(57)【要約】【課題】定着後の媒体の搬送不良を抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】  泡状定着液を生成する泡生成装置２０５１と、該泡状定着液をニップ部に供給し、記録紙の表面に塗布する塗布ローラ２０５２ａと、該塗布ローラに押接された加圧ローラ２０５２ｂと、該加圧ローラの近傍に設けられ、加圧ローラとの間隔を変化させることができる開閉ブレード２０５４と、記録紙が搬入されていないときに、塗布ローラから加圧ローラに移行した泡状定着液が一時的に蓄積され、記録紙が搬入されたときに、蓄積されている泡状定着液が記録紙の裏面に塗布されるように、開閉ブレードを制御する膜厚制御装置２０５６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側の面に樹脂含有微粒子が付着した媒体が移動しながら搬入され、樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を用いて、前記樹脂含有微粒子を前記媒体に定着する定着装置であって、
前記泡状定着液を生成する泡生成手段と；
前記泡生成手段で生成された泡状定着液をニップ部に供給し、前記媒体の一側の面に塗布する泡供給手段と；
前記泡供給手段に圧接された加圧手段と；
前記加圧手段の近傍に設けられ、前記加圧手段との間隔を変化させることができるブレードと；
前記媒体が搬入されたときに、前記泡状定着液が前記媒体の他側の面にも塗布されるように、前記ブレードの前記加圧手段との間隔を制御する制御装置と；を備える定着装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記媒体が搬入されていないときに、前記泡供給手段からニップ部を介して前記加圧手段に移行した泡状定着液が一時的に蓄積され、記媒体が搬入されたときに、前記蓄積されている泡状定着液が前記媒体の他側の面に塗布されるように、前記ブレードの前記加圧手段との間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記蓄積されている泡状定着液を前記媒体の他側の面に向けて押し出すための押し出し機構を更に備え、
前記制御装置は、前記媒体が搬入されたときに、前記押し出し機構を駆動させることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記媒体の移動方向に関して、前記媒体の先端および後端を検知する端部検知センサを備え、
前記制御装置は、該端部検知センサの出力信号に基づいて、前記媒体の搬入の有無を判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
画像情報に基づいて媒体上に形成された未定着のトナー画像を定着液で定着する定着装置を有する画像形成装置において、
前記定着装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
一側の面に樹脂含有微粒子が付着した媒体が移動しながら搬入され、樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を生成する泡生成手段と、該泡状定着液をニップ部に供給し、前記媒体の一側の面に塗布する泡供給手段と、該泡供給手段に押接された加圧手段とを備える定着装置を用いて、前記樹脂含有微粒子を前記媒体に定着する定着方法において、
前記媒体が搬入されていないときに、前記泡供給手段からニップ部を介して前記加圧手段に移行した泡状定着液を一時的に蓄積し、前記媒体が搬入されたときに、前記蓄積されている泡状定着液を前記媒体の他側の面に塗布することを特徴とする定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置及び定着方法に係り、更に詳しくは、トナーを溶解又は膨潤させる定着液を用いた定着装置及び定着方法、並びに前記定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置などのような画像形成装置は、紙、布、及びプラスチックシートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広く使用されている。この電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式の定着装置が広く用いられている。この場合、画像形成装置における消費電力の約半分以上は、トナーを加熱することに消費されている。
【０００３】
ところで、近年、環境問題対策の観点から、画像形成装置に対する低消費電力（省エネルギー）化への要求が高まってきた。そこで、定着装置において、トナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させたり、あるいはトナーの加熱を必要としない定着方法が考えられた。特に、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で有利である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を、形成する画像の画像情報に基づいて記録媒体上に形成された樹脂微粒子に塗布して該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置であって、フォーム状の定着液を生成するフォーム状定着液生成手段と、画像情報に基づいてフォーム状定着液生成手段によって生成されたフォーム状の定着液の膜厚を制御する膜厚制御手段と、該膜厚制御手段によって膜厚が制御されたフォーム状の定着液を記録媒体上の樹脂微粒子に塗布する塗布手段とを具備する定着装置が開示されている。
【０００５】
しかしながら、このような湿式定着方法では、記録紙がカールし、搬送不良などのジャムや記録紙のしわ、折れが発生しやすいという問題があった。
【０００６】
ところで、一般に紙のカールを矯正する方法として様々な手法が知られている。
【０００７】
例えば、特許文献２には、画像が形成された画像形成装置から排出されたシートの先端を案内するガイドを有し且つこのガイドに沿ってシートを入力する入力部と、入力部の近傍に設けられ、画像形成装置から排出されたシートの有するシート搬送方向の波うちを矯正する波うち矯正手段と、波うち矯正手段により波うちが矯正されたシートを排出する排出部とを備えるシート矯正装置が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、入力された画像情報に基づいて画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置から排出されたシートに対して後処理を施す後処理装置と、画像形成装置から排出されたシートに対してカール補正を施すカール補正装置とを有する画像形成システムが開示されている。
【０００９】
また、特許文献４には、画像転写後の記録材に定着液を付着してその記録材上の転写画像を定着する定着装置と、その定着装置で画像定着後の記録材を反転して画像転写位置に再給紙する再給紙路と、再給紙路を通過する記録材を乾燥する記録材乾燥手段とを備える画像形成装置が開示されている。
【００１０】
また、特許文献５には、像担持体上に形成されるトナー像を、当該像担持体に押圧されて転写領域が形成されるよう配設された転写手段によって、搬送されてきた転写材に転写する転写プロセスを含む画像形成動作が行われることにより可視画像が形成され、転写材の搬送方向における転写領域より上流側の位置には、転写材の含水状態を調整する含水状態調整機構が設けられており、含水状態調整機構は、転写材の含水状態を検出する含水状態検出手段と、当該含水状態検出手段により取得される転写材の含水状態に係る情報に基づいて水分を転写材に付与する水分付与手段とにより構成されており、転写プロセスが行われるに際して、転写材がその含水量が標準値より少ないものであることが含水状態検出手段によって検出された場合には、水分付与手段によって水分が転写材に付与される画像形成装置が開示されている。
【００１１】
また、特許文献６には、像形成装置によって記録媒体上に未定着像を形成し、加熱定着装置によって該未定着像を記録媒体上に加熱定着する画像形成動作を、記録媒体の搬送方向の所定長さごとに複数回繰り返して、所定長さごとに複数回の画像形成可能な画像形成装置であって、複数回の画像形成動作のうち、２回目以降の画像形成動作に先立って記録媒体に水分を供給する、水分供給手段を設けた画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献２に開示されているシート矯正装置、及び特許文献３に開示されているカール補正装置は、主に熱定着方式に用いられるものであり、熱定着方式に比べてカールが強くなる湿式定着方式においては、カール矯正の効果が不十分であった。
【００１３】
また、特許文献４に開示されている画像形成装置では、湿式定着後の記録紙は多量の水分を含むために加熱によって水分を乾燥するには多大なエネルギーを必要とし、消費電力が大きくなるという不都合があった。
【００１４】
また、特許文献５及び特許文献６に開示されている画像形成装置では、定着装置から水分付与装置まで搬送される間にカールによって搬送不良が起こることがあった。
【００１５】
さらに、上記のいずれの方法も、定着装置と別個にカール矯正装置を設けているために、省スペースや低コストの点から不都合があった。
【００１６】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、定着後の記録媒体の搬送不良を抑制することができる定着装置及び定着方法を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の第２の目的は、画像品質及び画像形成速度を低下させることなく、消費電力を低減させることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、第１の観点からすると、一側の面に樹脂含有微粒子が付着した媒体が移動しながら搬入され、樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を用いて、前記樹脂含有微粒子を前記媒体に定着する定着装置であって、前記泡状定着液を生成する泡生成手段と；前記泡生成手段で生成された泡状定着液をニップ部に供給し、前記媒体の一側の面に塗布する泡供給手段と；前記泡供給手段に圧接された加圧手段と；前記加圧手段の近傍に設けられ、前記加圧手段との間隔を変化させることができるブレードと；前記媒体が搬入されたときに、前記泡状定着液が前記媒体の他側の面にも塗布されるように、前記ブレードの前記加圧手段との間隔を制御する制御装置と；を備える定着装置である。
【００１９】
これによれば、定着後の媒体の搬送不良を抑制することができる。
【００２０】
本発明は、第２の観点からすると、画像情報に基づいて媒体上に形成された未定着のトナー画像を定着液で定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置は、本発明の定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
これによれば、画像品質及び画像形成速度を低下させることなく、消費電力を低減させることができる。
【００２２】
本発明は、第３の観点からすると、一側の面に樹脂含有微粒子が付着した媒体が移動しながら搬入され、樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を生成する泡生成手段と、該泡状定着液をニップ部に供給し、前記媒体の一側の面に塗布する泡供給手段と、該泡供給手段に押接された加圧手段とを備える定着装置を用いて、前記樹脂含有微粒子を前記媒体に定着する定着方法において、前記媒体が搬入されていないときに、前記泡供給手段からニップ部を介して前記加圧手段に移行した泡状定着液を一時的に蓄積し、前記媒体が搬入されたときに、前記蓄積されている泡状定着液を前記媒体の他側の面に塗布することを特徴とする定着方法である。
【００２３】
これによれば、定着後の媒体の搬送不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタの概略構成を説明するための図である。
【図２】図１における定着装置を説明するための図である。
【図３】図３(Ａ)及び図３(Ｂ)は、それぞれ膜厚調整用ブレードを説明するための図である。
【図４】開閉ブレードを説明するための図である。
【図５】開閉ブレードの動作を説明するための図（その１）である。
【図６】開閉ブレードの動作を説明するための図（その２）である。
【図７】実施例及び比較例におけるカール量、搬送不良枚数を説明するための図である。
【図８】定着装置の変形例を説明するための図である。
【図９】画像形成装置の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタ２０００の概略構成が示されている。
【００２６】
このカラープリンタ２０００は、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、光走査装置２０１０、４つの感光体ドラム（２０３０ａ、２０３０ｂ、２０３０ｃ、２０３０ｄ）、４つのクリーニングユニット（２０３１ａ、２０３１ｂ、２０３１ｃ、２０３１ｄ）、４つの帯電装置（２０３２ａ、２０３２ｂ、２０３２ｃ、２０３２ｄ）、４つの現像ローラ（２０３３ａ、２０３３ｂ、２０３３ｃ、２０３３ｄ）、４つのトナーカートリッジ（２０３４ａ、２０３４ｂ、２０３４ｃ、２０３４ｄ）、転写ベルト２０４０、転写ローラ２０４２、定着装置２０５０、給紙コロ２１５４、レジストローラ対２１５６、排紙ローラ２０５８、給紙トレイ２０６０、排紙トレイ２０７０、通信制御装置２０８０及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置２０９０などを備えている。
【００２７】
なお、ここでは、ＸＹＺ３次元直交座標系において、各感光体ドラムの長手方向に沿った方向をＹ軸方向、４つの感光体ドラムの配列方向に沿った方向をＸ軸方向として説明する。
【００２８】
通信制御装置２０８０は、ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御する。
【００２９】
各感光体ドラムはいずれも、その表面に感光層が形成されている。すなわち、各感光体ドラムの表面がそれぞれ被走査面である。なお、各感光体ドラムは、不図示の回転機構により、図１における面内で矢印方向に回転するものとする。
【００３０】
感光体ドラム２０３０ａの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ａの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ａ、現像ローラ２０３３ａ、クリーニングユニット２０３１ａが配置されている。
【００３１】
感光体ドラム２０３０ａ、帯電装置２０３２ａ、現像ローラ２０３３ａ、トナーカートリッジ２０３４ａ、及びクリーニングユニット２０３１ａは、組として使用され、ブラックの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｋステーション」ともいう）を構成する。
【００３２】
感光体ドラム２０３０ｂの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ｂの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ｂ、現像ローラ２０３３ｂ、クリーニングユニット２０３１ｂが配置されている。
【００３３】
感光体ドラム２０３０ｂ、帯電装置２０３２ｂ、現像ローラ２０３３ｂ、トナーカートリッジ２０３４ｂ、及びクリーニングユニット２０３１ｂは、組として使用され、シアンの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｃステーション」ともいう）を構成する。
【００３４】
感光体ドラム２０３０ｃの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ｃの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ｃ、現像ローラ２０３３ｃ、クリーニングユニット２０３１ｃが配置されている。
【００３５】
感光体ドラム２０３０ｃ、帯電装置２０３２ｃ、現像ローラ２０３３ｃ、トナーカートリッジ２０３４ｃ、及びクリーニングユニット２０３１ｃは、組として使用され、マゼンタの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｍステーション」ともいう）を構成する。
【００３６】
感光体ドラム２０３０ｄの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ｄの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ｄ、現像ローラ２０３３ｄ、クリーニングユニット２０３１ｄが配置されている。
【００３７】
感光体ドラム２０３０ｄ、帯電装置２０３２ｄ、現像ローラ２０３３ｄ、トナーカートリッジ２０３４ｄ、及びクリーニングユニット２０３１ｄは、組として使用され、イエローの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｙステーション」ともいう）を構成する。
【００３８】
各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面をそれぞれ均一に帯電させる。
【００３９】
光走査装置２０１０は、上位装置からの多色の画像情報（ブラック画像情報、シアン画像情報、マゼンタ画像情報、イエロー画像情報）に基づいて、各色毎に変調された光束を、対応する帯電された感光体ドラムの表面にそれぞれ照射する。これにより、各感光体ドラムの表面では、光が照射された部分だけ電荷が消失し、画像情報に対応した潜像が各感光体ドラムの表面にそれぞれ形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラムの回転に伴って対応する現像ローラの方向に移動する。
【００４０】
トナーカートリッジ２０３４ａにはブラックトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ａに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｂにはシアントナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｂに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｃにはマゼンタトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｃに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｄにはイエロートナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｄに供給される。
【００４１】
なお、各トナーは、色剤、帯電制御剤、結着樹脂や離型剤などの樹脂を含んでいる。トナーに含まれる樹脂は、特に限定されないが、好適な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、離型剤としては、例えばカルバナウワックスやポリエチレンなどのワックス成分などが挙げられる。
【００４２】
各トナーは、更に、公知の着色剤、電荷制御剤、流動性付与剤、外添剤などを含んでも良い。
【００４３】
また、各トナーは、メチル基を有する疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性の微粒子をトナー粒子の表面に固着させることによって、撥水処理されていることが好ましい。
【００４４】
各現像ローラは、回転に伴って、対応するトナーカートリッジからのトナーが、その表面に薄く均一に塗布される。そして、各現像ローラの表面のトナーは、対応する感光体ドラムの表面に接すると、該表面における光が照射された部分にだけ移行し、そこに付着する。すなわち、各現像ローラは、対応する感光体ドラムの表面に形成された潜像にトナーを付着させて顕像化させる。ここでトナーが付着した像（トナー画像）は、感光体ドラムの回転に伴って転写ベルト２０４０の方向に移動する。
【００４５】
各クリーニングユニットは、対応する感光体ドラムの表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラムの表面は、再度対応する帯電装置に対向する位置に戻る。
【００４６】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像は、所定のタイミングで転写ベルト２０４０上に順次転写され、重ね合わされる。
【００４７】
給紙トレイ２０６０には記録紙が格納されている。この給紙トレイ２０６０の近傍には給紙コロ２１５４が配置されており、該給紙コロ２１５４は、記録紙を給紙トレイ２０６０から１枚づつ取り出し、レジストローラ対２１５６に搬送する。該レジストローラ対２１５６は、所定のタイミングで記録紙を転写ベルト２０４０と転写ローラ２０４２との間隙に向けて送り出す。これにより、転写ベルト２０４０上のトナー画像が記録紙に転写される。すなわち、記録紙上に画像に対応したトナー層が形成される。ここで転写された記録紙は、定着装置２０５０に送られる。
【００４８】
定着装置２０５０は、定着液によって記録紙上のトナーに含まれる樹脂を軟化させるとともに、圧力を加えてトナー層を記録紙に定着させる。
【００４９】
この定着装置２０５０は、一例として図２に示されるように、泡生成装置２０５１、塗布ローラ２０５２ａ、加圧ローラ２０５２ｂ、膜厚調整用ブレード２０５３、開閉ブレード２０５４、媒体端部検知センサ２０５５、膜厚制御装置２０５６などを有している。ここでは、記録紙は、＋Ｚ側の面にトナー画像が転写されており、＋Ｘ方向に進行している。なお、以下では、記録紙における＋Ｚ側の面を「表面」、−Ｚ側の面を「裏面」ともいう。
【００５０】
塗布ローラ２０５２ａは、Ｙ軸方向を長手方向とし、Ｙ軸に平行な軸回りに反時計方向に回転する。
【００５１】
加圧ローラ２０５２ｂは、Ｙ軸方向を長手方向とし、Ｙ軸に平行な軸回りに時計方向に回転する。
【００５２】
塗布ローラ２０５２ａと加圧ローラ２０５２ｂは、Ｚ軸方向に関して互いに接しており、それらの間を記録紙が通過するように配置されている。ここでは、塗布ローラ２０５２ａの−Ｚ側に加圧ローラ２０５２ｂが配置されている。なお、塗布ローラ５２ａと記録紙の接触開始点から分離開始点までの間の部分は、「ニップ部」と呼ばれている。
【００５３】
加圧ローラ２０５２ｂは、弾性層を有し、該弾性層として、弱い加圧力で大きく変形することができるスポンジ（弾性多孔質体）が用いられている。これにより、５０〜３００ミリ秒のニップ時間を確保することができる。このとき、泡状定着液が未定着のトナーに浸透して記録紙まで到達した後に、塗布ローラ２０５２ａと記録紙が剥離するようにニップ時間を調整する必要がある。
【００５４】
上記ニップ時間とは、記録紙の搬送速度に対するニップ幅の比である。このとき、記録紙の搬送速度は、紙搬送駆動機構の設計データから求めることができる。なお、ニップ幅は、塗布ローラ２０５２ａの全面に着色塗料を薄く塗布した後、記録紙を塗布ローラ２０５２ａ及び加圧ローラ２０５２ｂに挟んで加圧して、記録紙に着色塗料を付着させ、記録紙に付着した着色塗料の紙搬送方向の長さを測定することにより、求めることができる。
【００５５】
そこで、記録紙の搬送速度に応じて、ニップ幅を調整する必要があるが、塗布ローラ２０５２ａと加圧ローラ２０５２ｂの軸間距離を変更することにより、ニップ幅を調整することができる。
【００５６】
ところで、定着液には樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれているため、加圧ローラ２０５２ｂに定着液が付着すると、スポンジ部材の樹脂が溶解又は膨潤する恐れがある。そこで、スポンジ部材の樹脂には、軟化剤に対して安定した樹脂が用いられている。なお、軟化剤に対して安定した性質を有する可とう性フィルムで加圧ローラ２０５２ｂを覆うことも可能であり、この場合には、スポンジ部材の樹脂に軟化剤で劣化する樹脂を用いることができる。スポンジ部材の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリアミドなどを用いることができる。また、上記可とう性フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、四フッ化エチレン・バーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などを用いることができる。
【００５７】
ここでは、塗布ローラ５２ａとして、離型性フッ素樹脂であるＰＦＡ樹脂が焼付け塗装されているステンレス鋼製のローラ（φ３０ｍｍ）を用いている。また、加圧ローラ５２ｂとして、アルミ合金製のローラ（φ１０ｍｍ）を芯金とした外径φ５０ｍｍのポリウレタンフォーム材（イノアック社製：商品名「カラーフォームＥＭＯ」）を用いている。
【００５８】
媒体端部検知センサ２０５５は、定着装置２０５０における記録紙の入り口側、すなわち、加圧ローラ２０５２ｂの−Ｘ側に配置され、Ｘ軸方向に関して、記録紙の先端及び終端を検知するのに用いられる。媒体端部検知センサ２０５５の出力信号は、膜厚制御装置２０５６に供給される。
【００５９】
なお、検知方式としては、ＬＥＤ（レーザ発光ダイオード）とＰＤ（フォトディテクタ）を用いたフォトインタラプタ方式が最も一般的であるが、方式は特に限定されるものではない。要するに、記録紙の先端及び終端を検知できれば良い。例えば、色相を判別できる反射型の検知センサであっても良い。
【００６０】
泡生成装置２０５１は、塗布ローラ２０５２ａの＋Ｚ側に配置されている。この泡生成装置２０５１は、定着液容器２０５１１、液搬送用ポンプ２０５１３、気液混合容器２０５１５及び微小泡生成装置２０５１８などを有している。
【００６１】
定着液容器２０５１１内には、定着液２０５１２が収容されている。この定着液２０５１２は、液搬送用ポンプ２０５１３によって、液搬送用パイプ２０５１４を介して気液混合容器２０５１５に搬送される。
【００６２】
ここでは、定着液容器２０５１１として、ＰＥＴ樹脂製のボトルが用いられている。
【００６３】
液搬送用ポンプ２０５１３としては、ギヤポンプ、ベローズポンプ等が考えられるが、チューブポンプが好ましい。例えば、ギヤポンプのように定着液中に振動機構や回転機構があると、ポンプ内で定着液が起泡し、定着液に圧縮性が出てしまうため、搬送能力が低下する恐れがある。また、上記機構の部品等が定着液を汚染したり、逆に該部品等を劣化させる恐れがある。
【００６４】
一方、チューブポンプは、チューブを変形させながらチューブ内の液体を押し出す機構であるため、定着液と接する部材はチューブだけである。そこで、定着液に対し耐液性を有する部材を用いることで、液の汚染やポンプ系部品の劣化を容易に防止することができる。また、チューブを変形させるだけなので、定着液が起泡せず、搬送能力の低下を防止することができる。
【００６５】
ここでは、液搬送用ポンプ２０５１３として、チューブの材質がシリコーンゴムで、内径が２ｍｍのチューブポンプが用いられている。また、液搬送用パイプ２０５１４として、内径が２ｍｍのシリコーンゴムチューブが用いられている。
【００６６】
定着液２０５１２としては、公知の材料（例えば、特開２００９−８９６７号公報参照）を用いることができる。
【００６７】
ここでは、定着液２０５１２は、希釈剤としての水、トナーに含まれる樹脂を軟化させる軟化剤、起泡剤、増泡剤及びｐＨ調整剤を含有している。
【００６８】
具体例として、ミリスチン酸（関東化学株式会社製）、パルミチン酸（関東化学株式会社製）、ステアリン酸（関東化学株式会社製）の質量比を４：３：１とした脂肪酸と、中和剤であるジエタノールアミン（関東化学株式会社製）のモル比が１：０．７になるように計量し、それを液温８０℃のイオン交換水中で、３０分間撹拌し、室温になるまで放冷して、脂肪酸ジエタノールアミン塩を調製した。
【００６９】
そして、軟化剤としてコハク酸ジカルビトール（高級アルコール工業株式会社製）３０ｗｔ％、起泡剤として上記の脂肪酸ジエタノールアミン塩を４ｗｔ％、増泡剤としてヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂製薬株式会社製、マーポンＭＭ）０．５ｗｔ％、希釈剤としてイオン交換水６５．５ｗｔ％を超音波ホモジナイザーにて１０分間撹拌し、定着液を調製した。
【００７０】
気液混合容器２０５１５には、空気取り入れ口２０５１６が設けられている。そして、気液混合容器２０５１５に定着液２０５１２が供給されると、空気取り入れ口２０５１６に負圧が発生し、空気取り入れ口２０５１６から空気が気液混合容器２０５１５内に導入される。ここでは、泡径が０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡が極めて短時間（０．１秒以下）で生成される。このように、泡径が０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡は、単なる撹拌や液層内への送風等により比較的容易に、しかも、極めて短時間で生成することができる。
【００７１】
さらに、気液混合容器２０５１５には、複数の微小な孔が形成されている微小孔シート２０５１７が設けられている。そして、定着液２０５１２と空気の混合物が微小孔シート２０５１７を通過する。微小孔シート２０５１７を通過した定着液２０５１２中には、泡径のそろった複数の大きな泡が含まれている。なお、微小孔シート２０５１７における孔径は、３０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。
【００７２】
ここでは、微小孔シート２０５１７として、開口部が約４０μｍのステンレス鋼製の４００メッシュシートが用いられている。
【００７３】
微小泡生成装置２０５１８は、気液混合容器２０５１５からの大きな泡が含まれている定着液２０５１２が供給され、該大きな泡をせん断力によって微小な泡に変化させる。
【００７４】
この微小泡生成装置２０５１８は、閉じた二重円筒を有し、内側の円筒８Ａが回転軸に固定され、駆動モータ（不図示）により回転可能となっている。気液混合容器２０５１５からの大きな泡が含まれている定着液２０５１２は、外側の円筒８Ｂに供給され、内側の円筒８Ａと外側の円筒８Ｂの隙間（ここが流路となる）を通過するときに、回転している内側の円筒８Ａによりせん断力を受けるようになっている。このせん断力により、定着液２０５１２中の大きな泡は微小な泡へと変化し、外側の円筒８Ｂに設けられた泡の出口より、塗布ローラ２０５２ａに供給される。
【００７５】
ここでは、内側の円筒８Ａは、ＰＥＴ製であり、外径が８ｍｍ、長さが１００ｍｍである。また、外側の円筒８Ｂは、ＰＥＴ製であり、内径が１０ｍｍ、長さが１２０ｍｍである。
【００７６】
以下では、便宜上、泡を含まない定着液を「液状定着液」ともいい、微小な泡となった定着液を「泡状定着液」ともいう。また、泡状定着液において、その重量を体積で割った値を、以下では、「嵩密度」ともいう。
【００７７】
泡状定着液は、嵩密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましく、０．０２５〜０．０５ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３未満であると、定着液の付与が不十分となることがあり、０．１ｇ／ｃｍ３を超えると、定着液を付与したときに記録紙に残液感が生じることがある。
【００７８】
また、泡状定着液は、泡径が５〜５０μｍであることが好ましい。これにより、記録紙上に形成された粒径が５〜１０μｍの樹脂含有粒子を乱さずに、泡状化された定着液を樹脂含有粒子に付与することができる。
【００７９】
泡生成装置２０５１からの泡状定着液は、塗布ローラ２０５２ａと膜厚調整用ブレード２０５３との間に滴下され、塗布ローラ２０５２ａの回転に伴って、前記ニップ部に向かって移動する。
【００８０】
膜厚調整用ブレード２０５３は、ブレード本体２０５３ａと該ブレード本体２０５３ａの端部に設けられた回転軸２０５３ｂとから構成されている。そして、ブレード本体２０５３ａは、塗布ローラ２０５２ａに対して、１０〜１００μｍの間隔（ギャップ）で隔てられている。この間隔は、調整可能であり、泡状定着液の膜厚を薄くする場合は、間隔を小さくし（図３（Ａ）参照）、泡状定着液の膜厚を厚くする場合は、間隔を大きくする（図３（Ｂ）参照）。
【００８１】
ここでは、ブレード本体２０５３ａとして、アルミ合金製の板に厚さが１ｍｍの平板ガラスを接着した板状部材を用いている。そして、ガラス面が塗布ローラ２０５２ａに対向するように配置されている。また、ブレード本体２０５３ａと塗布ローラ２０５２ａとの間隔は１００μｍとした。
【００８２】
膜厚調整用ブレード２０５３で膜厚制御された泡状定着液は、塗布ローラ２０５２ａの回転に伴って、ニップ部に向かって移動する。
【００８３】
塗布ローラ２０５２ａと加圧ローラ２０５２ｂとの間に記録紙が存在しないときには、泡状定着液の一部は、ニップ部を介して加圧ローラ２０５２ｂに移行する。
【００８４】
開閉ブレード２０５４は、加圧ローラ２０５２ｂの近傍に配置され、一例として図４に示されるように、泡膜規制部材２０５４ａ、泡状定着液の保持及び押し出しを行う押し出し部材２０５４ｂ、泡膜規制部材２０５４ａと押し出し部材２０５４ｂの動作の支点となる回転軸２０５４ｃ、泡膜規制部材２０５４ａを加圧ローラ２０５２ｂに対して離間させる第１のソレノイド２０５４ｄ、泡膜規制部材２０５４ａを加圧ローラ２０５２ｂに対して接触させる第１の圧縮ばね２０５４ｅ、押し出し部材２０５４ｂを加圧ローラ２０５２ｂに対して遠ざける方向へ動作させる第２のソレノイド２０５４ｆ、押し出し部材２０５４ｂを加圧ローラ２０５２ｂに対して近づける方向へ動作させる第２の圧縮ばね２０５４ｇを有している。
【００８５】
第１のソレノイド２０５４ｄ及び第２のソレノイド２０５４ｆは、膜厚制御装置２０５６からの信号によってそれぞれ個別に駆動される。
【００８６】
膜厚制御装置２０５６は、媒体端部検知センサ２０５５の出力信号を参照し、記録紙がニップ部に搬送されない間は、第２のソレノイド２０５４ｆのみを動作させる。このとき、図５に示されるように、塗布ローラ２０５２ａを通じて加圧ローラ２０５２ｂに保持されている泡状定着液は、泡膜規制部材２０５４ａが第１の圧縮ばね２０５４ｅによって加圧ローラ２０５２ｂに接触させられることでニップ部に搬送されないようせき止められ、押し出し部材２０５４ｂが第２のソレノイド２０５４ｆによって加圧ローラ２０５２ｂから遠ざかる方向に引き寄せられることで形成された空間に保持される。
【００８７】
また、膜厚制御装置２０５６は、媒体端部検知センサ２０５５の出力信号を参照し、記録紙がニップ部に搬送されるときは、第１のソレノイド２０５４ｄのみを動作させる。このとき、図６に示されるように、加圧ローラ２０５２ｂと押し出し部材２０５４ｂの間の上記空間に保持されていた泡状定着液は、押し出し部材２０５４ｂが第２の圧縮ばね２０５４ｇによって加圧ローラ２０５２ｂの方向に泡状定着液を押し出すことで、押し出し部材２０５４ｂ上に残ることなく加圧ローラ２０５２ｂ上に保持され、泡膜規制部材２０５４ａが第１のソレノイド２０５４ｄによって加圧ローラ２０５２ｂから一定の距離を空けて離間させられることで加圧ローラ２０５２ｂ上に均一な厚みの泡膜として形成されてニップ部に搬送される。
【００８８】
このとき、膜厚制御装置２０５６は、あらかじめ設定されている記録紙の搬送速度やニップ部の位置情報などに基づいて、記録紙がニップ部に搬送されると同時に加圧ローラ２０５２ｂ上の泡状定着液がニップ部に搬送されるようなタイミングで、第１のソレノイド２０５４ｄ及び第２のソレノイド２０５４ｆを制御する。
【００８９】
すなわち、開閉ブレード２０５４は、膜厚制御装置２０５６によって制御され、記録紙の非通紙時に、加圧ローラ２０５２ｂ上の泡状定着液を一時的にせき止めて保持し、記録紙の通紙時に、該保持されている泡状定着液をその膜厚を規定しつつ開放する。
【００９０】
これにより、記録紙の通紙時のみに、効率良くかつ均一に記録紙の裏面に泡状定着液を塗布することができる。
【００９１】
泡膜規制部材２０５４ａを加圧ローラ２０５２ｂから離間させる際のその間隔は、記録紙上に形成された未定着のトナーの厚さ、泡状定着液における泡の嵩密度、泡径、粘度、加圧力、環境温度などに応じて、適宜決定される。
【００９２】
ところで、仮に、非通紙時に泡状定着液を泡膜規制部材２０５４ａによってせき止めなければ、ニップ部に加圧ローラ２０５２ｂ側からも泡状定着液が余分に供給され、ニップ部近傍に泡状定着液が大量に蓄積されることとなる。その結果、記録紙の表面への塗布量がバラついてカールが発生したり、ニップ部近傍に蓄積されている泡状定着液に記録紙がぶつかってニップ部に搬送されないことが予想される。
【００９３】
また、仮に、泡押し出し部材２０５４ｂによって泡状定着液を加圧ローラ２０５２ｂの方向へ押し出さなければ、泡状定着液は流動性が低いために加圧ローラ２０５２ｂ上に完全には保持されず、押し出し部材２０５４ｂ上に残ってしまうおそれがある。この場合には、記録紙の裏面に十分な量の泡状定着液を塗布することができず、その結果、記録紙にカールが発生したり、泡状定着液が押し出し部材２０５４ｂ上で次第に溢れて装置内を汚染するおそれがある。
【００９４】
ここでは、泡膜規制部材２０５４ａ及び押し出し部材２０５４ｂとして、厚さが１ｍｍのＰＥＴ板を使用している。また、記録紙の裏面に泡状定着液を塗布するときの泡膜規制部材２０５４ａと加圧ローラ２０５２ｂとの間隔は５０μｍとした。なお、記録紙の搬送速度は３００ｍｍ／秒、未定着のトナー層の厚さは３０〜４０μｍである。
【００９５】
すなわち、媒体端部検知センサ２０５５と膜厚制御装置２０５６により、非通紙時に塗布ローラ２０５２ａからニップ部を通じて加圧ローラ２０５２ｂに保持された泡状定着液は、開閉ブレード２０５４によって一時的にせき止められ、記録紙の通紙に伴って、該記録紙の裏面に塗布される。その結果、記録紙の裏表両面に同程度の水分が付与され、カールを抑制することができる。
【００９６】
記録紙の裏面に付与される水分量は、表面に付与される水分量に近いほど良い。裏面に付与される水分量と表面に付与される水分量との差が大きくなるほど、カール防止効果は小さくなる。なお、記録紙の裏面に付与される水分量は、表面に付与される水分量を超えないことが好ましい。裏面に付与される水分量のほうが、表面に付与される水分量より多くなると、記録紙に全体として多くの水分を与えることになるため、記録紙に残液感が生じることがある。
【００９７】
また、裏表合わせた記録紙への泡状定着液の付着量は、Ａ４面積（２１０mm×２９７ｍｍ）あたり２００ｍｇ以下が好ましく、１００ｍｇ以下がさらに好ましい。泡状定着液の付着量が２００ｍｇを超えると、記録紙に残液感が発生することがある。
【００９８】
ニップ部では、搬送されてきた記録紙は、その表面に塗布ローラ２０５２ａからの泡状定着液が塗布され、その裏面に加圧ローラ２０５２ｂからの泡状定着液が塗布されるとともに、Ｚ軸方向の圧力が記録紙に印加される。
【００９９】
そして、トナー層を形成しているトナーは、該トナーに含まれている樹脂の少なくとも一部が定着液に含まれる軟化剤によって溶解あるいは膨潤されて軟化し、記録紙の表面に定着される。
【０１００】
このとき、泡状定着液は、嵩密度が小さいため、塗布ローラ２０５２ａ上の膜厚を大きくすることができる。その結果、未定着のトナーに泡状定着液を十分に塗布することができ、未定着のトナーを定着させることができる。さらに、定着されたトナーが形成された記録紙に残液感が発生することを抑制できる。
【０１０１】
図１に戻り、トナーが定着された記録紙は、排紙ローラ２０５８を介して排紙トレイ２０７０に送られ、排紙トレイ２０７０上に順次スタックされる。
【０１０２】
具体的に、電子写真方式のプリンタ（リコー社製、ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）に上記定着装置２０５０と同等の定着装置を装着し、カラー画像をＡ４判の記録紙に形成した。そして、定着後の１０枚の記録紙をカールの凸側を下面にして積層（スタック）して平板上に置いた後、記録紙の端部が平板から浮き上がっている最大の高さを測定してカール量を評価した。その結果が比較例とともに図７に示されている。なお、カールが強くて紙が円筒状に巻かれた状態となった場合は、端部の高さではなく×印を表記した。
【０１０３】
図７における各実施例は、記録紙の裏面にも泡状定着液を塗布した場合であり、各比較例は、記録紙の裏面に泡状定着液を塗布しなかった場合である。そして、実施例１及び比較例１では、嵩密度が０．０３ｇ／ｃｍ３の泡状定着液を用い、記録紙としてＮＢＳリコー製Ａ４Ｙ目４５ｋ紙を用いている。また、実施例２及び比較例２では、嵩密度が０．０５ｇ／ｃｍ３の泡状定着液を用い、記録紙としてＮＢＳリコー製Ａ４Ｙ目４５ｋ紙を用いている。また、実施例３及び比較例３では、嵩密度が０．０３ｇ／ｃｍ３の泡状定着液を用い、記録紙としてＮＢＳリコー製Ａ４Ｙ目５５ｋ紙を用いている。そして、実施例４及び比較例４では、嵩密度が０．０５ｇ／ｃｍ３の泡状定着液を用い、記録紙としてＮＢＳリコー製Ａ４Ｙ目５５ｋ紙を用いている。
【０１０４】
また、１０枚の記録紙のトナー画像を定着し、定着装置から１５ｃｍ離れた位置に設けられた１対の平滑化ローラ（不図示）へ搬送して記録紙を加圧した。このとき、定着後から加圧を行うまでに紙ジャム、記録紙のしわや折れなどの搬送不良が発生した枚数から紙の搬送性を評価した。その結果が上記比較例とともに図７に示されている。なお、平滑化ローラには、厚さ２ｍｍのＰＦＡチューブが巻きつけられた直径３０ｍｍのステンレス鋼製のローラを用い、加圧力は３ｋｇｆ／ｃｍ２としている。
【０１０５】
図７に示される結果から明らかなように、定着と同時に記録紙の裏面に泡状定着液を付与することによって、紙のカールを抑制し搬送不良を防止できることが可能となった。
【０１０６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係るカラープリンタ２０００では、定着装置２０５０によって本発明の定着装置が構成されている。そして、塗布ローラ２０５２ａによって泡供給手段が構成され、加圧ローラ２０５２ｂによって加圧手段が構成され、開閉ブレード２０５４によってブレードが構成され、膜厚制御装置２０５６によって制御装置が構成されている。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態に係るカラープリンタ２０００によると、光走査装置２０１０、４つの画像形成ステーション、転写ベルト２０４０、定着装置２０５０、及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置２０９０などを備えている。
【０１０８】
定着装置２０５０は、泡生成装置２０５１、塗布ローラ２０５２ａ、加圧ローラ２０５２ｂ、膜厚調整用ブレード２０５３、開閉ブレード２０５４、媒体端部検知センサ２０５５、膜厚制御装置２０５６などを有し、トナー画像が転写されている記録紙の表面と裏面とに、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれた泡状定着液を塗布するとともに、圧力を加えて、トナー画像を定着する。
【０１０９】
開閉ブレード２０５４は、加圧ローラ２０５２ｂの近傍に配置され、泡膜規制部材２０５４ａ、泡状定着液の保持及び押し出しを行う押し出し部材２０５４ｂ、泡膜規制部材２０５４ａと押し出し部材２０５４ｂの動作の支点となる回転軸２０５４ｃ、泡膜規制部材２０５４ａを加圧ローラ２０５２ｂに対して離間させる第１のソレノイド２０５４ｄ、泡膜規制部材２０５４ａを加圧ローラ２０５２ｂに対して接触させる第１の圧縮ばね２０５４ｅ、押し出し部材２０５４ｂを加圧ローラ２０５２ｂに対して遠ざける方向へ動作させる第２のソレノイド２０５４ｆ、押し出し部材２０５４ｂを加圧ローラ２０５２ｂに対して近づける方向へ動作させる第２の圧縮ばね２０５４ｇを有している。
【０１１０】
膜厚制御装置２０５６は、記録紙がニップ部に搬入されていないときに、塗布ローラから加圧ローラに移行した泡状定着液が一時的に蓄積され、記録紙がニップ部に搬入されたときに、蓄積されている泡状定着液が記録紙の裏面に塗布されるように、第１のソレノイド２０５４ｄ及び第２のソレノイド２０５４ｆを制御する。
【０１１１】
この場合は、定着後の記録紙におけるカール量を従来よりも小さくすることができる。その結果、定着後の記録媒体の搬送不良を抑制することができる。
【０１１２】
従って、画像品質及び画像形成速度を低下させることなく、消費電力を従来よりも大幅に低減させることが可能となる。
【０１１３】
また、泡生成装置２０５１は、泡状定着液を塗布ローラ２０５２ａに供給している。この場合には、液状定着液を記録紙に塗布する場合と比較して、定着液の使用量を少なくすることができる。その結果、記録紙の搬送速度を速くすることが可能である。また、記録紙上の未定着トナーが塗布ローラ２０５２ａに付着すること（オフセット）を防止することができる。そして、定着液の使用量が少ないため、定着液を補給（補充）するタイミングを遅らせることができ、ランニングコストの低下を図ることが可能である。
【０１１４】
また、泡生成装置２０５１は、液状定着液を一旦大きな泡を含む定着液へと変化させ、続いて該大きな泡を含む定着液を泡状定着液に変化させている。この場合には、液状定着液を直接泡状定着液に変化させる場合に比べ、極めて短時間に所望の大きさの微小な泡を生成することができる。
【０１１５】
また、泡生成装置２０５１では、気泡を含有しない状態で定着液を保存し、定着液が必要なときに泡状定着液としている。この場合には、予め泡状定着液を作成して保存しておく場合に比べて、泡生成装置を小型化することができる。
【０１１６】
なお、上記実施形態では、泡生成装置２０５１で泡径のそろった複数の大きな泡を生成する際に、微小孔シート２０５１７を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、前記微小孔シート２０５１７に代えて、孔径が３０μｍ〜１００μｍ程度の複数の微小な孔が形成されている焼結セラミックス板、不織布及び発泡樹脂シートを用いても良い。要するに、連泡構造の多孔質部材であれば良い。
【０１１７】
また、別の大きな泡の生成方法としては、供給された定着液２０５１２と空気取り入れ口２０５１６からの空気を羽根状の攪拌子で攪拌し、定着液２０５１２に気泡を巻き込みながら大きな泡を生成させる構成や、供給された定着液２０５１２に空気供給ポンプ等でバブリングを行い大きな泡を生成する構成としても良い。
【０１１８】
また、上記実施形態では、記録紙の片面にのみトナーが付着している場合について説明したが、これに限定されるものではなく、記録紙の両面にトナーが付着していても良い。
【０１１９】
また、定着の対象となる樹脂を含有する微粒子は、トナーに限定されるものではなく、樹脂を含有する微粒子であれば良い。例えば、導電性材料を含む樹脂含有微粒子でも良い。
【０１２０】
また、画像が形成される媒体は、紙に限定されず、布、金属、樹脂、セラミックスであっても良い。但し、媒体は定着液に対する浸透性を有することが好ましく、浸透性を持たない媒体の場合は、その表面に浸透層を設けると良い。
【０１２１】
また、媒体の形状は、シート状に限定されるものではなく、平面及び曲面を有する立体状であっても良い。
【０１２２】
また、上記実施形態では、膜厚調整用ブレード２０５３を用いて、塗布ローラ２０５２ａに付着している泡状定着液の膜厚を調整する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、前記膜厚調整用ブレード２０５３に代えて、ワイヤーバーを用いても良い。
【０１２３】
また、紙の表面に透明な樹脂微粒子を均一に定着させ紙面を保護する、いわゆる、ニスコートの用途においても、本発明の定着装置を適用することができる。
【０１２４】
また、上記定着装置２０５０は、定着されたトナーが形成された記録紙を加圧する一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を有してもよい。これにより、定着されたトナーの表面が平滑化され、光沢を付与することができる。さらに、定着されたトナーの記録紙に対する定着性を向上させることができる。
【０１２５】
図８には、上記定着装置２０５０の変形例である定着装置２０５０’が示されている。この定着装置２０５０’は、定着装置２０５０における加圧ローラ２０５２ｂに代えて、加圧ベルト２０５２ｃが用いられている点に特徴を有し、それ以外の構成は、定着装置２０５０と同一である。この場合は、ニップ幅を容易に大きくすることができる。加圧ベルト２０５２ｃとしては、特に限定されないが、シームレスニッケルベルト、シームレスＰＥＴ等の基体にＰＦＡ等の離型性フッ素樹脂がコートされているベルトが挙げられる。
【０１２６】
また、上記実施形態において、前記塗布ローラ２０５２ａに代えて、ベルトを用いても良い。この場合に、加圧ローラ２０５２ｂに代えて、上記加圧ベルト２０５２ｃを用いても良い。
【０１２７】
また、上記実施形態では、感光体ドラム上のトナー像が転写ベルトを介して記録紙に転写される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、一例として図９に示されるカラープリンタ３０００に示されるように、感光体ドラム上のトナー像が直接記録紙に転写されても良い。
【０１２８】
このカラープリンタ３０００は、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、ブラック用の「感光体ドラムＫ１、帯電装置Ｋ２、現像装置Ｋ４、クリーニングユニットＫ５、及び転写装置Ｋ６」と、シアン用の「感光体ドラムＣ１、帯電装置Ｃ２、現像装置Ｃ４、クリーニングユニットＣ５、及び転写装置Ｃ６」と、マゼンタ用の「感光体ドラムＭ１、帯電装置Ｍ２、現像装置Ｍ４、クリーニングユニットＭ５、及び転写装置Ｍ６」と、イエロー用の「感光体ドラムＹ１、帯電装置Ｙ２、現像装置Ｙ４、クリーニングユニットＹ５、及び転写装置Ｙ６」と、光走査装置３０１０と、搬送ベルト３０８０と、定着装置３０３０などを備えている。
【０１２９】
各感光体ドラムは、図９中の矢印の方向に回転し、各感光体ドラムの周囲には、回転方向に沿って、それぞれ帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニングユニットが配置されている。各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面を均一に帯電する。帯電装置によって帯電された各感光体ドラム表面に光走査装置３０１０により光が照射され、各感光体ドラムに潜像が形成されるようになっている。そして、対応する現像装置により各感光体ドラム表面にトナー像が形成される。さらに、対応する転写装置により、搬送ベルト３０８０上の記録紙に各色のトナー像が転写され、最終的に定着装置３０３０により記録紙に画像が定着される。
【０１３０】
定着装置３０３０は、前記定着装置２０５０と同様な定着装置である。そこで、カラープリンタ３０００は、上記カラープリンタ２０００と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上説明したように、本発明の定着装置及び定着方法によれば、定着後の媒体の搬送不良を抑制するのに適している。また、本発明の画像形成装置によれば、画像品質及び画像形成速度を低下させることなく、消費電力を低減させるのに適している。
【符号の説明】
【０１３２】
２０００…カラープリンタ（画像形成装置）、２０５０…定着装置、２０５０’…定着装置、２０５１…泡生成装置（泡生成手段）、２０５２ａ…塗布ローラ（泡供給手段）、２０５２ｂ…加圧ローラ（加圧手段）、２０５３…膜厚調整用ブレード、２０５４…開閉ブレード（ブレード）、２０５４ａ…泡膜規制部材、２０５４ｂ…押し出し部材（押し出し機構の一部）、２０５４ｃ…回転軸、２０５４ｄ…第１のソレノイド、２０５４ｅ…第１の圧縮ばね、２０５４ｆ…第２のソレノイド、２０５４ｇ…第２の圧縮ばね、２０５５…媒体端部検知センサ（端部検知センサ）、２０５６…膜厚制御装置（制御装置）、３０００…カラープリンタ（画像形成装置）、３０３０…定着装置、Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１…感光体ドラム（像担持体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特許第４３０２７００号公報
【特許文献２】特許第３８８５８５６号公報
【特許文献３】特開２０００−２２９７６０号公報
【特許文献４】特開２００７−２６４３３８号公報
【特許文献５】特開２００４−０５４１６３号公報
【特許文献６】特開１９９９−１９４６８４号公報
【図１】
2011242620.tif 000003
【図２】
2011242620.tif 000004
【図３】
2011242620.tif 000005
【図４】
2011242620.tif 000006
【図５】
2011242620.tif 000007
【図６】
2011242620.tif 000008
【図７】
2011242620.tif 000009
【図８】
2011242620.tif 000010
【図９】
2011242620.tif 000011