(57)【要約】【課題】表面に半導電層を有する巻線を用いつつ、巻線間の部分放電を効果的に抑制することが可能なコイルを得る。【解決手段】コイル４は、ティース部１１を有するコア１０と、コア１０を被覆するインシュレータ１２と、インシュレータ１２を介してティース部１１の外周上に整列して巻回され、導体２０、導体２０を被覆する絶縁層２１、及び絶縁層２１を被覆する半導電層２２を有し、断面が四角形の巻線１３と、を備え、ティース部１１を被覆している部分のインシュレータ１２の表面には、ティース部１１の軸心方向Ｓに対して巻線１３を所定の傾斜姿勢で保持する凹部３１〜３６が、ターン変更部を除くティース部１１の外周全域に亘って形成されており、凹部３１〜３６に従って巻線１３がティース部１１の外周上に巻回されることにより、隣接ターンの巻線１３同士が互いに接触する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティース部を有するコアと、
前記コアを被覆する絶縁材と、
前記絶縁材を介して前記ティース部の外周上に整列して巻回され、導体、前記導体を被覆する絶縁層、及び前記絶縁層を被覆する半導電層を有し、断面が四角形の巻線と、
を備え、
前記ティース部を被覆している部分の前記絶縁材の表面には、前記ティース部の軸心方向に対して前記巻線を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造が、ターン変更部を除く前記ティース部の外周全域に亘って形成されており、
前記保持構造に従って前記巻線が前記ティース部の外周上に巻回されることにより、隣接ターンの前記巻線同士が互いに接触する、コイル。
【請求項２】
前記巻線の断面形状は、角部が丸みを帯びた長方形であり、
前記巻線の形状は、前記角部の丸みの半径をＲ、前記長方形の長辺の寸法をＸ、前記長方形の短辺の寸法をＹ、及び前記ティース部の軸心方向に対する前記巻線の傾斜角度をαとしたときに、
２Ｒ＜Ｙ−Ｘｔａｎα
の関係を満たす、請求項１に記載のコイル。
【請求項３】
複数の前記コイルが並んで配置される場合において、
互いに隣接する一対のコイルのうちの一方のコイルと他方のコイルとで、前記巻線の巻回パターンが非対称である、請求項１又は２に記載のコイル。
【請求項４】
前記巻線は、その端部において、前記導体と前記半導電層とを互いに電気的に絶縁するための絶縁処理が施されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載のコイル。
【請求項５】
前記コイルは、同一相内で直列接続された複数のコイルのうち、少なくとも入力側に最も近いコイルである、請求項１〜４のいずれか一つに記載のコイル。
【請求項６】
相が異なる複数のコイル同士の間を電気的に絶縁するための絶縁部材をさらに備える、請求項５に記載のコイル。
【請求項７】
請求項１に記載のコイルを有するステータと、
ロータと、
を備えるモータ。
【請求項８】
導体、前記導体を被覆する絶縁層、及び前記絶縁層を被覆する半導電層を有し、断面が四角形の巻線を、コアのティース部の外周上に整列して巻回するために、前記コアを被覆するコア用絶縁材であって、
前記ティース部を被覆している部分の前記絶縁材の表面には、前記ティース部の軸心方向に対して前記巻線を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造が、ターン変更部を除く前記ティース部の外周全域に亘って形成されている、コア用絶縁材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル、モータ、及びコア用絶縁材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、導体と、導体を被覆する絶縁層と、絶縁層を被覆する半導電層とを有する構造の巻線を用いたコイルが開示されている。このように表面に半導電層を有する巻線を用いることにより、半導電層を有しない通常の巻線を用いたコイルと比較して巻線間の部分放電が抑制されるため、高電圧機器用途に適したコイルを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７７９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１２は、表面に半導電層を有する巻線に関して、隣接する巻線同士の隙間寸法（巻線間隔）と、当該巻線間の電界強度との関係を解析した結果を示すグラフである。図１２から明らかなように、巻線間隔が０．００２ｍｍ付近の領域において、電界強度が他の領域よりも極端に大きくなっていることが分かる。従って、表面に半導電層を有する巻線を用いたコイルにおいて、隣接する巻線同士の間に０．００２ｍｍ程度の隙間が生じると、その箇所の電界強度が高くなって巻線間の部分放電が発生しやすくなる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、表面に半導電層を有する巻線を用いつつ、巻線間の部分放電を効果的に抑制することが可能な、コイル、モータ、及びコイル用絶縁材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るコイルは、ティース部を有するコアと、前記コアを被覆する絶縁材と、前記絶縁材を介して前記ティース部の外周上に整列して巻回され、導体、前記導体を被覆する絶縁層、及び前記絶縁層を被覆する半導電層を有し、断面が四角形の巻線と、を備え、前記ティース部を被覆している部分の前記絶縁材の表面には、前記ティース部の軸心方向に対して前記巻線を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造が、ターン変更部を除く前記ティース部の外周全域に亘って形成されており、前記保持構造に従って前記巻線が前記ティース部の外周上に巻回されることにより、隣接ターンの前記巻線同士が互いに接触することを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係るコイルによれば、ティース部を被覆している部分の絶縁材の表面には、ティース部の軸心方向に対して巻線を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造が、ターン変更部を除くティース部の外周全域に亘って形成されており、保持構造に従って巻線がティース部の外周上に巻回されることにより、隣接ターンの巻線同士が互いに接触する。これにより、隣接ターンの巻線の半導電層同士を等電位に設定することができるため、巻線間の部分放電を効果的に抑制することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係るコイルは、第１の態様に係るコイルにおいて特に、前記巻線の断面形状は、角部が丸みを帯びた長方形であり、前記巻線の形状は、前記角部の丸みの半径をＲ、前記長方形の長辺の寸法をＸ、前記長方形の短辺の寸法をＹ、及び前記ティース部の軸心方向に対する前記巻線の傾斜角度をαとしたときに、２Ｒ＜Ｙ−Ｘｔａｎαの関係を満たすことを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係るコイルによれば、巻線の形状は、角部の丸みの半径をＲ、長方形の長辺の寸法をＸ、長方形の短辺の寸法をＹ、及びティース部の軸心方向に対する前記巻線の傾斜角度をαとしたときに、２Ｒ＜Ｙ−Ｘｔａｎαの関係を満たす。これにより、隣接ターンの巻線同士を互いに面接触させることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係るコイルは、第１又は第２の態様に係るコイルにおいて特に、複数の前記コイルが並んで配置される場合において、互いに隣接する一対のコイルのうちの一方のコイルと他方のコイルとで、前記巻線の巻回パターンが非対称であることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係るコイルによれば、互いに隣接する一対のコイルのうちの一方のコイルと他方のコイルとで、巻線の巻回パターンが非対称である。従って、互いに隣接するコイル間の隙間が少なくなるように各コイルの巻線の巻回パターンを設定することにより、占積率を向上することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係るコイルは、第１〜第３のいずれか一つの態様に係るコイルにおいて特に、前記巻線は、その端部において、前記導体と前記半導電層とを互いに電気的に絶縁するための絶縁処理が施されていることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係るコイルによれば、巻線は、その端部において、導体と半導電層とを互いに電気的に絶縁するための絶縁処理が施されている。従って、巻線の端部において導体と半導電層との間で部分放電が発生することを、予め回避することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係るコイルは、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るコイルにおいて特に、前記コイルは、同一相内で直列接続された複数のコイルのうち、少なくとも入力側に最も近いコイルであることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係るコイルによれば、コイルは、同一相内で直列接続された複数のコイルのうち、少なくとも入力側に最も近いコイルである。入力側に最も近いコイルは入力電圧の影響を受けやすいため、高電圧が入力された場合に、当該コイルの両端電圧も高くなって巻線間の部分放電が生じやすい。従って、同一相内で直列接続された複数のコイルのうち、少なくとも入力側に最も近いコイルに対して、本発明を適用して部分放電が生じにくい構造を採用することにより、巻線間の部分放電を予め抑制することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係るコイルは、第５の態様に係るコイルにおいて特に、相が異なる複数のコイル同士の間を電気的に絶縁するための絶縁部材をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係るコイルによれば、相が異なる複数のコイル同士の間は、絶縁部材によって電気的に絶縁される。従って、相内よりも高電圧となる相間を、絶縁部材によって適切に絶縁することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係るモータは、第１の態様に係るコイルを有するステータと、ロータと、を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係るモータによれば、ステータが第１の態様に係るコイルを有することにより、ティース部を被覆している部分の絶縁材の表面には、ティース部の軸心方向に対して巻線を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造が、ターン変更部を除くティース部の外周全域に亘って形成されており、保持構造に従って巻線がティース部の外周上に巻回されることにより、隣接ターンの巻線同士が互いに接触する。これにより、隣接ターンの巻線の半導電層同士を等電位に設定することができるため、巻線間の部分放電を効果的に抑制することが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係るコア用絶縁材は、導体、前記導体を被覆する絶縁層、及び前記絶縁層を被覆する半導電層を有し、断面が四角形の巻線を、コアのティース部の外周上に整列して巻回するために、前記コアを被覆するコア用絶縁材であって、前記ティース部を被覆している部分の前記絶縁材の表面には、前記ティース部の軸心方向に対して前記巻線を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造が、ターン変更部を除く前記ティース部の外周全域に亘って形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係るコア用絶縁材によれば、ティース部を被覆している部分の絶縁材の表面には、ティース部の軸心方向に対して巻線を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造が、ターン変更部を除くティース部の外周全域に亘って形成されている。従って、保持構造に従って巻線がティース部の外周上に巻回されることにより、隣接ターンの巻線同士が互いに接触する。これにより、隣接ターンの巻線の半導電層同士を等電位に設定することができるため、巻線間の部分放電を効果的に抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、表面に半導電層を有する巻線を用いつつ、巻線間の部分放電を効果的に抑制することが可能な、コイル、モータ、及びコア用絶縁材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】一つのコイルの構造を模式的に示す図である。
【図３】巻線の構造の第１の例を示す断面図である。
【図４】巻線の構造の第２の例を示す断面図である。
【図５】インシュレータの構造の一部を示す図である。
【図６】インシュレータ上に巻線を巻回する工程を示す図である。
【図７】図４に示した巻線の一対の隣接ターンを示す図である。
【図８】互いに隣接する一対のコイルの一部を示す図である。
【図９】巻線の端部に施されている端部処理の第１の例を示す図である。
【図１０】巻線の端部に施されている端部処理の第２の例を示す図である。
【図１１】モータの使用例を示す図である。
【図１２】表面に半導電層を有する巻線に関して、隣接する巻線同士の隙間寸法と、当該巻線間の電界強度との関係を解析した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係るモータ１の全体構成を模式的に示す図である。図１に示すようにモータ１は、円環状のステータ３と、ステータ３の円環内に配置されたロータ２とを備えて構成されている。ステータ３は、分割された複数のコイル４が円環に沿って並設された構造（いわゆる分割ステータ）を有している。
【００２６】
図２は、一つのコイル４の構造を模式的に示す図である。図２に示すようにコイル４は、四角柱状のティース部１１を有するコア１０と、ティース部１１を含むコア１０の一部表面上に配置されることにより、コア１０を部分的に被覆する絶縁性のインシュレータ（絶縁材）１２と、インシュレータ１２を介してティース部１１の外周上に整列して巻回された巻線１３とを備えて構成されている。
【００２７】
図３は、巻線１３の構造の第１の例を示す断面図である。図３に示すように巻線１３は、四角形（略四角形を含む）の断面形状を有しており、中心の導体２０と、導体２０を被覆する絶縁層２１と、絶縁層２１を被覆する半導電層２２とを含む構造を成している。導体２０の材質は、例えば銅である。絶縁層２１の材質は、例えばポリアミドイミドである。半導電層２２の材質は、例えば、カーボンブラック粉末等の導電性物質が混練されたポリアミドイミドである。但し、各層の材質はこの例に限定されるものではない。また、絶縁層２１の厚みは例えば０．０４４ｍｍであり、半導電層２２の厚みは例えば０．００５ｍｍである。但し、各層の寸法はこの例に限定されるものではない。半導電層２２の表面抵抗率は１０６Ω／□未満（望ましくは１０４Ω／□未満）に設定されており、これにより、高い部分放電開始電圧（１０４Ω／□未満で３８００Ｖｐ以上）が実現される。
【００２８】
図４は、巻線１３の構造の第２の例を示す断面図である。図３に示した各層の四角形の角部が丸められた形状となっている。図４に示した巻線１３の製造方法の例としては、導体２０を断面四角形状に伸線した後に、絶縁層２１及び半導電層２２を順に焼付塗装する第１の手法、又は、導体２０、絶縁層２１、及び半導電層２２を含む断面円形状の通常巻線を作製した後に、ローラー圧延又はダイス引きによって当該通常巻線を断面四角形状に伸線する第２の手法がある。第１の手法によると、通常巻線の伸線に伴う損傷を回避できるとともに、長方形のアスペクト比を上げることができるため、第１の手法を採用することが望ましい。但し、第１の手法によると、角部の丸みの半径が小さい場合に塗装性が低下して角部における絶縁層２１及び半導電層２２の膜厚が薄くなるため、角部の半径をある程度大きくする必要がある。また、第２の手法において通常巻線を断面四角形状に伸線する際には、伸線に伴う半導電層２２の損傷を防止すべく、予め巻線の表面に潤滑油を塗布して動摩擦係数を０．０６以下にしておくことが望ましい。
【００２９】
図５は、インシュレータ１２の構造の一部を示す図である。図５に示すようにインシュレータ１２の表面には、巻線１３を整列して配置するための複数の凹部３１〜３６が形成されている。各凹部３１〜３６は緩斜面７０と急斜面７１とを有しており、凹部３１〜３６が連続することによって、緩斜面７０と急斜面７１とが交互に配列された構造となっている。凹部３１〜３６は、四角柱状のティース部１１の外周全域に対応して形成されている。但し、コイルエンドにおけるターン変更面には、凹部３１〜３６が形成されている必要はない。
【００３０】
図６は、インシュレータ１２上に巻線１３を巻回する工程を示す図である。図６に示した例において、巻線１３は、１本の巻線によって構成されている。
【００３１】
図６を参照して、巻線の積層構造の最も内側の層となる第１層Ｌ１において、凹部３１〜３６に従って第１巻線Ａが順に巻回される。具体的に、巻線１３の第１ターンＡ１が凹部３１に従って巻回され、次に第２ターンＡ２が凹部３２に従って巻回され、第３〜第５ターンＡ３〜Ａ５に関しても同様の動作が繰り返された後、第６ターンＡ６が凹部３６に従って巻回される。図６に示すように、巻線１３の隣接ターン同士は互いに接触している。例えば、第１ターンＡ１と第２ターンＡ２とは互いに接触し、第２ターンＡ２と第３ターンＡ３とは互いに接触している。第１層Ｌ１の外側の層となる第２層においては、すでに第１層Ｌ１に巻回された巻線１３に従って巻線１３が順に巻回される。第２層の外側の層となる第３層以降についても同様である。
【００３２】
図７は、図４に示した巻線１３の一対の隣接ターンを示す図である。図４に示したように、巻線１３の断面形状は角部が丸みを帯びた長方形である。この場合において、角部の丸みの半径をＲ、長方形の長辺の寸法をＸ、長方形の短辺の寸法をＹ、及びティース部１１の軸心方向に対する巻線１３の傾斜角度をαとしたときに、２Ｒ＜Ｙ−Ｘｔａｎαの関係を満たすように、巻線１３の形状が設定されている。これにより、巻線１３の隣接ターン同士が、長方形の短辺の一部を含む領域（図７に示した寸法Ｈの領域）において互いに面接触する。ここで、長方形の長辺は緩斜面７０（図５参照）に接触し、短辺は急斜面７１（図５参照）に接触する。また、緩斜面７０の寸法は長方形の長辺の寸法Ｘに等しく設定されており、急斜面７１の寸法は図８に示した寸法Ｘｔａｎαに等しく設定されている。
【００３３】
図８は、互いに隣接する一対のコイル４１，４２の一部を示す図である。コイル４１は、ティース部１１１を有するコア１０１と、コア１０１を部分的に被覆する絶縁性のインシュレータ１２１と、インシュレータ１２１を介してティース部１１１の外周上に整列して巻回された巻線１３１とを備えて構成されている。同様に、コイル４２は、ティース部１１２を有するコア１０２と、コア１０２を部分的に被覆する絶縁性のインシュレータ１２２と、インシュレータ１２２を介してティース部１１２の外周上に整列して巻回された巻線１３２とを備えて構成されている。図８に示すように、コイル４１における巻線１３１の巻回パターンと、コイル４２における巻線１３２の巻回パターンとは、互いに非対称に設定されている。具体的には、巻線１３１の積層構造の表面における凹凸構造と、巻線１３２の積層構造の表面における凹凸構造とが、互いに相補的な関係となるように、各巻線１３１，１３２の巻回パターンが設定されている。これにより、デッドスペースとなるコイル４１，４２間の隙間が小さくなる。
【００３４】
図９は、巻線１３の端部に施されている端部処理の第１の例を示す図である。巻線１３の端部においては、半導電層２２及び絶縁層２１を剥離することによって導体２０が露出されるが、その際、半導電層２２のみを剥離することによって絶縁層２１が露出した領域を、導体２０と半導電層２２との間に所定の距離だけ残す。これにより、当該領域を間に挟むことによって、導体２０と半導電層２２とが互いに電気的に分離される。
【００３５】
図１０は、巻線１３の端部に施されている端部処理の第２の例を示す図である。巻線１３の端部においては、半導電層２２及び絶縁層２１を剥離することによって導体２０が露出されるが、その際、半導電層２２の先端及び導体２０の一部を含む所定の領域を、絶縁性樹脂等の封止材５０によって封止する。これにより、封止材５０を間に挟むことによって、導体２０と半導電層２２とが電気的に分離される。
【００３６】
図１１は、モータ１の使用例を示す図である。複数のコイルＵ１〜Ｕ４から成る直列接続体、複数のコイルＶ１〜Ｖ４から成る直列接続体、及び複数のコイルＷ１〜Ｗ４から成る直列接続体が、インバータ６０のＵ相、Ｖ相、及びＷ相にそれぞれ接続されている。コイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１は、それぞれの直列接続体のうち、入力側であるインバータ６０に最も近いコイルである。上述したコイル４の構造を、少なくともコイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１に対して適用する。但し、各直列接続体の全てのコイルに対して適用してもよい。
【００３７】
また、Ｕ相のコイルＵ１〜Ｕ４とＶ相のコイルＶ１〜Ｖ４との間、Ｖ相のコイルＶ１〜Ｖ４とＷ相のコイルＷ１〜Ｗ４との間、及びＷ相のコイルＷ１〜Ｗ４とＵ相のコイルＵ１〜Ｕ４との間は、相間絶縁紙とエナメル等の絶縁材とを含む所定の絶縁部材（図示しない）によって、互いに電気的に絶縁されている。当該絶縁部材の厚みは、想定される相間電圧に応じて設定される。これにより、相内よりも高電圧となる相間を、当該絶縁部材によって適切に絶縁することができる。また、図２に示したように巻線１３と接地電位（コア１０）との間は、インシュレータ１２によって互いに電気的に絶縁されている。インシュレータ１２の厚みは、想定される対地電圧に応じて設定される。これにより、相内よりも高電圧となる対地間を、インシュレータ１２によって適切に絶縁することができる。
【００３８】
図５に示したように、本実施の形態に係るコイル４によれば、ティース部１１を被覆している部分のインシュレータ１２の表面には、ティース部１１の軸心方向Ｓに対して巻線１３を所定の傾斜姿勢で保持する保持構造（凹部３１〜３６）が、コイルエンドのターン変更面を除くティース部１１の外周全域に亘って形成されている。そして、図６に示したように、保持構造に従って巻線１３がティース部１１の外周上に巻回されることにより、隣接ターンの巻線１３同士が互いに接触する。これにより、隣接ターンの巻線１３の半導電層２２同士を等電位に設定することができる。その結果、巻線１３間の部分放電を効果的に抑制することが可能となるため、電気自動車用モータやハイブリッド自動車用モータ等の高電圧機器用途に適したコイルを得ることができる。
【００３９】
また、図７に示したように、本実施の形態に係るコイル４によれば、巻線１３の形状は、角部の丸みの半径をＲ、長方形の長辺の寸法をＸ、長方形の短辺の寸法をＹ、及びティース部１１の軸心方向Ｓに対する巻線１３の傾斜角度をαとしたときに、２Ｒ＜Ｙ−Ｘｔａｎαの関係を満たす。これにより、隣接ターンの巻線１３同士を互いに面接触させることが可能となる。
【００４０】
また、図８に示したように、本実施の形態に係るコイル４によれば、互いに隣接する一対のコイル４１，４２のうちの一方のコイル４１と他方のコイル４２とで、巻線１３１，１３２の巻回パターンが非対称である。従って、互いに隣接するコイル４１，４２間の隙間が少なくなるように各コイル１３１，１３２の巻線の巻回パターンを設定することにより、占積率を向上することが可能となる。
【００４１】
また、図９，１０に示したように、本実施の形態に係るコイル４によれば、巻線１３は、その端部において、導体２０と半導電層２２とを互いに電気的に絶縁するための絶縁処理が施されている。従って、巻線１３の端部において導体２０と半導電層２２との間で部分放電が発生することを、予め回避することが可能となる。
【００４２】
また、図１１に示したように、本実施の形態に係るコイル４は、同一相内で直列接続された複数のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４のうち、少なくとも入力側に最も近いコイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１に対して適用される。入力側に最も近いコイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１は入力電圧の影響を受けやすいため、高電圧が入力された場合に、当該コイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１の両端電圧も高くなって巻線１３間の部分放電が生じやすい。従って、同一相内で直列接続された複数のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４のうち、少なくとも入力側に最も近いコイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１に対して、コイル４を適用して部分放電が生じにくい構造を採用することにより、巻線１３間の部分放電を予め抑制することが可能となる。
【００４３】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４４】
１  モータ
２  ロータ
３  ステータ
４，４１，４２  コイル
１０，１０１，１０２  コア
１１，１１１，１１２  ティース部
１２，１２１，１２２  インシュレータ
１３，１３１，１３２  巻線
２０  導体
２１  絶縁層
２２  半導電層
【図１】
2011239537.tif 000003
【図２】
2011239537.tif 000004
【図３】
2011239537.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011239537.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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