(57)【要約】【課題】侵入した犯人を捕獲するための防犯装置において、従業員による自由な操作及び効果的な遠隔操作を可能にする。【解決手段】本体部１０とネット発射部２０とリモートコントローラー３０とから構成され、収容した捕獲ネット７０を侵入者Ａに向けて発射する防犯装置１００であって、本体部１０は、リモートコントローラー３０からの発射信号を受信する受信部１７と、発射信号を受信するとネット発射部２０を作動させる制御部１８とを有し、ネット発射部２０は、制御部１８の作動制御により、収容した捕獲ネット７０を発射する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部とネット発射部とリモートコントローラーとから構成され、収容した捕獲ネットを侵入者に向けて発射する防犯装置であって、
前記本体部は、前記リモートコントローラーからの発射信号を受信する受信部と、前記発射信号を受信すると前記ネット発射部を作動させる制御部とを有し、
前記ネット発射部は、前記制御部の作動制御により、収容した捕獲ネットを発射することを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
侵入者の姿を映し出すためのカメラを備え、前記ネット発射部の発射方向と前記カメラの撮影方向とを合致させたことを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記ネット発射部を可動とし、前記リモートコントローラーに方向変更スイッチを設けて、前記リモートコントローラーの操作により前記ネット発射部の発射方向を変更可能にしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記本体部及び前記ネット発射部の組を複数備えるとともに、前記リモートコントローラーに装置切替スイッチを設けて、前記複数の本体部及びネット発射部の組を１つのリモートコントローラーで操作可能にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアや金融機関に侵入した犯人を捕獲するための防犯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアや金融機関等に強盗が侵入した場合には、警報ボタンを押して警備会社等に連絡したり、逃走する犯人に向けて蛍光塗料の入ったカラーボールを投げつけるなどの対策が採られてきた。しかし、警備会社等から警備員が到着するまでにはある程度の時間が必要であり、また犯人にカラーボールを命中させるのはなかなか難しい。
【０００３】
そこで、侵入した犯人を捕獲用のネットで捕獲するようにした装置が提案されている。例えば、特許文献１には、犯人が侵入経路あるいは逃走経路を通過する際にセンサーに反応すると、天井に取り付けられた投網器から、爆発物からの反応ガス圧によって捕捉網が投げ放たれるようにした発明が記載されている。また、特許文献２には、センサーによる感知や警備員等のスイッチ操作により、捕獲用ネットを収納した収納部の開閉部を開いて、コイルスプリングの弾発力により捕獲用ネットを飛び出させるようにした発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５０３１４２号公報
【特許文献２】特開平４−２９３８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、犯人がセンサーに反応することにより捕捉網が投げ放たれるようになっているため、コンビニエンスストアや金融機関等の従業員が、自分の意思とタイミングで捕捉網を投げ放つことができない。また、犯人に脅されている従業員以外の者が、例えば店のバックヤード等から遠隔操作することもできない。
【０００６】
また、特許文献２に記載された発明においては、センサーによる感知のほか、警備員等のスイッチ操作についても触れられているが、その具体的な構成は記載されていない。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、侵入した犯人を捕獲するための防犯装置において、従業員による自由な操作及び効果的な遠隔操作を可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明の防犯装置は、本体部とネット発射部とリモートコントローラーとから構成され、収容した捕獲ネットを侵入者に向けて発射する防犯装置であって、前記本体部は、前記リモートコントローラーからの発射信号を受信する受信部と、前記発射信号を受信すると前記ネット発射部を作動させる制御部とを有し、前記ネット発射部は、前記制御部の作動制御により、収容した捕獲ネットを発射することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の防犯装置において、侵入者の姿を映し出すためのカメラを備え、前記ネット発射部の発射方向と前記カメラの撮影方向とを合致させたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の防犯装置において、前記ネット発射部を可動とし、前記リモートコントローラーに方向変更スイッチを設けて、前記リモートコントローラーの操作により前記ネット発射部の発射方向を変更可能にしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の防犯装置において、前記本体部及び前記ネット発射部の組を複数備えるとともに、前記リモートコントローラーに装置切替スイッチを設けて、前記複数の本体部及びネット発射部の組を１つのリモートコントローラーで操作可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明の防犯装置においては、防犯装置の本体部に、リモートコントローラーからの発射信号を受信する受信部と、発射信号を受信するとネット発射部を作動させる制御部が設けられている。また、ネット発射部は、制御部の作動制御により、収容した捕獲ネットを発射するようになっている。以上の構成により、リモートコントローラーから発射信号を送信することで、捕獲ネットを発射して犯人を捕獲することができる。従って、従業員は自分の意思とタイミングで捕獲ネットを発射することができるとともに、犯人に脅されている従業員以外の者が、例えば店のバックヤード等から遠隔操作することもできる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明においては、侵入者の姿を映し出すためのカメラが備えられており、ネット発射部の発射方向とカメラの撮影方向とを合致させている。従って、カメラから送られた映像をモニター等で確認しながら、確実に犯人に向けて捕獲ネットを発射することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明においては、ネット発射部を可動とし、リモートコントローラーに方向変更スイッチを設けて、リモートコントローラーの操作によりネット発射部の発射方向を変更可能にしてある。従って、犯人が移動した場合にも、それに合わせて発射方向を変更することができる。特にカメラから送られた映像をモニター等で確認しながら行えば、より確実である。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明においては、本体部及びネット発射部の組を複数備えるとともに、リモートコントローラーに装置切替スイッチを設けて、１つのリモートコントローラーで操作可能にしてある。従って、１つのリモートコントローラーの操作によって、犯人の位置に近い装置から捕獲ネットを発射することができる。
【００１６】
以上、本発明によれば、侵入した犯人を捕獲するための防犯装置において、従業員による自由な操作及び効果的な遠隔操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る防犯装置を示す斜視図である。
【図２】防犯装置を示す正面図である。
【図３】防犯装置の本体部を示す正面図である。
【図４】防犯装置の本体部を示す（ａ）左側面図、（ｂ）右側面図である。
【図５】防犯装置の本体部の内部を示す構成図である。
【図６】防犯装置のネット発射部を示す正面図である。
【図７】防犯装置のネット発射部を示す（ａ）左側面図、（ｂ）右側面図である。
【図８】防犯装置のリモートコントローラーを示す正面図である。
【図９】防犯装置の使用状態を示す図である。
【図１０】防犯装置の使用状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る防犯装置を示す正面図である。
【図１２】防犯装置の可動状態を示す正面図である。
【図１３】防犯装置の可動状態を示す正面図である。
【図１４】防犯装置のリモートコントローラーを示す正面図である。
【図１５】防犯装置の使用状態を示す図である。
【図１６】防犯装置のリモートコントローラーを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図１乃至図１０を参照して、本発明の実施形態１に係る防犯装置ついて説明する。最初に、図１及び図２を参照して、実施形態１に係る防犯装置１００の全体構成について説明する。図１及び図２はそれぞれ、実施形態１に係る防犯装置１００を示す「斜視図」及び「正面図」である。防犯装置１００は、本体部１０、ネット発射部２０、及びリモートコントローラー３０から構成されている。本体部１０とネット発射部２０は接続されており、離れた場所から操作されるリモートコントローラー３０の信号により、ネット発射部２０に収容された捕獲ネット７０が侵入者に向けて発射されるようになっている。
【００１９】
次に、図３乃至図５を参照して、防犯装置１００の本体部１０について説明する。図３乃至図５はそれぞれ、本体部１０を示す「正面図」、「（ａ）左側面図、（ｂ）右側面図」、「内部を示す構成図」である。
【００２０】
本体部１０は、直方体状の筐体１１の左側面に台座１２及び筒状体１３が取り付けられて構成されており、外側にアンテナ１４と電源コード１５が延出している。台座１２は円柱状であり筐体１１の左端面に取り付けられている。また、台座１２の左側面には、台座１２よりも小径の筒状体１３が取り付けられている。筒状体１３は、内部に後述するネット発射部２０の棒状体２２を嵌め込むようになっている。また、筒状体１３の底部には筐体１１から延出した端子１６ａ，１６ｂが突出している。
【００２１】
図５に示すように、本体部１０の内部は、受信部１７、制御部１８、及び電源部１９から構成されている。受信部１７にはアンテナ１４が接続されており、リモートコントローラー３０からの発射信号をアンテナ１４により受信し、制御部１８へと伝達するようになっている。制御部１８には、回路が組み込まれており、受信部１７から発射信号が伝達されると、接続された端子１６ａ，１６ｂを通電させるようになっている。電源部１９には電源コード１５が接続されており、図示しないコンセント等からの電力を制御部１８へと供給するようになっている。
【００２２】
次に、図６及び図７を参照して、防犯装置１００のネット発射部２０について説明する。図６及び図７はそれぞれ、ネット発射部２０を示す「正面図」、「（ａ）左側面図、（ｂ）右側面図」である。ネット発射部２０は、円柱体と略円錐体を組み合わせてなるネット収容部２１と、ネット収容部２１の右側面に取り付けられた棒状体２２から構成されている。ネット収容部２１の内部には、侵入者に対して発射される捕獲ネット７０が縮められた状態で収容されている。一方、棒状体２２は、前述の本体部１０の筒状体１３に嵌め込まれるようになっており、棒状体２２の右側面には、端子２３ａ，２３ｂが表出している。
【００２３】
棒状体２２の端子２３ａ，２３ｂが通電されると、ネット収容部２１に縮められた状態で収容された捕獲ネット７０が、図６における左方向に向けて発射されて侵入者に向けて拡がりながら侵入者を捕獲するようになっている。捕獲ネットの発射機構については、公知の爆発物からの反応ガス圧によるものを用いることが可能であり、本実施形態においては、端子２３ａ，２３ｂを通電させて爆発物に点火するようにしている。
【００２４】
発射速度を考慮すると、本実施形態のように爆発物からの反応ガス圧によるものを使用することが好ましいが、その他、コイルスプリングの弾発力を利用したもの、錘の重力を利用したものなどにより実現することも可能である。
【００２５】
ネット発射部２０の棒状体２２は、本体部１０の筒状体１３に嵌め込まれて固定される。このとき、ネット発射部２０の端子２３ａと本体部１０の端子１６ａ，ネット発射部２０の端子２３ｂと本体部１０の端子１６ｂが、それぞれ当接するようにして固定される。
【００２６】
次に、図８を参照して、防犯装置１００のリモートコントローラー３０について説明する。図８は、リモートコントローラー３０を示す「正面図」である。リモートコントローラー３０は、従業員がポケット等に入れたり、首からぶら下げるなどして、容易に持ち運び可能な大きさ・重量であって、本体部１０に発射信号を送信するためのネット発射スイッチ３１が設けられている。
【００２７】
以上の構成により、防犯装置１００は以下のように機能する。まず、リモートコントローラー３０のネット発射スイッチ３１が押されると、本体部１０に向けて発射信号が送信される。本体部１０の受信部１７により発射信号が受信されると、受信された発射信号は制御部１８に伝達される。発射信号が伝達されると、制御部１８に組み込まれた回路により、本体部１０の端子１６ａ，１６ｂが通電される。このとき端子１６ａ，１６ｂにはネット発射部２０の端子２３ａ，２３ｂが当接しているので、端子２３ａ，２３ｂが通電されて、ネット収容部２１に縮められた状態で収容された捕獲ネット７０が発射される。このようにして、本体部１０の制御部１８の作動制御により、ネット収容部２０に収容した捕獲ネット７０を発射することができる。
【００２８】
なお、本実施形態においては、制御部１８の作動制御を、端子１６ａ，１６ｂ及び端子２３ａ，２３ｂを通電させることにより実現したが、ネット発射部２０の作動条件に合わせて適宜変更することが可能である。
【００２９】
次に図９及び図１０を参照して、実施形態１に係る防犯装置１００の使用方法について説明する。図９及び図１０は、防犯装置１００の使用状態を示す図である。防犯装置１００は、コンビニエンスストアや金融機関等の店舗の天井に、発射方向を下向きにして取り付けられている。取り付け位置は、犯人Ａが侵入してカウンター６０の前に来た場合を想定して、カウンター６０の前側の真上にしてある。なお、防犯装置１００の取り付け位置を変えて、発射方向を斜め下向きにしてもよい。
【００３０】
図９に示すように、店舗に侵入した犯人Ａが、カウンター６０の前に来て従業員Ｂを脅す。店舗の従業員Ｂ及びＣは、それぞれリモートコントローラー３０を携帯している。従業員Ｂは、犯人Ａが防犯装置１００の真下に位置したのを確認して、ネット発射ボタン３１を押す。そうすると、図１０に示すように、防犯装置１００から捕獲ネット７０が犯人Ａに向けて発射されて、犯人Ａを捕獲することができる。また、犯人Ａが拳銃を持っているなど、従業員Ｂにリモートコントローラー３０を操作する余裕がない場合には、離れた場所にいる従業員Ｃが操作して捕獲ネット７０を発射することができる。
【００３１】
実施形態１に係る防犯装置１００は、以上のように構成されているので、次のような作用効果を奏する。本体部１０に、リモートコントローラー３０からの発射信号を受信する受信部１７と、発射信号を受信するとネット発射部２０を作動させる制御部１８が設けられている。また、ネット発射部２０は、制御部１８の作動制御により、収容した捕獲ネット７０を発射するようになっている。以上の構成により、リモートコントローラー３０から発射信号を送信することで、捕獲ネット７０を発射して犯人Ａを捕獲することができる。従って、従業員Ｂ，Ｃは自分の意思とタイミングで捕獲ネット７０を発射することができるとともに、犯人Ａに脅されている従業員以外の者が、例えば店のバックヤード等から遠隔操作することもできる。
【００３２】
次に、図１１乃至図１５を参照して、本発明の実施形態２に係る防犯装置ついて説明する。最初に、図１１を参照して、実施形態２に係る防犯装置２００の全体構成について説明する。図１１は、実施形態２に係る防犯装置２００を示す「正面図」である。なお、実施形態１に係る防犯装置１００と同一の部分については、同一の符号を付し説明を省略する。防犯装置２００は、本体部１０、ネット発射部２０、及びリモートコントローラー５０から構成されている。
【００３３】
防犯装置２００の本体部１０の筒状体１３には、アーム４１が接続されており、アーム４１の先端には、カメラ４０が取り付けられている。カメラ４０で撮影される映像は、図示しない送信装置によって、モニター等へと送信される。カメラ４０の撮影方向は、ネット発射部２０の発射方向と合致されており、捕獲ネット７０の発射方向をモニター等で確認することができるようになっている。
【００３４】
次に、図１２及び図１３を参照して、防犯装置２００の可動状態について説明する。図１２及び図１３は、防犯装置２００の可動状態を示す図である。防犯装置２００の本体部１０のうち、台座１２と筒状体１３は、図示しない公知の可動機構により、３６０度の方向に動くことができるように接続されており、さらにリモートコントローラー５０の操作により動かすことができるようになっている。従って、リモートコントローラー５０の操作により、ネット発射部２０の発射方向を変更することができる。なお、本実施形態では、台座１２と筒状体１３を可動接続としたが、ネット発射部２０の発射方向を変更することができる構成であれば、可動接続する場所は限定されない。
【００３５】
次に、図１４を参照して、防犯装置２００のリモートコントローラー５０について説明する。図１４は、リモートコントローラー５０を示す「正面図」である。リモートコントローラー５０は、従業員がポケット等に入れたり、首からぶら下げるなどして、容易に持ち運び可能な大きさ・重量であって、本体部１０に発射信号を送信するためのネット発射ボタン５１が設けられている。
【００３６】
またリモートコントローラー５０には、上記ネット発射部２０の発射方向を変更操作するための、方向変更スイッチ５２が設けられている。方向変更スイッチ５２は、例えばラジオコントロールカーを操作する操作スティックのような形状にするとよい。さらに、装置切替スイッチ５３が設けられている。装置切替スイッチ５３は、本体部１０とネット発射部２０の組を複数備えた場合に、複数の本体部１０とネット発射部２０の組を１つのリモートコントローラー５０で操作するためのものである。
【００３７】
次に図１５を参照して、実施形態２に係る防犯装置２００の使用方法について説明する。図１５は、防犯装置２００の使用状態を示す図である。防犯装置２００は、コンビニエンスストアや金融機関等の店舗の天井に、発射方向を下向きにして取り付けられている。実施形態２においては、本体部１０とネット発射部２０の組を３組用意して、カウンター６０の前側、出入口９０付近、及び店舗の奥側の３ヶ所に取り付けてある。
【００３８】
図１５に示すように、店舗に侵入した犯人Ａが、カウンター６０の前に来て従業員Ｂを脅す。店舗の従業員Ｂ及びＣは、それぞれリモートコントローラー５０を携帯しており、その装置切替スイッチ５３は、カウンター６０の前側の防犯装置２００ａを選択してある。従業員Ｂは、犯人Ａがカウンター６０の前側の防犯装置２００ａの真下に位置したのを確認して、ネット発射ボタン５１を押す。また、犯人Ａが出入口に向かった場合には、装置切替スイッチ５３を操作して、防犯装置２００ｂを選択してから、ネット発射ボタン５１を押す。同様に、店舗奥側に移動した場合には、防犯装置２００ｃを選択してから、ネット発射ボタン５１を押す。
【００３９】
一方、犯人Ａが拳銃を持っているなど、従業員Ｂにリモートコントローラー５０を操作する余裕がない場合には、バックヤード等の離れた場所にいる従業員Ｃが操作して捕獲ネット７０を発射することができる。このとき、従業員Ｃは、防犯装置２００に取り付けられたカメラ４０からの映像をモニター８０で確認しながら、リモートコントローラー５０の方向変更スイッチ５２を操作して、ネット発射部２０の発射方向を犯人Ａに合わせて変更する。また、必要に応じて装置切替スイッチ５３を操作して、発射する防犯装置２００を切り替える。そして、ネット発射部２０の発射方向を犯人Ａに合わせた状態で、ネット発射ボタン５１を押す。
【００４０】
なお、実施形態２においては、カメラ４０から送られた映像をモニター８０で確認するようにしたが、リモートコントローラーで確認するようにしてもよい。例えば、図１６に示すリモートコントローラー５５のように、リモートコントローラー本体にディスプレイ５４を設け、映像をディスプレイ５４に表示すればよい。このようにすれば、必ずしもモニター８０は必要ではなく、またモニター８０から離れた場所からも操作ができるため、より自由な操作が可能となる。
【００４１】
実施形態２に係る防犯装置２００は、以上のように構成されているので、実施形態１に係る防犯装置１００の作用効果に加えて次のような作用効果を奏する。侵入者（犯人Ａ）の姿を映し出すためのカメラ４０が備えられており、ネット発射部２０の発射方向とカメラ４０の撮影方向とを合致させている。従って、カメラ４０から送られた映像をモニター８０等で確認しながら、確実に犯人に向けて捕獲ネット７０を発射することができる。
【００４２】
また、ネット発射部２０を可動とし、リモートコントローラー５０に方向変更スイッチ５２を設けて、リモートコントローラー５０の操作によりネット発射部２０の発射方向を変更可能にしてある。従って、犯人Ａが移動した場合にも、それに合わせて発射方向を変更することができる。特にカメラ４０から送られた映像をモニター８０等で確認しながら行えば、より確実である。
【００４３】
また、本体部１０及びネット発射部２０の組を複数備えるとともに、リモートコントローラー５０に装置切替スイッチ５３を設けて、１つのリモートコントローラーで操作可能にしてある。従って、１つのリモートコントローラーの操作によって、犯人Ａの位置に近い装置から捕獲ネット７０を発射することができる。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、侵入した犯人Ａを捕獲するための防犯装置において、従業員Ｂ，Ｃによる自由な操作及び効果的な遠隔操作を行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  本体部
１１  筐体
１２  台座
１３  筒状体
１４  アンテナ
１５  電源コード
１６  端子
１７  受信部
１８  制御部
１９  電源部
２０  ネット発射部
２１  ネット収容部
２２  棒状体
２３  端子
３０  リモートコントローラー
３１  ネット発射ボタン
４０  カメラ
４１  アーム
５０  リモートコントローラー
５１  ネット発射ボタン
５２  方向変更スイッチ
５３  装置切替スイッチ
５４  ディスプレイ
５５  リモートコントローラー
６０  カウンター
７０  捕獲ネット
８０  モニター
９０  出入口
１００  防犯装置
２００  防犯装置
Ａ  犯人
Ｂ  従業員
Ｃ  従業員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011242985.tif 000013
【図１２】
2011242985.tif 000014
【図１３】
2011242985.tif 000015
【図１４】
2011242985.tif 000016
【図１５】
2011242985.tif 000017
【図１６】
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