(57)【要約】【課題】シール性能の信頼性低下を防止する。【解決手段】コネクタＡ、導体２１を絶縁被覆２２で包囲した形態であって長さ方向と直角な断面形状が略長円形をなす電線２０と、内部にキャビティ１１が形成されていてキャビティ１１内に挿通した電線２０を後方外部へ導出させたハウジング１０と、電線２０に外嵌されて電線２０の外周とキャビティ１１の内周との隙間を液密状にシールするリング状のゴム栓３０とを備える。ゴム栓３０の後方には、電線２０を当接させることで電線２０がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能な変位抑制部４１が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を絶縁被覆で包囲した形態であって、長さ方向と直角な断面形状が略長円形をなす電線と、
内部にキャビティが形成され、前記キャビティ内に挿通した前記電線を後方外部へ導出させたハウジングと、
前記電線に外嵌され、前記電線の外周と前記キャビティの内周との隙間を液密状にシールするリング状のゴム栓とを備えたコネクタにおいて、
前記ゴム栓の後方には、前記電線を当接させることで前記電線がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能な変位抑制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ゴム栓内に嵌入することで、前記ゴム栓の不正な変形を規制可能な変形規制部を備えていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記変形規制部は、前記電線の外周のうち略直線部に沿うように配されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ゴム栓の前方には、前記電線を当接させることで前記電線がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能な補助抑制部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記変形規制部が、前記変位抑制部と共通の抑制部材に形成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
複数の前記変形規制部が、前記変位抑制部から前方へ片持ち状に延出され、
前記ゴム栓の前方には、前記電線を当接させることで前記電線がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能なフロント部材が設けられ、
前記複数の前記変形規制部の前端部が、前記フロント部材に固定されていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導体を絶縁被覆で包囲した形態であって、長さ方向と直角な断面形状が長円形をなす電線が開示されている。このような形状の電線を用いた防水タイプのコネクタとしては、端子金具の後端部に電線を接続し、その端子金具を後方からハウジング内のキャビティに挿入し、電線に外嵌したリング状のゴム栓をキャビティの内周面に密着させることで、電線の外周とキャビティの内周との隙間を液密状にシールする構造のものが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような防水タイプのコネクタでは、電線のうちハウジング外後方へ導出された部分に対して曲げ方向の外力が作用した場合、電線のうちゴム栓が外嵌されている部分が、電線の長さ方向と交差する方向へ変位し、その変位に伴ってゴム栓が不正な変形を生じ、シール性能が低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シール性能の信頼性低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、導体を絶縁被覆で包囲した形態であって、長さ方向と直角な断面形状が略長円形をなす電線と、内部にキャビティが形成され、前記キャビティ内に挿通した前記電線を後方外部へ導出させたハウジングと、前記電線に外嵌され、前記電線の外周と前記キャビティの内周との隙間を液密状にシールするリング状のゴム栓とを備えたコネクタにおいて、前記ゴム栓の後方には、前記電線を当接させることで前記電線がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能な変位抑制部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ゴム栓内に嵌入することで、前記ゴム栓の不正な変形を規制可能な変形規制部を備えているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記変形規制部は、前記電線の外周のうち略直線部に沿うように配されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記ゴム栓の前方には、前記電線を当接させることで前記電線がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能な補助抑制部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記変形規制部が、前記変位抑制部と共通の抑制部材に形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、複数の前記変形規制部が、前記変位抑制部から前方へ片持ち状に延出され、前記ゴム栓の前方には、前記電線を当接させることで前記電線がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能なフロント部材が設けられ、前記複数の前記変形規制部の前端部が、前記フロント部材に固定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
電線のうちハウジング外の後方へ導出された部分に対して曲げ方向の外力が作用しても、電線の長さ方向と交差する方向への不正な変位は、変位抑制部によって抑えられる。これにより、電線の不正な変位に起因するゴム栓の不正な変形が回避されるので、ゴム栓の不正な変形に起因するシール性能の低下を防止することができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
ゴム栓の不正な変形を、直接的に規制するようにしたので、ゴム栓の不正な変形に起因するシール性能の低下を、より確実に防止することができる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
電線の外周のうち略直線部と対応する領域では、ハウジングやゴム栓との組付け公差や、電線、ゴム栓、ハウジングの経年劣化による変形等に起因するシール性の低下を生じ易い。この点に鑑み、本発明では、電線の外周のうち略直線部と対応する領域に変形規制部を配したので、シール性の低下を効果的に防止することができる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
電線に対して曲げ方向の外力が作用したときに、電線の長さ方向と交差する方向への不正な変位は、ゴム栓の後方だけでなくゴム栓の前方においても抑えられる。これにより、電線の不正な変位に起因するゴム栓の不正な変形が、より確実に回避され、ゴム栓の不正な変形に起因するシール性能の低下を、より確実に防止することができる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
変位抑制部と変形規制部を共通の抑制部材に形成したので、変位抑制部と変形規制部を互いに別々の部品に形成する場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
変位抑制部からは複数の変形規制部が片持ち状に延出しているのであるが、この複数の変形規制部の前端部は、フロント部材に固定されているので、変形規制部が不正な向きに変形する虞はない。したがって、変形規制部によるゴム栓の変形防止機能は、信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１のコネクタの縦断面図
【図２】水平断面図
【図３】背面図
【図４】ゴム栓に抑制部材を組み付けた状態の断面図
【図５】抑制部材の背面図
【図６】抑制部材の平面図
【図７】図５のＸ−Ｘ線断面図
【図８】実施形態２のコネクタの縦断面図
【図９】抑制部材の正面図
【図１０】抑制部材の背面図
【図１１】図９のＹ−Ｙ線断面図
【図１２】ゴム栓の正面図
【図１３】図１２のＺ−Ｚ線断面図
【図１４】フロント部材を構成する第１半割部材の正面図
【図１５】第１半割部材の側面図
【図１６】フロント部材を構成する第２半割部材の正面図
【図１７】第２半割部材の側面図
【図１８】実施形態３のコネクタの縦断面図
【図１９】実施形態４のコネクタの縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図７を参照して説明する。本実施形態１のコネクタＡは、図１、２に示すように、ハウジング１０と、電線２０と、ゴム栓３０と、抑制部材４０とを備えて構成されている。
【００２０】
ハウジング１０は合成樹脂製であり、図１〜３に示すように、ハウジング１０の内部には前後方向に貫通する複数のキャビティ１１が形成されている。図３に示すように、ハウジング１０の後端面におけるキャビティ１１の開口形状は、水平方向に長い長円形をなしている。このキャビティ１１内には、後方（図１，２における左側）から端子金具（図示省略）が挿入されている。キャビティ１１の後端部には、その内周における上面と下面を凹ませた形態の上下一対の係止孔１２が形成されている。また、キャビティ１１の後端部における内周面のうち、係止孔１２よりも前方の領域は、全周に亘って滑らかに連なるシール面１３となっている。
【００２１】
電線２０は、図３に示すように、その長さ方向と直角な断面形状が横長の長円形をなす１本の導体２１と、この導体２１を包囲する絶縁被覆２２とから構成され、絶縁被覆２２（電線２０）の外周の断面形状も、導体２１と同じく長円形をなしている。電線２０の断面における外周のうち水平な上面と下面は略直線部２３となっており、左右両端部は略円弧部２４となっている。また、絶縁被覆２２の厚さは全周に亘ってほぼ均一となっている。この電線２０の前端部には端子金具が固着されており、端子金具がキャビティ１１に挿入された状態では、図１、２に示すように、電線２０は、その前端側部分がキャビティ１１内に挿通され、それよりも後方の領域がハウジング１０の後方外部へ導出されている。
【００２２】
ゴム栓３０は、電線２０の外周面とシール面１３との隙間を液密状にシールするための防水手段であって、前後方向に貫通するリング状をなし、図１，４に示すように、ゴム栓３０の中心孔は挿通孔３１となっている。ゴム栓３０は、挿通孔３１の内周面を電線２０の外周面に対し全周に亘って密着させた状態で液密状に外嵌されている。端子金具がキャビティ１１に挿入された状態では、ゴム栓３０の外周がシール面１３に対し全周に亘って液密状に密着している。図１，４に示すように、ゴム栓３０には、前後方向に貫通する上下一対の変形規制孔３２が形成されている。変形規制孔３２は、電線２０の略直線部２３と対応するように水平なスリット状をなしている。つまり、幅方向（左右方向）において変形規制孔３２は、略直線部２３とほぼ対応する領域に亘って（詳しくは、略直線部２３よりも少し短い領域に亘って）形成されている。変形規制孔３２の前後方向（貫通方向）と直角な断面形状は、横長の長円形である。
【００２３】
このゴム栓３０には、図１，２，４に示すように、合成樹脂製の抑制部材４０が二色成形によって一体に成形されている。抑制部材４０は、図１，２，４〜７に示すように、変位抑制部４１と、補助抑制部４４と、上下一対の変形規制部４６とを備えて構成されている。図３に示すように、変位抑制部４１は、キャビティ１１の内部に上下左右方向への大きなガタ付きなく嵌合されるような長円形をなし、図１，４に示すように、ゴム栓３０の後面に密着している。変位抑制部４１の上面と下面には、係止突起４２が形成されている。変位抑制部４１には、前後方向に貫通する変位抑制孔４３が形成されている。変位抑制孔４３は、電線２０よりも僅かに大きい長円形をなしている。
【００２４】
補助抑制部４４は、変位抑制部４１と同じく、キャビティ１１の内部に上下左右方向への大きなガタ付きなく嵌合されるような長円形をなしている。補助抑制部４４は、ゴム栓３０の前面に密着している。したがって、図１，４に示すように、変位抑制部４１と補助抑制部４４によってゴム栓３０を前後から挟み付けた状態となり、この挟み付けにより、ゴム栓３０と抑制部材４０は前後方向への相対変位を規制された状態で一体化されている。補助抑制部４４には、前後方向に貫通する補助抑制孔４５が形成されている。補助抑制孔４５は、電線２０よりも僅かに大きい長円形をなしている。この補助抑制孔４５と変位抑制孔４３は同じ大きさとされている。また、前後方向における補助抑制部４４の厚さ寸法は、変位抑制部４１の厚さよりも小さい寸法とされている。
【００２５】
一対の変形規制部４６は、左右方向に長い略平板状をなし、変位抑制部４１の前面から後方へ延出して補助抑制部４４の前面に連なっている。図５に示すように、変形規制部４６の長さ方向と直角な断面形状は横長の長円形であり、図１，４に示すように、変形規制部４６の外周には、ゴム栓３０の変形規制孔３２が全周に亘って密着している。これにより、ゴム栓３０と抑制部材４０は、上下方向及び左右方向への相対変位を規制された状態で一体化されている。
【００２６】
かかるゴム栓３０と抑制部材４０を電線２０に外嵌した状態では、図１，３に示すように、電線２０の外周にゴム栓３０の挿通孔３１が液密状に密着する。また、図１に示すように、電線２０のうち挿通孔３１に密着している部分よりも後方の近傍部分の外周面は変位抑制孔４３に貫通され、その貫通部分では、電線２０の外周面と変位抑制孔４３の内周面との間に、全周に亘ってクリアランスが空いている。一方、電線２０のうち挿通孔３１に密着している部分よりも前方の近傍部分の外周面は補助抑制孔４５に貫通され、その貫通部分では、電線２０の外周面と補助抑制孔４５の内周面との間に、全周に亘ってクリアランスが空いている。
【００２７】
そして、ゴム栓３０と抑制部材４０をキャビティ１１内に嵌入した状態では、図１に示すように、係止突起４２が係止孔１２に係止することにより、ゴム栓３０と抑制部材４０がハウジング１０に対する前後方向への相対変位を規制された状態で位置決めされる。また、変位抑制部４１と補助抑制部４４がキャビティ１１の内周に対して当接又は接近して対向することにより、ゴム栓３０と抑制部材４０は、ハウジング１０に対して上下方向及び左右方向への相対変位を抑制されている。
【００２８】
次に、本実施形態の作用を説明する。電線２０のうちハウジング１０の外部に導出されている部分に対して上下方向又は左右方向への曲げ方向の外力や、電線２０の軸線を中心とする捻れ方向の外力が作用した場合、電線２０が不正な変形を生じ、その結果、ゴム栓３０が不正な変形を生じて、電線２０とゴム栓３０との間のシール性や、ゴム栓３０とシール面１３との間のシール性が低下することが懸念される。
【００２９】
しかし、本実施形態では、ゴム栓３０の後方に電線２０を包囲するような変位抑制部４１を配し、電線２０が不正に変位しようとしたときには、その電線２０を変位抑制孔４３の孔縁や内周に当接させることにより、電線２０の不正な変位を抑制している。したがって、電線２０の不正な変位に起因するゴム栓３０の不正な変形が回避され、ゴム栓３０の不正な変形を原因とするシール機能の低下を防止することができる。
【００３０】
特に、本実施形態では、ゴム栓３０の後方だけでなく、ゴム栓３０の前方にも電線２０の不正な変形を抑制する手段としての補助抑制部４４を設け、電線２０が不正に変位しようとしたときには、その電線２０を補助抑制孔４５に当接させることによって、電線２０の不正な変位を抑制している。これにより、電線２０の不正な変形とゴム栓３０の不正な変形を確実に抑制し、ゴム栓３０の不正な変形に起因するシール性の低下を確実に防止するようになっている。
【００３１】
さらに、本実施形態１では、ゴム栓３０に合成樹脂製の変形規制部４６を直接嵌入（貫通）させているので、ゴム栓３０の不正な変形を、より確実に防止することができる。しかも、本実施形態では、電線２０の断面上における外周のうち略直線部２３と対応する領域でシール性の低下を来し易い、という点に鑑み、変形規制部４６を略直線部２３と対応するような形態、即ち略直線部２３の近傍で略直線部２３に沿うような形態としているので、ゴム栓３０のうち略直線部２３と対応する部分の不正な変形を確実に防止して、シール性の低下を、より確実に防止できるようになっている。
【００３２】
さらに、抑制部材４０は、変位抑制部４１と補助抑制部４４によってゴム栓３０を前後から挟むようになっているので、ゴム栓３０がその前面と後面を傾かせるような不正な変形を生じることがない。この構成も、ゴム栓３０の不正な変形に起因するシール性の低下防止に寄与している。
【００３３】
また、本実施形態１では、変形規制部４６を、変位抑制部４１及び補助抑制部４４と共通の抑制部材４０に形成したので、変形規制部４６を、変位抑制部４１や補助抑制部４４とは別の部品に形成する場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３４】
また、一対の変形規制部４６は、変位抑制部４１から前方へ片持ち状に延出されているが、その延出端部（前端部）は補助抑制部４４に連なっているので、変形規制部４６が不正な向きに変形する虞はない。したがって、変形規制部４６によるゴム栓３０の変形防止機能は、信頼性が高い。
【００３５】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８〜図１７を参照して説明する。上記実施形態１のコネクタＡでは、ゴム栓３０と抑制部材４０を二色成形によって一体化させたのに対し、本実施形態２のコネクタＢでは、ゴム栓５０に、ゴム栓５０とは別体に成形した抑制部材６０と、ゴム栓５０及び抑制部材６０とは別体に成形したフロント部材７０とを組み付けている。その他の構成と作用及び効果については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造の説明は省略する。
【００３６】
ゴム栓５０は、電線２０の外周面とシール面１３との隙間を液密状にシールするための防水手段であって、前後方向に貫通するリング状をなし、その中心孔は挿通孔５１となっている。ゴム栓５０は、挿通孔５１の内周面を電線２０の外周面に対し全周に亘って密着させた状態で液密状に外嵌されている。端子金具（図示省略）がキャビティ１１に挿入された状態では、ゴム栓５０の外周がシール面１３に対し全周に亘って液密状に密着している。
【００３７】
図１２，１３に示すように、ゴム栓５０には、前後方向に貫通する上下一対の変形規制孔５２が形成されている。変形規制孔５２は、電線２０の略直線部２３と対応するように水平なスリット状をなしている。つまり、幅方向（左右方向）において変形規制孔５２は、略直線部２３とほぼ対応する領域に亘って（詳しくは、略直線部２３よりも少し短い領域に亘って）形成されている。変形規制孔５２の前後方向（貫通方向）と直角な断面形状は、横長の長円形である。
【００３８】
抑制部材６０は、図８〜１１に示すように、変位抑制部６１と、上下一対の変形規制部６４とを備えて構成されている。図９，１０に示すように、変位抑制部６１は、キャビティ１１の内部に上下左右方向への大きなガタ付きなく嵌合されるような長円形をなし、図１，４に示すように、ゴム栓５０の後面に密着している。変位抑制部６１の上面と下面には、係止突起６２が形成されている。変位抑制部６１には、前後方向に貫通する変位抑制孔６３が形成されている。変位抑制孔６３は、電線２０よりも僅かに大きい長円形をなしている。
【００３９】
一対の変形規制部６４は、左右方向に長い略平板状をなし、変位抑制部６１の前面から後方へ片持ち状に延出している。図９，１０に示すように、変形規制部６４の長さ方向と直角な断面形状は横長の長円形であり、変形規制部６４の外周には、ゴム栓５０の変形規制孔５２が全周に亘って密着するようになっている。これにより、ゴム栓５０と抑制部材６０は、上下方向及び左右方向への相対変位を規制された状態で一体化されている。また、変形規制部６４の延出端部（前端部）には、変形規制部６４よりも一回り大きい長円形をなす抜止部６５が形成されている。
【００４０】
フロント部材７０は、図１４〜１７に示す第１半割部材７１と第２半割部材７２を、左右方向に接近させて合体させることにより、長円形に構成されていて、補助抑制部７３として機能する。両半割部材７１，７２を合体した状態では、フロント部材７０は、キャビティ１１の内部に上下左右方向への大きなガタ付きなく嵌合されるようになっている。前後方向におけるフロント部材７０の厚さ寸法は、変位抑制部６１の厚さよりも小さい寸法とされている。
【００４１】
各半割部材７１，７２には、夫々、切欠部７４と、この切欠部７４の上方と下方に位置する一対の逃がし溝７５とが形成されている。両半割部材７１，７２を合体した状態では、切欠部７４同士が整合することにより、フロント部材７０を前後方向に貫通する形態であって長円形をなす補助抑制孔７６が形成される。補助抑制孔７６は、電線２０よりも僅かに大きい長円形をなしている。補助抑制孔７６は変位抑制孔６３と同じ大きさとされている。また、逃がし溝７５同士が整合することにより、フロント部材７０を前後方向に貫通する形態であって長円形をなす貫通孔７７が形成される。
【００４２】
図１４，１５に示すように、第１半割部材７１には、その第２半割部材７２との対向面（合せ面）から突出した形態の上下一対の位置決め突起７８が形成されている。また、図１６，１７に示すように、、第２半割部材７２には、その第１半割部材７１との対向面（合せ面）を凹ませた形態の上下一対の位置決め孔７９が形成されている。両半割部材７１，７２を合体させた状態では、位置決め突起７８と位置決め孔７９が嵌合することにより、両半割部材７１，７２は前後方向及び上下方向への相対変位が規制され、正規の合体状態に保持される。
【００４３】
ゴム栓５０に抑制部材６０とフロント部材７０を組み付ける際には、まず、変形規制部６４を後方からゴム栓５０の変形規制孔５２に貫通させ、変位抑制部６１の前面をゴム栓５０の後面に密着させる。次に、両半割部材７１，７２を、左右方向から接近させながら、逃がし溝７５を変形規制部６４に対して側方から嵌合させて合体する。このとき、両半割部材７１，７２の後面をゴム栓５０の前面に摺接させるようにする。両半割部材７１，７２をゴム栓５０と変形規制部６４に組み付けると、これと同時に両半割部材７１，７２が合体されてフロント部材７０が構成される。
【００４４】
図８に示すように、両半割部材７１，７２を組み付けた状態では、変形規制部６４の前端部が貫通孔７７を貫通し、抜止部６５が貫通孔７７の前面側の開口縁に係止し、この係止作用により、フロント部材７０は、ゴム栓５０及び抑制部材６０に対して前方への相対変位を規制される。これにより、抑制部材６０とフロント部材７０が、ゴム栓５０に対して前後から挟み付けるようにして組み付けられる。
【００４５】
かかるゴム栓５０と抑制部材６０とフロント部材７０を電線２０に外嵌した状態では、電線２０の外周にゴム栓５０の挿通孔５１が液密状に密着する。また、電線２０のうち挿通孔５１に密着している部分よりも後方の近傍部分の外周面は変位抑制孔６３に貫通され、その貫通部分では、電線２０の外周面と変位抑制孔６３の内周面との間に、全周に亘ってクリアランスが空いている。一方、電線２０のうち挿通孔５１に密着している部分よりも前方の近傍部分の外周面は補助抑制孔７６に貫通され、その貫通部分では、電線２０の外周面と補助抑制孔７６の内周面との間に、全周に亘ってクリアランスが空いている。
【００４６】
そして、ゴム栓５０と抑制部材６０をキャビティ１１内に嵌入した状態では、係止突起６２が係止孔１２に係止することにより、ゴム栓５０と抑制部材６０がハウジング１０に対する前後方向への相対変位を規制された状態で位置決めされる。また、変位抑制部６１と補助抑制部７３（フロント部材７０）がキャビティ１１の内周に対して当接又は接近して対向することにより、ゴム栓５０と抑制部材６０とフロント部材７０は、ハウジング１０に対して上下方向及び左右方向への相対変位を抑制されている。
【００４７】
本実施形態２の作用及び効果は、以下の点においては実施形態１と相違する。本実施形態２では、一対の変形規制部６４が変位抑制部６１から前方へ片持ち状に延出されており、ゴム栓５０の前方には、電線２０を当接させることで電線２０がその長さ方向と交差する方向へ不正に変位するのを抑制可能なフロント部材７０が設けられている。そして、一対の変形規制部６４の前端部をフロント部材７０に固定（係止）することで、一対の変形規制部６４が上下方向及び左右方向へ相対変位することを規制している。この構成によれば、変形規制部６４は、前後両端において支持されることになるので、不正な向きに変形する虞がなく、変形規制部６４によるゴム栓５０の変形防止機能は、信頼性が高い。尚、これ以外の作用及び効果については、上記実施形態１と同じであるため、作用及び効果の説明は省略する。
【００４８】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１８を参照して説明する。上記実施形態２のコネクタＢでは、フロント部材７０を一対の半割部材７１，７２を合体させて構成したのに対し、本実施形態３のコネクタＣでは、フロント部材８０を単一部品としている。また、フロント部材８０を単一部品としたことに伴い、抑制部材９０における変形規制部９１の形状を実施形態２とは一部変更している。その他の構成と作用及び効果については上記実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造の説明は省略する。
【００４９】
本実施形態３の抑制部材９０は、実施形態２と同じ形態の変位抑制部６１と、上下一対の変形規制部９１とを備えて構成されている。実施形態２の変形規制部６４は、その延出端部（前端部）に抜止部６５が形成されていたのに対し、本実施形態３の変形規制部９１は、その延出端部（前端部）に抜止部が形成されていない。その他の形態は実施形態２の変形規制部６４と同じである。
【００５０】
フロント部材８０は、変位抑制部６１と同じく、キャビティ１１の内部に上下左右方向への大きなガタ付きなく嵌合されるような長円形の板状をなしており、補助抑制部８１として機能する。フロント部材８０（補助抑制部８１）には、前後方向に貫通する補助抑制孔８２が形成されている。補助抑制孔８２は、電線２０よりも僅かに大きい長円形をなしている。この補助抑制孔８２は変位抑制部６１（抑制部材９０）に形成されている変位抑制孔６３と同じ大きさとされている。前後方向におけるフロント部材８０の厚さ寸法は、変位抑制部６１の厚さよりも小さい寸法とされている。また、フロント部材８０には、その前面（ゴム栓５０との対向面）を凹ませた形態の上下一対の圧入溝８３が形成されている。圧入溝８３は、横長の長円形をなしている。
【００５１】
ゴム栓５０に抑制部材９０とフロント部材８０を組み付ける際には、まず、変形規制部９１を後方からゴム栓５０の変形規制孔５２に貫通させ、変位抑制部６１の前面をゴム栓５０の後面に密着させる。次に、フロント部材８０を前方からゴム栓５０に接近させて、圧入溝８３に変形規制部９１の前端部を圧入させる。これにより、抑制部材９０とフロント部材８０が合体され、同時にゴム栓５０に対する抑制部材９０とフロント部材８０の組付けが完了する。組付け状態では、フロント部材８０（補助抑制部８１）の後面が、ゴム栓５０の前面に密着し、変位抑制部６１と補助抑制部８１によってゴム栓５０を前後から挟み付けた状態となる。この挟み付けにより、ゴム栓５０と抑制部材９０とフロント部材８０は前後方向への相対変位を規制された状態で一体化されている。
【００５２】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１９を参照して説明する。上記実施形態２のコネクタＢでは、ゴム栓５０に抑制部材６０とフロント部材７０を組み付けていたのに対し、本実施形態４のコネクタＤでは、ゴム栓５０に組み付けられるのは抑制部材１００だけとされている。つまり、本実施形態４のコネクタＤには、補助抑制部は設けられていない。その他の構成と作用及び効果については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造の説明は省略する。
【００５３】
本実施形態４の抑制部材１００は、実施形態２と同じ形態の変位抑制部６１と、上下一対の変形規制部１０１とを一体に形成したものであり、基本的な形態は実施形態２の抑制部材６０と同じである。本実施形態４の変形規制部１０１は、実施形態２の変形規制部６４に比べて前後方向の延出長さがフロント部材７０の厚さ寸法分だけ短く、その他の形態は抜止部６５を有するという点も含めて実施形態２の変形規制部６４と同じである。
【００５４】
ゴム栓５０に抑制部材１００を組み付ける際には、変形規制部１０１をゴム栓５０の変形規制孔５２に対し後方から貫通させ、変位抑制部６１の前面をゴム栓５０の後面に密着させる。すると、抜止部６５が、ゴム栓５０の前面における変形規制孔５２の開口縁に係止し、この係止作用によって、ゴム栓５０と抑制部材１００が組付け状態に保持されている。
【００５５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１〜４では、電線の断面形状が長円形をなす場合について説明したが、本発明は、電線が楕円形に近い形状である場合にも適用することができる。
（２）上記実施形態では、電線が１本の長円形断面の導体を絶縁被覆で包囲した形態である場合について説明したが、本発明は、電線が、円形断面の複数本の導体を一括して絶縁被覆で包囲した形態である場合にも適用できる。
（３）上記実施形態１〜４では、変位抑制部が、電線の外周と同様の長円形の内周面を有する貫通孔状をなし、この長円形の内周面に電線を当接させることによって電線の不正な変位を規制するようにしたが、貫通孔状をなす変位抑制部の内周から周方向に間隔を空けた複数の突起部を内向きに突出させ、これらの突起部に電線を当接させることによって電線の不正な変位を規制してもよい。
（４）上記実施形態１〜４では、変位抑制部の内周面と電線の外周面との間に、全周に亘って隙間を空けて対向するようにしたが、変位抑制部の内周面が電線の外周面に対して接触、又は接近して対向するようにしてもよい。
（５）上記実施形態１〜４では、変形規制部を、電線の外周のうち略直線部のみと対応するように配したが、変形規制部は、電線の外周のうち略直線部及び略半円弧部の両方に対応するように配してもよく、電線の外周のうち略反円弧部のみと対応するように配してもよい。
（６）上記実施形態１〜４では、ゴム栓内に変形規制部を嵌入させることによってゴム栓の不正な変形を規制するようにしたが、ゴム栓の内部に嵌入する変形規制部を設けず、変位抑制部だけで、又は変位抑制部と補助抑制部とによってゴム栓の不正な変形を規制するようにしてもよい。
（７）上記実施形態１〜４では、変位抑制部をハウジングとは別体の部品（抑制部材）に形成したが、変位抑制部はハウジングに形成してもよい。
（８）上記実施形態１〜４では、変形規制部をハウジングとは別体の部品（抑制部材）に形成したが、変形規制部はハウジングに形成してもよい。
（９）上記実施形態１〜４では、補助抑制部をハウジングとは別体の部品（フロント部材）に形成したが、補助抑制部はハウジングに形成してもよい。
（１０）上記実施形態１〜４では、補助抑制部の内周面と電線の外周面との間に、全周に亘って隙間を空けて対向するようにしたが、補助抑制部の内周面が電線の外周面に対して接触、又は接近して対向するようにしてもよい。
（１１）上記実施形態１では、変位抑制部と変形規制部と補助抑制部を、共通の部品（抑制部材）に形成したが、変位抑制部と変形規制部と補助抑制部とを、夫々、専用の部品に個別に形成してもよい。
（１２）上記実施形態２、３では、変位抑制部が形成されている抑制部材と、補助抑制部が形成されているフロント部材とを互いに別部品とした上で、変形規制部を抑制部材側に形成したが、実施形態２、３において、変形規制部をフロント部材側に形成してもよく、変形規制部と変位抑制部と補助抑制部とを、夫々、専用の部品に個別に形成してもよい。
（１３）上記実施形態４では、変形規制部と変位抑制部を共通の部品（抑制部材）に形成したが、変形規制部と変位抑制部とを、夫々、専用の部品に個別に形成してもよい。
（１４）上記実施形態１〜４では、変形規制部がゴム栓を貫通する形態としたが、変形規制部は、ゴム栓を貫通せずに、ゴム栓に形成した袋小路状の孔部内に嵌入する形態であってもよい。
（１５）上記実施形態１〜４では、変形規制部を一対設けたが、変形規制部の数は、１つでもよく、３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ…コネクタ
１０…ハウジング
１１…キャビティ
２０…電線
２３…略直線部
３０…ゴム栓
４０…抑制部材
４１…変位抑制部
４４…補助抑制部
４６…変形規制部
Ｂ，Ｃ，Ｄ…コネクタ
５０…ゴム栓
６０，９０，１００…抑制部材
６１…変位抑制部
６４，９１，１０１…変形規制部
７０，８０…フロント部材
７３，８１…補助抑制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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