(57)【要約】【課題】入出口の開閉が、安全且つスムーズに行えるゲート装置を提供する。【解決手段】固定支柱１１を入出口の両側に立設し、これらの固定支柱１１に対して上下方向にスライド自在に可動支柱１２を取り付けている。また、これらの可動支柱１２間に、１または複数本の制止バー１３、１４を掛け渡している。可動支柱１２を上方にスライドすることにより、制止バー１３、１４が上方に持ち上げられ、入出口の通行が許可される。一方、可動支柱１２を下方にスライドすることにより、制止バー１３、１４が下方に下げられ、入出口の通行が禁止される。制御部５０は、２本の固定支柱１１間、および２本の可動支柱１２間に位置する物体の有無を検出し、その検出結果に応じて開閉動作を制御する。【選択図】図２
2011173584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出口の両側に立設した２本の固定支柱と、
前記固定支柱毎に、その固定支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付けた２本の可動支柱と、
２本の前記可動支柱間に掛け渡した制止バーと、
前記制止バーを掛け渡した２本の前記可動支柱を、前記固定支柱に対して上下方向にスライドし、２本の前記固定支柱間の通行を許可、または禁止する可動支柱駆動部と、
２本の前記固定支柱間に位置する物体の有無を検出する第１の物体検出部と、
２本の前記可動支柱間に位置する物体の有無を検出する第２の物体検出部と、を備え、
前記可動支柱駆動部は、前記第１の物体検出部、および前記第２の物体検出部における、それぞれの検出結果に基づいて、前記可動支柱駆動部による前記可動支柱のスライドを制御する、ゲート装置。
【請求項２】
前記第１の物体検出部は、２本の前記固定支柱間の通行が禁止状態にあるときに、検出エリアが、前記制止バーが位置する高さとなるセンサを有する、請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記第２の物体検出部は、２本の前記固定支柱間の通行が禁止状態にあるときに、検出エリアが、前記制止バーの前記固定支柱側の端部よりも、当該固定支柱から遠い位置にあるセンサを有する、請求項１、または２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記制止バーは、２本の前記可動支柱間に、上下方向に並べて複数本掛け渡し、前記複数本の制止バーのうち、最上段の制止バー以外の制止バーについては、前記可動支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付けているとともに、
前記最上段以外の制止バーを、前記可動支柱に対して上下方向にスライドする制止バー駆動部を備えた、請求項１〜３のいずれかに記載のゲート装置。
【請求項５】
前記第２の物体検出部は、検出エリアが最上段の前記制止バーよりも上側であるセンサを有する、請求項４に記載のゲート装置。
【請求項６】
前記第２の物体検出部は、前記制止バーが上下方向にスライドする範囲を検出エリアとするセンサを有する、請求項４、または５に記載のゲート装置。
【請求項７】
前記第２の物体検出部は、前記可動支柱の下端に位置する物体の有無を検出するセンサを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入出口における人や車両等の通行を制限するゲート装置に関し、特に、駅ホームに設置し、列車に乗降する乗降客が駅ホームから線路内に転落するのを防止するゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道会社では、乗降客が駅ホームから線路内に転落するのを防止するために、駅ホームの側端部に沿って落下防止柵を設置することを進めている。この落下防止柵は、駅ホームから線路内への乗降客の転落を防止するだけでなく、駅ホームに停車している列車に乗降する乗降客の通路を確保する必用もある。
【０００３】
従来の落下防止柵としては、駅ホームに停車した列車のドア（車両ドア）に対向する位置に、水平方向にスライドして開閉するスライドドアを設けたものがある（特許文献１参照）。この落下防止柵は、通常、スライドドアを閉しており、駅ホームに停車した列車に対する乗降客の乗降を許可するときにスライドドアを開する。
【０００４】
列車は、その種類によって、１つの車両（１車両）に設けられている車両ドアの個数や、車両の長さが異なる。すなわち、列車の種類によって、車両ドアの間隔が異なる。落下防止柵は、上述したように、駅ホームに停車した列車における乗降客の乗降を許可する通路を確保する必用があるので、設置した駅ホームに停車する全ての種類の列車について、スライドドアが車両ドアに対向する必要がある。
【０００５】
上述の特許文献１に記載されている落下防止柵は、スライドドアを開したときに、このスライドドアを収納する戸袋が必用であるため、この戸袋を設けるスペースが、スライドドアの幅や、スライドドアの間隔等を制限する。このため、停車する列車の種類が多い駅ホームの場合、スライドドアを各種列車の車両ドアに対向させることが困難であった。また、ダイヤ改正等によって、新たに別の種類の列車が駅ホームに停車させる場合、この列車の車両ドアと、スライドドアと、が対向しないこともある。
【０００６】
そこで、上記スライドドアに換えて、駅ホームの側端部に立設した隣接する２本の支柱間に、この支柱に沿って上下方向にスライドする可動柵を適用した落下防止柵が提案されている（特許文献２参照）。この落下防止柵は、通常、可動柵を数十ｃｍ〜１ｍ程度の高さに位置させており、乗降客が駅ホームから線路内に落ちるのを防止している。また、駅ホームに停車した列車に対する乗降客の乗降を許可するときに、可動柵を２ｍ程度の高さまで引き上げる。このように、可動柵を上下方向にスライドさせるので、特許文献１のように戸袋を必用とせず、可動柵の幅の長さがある程度自由に設定できる。したがって、設置している落下防止柵による、停車可能な列車の種類の制限が抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−  １６２８０号公報
【特許文献２】特開２００４−３２２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の一般的な落下防止柵は、乗降客の安全を確保するために、センサ等を用いて、この可動柵の周辺に位置する物体（乗降客や、乗降客に手荷物等）の検出を行い、可動柵の周辺に位置する物体を検出したときに、可動柵を上下方向にスライドするのを禁止している。したがって、可動柵の周辺に乗降客が近づいた場合や、乗降客のカバンや傘等の手荷物を検出した場合等に、可動柵を上下方向にスライドするのを禁止する。すなわち、可動柵の開閉に要する時間が長くなり、駅での列車の停車時間が長くなる。その結果、列車の運行に遅れを生じさせやすいという問題があった。
【０００９】
この発明の目的は、入出口の開閉が、安全且つスムーズに行えるゲート装置を提供することにある。
【００１０】
特に、この発明は、駅ホームに適用する場合に、乗降客の安全を確保し、且つ、入出口の開閉をスムーズに行うことによって、駅での列車の停車時間の増加を抑え、列車の運行遅れを生じさせにくいゲート装置（所謂、落下防止柵）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のゲート装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下のように構成している。
【００１２】
固定支柱を入出口の両側に立設し、これらの固定支柱に対して上下方向にスライド自在に可動支柱を取り付けている。また、これらの可動支柱間に、１または複数本の制止バーを掛け渡している。この制止バーが、入出口における人や車両等の通行を制限する。可動支柱駆動部が、可動支柱を固定支柱に対して上下方向にスライドする。可動支柱を上方にスライドすることにより、制止バーが上方に持ち上げられ、入出口の通行が許可される。一方、可動支柱を下方にスライドすることにより、制止バーが下方に下げられ、入出口の通行が禁止される。
【００１３】
なお、制止バーを複数本設けるときには、これらの制止バーを上下方向に並べ、最上段以外の制止バーを、可動支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付ければよい。そして、入出口の通行を許可するときに、可動支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付けた制止バー（最上段以外の制止バー）を上方にスライドし、最上段の制止バー周辺に移動すればよい。また、入出口の通行を禁止するときには、可動支柱に対して、制止バーをスライドさせて適当な間隔で上下方向に並べればよい。
【００１４】
また、第１の物体検出部が、２本の固定支柱間に位置する物体の有無を検出する。第２の物体検出部が、２本の前記可動支柱間に位置する物体の有無を検出する。このため、第１の物体検出部、または第２の物体検出部の一方で物体が検出されている状態と、第１の物体検出部、および第２の物体検出部の両方で物体が検出されている状態と、を区別して検出できる。また、この物体の検出状態と、可動支柱のスライド方向（上方、または下方）と、を組み合わせて、装置本体周辺にいる人物等に対する危険度が判定できる。
【００１５】
そして、可動支柱駆動部が、第１の物体検出部、および第２の物体検出部における、それぞれの検出結果に基づいて、可動支柱駆動部による可動支柱のスライドを制御する。
【００１６】
したがって、入出口の開閉が、安全且つスムーズに行える。また、駅ホームに適用した場合には、乗降客の安全を確保し、且つ、列車の運行遅れを生じさせにくい。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、入出口の開閉が、安全且つスムーズに行える。また、駅ホームに適用した場合には、乗降客の安全を確保し、且つ、列車の運行遅れを生じさせにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】駅ホームにおける落下防止柵の設置例を示す概略図である。
【図２】可動柵を示す概略図である。
【図３】可動柵の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】可動柵の構造を示す概略図である。
【図５】可動柵における閉状態から、開状態への状態変化を説明する図である。
【図６】可動柵における開状態から、閉状態への状態変化を説明する図である。
【図７】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図８】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図９】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図１０】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図１１】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図１２】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図１３】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図１４】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【図１５】固定支柱側物体検出部や、可動支柱側物体検出部が物体を検出する状況を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明にかかるゲート装置の実施形態について説明する。ここでは、駅ホームで列車を待っている乗降客が駅ホームから線路内に落下するのを防止する落下防止柵を例にして説明する。
【００２０】
図１は、駅ホームにおける落下防止柵の設置例を示す概略図である。図１（Ａ）は、駅ホームを上方から見た平面図であり、図１（Ｂ）は、駅ホームの側端部を対向する側から見た平面図である。この落下防止柵は、図１に示すように、駅ホームの側端部に沿って、適当な間隔（２ｍ〜３ｍ間隔）で複数の可動柵１を設置している。各可動柵１が、この発明の実施形態にかかるゲート装置に相当する。
【００２１】
上述したように、列車は、その種類によって車両ドアの間隔が異なる。落下防止柵は、設置した駅ホームに停車する列車の種類に関係なく、可動柵１がこれらの列車の車両ドアに対向させるため、駅ホームに停車する列車の車両ドアの幅よりも広くしている。可動柵１が開することにより、列車に乗降する乗降客の通路を確保する。また、可動柵１が閉することにより、駅ホームにいる乗降客等が線路内に落ちるのを阻止する。また、駅ホームにいる乗降客等が、隣接する可動柵１間から線路内に落下するのを阻止するために、固定バー２を隣接する可動柵１間に掛け渡している。
【００２２】
図２は、可動柵を示す概略図である。図２（Ａ）は、列車の車両ドアに対向する駅ホーム側から見た平面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すＡ−Ａ方向の矢示図である。図２は、可動柵が閉している状態を示している。
【００２３】
この可動柵１は、２本の固定支柱１１と、２本の可動支柱１２と、２本の制止バー１３、１４と、を備えている。固定支柱１１は、駅ホームの側端部に立設している。駅ホームには、固定支柱１１の設置位置に台座が取り付けられている。２本の固定支柱１１の間が、列車に乗降する乗降客の通路になる。言い換えれば、２本の固定支柱１１は、駅ホームに停車する列車の種類に関係なく、各列車の車両ドアが対向する位置をカバーするように設置している。固定支柱１１は、その高さが１３０〜１５０ｃｍ程度である。また、固定支柱１１は、１００ｋｇｆ程度のもたれ荷重に耐える鋼材である。
【００２４】
２本の可動支柱１２は、固定支柱１１毎に、その固定支柱１１に対して上下方向にスライド自在に取り付けている。可動支柱１２は、固定支柱１１の背面（線路側）に取り付けている。可動支柱１２は、その高さが１３０ｃｍ程度である鋼材である。制止バー１３、１４は、２本の可動支柱１２間に上下に並べて掛け渡している。上側に位置する制止バー１３は、可動支柱１２に固定している。一方、下側に位置する制止バー１４は、可動支柱１２に対して上下方向にスライド自在に取り付けている。
【００２５】
可動柵１が図２に示す閉状態であるとき、上側の制止バー１３は駅ホームの上面から１３０ｃｍ程度の高さであり、下側の制止バー１４は６５ｃｍ程度の高さに位置する。制止バー１３、１４は、例えばその径が４８ｍｍ、厚さ３．５ｍｍのＰＣ管である。下側の制止バー１４は、可動柵１が閉状態であるときに、幼児（２歳児の身長８０〜９０ｃｍ）や、車椅子利用者（車椅子の肘掛け高さ６０ｃｍ程度）が、駅ホーム上面と、下側の制止バー１４との間を通って、線路に落下するのを阻止する高さである。また、下側の制止バー１４は、駅ホームにいる乗降客等が足を掛けにくい高さでもある。
【００２６】
また、隣接する可動柵１間には、上述した２本の固定バー２を上下に並べて、固定支柱１１に掛け渡している。下側の固定バー２は、駅ホームの上面から６５ｃｍ程度の高さであり、上側の固定バー２は駅ホームの上面から１３０ｃｍ程度の高さである。固定バー２は、例えばその径が５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのＳＵＳ管である。このように、固定バー２を固定支柱１１に取り付けているので、固定バー２を取り付ける支柱を別途用意する必要がなく、駅ホームの美観を損なうことがないとともに、落下防止柵の設置コストが抑えられる。各固定バー２は、固定支柱１１に固定している。
【００２７】
以下、この可動柵１について詳細に説明する。図３は、この可動柵の主要部の構成を示すブロック図である。図４は、この可動柵の構造を示す概略図である。この可動柵１は、制御部５０と、可動支柱駆動制御部５１と、可動支柱駆動モータ５２と、制止バー駆動制御部５３と、制止バー駆動モータ５４と、固定支柱側物体検出部５５と、可動支柱側物体検出部５６と、通信部５７と、報知部５８と、を備えている。制御部５０は、可動柵１各部の動作を制御する。上述したように、可動柵１は、乗降客の通路の両側に固定支柱１１を、設置しているとともに、この固定支柱１１に対して上下方向にスライド自在に可動支柱１２を取り付けている。可動柵１は、固定支柱１１毎に可動支柱駆動モータ５２を設けている。可動支柱駆動制御部５１は、制御部５０からの指示にしたがって、２本の可動支柱１２が略同じ高さで変位するように、２本の固定支柱１１に設けている可動支柱駆動モータ５２を連動して制御する。
【００２８】
固定支柱１１は、図４に示すように、ベルト６１をその内部に張架している。このベルト６１は、リング状に形成した無端ベルトである。可動支柱１２は、固定支柱１１の内部に設けた、ベルト６１に取り付けている。ベルト６１は、可動支柱駆動モータ５２の駆動力により回転駆動される。可動支柱１２は、ベルト６１の回転にともない、固定支柱１１に対して上下方向にスライドする。可動支柱駆動モータ５２は、正方向（可動支柱１２が上昇する方向）、および逆方向（可動支柱１２が下降する方向）に回転できる。
【００２９】
なお、可動支柱駆動制御部５１は、固定支柱１１に対する可動支柱１２の位置が下限位置にあること、および、固定支柱１１に対する可動支柱１２の位置が上限位置にあることを検出するセンサ（不図示）を有している。また、可動支柱駆動モータ５２に設けたエンコーダにより、可動支柱駆動モータ５２の駆動量にともなう可動支柱１２の変位量が得られる。
【００３０】
また、可動柵１は、２本の固定支柱１１に対して上下方向にスライド自在に取り付けた可動支柱１２間に、２本の制止バー１３、１４を掛け渡している。上側の制止バー１３は、可動支柱１２に対して固定している。一方、下側の制止バー１４は、可動支柱１２に対して上下方向にスライド自在に取り付けている。可動柵１は、可動支柱１２毎に制止バー駆動モータ５４を設けている。制止バー駆動制御部５３は、制御部５０からの指示にしたがって、下側の制止バー１４の両端が可動支柱１２に対して略同じ高さで変位するように、２本の可動支柱１２に設けている制止バー駆動モータ５４を連動して制御する。
【００３１】
可動支柱１２は、図４に示すように、ベルト７１をその内部に張架している。このベルト７１も、ベルト６１と同様に、リング状に形成した無端ベルトである。下側の制止バー１４は、このベルト７１に取り付けている。ベルト７１は、制止バー駆動モータ５４の駆動力により回転駆動される。下側の制止バー１４は、ベルト７１の回転にともない、可動支柱１２に対して上下方向にスライドする。制止バー駆動モータ５４は、正方向（下側の制止バー１４が上昇する方向）、および逆方向（下側の制止バー１４が下降する方向）に回転できる。
【００３２】
なお、上側の制止バー１３は、可動支柱１２に対して固定しており、ベルト７１を張架する軸として利用している。制止バー駆動制御部５３は、可動支柱１２に対する下側の制止バー１４の位置が下限位置にあること、および、可動支柱１２に対する下側の制止バー１４の位置が上限位置にあることを検出するセンサ（不図示）を有している。また、制止バー駆動モータ５４に設けたエンコーダにより、制止バー駆動モータ５４の駆動量にともなう下側の制止バー１４の変位量を得る。
【００３３】
固定支柱側物体検出部５５は、図４に示すように、光学センサ６５、６６を有し、これらの光学センサ６５、６６により、固定支柱１１間に位置する物体の有無を検出する。この固定支柱側物体検出部５５が、この発明で言う第１の物体検出部に相当する。光学センサ６５は、可動柵１が図２に示す閉状態であるときに、その検出エリアが上側の制止バー１３が位置する高さ（１３０ｃｍ程度）付近である。また、光学センサ６６は、可動柵１が閉状態であるときに、その検出エリアが下側の制止バー１４が位置する高さ（６５ｃｍ程度）付近である。この光学センサ６５、６６は、発光部と、受光部と、を対向させて配置した透過型のセンサである。具体的には、発光部を一方の固定支柱１１に取り付け、受光部を他方の固定支柱１１に取り付けている。発光部と、受光部とは対向させて取り付けている。光学センサ６５、６６は、駅ホームにいる乗降客等の接近を検出しやすいように、固定支柱１１の中心よりも、前方（線路と反対側）に取り付けるのが好ましい。
【００３４】
なお、ここでは、光学センサ６５、６６は、透過型の光学センサである場合を例示しているが、反射型の光学センサで構成することもできる。また、図４に示す光学センサ６５、６６の位置は一例である。すなわち、光学センサ６５は、可動柵１が図２に示す閉状態であるときに、その検出エリアが上側の制止バー１３が位置する高さ付近になれば他の位置に取り付けてもよい。また、光学センサ６６は、可動柵１が図２に示す閉状態であるときに、その検出エリアが下側の制止バー１４が位置する高さ付近になれば他の位置に取り付けてもよい。
【００３５】
可動支柱側物体検出部５６は、図４に示すように、光学センサ７５、７６、７７、７８を有し、これらの光学センサ７５〜７８により、可動支柱１２間に位置する物体の有無を検出する。この可動支柱側物体検出部５６が、この発明で言う第２の物体検出部に相当する。
【００３６】
光学センサ７５は、上側の制止バー１３を握っている乗降客の手を検出しないように、この上側の制止バー１３の上端よりも１００ｍｍ程度上方が検出エリアになるように取り付けている。また、光学センサ７７は、可動柵１が閉状態であるときに、下側の制止バー１４に掛けている乗降客の足を検出しないように、可動柵１が閉状態であるときに、下側の制止バー１４の上端よりも１５０ｍｍ程度上方が検出エリアになるように取り付けている。また、光学センサ７６は、その検出エリアが、光学センサ７５の検出エリアと、光学センサ７７の検出エリアと、の略中央に位置する高さになるように取り付けている。
【００３７】
光学センサ７５〜７７の検出エリアは、可動柵１が閉状態であるときに、上側の制止バー１３の固定支柱１１側の端部と、下側の制止バー１４の固定支柱１１側の端部と、を結ぶ接戦よりも線路側（固定支柱１１と反対側）になるように取り付けている。すなわち、光学センサ７５〜７７は、制止バー１３、１４よりも、固定支柱１１側に位置する物体を検出しないように取り付けている。さらに、光学センサ７８は、可動支柱１２の下端部に取り付けている。
【００３８】
なお、光学センサ７５〜７８についても、上述した光学センサ６５、６６と同様に、反射型の光学センサで構成してもよい。また、図４に示す光学センサ７５〜７８の位置は一例である。すなわち、光学センサ７５〜７８は、可動柵１が図２に示す閉状態であるときに、その検出エリアが、制止バー１３、１４の固定支柱１１側の端部よりも、当該固定支柱１１から遠い位置（線路側）になれば他の位置に取り付けてもよい。また、光学センサ７５は、検出エリアが上の制止バー１３の上端よりも上方になれば他の位置に取り付けてもよい。
【００３９】
通信部５７は、駅ホームに停車した列車や、駅務室に設置された管理装置等の上位装置との間における通信を制御する。報知部５８は、乗降客や、駅係員等に対して音声等による警告報知を行う。
【００４０】
次に、この可動柵１の開閉動作について説明する。図５は、この可動柵における閉状態から、開状態への状態変化を説明する図である。可動柵１は、通常、閉状態であり、駅ホームに列車が到着すると、開状態に移行する。そして、列車に対する乗降客の乗降が完了すると、閉状態に移行する。列車は、可動柵１が閉状態に移行した後、発車する。
【００４１】
ここでは、固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６が物体を検出していない状態を前提にして、可動柵１の開閉動作を説明する。
【００４２】
可動柵１は、列車が駅ホームに停車すると、通信部に５７において、この列車、または上位装置から開指示を受信する。この時点では、列車のドアは、閉している。可動柵１は、開指示を受信すると、可動支柱駆動制御部５１が可動支柱駆動モータ５２を駆動し、可動支柱１２を上方にスライドする。図５（Ａ）は、可動柵１の閉状態を示している。このとき、可動支柱駆動制御部５１は、可動支柱駆動モータ５２の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、可動支柱１２を上方にスライドする。例えば、可動支柱１２を、４０ｃｍ／ｓで上方にスライドする。このとき、可動支柱駆動モータ５２は正回転されている。可動支柱駆動制御部５１は、可動支柱１２が上限位置に達すると、可動支柱駆動モータ５２を停止する（図５（Ｂ）参照）。
【００４３】
その後、制止バー駆動制御部５３が制止バー駆動モータ５４を駆動し、下側の制止バー１４を上方にスライドする。このとき、制止バー駆動制御部５３は、制止バー駆動モータ５４の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、下側の制止バー１４を上方にスライドする。例えば、下側の制止バー１４を、４０ｃｍ／ｓで上方にスライドする。このとき、制止バー駆動モータ５４は正回転されている。制止バー駆動制御部５３は、下側の制止バー１４が上限位置に達すると、制止バー駆動モータ５４を停止する（図５（Ｃ）参照）。この状態が、開状態である。
【００４４】
なお、上記の説明では、下側の制止バー１４を上方にスライドさせる開始タイミングを、可動支柱１２の上方へのスライド完了後としたが、可動支柱１２の上方へのスライド完了前の適当なタイミングとしてもよい。このようにすれば、可動柵１が閉状態から開状態に移行する時間が短縮できる。
【００４５】
駅ホームに停車している列車は、可動柵１が開状態になった後に、ドアを開し、乗降客の乗降を許可する。
【００４６】
次に、開状態から閉状態への変化について説明する。図６は、可動柵における開状態から、閉状態への状態変化を説明する図である。図６（Ａ）は、図５（Ｃ）と同様に、可動柵１の開状態を示している。
【００４７】
可動柵１は、通信部５７において、駅ホームに停車している列車、または上位装置から閉指示を受信すると、可動支柱駆動制御部５１が可動支柱駆動モータ５２を駆動し、可動支柱１２を下方にスライドする。駅ホームに停車している列車は、車両ドアを閉した後、可動柵１に対して閉指示を通知する。このとき、可動支柱駆動制御部５１は、可動支柱駆動モータ５２の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、可動支柱１２を下方にスライドする。例えば、可動支柱１２を、４０ｃｍ／ｓで下方にスライドする。このとき、可動支柱駆動モータ５２は逆回転されている。可動支柱駆動制御部５１は、可動支柱１２が下限位置に達すると、可動支柱駆動モータ５２を停止する（図６（Ｂ）参照）。
【００４８】
その後、制止バー駆動制御部５３が制止バー駆動モータ５４を駆動し、下側の制止バー１４を下方にスライドする。このとき、制止バー駆動制御部５３は、制止バー駆動モータ５４の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、下側の制止バー１４を下方にスライドする。例えば、下側の制止バー１４を、４０ｃｍ／ｓで下方にスライドする。このとき、制止バー駆動モータ５４は逆回転されている。制止バー駆動制御部５３は、下側の制止バー１４が下限位置に達すると、制止バー駆動モータ５４を停止する（図６（Ｃ）参照）。この状態が、開状態である。
【００４９】
なお、上記の説明では、下側の制止バー１４を下方にスライドさせる開始タイミングを、下方への可動支柱１２のスライド完了後としたが、下方への可動支柱１２のスライド完了前の適当なタイミングとしてもよい。このようにすれば、可動柵１が開状態から閉状態に移行する時間が短縮できる。
【００５０】
駅ホームに停車している列車は、可動柵１が閉状態になった後に発車する。
【００５１】
次に、固定支柱側物体検出部５５、または可動支柱側物体検出部５６の少なくとも一方が、物体を検出している状態での、開動作、および閉動作にについて説明する。
【００５２】
固定支柱側物体検出部５５は、下側の光学センサ６６の検出エリアが上述したように駅ホームの上面から６５ｃｍ程度の高さであるので、乗降客が駅ホームにおいたカバン等の手荷物を検出しない。したがって、乗降客が可動柵１付近においたカバン等の手荷物を検出しない（この手荷物が、可動柵１に接近している乗降客であると誤検出するのを抑えられる。）。
【００５３】
可動柵１が閉状態であるとき、図７に示すように可動柵１に近づいた乗降客や、図８に示すように上側の制止バー１３を握っている乗降客については、光学センサ６５、６６により検出される。このような場合、可動支柱１２に取り付けている光学センサ７５〜７８は、乗降客を検出しない。また、図９に示すように、下側の制止バー１４に足を掛けている乗降客についても、光学センサ６５、６６により検出されるが、光学センサ７５〜７８では検出されない。
【００５４】
制御部５０は、可動柵１が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部５５が固定支柱１１間に位置する物体を検出し、可動支柱側物体検出部５６が可動支柱１２間に位置する物体を検出していないとき、危険度が低い状態であると判定する。
【００５５】
また、可動柵１が閉状態であるとき、図１０に示すように乗降客が上側の制止バー１３と、下側の制止バー１４との間に傘や杖等を挿入した場合、光学センサ７６、７７等で、挿入されている物体を検出する。一方、光学センサ６５、６６は、この傘や杖等を検出しない。
【００５６】
制御部５０は、可動柵１が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部５５が固定支柱１１間に位置する物体を検出しておらず、可動支柱側物体検出部５６が可動支柱１２間に位置する物体を検出しているときも、危険度が低い状態であると判定する。
【００５７】
なお、制御部５０は、可動柵１が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部５５、または可動支柱側物体検出部５６の少なくとも一方が物体を検出したときには、乗降客に対して、その状態の解除を要求する音声メッセージや警告報知を行う。
【００５８】
制御部５０は、危険度が低い状態であると判定しているときに、開指示を受信すると、上述した閉状態から、開状態への移行を開始する。但し、このときには、可動支柱１２を上方にスライドさせる速度や、下側の制止バー１４を上方にスライドさせる速度を、通常速度よりも遅い中速度（例えば、２５ｃｍ／ｓ）に設定する。これにより、可動柵１の開動作の開始タイミングの遅れが抑えられる。また、乗降客は、可動支柱１２や、制止バー１４がゆっくりと動き始めたことにより、可動柵１が開することを認識し、速やかに退避できる。したがって、乗降客の安全も確保できる。
【００５９】
また、制御部５０は、危険度が低い状態であると判定しているときに開動作を開始した場合、一定時間（例えば１ｓ）、または可動支柱１２が一定量（例えば２５ｃｍ）動いても、この状態が回避されない場合、開動作を停止し、報知部５８において警告報知を行う。したがって、乗降客の安全を一層確実に確保できる。
【００６０】
制御部５０は、固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方が物体を検出していない安全な状態になると、停止した開動作を再開する。
【００６１】
また、可動柵１が閉状態であるとき、図１１に示すように下側の制止バー１４を跨いでいる乗客や、図１２に示すように上側の制止バー１３から身を乗り出して、線路側を覗き込んでいる乗降客については、固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方で、この乗降客が検出される。制御部５０は、可動柵１が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方で乗降客が検出されると、危険度の高い状態であると判定する。
【００６２】
この場合も、上述したように、制御部５０は、乗降客に対して、その状態の解除を要求する音声メッセージや警告報知を行う。
【００６３】
制御部５０は、危険度が高い状態であると判定しているときに、開指示を受信すると、上述した閉状態から、開状態への移行を開始する。但し、このときには、可動支柱１２を上方にスライドさせる速度や、下側の制止バー１４を上方にスライドさせる速度を、通常速度や、中速度よりも遅い低速度（例えば、１２．５ｃｍ／ｓ）に設定する。これにより、可動柵１の開動作の開始タイミングの遅れが抑えられる。また、乗降客は、可動支柱１２や、制止バー１４がゆっくりと動き始めたことにより、可動柵１が開することを認識し、速やかに退避できる。したがって、乗降客の安全も確保できる。
【００６４】
また、可動柵１は、固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方が物体を検出している状態で開動作を開始した場合、一定時間（例えば１〜２ｓ）、または可動支柱１２が一定量（例えば１２．５〜２５ｃｍ）動いても、この状態が回避されない場合、開動作を停止し、報知部５８において警告報知を行う。したがって、乗降客の安全を一層確実に確保できる。可動柵１は、固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方が物体を検出していない状態になると、停止した開動作を再開する。
【００６５】
このように、制御部５０は、可動柵１が閉状態であるとき、
（１）固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方が物体を検出していない状態を安全な状態、
（２）固定支柱側物体検出部５５、または可動支柱側物体検出部５６の一方が物体を検出し、他方が物体を検出していない状態を危険度の低い状態、
（３）固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方が物体を検出している状態を危険度の高い状態、
と判定し、開指示があったときの動作を切り換える。
【００６６】
次に、可動柵１の閉動作について説明する。ここでは、可動柵１は、開状態である。図１３や、図１４に示すように、列車に乗降する乗降客が、開している可動柵１を通過するとき、固定支柱側物体検出部５５、または可動支柱側物体検出部５６の少なくとも一方が物体を検出する。制御部５０は、固定支柱側物体検出部５５、および可動支柱側物体検出部５６の両方が物体を検出していないとき、可動柵１の周辺に乗降客がいない安全な状態であると判定する。
【００６７】
このときに、制御部５０は、可動柵１の閉指示を受信すると、上述した開状態から、閉状態への移行を開始する。
【００６８】
一方、制御部５０は、固定支柱側物体検出部５５、または可動支柱側物体検出部５６の少なくとも一方が物体を検出しているときに、可動柵１の閉指示を受信すると、上述した開状態から、閉状態への移行を開始するが、可動支柱１２を下方にスライドさせる速度や、下側の制止バー１４を下方にスライドさせる速度を、通常速度よりも遅い中速度（例えば、２５ｃｍ／ｓ）や、低速度（例えば、１２．５ｃｍ／ｓ）にする。これにより、可動柵１の閉動作の開始タイミングの遅れが抑えられる。また、乗降客は、可動支柱１２や、制止バー１４がゆっくりと動き始めたことにより、可動柵１が閉することを認識し、速やかに退避できる。したがって、乗降客の安全も確保できる。
【００６９】
また、制御部５０は、可動支柱１２を下方にスライドさせているときに、可動支柱側物体検出部５６が光学センサ７６で物体を検出した場合、危険度が高い状態であると判定し、閉動作を停止する。これにより、制止バー１３、１４が乗降客の頭に当たるのを防止できる。したがって、乗降客の安全を十分に確保できる。
【００７０】
さらに、図１５に示すように、可動柵１の閉動作時に、駅ホーム端部と、可動柵１との間に、乗降客が取り残されることがある。制御部５０は、閉動作時に、可動支柱側物体検出部５６が可動支柱１２の下端部に設けた光学センサ７８により物体を検出すると、可動支柱１２を下方にスライドさせる速度や、下側の制止バー１４を下方にスライドさせる速度を、通常速度よりも遅い中速度（例えば、２５ｃｍ／ｓ）や、低速度（例えば、１２．５ｃｍ／ｓ）にする。
【００７１】
その後、制御部５０は、可動支柱１２が一定量（例えば４０ｃｍ）下方にスライドしている間、可動支柱側物体検出部５６が可動支柱１２の下端部に設けた光学センサ７８により物体を検出しつづけると、駅ホーム端部と、可動柵１との間に、乗降客が取り残されていると判定し、閉動作を停止する。
【００７２】
これにより、乗降客を駅ホーム端部と可動柵１との間に、閉じ込めるのを防止できる。
【００７３】
なお、制御部５０は、可動支柱１２が一定量（例えば４０ｃｍ）下方にスライドする前に、可動支柱側物体検出部５６が可動支柱１２の下端部に設けた光学センサ７８により物体を検出しない状態に移行すると、乗降客の上着等の衣服の裾や、カバン等を検出していたと判定する。これにより、制御部５０は、安全な状態になったと判定し、可動支柱１２を下方にスライドさせる速度や、下側の制止バー１４を下方にスライドさせる速度を、通常速度に戻す。
【００７４】
なお、上記の説明では、可動支柱１２は、固定支柱１１に対して線路側に取り付ける構成を例にしたが、固定支柱１１に対して駅ホーム側に取り付ける構成であってもよい。また、ここでは、本願発明を駅ホームに設置される可動柵１に適用した場合を例にして説明したが、工事現場等において車両が出入りする出入口等に設けるゲート装置としても利用できる。
【００７５】
さらに、可動支柱１２に掛け渡す制止バーは、固定する上側の１本だけにしてもよいし、可動支柱１２に対して上下方向にスライド自在に取り付ける制止バーを複数本にしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…可動柵
１１…固定支柱
１２…可動支柱
１３、１４…制止バー
５０…制御部
５１…可動支柱駆動制御部
５２…可動支柱駆動モータ
５３…制止バー駆動制御部
５４…制止バー駆動モータ
５５…固定支柱側物体検出部
５６…可動支柱側物体検出部
６５、６６…光学センサ
７５、７６、７７、７８…光学センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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