(57)【要約】【課題】停電時のみならず通電時においても、精度良く時計カウントを行なうことができる炊飯器を提供する。【解決手段】水晶発振子６３を備えたサブ発振回路７６と、水晶発振子６３を源振として時計カウントを行なう第２タイマ部７７Ｂと、商用電源５３の電気量が所定値以下になると動作する電池５５とを有し、商用電源５３で動作する場合と、電池５５で動作する場合に、水晶発振子６３に与えられる動作電圧（電気量）ひいては水晶発振子６３の発振周波数が異なる炊飯器において、商用電源５３で動作する積算時間を、所定時間として測定する通電積算時間測定回路７９を有し、この所定時間が一定値になったら、第２タイマ部７７Ｂが前記時計カウントを例えば１ｓ戻して調整するように構成する。【選択図】図３
2011133489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振子を備えた発振手段と、
前記発振子を源振として時計カウントを行なう時計手段と、
主電源が所定値以下になると動作するバックアップ電源とを有し、
前記主電源で動作する場合と、前記バックアップ電源で動作する場合に、前記発振子に与えられる電気量が異なる炊飯器において、
所定時間を測定する測定手段を有し、
前記所定時間が一定値になったら、前記時計カウントを調整するように構成したことを特徴とする炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、本体に鍋を設けると共に、調圧装置を備えた炊飯器が、例えば特許文献１などに開示されている。この特許文献１では、調圧装置によって本体内を調圧しながら、炊飯や保温を行なうようにしている。
【０００３】
また、本体内を大気圧よりも低い減圧状態にする減圧手段を設け、設定する行程中は本体内を減圧状態とし、炊飯を行なうようにしている。
【０００４】
一方、上記特許文献１などを含めた殆どの炊飯器には時計機能を備えている。こうした時計機能を備えた計時手段は、発振回路に取付けられた発振子を源振として、時計カウント（時間測定）を行なうのが一般的であり、炊飯器への給電が停止する停電時においても、バックアップ電源を用いて時間カウントを行なえるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来の炊飯器の構造では、次のような問題点があった。
【０００７】
計時手段を備えた炊飯器の場合、炊飯器に給電が行なわれる通電時には、発振子に供給する電気量をバックアップ電源の電気量と異ならせ、停電時になると発振子をバックアップ電源で動作させるようにしている。そのため、通電時と停電時では電気量が異なり、時計カウントの基準もそれぞれの場合で異なってくるので、時計が狂ってしまう。これでは停電時に実際の時刻に対して時計カウントがずれるのを最小限にしているだけで、通電時における時計の精度は、できたなりに止まっていた。
【０００８】
本発明の目的は、停電時のみならず通電時においても、精度良く時計カウントを行なうことができる炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の炊飯器では、主電源で動作する通電中に所定時間を測定し、その所定時間が一定値に達したら、時計手段が行なう時計カウントの補正を行なうようになっている。そのため、所定時間が一定値に達すれば、時計カウントを意図的に調整する処理を行なうだけで、停電時のみならず通電時において、時計カウントの精度を上げることが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の炊飯器によれば、停電時のみならず通電時においても、精度良く時計カウントを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例における炊飯器の全体断面図である。
【図２】同上、電気的構成を示すブロック図である。
【図３】同上、マイコン周辺の回路構成を示すブロック図である。
【図４】同上、要部の回路図である。
【図５】同上、鍋内の温度推移を示すグラフである。
【図６】同上、鍋内の圧力と、開閉手段および減圧手段の動作状態を示すグラフである。
【図７】同上、別な例による鍋内の圧力と、検知手段の検出値と、開閉手段および減圧手段の動作状態を示すグラフである。
【図８】同上、別な例による鍋内の圧力と、検知手段の検出値と、開閉手段および減圧手段の動作状態を示すグラフである。
【図９】同上、図６〜図８の各例に共通して、減圧状態が異常時における鍋内の圧力と、検知手段の検出値と、開閉手段および減圧手段の動作状態を示すグラフである。
【図１０】同上、マイコンの動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明における炊飯器の好ましい実施例を説明する。
【００１３】
図１は、炊飯器の模式的な全体構成を示している。同図において、１は本体、２は本体１の外郭を成す外枠で、外枠２の底部には、その開口を覆い本体１の底面外郭を形成する底板３が嵌合し固定されている。また、外枠２の内部には、有底筒状の鍋収容部４が配設され、この鍋収容部４に被炊飯物を収容する容器たる鍋５が着脱自在に装着される。鍋５の上部には、水平方向外側に延出したフランジ部６が形成されており、このフランジ部６の下面を外枠２の内周上端部に載置することで、鍋収容部４の内部にて鍋５が吊設状態に収容される。
【００１４】
７は、鍋５の外側に設けられた鍋加熱手段としての加熱コイルである。加熱コイル７は、鍋５の外底面部から外側面下部にかけて、鍋収容部４の外側に配置されており、この加熱コイル７に所定の高周波電流を供給することで、鍋５の外面に接合した磁性金属材料からなる発熱体（図示せず）を発熱させて、鍋５を電磁誘導加熱する構成となっている。また、鍋収容部４の開口する底部中央には、鍋温度検出手段たる鍋温度センサ８が設けられる。鍋温度センサ８は鍋５の外底面に当接しており、鍋５の温度を検出するようになっている。
【００１５】
本体１の内部には、加熱コイル７に高周波電流を供給し、且つ加熱コイル７の加熱出力を調節するインバータ回路や、電源電圧を検知する電源電圧検知回路（図示せず）などを備えた加熱ユニット１１が、基板１３に実装される。また、その他に本体１の内部には、本体１の前面に設けた操作パネル１４に対向して制御ユニット１５が設けられると共に、電源電線巻取り機構に相当するコードリール１６が、本体１の後方に位置して設けられる。なお、操作パネル１４を後述する蓋体２１に設けてもよい。
【００１６】
２１は、本体１ひいては鍋５の上面開口部を覆う蓋体である。この蓋体２１は、蓋体２１の外観部品となる外蓋２２と、蓋体２１の外周下部にあって、鍋５の上部を覆う外蓋カバー２３と、蓋体２１の下面（蓋体下面）をなし、鍋５の上面開口部に対向する部分を形成する蓋下面部材２４とを主な構成部品としている。また、蓋下面部材２４を覆うようにして、鍋５の上面開口部を直接覆う内蓋２５が設けられる。内蓋２５の外周には、図示しない環状の蓋パッキンが装着され、この内蓋２５および蓋パッキンを含む内蓋組立体が、蓋下面部材２４に対し着脱可能に設けられる。
【００１７】
蓋体２１は、本体１の後方に設けたヒンジスプリングを有するヒンジ部２６によって、本体１と軸支される。また、ヒンジ部２６と反対側にある本体１の前側には、蓋体係止部たるクランプボタン２７が設けられており、このクランプボタン２７によって蓋体２１の前方部を係止することで、内蓋２５の外周に設けた前記蓋パッキンが鍋５のフランジ部６上面に当接する状態になる。なお、本実施例では、内蓋２５が鍋５の上面開口部を直接覆っているが、内蓋２５を無しにして、蓋下面部材２４により鍋５の上面開口部を直接覆う構成としてもよい。
【００１８】
蓋体２１の内部には、蓋下面部材２４または内蓋２５を加熱する蓋加熱手段としての蓋ヒータ２８と、内蓋２５の上面に当接してこの内蓋２５ひいては蓋体２１の温度を検出する蓋温度検出手段としての蓋温度センサ２９などが設けられる。なお、蓋温度センサ２９は、内蓋２５の温度ではなく、蓋下面部材２４の温度を検出するようにしてもよい。
【００１９】
３１は、前記内蓋２５に開口形成された連通孔で、これは内蓋２５により閉ざされた鍋５の内外を連通させるためのものである。また、この連通孔３１に対向して、管状の連通部３２の一端に位置する吸込孔３３が、蓋下面部材２４に開口形成される。連通孔３１と吸込孔３３の周囲に位置して、蓋下面部材２４と内蓋２５との間には、弾性を有する環状のパッキン３４が密着状態に設けられ、これにより連通孔３１から吸込孔３３に至る連通路が形成される。
【００２０】
前記連通孔３１の上方には、連通部３２を開閉する連通開閉切替手段部として、電磁弁による開閉手段３５が設けられる。開閉手段３５は連通部３２の途中にあって、内蓋２５の連通孔３１に連通する連通口３５Ａと、排出用の排出口３５Ｂとをそれぞれ備えており、排出口３５Ｂは蓋体２１の内部に設けた減圧手段３７と連通している。つまり、連通部３２は、開閉手段３５の連通口３５Ａと連通孔３１とを繋ぐと共に、開閉手段３５の排出口３５Ｂと減圧手段３７とを繋いでいる。
【００２１】
減圧手段３７は、例えば電動機による動力を利用したポンプでもよいし、コンプレッサーなどで構成してもよい。本実施例では、ポンプ式の減圧手段３７を使用する形態とする。また、減圧手段３７は蓋体２１の内部後方に設けられるが、鍋５を収納する本体１の内部に設けてもよい。その場合、連通部３２を蓋体２１から本体１の内部にかけて延設することになるので、連通部３２の途中にある開閉手段３５は、蓋体２１にではなく本体１の内部に設けても構わない。開閉手段３５の排出口３５Ｂと減圧手段３７との間を連結する連通部３２は、例えば可撓性を有するチューブで構成される。
【００２２】
次に、図２のブロック図を参照して、本実施例における炊飯器の電気的構成を説明する。同図において、３８は、炊飯，保温，予約，時計および切などの炊飯動作に関わる複数のスイッチからなる操作部である。また３９は、時計の時刻や予約炊飯の予約時刻のみならず、例えばＬＣＤなどで各種炊飯メニューや炊飯行程などを表示する表示部である。これらの操作部３８や表示部３９は、何れも操作パネル１４に設けられる。
【００２３】
４１は例えばマイクロコンピュータからなる制御手段で、この制御手段４１は、予め記憶手段（図示せず）に格納記憶した制御シーケンスにしたがって、炊飯や保温に関わる一連の加熱動作を行なう機能を有している。また、加熱手段である加熱コイル７の加熱量を可変制御するために、制御手段４１の出力側には、加熱コイル７に供給する高周波電流を可変調節する電流調節手段４２と、加熱コイル７を通断電する通断電手段４３が接続される。さらに、制御手段４１は加熱コイル７のみならず、蓋ヒータ２８を通断電制御したり、制御ユニット１５に実装される操作パネル１４の表示部３９を表示制御するように構成している。通断電手段４３は、加熱コイル７による鍋５の加熱を断続的に調節可能とするものであり、インバータ回路と共に加熱ユニット１１に設けられる。
【００２４】
制御手段４１の入力側には、前記鍋温度センサ８，蓋温度センサ２９が接続され、これらの各情報と、制御手段４１に内蔵する計時手段（図示せず）の時間管理に基づき、加熱コイル７の出力および通電率を適切に調節して、炊飯や保温時に鍋５を電磁誘導加熱する構成となっている。制御手段４１は、炊飯器として所定の加熱動作を行なわせるために、鍋５内の水温を６０℃以下の高温にして米の吸水を促進するひたし工程と、鍋５内の水を沸騰温度にまで上昇させ、その後加熱コイル７の加熱量を減じて沸騰を維持させる沸騰工程と、鍋５の温度が所定の温度上昇を示した場合（炊上げ検出）に、さらに加熱量を減じて行なうむらし工程を順次実行する炊飯制御手段４５を備えている。また、この炊飯制御手段４５による炊飯加熱の後に、鍋５内の被炊飯物を所定の保温温度（例えば７３℃）に保持する保温制御手段４６を備えている。この保温制御手段４６による被炊飯物の保温は、炊飯後自動的に行なうか、若しくは操作部３８の操作で保温から開始するいずれかを選択できるようになっている。そして、蓋ヒータ２８は、少なくとも炊飯中と保温を開始した後に内蓋２５を加熱して、結露を抑制する構成になっている。なお、蓋加熱手段たる蓋ヒータ２８は、本実施例のような電熱式のヒータでも電磁誘導加熱式のものでもよい。
【００２５】
制御手段４１は、加熱コイル７や蓋ヒータ２８に対する制御とは別に、前記開閉手段３５や減圧手段３７の動作を制御する減圧制御手段４７を備えている。この減圧制御手段４７は、制御手段４１に内蔵する計時手段（図示せず）の時間管理と、好ましくは減圧手段３７に供給する電気量として、例えば電流を検知する検知手段４８からの検知信号とを加味しながら、開閉手段３５による連通部３２の開閉タイミングと、減圧手段３７の駆動タイミングをそれぞれ制御する機能を有している。なお検知手段４８は、減圧手段３７に供給する電圧や電力を検知するものであってもよい。こうして、制御手段４１からの信号を受けて、加熱コイル７や蓋ヒータ２８のみならず、開閉手段３５や減圧手段３７などが駆動するようになっている。
【００２６】
なお、前記検知手段４８は、制御手段４１の一部として設けてもよいし、制御手段４１と別体としてもよい。ここでの検知手段４８は、減圧手段３７に供給する電気量（電流、電圧、電力など）を何らかの状態で検知できれば、どのような構成であっても構わない。
【００２７】
図３は、制御手段４１に相当するマイコン５１周辺の回路構成を示したものである。同図において、５２はマイコン５１を含む炊飯器の各回路すなわち炊飯器回路であり、５３は炊飯器回路５２に電力を供給する主電源としての商用電源である。炊飯器回路５２は、前記マイコン５１の他に、商用電源５３からの交流電圧（例えば）ＡＣ１００Ｖを直流電圧（例えばＤＣ５Ｖ）に変換する電源回路５４と、電源回路５４で変換した電圧よりも低い電圧（例えば、初期状態でＤＣ３．３Ｖ）を発生するバックアップ用の電池５５と、電源回路５４からの出力電圧（商用電源５３の通電時にはＤＣ５Ｖ，停電時には０Ｖ）と、電池５５からの出力電圧の何れか高い方をマイコン５１に供給する電源切替回路５６と、前記操作部３８を含むスイッチ回路５７と、前記鍋温度センサ８や蓋温度センサ２９を含む温度検出回路５８と、商用電源５３の有無を検出する停電検出回路５９と、前記表示部（ＬＣＤやＬＥＤ）３９を含む表示回路６０と、加熱コイル７や蓋ヒータ２８の駆動回路としての加熱手段駆動回路６１と、源振となるセラミック発振子６２および水晶発振子６３とを備えている。
【００２８】
マイコン５１は、炊飯器としてシステム全体の動作制御を司るもので、ここでは各種プログラムやデータを記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの記憶手段たる記憶回路７１と、記憶回路７１から読み出したプログラムを実行する演算手段としてのコア回路７２と、入出力回路７３とを備えている。入出力回路７３は、マイコン５１と他の回路との信号のやり取りを行なうためのもので、その入力ポートには、前記スイッチ回路５７と、温度検出回路５８と、停電検出回路５９がそれぞれ接続されると共に、その出力ポートには、表示回路６０と加熱手段駆動回路６１がそれぞれ接続される。この中で停電検知回路５９は、商用電源５３が正常に電力を供給している時、すなわち商用電源５３から炊飯器回路５２にＡＣ１００Ｖが供給されている時に、通常の通電時であると判断して、マイコン５１に例えばＨレベル（ＤＣ５Ｖ）の通電信号を送り、商用電源５３からの電力供給が途絶えている時、すなわち商用電源５３から炊飯器回路５２に供給される電圧が低下または遮断されると、停電時であると判断して、例えば別なＬレベル（０Ｖ）の停電信号を送るようになっている。なお、マイコン５１の入出力回路７３に接続する各回路は、この図３で示したものに限定される訳ではない。
【００２９】
マイコン５１は、その他に発振回路としてメイン発振回路７５とサブ発振回路７６を内蔵しており、メイン発振回路７５には前記セラミック振動子６２が接続され、サブ発振回路７６には前記水晶発振子６３が接続される。メイン発振回路７５は、セラミック振動子６２からの発振信号を、一定間隔でオン・オフを繰り返すクロック信号に変換するものであり、またサブ発振回路７６は、水晶発振子６３からの発振信号を、一定間隔でオン・オフを繰り返すクロック信号に変換するものである。ここで、第１の発振子であるセラミック振動子６２は、第２の振動子である水晶発振子６３よりも高速で、高い発振周波数（例えば８ＭＨｚ）を有し、水晶発振子６３はセラミック振動子６２よりも低速で、低い発振周波数（例えば３２．７６８ｋＨｚ）を有する。したがって、メイン発振回路７５で生成されるクロック信号は、サブ発振回路７６で生成されるクロック信号よりも高速なものとなる。
【００３０】
マイコン５１のコア回路７１は、停電検知回路５９からＨレベルの通電信号が出力される場合に、メイン発振回路７５からのクロック信号で、プログラムを高速に動作させる。一方、このコア回路７１は、停電検知回路５９からＬレベルの停電信号が出力される場合に、メイン発振回路７５を停止させ、代わりにメイン発振回路７５よりも低電圧および低消費電力で動作が可能なサブ発振回路７６からのクロック信号で、プログラムを低速に動作させる。
【００３１】
マイコン５１は、さらにタイマ回路７７を内蔵している。タイマ回路７７は、セラミック振動子６２や水晶発振子６３を源振として時計カウントを行なう時計手段としての機能を備えており、定期的に処理するプログラム（タイマ割り込みプログラム）の時間設定や、信号間隔の時間測定を行なう機能を備えており、複数（２〜１０程度）の機能毎のタイマ部で構成される。本実施例では、１ｍｓ間隔に処理するタイマ割り込みプログラム用に、１ｍｓ毎に時計カウントを行なう第１タイマ部７７Ａと、１ｓ間隔に処理するタイマ割り込みプログラム用に、１ｓ毎に時計カウントを行なう第２タイマ部７７Ｂとを備えている。
【００３２】
前記第１タイマ部７７Ａは、メイン発振回路７５からのクロック信号を利用して、このクロック信号を８０００分周（８ＭＨｚ÷１０００＝１ｋＨｚ＝１ｍｓの周期）させたもので動作する。第１タイマ部７７Ａによるタイマ割り込みでは、停電検出回路５９からの検出信号に基づく停電の監視や、炊飯制御の時間カウントや、ＬＣＤまたはＬＥＤを点滅させるタイミングのカウントなどを行なっているが、これは商用電源５３から電力が供給される通常の通電時にのみ動作し、停電時には消費電力を抑えるため停止する。
【００３３】
一方、第２タイマ部７７Ｂは、サブ発振回路７６からのクロック信号を利用して、このクロック信号を３２７６８分周（３２．７６８ｋＨｚ÷３２７６８＝１Ｈｚ＝１ｓの周期）させたもので動作する。第２タイマ部７７Ｂによるタイマ割り込みでは、時計のカウントや、停電中のＬＣＤによる時刻表示の更新処理などを行なっており、通常の通電時は勿論、停電時においても、停止することなく動作が継続する。
【００３４】
図４は、セラミック振動子６２や水晶発振子６３周辺の回路図を示している。マイコン５１は、通常の通電時には電源回路５４からの動作電圧（ＤＣ５．０Ｖ）が供給され、停電時には電池５５からの動作電圧（ＤＣ３．０Ｖ）が供給されるようになっている。また、メイン発振回路７５に接続するセラミック発振子６２はコンデンサ内蔵型で、その一端である入力端子と、他端である出力端子に、例えば１５ｐＦの静電容量を有するコンデンサ８１，８２がそれぞれ接続される。セラミック発振子６２の両端間には例えば１０ＭΩの帰還抵抗８３が接続される。一方、水晶発振子６３の一端である入力端子と、他端である出力端子には、例えば２２ｐＦの静電容量を有するコンデンサ８３と、例えば１８ｐＦの静電容量を有するコンデンサ８４がそれぞれ接続される。水晶発振子６３の両端間には例えば１０ＭΩの帰還抵抗８５が接続されると共に、水晶発振子６３の出力端子と帰還抵抗８５の一端との間に挿入接続するダンピング抵抗８６は、その抵抗値を０Ωとしている。
【００３５】
特に、水晶発振子６３に関し、抵抗８６，８７の各抵抗値と、コンデンサ８３，８４の静電容量は、停電時において、電池５５からの動作電圧（ＤＣ３．０Ｖ）が供給される場合に、その発振周波数が３２．７６８ｋＨｚとなり、通常の通電時において、電源回路５４からの動作電圧（ＤＣ５．０Ｖ）が供給される場合に、その発振周波数が３２．７６８ｋＨｚに極力近づくように定数設定されている。
【００３６】
本実施例において、実際の水晶発振子６３の発振周波数を測定したところ、停電時は日差＋０．５秒（３２．７６８０００ｋＨｚ）であり、通常の通電時は日差＋０．５秒（（３２．７６８×１０００回）×６０秒×６０分×２４時間＋（３２．７６８×１０００回）×０．５秒）／（６０秒×６０分×２４時間）＝３２．７６８１８９６３ｋＨｚ）、即ち２日間で１秒進む周波数となっている。
【００３７】
次に、上記構成についてその作用を説明する。図５は、鍋５内部の温度推移を示したものである。同図において、炊飯制御手段４５による炊飯を開始すると、鍋５内の水温を６０℃以下の高温にして米の給水を促進するひたし工程を行なう。その後、沸騰工程に移行して加熱コイル７をフル通電して鍋５を強加熱する。鍋５内に被炊飯物から蒸気が発生するのに伴ない、内蓋２５の温度が上昇し、内蓋２５の温度を検知する蓋温度センサ２９の検知温度が、９０℃を超えて所定の温度上昇率（例えば、１００秒で５℃以内）になったら、鍋５内が沸騰したと判定し、その時点での加熱コイル７への加熱出力を低下させつつ、鍋５内の沸騰状態を継続させる。やがて、鍋５内の被炊飯物の水分が蒸発して、鍋温度センサ８の検知温度が所定温度上昇したら、鍋５内がドライアップすなわち炊上げ状態であると判定して、加熱コイル７の加熱量をさらに減じるむらし工程に移行する。この一連の炊飯動作において、炊飯制御手段４５は、少なくとも沸騰を検出した後、蓋ヒータ２８により内蓋２５を加熱して、この内蓋２５に対する結露を抑制するようにしている。このため、沸騰継続時において、鍋５内からの水分の蒸発が次第に少なくなると、蓋ヒータ２８からの加熱により、蓋温度センサ２９の検知温度は沸騰温度を超えるようになる。
【００３８】
むらし工程中は蓋温度センサ２９の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ２８を通断電し、内蓋２５への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（９８〜１００℃）が保持されるように、鍋５の底部の温度を管理する。むらしは所定時間（１５〜２０分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段４６による保温に移行する。
【００３９】
保温になると、加熱コイル７にて鍋５の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋５内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ２８により蓋体２１の下面を加熱する。鍋５内のご飯の温度は７０〜７６℃に温度保持されるが、この保温時において、鍋温度センサ８や蓋温度センサ２９の検知温度が相互に異常に高かったり、あるいは異常に低かったりした場合には、異常を検知してこの異常加熱を防止する。
【００４０】
保温制御手段４６による保温経過時間が予め設定した時間に達すると、減圧制御手段４７は鍋５内の圧力が大気圧よりも低くなるように、開閉手段３５により連通部３２を開放すると共に、減圧手段３７を駆動させ、連通部３２から減圧手段３７を通して、密閉状態にある鍋５内の空気を炊飯器の外部に放出する減圧制御を行なう。こうした動作は、保温工程の所定時間後にではなく、保温工程で鍋５内が所定温度に到達したのを鍋温度センサ８が検出したときに、行なわれるようにしてもよい。こうして、鍋５内を大気圧未満の状態にすることで、鍋５内で雑菌が増殖したり、被炊飯物である米や水の腐敗が起きたりするのを効果的に防止でき、最終的には炊上がり時に食味のよいご飯を得ることができる。また減圧制御は、保温工程時だけでなく、鍋５内で米や水が長時間晒される予約炊飯時に適用してもよい。
【００４１】
上述した減圧制御手段４７の減圧制御は、所定時間若しくは鍋５内が所定の圧力に低下するのを圧力検知手段（図示せず）が検知するまで行なわれるが、その後、鍋５内には僅かではあるが空気が侵入し（スローリーク）、鍋５内の圧力が減圧制御の終了時点から次第に上昇する。そのため減圧制御手段４７は、一定の経過時間に達するか、或いは鍋５内の圧力が減圧制御の終了時点から所定値まで上昇すると、再び減圧制御を行なって、鍋５内から空気を排出し、鍋５内を大気圧未満の状態に維持する。
【００４２】
次に、保温工程における鍋内の圧力状態と、開閉手段３５および減圧手段３７の動作状態の各例を、図６〜図９のグラフに基づき説明する。なお、図７〜図９では、検知手段４８の検知出力（検出値）も併せて示されている。これらの各図で、「開閉手段の動作」に対応するグラフで、斜線部分は連通部３２が開放しており、それ以外の部分では連通部３２が閉じていることを示している。また、「減圧手段の駆動」に対応するグラフでは、斜線部分で減圧手段３７が作動していることを示している。
【００４３】
図６に示す例では、減圧制御手段４７による減圧制御を開始すると、当該減圧制御手段４７は、先ず開閉手段３５により連通部３２を閉塞させた状態で、減圧手段３７に駆動信号を供給する。これにより減圧手段３７が動作し、それ以前に減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃す。その後、所定時間が経過したら、減圧手段３７を引き続き駆動させつつ、開閉手段３５に信号を供給して連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にする。これにより、鍋５内から空気が吸い上げられ、鍋５内は大気圧状態から徐々に減圧する。そして減圧制御手段４７は、減圧手段３７が動作してから一定時間が経過するか、若しくは鍋５内の圧力が一定値にまで低下したら、開閉手段３５により連通部３２を閉塞し、且つ減圧手段３７の動作を停止させて、鍋５に対する減圧制御を中断する。この一連の減圧制御は、前述のように、一定の経過時間に達するか、或いは鍋５内の圧力が減圧制御の終了時点から所定値まで上昇すると、再び行なわれる。
【００４４】
このように本例では、鍋５と、本体１ひいてはこの本体１に収容される鍋５内を大気圧未満に減圧する減圧手段３７と、減圧手段３７と鍋５との間の連通部３２を開閉する開閉手段３５とを備え、本体１内を大気圧未満に減圧する際に、連通部３２を閉状態にして減圧手段３７だけを動作させ、減圧手段３７が動作してから所定時間が経過した後に、連通部３２を開状態にするように、開閉手段３５を動作させる減圧制御手段４７を備えている。
【００４５】
こうすると、開閉手段３５により鍋５と減圧手段３７との間の連通部３２を閉塞した状態で、減圧手段３７を所定時間動作させ、減圧手段３７の内部に残っている水滴を外部に逃す。その後、開閉手段３５により連通部３２を開放し、鍋５内から空気を吸い上げることで、減圧手段３７の内部で過剰な水滴が蓄積するのを抑制でき、減圧手段３７の動作寿命を延ばすことができる。
【００４６】
図７に示す例では、減圧制御手段４７による減圧制御を開始すると、当該減圧制御手段４７は、先ず開閉手段３５により連通部３２を閉塞させた状態で、減圧手段３７に駆動信号を供給する。これにより減圧手段３７が動作し、それ以前に減圧手段３７の内部に残っていた水滴などを外部に逃す。その後、減圧制御手段４７は検知手段４８からの検出値を監視し、減圧手段３７への電流が所定値以下であったら、その時点で減圧手段３７を引き続き駆動させつつ、開閉手段３５に信号を供給して連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にする。これにより、鍋５内から空気が吸い上げられ、鍋５内は大気圧状態から徐々に減圧する。そして減圧制御手段４７は、減圧手段３７が動作してから一定時間が経過するか、若しくは鍋５内の圧力が一定値にまで低下したら、開閉手段３５により連通部３２を閉塞し、且つ減圧手段３７の動作を停止させて、鍋５に対する減圧制御を中断する。この一連の減圧制御は、前述のように、一定の経過時間に達するか、或いは鍋５内の圧力が減圧制御の終了時点から所定値まで上昇すると、再び行なわれる。
【００４７】
このように本例では、減圧手段３７に供給する電気量を検知する検知手段４８を設け、鍋５内を大気圧未満に減圧する際に、連通部３２を閉状態にし、減圧手段３７が動作して検知手段４８が所定の電気量以下であることを検知したら、その後で連通部３２を開状態にするように、開閉手段３５を動作させる減圧制御手段４７を備えている。
【００４８】
この場合、減圧手段３７の内部に水滴が残った状態で、減圧手段３７の動作を開始すると、減圧手段３７に対する負荷が増加して、過剰な電気量が加わる。このことを検知手段４８が検知し、当該電気量が所定値以下の場合に、開閉手段３５によって連通部３２を閉状態から開状態に切替えるようにすることができ、減圧手段３７の内部に水滴を残さない状態で、鍋５内から空気を吸い上げることができる。そのため、減圧手段３７の内部で過剰な水滴が蓄積するのを確実に抑制でき、減圧手段３７の動作寿命を延ばすことができる。
【００４９】
図８に示す例では、減圧制御手段４７による減圧制御を開始すると、当該減圧制御手段４７は、先ず開閉手段３５により連通部３２を閉塞させた状態で、減圧手段３７に駆動信号を供給する。これにより減圧手段３７が動作し、それ以前に減圧手段３７の内部に残っていた水滴などを外部に逃す。その後、図６で説明した所定時間ｔが経過する前の時点ｔ’で、検知手段４８からの検出値によって減圧手段３７への電流が所定値以下であったら、減圧手段３７の内部に水滴がほぼ残っていないと判断して、減圧手段３７を引き続き駆動させつつ、開閉手段３５に信号を供給して連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にする。一方、前記時点ｔ’で、減圧手段３７への電流が所定値を越えていたら、減圧手段３７の内部に水滴がまだ残っていると判断して、そのまま所定時間ｔが経過するまで連通部３２を閉塞させ、所定時間ｔが経過した時点で、減圧手段３７を引き続き駆動させつつ、開閉手段３５に信号を供給して連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にする。
【００５０】
こうして連通部３２が開放すれば、鍋５内から空気が吸い上げられ、鍋５内は大気圧状態から徐々に減圧する。そして減圧制御手段４７は、減圧手段３７が動作してから一定時間が経過するか、若しくは鍋５内の圧力が一定値にまで低下したら、開閉手段３５により連通部３２を閉塞し、且つ減圧手段３７の動作を停止させて、鍋５に対する減圧制御を中断する。この一連の減圧制御は、前述のように、一定の経過時間に達するか、或いは鍋５内の圧力が減圧制御の終了時点から所定値まで上昇すると、再び行なわれる。
【００５１】
この例では、図６の例で説明した所定時間ｔが経過する前の時点ｔ’で、検知手段４８が所定の電気量以下であることを検知したら、直ちに連通部３２を開状態にするように開閉手段３５を動作させ、そうでなければ所定時間ｔが経過したら、そこで連通部３２を開状態にするように開閉手段３５を動作させる減圧制御手段４７を備えている。
【００５２】
こうすれば、減圧手段３７が動作して所定時間ｔが経過する前の時点ｔ’で、検知手段４８によって当該電気量を検知することで、所定時間ｔの経過前の時点ｔ’に減圧手段３７の内部に水滴が残っているか否かを判断できる。しかも、当該電気量が所定値以下の場合は、所定時間ｔが経過するのを待つまでもなく、開閉手段３５が連通部３２を閉状態から開状態に切替えることができ、減圧手段３７の内部に水滴を残さない状態で、鍋５内から直ちに空気を吸い上げることができる。そのため、減圧手段３７を無駄に駆動させることなく、減圧手段３７の内部で過剰な水滴が蓄積するのを確実に抑制でき、減圧手段３７の動作寿命を一段と延ばすことができる。
【００５３】
図９は、前記図６〜図８に共通するもので、所定時間ｔが経過した後に、検知手段４８が所定の電気量以上であることを検知したら、そこで直ちに減圧手段３７を動作停止させると共に、開閉手段３５により連通部３２を閉塞させたままの状態にするように、減圧制御手段４７を構成している。
【００５４】
この場合、所定時間ｔが経過した後も、減圧手段３７に加わる電気量が所定値以上であることを検知したら、当該減圧手段３７が異常状態であると判断し、その動作を停止させる。よって、減圧機能を失った状態で、減圧手段３７を無駄に動作させることによる不要な電力消費を回避し、省エネルギー性を向上させることができる。
【００５５】
さらに各例に共通して、動力源として電動機を備えた減圧手段３７を用いることによって、減圧手段３７の内部に過剰な水滴を残さずに、減圧手段３７を動作させることができるので、余計な負荷をかけずに、広く用いられている電動機を減圧手段３７の動力源として利用することができる。
【００５６】
次に、図１０のフローチャートに基づき、前記図３で示したマイコン５１の動作手順について説明する。同図において、マイコン５１のコア回路７１は、記憶回路７２から読み出したプログラムを実行するに際し、先ずステップＳ１〜ステップＳ５の初期化処理を行なう。この初期化処理では、入出力回路７３における入出力ポートの初期化（ステップＳ１）と、ＲＡＭの初期化（ステップＳ２）を行ない、次に１秒間隔のタイマの設定を行なう（ステップＳ３）。そして、次のステップＳ４で通電確認を行なった後、ステップＳ５で１ｍｓ間隔のタイマ割り込みの設定を行ない、その他の初期化設定が終了すると、ステップＳ１１〜ステップＳ１３のメインループ処理を行なう。
【００５７】
メインループ処理では、スイッチ回路５７などの入力処理（ステップＳ１１）や、表示回路６０や加熱手段駆動回路６１への出力処理（ステップＳ１２）や、炊飯制御に関わる処理（ステップＳ１３）などを行なう。
【００５８】
本実施例におけるマイコン５１に搭載されたプログラムは、前述したように、メインループ処理とは別に、定期的に行なう２つのタイマ割り込み処理を備えている。その一つは、ステップＳ２１〜ステップＳ２７に示す１ｓ間隔のタイマ割り込み処理であり、もう一つはステップＳ３１〜ステップＳ３２に示す１ｍｓ間隔のタイマ割り込み処理である。
【００５９】
１ｓ間隔のタイマ割り込み処理では、ステップＳ２１における時計のカウントを行なった後、停電検出回路５９からの検出信号により、通常の通電中であるか停電であるかをステップＳ２２で判断し、通常の通電中であれば通電積算時間測定回路７９により通電中の積算時間をカウントする（ステップＳ２３）。そして、次のステップＳ２４で、この積算時間が一定時間に達しているか否かを判断し、一定時間に達していれば、通電積算時間を０にクリアして（ステップＳ２５）、次のステップＳ２６で、時計を一定時間戻す時計補正の処理を行なう。本実施例では、通常の通電時において、水晶発振子６３の発振周波数が２日間で１秒進むことが事前にわかっていることから、通電積算時間測定回路７９で測定した通電積算時間が６０秒×６０分×２４時間×２日＝１７２８００カウントしたら、第２タイマ部７７Ｂによる時間のカウントを１秒戻す処理を行なう。なお、前記ステップＳ２２で、停電中であると判断したら、ステップＳ２３〜ステップＳ２６の手順を行なわず、代わりにステップＳ２７に移行して、ＬＣＤによる時刻表示を行なう。
【００６０】
また、１ｍｓ間隔のタイマ割り込み処理では、ステップＳ３１において、停電検出回路５９からの検出信号を受け付ける停電検知を行ない、次のステップＳ３２で、各種制御時間のカウントを行なう。
【００６１】
このように本例では、発振子である水晶発振子６３を備えた発振手段としてのサブ発振回路７６と、水晶発振子６３を源振として時計カウントを行なう時計手段としての第２タイマ部７７Ｂと、主電源である商用電源５３の電気量が所定値以下になると動作するバックアップ電源としての電池５５とを有し、商用電源５３で動作する場合と、電池５５で動作する場合に、水晶発振子６３に与えられる動作電圧（電気量）ひいては水晶発振子６３の発振周波数が異なる炊飯器において、商用電源５３で動作する積算時間を、所定時間として測定する測定手段としての通電積算時間測定回路７９を有し、この所定時間が一定値になったら、第２タイマ部７７Ｂが前記時計カウントを例えば１ｓ戻して調整するように構成している。
【００６２】
この場合、商用電源５３で動作する通常の通電中に所定時間を測定し、その所定時間が一定値に達したら、第２タイマ部７７Ｂが行なう時計カウントの補正を行なうようになっている。そのため、コストアップを伴う別な回路の追加や部品の変更を行なわなくても、所定時間が一定値に達すれば、時計カウントを意図的に調整する処理を行なうだけで、停電時のみならず通常の通電時において、時計カウントの精度を上げることが可能になる。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、上記発振子の発振周波数などはあくまでも一例であり、適宜修正することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
５３  商用電源（主電源）
５５  電池（バックアップ電源）
６３  水晶発振子（発振子）
７６  サブ発振回路（発振手段）
７７Ｂ  第２タイマ部（時計手段）
７９  通電積算時間測定回路（測定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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