録紙の搬送直交方向位置を変更するよう前記搬送直交方向位置変更部を制御する、ことを特徴とする画像形成システムである。
【００２１】
ここで、前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に前記収容部の搬送直交方向位置を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、ことを特徴とする。
【００２２】
ここで、前記搬送直交方向位置変更部は、前記収容部から前記吸着搬送部に向けて吸引される経路において、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更するように導くガイド手段を備える、ことを特徴とする。
【００２３】
ここで、前記搬送直交方向位置変更部は、前記吸着搬送部での前記吸引中あるいは前記搬送中に、前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記吸着搬送部での搬送速度を変更することにより、前記記録紙の搬送直交方向位置を変更する、ことを特徴とする。
【００２４】
ここで、前記画像形成部は、前記記録紙の前記搬送直交方向位置の違いに応じて前記記録紙の画像領域に画像を形成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明において、収容部に収容された記録紙を吸着搬送部にて吸引して吸着状態で搬送する際に、記録紙の搬送直交方向位置を変更する搬送直交方向位置変更部により、吸着搬送部での吸引中あるいは搬送中に記録紙の搬送直交方向位置を変更する。
【００２６】
このような記録紙Ｐの搬送直交方向位置の変更により、定着ローラ表面で記録紙端部による傷や削れなどの荒れが拡散されて特定の位置に集中しないようになり、傷や削れの発生が抑制されることになる。また、記録紙Ｐの搬送直交方向位置の変更により、定着ローラの熱を幅広く均等に使用することが可能になる。
【００２７】
この場合、吸着搬送部での記録紙の吸引や分離の動作中、あるいは記録紙の吸着搬送中に、記録紙の搬送直交方向位置を変更すればよく、位置変更を特定の短いタイミングで行う必要がないため、画像形成の生産性を低下させることない。
【００２８】
また、吸着搬送部での吸引あるいは搬送の際の記録紙の搬送直交方向位置を変更すればよいため、定着ローラそのものを動かすものと比較して、装置を大型化することなく、定着部表面の荒れを効果的に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図６】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図７】本発明の実施形態の構成を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の動作を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施形態の構成を示す構成図である。
【図１３】従来装置における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（実施形態）を詳細に説明する。
〔構成〕
ここで、第一実施形態の画像形成システム３００の構成を、図１（ブロック図）と図２（断面構成図）とに基づいて詳細に説明する。
【００３１】
なお、この実施形態の画像形成システムとしては、各種のシステムに適用が可能であるが、ここでは、スキャナ，複写機，プリンタ，ファクシミリの機能を備えた複合機（ＭＦＰ）としての画像形成装置と給紙装置とを接続したシステムを具体例にして説明を続ける。
【００３２】
ここでは、画像形成装置や給紙装置として既知であって、本実施形態の特徴的な構成や動作や制御に直接に関係しない一般的な部分についての説明は省略してある。
図１では、本実施形態の画像形成装置１００と、該画像形成装置１００に対して記録紙の給紙を行う給紙装置２００とが接続されて、画像形成システム３００を構成している状態を示している。
【００３３】
本実施形態の画像形成装置１００は、各部を制御する全体制御部としての制御部１０１、各種データやプログラムなどが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、プログラムなどが展開されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、操作入力がなされ状態を表示する操作表示部１０５、画像データに対して画像処理を行う画像処理部１１０、画像処理された画像データにより画像形成を行う画像形成部１３０、を備えて構成されている。
【００３４】
また、給紙装置２００は、給紙装置各部を制御する制御部２０１、吸着搬送部２６０の記録紙の吸着状態を検知する用紙吸着検知センサ２１１、吸着搬送部２６０での記録紙の搬送状態を検知するフィードセンサ２１２、給紙トレイ上に積載された記録紙束の高さが上述した吸着を行う最適な高さを維持できるように積載高さを検知する用紙高さ検知センサ２１３、給紙装置２００本体部分に対して挿抜可能な収容部を引き出すグリップ部に設けられた握り検知のためのグリップセンサ２１４、給紙トレイ上の記録紙Ｐの有無あるいは残量を検知する用紙残量センサ２１５、吸着部２６４の記録紙の吸い上げと２枚目以降の落下を促進する側方風を発生させる側方送風部２４０、記録紙の重送を防止するために吸い上げられた記録紙の２枚目以降に風を送って分離して落下させる前方送風部２５０、トレイに積載された記録紙を空気圧で吸い上げて吸着する吸着部２６４及び吸着部２６４で吸着された記録紙を搬送して給紙する搬送部２６３を備える吸着搬送部２６０、収容部（給紙トレイ）に収容された記録紙Ｐを吸着搬送部２６０にて吸引して吸着状態で搬送する際に記録紙Ｐの搬送直交方向位置を変更する搬送直交方向位置変更部２８０、を備えて構成されている。
【００３５】
なお、側方送風部２４０は、後述するように、搬送直交方向位置変更部と連動して、側部規制部材としての機能を有したり、側方風の強さを左右で異なる風量や風速にすることが可能であってもよい。
【００３６】
図２は、給紙装置２００が接続された画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す断面構成図である。
ここでは、大きく分けて、原稿の画像を読み取る画像読取装置ＳＣ、画像読取装置ＳＣに原稿を自動的に送る自動原稿送り装置ＤＦ、記録紙に画像を形成する画像形成部１３０、給紙装置２００、画像形成装置１００に内蔵された給紙装置２００’、から構成されている。
【００３７】
なお、この図２に示される画像形成部１３０は、像担持体である感光体１、帯電部２、露光装置３、現像装置４、転写部５、クリーニング部６、定着装置７、を有して構成されている。
【００３８】
画像形成装置１００内で記録紙を搬送する記録紙搬送部は、第２給紙部１２、排紙部１４、搬送路切換部１５、循環再給紙部１６、反転排紙部１７などから構成されている。
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは給紙部により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が露光され、イメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部１１０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーデインク補正、画像圧縮処理等を行った後、露光装置３に画像信号を送る。
【００３９】
そして、画像形成部１３０においては、電子写真方式の画像形成の場合には、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の一連の処理が行われる。
画像形成部１３０においては、感光体１表面が帯電部２により帯電され、露光装置３からのレーザ光照射により静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙装置２００あるいは給紙装置２００’に収容された記録紙Ｐが給紙搬送される。記録紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙部１２でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、記録紙Ｐは、転写部５でトナー像が転写されてから定着装置７により定着される。
【００４０】
定着後の記録紙Ｐは、排紙部１４により装置外に排出される。一方、クリーニング部６により感光体１上の転写残のトナーが除去される。なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された記録紙Ｐは、循環再給紙部１６に送り込まれて反転され、再び画像形成部において第２面に画像形成後、排紙部１４により画像形成装置外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した記録紙Ｐは、反転排紙部１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部１４により画像形成装置外に排出される。
【００４１】
本実施形態の給紙装置２００は、画像形成装置１００とは別体に構成され、画像形成装置１００に接続されている。また、本実施形態の給紙装置２００’は、画像形成装置１００内部で画像形成部１３０に接続されている。
【００４２】
給紙装置２００あるいは２００’は、収容部２３０、側方送風部２４０、前方送風部２５０、吸着搬送部２６０等を有し、大量の記録紙Ｐを収容して、画像形成部１３０に記録紙Ｐを１枚ずつ吸着しつつ搬送して給送を実行する。
【００４３】
〔吸着搬送の動作〕
図３は本実施形態の給紙装置２００の要部である収容部２３０付近の内部構成を示す斜視図である。
【００４４】
収容部２３０は、図３に示すごとく、給紙トレイ２３１、記録紙の先端を規制する先端規制部材２３２、記録紙の後端を規制する後端規制部材２３３、を有する。なお、後述する側方送風部２４０に、記録紙の側部を規制する側部規制部材２４１が配置されている。
【００４５】
なお、図１においては、給紙装置２００として、収容部２３０が垂直３段に構成されている。また、図１においては、画像形成装置１００に内蔵された給紙装置２００’として、収容部２３０が垂直２段に構成されている。
【００４６】
これらの図において、積層された記録紙Ｐは、給紙トレイ２３１の上に載置され、図示しない機構により昇降可能に収容されている。側部規制部材２４１は、記録紙幅方向に移動自在になっており、積層された記録紙Ｐの記録紙幅に対応して、記録紙Ｐの両側に軽く押圧して記録紙Ｐの両側位置を規制する。
【００４７】
側部規制部材２４１は、頂部に段差があり、記録紙Ｐの送り方向の上流側の面２４１ａが高く、下流側の面２４１ｂが低くなっている。上流側の面２４１ａには、図示しないが、側部規制部材２４１の上端を支持する支持部材が取り付けられる。下流側の面２４１ｂは、後述する吸着搬送部２６０と、記録紙搬送方向（図３中の矢印Ｘ方向）上で重なっている。
【００４８】
そして、後述するように、吸着搬送部２６０での記録紙の吸引中、あるいは記録紙の搬送中に、記録紙Ｐの搬送直交方向（図３中のＹ方向）位置を変更可能に構成されている。なお、この構成と動作については、別の図面を参照して詳細に説明する。
【００４９】
先端規制部材２３２は、記録紙Ｐの搬送方向の先端位置を規制している。後端規制部材２３３は、記録紙Ｐの搬送方向に移動自在で、記録紙Ｐの搬送方向の後端位置を規制している。
【００５０】
また、給紙トレイ２３１上に積載された記録紙束の高さが、エアーの吹き付け、及び記録紙Ｐの吹き付けを行う最適な高さを維持するために、制御部２０１が、高さ検知センサ２１３の検知結果に基づいて、図示しない昇降モータを駆動させ、給紙トレイ２３１上で記録紙Ｐを上昇させる制御を行う。
【００５１】
また、記録紙Ｐの送り出し方向（Ｘ方向）先端近傍には、吸着搬送部２６０が配置されている。吸着搬送部２６０は、駆動源に接続する大ローラ２６１と２個の小ローラ２６２を巻回して回動し、搬送部２６３として機能する吸着ベルト２６３Ｂを有する。吸着ベルト２６３Ｂには多数の小径の貫通孔が穿設されている。吸着ベルト２６３Ｂの内方には吸着部として機能する吸着部２６４が配置されていて、吸着ベルト２６３Ｂを介して記録紙Ｐを吸引力により吸着しながら搬送し、記録紙Ｐを給紙ローラ２６５へと送るものである。
【００５２】
また、図３に示すように、記録紙Ｐの搬送方向に直交する側方から給紙トレイ２３１内に積層された記録紙Ｐの上部にエアーを吹き付ける側方送風部２４０を、給紙トレイ２３１の両側面に配置した。側方送風部２４０は、記録紙Ｐの撤送方向に直交する両側方の送風口２４４から記録紙Ｐの上部にエアーを吹き付ける送風ファン２４２を有する。送風口２４４は、側部規制部材２４１の下流側の面２４１ｂにあって、記録紙搬送方向（矢印Ｘ）上で、吸着搬送部２６０と少なくとも一部が重なるように配置されている。
【００５３】
側方送風部２４０を側部規制部材２４１内に取り付けているので、記録紙Ｐのサイズが変更された場合でも、側部規制部材２４１を移動することによって、側方送風部２４０もー諸に移動できることになる。なお、側方送風部２４０は、この実施例では、記録紙Ｐの両側に設けられているが、片側だけでもよい。
【００５４】
側方送風部２４０が駆動され、送風口２４４から吸着搬送部２６０の下部にエアーが吹き出され、積層された記録紙Ｐの上部にある数枚にエアーが吹き付けられる。エアーは記録紙Ｐの一方の端部から記録紙間を通り抜けて他方の端部に向けて吹き付けられる。これによって記録紙Ｐの上部数枚は１枚ずつに分離される。吸着搬送部２６０は、こうして分離された記録紙Ｐから一番上の記録紙Ｐだけを吸着する。
【００５５】
また、吸着ベルト２６３Ｂの吸着面の近傍に配置された吸着検知センサＰＳ１は、記録紙Ｐの最上面が吸着ベルト２６３Ｂに吸着されたことを検知する。吸着ベルト２６３Ｂは回転を開始し、記録紙Ｐを搬送し始める。そして、給紙トレイ２３１の記録紙搬送方向下流側の吸着ベルト２６３Ｂの近傍に配置されたフィードセンサＰＳ２は、給送される記録紙Ｐの通過を検知する。
【００５６】
給紙トレイ２３１の記録紙搬送方向下流側の吸着ベルト２６３Ｂの先端近傍には、前方送風部２５０が収容部２３０に固定されている。前方送風部２５０は送風ファン２５１等により構成されている。なお、前方送風部２５０は、収容部２３０に取り付けて、ダクトを介して記録紙束の先端部に送風するように構成してもよい。前方送風部２５０の送風ファン２５１は送風口２５３を上向きにして取り付けられている。上向きに吹き付けられたエアーは、ガイド板２５２により向きを変えられ、斜め上方に送風口２５３から吹き出され、吸着搬送部２６０の吸着ベルト２６３Ｂの近傍に送風する。前方送風部２５０は、記録紙Ｐの種類に応じて駆動が制御される。即ち、ＯＨＰフイルム、トレース記録紙、表面が平滑な塗工紙、ミシン目や筋押し等の加工が施された記録紙、オフセット印刷済みの記録紙に打ち粉が塗布されている場合などで記録紙間にエアーを吹き込んで分離を確実にする。
【００５７】
吸着ベルト２６３Ｂが記録紙Ｐを吸引しながら回動を続けると、記録紙束の最上層の記録紙Ｐが図３中の矢印Ｘの方向に進み、給紙ローラ２６５にニップされ、画像形成部１３０へ送りだされる。
【００５８】
図３に示すように、側方送風部２４０の吸気口は、遮蔽部材２４５によって遮蔽され、開閉自在である。即ち、板状のシャッタからなる遮蔽部材２４５は軸２４６により軸支され、ソレノイドＳＯＬによって開閉される。制御手段は、遮蔽部材２４５を開閉自在に制御して側方送風部２４０によるエアー吹き付けを、オン（吹き付け）とオフ（停止）とに切り換えるように制御する。
【００５９】
図４は、側方送風部２４０と前方送風部２５０による記録紙の吸着搬送過程を示す断面図である。ここで、図４（ａ）は記録紙の吸着過程を示す。側方送風部２４０により吹き上げられる側方送風Ｖ１（図示の白抜き矢印）によって、給紙トレイ２３１上に積載された記録紙束の上層の少数枚の記録紙Ｐが記録紙の自重に抗して持ち上げられ、吸着ベルト２６３Ｂの負圧による吸気Ｖ３（図示の白抜き矢印）により吸着される。前方送風部２５０により吹き上げられる前方送風Ｖ２（図示の白抜き矢印）は、吸着ベルト２６３Ｂの前方底部近傍を吹き付けている。
【００６０】
また、図４（ｂ）は、記録紙の分離過程を示す。記録紙束の上層の少数枚が吸着ベルト２６３Ｂに吸着されると、遮蔽部材２４５が側方送風部２４０の吸気口を遮蔽して送風を停止する。すると、前方送風部２５０のみによる送風が、最上層の記録紙Ｐ１と、その下方の記録紙Ｐ２の紙間を通過する。最上層の記録紙Ｐ１は吸着搬送部２６０の吸気Ｖ３によって吸着され、最上層の記録紙Ｐ１を除く記録紙束の記録紙Ｐから分離される。分離された最上層の記録紙Ｐ１の下方の記録紙Ｐ２は、記録紙Ｐ２の自重によって矢印方向に下降し、記録紙Ｐの上に収容される。
【００６１】
このように側方送風部２４０と前方送風部２５０の送風を繰り返すことにより、記録紙束の上部の数枚の記録紙Ｐ２の浮き上がりが送風口２４４，２５３のほぼ全面に拡がり、各記録紙間の隙間がほぼ同じ間隔になる。そして、この隙間をエアーが通過していく。これによって、記録紙Ｐ１の分離が良くなり、記録紙Ｐ１を送り出し易くなる。
【００６２】
〔本実施形態の特徴部分の構成（１）〕
図５は収容部２３０付近の給紙トレイ２３１と、側方送風部２４０と、吸着搬送部２６０の構成を、記録紙搬送方向（矢印Ｘ）が紙面垂直方向（手前もしくは奥）となるように示した説明図である。
【００６３】
ここで、給紙トレイ２３１は、画像形成装置の他の部位に対して位置が固定状態である給紙トレイベース部２３１ａ上で、Ｙ方向に移動可能な給紙トレイ可動部２３１ｂを備えて構成されている。
【００６４】
そして、この給紙トレイ可動部２３１ｂは、搬送直交方向位置変更部２８０を構成する駆動部２８１により、記録紙Ｐを吸着搬送部２６０にて吸引して吸着状態で搬送する際に記録紙Ｐの搬送直交方向位置を変更するよう構成されている。ここでは、図５（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）と３段階のＹ方向の位置変更を示したが、段階的であってもよいし、連続的な位置変更であってもよい。また、連続的な位置変更も、滑らかな連続的位置変更であっても良いし、多段階の細かなステップ状の位置変更であっても良い。
この駆動部２８１は、モータ駆動されるネジ棒とナット、ボイスコイルモータ、超音波モータ、ソレノイド、超磁歪素子など、各種の駆動手段を用いて、Ｙ方向に駆動あるいは揺動させることが可能である。なお、この際の駆動や揺動による位置変更の振幅は、記録紙端部により定着ローラ表面に生じる荒れを防止するためであり、数mm〜十数mm程度であればよい。
【００６５】
なお、ここでは、画像形成装置の他の部位に対して位置が固定状態である給紙トレイベース部２３１ａ上で、Ｙ方向に移動可能な給紙トレイ可動部２３１ｂによる二段階構成の例を示したが、給紙トレイベース部２３１ａが画像形成装置の固定部材上で移動する構成であってもよい。
【００６６】
〔本実施形態の特徴部分の構成（２）〕
図６は収容部２３０付近の給紙トレイ２３１と、側方送風部２４０と、吸着搬送部２６０の構成を、記録紙搬送方向（矢印Ｘ）が紙面垂直方向（手前もしくは奥）となるように示した説明図である。
【００６７】
ここで、側部規制部材２４１と側方送風部２４０とを兼ねる上端部付近が、Ｙ方向に規制位置（吸引方向に向けた規制向き）を可変すべく、搬送直交方向位置変更部２８０を構成する可変側部規制部材２８２として構成されている。この可変側部規制部材２８２をガイド手段として使用することにより、記録紙Ｐを吸着搬送部２６０にて吸引して吸着状態で搬送する際に、記録紙Ｐの搬送直交方向位置を変更するよう構成されている。ここでは、図６（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）と３段階のＹ方向の記録紙位置変更（可変側部規制部材２８２の傾きの変更）を示したが、段階的な傾きの変更であってもよいし、連続的なＹ方向位置変更のための傾き変更であってもよい。
【００６８】
この可変側部規制部材２８２は、各種の駆動手段を用いて、Ｙ方向に駆動あるいは揺動させるよう傾きを変更することが可能である。なお、この際の駆動や揺動による記録紙Ｐの位置変更の振幅は、記録紙端部により定着ローラ表面に生じる荒れを防止するためであり、数mm〜十数mm程度であればよい。
【００６９】
〔本実施形態の特徴部分の動作説明〕
以下、図７のフローチャートと図８のフローチャートとを参照して、給紙装置２００、画像形成装置１００の動作について説明する。
【００７０】
なお、ここでは説明の簡略化から、制御部１０１及び制御部２０１間における信号の送受信について省略する場合もあるが、制御部２０１は制御部１０１からの指示を受けて給紙装置の各部を制御するものとする。また、後述するように、いずれか一方の制御部によって、本実施形態の制御を行うことも可能である。
【００７１】
まず、操作表示部１０５あるいは図示されない外部ＰＣなどから画像形成出力の指示があると（図７中のステップＳ１０１でＹＥＳ）、この指示を受けた制御部１０１は、指示された画像データに基づいて画像形成すべく、画像処理部１１０と画像形成部１３０とを制御する。
【００７２】
ここで、制御部１０１は、帯電，露光，現像，搬送，転写，定着を実行するよう画像形成部１３０内の各部を制御する（図７中のステップＳ１０２）。また、制御部１０１からの指示を受けた制御部２０１は、吸着搬送を伴う給紙を実行するよう給紙装置２００内の各部を制御する（図７中のステップＳ１０２）。なお、この際は、初期状態として、定着ローラ表面荒れ防止の機能はオフ状態で処理を開始する。
【００７３】
画像形成を続行する場合（図７中のステップＳ１０３でＹＥＳ）、制御部１０１は、定着ローラ表面荒れ防止機能がオンであるか否かを確認し（図７中のステップＳ１０４）、既にオンであれば（図７中のステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０２に戻って画像形成が完了するまで（図７中のステップＳ１０３）、以上の画像形成処理（ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４）を繰り返す。
【００７４】
ここで、定着ローラ表面荒れ防止機能がオフであれば（図７中のステップＳ１０４でＹＥＳ）、制御部１０１は、定着ローラの通紙枚数を、記録紙サイズ毎にカウントする（図７中のステップＳ１０５）。なお、定着装置が複数設けられていて通紙枚数が一致しない可能性のある構成である場合には、このカウントを定着装置毎に独立して行う。
【００７５】
画像形成によって、いずれのサイズの記録紙の通紙枚数も予め定められた所定枚数に達していなければ（図７中のステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０２に戻って画像形成が完了するまで（図７中のステップＳ１０３）、以上の画像形成処理（ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６）を繰り返す。
【００７６】
ここで、所定枚数とは、そのサイズの記録紙によって画像形成を繰り返して続けることで、記録紙の端部が定着ローラ表面の同一箇所に接することになり、定着ローラ表面に傷がついたり、定着ローラ表面が削れたりといった現象が発生しやすくなる枚数、あるいは、そのような現象が発生しやすい枚数より若干少ない枚数として、予め定められた枚数である。
【００７７】
画像形成によって、いずれかのサイズの記録紙の通紙枚数が予め定められた所定枚数に達していれば（図７中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、定着ローラ表面荒れ防止機能をオン状態するよう制御部１０１が制御部２０１に指示を与える（図７中のステップＳ１０７）。
【００７８】
制御部１０１から指示を受けた制御部２０１は、定着ローラ表面荒れ防止機能をオンとする場合には、記録紙Ｐを吸着搬送部２６０にて吸引して吸着状態で搬送する際に、図５（ａ）〜（ｄ）のように、あるいは、図６（ａ）〜（ｄ）のように、搬送直交方向位置変更部２８０により記録紙Ｐの搬送直交方向位置を変更するよう制御する。このような記録紙Ｐの搬送直交方向位置の変更により、定着ローラ表面で記録紙端部による傷や削れなどの荒れが拡散されて、特定の位置に集中しないようにする。なお、この際の位置変更（揺動）の振幅は、記録紙端部により定着ローラ表面に生じる荒れを拡散して防止するためであり、数十枚〜数百枚程度の定着の間に数mm〜十数mm程度を動かすような周期で揺動を制御する。
【００７９】
そして、以上のように定着ローラ表面荒れ防止機能をオンした後、制御部１０１は、ステップＳ１０２に戻って画像形成が完了するまで（図７中のステップＳ１０３）、以上の画像形成処理（ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４）を繰り返す。
【００８０】
操作表示部１０５あるいは図示されない外部ＰＣなどから画像形成出力の終了の指示があると（図７中のステップＳ１０３でＮＯ）、あるいは指示された画像データの画像形成出力が完了すると（図７中のステップＳ１０３でＮＯ）、制御部１０１は画像処理部１１０や画像形成部１３０の各部を停止させるよう制御（図７中のステップＳ１０８）し、処理を終了する。
【００８１】
以上のようにして、記録紙として同一サイズの画像形成が所定数に達した場合に定着ローラ表面荒れ防止機能を動作させることで、定着器の定着ローラ表面の荒れを効果的に防止することが可能になる。
【００８２】
なお、給紙装置２００から給紙された記録紙Ｐについて、画像形成部１３０のいずれかの位置に設けられた記録紙位置検知センサ（図示せず）の検知結果により、記録紙の位置や向きが検知される。そして、記録紙の位置や向きに応じて、制御部１０１の制御によって、感光体１上にトナー像が形成され、記録紙Ｐの搬送直交方向位置の違いに応じて記録紙の画像領域内に適切な状態で画像が転写される。したがって、定着ローラ表面荒れ防止機能がオンになって記録紙Ｐの位置が給紙搬送中の変更されたとしても、記録紙Ｐ上で画像がずれることはない。
【００８３】
以下、図８を参照して、本実施形態の定着ローラ表面荒れ防止機能としての、搬送直交方向位置変更部２８０による記録紙Ｐの搬送直交方向位置変更の制御（図７中のステップＳ１０７）について説明する。
【００８４】
制御部１０１から指示を受けた制御部２０１は、定着ローラ表面荒れ防止機能をオンとする場合には、駆動部２８１（図５参照）もしくは可変側部規制部材２８２（図６参照）を動作させる。これにより、駆動部２８１により駆動される給紙トレイ可動部２３１ｂ、または、可動側部規制部材２８２が、上述した所定の振幅で、搬送直交方向に記録紙Ｐを揺動させる（図８中のステップＳ２０１）。
【００８５】
そして、制御部２０１は、吸着搬送部２６０により給紙カセット２３１に収容されている記録紙Ｐの１枚目を吸引し、かつ、記録紙Ｐの２枚目以降を分離するよう、吸着搬送部２６０の吸気、側方送風部２４０からの側方風、前方送風部２５０からの前方送風、を制御する（図８中のステップＳ２０２）。
【００８６】
そして、制御部２０１は、吸着ベルト２６３に吸引された最上位の記録紙Ｐを所定の搬送方向に搬送するよう制御する（図８中のステップＳ２０３）。
この搬送の際には、次に吸着搬送される給紙カセット２３１上の記録紙は、駆動部２８１（図５（ｂ）〜（ｄ）参照）もしくは可変側部規制部材２８２（図６（ｂ）〜（ｄ）参照）の搬送直交方向位置変更によって、次に搬送されるべき位置に向けて搬送直交方向の位置制御がなされている。
【００８７】
このようにして、搬送直交方向位置変更（図８中のステップＳ２０１）を実行しつつ、吸引・分離（図８中のステップＳ２０２）と吸着搬送（図８中のステップＳ２０３）とを、給紙カセット２３１上の次の記録紙Ｐについても画像形成が完了するまで繰り返し実行する（図８中のステップＳ２０４，Ｓ２０５）。
【００８８】
この実施形態の場合、吸着搬送部２６０での記録紙Ｐの吸引や分離の動作中、あるいは記録紙の吸着搬送中に、記録紙の搬送直交方向位置を変更すればよく、従来例のように位置変更を特定の短いタイミングで行う必要がないため、画像形成の生産性を低下させることない。
【００８９】
このような記録紙Ｐの搬送直交方向位置の変更により、定着ローラ表面で記録紙端部による傷や削れなどの荒れが拡散されて特定の位置に集中しないようになり、傷や削れの発生が抑制されることになる。
【００９０】
また、吸着搬送部２６０での吸引あるいは搬送の際の記録紙Ｐの搬送直交方向位置を変更すればよいため、定着ローラそのものを動かすものと比較して、装置を大型化することなく、定着部表面の荒れを効果的に防止することが可能になる。
【００９１】
〔本実施形態の特徴部分のその他の構成（１）〕
なお、図６では、可変側部規制部材２８２を搬送直交方向位置変更のためのガイド手段として使用していたが、これに限定されるものではない。
【００９２】
たとえば、ガイド手段として、可変側部規制部材２８２に加え、側方送風部２４０からの側方風を搬送直交方向位置変更に積極的に使用することが可能である。この場合、搬送直交方向位置変更をする側に向けて、反対方向より強い側方風を送るように、制御部２０１が、側方送風部２４０の送風ファン２４２を制御する。
【００９３】
図９では、側方送風部２４０からの側方風の風量あるいは風速を制御している様子を模式的に、灰色の矢印の太さで示している。より太い灰色矢印が、強い側方風の様子を示している。これにより、ガイド手段として、可変側部規制部材２８２に加え、側方送風部２４０も連動して動作する。この結果、搬送直交方向位置変更が滑らかに安定して動作することになる。
【００９４】
〔本実施形態の特徴部分のその他の構成（２）〕
以上の実施形態では、搬送直交方向位置変更部２８０として、吸着搬送部２６０で記録紙Ｐを吸引する際に搬送直交方向位置変更を行う場合を示していたが、これに限定されるものではない。
【００９５】
たとえば、以上の実施形態の具体例に加え、または、以上の実施形態の具体例に代え、以下の手法が可能である。ここでは、図１０に示すように、吸着ベルト２６３を搬送直交方向（図中のＹ方向）で複数本に分けて構成する。
【００９６】
図１０（ａ）の具体例では、３本の吸着ベルト２６３ａ〜２６３ｃを例示している。このような複数本の吸着ベルト２６３ａ〜２６３ｃを用いて記録紙Ｐを吸着搬送中に、搬送直交方向位置の違いに応じて搬送速度を変更する。この図１０（ｂ）では、制御部２０１の制御により、一端の吸着ベルト２６３ａを通常の搬送速度よりも高速に制御し、中央の吸着ベルト２６３ｂを通常の搬送速度と等しく制御し、他端の吸着ベルト２６３ｃを通常の搬送速度よりも低速に制御する。
【００９７】
これにより、記録紙Ｐは全体としては通常の搬送速度で搬送されつつも、高速側の側端部が進み、低速側の側端部が遅れる状態に、傾くことになる。これにより、記録紙Ｐの側端部が定着ローラ表面に接する部分が広がることになり、定着ローラ表面で記録紙端部による傷や削れなどの荒れが拡散されて特定の位置に集中しないようになり、傷や削れの発生が抑制されることになる。
【００９８】
なお、吸着ベルト２６３ａ〜２６３ｃの３本の例を示したが、最低２本で実現することができる。また、図１０（ｂ）の状態だけでも、記録紙Ｐの側端部が定着ローラ表面に接する部分が広がることになるが、高速側と低速側とを交互に入れ替えたり、高速側と低速側の速度差を広げたり縮めたりといった制御を併用することで、記録紙Ｐの傾き具合が変化して、定着ローラ表面で記録紙端部による傷や削れなどの荒れが、より一層拡散されて特定の位置に集中しないようになる。
【００９９】
また、図１０（ａ）（ｂ）では、吸着ベルト２６３ａ〜２６３ｃの速度差を利用していたが、これに加えて、図１０（ｃ）のように、吸着ベルト２６３Ｂを介した記録紙Ｐの吸引力に差をつけて搬送することも望ましい。
【０１００】
ここでは、吸引力をを制御している様子を模式的に、灰色の矢印の太さで示している。より太い灰色矢印が、強い吸引力の様子を示している。この場合、低速側の吸着ベルト２６３ｃで吸引力が強く、ブレーキが掛かった状態になる。これにより、記録紙Ｐは全体としては通常の搬送速度で搬送されつつも、高速側の側端部が進み、低速側の側端部が遅れる状態に、確実に傾くことになる。従って、定着ローラ表面で記録紙端部による傷や削れなどの荒れが拡散されて特定の位置に集中しないようになり、傷や削れの発生が抑制されることになる。
【０１０１】
〔給紙装置、画像形成装置、画像形成システムのその他の構成（１）〕
以上の実施形態では、画像形成装置１００に制御部１０１が設けられ、給紙装置２００側に制御部２０１が設けられていたが、これに限定されるものではない。
【０１０２】
たとえば、画像形成装置１００と給紙装置２００のいずれか一方に存在する制御部が、画像形成装置１００と給紙装置２００の両方を制御してもよい。図１１に示す例では、画像形成装置１００側に制御部１０１’が存在し、画像形成装置１００と給紙装置２００の両方を制御する構成となっている。
【０１０３】
〔給紙装置、画像形成装置、画像形成システムのその他の構成（２）〕
また、図１２に示すように、ネットワークや制御信号線などを介して画像形成装置１００と給紙装置２００との少なくとも一方に接続された端末装置４００に制御部４０１が存在し、この制御部４０１が上述した実施形態の制御を実行するような構成であってもよい。この際には、制御部１０１や制御部２０１が存在していてもよいし、存在していなくともよい。いずれにしても、少なくとも、上述した実施形態の制御を制御部４０１が司ることで実現される。
【０１０４】
〔給紙装置、画像形成装置、画像形成システムのその他の構成（３）〕
以上の実施形態では、吸着搬送部では空気の吸い込みによる吸引力により記録紙Ｐを吸着するものとして、説明してきた。しかし、これに限定されず、静電気や磁気など空気の吸い込み以外の各種の吸引力による吸着搬送部であっても、以上の実施形態を適用することで良好な結果を得ることができる。
【０１０５】
〔給紙装置、画像形成装置、画像形成システムのその他の構成（４）〕
なお、本実施形態の給紙装置としては、画像形成装置１００の外部に接続された大容量の給紙装置２００であっても、画像形成装置１００の内部に設けられた給紙装置２００’であってもよい。
【０１０６】
〔給紙装置、画像形成装置、画像形成システムのその他の構成（５）〕
以上の実施形態において、給紙装置２００から画像形成装置１００に記録紙が吸着搬送され、画像形成装置１００内の定着ローラの表面の荒れや削れを抑止するものとして説明をおこなってきたが、これに限定されるものではない。
【０１０７】
すなわち、定着ローラ以外、たとえば、感光体ドラムや感光体ベルトなどの表面に対して記録紙Ｐの端部が荒れや削れを発生させる場合にも抑止効果を得ることができる。同様にして、画像形成装置以外の各種装置に対して記録紙やシートの吸着搬送を行う給紙装置や給紙システムとして構成し、各種装置内の回転体などでの荒れや削れを抑止することも可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０５  操作表示部
１１０  画像処理部
１３０  画像形成部
２００  給紙装置
２０１  制御部
２４０  側方送風部
２５０  前方送風部
２６０  吸着搬送部
２８０  搬送直交方向位置変更部
【図１】
2011133808.tif 000003
【図２】
2011133808.tif 000004
【図３】
2011133808.tif 000005
【図４】
2011133808.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
2011133808.tif 000011
【図１２】
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【図１３】
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【図９】
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【図１０】
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