(57)【要約】【課題】カムフォロアの組立工程におけるリップシールの捲れの問題を解消し、スタッドと軸受組立体との間に一定量のずれがあっても、リップシールに捲れが生じることがなく、確実なシールが行えるカムフォロアを提供することである。【解決手段】軸受組立体３２の外輪４３とスタットつば部３３の間に装着されたリップシール４６のリップ部５８が軸方向外向きに屈曲され、前記スタッドつば部３３の内側コーナ部に内側Ｒ形状部５４が形成され、前記リップ部５８が前記コーナ部を越えてスタッドつば部３３の外径面に接触する構成とした。【選択図】図２
2011021715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッドと、そのスタッドに回転自在に組み付けられた軸受組立体とからなり、前記スタッドは、その一端部に前記軸受組立体が回転自在に嵌合された軸受支持部、他端部に取付部が設けられ、前記軸受組立体の外輪の外端面に設けられた外端凹部と内端面に設けられた内端凹部に前記軸受支持部の軸方向両端部に設けられた外端規制部と内端規制部がそれぞれ嵌入され、各凹部と前記外端規制部及び内端規制部との間にそれぞれ外端シール及び内端シールが装着されたカムフォロアにおいて、
前記外端シールが前記外端凹部に装着された外端リップシールにより形成され、その外端リップシールのリップ部が軸方向外向きに屈曲され、前記外端規制部の内側コーナ部にＲ形状部が形成されていることを特徴とするカムフォロア。
【請求項２】
前記外端規制部が、前記スタッドの外径面に一体に設けられたスタッドつば部により形成されたことを特徴とする請求項１に記載のカムフォロア。
【請求項３】
前記スタッドが冷間鍛造によって形成され、前記スタッドつば部の内側コーナ部のＲ形状が前記冷間鍛造の際に形成されたことを特徴とする請求項２に記載のカムフォロア。
【請求項４】
前記リップ部が、前記Ｒ形状部を越えて外端規制部の外径面に前記の屈曲状態で接触されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカムフォロア。
【請求項５】
前記内端シールが、前記内端凹部に装着された内端リップシールにより形成され、その内端リップシールのリップ部が軸方向外向きに屈曲され、前記内端規制部の内側コーナ部がＲ形状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のカムフォロア。
【請求項６】
前記内端規制部が、前記スタッドの外径面に圧入固定された内側板により形成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカムフォロア。
【請求項７】
前記内側板が打ち抜き加工により形成され、その内側板の内側コーナ部のＲ形状がバレル研磨によって形成されたことを特徴とする請求項６に記載のカムフォロア。
【請求項８】
前記内側板の外側面に当該カムフォロアの品番のマーキングを施したことを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載のカムフォロア。
【請求項９】
前記内端シールが、ラビリンスシールであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のカムフォロア。
【請求項１０】
前記ラビリンスシールが、前記内端凹部の内径面と前記内端規制部の外径面との隙間によって形成されたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のカムフォロア。
【請求項１１】
前記リップ部が、前記Ｒ形状部を越えて内端規制部の外径面に前記の屈曲状態で接触されたことを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載のカムフォロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カムフォロアに関し、特に、リップシールの捲（まく）れ防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カムフォロアは、カムフォロアスタッド（以下、単に「スタッド」という。）の一端部に転動体を介して肉厚の外輪を回転自在に嵌合したものである。前記スタッドによって片持ち式に支持された外輪が軌道（トラック）上を転がり運動するものであり、トラックローラとも呼ばれる（特許文献１）。
【０００３】
従来のカムフォロアは、図９に示したように、スタッド１と、そのスタッド１の一端部に回転自在に組み付けられた軸受組立体２とからなる。スタッド１は、その一端部に前記の軸受組立体２が回転自在に嵌合された軸受支持部３、他端部に取付部４が設けられる。軸受支持部３の前記取付部４と反対側の端部、即ち、外端部に軸受組立体２の外端規制部となるスタッドつば部５が設けられる。
【０００４】
また、その軸受支持部３の取付部４側の端部、即ち、内端部に段差部６によって小径となった圧入部７が設けられる。その圧入部７から軸方向に見て、これより若干小径の前記の取付部４が設けられ、その取付部４の先端にネジ部８が設けられる。前記スタッド１の内部に潤滑剤供給孔１０が設けられる。
【０００５】
前記軸受組立体２は、前記軸受支持部３の外径面を軌道面として、保持器１１によって保持されたころ９、及びそのころ９を介して回転自在に嵌合された外輪１２とにより構成される。前記圧入部７に軸受組立体２の内端規制部となる環状の内側板１３が圧入固定される。内側板１３は、スタッドつば部５と同一外径を有する。
【０００６】
前記外輪１２の両端面において、それぞれ環状の外端凹部１４及び内端凹部１５が同芯状に設けられる。外端凹部１４に径方向及び軸方向に僅かの隙間をおいてスタッドつば部５が嵌入され、他方の内端凹部１５に径方向及び軸方向に僅かの隙間をおいて内側板１３が嵌入される。スタッドつば部５と内側板１３は、軸受組立体２の軸方向の動きを規制する。
【０００７】
また、前記各凹部１４、１５にそれぞれシール溝１６、１７が設けられ、これらのシール溝１６、１７にそれぞれ外端リップシール１８及び内端リップシール１９が装着される。各リップシール１８、１９のリップ部２１（図１０（ａ）参照）は、それぞれ外向き（軸受組立体２の内部から軸方向両側に離れる向き）となるよう屈曲しており、その屈曲したリップ部２１がスタッドつば部５及び内側板１３の外径面に接触され、シールを行う。
【０００８】
前記のスタッドつば部５及び内側板１３の各外径面とそれぞれの軸方向の両端面とのコーナ部は、図示のように、面取り部２２が形成され、コーナ部における欠け等の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−４２８０９号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図９に示した従来のカムフォロアにおいて、スタッド１と軸受組立体２を組み合わせる際に、両者の軸心にずれがあると、軸受組立体２の外輪１２に装着された外端リップシール１８とスタッドつば部５の外径面が偏心した状態で接触する。このため、図１０（ｂ）に示したように、外端リップシール１８のリップ部２１に捲れ（外向きのリップ部２１が内側に押し込まれる変形。同図実線参照）が生じるおそれがある。リップ部２１に捲れが生じると、リップ部２１の先端部がスタッドつば部５の外径面の正常な位置に接触することができず、シール作用が不完全となる。
【００１１】
リップ部２１の捲れについて、さらに述べると、図１０（ａ）に示したように、スタッド１と軸受組立体２の軸心が一致した正確な状態で組み合わされる場合（ずれ量δがゼロの場合）は、スタッドつば部５の外径面は外端リップシール１８のリップ部２１の内側にスムーズに嵌入され（一点鎖線参照）、リップ部２１は外向きに屈曲した当初の状態でスタッドつば部５の外径面に密着され、正規の装着状態となる。
【００１２】
しかし、スタッド１と軸受組立体２の軸心に一定のずれ量δがある場合は（図１０（ａ）の二点鎖線参照）、リップ部２１の先端部が面取り部２２に当たるため、そのまま押し込むとリップ部２１に捲れが生じ、図１０（ｂ）に示したように、リップ部２１がスタッドつば部５の外径面に接触しない不完全な装着状態となる。前記のずれ量δの最大量は、軸受組立体２におけるラジアル隙間分であり、０．０６ｍｍ程度である。
【００１３】
なお、内側板１３と軸受組立体２との組み合わせ時における内端リップシール１９においても同様の問題が発生する。その他、図９において、Ｍはスタッドつば部５の外端面に施された品番のマーキングであり、後述の実施形態との対比との便宜上ここに示す。
【００１４】
以上の先行技術にかんがみ、この発明は、カムフォロアの組立工程におけるリップシールの捲れの問題を解消し、スタッドと軸受組立体との間に一定量のずれがあっても、リップシールに捲れが生じることがなく、確実なシールが行えるカムフォロアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の課題を解決するために、この発明に係るカムフォロアは、スタッドと、そのスタッドに回転自在に組み付けられた軸受組立体とからなり、前記スタッドは、その一端部に前記軸受組立体が回転自在に嵌合された軸受支持部、他端部に取付部が設けられ、前記軸受組立体の外輪の外端面に設けられた外端凹部と内端面に設けられた内端凹部に前記軸受支持部の軸方向両端部に設けられた外端規制部と内端規制部がそれぞれ嵌入され、各凹部と前記外端及び内端規制部との間にそれぞれ外端シール及び内端シールが装着されたカムフォロアにおいて、前記外端シールが前記外端凹部に装着された外端リップシールにより形成され、その外端リップシールのリップ部が軸方向外向きに屈曲された構成としたものである。
【００１６】
前記のスタッドと軸受組立体とを組み合わせる際に、両者の間の径方向のずれ量がゼロである場合は、リップ部は外向きに屈曲された正規の状態で外端規制部の外径面に接触し、シール機能を発揮する。
【００１７】
両者の間に径方向の一定のずれがあると、リップ部の先端がＲ形状部に接触する。接触位置における接線の傾斜角の大きさは前記のずれ量に依存する。ずれ量が一定以下である場合は、接線の傾斜角は従来の面取りの傾斜角より小さくなるので、リップ部に作用する摩擦も低下する。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、この発明においては、従来面取りが施されていた外端規制部の内側コーナに、前記面取りに代えてＲ形状部を設けたことにより、スタッドと軸受組立体を軸方向に組み合わせる際に、径方向のずれがあっても、そのずれ量が軸受組立体のラジアル隙間程度の小さいずれ量の範囲内では、カムフォロアの構造上、リップ部に作用する摩擦は面取りの場合に比べ小さくなり、リップ部の捲れが生じ難い。このためシールリップが正規の姿勢で装着され、確実なシール作用が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、第一実施形態のカムフォロアの断面図である。
【図２】は、図１の一部拡大断面図である。
【図３】は、第一実施形態の組立工程の一部を示す断面図
【図４】（ａ）図は、第一実施形態の場合の説明図、（ｂ）図は従来例の場合の説明図である。
【図５】（ａ）図は、第二実施形態の一部断面図、（ｂ）図は、（ａ）図の場合の使用状態の一部断面図である。
【図６】（ａ）から（ｄ）図は、第三実施形態の諸例を示す一部断面図である。
【図７】は、図６（ａ）の正面図である。
【図８】は、第三実施形態の他の例を示す断面図である。
【図９】は、従来例の断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、それぞれ従来例の作用の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
[第一実施形態]
図１に示した第一実施形態のカムフォロアは、従来の場合と同様に、スタッド３１と、そのスタッド３１に回転自在に組み付けられた軸受組立体３２とからなる。
【００２２】
スタッド３１は、その一端部に外端規制部となるスタッドつば部３３が設けられ、そのスタッドつば部３３から軸方向に順に軸受支持部３４、段差部３５を介して圧入部３６、微小な段差部３７を介して取付部３８が設けられる。取付部３８の先端部にネジ部３９が設けられる。前記の軸受支持部３４の外径面は研削加工が施され軌道面となっている。
【００２３】
前記ネジ部３９の端面中心に潤滑剤供給孔４１が設けられる。この潤滑剤供給孔４１は、軸受支持部３４まで達して径方向に屈曲され、軸受支持部３４の外径面に開放される。スタッドつば部３３側の端面中心にはレンチ穴４２が設けられる。前記のスタッド３１は、冷間鍛造又は切削加工によって製作される。
【００２４】
前記の軸受組立体３２は、外輪４３と、その外輪４３と軸受支持体３４の軌道面との間に介在されたころ４４、各ころ４４を案内する保持器４５、外輪４３の外端面に装着された外端リップシール４６及び内端面に装着された内端リップシール４７によって構成される。
【００２５】
前記外輪４３の外端面には、環状の外端凹部４８、内端部に同様の内端凹部４９が同軸状に設けられ、各凹部４８、４９に設けられたシール溝５１、５２に前記の外端リップシール４６及び内端リップシール４７が装着される。
【００２６】
前記スタッドつば部３３は外輪４３の外端凹部４８に嵌入される。また、内端凹部４９には、前記圧入部３６に圧入固定され内側規制部となる環状の内側板５３が嵌入される。この内側板５３は、スタッドつば部３３と同径であり、両者によって軸受組立体３２の軸方向の動きが規制される。
【００２７】
前記スタッドつば部３３と内側板５３の外径面の両側コーナ部はＲ形状となっている。即ち、図２に示したように、スタッドつば部３３においては、その内側面（軸受組立体３２側の面）と外径面とが作る内側コーナ部が一定の曲率半径及び９０度の中心角を有する内側Ｒ形状部５４が形成される（図４（ａ）参照）。反対側の外側面と外径面とが作る外側コーナ部にも同じ曲率半径、同じ中心角の外側Ｒ形状部５５が形成される。
【００２８】
同様に、内側板５３の内側面（軸受組立体３２側の面）と外径面とが作る内側コーナ部、反対側の外側面と外径面とが作る外側コーナ部にそれぞれ同様の内側Ｒ形状部５６及び外側Ｒ形状部５７が形成される。
【００２９】
スタッドつば部３３の内側Ｒ形状部５４及び内側板５３の内側Ｒ形状部５６がそれぞれ外端凹部４８及び内端凹部４９に嵌入される。嵌入されたスタッドつば部３３及び内側板５３の各外径面にそれぞれ外端リップシール４６及び内端リップシール４７の各リップ部５８、５９が接触される。各リップ部５８、５９は、自由な状態において、それぞれ外向きに屈曲され、その屈曲部分の内径面が相手の外径面に接触し、シール作用を行う。
【００３０】
第一実施形態のカムフォロアは以上のようなものであり、従来の場合と同様に、取付部４１を機器側の取付部に挿入しネジ部３９をネジ結合することにより、軸受組立体３２の部分を片持ち式に支持し、外輪４３を軌道に接触させ回転させる。
【００３１】
前記カムフォロアの組立時において、スタッド３１と軸受組立体３２とが同心状態の場合は、ずれ量δ（図３参照）はゼロであるので、リップシール４６のリップ部５８は、捲れを生じることなく円滑にスタッドつば部３３の外径面に接触し、正規の装着状態となる（一点鎖線参照）。
【００３２】
一方、スタッド３１と軸受組立体３２の軸心の間に軸受組立体３２の最大ラジアル隙間に相当するずれ量δがある場合（二点鎖線参照）は、リップ部５８が内側Ｒ形状部５４に接触する。
【００３３】
前述のように、従来の場合は、コーナ部が面取り部となっていた関係でリップ部５８に捲れが生じ易かったが、この発明の場合は、Ｒ形状部５４となっているため、次に述べる理由により捲れが生じ難い。
【００３４】
図４（ａ）はスタッドつば部３３の内側コーナ部に内側Ｒ形状部５４を形成した本実施形態の場合を示している。内側Ｒ形状５４の中心角は９０度であり、曲率半径はａである。リップ部５８の先端が、ずれ量δの位置に接触している。リップ部５８の接触位置から外径面までの円弧部の中心角をθとする。前記接触位置に引いた接線Ａの傾斜角は、幾何学的にθとなる。
【００３５】
図４（ｂ）は同じ部分に面取り部６１を形成した従来の場合を示している。面取り部６１の傾斜角をαとし、面取り部６１の軸方向長さを前記の曲率半径と同じａとする。傾斜角αが小さ過ぎると、リップ部５８が接触してシールを行うスタッドつば部３３の外径面の幅が減少するので、αは３０度以上に設定される。リップ部５８の先端は前記の場合と同様に、ずれ量δの位置に接触している。
【００３６】
図４（ａ）（ｂ）において、内側Ｒ形状部５４と面取り部６１の摩擦係数、リップシール４６に加えられる押し込み力Ｆはそれぞれ等しいとすると、前記の角度θとαの間にθ＜αの関係があるとき、面取り部６１のリップ部５８の接触点に作用する摩擦に比べ、内側Ｒ形状部５４のリップ部５８の接触点に作用する摩擦の方が小さくなる。接触点における摩擦が相対的に小さい場合の方が押し込み方向に滑り易く、従って捲れが生じ難い。これに対し、摩擦が相対的に大きい場合は、滑り難いので捲れが生じ易い。
【００３７】
前記の中心角θは、ずれ量δの大きさによって決まるが、ずれ量δは軸受組立体３２の最大ラジアル隙間分であり、通常その隙間は０．０６ｍｍ程度の微小なものであるから、θは非常に小さいものである。それに比べ、面取り部６１の場合はずれ量δの大きさにかかわらず傾斜角α（３０度以上）の大きさは一定であるので、前記の関係θ＜αが成立する。したがって、面取り形状とした場合に比べ、Ｒ形状とした本実施形態の場合の方が摩擦が小さく、従って捲れが生じ難いことがわかる。
【００３８】
このため、本実施形態においては、スタッド３１と軸受組立体３２の組み合わせの際に、最大ラジアル隙間程度のずれ量δが存在しても、リップ部５８の捲れを生じることなくＲ形状部５４を越えてスムーズに接触面（スタッドつば部３３の外径面）まで嵌入させることができる。
【００３９】
軸受組立体３２を圧入固定したのち、内側板５３が圧入部３６に圧入され、その内側板５３が内端凹部４９に嵌入される。この際、前記の場合と同様に一定のずれ量δが存在しても、内端リップシール４７のリップ部５９も前記の場合と同様に、内側Ｒ形状部５６に接触し、捲れを生じることなく正規の状態に装着される。
【００４０】
ところで、内側板５３は、圧入部３６に圧入固定されるものであるため、その内径孔にはスムーズに圧入するための面取りが、片面にのみ形成される。このため、その圧入時の内側板５３の表裏の向きは一定でなければならない。組み付けの際にその向きに間違いが生じるのを防止すべく、適当なマーキングが施される。
【００４１】
本実施形態の場合は、従来、スタッドつば部３３の外側面に施されている製品の品番のマーキングＭ（図９参照）を、内側板５３の外側面（表面）に施すようにしている（図１、図２参照）。これにより、品番の表示と同時に内側板５３の方向性を併せて表示することができるので、マーキング箇所が減り、マーキング作業の短縮を図ることができる。
【００４２】
また、スタッド３１を鍛造によって製作する場合、従来は鍛造だけでは面取り部６１（図４（ｂ）参照）を作ることは困難であるので、鍛造後に切削により面取り部６１を形成する工程が必要であった。しかし、本実施形態のようにＲ形状に形成する場合は、鍛造によってＲ形状を形成することができるので、その後の切削工程が不要となる。内側板５３についても、打ち抜き加工後に熱処理を施し、その後に、打ち抜き時に生じたダレ又は破断面をバレル研磨することによりＲ形状とすることができる。従って、この場合も切削工程は不要である。
【００４３】
なお、本実施形態においては、スタッドつば部３３及び内側板５３のいずれについても、内側と外側の両コーナ部をＲ形状としているが、内側コーナ部のみ、即ち、内側Ｒ形状部５４、５６のみをＲ形状とし、他の外側コーナ部は面取りを施した形状であってもよい。
【００４４】
[第二実施形態]
図５に示した第二実施形態のカムフォロアは、基本的には前記第一実施形態の場合と同じ構成であるが、リップシールに関して相違がある。即ち、前記第一実施形態の場合は、図１に示したように、外輪４３の外端面とスタッドつば部３３との間には外端リップシール４６が装着され、また、外輪４３の内端面と内側板５３の間には内端リップシール４７が装着されていた。
【００４５】
しかし、この第二実施形態の場合は、部品点数の削減を図るべく内端リップシール４７を省略し、リップシールとしては外端リップシール４６のみを装着している。スタッドつば部３３側からグリースの漏れが生じた場合は、周辺機器等を汚すことが多いので、スタッドつば部３３側からのグリースの漏れは確実に防止する必要があり、外端リップシール４６を省略することはできない。
【００４６】
省略した内端リップシール４７に代わるシールとして部品点数の増加とならないように以下の手段を講じている
【００４７】
即ち、内端リップシール４７が無いことから、外輪４３の内端凹部４９の内径面と内側板５３の外径面との間の隙間は、回転に必要な微小隙間（０．１〜０．２ｍｍ）となるよう狭く設定することができる。この微小隙間がラビリンスシール６０となって、外部からのゴミの侵入や、内部のグリースの漏出をある程度阻止することができる。
【００４８】
また、カムフォロアの取付構造の特徴として、スタッド３１の一端部をネジ結合する機器側取付部６２が外輪４３の内端面に接近して必ず存在する。その機器側取付部６２は、図示のように、内側板５３に密着するので前記ラビリンスシール６０に接近して存在する。このため、外輪４３の外周面と機器側取付部６２の間の隙間もラビリンスシールの機能をもち、ゴミの侵入、グリースの漏出を防止する。
【００４９】
また、図５（ｂ）に示したように、前記のラビリンスシール６０からグリースＧが漏出したとしても、そのグリースＧは外輪４３と機器側取付部６２との隙間に詰まるので、これによって外部からのゴミの侵入を防止することができる。また、図示のように、外輪４３の転動面まであふれた場合は、あふれた部分のグリースＧが軌道との間の潤滑油となる。
【００５０】
両側にリップシール４６、４７を設けた場合、軸受組立体３２の内圧が一定以上に高くなると、両方のリップシール４６、４７からグリースが漏れ出す。これに対し、この実施形態のように、内端リップシール４７に代えてラビリンスシール６０が形成されている場合は、内圧が一定以上高くなる前にそのラビリンスシール６０を通じてグリースが漏れるので、外端リップシール４６からの漏れを確実に防止することができる。
【００５１】
なお、図示の場合は、前記第一実施形態の場合と同様に、スタッドつば部３３及び内側板５３のコーナ部をＲ形状としたものを示しているが、この第二実施形態においては、必ずしもＲ形状にする必要はなく、これらのコーナ部は面取りを施した構造であってもよい。
【００５２】
[第三実施形態]
図６から図８に示した第三実施形態は、スタッド３１の改良に関するものである。前述の第一及び第二実施形態のスタッド３１は、その一端部にスタッドつば部３３が一体に設けられていた。このため、スタッド３１を切削加工により製作する場合は、素材となる金属棒材の外径がスタッドつば部３３の外径によって決定されるで、切削によって材料の多くを捨てることとなる。このため、材料コスト及び加工コストが高くなる要因となっていた。
【００５３】
この問題を解消するために、前掲の特許文献１の図１においては、前記スタッドつば部３３に代えて環状の外側板をスタッド先端部のネジ部にルーズに嵌め、ナットで締結固定するものが開示されている。しかし、この場合は、ナットが必要になるので、部品点数の増加を伴う不利がある。
【００５４】
そこで、この第三実施形態の場合は、部品の増加なく、外側板６３をスタッド３１に固定できるようにしたものである。
【００５５】
即ち、図６（ａ）〜（ｃ）に示したものは、スタッド３１の軸受支持部３４の先端面に段差部６４によって小径となった側板取付部６５を設けている。外側板６３は環状のものであり、前記スタッドつば部３３（図１参照）と同じ外径及び厚さを有する。側板取付部６５の外径を前記の圧入部３６（図１参照）の外径と同一径に形成することにより、外側板６３と内側板５３を同一サイズの部品で兼用することができる。
【００５６】
前記の外側板６３を側板取付部６５に固定すべく、図６（ａ）〜（ｃ）のいずれの場合も、側板取付部６５の周縁部の複数個所又は全周にカシメ６７を施す構造をとっている。図７は３個所にカシメ６７を施した場合を示す。
【００５７】
なお、図６（ｄ）に示したように、側板取付部にネジ６８を切り、外側板６３をネジ結合することにより固定してもよい。
【００５８】
図８の場合は、外側板６３は、前記のカシメ６７（図６（ａ）〜（ｃ）参照）、又はネジ結合（図６（ｄ）参照）によって固定する場合において、取付部３８を軸受支持部３４に達するまで設け、その取付部３８の全長にわたりネジ６９を切ることにより、内側板５３を取付部３８の先端のネジ６９に嵌め、ネジ回転させながら軸受支持部３４の段差部に絞め付け固定したものである。
【００５９】
なお、この第三実施形態の外側板６３及び内側板５３のいずれも、外径面のコーナ部がＲ形状のものを示しているが、面取りを施したものでもよい。
【００６０】
[耐久試験例]
前記の外側板６３をカシメ６７によってスタッド３１と固定した場合の耐久性を調べるために、以下の耐久試験を行った。その結果を次に示す。
【００６１】
（表１）耐久試験の結果
2011021715.tif 000003
※  誘起スラスト力は通常ラジアル荷重の約５％とされるが、今回、耐スラスト力を調査するため、ラジアル荷重の１０％相当のスラスト力を外側板６３に負荷した。
ここに、Ｃは基本定格荷重、Ｐは動等価荷重であり、Ｐ／Ｃは軸受の負荷荷重を示す。
【００６２】
この耐久試験結果から、カシメ６７により外側板６３を固定した場合でも現行品と同等の耐久性を持つことが判った。
【符号の説明】
【００６３】
１  スタッド
２  軸受組立体
３  軸受支持部
４  取付部
５  スタッドつば部
６  段差部
７  圧入部
８  ネジ部
９  ころ
１０  潤滑剤供給孔
１１  保持器
１２  外輪
１３  内側板
１４  外端凹部
１５  内端凹部
１６、１７  シール溝
１８  外端リップシール  
１９  内端リップシール
２１  リップ部
２２  面取り部
３１  スタッド
３２  軸受組立体
３３  スタッドつば部
３４  軸受支持部
３５  段差部
３６  圧入部
３７  段差部
３８  取付部
３９  ネジ部
４１  潤滑剤供給孔
４２  レンチ穴
４３  外輪
４４  ころ
４５  保持器
４６  外端リップシール
４７  内端リップシール
４８  外端凹部
４９  内端凹部
５１、５２  シール溝
５３  内側板
５４  内側Ｒ形状部
５５  外側Ｒ形状部
５６  内側Ｒ形状部
５７  外側Ｒ形状部
５８、５９  リップ部
６０  ラビリンスシール
６１  面取り部
６２  機器側取付部
６３  外側板
６４  段差部
６５  側板取付部
６７  カシメ
６８  ネジ
６９  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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