(57)【要約】【課題】本発明は、芯出し精度を高めることができ、かつ、大きな径のシャフトにも適用することができる回転電機を得ることを目的とするものである。【解決手段】第１のブラケット４には、固定子鉄心２に嵌合され、固定子鉄心２の内周面であるプレス破断面に接する円筒状の第１の嵌合部４ａと、固定子鉄心２の軸方向の端面に当接する第１の当接面４ｂとが設けられている。同様に、第２のブラケット５には、第２の嵌合部５ａと、第２の当接面５ｂとが設けられている。第１及び第２のブラケット４，５は、反回転子１２側から第１及び第２のベアリング６，７を挿入可能になっている。第１のブラケット４の内周部には、第１のストッパ部４ｃが設けられている。第２のブラケット５の内周部には、第２のストッパ部５ｃが設けられている。【選択図】図１
2011239533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心と電機子巻線とを有する円筒状の固定子、
前記固定子の軸方向の端部に設けられた円筒状のブラケット、
前記ブラケット内に嵌合されたベアリング、
前記ベアリングを介して前記ブラケットに回転可能に保持されたシャフト、及び
前記シャフトに設けられ、前記固定子の内周面に対向する回転子
を備えた回転電機であって、
前記ブラケットには、前記固定子鉄心の軸方向端部に嵌合され前記固定子鉄心の内周面であるプレス破断面に接する嵌合部と、前記固定子鉄心の軸方向の端面に当接する当接面とが設けられており、
前記ブラケットは、反回転子側から前記ベアリングを挿入可能になっており、
前記ブラケットの内周部には、径方向内側へ突出し前記ベアリングの挿入方向への移動を規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ブラケットには、前記ベアリングを保持している部分から径方向外側へ延長され前記電機子巻線のコイルエンドを覆う延長部が設けられており、
前記延長部には、前記固定子鉄心の外周部に嵌合される外周嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記外周嵌合部と前記固定子鉄心との間には、前記固定子鉄心の外周面を径方向内側へ押し付ける押付手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
固定子鉄心と電機子巻線とを有する円筒状の固定子、
前記固定子の軸方向の端部に設けられた円筒状のブラケット、
前記ブラケット内に嵌合されたベアリング、
前記ベアリングを介して前記ブラケットに回転可能に保持されたシャフト、及び
前記シャフトに設けられ、前記固定子の内周面に対向する回転子
を備えた回転電機であって、
前記固定子鉄心と前記ブラケットとを連結する連結部材により、前記固定子鉄心と前記ブラケットとの位置決めが行われており、
前記ブラケットは、反回転子側から前記ベアリングを挿入可能になっており、
前記ブラケットの内周部には、径方向内側へ突出し前記ベアリングの挿入方向への移動を規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
前記ブラケットに取り付けられ、前記ベアリングの反回転子側の端面に当接して前記ベアリングが前記ブラケットから外れるのを阻止するベアリング押さえをさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記固定子鉄心の外周面を覆う円筒状のフレームをさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電動パワーステアリング装置のモータ等に用いられる回転電機に係り、特に芯出し精度を向上させることができる回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のフレームレスモータでは、一対の軸受部によりロータのシャフトが回転可能に保持されている。軸受部は、モータステータ内に挿入され嵌め合わせられている。このようなフレームレスモータは、モータステータの内周面を基準として芯出しをしているため、フレーム付きモータに比べて、芯出し精度が良い。また、フレームを用いないため、フレーム付きモータに比べ、部品点数が少ない（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のフレームレスモータでは、例えば中空のシャフトを用いる場合など、径が大きいシャフトを用いると、ベアリングの径も大きくなり、構造が成り立たないという問題点があった。具体的には、特許文献１のフレームレスモータでは、モータステータの内周面に軸受部を嵌め合わせているため、ベアリング径が固定子内径よりも大きいと、ベアリングを軸受部の中に入れることができなくなる。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、芯出し精度を高めることができ、かつ、大きな径のシャフトにも適用することができる回転電機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転電機は、固定子鉄心と電機子巻線とを有する円筒状の固定子、固定子の軸方向の端部に設けられた円筒状のブラケット、ブラケット内に嵌合されたベアリング、ベアリングを介してブラケットに回転可能に保持されたシャフト、及びシャフトに設けられ、固定子の内周面に対向する回転子を備え、ブラケットには、固定子鉄心の軸方向端部に嵌合され固定子鉄心の内周面であるプレス破断面に接する嵌合部と、固定子鉄心の軸方向の端面に当接する当接面とが設けられており、ブラケットは、反回転子側からベアリングを挿入可能になっており、ブラケットの内周部には、径方向内側へ突出しベアリングの挿入方向への移動を規制するストッパ部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の回転電機は、固定子鉄心の内周面を基準として芯出しをするため、芯出し精度を高めることができ、また、ベアリングを反回転子側から挿入可能になっているため、固定子鉄心の内径による制限がなく、ベアリングの外径を自由に設計でき、大きな径のシャフトにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図２】図１の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３による永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図である。
【図５】この発明の実施の形態４による永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図である。
【図６】この発明の実施の形態５による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施の形態６による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図８】この発明の実施の形態７による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図９】この発明の実施の形態８による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態９による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１０による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図１２】図１１の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１１による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図１４】図１３の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態１２による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図１６】図１５の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態１３による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１４による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態１５による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。
【図２０】図１の永久磁石型回転電機において大きな径のシャフトを用いた場合の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。図１では、シャフトの中心軸線から紙面の上側のみ記載しているが、断面図を全て記載する場合は当然、シャフトの中心軸に対し、上下対称となる。以下、中心軸線に沿う断面図については、全て中心軸線から上側のみ記載するものとする。
【００１０】
図において、円筒状の固定子１は、積層鉄心である固定子鉄心２と、固定子鉄心２のティース部に巻回された電機子巻線３とを有している。固定子１の軸方向の一端部には、円筒状の第１のブラケット４が装着されている。固定子１の軸方向の他端部には、円筒状の第２のブラケット５が装着されている。
【００１１】
第１のブラケット４には、固定子鉄心２に嵌合され、固定子鉄心２の内周面であるプレス破断面に接する円筒状の第１の嵌合部４ａと、固定子鉄心２の軸方向の端面に当接する第１の当接面４ｂとが設けられている。同様に、第２のブラケット５には、固定子鉄心２に嵌合され、固定子鉄心２の内周面であるプレス破断面に接する円筒状の第２の嵌合部５ａと、固定子鉄心２の軸方向の端面に当接する第２の当接面５ｂとが設けられている。
【００１２】
第１及び第２のブラケット４，５には、第１及び第２のベアリング６，７を介してシャフト８が回転可能に保持されている。第１及び第２のベアリング６，７の外輪は、第１及び第２のブラケット４，５の内周面にそれぞれ嵌合されている。第１及び第２のブラケット４，５は、モータ軸端側（反回転子１２側）から第１及び第２のベアリング６，７を挿入可能になっている。
【００１３】
第１のブラケット４の内周部には、径方向内側へ突出し第１のベアリング６の挿入方向（図の左方向）への移動を規制する第１のストッパ部４ｃが設けられている。第１のベアリング６は、第１のストッパ部４ｃよりもモータ軸端側に配置されている。第１のブラケット４は、第１のベアリング６のモータ軸端側の端面とは接しておらず、反モータ軸端側の面と接している。
【００１４】
また、第１のブラケット４には、第１のベアリング６のモータ軸端側の端面に当接して第１のベアリング６が第１のブラケット４から外れるのを阻止するリング状のベアリング押さえ９が取り付けられている。ベアリング押さえ９は、複数のボルト１０により第１のブラケット４に取り付けられている。各ボルト１０は、ベアリング押さえ９を貫通して第１のブラケット４のねじ穴に螺着されている。
【００１５】
第２のブラケット５の内周部には、径方向内側へ突出し第２のベアリング７の挿入方向（図の右方向）への移動を規制する第２のストッパ部５ｃが設けられている。第２のベアリング７は、第２のストッパ部５ｃよりもモータ軸端側に配置されている。第２のブラケット５は、第２のベアリング７のモータ軸端側の端面とは接していない。第２のベアリング７の外輪の反モータ軸端側の面と第２のストッパ部５ｃとの間には、予圧ばねとしての波ワッシャ１１が介在されている。
【００１６】
シャフト８の中間部には、回転子１２が固定されている。回転子１２は、シャフト８に固定された回転子鉄心１３と、回転子鉄心１３の外周部に固定された複数の永久磁石１４とを有している。永久磁石１４は、固定子１の内周面に対向している。
【００１７】
シャフト８の両端部の径は、中間部の径よりも小さくなっている。これにより、シャフト８には、第１及び第２の段部８ａ，８ｂが形成されている。第１のベアリング６の内輪は、第１の段部８ａに当接されている。第２のベアリング７の内輪は、第２の段部８ｂに当接されている。
【００１８】
図２は図１の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。また、図２では、第１の嵌合部４ａの内側の図示を省略している。図２に示すように、実施の形態１の第１の嵌合部４ａは、周方向に連続した円筒状である。そして、第１の嵌合部４ａの外周面がティース部の先端に当接されている。また、第２の嵌合部５ａも第１の嵌合部４ａと同様の形状である。
【００１９】
このような永久磁石型回転電機では、固定子鉄心２の内周面を基準として芯出しをするため、芯出し精度（固定子１に対してシャフト８が同軸に位置する精度）が良く、芯出し精度の不良による振動や騒音を低減できる。また、ブラケット４，５の径が小さいため、全体の小型化を図ることができる。さらに、電機子巻線３のコイルエンド３ａは、ブラケット４，５により覆われておらず、露出されているため、電機子巻線３の冷却効果が大きい。
【００２０】
さらにまた、従来のフレームレスモータでは、ベアリングの外径を固定子鉄心の内径よりも大きくすることができなかったが、実施の形態１の永久磁石型回転電機では、固定子鉄心２の内径による制限はなく、ベアリング６，７の外径を自由に設計でき、大きな径のシャフト８にも適用することができる。
【００２１】
ここで、図２０は図１の永久磁石型回転電機において大きな径のシャフト８を用いた場合の構成を示す断面図である。図に示すように、第１及び第２のベアリング６，７の外径が固定子鉄心２の内径よりも大き場合にも、実施の形態１と同様の構成で対応することができる。
【００２２】
また、２個のベアリング６，７のうち、第２のベアリング７と第２のストッパ部５ｃとの間に、軸方向の隙間があるため、第２のベアリング７や第２のブラケット５を容易に取り外すことができる。即ち、第２のベアリング７の内輪はシャフト８に圧入されているため、第２のベアリング７又は第２のブラケット５に工具を引っ掛けて抜く必要があるが、仮に上記の隙間を設けないと、工具を引っ掛けるためのスペースを確保することができない。これに対して、隙間を設けると、第２のブラケット５を隙間の分だけ、第２のベアリング７側に動かすことが可能となり、それによりできた第２のブラケット５と固定子鉄心２との間の軸方向の隙間に工具を引っ掛けることができ、第２のベアリング７と第２のブラケット５とを抜くことが可能となる。
【００２３】
さらに、隙間に波ワッシャ１１を入れて第２のベアリング７の外輪に予圧がかけられているので、シャフト８の振動を抑制することができる。
【００２４】
なお、予圧ばねは波ワッシャ１１に限定されるものではない。
また、予圧ばねは、全ての実施の形態で、ベアリングとブラケットとの間の軸方向の隙間に入れることができ、これによりシャフト８の振動を抑制することができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２による永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線断面に相当する。また、中心軸線に沿う断面は、図１と同様である。実施の形態１では、第１及び第２の嵌合部４ａ，５ａが周方向に連続した円筒状であるが、実施の形態２では、第１の嵌合部４ａは、周方向に互いに間隔をおいて設けられ軸方向へ突出した複数の爪状部１５に分割されている。
【００２６】
また、爪状部１５の数は、固定子鉄心２のティース部と同数であり、爪状部１５とティース部とは１：１で接している。さらに、第２の嵌合部５ａも第１の嵌合部４ａと同様に分割されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
このように、固定子鉄心２の内周面の芯出し精度を十分に向上させることができるなら、嵌合部４ａ，５ａを複数の爪状部１５に分割してもよく、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３による永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線断面に相当する。また、中心軸線に沿う断面は、図１と同様である。実施の形態２では、爪状部１５とティース部とが１：１で接しているが、実施の形態３の爪状部１５は、互いに隣接する２つのティース部に接している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２９】
このような構成によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
実施の形態４．
次に、図５はこの発明の実施の形態４による永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線断面に相当する。また、中心軸線に沿う断面は、図１と同様である。実施の形態１では、爪状部１５の数がティース部の数と同じであるが、実施の形態３では、爪状部１５の数がティース部の数の半分である。そして、各爪状部１５は、互いに隣接する２つのティース部に接している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
このような構成によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
なお、１つのティース部に接する爪状部１５の数や、１つの爪状部１５が接するティース部の数は、実施の形態２〜４の例に限定されるものではない。
【００３３】
実施の形態５．
次に、図６はこの発明の実施の形態５による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。図において、固定子鉄心２は、円筒状のフレーム１６内に圧入又は焼き嵌めされている。即ち、固定子鉄心２の外周面は、フレーム１６により覆われている。他の構成は、実施の形態１、２、３又は４と同様である。
【００３４】
このような永久磁石型回転電機によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、固定子鉄心２の外周面がフレーム１６に覆われているため、丸コアではなく、複数の分割鉄心を組み合わせた固定子鉄心２を用いる場合でも、分割鉄心が周方向に一体化され、固定子鉄心２の真円度を保つことが可能であり、芯出し精度の不良による振動や騒音を低減することができる。さらに、フレーム１６を固定子鉄心２に圧入又は焼き嵌めすることにより、分割鉄心の溶接が不要となり、製造工数を削減できる。
【００３５】
実施の形態６．
次に、図７はこの発明の実施の形態６による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。図において、第１のブラケット４には、第１のベアリング６を保持している部分から径方向外側へ延長された延長部４ｄが設けられている。延長部４ｄは、コイルエンド３ａを覆い、固定子鉄心２の軸方向の端面に当接されている。
【００３６】
延長部４ｄには、固定子鉄心２の外周部に嵌合される外周嵌合部４ｅが設けられている。外周嵌合部４ｅは、固定子鉄心２の外周面に接している。外周嵌合部４ｅは、円筒状、又は実施の形態２〜４の爪状部１５と同様に複数の爪状部に分割されていてもよい。
【００３７】
第２のブラケット５にも、第１のブラケット４と同様に、延長部５ｄ及び外周嵌合部５ｅが設けられている。他の構成は、実施の形態１、２、３、４又は５と同様である。
【００３８】
このような永久磁石型回転電機によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、固定子鉄心２の外周部に嵌合される外周嵌合部４ｅ，５ｅをブラケット４，５に設けたので、芯出し精度をさらに向上させることができる。さらに、コイルエンド３ａがブラケット４，５により覆われているため、電機子巻線３が保護され、例えばベアリング６，７のグリスが電機子巻線３付近の空間に入りにくくなる。
【００３９】
実施の形態７．
次に、図８はこの発明の実施の形態７による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。図において、第１のブラケット４と第２のブラケット５とは、複数本（図では１本のみ示す）のボルト１７により連結されている。ボルト１７は、第１のブラケット４を貫通し、固定子鉄心２の径方向外側を通り、第２のブラケット５に設けられたねじ穴に螺着されている。また、ボルト１７は、回転電機の周方向に互いに間隔をおいて配置されている。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００４０】
このような永久磁石型回転電機によっても、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。また、ボルト１７により、ブラケット４，５を軸方向に互いに近付ける方向の力が加えられるので、ブラケット４，５と固定子鉄心２とを強固に一体化することができ、振動の発生をさらに抑制することができる。このとき、ボルト１７は、固定子鉄心２の外側を通されているので、固定子鉄心２にボルト１７を通す孔を設ける必要はない。
【００４１】
なお、ボルト１７は、図８とは逆向きに配置してもよい。即ち、ボルト１７は、第２のブラケット５を貫通し、第１のブラケット４のねじ穴に螺着してもよい。
【００４２】
実施の形態８．
次に、図９はこの発明の実施の形態８による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。図において、第１のブラケット４と固定子鉄心２とは、複数本の第１のボルト１８により連結されている。第１のボルト１８は、第１のブラケット４を貫通し、固定子鉄心２のコアバック付近に設けられたねじ穴に螺着されている。また、第１のボルト１８は、回転電機の周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００４３】
第２のブラケット５と固定子鉄心２とは、複数本の第２のボルト１９により連結されている。第２のボルト１９は、第２のブラケット５を貫通し、固定子鉄心２のコアバック付近に設けられたねじ穴に螺着されている。また、第２のボルト１９は、回転電機の周方向に互いに間隔をおいて配置されている。コアバックは、基本的には固定子鉄心２の中で磁路の幅が大きいため、ねじ穴を空けても影響が小さい。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００４４】
このような永久磁石型回転電機によっても、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。また、ボルト１８，１９により、ブラケット４，５と固定子鉄心２とを強固に一体化することができ、振動の発生をさらに抑制することができる。
【００４５】
なお、実施の形態７、８におけるボルト１７，１８，１９の本数は特に限定されるものではない。
【００４６】
実施の形態９．
次に、図１０はこの発明の実施の形態９による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。図において、固定子鉄心２は、円筒状のフレーム１６内に圧入されている。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００４７】
このような永久磁石型回転電機によっても、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。また、固定子鉄心２がフレーム１６内に圧入されているため、丸コアではなく、複数の分割鉄心を組み合わせた固定子鉄心２を用いる場合でも、固定子鉄心２の真円度を保つことが可能であり、芯出し精度の不良による振動や騒音を低減することができる。
【００４８】
実施の形態１０．
次に、図１１はこの発明の実施の形態１０による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。また、図１２は図１１の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図であり、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面を示している。また、図１２では、固定子鉄心２の内側の図示を省略している。
【００４９】
実施の形態１０では、第１のブラケット４に嵌合部４ａ及び外周嵌合部４ｅを設けず、複数の第１の連結部材２１により固定子鉄心２と第１のブラケット４との間の位置決めが行われている。第１の連結部材２１は、断面円形の棒状の部材であり、回転電機の周方向に互いに間隔をおいて回転電機の中心軸線と平行に配置されている。
【００５０】
第１のブラケット４には、第１の連結部材２１が貫通する複数の貫通孔が設けられている。また、固定子鉄心２の軸方向の一端部には、第１の連結部材２１の先端部が挿入される複数の挿入穴が設けられている。第１の連結部材２１は、これらの貫通孔及び挿入穴に圧入されている。
【００５１】
この例では、固定子鉄心２は、ティース部毎に分割された複数の分割鉄心を円筒状に組み合わせて構成されている。そして、第１の連結部材２１は、分割鉄心毎に配置されている。
【００５２】
第２のブラケット５と固定子鉄心２との間の位置決めは、複数の第２の連結部材２２により行われている。第２の連結部材２２の構成及び取付方法は、第１の連結部材２１と同様である。
【００５３】
このような永久磁石型回転電機では、固定子鉄心２とブラケット４，５とを連結する連結部材２１，２２により、固定子鉄心２とブラケット４，５との位置決めが行われているので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、複数の分割鉄心を組み合わせた固定子鉄心２を用いる場合でも、連結部材２１，２２により固定子鉄心２の芯出し精度を保つことが可能であり、芯出し精度の不良による振動や騒音を低減することができる。
【００５４】
なお、固定子鉄心２が積層鉄心ではなく、軸方向に一体の鉄心である場合、又は積層鉄心であっても積層されたコア片が一体化さればらけないように加工されている場合、連結部材が固定子鉄心２を貫通する必要はない。逆に、一体化加工されていない積層鉄心を用いる場合、連結部材を固定子鉄心２に貫通させて積層鉄心を一体化することも可能である。
また、連結部材２１，２２の本数は、上記の例に限定されるものではない。
【００５５】
実施の形態１１．
次に、図１３はこの発明の実施の形態１１による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。また、図１４は図１３の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図であり、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面を示している。また、図１４では、第１の嵌合部４ａの内側の図示を省略している。
【００５６】
図において、外周嵌合部４ｅ，５ｅと固定子鉄心２の外周面との間には、固定子鉄心２の外周面を径方向内側へ押し付ける押付手段としての弾性体２３が設けられている。弾性体２３としては、例えば円筒状のゴム部材、又は金属製のばね部材等が用いられる。他の構成は、実施の形態６、７、８又は９と同様である。
【００５７】
このような永久磁石型回転電機でも、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。また、弾性体２３により固定子鉄心２を径方向内側へ押圧することにより、固定子鉄心２の内周面を真円度の良いブラケット４，５に押し付けることができる。このため、分割鉄心を用いる場合においても、固定子鉄心２の真円度が良くなり、芯出し精度の不良による振動や騒音を低減することができる。
【００５８】
なお、実施の形態１１では、嵌合部４ａ，５ａ、外周嵌合部４ｅ，５ｅ及び弾性体２３を周方向に連続した円筒状としたが、それぞれ周方向に互いに間隔をおいて配置された複数の爪状部に分割してもよい。
【００５９】
実施の形態１２．
次に、図１５はこの発明の実施の形態１２による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。また、図１６は図１５の永久磁石型回転電機の要部を示す中心軸線に垂直な断面図であり、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面を示している。また、図１６では、第１の嵌合部４ａの内側の図示を省略している。
【００６０】
図において、外周嵌合部４ｅ，５ｅと固定子鉄心２の外周面との間には、固定子鉄心２の外周面を径方向内側へ押し付ける押付手段としての複数のボルト２４が設けられている。ボルト２４は、外周嵌合部４ｅ，５ｅの周方向に互いに間隔をおいて配置されている。外周嵌合部４ｅ，５ｅには、ボルト２４が螺着される複数のねじ穴が設けられている。ねじ穴は、外周嵌合部４ｅ，５ｅを径方向に貫通する孔を設け、タップを切ることにより形成されている。他の構成は、実施の形態６、７、８又は９と同様である。
【００６１】
このような永久磁石型回転電機でも、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。また、ボルト２４により固定子鉄心２を径方向内側へ押圧することにより、固定子鉄心２の内周面を真円度の良いブラケット４，５に押し付けることができる。このため、分割鉄心を用いる場合においても、固定子鉄心２の真円度が良くなり、芯出し精度の不良による振動や騒音を低減することができる。
【００６２】
このような構成は、分割鉄心等、固定子鉄心２を構成するティース部同士の固定が強固でない場合に特に有効であり、固定子鉄心の真円度が良くなるため、芯出し精度の不良による振動や騒音を低減できる。
【００６３】
なお、図１６では、ボルト２４をティース部毎に１本ずつ配置したが、これに限らず、１つのティース部に複数本のボルト２４を配置してもよい。
【００６４】
また、実施の形態１〜１２では、同じ形状の第１及び第２のブラケット４，５を用いているので、第１及び第２のブラケット４，５を製造するための設備や工程が少なくて済むという利点がある。しかし、必要に応じて、第１のブラケット４の形状と第２のブラケット５の形状とを異なるものとしてもよい。例えば、実施の形態１〜１２の第１及び第２のブラケット４，５を適宜組み合わせてもよい。
【００６５】
実施の形態１３．
次に、図１７はこの発明の実施の形態１３による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。この例では、実施の形態１に示した第１のブラケット４と、従来の形状の第２のブラケット２５とが組み合わせて用いられている。第２のブラケット２５は、第２のベアリング７のモータ軸端側の端面と接している。他の構成は、実施の形態１、２、３、４又は５と同様である。
【００６６】
このような永久磁石型回転電機では、第２のブラケット２５を用いた側の第２のベアリング７の径は制限されるが、それ以外は実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００６７】
なお、実施の形態６〜１２のブラケット４を従来の形状の第２のブラケット２５と組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
実施の形態１４．
次に、図１８はこの発明の実施の形態１４による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。図において、第１のブラケット４の外周嵌合部４ｅには、固定子鉄心２の角部が当接するテーパ面４ｆが設けられている。
【００６９】
第２のブラケット５と固定子鉄心２の軸方向の端面との間に弾性体２６が介在されている。固定子鉄心２は、弾性体２６によりテーパ面４ｆに押し付けられている。弾性体２６としては、例えば円筒状のゴム部材、又は金属製のばね部材等が用いられる。他の構成は、実施の形態６、７、８又は９と同様である。
【００７０】
このような永久磁石型回転電機でも、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。また、例えばティース部毎に分割された分割鉄心を用いる場合など、ティース部毎に径方向や軸方向の寸法のばらつきがある場合に、各分割鉄心が弾性体２６により軸方向へ押されテーパ面４ｆに押し付けられる。これにより、各分割鉄心は径方向の中心方向へ力を受け、固定子鉄心２の内周面がより確実に第１の嵌合部４ａに接することになる。このため、固定子鉄心２の真円度が良くなり、芯出し精度の不良による振動や騒音をさらに低減することができる。
【００７１】
但し、上記のように、固定子鉄心２の各ティース部が径方向に押さえられるのは、ティース部同士が結合していない場合であり、ある程度軸方向に動くためである。しかし、分割鉄心はティース部毎に分割されたものでなくてもよく、複数のティース部毎に分割されたものでもよい。
【００７２】
実施の形態１５．
次に、図１９はこの発明の実施の形態１５による永久磁石型回転電機の中心軸線に沿う断面図である。この例では、実施の形態１における第１のブラケット４及び第１のベアリング６等が省略されている。他の構成は、実施の形態１、２、３、４又は５と同様である。
【００７３】
例えば、モータの軸方向のスペースが限られているエレベータ等では、一方のブラケット５のみを使用し、他方のブラケット４やベアリング６を省略してもよい。
【００７４】
なお、実施の形態６以降の構成についても、片方のブラケット及びベアリングを省略してもよい。
また、実施の形態１〜１５において、ブラケット４，５と固定子鉄心２の内周面との嵌め合いについて述べてきたが、これらの公差は一般的な公差、即ちＪＩＳ規格の公差等級で表すと、ブラケット４，５がｈ７、固定子鉄心２がＨ７のような公差でよい。
【００７５】
さらに、実施の形態５（図６）や実施の形態９（図１０）では、固定子鉄心２の外周面をフレーム１６で覆ったが、このようなフレーム１６は他の実施の形態にも適用することができる。
さらにまた、フレーム１６の形状は、固定子鉄心２の外周面のみを覆う形状に限定されず、例えばコイルエンド３ａを覆うような形状としてもよい。この場合、コイルエンド３ａをフレーム１６で覆う方のブラケットは不要であり、反対側のブラケットがあればよい。
【００７６】
また、実施の形態１〜１５では、永久磁石型回転電機について記述したが、この発明は、永久磁石型回転電機以外の同期機や誘導機等の回転電機にも適用できる。それに応じて、回転子の構成（永久磁石、巻線、導体の有無）は変わるものとする。
【符号の説明】
【００７７】
１  固定子、２  固定子鉄心、３  電機子巻線、３ａ  コイルエンド、４  第１のブラケット、４ａ  第１の嵌合部、４ｃ  第１のストッパ部、４ｄ  延長部、４ｅ  外周嵌合部、５  第２のブラケット、５ａ  第２の嵌合部、５ｃ  第２のストッパ部、５ｄ  延長部、５ｅ  外周嵌合部、６  第１のベアリング、７  第２のベアリング、８  シャフト、９  ベアリング押さえ、１２  回転子、１６  フレーム、２１  第１の連結部材、２２  第２の連結部材、２３  弾性体（押付手段）、２４  ボルト（押付手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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