(57)【要約】【課題】給電系統への影響を回避できるとともに、停電時に分散型電源から負荷への給電を可能にし、給電系統の給電復旧時には給電系統からの給電の自動化を図る。【解決手段】給電系統（電力系統１０）に接続された特定負荷（１２Ｂ）に給電し、前記給電系統の停電発生時、前記給電系統を遮断する第１の開閉手段（電磁開閉器４２）と、前記第１の開閉手段が前記系統を遮断した後、前記負荷に分散型電源を接続し、該分散型電源から前記負荷に給電する第２の開閉手段（電磁開閉器４４）とを備え、前記給電系統が給電復旧時、前記第２の開閉手段を遮断するとともに、前記第１の開閉手段の遮断を解除し、前記給電系統から前記負荷に対する給電を復旧させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電系統に接続され、前記給電系統の停電時、前記給電系統を遮断する第１の開閉手段と、
前記給電系統の停電時、導通して分散型電源から負荷に給電する第２の開閉手段とを備え、
前記給電系統が給電復旧時、前記第２の開閉手段を遮断するとともに、前記第１の開閉手段の遮断を解除し、前記給電系統から前記負荷に対する給電を復旧させることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【請求項２】
請求項１に記載のインテリジェント分電盤において、
前記分散型電源が蓄電池であって、この分散型電源を交流に変換して給電されることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【請求項３】
請求項１に記載のインテリジェント分電盤において、
主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを備える分電盤の前記分岐ブレーカと前記負荷との間に追加設置されることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【請求項４】
請求項１に記載のインテリジェント分電盤において、
停電発生時、該停電発生を通知する通信部を備えることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【請求項５】
給電系統から受電する第１の受電部と、
前記給電系統が停電した際に、その停電を通知する通知手段と、
補助電源手段から受電する第２の受電部と、
前記給電系統の停電時に前記給電系統を遮断する第１の開閉手段と、
前記給電系統が停電した際に導通する第２の開閉手段と、
前記給電系統が停電した際に、前記第２の開閉手段の導通により、前記補助電源手段から負荷側に給電する給電部と、
を備えたことを特徴とする分電装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４に記載のインテリジェント分電盤を備え、前記給電系統の停電時、前記分散型電源から前記負荷に給電し、前記給電系統の給電復旧時、前記負荷に対する前記分散型電源からの給電を停止し、前記負荷に前記給電系統の給電を行わせることを特徴とする停電対策システム。
【請求項７】
主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを備える既存の分電盤の前記分岐ブレーカと前記負荷との間に前記インテリジェント分電盤を備えることを特徴とする請求項６に記載の停電対策システム。
【請求項８】
給電系統の停電を検知するステップと、
前記給電系統が停電した際に、給電系統を遮断するステップと、
停電を通知するステップと、
前記給電系統の給電に代わって分散型電源から受電し、前記分散型電源から負荷側に給電するステップと、
を含むことを特徴とする分電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源等の給電系統の停電時における分電に関し、例えば、停電時、ハイブリッド車等の給電機能を活用するインテリジェント分電盤、分電装置、停電対策システム及び分電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の建物には商用電源に代表される給電系統から需要者に対して必要な電力が供給されている。この電力供給は例えば、屋内配線母線から分電盤の主幹ブレーカに導かれ、この主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカを経て屋内配線の複数の分岐線に導かれ、屋内の機器に電力が供給される。
【０００３】
このような電力供給について、使用電力量の削減や遠隔地から特定の機器に対する電力供給の遮断に関し、通信機能、各機器の電力使用量の監視機能、ブレーカの遮断機能等を備える分電盤が知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８７１６７
【特許文献２】特開２００９−２５４２１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商用電源等の給電系統が停電した場合、電気自動車やハイブリッド車等に搭載された蓄電池や発電機能を利用した補助的な給電の利用が考えられる。このような補助的な給電を給電系統に直結した場合、給電系統が復旧した際に補助給電を継続すると補助給電が直接給電系統に流れ込むことにより、給電系統の安定的な給電に対して大きな影響を与えることになる。このため、従来の分電盤では、給電系統の停電時、蓄電池、太陽電池、燃料電池等の分散型電源から給電供給への切替えを行うことが出来なかった。
【０００６】
従来のインテリジェントな分電盤では、給電系統からの電力で稼動する構成であり、系統の停電時には制御機能や通信機能が停止する不都合があった。
【０００７】
また、既存の分電盤を設置している場合、従来のインテリジェントな分電盤を導入するには、分電盤の交換が必要であるため、導入コストが掛かる。
【０００８】
斯かる要求や課題について、特許文献１や特許文献２にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、給電系統への影響を回避できるとともに、停電時に分散型電源から負荷への給電を可能にし、給電系統の給電復旧時には給電系統からの給電に安全に切り替えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の構成は以下の通りである。
【００１１】
(1) 給電系統に接続され、前記給電系統の停電時、前記給電系統を遮断する第１の開閉手段と、
前記給電系統の停電時、導通して分散型電源から負荷に給電する第２の開閉手段とを備え、
前記給電系統が給電復旧時、前記第２の開閉手段を遮断するとともに、前記第１の開閉手段の遮断を解除し、前記給電系統から前記負荷に対する給電を復旧させることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【００１２】
(2) 上記インテリジェント分電盤において、
前記分散型電源が蓄電池であって、この分散型電源を交流に変換して給電されることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【００１３】
(3) 上記インテリジェント分電盤が主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを備える分電盤の前記分岐ブレーカと前記負荷との間に追加設置されることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【００１４】
(4) 上記インテリジェント分電盤において、
停電発生時、該停電発生を通知する通信部を備えることを特徴とするインテリジェント分電盤。
【００１５】
(5) 給電系統から受電する第１の受電部と、
前記給電系統が停電した際に、その停電を通知する通知手段と、
補助電源手段から受電する第２の受電部と、
前記給電系統の停電時に前記給電系統を遮断する第１の開閉手段と、
前記給電系統が停電した際に導通する第２の開閉手段と、
前記給電系統が停電した際に、前記第２の開閉手段の導通により、前記補助電源手段から負荷側に給電する給電部と、
を備えたことを特徴とする分電装置。
【００１６】
(6) 上記インテリジェント分電盤を備え、前記給電系統の停電時、前記分散型電源から前記負荷に給電し、前記給電系統の給電復旧時、前記負荷に対する前記分散型電源からの給電を停止し、前記負荷に前記給電系統の給電を行わせることを特徴とする停電対策システム。
【００１７】
(7) 主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを備える既存の分電盤の前記分岐ブレーカと前記負荷との間に前記インテリジェント分電盤を備えることを特徴とする請求項６に記載の停電対策システム。
【００１８】
(8) 給電系統の停電を検知するステップと、
前記給電系統が停電した際に、給電系統を遮断するステップと、
停電を通知するステップと、
前記給電系統の給電に代わって分散型電源から受電し、前記分散型電源から負荷側に給電するステップと、
を含むことを特徴とする分電方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２０】
(1) 給電系統の停電時、蓄電池等の分散型電源による給電により、家屋内の負荷に対して給電でき、例えば、電灯や冷蔵庫等、停電を回避したい機器への給電を可能にし、給電系統の停電時にも家電製品の利用を確保できる。
【００２１】
(2) 既存の分電盤を併存させて利用でき、商用電源等の給電系統と、分散型電源による補助給電とを利用でき、配電の利便性を高めることができる。
【００２２】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係る停電対策システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係るインテリジェント分電盤の一例を示す図である。
【図３】拡張分電盤の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】第３の実施の形態に係る拡張分電盤の回路構成例を示す図である。
【図５】拡張分電盤の動作タイムチャートである。
【図６】第４の実施の形態に係る拡張分電盤の回路構成例を示す図である。
【図７】拡張分電盤の動作タイムチャートを示す図である。
【図８】拡張分電盤の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第５の実施の形態に係る拡張分電盤の回路構成例を示す図である。
【図１０】拡張分電盤の動作タイムチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１の実施の形態〕
【００２５】
第１の実施の形態は、停電対策システムであって、本発明のインテリジェント分電盤を備えた構成例である。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は停電対策システムの一例を示している。
【００２７】
この停電対策システム２は、本発明の停電対策システムの一例であって、家屋４の内部に既存の住宅用分電盤６を備え、家屋４の外壁に拡張分電盤８を備えている。拡張分電盤８は、本発明のインテリジェント分電盤の一例である。この場合、電力系統１０は給電系統の一例であるが、自家発電等の給電系統を用いてもよい。
【００２８】
分電盤６は、電力系統１０からの受電手段の一例であって、電力系統１０から受電し、負荷１２のうち一般負荷１２Ａへの給電、拡張分電盤８への給電、充放電コンセント１４への給電を行う。一般負荷１２Ａは、洗濯機、テレビ等、家電製品が含まれる。充放電コンセント１４は、電力系統１０からのハイブリッド車１６（以下「ＨＥＶ１６」と称する。）への充電出力、ＨＥＶ１６からの放電出力を受ける手段の一例である。
【００２９】
拡張分電盤８は、電力系統１０の停電時、ＨＥＶ１６の接続に基づき、蓄電池１８の放電による電力を充放電コンセント１４から受電し、負荷１２のうち特定負荷１２Ｂに給電する。そこで、この拡張分電盤８には、電力系統１０の停電検出機能と、停電検出時、通信部２０により停電情報をＨＥＶ１６等に通知する機能とを備えている。特定負荷１２Ｂには、電灯、冷蔵庫、エアコン等、停電を回避したい負荷が含まれる。
【００３０】
ＨＥＶ１６は、分散型電源の一例であって、既述の蓄電池１８、通信部２２とともに、電子制御ユニット（ＥＣＵ）２４、コンバータ（ＤＣ→ＡＣ、ＡＣ→ＤＣ）２６、インバータ２８、モータ３０等を備えている。通信部２２は既述の通信部２０と無線又は有線により接続され、電力系統１０の停電時、通信部２０からの停電通知を受け、ＥＣＵ２４に電力系統１０の停電を通知する。ＥＣＵ２４は、インバータ２８、モータ３０等のＨＥＶ１６の制御の他、停電時、コンバータ２６を動作させる。コンバータ２６には充放電ケーブル３１及び充放電プラグ３２が接続され、この充放電プラグ３２が充放電コンセント１４に接続される。従って、通常時には、充放電コンセント１４から充放電プラグ３２を介して電力系統１０からの電力が蓄電池１８に給電されるが、電力系統１０の停電時には、蓄電池１８の放電によるコンバータ２６の出力が充放電プラグ３２から充放電コンセント１４に給電される。
【００３１】
コンバータ２６は、電力系統１０からの交流ＡＣを直流ＤＣに変換して蓄電池１８を充電する機能と、蓄電池１８の放電出力である直流ＤＣを交流ＡＣに変換して出力する機能とを備えている。このような機能は、ＥＣＵ２４によって切り替えられる。
【００３２】
なお、蓄電池１８の放電出力はインバータ２８を介してモータ３０に加えられ、走行出力に変換される。
【００３３】
斯かる構成では、通常時、電力系統１０から家屋４内の負荷１２の一般負荷１２Ａに給電するともに、拡張給電盤８に給電する。この場合、分電盤６から充放電コンセント１４に給電されるので、充放電プラグ３２を接続すれば、ＨＥＶ１６の蓄電池１８が電力系統１０からの電力によって充電される。
【００３４】
また、停電時には、拡張分電盤８に対する電力系統１０からの給電が停止されるので、その停電を通信部２０から通知し、この通知により通信部２２はＨＥＶ１６のＥＣＵ２４に停電を通知する。ＥＣＵ２４はコンバータ２６を動作させ、蓄電池１８を放電状態に切り替える。蓄電池１８の放電はコンバータ２６によって交流出力に変換され、この放流出力は充放電プラグ３２及び充放電コンセント１４を介して拡張分電盤８に供給される。蓄電池１８の放電により、負荷１２の特定負荷１２Ｂに対する給電が開始される。停電時の不都合が解消される。
【００３５】
そして、電力系統１０の復旧時には、負荷１２の一般負荷１２Ａには電力系統１０からの給電が開始され、通信部２０からの復旧通知によりＨＥＶ１６からの給電が解除される。このとき、ＨＥＶ１６の蓄電池１８は充電が開始される。
【００３６】
〔第２の実施の形態〕
【００３７】
第２の実施の形態は住宅用分電盤６及び拡張分電盤８の構成について開示している。
【００３８】
この第２の実施の形態について、図２を参照する。図２は住宅用分電盤及び拡張分電盤の構成例を示している。
【００３９】
住宅用分電盤６は、主幹ブレーカ３４と、分岐ブレーカ３６、３８、４０とを備えている。主幹ブレーカ３４は、電力系統１０と、屋内配線とを開閉する開閉手段である。
【００４０】
分岐ブレーカ３６は、一般負荷１２Ａに給電する手段である。分岐ブレーカ３８は、ＨＥＶ１６に給電する手段である。また、分岐ブレーカ４０は、拡張分電盤８に給電する手段である。
【００４１】
拡張分電盤８は、インテリジェント分電盤又は分電盤装置の一例であって、第１の開閉手段として電磁開閉器４２、第２の開閉手段として電磁開閉器４４と、停電検出部５４と、通信部２０と、手動復帰ボタン４６とを備えている。電磁開閉器４２は給電系統１０側に接続される給電部（第１の給電部）に設置された第１の開閉手段の一例であって、電力系統１０の停電時（系統遮断時）にＯＦＦ状態となるが、瞬停時には例えば、１〜４〔秒〕の保持機能を備える。
【００４２】
電磁開閉器４４は第２の開閉手段の一例であって、分散型負荷からの給電を受ける給電部及び特定負荷１２Ｂへの給電部に設置されている。この電磁開閉器４４は、電力系統１０の停電時（系統遮断時）にＯＮ状態に切り替えられ、分散型電源から特定負荷１２Ｂに給電する手段である。
【００４３】
停電検出部５４は、電磁開閉器４２の開閉に基づき、電力系統１０の停電を検出する手段の一例である。
【００４４】
通信部２０は、既述の停電検出部５４を通して電磁開閉器４２のＯＦＦを検出し、電力系統１０の停電を通知する手段である。また、手動復帰ボタン４６は、手動復帰回路に設置されたスイッチの操作手段の一例であって、ＯＮ状態にある電磁開閉器４４をＯＦＦ（ＨＥＶ１６からの給電遮断）して電磁開閉器４２をＯＮ状態（系統復帰）に切り替えるスイッチである。
【００４５】
この拡張分電盤８の処理について、図３を参照する。図３は拡張分電盤の処理手順の一例を示している。
【００４６】
この処理手順は、本発明の分電方法の一例であって、図３に示すように、数秒間の瞬間停電を超える一定時間以上の停電が発生すると（ステップＳ１１）、電磁開閉器４２がＯＦＦ（電力系統１０の遮断）、電磁開閉器４４がＯＮ（ＨＥＶ１６の接続）となる（ステップＳ１２）。
【００４７】
電磁開閉器４２のＯＦＦを検知し、通信部２０により停電発生を無線通信でＨＥＶ１６に通知する（ステップＳ１３）。ＨＥＶ１６の電力が供給され、特定負荷１２Ｂが稼働する（ステップＳ１４）。
【００４８】
電力系統１０からの給電が復旧した後、手動復帰ボタン４６が押された場合（ステップＳ１５）、電磁開閉器４４がＯＦＦ（ＨＥＶ１６の遮断）、電磁開閉器４２がＯＮ（電力系統１０の復帰）となり（ステップＳ１６）、電力系統１０からの給電が行われる。
【００４９】
斯かる構成によれば、既存の住宅用分電盤６に拡張分電盤８を併設すれば、既存の分散型電源を停電時の補助給電に活用し、特定負荷１２Ｂの家電機器が停電時に使用不能となる不都合を回避でき、利便性が高められる。
【００５０】
〔第３の実施の形態〕
【００５１】
第３の実施の形態について、図４を参照する。図４は、三相３線式又は単相３線式の電力系統１０に対応する拡張分電盤の一例を示している。図４において、図２と同一部分には同一符号を付してある。
【００５２】
この拡張分電盤８は、配電線５０と、既述の電磁開閉器４２、４４と、第３の開閉手段として電磁開閉器５２と、停電検出部５４と、既述の通信部２０とを備えている。
【００５３】
通信部２０は、停電検出回路５６、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）５８及び通信モジュール６０を備えている。停電検出回路５６は、既述の停電検出部５４の停電検出を認識する認識手段の一例であり、その認識出力をＣＰＵ５８に通知する。ＣＰＵ５８は、通信モジュール６０の制御手段の一例であって、電力系統１０の停電時、その停電情報をアンテナ６２を通じて無線により通知する。通信部２０には、電力系統１０と独立した動作を確保するため、電池６４が接続され、電力系統１０が遮断されても、停電検出及び停電通知を行うことができる。
【００５４】
電磁開閉器４２は、励磁コイル４２１、遅延回路４２２、接点４２３、４２４、４２５を備えている。電磁開閉器４４は、励磁コイル４４１、接点４４２、４４３を備えている。配電線５０は、電力系統１０と特定負荷１２Ｂとの間に設置された配線系統である。また、電磁開閉器５２は、励磁コイル５２１及び接点５２２を備えている。また、停電検出部５４は、励磁コイル５４１及び接点５４２を備えている。
【００５５】
接点４４２は常閉であり、励磁コイル４４１が駆動されているときは遮断となり、励磁が解除されると導通する。（図４の他の接点は常開であり、励磁コイルが駆動されると導通し、励磁が解除されると遮断する。）
【００５６】
そこで、励磁コイル４２１は遅延回路４２２及び接点４４３を介して配電線５０に接続され、励磁コイル４４１は復帰ボタン４６を介して配電線５０に接続され、復帰ボタン４６には接点４２４が並列に接続されている。復帰ボタン４６は、ボタンスイッチの一例である。また、停電検出部５４は、励磁コイル５４１が配電線５０に接続されているので、電力系統１０が停電した際、その励磁が解除され、接点５４２が開き、停電状態を通信部２０の停電検出回路５６に通知する。
【００５７】
この拡張分電盤８の処理について、図５を参照する。図５は拡張分電盤の処理を表すタイムチャートである。
【００５８】
図５において、Ａは電力系統１０の給電状態、Ｂは電磁開閉器４２の動作、Ｃは電磁開閉器４４の動作、Ｄは電磁開閉器５２の動作、Ｅは停電検出部５４の動作、ＦはＨＥＶ１６の動作を示している。
【００５９】
図５において、Ａ1 、Ｃ1 、Ｄ1 、Ｅ1 は瞬停動作、ｔ1 は停電時点、ｔ2 は停電検出及び通知時点、ｔ3 は電力系統１０の遮断時点、ｔ4 はＨＥＶ１６の放電開始時点、ｔ5 は電力系統１０の復旧時点、ｔ6 は復帰ボタン４６の操作時点、ｔ7 は電磁開閉器４４の接点４４２の遮断及びＨＥＶ１６の遮断時点、ｔ8 は電磁開閉器４２の接点４２３の導通時点、ｔ9 は電磁開閉器５２の接点５２２の導通時点、ｔ9 ’は停電検出部５４の接点５４２の導通時点、ｔ10は復旧通知時点、ｔ11はＨＥＶ１６の放電停止時点である。
【００６０】
このように電磁開閉器４２はオフディレイ機能を備えているので、電力系統１０の瞬停の影響はない。
【００６１】
時点ｔ1 からオフディレイ時間の経過した時点ｔ3 で接点４２３が開き、電力系統１０と配電線５０とが遮断となり、復帰ボタン４６の操作時点ｔ6 の後、時点ｔ8 で接点４２３が閉じ、さらに時点ｔ9 で接点５２２が閉じて、系統復帰となる。
【００６２】
時点ｔ1 で停電状態となると、電磁開閉器４４の接点４４２が瞬時に導通し、復帰ボタン４６が押下される時点ｔ6 の後、時点ｔ7 まで導通状態となる。即ち、ＨＥＶ１６が特定負荷１２Ｂに給電可能状態となる。
【００６３】
この場合、電磁開閉器５２は時点ｔ1 直後から系統復帰後復帰ボタン４６が押された後ｔ9 まで接点５２２が開状態となる。
【００６４】
そして、停電状態が停電検出部５４で検出されると、接点５４２が開き、通信部２０から停電が通信部２２に通知される。この通知に基づき、蓄電池１８の放電による電力が特定負荷１２Ｂに供給される。この放電は停電通知後の時点ｔ4 から復旧通知後の時点ｔ11まで継続する。
【００６５】
従って、電力系統１０の瞬停の影響を受けることなく、停電の後、復旧するまでの間、分散型負荷であるＨＥＶ１６の蓄電池１８の放電により、家屋４内の特定負荷１２Ｂへの給電が得られ、停電による不都合を回避できる。
【００６６】
〔第４の実施の形態〕
【００６７】
第４の実施の形態は、単相２線式の電力系統１０に対応する拡張配電盤８の構成例を示している。
【００６８】
この第４の実施の形態について、図６を参照する。図６は拡張分電盤の一例を示している。図６において、図２と同一部分には同一符号を付してある。
【００６９】
この拡張配電盤８は、本発明のインテリジェント分電盤又は分電装置の一例であって、単相２線式の電力系統に対応するものである。この拡張分電盤８においても、単相２線式の配電線５０と、既述の電磁開閉器４２、４４、５２と、停電検出部５４と、通信部２０とを備えている。
【００７０】
電磁開閉器４２は、この場合、励磁コイル４２１、遅延回路４２２、接点４２３、４２４、４２５を備え、手動復帰ボタン４６が接点４２５に並列に接続さている。電磁開閉器４４は、励磁コイル４４１、接点４４２、４４３を備えている。また、電磁開閉器５２は、励磁コイル５２１及び接点５２２を備えている。停電検出部５４の構成は、第２の実施の形態と同様である。
接点４２４は、励磁コイル４２１が駆動されているときは遮断となり、励磁が解除されると導通する。また接点４４３は、励磁コイル４４１が駆動されているときは遮断となり、励磁が解除されると導通する。（図６の他の接点は、励磁コイルが駆動されると導通し、励磁が解除されると遮断する。）
【００７１】
この実施の形態では、励磁コイル４２１が遅延回路４２２及び接点４２５を介して配電線５０に接続されている。励磁コイル４４１が接点４２４を介してＨＥＶ１６に接続されている。励磁コイル５２１が接点４４３を介して配電線５０に接続されている。
【００７２】
この拡張分電盤８の動作について、図７を参照する。図７は拡張分電盤の処理を表すタイムチャートである。
【００７３】
図７のＡは電力系統１０の給電状態、図７のＢは電磁開閉器４２の動作、図７のＣは電磁開閉器５２の動作、図７のＤは電磁開閉器４４の動作、図７のＥは停電検出部５４の動作、図７のＦはＨＥＶ１６の動作を示している。
【００７４】
図７において、Ａ1 、Ｃ1 、Ｅ1 は瞬停動作、ｔ1 は停電時点、ｔ2 は停電検出及び通知時点、ｔ3 は電力系統１０の遮断時点、ｔ4 はＨＥＶ１６の放電開始及び接続時点、ｔ5 は電力系統１０の復旧時点、ｔ6 は復帰ボタン４６の操作時点、ｔ7 は電磁開閉器４２の接点４２３の導通及び接点４２４の遮断時点、ｔ8 は電磁開閉器４４の接点４４２の遮断時点、接点４４３の導通時点、ｔ8 ’は停電検出部５４の接点５４２の導通時点、ｔ9 は電磁開閉器５２の接点５２２の導通時点、ｔ10は復旧通知時点、ｔ11はＨＥＶ１６の放電停止時点である。
【００７５】
従って、この実施の形態においても、電力系統１０の瞬停の影響を受けることなく、停電の後、復旧するまでの間、分散型負荷であるＨＥＶ１６の蓄電池１８の放電により、家屋４内の特定負荷１２Ｂへの給電が得られ、停電による不都合を回避できる。
【００７６】
〔第５の実施の形態〕
【００７７】
第５の実施の形態は、停電復旧時に自動的に電力系統１０からの給電を復旧し、また電磁開閉器に停電検出部を兼用させる等、簡略化した拡張分電盤の構成を示している。
【００７８】
この第５の実施の形態について図８を参照する。図８は、第５の実施の形態に係る拡張分電盤を示している。図８において、図４又は図６と同一部分には同一符号を付してある。
【００７９】
この実施の形態の拡張分電盤８では、電磁開閉器４２に既述の停電検出部５４（図４、図６）を兼用させるとともに、電磁開閉器４４に電磁開閉器５２を合体させ、自動復帰ボタン４６（図４、図６）を省略した構成である。
【００８０】
そこで、電磁開閉器４２は、励磁コイル４２１、遅延回路４２２、接点（常開）４２３、接点（常開）４２４を備えている。接点４２４は、既述の停電検出部５４の一例であって、既述の接点（常開）５４２（図４、図６）に対応する。接点４２４には通信部２０の停電検出回路５６が接続されている。
【００８１】
電磁開閉器４４は、励磁コイル４４１、接点（常閉）４４２、接点（常開）４４３及び遅延回路４４４を備えている。接点４４３は遅延回路４２２に接続され、遅延回路４２２には給電系統１０から接点４４３を介して給電されている。
【００８２】
この拡張分電盤８の処理について、図９を参照する。図９は拡張分電盤の処理手順の一例を示している。
【００８３】
この処理手順は、本発明の分電方法の一例であって、図９に示すように、数秒間の瞬間停電を超える一定時間以上の停電が発生すると（ステップＳ２１）、電磁開閉器４２がＯＦＦ（電力系統１０の遮断）、電磁開閉器４４がＯＦＦ（ＨＥＶ１６の接続）となる（ステップＳ２２）。
【００８４】
電磁開閉器４２のＯＦＦを検知し、通信部２０により停電発生を無線通信でＨＥＶ１６に通知する（ステップＳ２３）。ＨＥＶ１６の電力が供給され、特定負荷１２Ｂが稼働する（ステップＳ２４）。
【００８５】
電力系統１０が停電から復帰したかを監視し（ステップＳ２５）、復帰した場合には、電磁開閉器４４がＯＮ（ＨＥＶ１６の遮断）、電磁開閉器４２がＯＮ（電力系統１０の復帰）となり（ステップＳ２６）、電力系統１０からの給電が行われる。そして、電磁開閉器４２のＯＮを検知し、停電終了を無線通信でＨＥＶ１６に通知し（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。
【００８６】
この拡張分電盤８の動作について、図１０を参照する。図１０は拡張分電盤の処理を表すタイムチャートである。
【００８７】
図１０のＡは電力系統１０の給電状態、図１０のＢは電磁開閉器４２の動作、図１０のＣは電磁開閉器４４の動作、図１０のＤはＨＥＶ１６の動作を示している。
【００８８】
図１０において、Ａ1 は瞬停動作、ｔ1 は停電時点、ｔ2 は電力系統１０の遮断時点、ｔ3 は停電検出及び通知時点、ｔ4 はＨＥＶ１６の接続時点、ｔ5 はＨＥＶ１６からの給電開始（放電）時点、ｔ6 は電力系統１０の復旧時点、ｔ7 はＨＥＶ１６の遮断時点、ｔ8 は系統復帰時点、ｔ9 は復旧通知時点、ｔ10はＨＥＶ１６の放電停止時点である。
【００８９】
この拡張分電盤８では、電磁開閉器４２、４４は遅延回路４２２、４４４により電源オフディレイ機能を備えている。Ｔｄａは電磁開閉器４２の遅延時間、Ｔｄｂは電磁開閉器４４の遅延時間とし、Ｔｄａ＜Ｔｄｂに設定されている。
【００９０】
そこで、瞬停時には電源オフディレイ機能により、Ｔｄａ未満の瞬停であれば、電磁開閉器４２、４４はオフしない。停電時には、停電後Ｔｄａが経過すると電磁開閉器４２がオフし、停電後Ｔｄｂ経過すると電磁開閉器４４がオフする。ここで  Ｔｄａ＜Ｔｄｂであるから、電磁開閉器４２→電磁開閉器４４の順でオフし、特定負荷１２Ｂ側にＨＥＶ１６が接続される。電磁開閉器４２がオフすると、通信によりＨＥＶ１６に停電通知を行い、ＨＥＶ１６では放電を開始する。
【００９１】
また、復旧時には、系統復旧により電磁開閉器４４がオンすることによりＨＥＶ１６が遮断され、またこれにより電磁開閉器４２が駆動し、電磁開閉器４２がオンするので、電磁開閉器４４→電磁開閉器４２の順でオンし、特定負荷１２Ｂ側には電力系統１０が接続される。
【００９２】
そして、電磁開閉器４２がオンすると、通信によりＨＥＶ１６に復旧通知を行い、ＨＥＶ１６は放電を停止し、ＨＥＶ１６から拡張分電盤８への給電を停止する。
【００９３】
このように、第５の実施の形態においても、電力系統１０の瞬停の影響を受けることなく、停電の後、復旧するまでの間、分散型負荷であるＨＥＶ１６の蓄電池１８の放電により、家屋４内の特定負荷１２Ｂへの給電が得られ、停電による不都合を回避できる。
【００９４】
〔上記実施の形態の特徴事項及び他の実施の形態〕
【００９５】
(1) 停電時に電力系統１０を切り離してから分散型電源を接続することができ、分散型電源による給電とともに、分散型電源を用いることによる電力系統１０への影響を回避できる。上記実施の形態に記載した通り、第２の実施の形態では、分岐ブレーカ１０を介在し、第３及び第４の実施の形態では、分岐ブレーカ４０に加え、電磁開閉器４２、５２（図４、図６）を介在したことにより、電力系統１０に対して分散型電源が直結されることがなく、電力系統１０に対する安全性を維持することができる。
【００９６】
(2) 停電発生や復旧を拡張分電盤８からＨＥＶ１６に通知し、電力系統１０とＨＥＶ１６との接続、その接続遮断の信頼性を高めている。しかも、通信部２０には電力系統１０と完全に独立した電池６４を電源に用いているので、通信部２０の動作が電力系統１０と独立させることができ、動作の信頼性を確保している。この電池６４が消耗したことによる動作不良が生じた場合でも、第３及び第４の実施の形態ではＨＥＶ１６が遮断されたあとで電力系統１０が復帰するため、不都合を生じることはない。
【００９７】
(3) 拡張分電盤８は既設の住宅用分電盤６と分離独立しているので、分散型電源を使用する場合には、拡張分電盤８の増設のみで停電対策システム２（図１）を実現することができる。
【００９８】
(4) 上記実施の形態では、家屋４に拡張分電盤８を常設する形態で説明したが、この拡張分電盤８を家屋４に着脱可能な分電装置として構成し、必要に応じて住宅用分電盤６に着脱し、停電時、特定負荷１２Ｂに給電する構成としてもよい。
【００９９】
(5) 分散型電源としてＨＥＶ１６の蓄電池１８を例示したが、蓄電池１８とＤＣ−ＡＣコンバータを備えた補助電源を用いてもよい。また、ＤＣ−ＡＣコンバータを家屋４に設置することも可能であり、この場合、分散型電源は蓄電池１８のみの構成でもよい。
【０１００】
(6) 上記実施の形態では、電力系統１０に商用交流電源を例示したが、自家発電装置であってもよい。
【０１０１】
(7) 第１の実施の形態では、拡張分電盤８を家屋４の外壁に設置しているが、家屋４内に設置してもよい。
【０１０２】
(8) 上記実施の形態では、通信部２０、２２間の通信を無線で行っているが、有線であってもよく、無線の場合、通信媒体は電波、音波（超音波）でもよく、電波の場合、可視光や赤外線を用いてもよい。通信確立のためのプロトコルは既存のものを用いればよい。有線の場合、充放電コンセント１４と接続する充電プラグ３２を介在する給電線搬送を用いてもよい。
【０１０３】
(9) 上記実施の形態では、ＨＥＶ１６に搭載されたコンバータ２６がＤＣ−ＡＣコンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータの双方の機能を備えているが、コンバータ２６に代え、それぞれのコンバータを備えてもよい。この場合、充放電コンセント１４及び充放電プラグ３２を充放電共用型としているが、充電用及び放電用を別個に構成してもよい。また、コンバータ２６の全部又は一部を、ＨＥＶ１６の外部に設けるようにしてもよい。
【０１０４】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、停電時の非常電源装置等に利用でき、分散型電源を幅広く活用することができる等、利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
２  停電対策システム
８  拡張分電盤
１０  電力系統
１２  負荷
１６  ＨＥＶ
２０  通信部
４２  電磁開閉器（第１の開閉手段）
４４  電磁開閉器（第２の開閉手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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