(57)【要約】  【課題】人体に影響のないオゾン濃度でも食品に残留する農薬を分解することを可能とした食品貯蔵庫を提供する。  【解決手段】食品を貯蔵する貯蔵室を形成する貯蔵箱１７０と、貯蔵箱１７０を開閉する扉１１１と、貯蔵室に供給するオゾンを発生させるオゾン発生装置２００と、農薬等の有害物質の分解を促進する活性化手段とを有することで、貯蔵中の食品に残留する農薬等の有害物質を食品貯蔵庫に適用可能なオゾン濃度で分解することが可能となり、食品貯蔵庫に適用可能なオゾン濃度でありながら、安全な食品を使用者に提供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を貯蔵する貯蔵室を形成する貯蔵箱と、前記貯蔵箱を開閉する扉と、前記貯蔵室に供給するオゾンを発生させるオゾン発生装置と備え、前記貯蔵室は複数の収納領域に区画されているとともに、前記複数の収納領域の中で最も大きい収納領域に前記オゾン発生装置で発生したオゾンが放出される食品貯蔵庫。
【請求項２】
貯蔵室は複数の収納容器が備えられることで収納領域が区画され、前記複数の収納容器の中で最も大きい収納領域に対向する位置にオゾン発生装置が備えられた請求項１に記載の食品貯蔵庫。
【請求項３】
貯蔵室は複数の収納容器が備えられることで収納領域が区画され、前記複数の収納容器の中で最も大きい収納領域の直上部にオゾン発生装置が備えられた請求項１または２に記載の食品貯蔵庫。
【請求項４】
オゾン発生装置の貯蔵室側に前記オゾン発生装置で発生したオゾンを前記貯蔵室に放出する放出範囲を調整する調整部材を備えた請求項１から３のいずれか一項に記載の食品貯蔵庫。
【請求項５】
調整部材はオゾンを通過させる通過孔を有し、複数の収納領域の中で最も大きい収納領域に連通する前記通過孔の総面積が他の収納領域に連通する前記通過孔の総面積よりも大きいものとした請求項４に記載の食品貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、冷蔵庫を含む食品貯蔵庫に関し、特に、食品に残留している農薬を分解することのできる食品貯蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食の安全性に対する消費者の不安は高く、中でも特に食品の残留農薬に対する不安は消費者の約９割が不安を感じていると言う国民意識調査結果が出ている。
【０００３】
残留農薬に対する安全性の確保のため、農家の農薬使用に対する規制や、人の健康面から残留量を規制した食品衛生法といった法規制は整備されつつも、毎年厚生労働省が実施する残留農薬検査では規定量を上回って残留している、いわゆる違反の農産物が検出されていると言う事実がある。検出率の高い残留農薬は主には海外からポストハーベスト目的で使用された農薬で、その中には日本国内では使用禁止されている農薬も多くある。
【０００４】
このような残留農薬の実態の中、消費者が安心して食生活を送るために、残留農薬を除去する装置の必要性が高いと考える。
【０００５】
従来、オゾン発生装置を有する機能を備えた冷蔵庫がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図６は特許文献１に記載された従来のオゾン発生装置を備えた冷蔵庫の装置を示したものである。
【０００７】
図に示すように、１は冷蔵庫本体、３は冷蔵室、４は野菜用冷蔵室、５は切替室、６は冷凍室、７はヒンジ開閉式の冷蔵庫扉、８は引き出し式の野菜室扉、９は切替室扉、１０は冷凍室扉である。また、切替室５には冷気流入路には脱臭・抗菌装置（抗菌手段、オゾン発生装置に相当）１８が設けられ、冷気流出路にはオゾン処理装置１９が設けられている。
【０００８】
また、切替室５は設定する温度帯を選択することにより、冷凍、パーシャル、チルド、野菜、高温野菜、ソフト冷凍、冷蔵、ワインのモードから使用者が適した設定温度に設定できるようになっている。
【０００９】
以上のように構成された冷蔵庫において、以下その動作について説明する。
【００１０】
バナナ、ナス、キュウリなどの冷やしすぎると変色、軟化、水膨れなどを起こす低温感受性果物を収納する際は、切替室５のモードを「高温野菜」に選択して切替室５にモード変更する。「高温野菜」にモード変更された切替室５は１０〜１５℃の温度に冷却すると同時に、冷気流入路に設置された脱臭・抗菌装置１８を駆動しオゾンを発生させ、切替室に流入する冷気を抗菌処理を行うと同時に、冷気流出路に設置されたオゾン処理装置１９を駆動させ、オゾンを分解処理し、人体に有害であるオゾンを無害化する。また、この際、発生したオゾンは冷気に含まれた状態で切替室５内に供給されるので、切替室５内はオゾンが充満するので、切替室５の空気あるいは野菜の表面のカビなどの雑菌が繁殖することを防止できる。このため、比較的高い冷蔵温度で保存されている低温感受性果物の鮮度を維持することができる。一方で、切替室５内のオゾン濃度が０．００５ｐｐｍ以下となるように脱臭・抗菌装置１８のオゾン発生量が設定されており、切替室５の扉９を開放した使用者に影響がないとともにオゾン臭を感じたりすることがないようになっている。
【特許文献１】特許第３９２００６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の構成では、冷気流入路に設けられた脱臭・抗菌装置１８から発生した低濃度のオゾンには冷気の流れにのみ依存して移動するため、貯蔵室内全体に拡散させることが難しいという課題があった。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、オゾンを貯蔵室内部に拡散させることでよりオゾン濃度を均一化し、効果的に貯蔵室内部の保存物の機能性を高めることが可能な冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる食品貯蔵庫は、食品を貯蔵する貯蔵室を形成する貯蔵箱と、前記貯蔵箱を開閉する扉と、前記貯蔵室に供給するオゾンを発生させるオゾン発生装置と備え、前記貯蔵室は複数の収納領域に区画されているとともに、前記複数の収納領域の中で最も大きい収納領域に前記オゾン発生装置で発生したオゾンが放出されるものとする。
【００１４】
これによれば、オゾンを貯蔵室内部に拡散させることでよりオゾン濃度を均一化し、効果的に貯蔵室内部の保存物の機能性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明は、オゾンを貯蔵室内部に拡散させることでよりオゾン濃度を均一化し、効果的に貯蔵室内部の保存物の機能性を高めることができるので、より高品質の冷蔵庫を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本願発明にかかる請求項１に記載の食品貯蔵庫は、食品を貯蔵する貯蔵室を形成する貯蔵箱と、前記貯蔵箱を開閉する扉と、前記貯蔵室に供給するオゾンを発生させるオゾン発生装置と備え、前記貯蔵室は複数の収納領域に区画されているとともに、前記複数の収納領域の中で最も大きい収納領域に前記オゾン発生装置で発生したオゾンが放出されるものである。
【００１７】
これによって、貯蔵室内部の保存物が多く存在する収納区画であるもっとも大きい収納領域に対して効果的に機能性物質を拡散させることが可能となり、よりオゾンを均一に貯蔵室内に行き渡らせることができ、効果的に貯蔵室内部の保存物の機能性を高めることができるので、より高品質の冷蔵庫を提供することが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の食品貯蔵庫は、貯蔵室は複数の収納容器が備えられることで収納領域が区画され、前記複数の収納容器の中で最も大きい収納領域に対向する位置にオゾン発生装置が備えられたものである。
【００１９】
これによって、収納容器で区画された貯蔵室において、最も大きい収納容器と対向する位置にオゾン発生装置を備えることができ、大きな収納容器にオゾンを放出する際により簡単な構成で実現することが可能となり、よりオゾンを均一に貯蔵室内に行き渡らせることができ、効果的に貯蔵室内部の保存物の機能性を高めることができるので、より高品質の冷蔵庫を提供することが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の食品貯蔵庫は、貯蔵室は複数の収納容器が備えられることで収納領域が区画され、前記複数の収納容器の中で最も大きい収納領域の直上部にオゾン発生装置が備えられたものである。
【００２１】
これによって、オゾンは空気よりも比重が重いためにより重力方向すなわち下方側へと拡散していく傾向があることを利用して、大きな収納容器にオゾンを放出する際に上方から下方への拡散性を利用しより簡単な構成でオゾンを大きな収納容器に導くことが可能となり、よりオゾンを均一に貯蔵室内に行き渡らせることができ、効果的に貯蔵室内部の保存物の機能性を高めることができるので、より高品質の冷蔵庫を提供することが可能となる。
【００２２】
請求項４に記載の食品貯蔵庫は、オゾン発生装置の貯蔵室側に前記オゾン発生装置で発生したオゾンを前記貯蔵室に放出する放出範囲を調整する調整部材を備えたものである。
【００２３】
これによって、貯蔵室内部の構成に応じて、オゾンを貯蔵室内部の隅々まで拡散させることが可能となり、貯蔵室の構成に応じて簡単な構成でオゾンを均一に貯蔵室内に行き渡らせることが可能となる。
【００２４】
請求項５に記載の食品貯蔵庫は、調整部材はオゾンを通過させる通過孔を有し、複数の収納領域の中で最も大きい収納領域に連通する前記通過孔の総面積が他の収納領域に連通する前記通過孔の総面積よりも大きいものとしたものである。
【００２５】
これによって、複数の収納領域に供給するオゾン量を簡単な構成で調整することができ、最も大きい収納領域にはより多量のオゾンを供給することができるので、貯蔵室の構成に応じて簡単な構成でオゾンを均一に貯蔵室内に行き渡らせることが可能となる。
【００２６】
以下、本願発明にかかる食品貯蔵庫の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、食品貯蔵庫を示す正面図である。
【００２８】
同図に示すように、食品貯蔵庫１００は、３つの扉１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃとを備える冷蔵庫であり、貯蔵箱１７０により形成される貯蔵室は、三つに区画されている。
【００２９】
食品貯蔵庫１００は、区画された貯蔵室として、上部より冷蔵室１１０と、野菜室１２０と、冷凍室１３０とを備えている。同図において、矩形の破線がそれぞれの貯蔵室の開口を表しており、貯蔵の対象である食品は、棚状に区画された貯蔵箱１７０内に前方より搬入され、また、搬出されるものとなっている。
【００３０】
また、食品貯蔵庫１００は、貯蔵箱１７０を密閉可能、かつ、開閉可能な扉１１１を備えている。具体的には、食品貯蔵庫１００は、冷蔵室１１０を開閉可能な扉１１１ａ、および野菜室１２０を開閉可能な扉１１１ｂと、冷凍室１３０を開閉可能な扉１１１ｃとを備えており、扉１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃは、ヒンジにより開閉可能に貯蔵箱１７０に取り付けられている。
【００３１】
貯蔵箱１７０は、外方と内方とを断熱する機能を備えており、同図楕円内に示すように、ＡＢＳなどの樹脂で真空成型された内箱１７１と、プリコート鋼板などの金属材料を用いた外箱１７２と、内箱１７１と外箱１７２との間に配置される断熱材１７３で構成されている。また、扉１１１も同様に内板と外板と断熱材１７３とで構成されている。
【００３２】
図２は、実施の形態の食品貯蔵庫１００の縦断面図である。
【００３３】
同図に示すように、食品貯蔵庫１００は、オゾン発生装置２００と、仕切手段２１０と、活性化手段である光源２２０とを備えている。また、食品貯蔵庫１００は、食品容器１２１と、蓋１２２とを野菜室１２０の内方に備えている。また、食品容器１２１内の後方部にさらに食品容器として上容器１２３を備えている。
【００３４】
食品容器１２１は、容量が大きく深さがあるためホウレンソウなどの葉野菜や大根などの根野菜など比較的大きい青果物を傷つけることなく保存するのに適しており、また、上容器１２３は容量が小さく一般にフルーツケースと呼ばれ、リンゴやグレープフルーツなどの果物を保存するのに適している。
【００３５】
オゾン発生装置２００は、貯蔵室内に配置される食品容器１２１に供給するオゾンを発生させることができる装置である。オゾン発生装置２００は、冷蔵室１１０と野菜室１２０とを仕切る断熱壁１１５の下面側に野菜室１２０の内方に向けて埋設されている。従って、オゾン発生装置２００は、容量の大きい食品容器１２１の開口部１２７の上方に配置され、食品容器１２１の開口部１２７から離間した位置で、かつ、開口部１２７を臨む位置に配置される。
【００３６】
このようにオゾン発生装置を断熱壁１１５に埋設することで、野菜室１２０の温度変化によってもオゾン発生装置２００の温度が変化しにくくなり、オゾン発生効率を安定して維持することが可能となる。
【００３７】
ここで、オゾン発生装置２００は、オゾンを発生させる装置であれば特に限定されるものではない。具体的には、空気中の酸素分子（Ｏ２）に紫外線光を照射してオゾン（Ｏ３）を発生させる装置や、空気中に配置された電極を高電圧とし、放電等によって空気中の酸素分子をオゾンに変換する装置、水など酸素を含む物質を電気分解して空気中にオゾンを供給する装置などが例示できる。
【００３８】
仕切手段２１０は、オゾン発生装置２００と貯蔵室とを仕切る薄板からなる部材であり、オゾン発生装置２００から発生したオゾンを野菜室１２０内へと放出する放出範囲を調整する調整部材として機能する。
【００３９】
図３に示すように、下面部前方に貯蔵室である野菜室１２０内に連通する通過孔である放出孔２１１が複数個設けられた逆四角錐台形状のカバーである。仕切手段２１０は、断熱壁１１５に埋設されるオゾン発生装置２００を覆うようにして断熱壁１１５の下面部に取り付けられることで、オゾン発生装置２００と野菜室１２０とを仕切っている。この放出孔２１１は最も大きい収納領域に連通する通過孔であり、この放出孔２１１の総面積が他の収納領域である上容器１２３に連通する前記通過孔の総面積よりも大きくしている。
【００４０】
また、仕切手段２１０は、下面部後方に吸入孔２１２が設けられている。後方に配置される吸入孔２１２は、主として仕切手段２１０外方の雰囲気を吸い込む孔として機能する。本実施の形態の場合、当該吸入口２１２は、後述の冷気吐出口２１３の近傍に位置するため、比較的乾燥した状態の冷気を吸い込むことになる。従って、仕切手段２１０内方の湿度を低く維持することができ、湿度が低い程、発生効率が高くなるオゾン発生装置２００におけるオゾンの発生効率を高い状態で維持することが可能となる。
【００４１】
また、最も大きい収納領域に連通する通過孔である放出孔２１１を前方側に位置させることで冷気吐出口２１３よりも離れた箇所すなわち下流側に配置することができ、オゾン発生装置２００で発生したオゾンが後方側の小さい収納領域である２１２よりも前方側に位置する大きな収納領域である収納容器１２１内に放出されやすくなっている。
【００４２】
このように、機能付加装置の作用を調整する為の調整部材である仕切手段２１０は、断熱壁１１５に埋設されるオゾン発生装置２００を覆うようにして断熱壁１１５の下面部すなわちオゾン発生装置２００よりも野菜室１２０の内部側に取り付けられることで、オゾン発生装置２００と野菜室１２０の収納空間とを仕切っている。
【００４３】
また、仕切手段２１０には放出孔２１１が多数設けられていることで、オゾン発生装置２００の野菜室１２０内へのオゾンの放出量および放出範囲を調整している。
【００４４】
具体的には、調整部材である仕切手段２１０の下面部は、中央部付近には放出孔２１１が存在しない貯留部２１０ａが形成され、この貯留部２１０ａの左右側に放出孔２１１が位置するように配置されている。従って、オゾン発生装置２００から発生したオゾンは、放出孔２１１が存在しない仕切手段２１０の中央付近に位置する貯留部２１０ａ付近に一旦蓄積されるが、徐々に空気よりも比重の重いオゾン仕切手段２１０の下面部全体に拡散してやがて貯留部２１０ａの左右に配置された放出孔２１１から下方に向かって放出されるものとなる。さらに放出孔２１１は複数存在することから、食品貯蔵庫１００の全体に拡散することが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、野菜からの蒸散で高湿度となる食品容器１２１とオゾン発生装置２００との間に仕切手段２１０を備えることで、仕切手段２１０よりも上部すなわちオゾン発生装置２００周辺をより低湿度に維持することが可能となる。
【００４６】
また、オゾン発生装置２００の種類を高電圧でオゾンを発生させるものとした場合、貯蔵室内の温度分布において、貯蔵室外から冷気が流入するために低温度となる冷気吐出口２１３近傍にオゾン発生装置２００が備えることで、仕切手段２１０内部が低温となることにより、高い効率でオゾンを発生させることが可能となる。従って、オゾン発生に必要な電力消費を抑えることができ、省エネルギーに寄与することが可能となる。
【００４７】
さらに、仕切手段２１０は、オゾン発生装置２００のオゾン発生効率と、吸入孔２１２により仕切手段２１０内方に流入する酸素量と、放出孔２１１から流出するオゾン量との関係で野菜室１２０のオゾン濃度を調整することが可能である。
【００４８】
つまり、調整手段である仕切手段２１０は、設計段階で仕切手段２１０に設けられる放出孔２１１の総開口面積が決定されることにより、野菜室１２０のオゾン濃度をある程度調整することができる。具体的には、放出孔２１１が多い（総開口面積が広い）と、オゾンの流出量が多くなり、野菜室１２０のオゾン濃度は高くなる。また、オゾンの流出量に比例して酸素の流入量が増加するため、オゾン発生装置２００の能力の限界まで、放出孔２１１の数と野菜室１２０のオゾン濃度は比例する。逆に放出孔２１１が少ない（総開口面積が狭い）と、オゾンの流出量が少なくなり、野菜室１２０のオゾン濃度は低くなる。
【００４９】
なお、上記仕切手段２１０は、自然対流によりオゾンを流出し酸素を流入していたが、ファンを使って強制的にオゾンを流出させ酸素を取り入れるようにしてもかまわない。また、食品容器１２１内のオゾン濃度を計測できるようにオゾン濃度計を配置し、当該オゾン濃度計からの情報に基づきオゾン発生装置２００のオゾン発生量を調整（例えば前記ファンのＯＮ、ＯＦＦ）することで、食品容器１２１内のオゾン濃度を所定の範囲内に保つものとしてもよい。
【００５０】
食品の貯蔵室である野菜室１２０や食品容器１２１内のオゾン濃度は０．０５ｐｐｍ以下で維持することが望ましい。これよりオゾン濃度が高いと、食品容器１２１を引き出す際や、食品容器１２１容器から野菜などの食品を取り出す際に、これらの作業を行う人体に対し何らかの影響を与えるおそれがあるからである。さらに、望ましくは０．０３ｐｐｍ以下で維持することが望ましい。これよりオゾン濃度が高いと、オゾン臭により前記作業を行う人が不快な思いをする可能性があるからである。
【００５１】
図４Ａは、食品容器１２１および食品容器としての上容器１２３および蓋１２２を示しており、図４Ｂは図４Ａの蓋の斜視図である。
【００５２】
食品容器１２１は、貯蔵室である野菜室１２０内に配置され引き出し可能で上方に開口部を有する箱体である。
【００５３】
蓋１２２は、食品容器１２１の開口部を閉塞する板状の部材であり、通過孔１２４と、調整孔１２５とを備え、第２の調整部材としての役割を担っている。すなわち、一旦オゾン発生装置２００によって、拡散されたオゾンは蓋１２２上部に蓄積した後に、通過孔１２４、より食品容器内に均一化されて拡散される。
【００５４】
本実施の形態では、上記記載の調整手段である仕切手段２１０に加えて、さらに第二の調整手段として機能する蓋１２２を備えたものであり、第一の調整手段として仕切手段２１０を備え、さらに第一の調整手段である仕切り手段よりも貯蔵室側に第二の調整手段としての蓋１２２を備えることで複数の調整手段を重ね合わせて備えている構成としている。
【００５５】
さらに、蓋１２２は、食品容器１２１内の湿度を調節する機能を備えるものであり、具体的には、食品容器１２１内に貯蔵される野菜から蒸散される湿気をある程度食品容器１２１内に維持しながら、食品容器１２１内で前記湿気が結露しない程度に湿度を調節する。
【００５６】
また、蓋１２２の後方側には傾斜部１２２ａが備えられ、この傾斜部１２２ａは小さい収納領域である上容器１２３の上方部に位置している。
【００５７】
オゾン発生装置２００の下方部に位置する平坦部１２２ｂと比べて傾斜部１２２ａに備えられた通過孔１２４からはオゾンが通過しにくい構成となっている。すなわち平坦部１２２ｂの上方側から矢印Ａのように落下してきたオゾンは平坦部に備えられた通過孔１２４は矢印Ｂのように重力に沿って落下することによって通過するが、平坦部１２２ｂ側から傾斜部１２２ａへ拡散したオゾンは矢印Ｃのように拡散するが、オゾンが傾斜部１２２ａに備えられた通過孔１２４から流入するためには小矢印Ｄのような方向で流入しないと傾斜部１２２ａに備えられた通過孔１２４を通過することが物理的に難しい構成となっている。すなわち傾斜部１２２ａにおいては、オゾンの拡散方向と通過孔１２４の流入方向が異なっており、オゾンの拡散方向に対して９０度以上の角度を変更しないと流入しない構成によって、通過孔を通過するオゾン量を少なくするように調整している。一方で傾斜部に備えられた通過孔１２４の流入方向は冷気吐出口２１３からの冷気の流入方向に沿った向きであるために、冷気吐出口２１３からの冷気は通過しやすい構成となっている。
【００５８】
このように、本実施の形態においては、調整部材である蓋１２２に備えられた通過孔１２４の総面積が同じ場合であってもその角度によって、収納容器の中でも最も大きい収納領域となる収納容器１２１内により多くのオゾンが放出されるように構成している。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、調整部材である蓋１２２は貯蔵室に放出する放出範囲を調整することが可能となる。
【００６０】
食品容器１２１は、貯蔵室である野菜室１２０内に配置され引き出し可能で上方に開口する開口部１２７を有する箱体である。
【００６１】
蓋１２２は、食品容器１２１の開口部１２７を閉塞する板状の部材であり、通過孔１２４と、調整孔１２５とを備えている。また、蓋１２２は、光源２２０が放出する光の内、必要な波長の光を十分に透過できる材質で構成されている。蓋１２２は、食品容器１２１内の湿度を調節する機能を備えるものであり、具体的には、食品容器１２１内に貯蔵される野菜から蒸散される湿気をある程度食品容器１２１内に維持しながら、食品容器１２１内で前記湿気が結露しない程度に湿度を調節する。
【００６２】
通過孔１２４は、主としてオゾンが通過する機能を備える孔であり、蓋１２２の厚さ方向に貫通する孔である。また、通過孔１２４は、図５に示すように上向きに徐々に拡径するテーパ形状となっている。また、通過孔１２４は、オゾン発生装置２００により発生したオゾンを食品容器１２１内方に導入する孔である。
【００６３】
通過孔１２４をこのような形状にすることで、仕切手段２１０の放出孔２１１から落下するオゾンを通過孔１２の径の大きな部分で受け止め、食品容器１２１内方にオゾンを効果的に導き入れることができる。一方、食品容器１２１内方に存在する湿気は、後述の調整孔１２５の流出量に合わせることができ、食品容器１２１内方の湿度を設計通り調整することが可能となる。
【００６４】
このように、本実施の形態では、オゾン発生装置２００を覆うように配置した調整部材としての仕切手段２１０を備えることによって、機能付加装置から発生した、例えばオゾンガスなどを貯蔵室に直ちに放出するのではなく、一旦調整部材である仕切手段２１０の内部の空間内に溜め込んだ後に放出し、さらに調整部材である蓋１２２に備えられた通過孔１２４を介して貯蔵室内にオゾンが放出されることによって、オゾン放出量の調整や、放出範囲を容易に調節することが可能となる。
【００６５】
また、この場合にオゾン発生装置２００は野菜室１２０内の収納領域の中で最も大きい収納領域である収納容器１２１の上方部に配置されており、すなわち収納容器１２１と対向する位置にオゾン発生装置が備えられたものである。
【００６６】
これによって、収納容器で区画された貯蔵室において、最も大きい収納容器１２１と対向する位置にオゾン発生装置を備えることができ、大きな収納容器１２１にオゾンを放出する際により簡単な構成で実現することが可能となり、よりオゾンを均一に貯蔵室内に行き渡らせることができ、効果的に貯蔵室内部の保存物の機能性を高めることができるので、より高品質の冷蔵庫を提供することが可能となる。
【００６７】
また、収納容器の中でより小さい収納領域となる上容器１２３には、収納容器１２１を介してオゾンが供給される構成となっている。
【００６８】
さらに、食品貯蔵庫１００は、冷却手段１４０を備えている。本実施の形態の場合、冷却手段１４０は、２つの冷却器を備える冷却サイクルで構成されている。具体的には、冷蔵室１１０の奥面部の裏側に第一の冷却器１１２を備えている。冷蔵室１１０の奥面部は冷却器１１２からの熱伝導によって冷却される。冷蔵室１１０内の空気は、この冷却された奥面部により冷却される。
【００６９】
また、第二の冷却器１１２は、冷凍室１３０の奥面の裏側に備えられている。冷凍室１３０内は、第二の冷却器１１２を強制的に通過されて冷やされた冷気によって冷却されるようになっており、食品などを冷却した冷気は再び第二の冷却器１１２に戻るものとなっている。
【００７０】
第二の冷却器１１２から放出される冷気は、冷気吐出口２１３を介し野菜室１２０にも供給される。野菜室１２０は、ダンパーの開閉制御により供給される冷気の量が制御され、冷蔵室１１０の温度帯と冷凍室１３０の温度帯との間の温度帯に維持される。具体的には４℃以下０℃以上の範囲内の温度に維持されるように制御される。
【００７１】
また、光源２２０は、本実施の形態における農薬等の有害物質の分解を促進する活性化促進手段であり、貯蔵室である野菜室１２０に貯蔵される青果物の生体防御反応を活性化させる所定の波長を放出する発光ダイオード（ＬＥＤ）である。活性化された青果物は抗酸化物質であるビタミン類が増加し、オゾンによる農薬等の有害物質の分解と同時に、青果物内に増加したビタミンによって青果物の表面に付着した農薬等の有害物質の分解を行うものである。これにより、オゾンによる農薬の分解を促進することが可能である。
【００７２】
この光源２２０は収納容器の中でもフルーツケースと呼ばれる果物の収納に適した上容器１２３の直上部に備えられている。
【００７３】
また、光源２２０は、仕切手段２１０の内方に配置されている。これは、光源２２０が結露することにより所定の波長の光が吸収され農薬の分解効率が減少するのを防止するためである。
【００７４】
従って、少なくとも仕切手段２１０は、光源２２０が放出する光の内、必要な波長の光を十分に透過できる材質で構成されることが望ましい。
【００７５】
また、光源２２０のＬＥＤ素子は、青果物の生体防御反応を効率よく活性化させるために青果物の表面に光を浸透させる波長として中心波長が４７０ｎｍの青色光を用い、青果物の内部へ光を浸透させる波長として中心波長が５２０ｎｍの緑色光を用いることが望ましい。このときの被対象物（青果物）に照射する青色ＬＥＤ，緑色ＬＥＤを備えた発光源１３からの照射強度は５〜５００Ｌｘの範囲とするのが適切である。
【００７６】
この照射強度については、照射強度が５Ｌｘに満たない場合は、光照射での生体防御反応として増加する抗酸化物質であるビタミンの増加は生じにくい。また、それに加えて、照射強度が５Ｌｘに満たない程度に弱い場合には、消費者である使用者が扉開閉時に点灯を認識しにくい照度となるので、実際に冷蔵庫に搭載した場合における商品的な効果アピールといった訴求効果が得られにくい。
【００７７】
一方、５００Ｌｘを超える場合は光量が強すぎて、逆に青果物の蒸散が促進されて鮮度が低下する可能性があり、また照射した光が場合によっては屈曲したり変色したりするといった機能上の品質劣化が生じやすい。また、扉開閉時においても、光量が強すぎると消費者である使用者が冷蔵庫としての清涼感を抱きにくい傾向となる。
【００７８】
これらを踏まえると、光源２２０の光量としては２０〜１００Ｌｘの照度範囲が、機能面においては抗酸化物質であるビタミン増加を図れるとともに、青果物の蒸散を促進しない有効な範囲となり、かつ官能的には扉開閉時に使用者が光源からの光の照射による機能効果を体感できるとともに、清涼感を抱ける照度範囲としてより好ましい。
【００７９】
また、緑色光の照射強度の方が青色光の照射強度よりも強い方が望ましく、本実施の形態では緑色ＬＥＤの照度は青色ＬＥＤに対する照度比率が約３〜１０倍程度になるように構成した。
【００８０】
なお、実際の製品において、この照射比率の強弱を確認する際には照度計によって収納空間そのものの照度の強弱を確認することができる。具体的には、同時に２色の照射を行う場合には、制御基板等の切り替えを変えて１色ずつ照射するようにしてそれぞれの照度を測ると各波長すなわち各色における照度の強弱を確認することができる。
【００８１】
これは、緑色光は青果物への副作用が少ない波長の光のため、青果物での抗酸化物質であるビタミン量を増加させるためには青果物内部に浸透させる緑色光の照度を強くすると青果物の品質を劣化させることなくビタミン量を増加させることができ有効である。実験によると、光の照度は緑色光が青色光の３倍から１０倍程度の範囲に設定すると効果的であることが判明した。すなわち、３倍に満たない程度では青果物内部でのビタミン量増加の効果が十分でなく、１０倍を超えるレベルでは青果物表面でのビタミン量増加の効果が期待しにくく、いずれにしても総合的なビタミン量増加の効果が得られにくいものとなる。
【００８２】
また、青果物に対しては、連続点灯照射よりも間欠照射の方が野菜に対する刺激量が多く、光合成によるビタミンＣ生成に加え、野菜の防御反応での抗酸化物質であるビタミンＣ生成を促すことができ、農薬等の有害物質の除去をさらに促進することができることから、光源２２０は緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤを同時に４０Ｈｚ前後の２０〜５０Ｈｚの範囲の中のいずれかの周波数でフラッシング照射（間欠照射）するよう制御したものが好ましい。
【００８３】
これは、間欠照射であるフラッシングを２０Ｈｚ以下のゆっくりとした点滅によってはっきりと目視で使用者が確認できるようにした場合には、光が点滅していると何らかの異常を知らせるといった警告のように感じたり、点滅を見続けることによって心理的な圧迫感を与えたり、視覚的な刺激からイライラするといった怒りを誘発したりするといった問題が生じる。
【００８４】
また、このような２０Ｈｚ〜５０Ｈｚの周波数は、言い換えると日本や、中国や欧州各国といった諸外国においての電源周波数である５０Ｈｚ以下の周波数で点滅照射を行うこととなる。すると、電源周波数以下の周波数を用いることで、一般的に普及している電源周波数で使用する照明装置やＬＥＤを用いた上で、それらよりも低い周波数で点滅照射を行うことで、光源２２０の信頼性を高めることが可能である。
【００８５】
また、光源２２０が放出する波長は、青色、緑色としたが、農薬等の有害物質を構成する分子の振動を誘発する赤外線波長でもよい。
【００８６】
赤外領域を含む波長は、農薬を構成する分子の振動と共鳴する波長が好ましく、当該波長は、赤外領域に存在すると考えられている。より具体的には、対象とする農薬の赤外線吸収スペクトルを用い、最も強く吸収する部分の波長などスペクトルの谷の部分に該当する波長が好ましい。たとえば、農薬等の有害物質の分子構造の中には官能基として“−ＣＨ３“がよく存在するが、この−ＣＨ３の官能基の赤外線吸収スペクトルは３３７８ｎｍ（波数２９６０／ｃｍ）と３４８４ｎｍ（波数２８７０／ｃｍ）である。このため、光源２２０が放出する波長として３３７８ｎｍ（波数２９６０／ｃｍ）と３４８４ｎｍ（波数２８７０／ｃｍ）の赤外線領域を含む波長とすると、光源２２０から放出された光によって農薬等の有害物質の“−ＣＨ３“部にて分解が生じやすくなる。
【００８７】
また、たとえば、クロルピリホス、マラチオン、またはキナルホスなどの有機リン系農薬や、ペルメトリンなどのピレスロイド系の農薬の赤外線吸収スペクトルから特定される波長が好ましい。食品によく使用され、食品に残留している可能性の高い農薬だからである。また、有機リン系農薬は他の農薬種と比較して毒性が高い農薬であり、できれば除去することで人体への安全性をより高めることができるからである。また、これらの赤外線の波長は、８００〜３０００／ｃｍの中に存在するため、光源２２０が放出する波長は、この波長域であることが望ましい。
【００８８】
また、光源の赤外線波長にオゾンが活性化する波長を含ませることによって、オゾン活性化手段として光源を用いることも可能である。例えばオゾンが吸収する赤外領域の波長である。オゾンが活性化すれば、農薬等の有害物質の分解を促進するからである。
【００８９】
よって、赤外線領域を含んだ波長は、農薬等の有害物質を活性化する活性化手段であると同時にオゾンを活性化するオゾン活性化手段としても用いることができ、より低濃度のオゾンで農薬を分解することが可能となる相乗効果を奏する波長である。
【００９０】
また、光源２２０の発光方式は、農薬等の有害物質を分解しやすい方式が望ましく、例えば、野菜室１２０のオゾン濃度が所定値以上の場合すなわちオゾンにより農薬等の有害物質の分解を行っている場合にのみ光源２２０を駆動する方式が考えられる。前記所定値は、農薬等の有害物質の分解効率を勘案すれば０．０１ｐｐｍ以上が好ましい。また、農薬を構成する分子の固有振動数の倍数や約数に対応する発光間隔で光源２２０を点滅させることも有効な手段である。これにより効率的に農薬に光のエネルギーを投入でき、農薬等の有害物質の分子結合をオゾンで断ち切り、分解しやすくなると考えられる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、光源２２０として発光ダイオードを用いたが、特にこれに限定されるわけではなく、光を放出する光源２２０でもかまわない。また、異なる波長の光を放出する複数の発光ダイオードを複合的に備えるものを光源２２０として採用すると、より複層的な効果を得ることができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、光源２２０を活性化手段としたが、オゾン発生装置２００から発生したオゾンガスを野菜の生体防御反応を活性化する手段として使用することも可能である。青果物の生体防御反応が活性化した際に放出される抗酸化物質としてビタミンＣがあるが、０．０３ｐｐｍオゾンガスをホウレンソウに２４時間保存させた場合、ホウレンソウのビタミンＣは保存前が７３．５ｍｇ／１００ｇたったのに対し、保存後は８３．８ｍｇ／１００ｇへ増加していた。このように、オゾンガスを青果物の生体防御反応を活性化する活性化手段として利用すると、光源２２０を設置することなくオゾンガス発生装置２００を活性化促進手段として代用することができるので、製造的なコスト面や設置スペースがなくなることから、直品貯蔵が可能な空間が大きくなるなどより効果的である。
【００９３】
なお、光源２２０から照射する光の波長としては、下記のような作用を期待して青色と緑色の光を用いることも有用である。
【００９４】
まず、４００ｎｍ〜５００ｎｍ付近にピーク波長を持つ青色を用いると、紫外線波長等と比較して冷蔵庫によく用いられる合成樹脂などの劣化を防ぐことができるので、長期保存食品に対する脂質酸化などの品質劣化を抑えた上で、青色波長特有の作用として菌や黴の繁殖を抑制する効果を有するため、冷蔵庫の庫内および保存物や青果物の表面を清潔に保持することを可能とする。また、実際の冷蔵庫に搭載した場合には、青色が有する清涼感によって使用者にクリーンなイメージを与えるといった官能的な効果もある。
【００９５】
さらに、５００ｎｍ〜６００ｎｍ付近にピーク波長を持つ緑色を用いると、紫外線波長と比較して冷蔵庫によく用いられる合成樹脂などの劣化を防ぐことができる上に、緑色波長特有の作用として青果物の内部まで光が浸透するので、青果物の内部に働きかけて内部側からの生体防御反応を促進することができ、よりビタミン等の栄養素を増加させることが可能となる。
【００９６】
よって、青色波長と緑色波長を組み合わせた光を光源２２０から発光すると、青果物の表面を青色波長の光で菌の繁殖を抑制し、さらに青果物の中まで浸透する緑色波長で青果物の内部の生体防御反応を促進することができ、より青果物の保存性を向上させることが可能である。
【００９７】
また、光源の照射方法に関しては、連続照射でも上記効果が得られるが、光源を点滅照射することによって、より刺激が強くなるために、青色においては菌の繁殖を抑制する効果が増加し、また青色光によって青果物表面の生体防御反応を促進することができる。同様に緑色においては内部からの生体防御をより促進することが可能となるので、効果的な照射方法である。
【００９８】
以上のように、本願発明にかかる食品貯蔵庫１００は、貯蔵する青果物や食品に残留する農薬等の有害物質を活性化手段である光の照射により活性化させることで分解されやすい状態にするため、人体に影響のない低濃度のオゾンガスでも効果的に農薬等の有害物質を分解除去することが可能となる。
【００９９】
さらに、農薬の活性が低い４℃以下の環境においても、農薬を分解することができるため、食品を長期保存可能としながらも残留農薬を分解することが可能となる。
【０１００】
しかも、オゾンガスはエチレンガスも低減する効果もあるため、特に野菜などの食品がエチレンガスによって褐色に変色するなどの野菜劣化を防止することが可能である。
【０１０１】
また、果物は野菜よりも農薬残留量が多い傾向にあるため、本実施の形態では農薬を活性化することでより農薬の除去率を高めることができる活性化手段である光源２２０は収納容器の中でもフルーツケースと呼ばれる果物の収納に適した上容器１２３の直上部に備えられている。このように、光源２２０は果物の貯蔵に適した上容器１２３の上部に設置することで、上容器１２３に貯蔵した果物の農薬除去率を高めることができるので、より農薬残留量の多い果物の農薬除去を促進することができる。例えば、果物と野菜の残留農薬基準（ポジティブリスト）より残留農薬値を比較してみると、有機リン系農薬であるクロルピリホスの残留農薬基準は青梗菜は１ｐｐｍ、リンゴも１ｐｐｍと同じ値であるが、この残留農薬基準値の１ｐｐｍを農薬重量に換算してみると、青梗菜の葉一枚はおよそ２０ｇでリンゴはおよそ３００ｇであることから、２０ｇの青梗菜のクロルピリホスの残留農薬量は２０ｍｇ、３００ｇのリンゴのクロルピリホスの残留農薬量は３００ｍｇとなる。すなわち、たとえ同じ残留農薬基準値であっても、より比重の重いリンゴの方が比重の軽い青梗菜より残留農薬が多く付着すること認められている。また、リンゴやみかんなどの果物は流通過程でワックス処理行われる場合が多い。
【０１０２】
よって、本実施の形態では主に野菜を収納する区画である収納容器１２１と、主に果物を収納する区画である上容器１２３とを分けて、主に果物を収納する区画である上容器１２３農薬等の有害物質を除去率を高めるような配置構成にすることで、野菜室全体としてより農薬等の有害物質の除去を促進することができ、消費者に対してより安心な食品の提供へつながる。
【０１０３】
このように、主に果物を収納する上容器の直上部に農薬そのものを活性化する活性化手段である光源２２０を配置する場合には、上容器は光透過性の材料からなるものとし、上容器を介して収納容器１２１へも光が照射されるように構成することで、より農薬の分解しやすい上容器１２３に加え、収納容器１２１へも光が照射されることで上容器１２３と比較すると照射量は少ないものの、光の照射が行われることから、より有害物質の除去を促進することができる。
【０１０４】
また、このように主に果物を収納する区画に、より強い光量の光が光源２２０から照射されるように配置することで、たとえば青梗菜といった青菜等の緑黄色野菜においては強い光の照射を行うと野菜からの蒸散が促進されて、野菜内の水分量が低下するといった懸念がある場合であっても、主に野菜を収納する区画に照射される光は上容器１２３を介してものであるため、光量はより弱いものとすることができるので、こういった野菜内の水分低下を懸念することなく光源２２０を備えることができる。なお、一般的に果物は表面を皮で覆われているため、青梗菜等の緑黄色野菜と比較すると光の照射による蒸散は少なく、光による水分低下を懸念する必要がないので、本実施の形態の貯蔵室構成は青果物の鮮度を保持する観点から見ても合理的な構成となっている。
【０１０５】
なお、オゾン発生装置２００は、食品容器１２１の前方に設置することが望ましい。これは、食品容器１２１の後方には上容器１２３が備えられているために、オゾン発生装置２００を後方に設置した場合、より小さい収納区画である上容器１２３に一旦オゾンガスが溜まり、溜まったガスが食品容器１２１に広がることになり、効率よく食品容器１２１に充満させることができなくなるので、上容器１２３の直上部を避けた前方に設置することで大きい収納区画である食品容器１２１内を中心にオゾンが放出されることで、よりオゾンの拡散性を向上させることが可能となる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では野菜室１２０には食品容器１２１を備えているが、本願発明はこれに限定されるわけではなく、食品容器１２１やその蓋がない野菜室１２０に直接食品を保存するものでもかまわない。
【０１０７】
また、貯蔵室１７０を固定的な断熱壁１１５により区画したが、特に断熱壁で区画する必要がない場合には、断熱材に限定しない仕切壁で区画しても良い。
【０１０８】
また、活性化手段は可視領域を含むものでも光としてもよい。この場合、食品容器１２１内に貯蔵された食品が発光ダイオードによって照射され、食品容器１２１を開けることなく食品を見ることができるので、使い勝手が向上する。また、食品容器１２１を開けること回数が減ると、食品容器内に発生しているオゾンガスが外へ放出されることも少なくなるので、農薬等の有害物質を除去する効果も有する。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本願発明は、食品貯蔵庫、特に残留農薬の懸念がある野菜などの食品を貯蔵する貯蔵庫や冷蔵庫に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施の形態１の食品貯蔵庫を示す正面図
【図２】実施の形態１の食品貯蔵庫の縦断面図
【図３】実施の形態１の仕切手段の正面図
【図４Ａ】実施の形態１の食品容器および蓋を示す縦断面図
【図４Ｂ】図４Ａの蓋の斜視図
【図５】実施の形態１の蓋の通過孔の断面図
【図６】従来のオゾン発生装置が備わった冷蔵庫の概略構成図
【符号の説明】
【０１１１】
１００  食品貯蔵庫
１１０  冷蔵室
１１１  扉
１１２  冷却器
１１５  棚板
１２０  野菜室
１２１  食品容器
１２２  蓋
１２３  食品容器
１２４  通過孔
１２６  放出孔対応位置
１２７  開口部
１３０  冷凍室
１４０  冷却手段
１７０  貯蔵箱
１７１  内箱
１７２  外箱
１７３  断熱材
２００  オゾン発生装置
２１０  仕切手段
２１１  放出孔
２１２  吸入孔
２１３  冷気吐出口
２２０  光源
【図１】
2011252611.tif 000003
【図２】
2011252611.tif 000004
【図３】
2011252611.tif 000005
【図４Ａ】
2011252611.tif 000006
【図４Ｂ】
2011252611.tif 000007
【図５】
2011252611.tif 000008
【図６】
2011252611.tif 000009