(57)【要約】【課題】線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態に変更されても継続使用することができる電流差動継電装置を提供する。【解決手段】電流差動継電装置１０は、自端子側電流ＩA、相手端子側電流ＩB、自端子側母線電圧ＶAおよび相手端子側母線電圧ＶBに基づいて線路ジャンパ２の状態を判定するための状態判定部１４と、状態判定部１４において線路ジャンパ２が「入」状態であると判定された場合には自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの差に基づいて送電線に発生した事故を検出し、一方、状態判定部１４において線路ジャンパ２が「切」状態であると判定された場合には自端子側電流ＩAのみに基づいて送電線に発生した事故を検出するための演算処理部１５とを具備する。【選択図】図１
2011239521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
途中に線路ジャンパ（２）または線路開閉器が設置された送電線に使用される電流差動継電装置（１０）であって、
送電線の自端子側に流れる自端子側電流（ＩA）、該送電線の相手端子側に流れる相手端子側電流（ＩB）、自端子側の母線にかかる自端子側母線電圧（ＶA）および相手端子側の母線にかかる相手端子側母線電圧（ＶB）に基づいて、前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器の状態を判定するための状態判定部（１４）と、
前記状態判定部において前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「入」状態であると判定された場合には前記自端子側電流と前記相手端子側電流との差に基づいて前記送電線に発生した事故を検出し、一方、前記状態判定部において前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「切」状態であると判定された場合には前記自端子側電流のみに基づいて前記送電線に発生した事故を検出するための演算処理部（１５）と、
を具備することを特徴とする、電流差動継電装置。
【請求項２】
前記状態判定部が、前記自端子側母線電圧と前記相手端子側母線電圧との位相差が０°以外であり、かつ、前記自端子側電流と前記相手端子側電流との方向が逆であると、前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「切」状態であると判定することを特徴とする、請求項１記載の電流差動継電装置。
【請求項３】
前記状態判定部が、前記自端子側母線電圧と前記相手端子側母線電圧との位相差が０°以外であり、かつ、前記自端子側電流と前記相手端子側電流との方向が逆であり、かつ、前記自端子側電流および／または前記相手端子側電流の電流値の変化量が所定の値よりも大きいと、前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「切」状態であると判定することを特徴とする、請求項１記載の電流差動継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流差動継電装置に関し、特に、途中に線路ジャンパまたは線路開閉器が設置された送電線に使用するのに好適な電流差動継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の変電所間を保護区間とする電流差動保護継電方式で使用される電流差動継電装置では、伝送路の障害や保護区間内の相手端子の遮断器が「切」の状態となった場合などのように２つの電流差動継電装置が切り離される状態であっても電流差動継電装置を安定的に極力使用可能な状態に維持する方法を開示するものとして、以下の２つの特許出願がある。
【０００３】
（１）下記の特許文献１に開示された電流差動継電装置における同期確立の判定方法
システムから一部が切り離される状態が発生した場合にシステムを極力使用可能な状態に維持するために、多端子系統の各端子に個別にリレー装置を設置し、オープンループ方式の伝送路を構成した電流差動継電方式の保護システムにおいて、両端またはそのいずれかの端子が休止端になっているときに、伝送路障害などで休止端装置がシステムから切り離された場合に、残り装置間で同期確立となれば、全局同期と同じ扱いにするものである。なお、残り装置間での同期確立の判断には、サブコミュニケーション情報の中の「レディ信号」ビットなどを利用する。
【０００４】
（２）下記の特許文献２に開示された電流差動保護継電方式
系統を分離するための分割遮断器が「切」の状態のときに一方の系統で事故が発生した場合に全変電所の電流差動継電装置が動作して遮断器をトリップさせてしまうことを防止するために、休止端判定回路に保護区間変更回路を設け、保護区間変更回路が、Ａ変電所からみて分割遮断器より以遠の変電所に、分割遮断器「切」信号が入力したとき、Ｃ端休止信号およびＤ端休止信号を他の変電所に送出する作用をなし、この信号を受けた他の変電所は、Ｃ，Ｄ変電所を休止変電所と判定して、送られてきた電流データを強制的に零とすることにより、分割遮断器以遠の事故に影響されないようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３０９６２号公報
【特許文献２】特開平１０−４２４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された電流差動継電装置における同期確立の判定方法は伝送路障害および装置異常時の休止端判定方法であり、また、上記の特許文献２に開示された電流差動保護継電方式は相手端子遮断器の「切」状態を検出して休止端設定をするものであるため、以下に示すような問題がある。
【０００７】
たとえば、図４（ａ）に示すように、送電端の電源１ａ（以下、「送電端電源１ａ」と称する。）から給電されている送電線の途中に線路ジャンパ２が設置され、また、線路ジャンパ２よりも送電端側に負荷３ａ（以下、「送電端側負荷３ａ」と称する。）が接続されるとともに線路ジャンパ２よりも受電端側に負荷３ｂ（以下、「受電端側負荷３ｂ」と称する。）が接続されている場合に、同図に破線の×印で示すように線路ジャンパ２が「入」状態であるときには、この送電線の送電端側および受電端側にそれぞれ設置された遮断器４ａ，４ｂ（以下、「送電端側遮断器４ａ」および「受電端側遮断器４ｂ」と称する。）のうちの一方が「切」状態にされても、上記の特許文献１の同期確立判定方法および上記の特許文献２の休止端設定を行うことにより、この送電線の送電端側および受電端側にそれぞれ設置された電流差動継電装置１１０ａ，１１０ｂ（以下、「送電端側電流差動継電装置１１０ａ」および「受電端側電流差動継電装置１１０ｂ」と称する。）を継続使用することができる。
【０００８】
しかし、系統変更などにより図４（ｂ）に実線の×印で示すように線路ジャンパ２が「切」状態にされて、この送電線の受電端側に電源１ｂ（以下、「受電端側電源１ｂ」と称する。）を接続して受電端側負荷３ｂに受電端側電源１ｂから給電する場合には、線路ジャンパ２は「入」状態から「切」状態に変更された情報を送電端側電流差動継電装置１１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１１０ｂに伝送する手段（以下、「状態変更情報伝送手段」と称する。）を備えていないため、上記の特許文献１に開示された同期確立判定方法および上記の特許文献２に開示された休止端設定を適用することができず、送電端側電流差動継電装置１１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１１０ｂを継続使用することができない。
【０００９】
状態変更情報伝送手段を備えていない線路開閉器が線路ジャンパ２の代わりに送電線の途中に設置されている場合にも、同様の問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態に変更されても継続使用することができる電流差動継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電流差動継電装置は、途中に線路ジャンパ（２）または線路開閉器が設置された送電線に使用される電流差動継電装置（１０）であって、送電線の自端子側に流れる自端子側電流（ＩA）、該送電線の相手端子側に流れる相手端子側電流（ＩB）、自端子側の母線にかかる自端子側母線電圧（ＶA）および相手端子側の母線にかかる相手端子側母線電圧（ＶB）に基づいて、前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器の状態を判定するための状態判定部（１４）と、前記状態判定部において前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「入」状態であると判定された場合には前記自端子側電流と前記相手端子側電流との差に基づいて前記送電線に発生した事故を検出し、一方、前記状態判定部において前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「切」状態であると判定された場合には前記自端子側電流のみに基づいて前記送電線に発生した事故を検出するための演算処理部（１５）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記状態判定部が、前記自端子側母線電圧と前記相手端子側母線電圧との位相差が０°以外であり、かつ、前記自端子側電流と前記相手端子側電流との方向が逆であると、前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「切」状態であると判定してもよい。
前記状態判定部が、前記自端子側母線電圧と前記相手端子側母線電圧との位相差が０°以外であり、かつ、前記自端子側電流と前記相手端子側電流との方向が逆であり、かつ、前記自端子側電流および／または前記相手端子側電流の電流値の変化量が所定の値よりも大きいと、前記線路ジャンパまたは前記線路開閉器が「切」状態であると判定してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電流差動継電装置は、以下に示す効果を奏する。
（１）状態判定部が自端子側電流、相手端子側電流、自端子側母線電圧および相手端子側母線電圧に基づいて線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態に変更されたと判定した場合には演算処理部に対して自端子側電流のみに基づいて送電線に発生した事故を検出させるようにすることができるので、線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態に変更されても電流差動継電装置を継続使用することができる。
（２）線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態に変更されても電流差動継電装置を継続使用することができるため、系統事故を迅速に除去することができ、系統の安定供給を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例による電流差動継電装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した状態判定部１４の構成を示すブロック図である。
【図３】図４に示した送電端側電流差動継電装置１１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１１０ｂの代わりに図１に示した電流差動継電装置１０を送電端側電流差動継電装置１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１０ｂとして使用したときの送電端側電流差動継電装置１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１０ｂの動作について説明するための図である。
【図４】従来技術の問題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記の目的を、自端子側電流、相手端子側電流、自端子側母線電圧および相手端子側母線電圧に基づいて線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態に変更されたと判定した場合には自端子側電流のみに基づいて動作させることにより実現した。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の電流差動継電装置の実施例について図面を参照して説明する。
なお、以下の説明では、電流差動継電装置が設置された送電線の自端子側に設置された変流器（以下、「自端子側変流器」と称する。）から入力される電流を「自端子側電流ＩA」と称し、この送電線の相手端子側に設置された変流器（以下、「相手端子側変流器」と称する。）から入力される電流を「相手端子側電流ＩB」と称し、自端子側の母線に設置された計器用変圧器（以下、「自端子側変圧器」と称する。）から入力される母線電圧を「自端子側母線電圧ＶA」と称し、相手端子側の母線に設置された計器用変圧器（以下、「相手端子側変圧器」と称する。）から入力される母線電圧を「相手端子側母線電圧ＶB」と称する。
また、説明の簡単のために、自端子側変流器および相手端子側変流器の変流比は１：１とし、自端子側変圧器および相手端子側変圧器の変圧比は１：１とする。
【００１６】
本発明の一実施例による電流差動継電装置１０は、図１に示すように、入力変換器１１と、アナログ入力部１２と、メモリ１３と、状態判定部１４と、演算処理部１５と、整定・表示部１６と、入出力部１７と、外部機器インターフェース部（外部機器Ｉ／Ｆ部）１８とを具備する。
【００１７】
入力変換器１１は、自端子側変流器および相手端子側変流器からそれぞれ入力される自端子側電流ＩAおよび相手端子側電流ＩBと自端子側変圧器および相手端子側変圧器からそれぞれ入力される自端子側母線電圧ＶAおよび相手端子側母線電圧ＶBとのレベルをアナログ入力部１２の処理に適したレベルに変換する。
アナログ入力部１２は、バンドパスフィルタとサンプリングホールド回路とマルチプレクサ回路とアナログ／ディジタル変換器とを備え、入力変換器１１から入力されるアナログの自端子側電流ＩA、相手端子側電流ＩB、自端子側母線電圧ＶAおよび相手端子側母線電圧ＶBをディジタルの自端子側電流ＩA、相手端子側電流ＩB、自端子側母線電圧ＶAおよび相手端子側母線電圧ＶBに変換する。
メモリ１３は、アナログ入力部１２によってディジタルデータに変換された自端子側電流ＩA、相手端子側電流ＩB、自端子側母線電圧ＶAおよび相手端子側母線電圧ＶBを格納するためのものである。
【００１８】
状態判定部１４は、アナログ入力部１２から入力される自端子側電流ＩA、相手端子側電流ＩB、自端子側母線電圧ＶAおよび相手端子側母線電圧ＶBに基づいて、送電線に設置された線路ジャンパまたは線路開閉器の状態を判定するためのものである。
すなわち、状態判定部１４は、自端子側母線電圧ＶAと相手端子側母線電圧ＶBとの位相差が０°以外であり、かつ、自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの方向が逆であり、かつ、自端子側電流ＩAおよび／または相手端子側電流ＩBの電流値の変化量が所定の値よりも大きいと「送電線に設置された線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態である」と判定し、それ以外の場合には「送電線に設置された線路ジャンパまたは線路開閉器が「入」状態である」と判定する。
【００１９】
そのため、状態判定部１４は、図２に示すように、同期判定部１４ａと、電流方向判定部１４ｂと、電流値判定部１４ｃと、論理積回路１４ｄとを備える。
【００２０】
ここで、同期判定部１４ａは、自端子側母線電圧ＶAと相手端子側母線電圧ＶBとの位相差に基づいて、送電線の相手端子側に設置された電流差動継電装置（以下、「相手端子側電流差動継電装置」と称する。）との同期が確立されているか否かを判定するためのものである。すなわち、通常では単一の送電線の両端で電圧の位相差が発生することはないため、同期判定部１４ａは、自端子側母線電圧ＶAと相手端子側母線電圧ＶBとの位相差が０°であると「相手端子側電流差動継電装置との同期が確立されている」と判定してローレベルの出力信号を出力し、一方、自端子側母線電圧ＶAと相手端子側母線電圧ＶBとの位相差が０°以外であると「相手端子側電流差動継電装置との同期が確立されていない」と判定してハイレベルの出力信号を出力する。
【００２１】
電流方向判定部１４ｂは、自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの方向が同じか否かを判定する。すなわち、通常では（送電線に設置された線路ジャンパまたは線路開閉器が「入」状態のときには）自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの方向は同じであるため、電流方向判定部１４ｂは、自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの方向が同じである（たとえば、位相差が±９０°の範囲内である）とローレベルの出力信号を出力し、一方、自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの方向が逆である（たとえば、位相差が±９０°の範囲外である）とハイレベルの出力信号を出力する。
【００２２】
電流値判定部１４ｃは、自端子側電流ＩAおよび相手端子側電流ＩBの電流値の変化量が所定の値以内であるか否かを判定する。すなわち、上述したように通常では自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの方向は同じであるが、送電線に分岐電源があると負荷の状況によって自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの方向が逆になるときがあるため、電流値判定部１４ｃは、自端子側電流ＩAおよび相手端子側電流ＩBの電流値の変化量が所定の値以内であるとローレベルの出力信号を出力し、一方、自端子側電流ＩAおよび／または相手端子側電流ＩBの電流値の変化量が所定の値よりも大きいとハイレベルの出力信号を出力する。
【００２３】
論理積回路１４ｄは、同期判定部１４ａの出力信号と電流方向判定部１４ｂの出力信号と電流値判定部１４ｃの出力信号との論理積をとる。すなわち、論理積回路１４ｄは、同期判定部１４ａの出力信号、電流方向判定部１４ｂの出力信号および電流値判定部１４ｃの出力信号がすべてハイレベルであると、「送電線に設置された線路ジャンパまたは線路開閉器が「切」状態になった」と判定して、ハイレベルの状態判定信号Ｓを出力する。
【００２４】
演算処理部１５は、状態判定部１４から入力される状態判定信号Ｓがローレベルであると、自端子側電流ＩAと相手端子側電流ＩBとの差に基づいて送電線に発生した事故を検出し、一方、状態判定部１４から入力される状態判定信号Ｓがハイレベルであると、自端子側電流ＩAのみに基づいて（すなわち、相手端子側電流ＩB＝０として）送電線に発生した事故を検出する。
演算処理部１５は、送電線に発生した事故を検出すると、送電線の自端子側に設置された遮断器（以下、「自端子側遮断器」と称する。）を遮断（開放）するための自端子側トリップ信号ＴAを生成し、生成した自端子側トリップ信号ＴAを入出力部１７および外部機器インターフェース部１８を介して自端子側遮断器に出力する。
【００２５】
整定・表示部１６は、リレー整定処理を行うとともに、整定値などを外部に表示する。
【００２６】
次に、図４に示した送電端側電流差動継電装置１１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１１０ｂの代わりに図１に示した電流差動継電装置１０を送電端側電流差動継電装置１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１０ｂとして使用したときの送電端側電流差動継電装置１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１０ｂの動作について、図３（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００２７】
なお、電流差動継電装置１０を送電端側電流差動継電装置１０ａおよび受電端側電流差動継電装置１０ｂとして使用する場合には、送電端側母線には計器用変圧器６ａ（以下、「送電端側変圧器６ａ」と称する。）が設置されるとともに、受電端側母線には計器用変圧器６ｂ（以下、「受電端側変圧器６ｂ」と称する。）が設置される。
また、送電端側変圧器６ａで検出された送電端側母線の母線電圧Ｖa（以下、「送電端側母線電圧Ｖa」と称する。）は、送電端側電流差動継電装置１０ａに入力されるとともに、伝送路７（光ファイバケーブルなど）を介して送電端側電流差動継電装置１０ａから受電端側電流差動継電装置１０ｂに伝送される。
同様に、受電端側変圧器６ｂで検出された受電端側母線の母線電圧Ｖb（以下、「受電端側母線電圧Ｖb」と称する。）は、受電端側電流差動継電装置１０ｂに入力されるとともに、伝送路７を介して受電端側電流差動継電装置１０ｂから送電端側電流差動継電装置１０ａに伝送される。
【００２８】
図３（ａ）に破線の×印で示すように線路ジャンパ２が「入」状態であるときには、送電端側電圧Ｖa（送電端側電流差動継電装置１０ａでは自端子側母線電圧ＶAとなり、受電端側電流差動継電装置１０ｂでは相手端子側母線電圧ＶBとなる。）と受電端側電圧Ｖb（送電端側電流差動継電装置１０ａでは相手端子側母線電圧ＶBとなり、受電端側電流差動継電装置１０ｂでは自端子側母線電圧ＶAとなる。）との位相差は０°であるため、送電端側電流差動継電装置１０ａの状態判定部１４では、同期判定部１４aはローレベルの出力信号を出力するので、論理積回路１４ｄはローレベルの出力信号を出力する。
その結果、送電端側電流差動継電装置１０ａの状態判定部１４からはローレベルの状態判定信号Ｓが出力されるため、送電端側電流差動継電装置１０ａの演算処理部１５は、送電端側変流器５ａから入力される送電端側電流Ｉa（自端子側電流ＩA）と受電端側電流差動継電装置１０ｂから伝送路７を介して入力される受電端側電流Ｉb（相手端子側電流ＩB）とに基づいて、送電線に事故が発生したか否かを検出する。
送電端側電流差動継電装置１０ａの演算処理部１５は、送電線に発生した事故を検出すると、自端子側遮断器４ａを遮断するための自端子側トリップ信号Ｔaを生成し、生成した自端子側トリップ信号Ｔaを送電端側電流差動継電装置１０ａの入出力部１７および外部機器インターフェース部１８を介して自端子側遮断器４ａに出力する。
【００２９】
同様にして、受電端側電流差動継電装置１０ｂの状態判定部１４では、同期判定部１４aはローレベルの出力信号を出力するため、論理積回路１４ｄはローレベルの出力信号を出力する。
その結果、受電端側電流差動継電装置１０ｂの状態判定部１４からはローレベルの状態判定信号Ｓが出力されるため、受電端側電流差動継電装置１０ｂの演算処理部１５は、受電端側変流器５ｂから入力される受電端側電流Ｉb（自端子側電流ＩA）と送電端側電流差動継電装置１０ａから伝送路７を介して入力される送電端側電流Ｉa（相手端子側電流ＩB）とに基づいて、送電線に事故が発生したか否かを検出する。
受電端側電流差動継電装置１０ｂの演算処理部１５は、送電線に発生した事故を検出すると、受電端子側遮断器４ｂを遮断するための受電端子側トリップ信号Ｔbを生成し、生成した受電端子側トリップ信号Ｔbを受電端側電流差動継電装置１０ｂの入出力部１７および外部機器インターフェース部１８を介して受電端子側遮断器４ｂに出力する。
【００３０】
系統変更などにより図３（ｂ）に実線の×印で示すように線路ジャンパ２が「切」状態にされて、受電端側電源１ｂを接続して受電端側負荷３ｂに受電端側電源１ｂから給電する場合には、送電端側電圧Ｖaと受電端側電圧Ｖbとの位相差は０°以外となるため、送電端側電流差動継電装置１０ａの状態判定部１４では、同期判定部１４ａはハイレベルの出力信号を出力する。
また、送電端側電流Ｉaと受電端側電流Ｉbとの方向が逆になり、かつ、送電端側電流Ｉaおよび／または受電端側電流Ｉbの電流値の変化量が所定の値よりも大きくなると、送電端側電流差動継電装置１０ａの状態判定部１４では、電流方向判定部１４ｂおよび電流値判定部１４ｃの出力信号は共にハイレベルになるため、論理積回路１４ｄの出力信号がハイレベルになる。
その結果、送電端側電流差動継電装置１０ａの状態判定部１４からはハイレベルの状態判定信号Ｓが出力されるため、送電端側電流差動継電装置１０ａの演算処理部１５は、送電端側変流器５ａから入力される送電端側電流Ｉa（自端子側電流ＩA）のみに基づいて、送電線に事故が発生したか否かを検出する。
送電端側電流差動継電装置１０ａの演算処理部１５は、送電線に発生した事故を検出すると、自端子側遮断器４ａを遮断するための自端子側トリップ信号Ｔaを生成し、生成した自端子側トリップ信号Ｔaを送電端側電流差動継電装置１０ａの入出力部１７および外部機器インターフェース部１８を介して自端子側遮断器４ａに出力する。
これにより、線路ジャンパ２が「切」状態に変更されても送電端側電流差動継電装置１０ａを継続使用することができる。
【００３１】
同様にして、受電端側電流差動継電装置１０ｂの状態判定部１４では、同期判定部１４ａ、電流方向判定部１４ｂおよび電流値判定部１４ｃの出力信号はすべてハイレベルになるため、論理積回路１４ｄの出力信号がハイレベルになる。
その結果、受電端側電流差動継電装置１０ｂの状態判定部１４からはハイレベルの状態判定信号Ｓが出力されるため、受電端側電流差動継電装置１０ｂの演算処理部１５は、受電端側変流器５ｂから入力される受電端側電流Ｉb（自端子側電流ＩA）のみに基づいて、送電線に事故が発生したか否かを検出する。
受電端側電流差動継電装置１０ｂの演算処理部１５は、送電線に発生した事故を検出すると、受電端子側遮断器４ｂを遮断するための受電端子側トリップ信号Ｔbを生成し、生成した受電端子側トリップ信号Ｔbを受電端側電流差動継電装置１０ｂの入出力部１７および外部機器インターフェース部１８を介して受電端子側遮断器４ｂに出力する。
これにより、線路ジャンパ２が「切」状態に変更されても受電端側電流差動継電装置１０ｂを継続使用することができる。
【００３２】
以上の説明では、電流差動継電装置１０は送電線に分岐電源がある場合にも対応するために電流値判定部１４ｃを備えたが、分岐電源がない送電線に使用する場合には電流値判定部１４ｃを備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ  送電端電源
１ｂ  受電端側電源
２  線路ジャンパ
３ａ  送電端側負荷
３ｂ  受電端側負荷
４ａ  送電端側遮断器
４ｂ  受電端側遮断器
５ａ  送電端側変流器
５ｂ  受電端側変流器
６ａ  送電端側変圧器
６ｂ  受電端側変圧器
７  伝送路
１０  電流差動継電装置
１０ａ，１１０ａ  送電端側電流差動継電装置
１０ｂ，１１０ｂ  受電端側電流差動継電装置
１１  入力変換器
１２  アナログ入力部
１３  メモリ
１４  状態判定部
１４ａ  同期判定部
１４ｂ  電流方向判定部
１４ｃ  電流値判定部
１４ｄ  論理積回路
１５  演算処理部
１６  整定・表示部
１７  入出力部
１８  外部機器インターフェース部
ＩA  自端子側電流
ＩB  相手端子側電流
Ｉa  送電端側電流
Ｉb  受電端側電流
ＶA  自端子側母線電圧
ＶB  相手端子側母線電圧
Ｖa  送電端側母線電圧
Ｖb  受電端側母線電圧
Ｓ  状態判定信号
ＴA  自端子側トリップ信号
Ｔa  送電端側トリップ信号
Ｔb  受電端側トリップ信号
【図１】
2011239521.tif 000003
【図２】
2011239521.tif 000004
【図３】
2011239521.tif 000005
【図４】
2011239521.tif 000006