(57)【要約】【課題】利用可能帯域に応じて、特定点を中心に画像データの圧縮分布を変更できる通信装置、通信方法および通信プログラムを提供する。【解決手段】圧縮分布決定処理が開始される（Ｓ１）。圧縮分布決定処理では、利用可能帯域を計測し、その計測結果に基づき、利用可能帯域に対応する圧縮分布表が決定される。次いで、補正量決定処理が開始される（Ｓ２）。補正量決定処理では、画像データにおける特定点の移動状態等に基づき、圧縮分布表のＱＰ値をブロック単位で補正するための補正量表が作成される。次いで、画像データの送信処理が開始される（Ｓ３）。送信処理では、圧縮分布表が、補正量表にしたがって補正され、その補正された圧縮分布表で符号化された画像データが相手側の通信装置１に送信される。【選択図】図１１
2011234288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置であって、
前記ネットワークの利用可能帯域を算出する利用可能帯域算出手段と、
前記画像データにおける特定点を決定する特定点決定手段と、
前記利用可能帯域算出手段によって算出された前記利用可能帯域に基づき、前記特定点決定手段によって決定された前記特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて前記画像データの圧縮率が異なる圧縮分布を決定する圧縮分布決定手段と、
当該圧縮分布決定手段によって決定された前記圧縮分布に基づき、前記画像データを圧縮する圧縮手段と、
当該圧縮手段によって圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記圧縮分布決定手段は、
前記利用可能帯域に対応する圧縮分布の情報である圧縮分布情報を記憶する圧縮分布情報記憶手段に記憶した前記圧縮分布情報に基づき、前記利用可能帯域算出手段によって算出された前記利用可能帯域に対応する前記圧縮分布を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記圧縮手段による前記圧縮データの出力ビットレートを計測する出力ビットレート計測手段と、
前記利用可能帯域算出手段によって算出された前記利用可能帯域の送信ビットレートである基準送信ビットレートと、前記出力ビットレート計測手段によって計測された前記出力ビットレートとの差分に基づき、前記圧縮分布決定手段によって決定された前記圧縮分布の前記圧縮率を補正する第１圧縮分布補正手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記画像データを表示可能な表示画面を備え、
前記特定点決定手段は、前記画像データにおける人物の顔、前記画像データに重ねて前記表示画面に表示させるポインタ、若しくは前記画像データの中心位置のいずれかを前記特定点として決定することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記画像データにおける前記特定点の移動状態を算出する移動状態算出手段と、
当該移動状態算出手段によって算出された前記特定点の移動状態に基づき、前記圧縮分布決定手段によって決定された前記圧縮分布の前記圧縮率を補正する第２圧縮分布補正手段と
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記移動状態とは、前記画像データ内を移動する前記特定点の過去の位置の情報である位置情報から算出される前記特定点の座標位置の平均と偏差であって、
前記第２圧縮分布補正手段は、
前記平均を前記圧縮分布の中心とし、当該中心から少なくとも前記偏差分を含む領域を偏差領域とした場合に、
前記偏差領域内の圧縮率を下げ、前記偏差領域以外の領域の圧縮率を上げるように前記圧縮分布を補正することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記画像データの中心の座標位置と、前記特定点の座標位置とのずれを算出する位置ずれ算出手段と、
当該位置ずれ算出手段によって算出された前記ずれに応じて、前記圧縮分布の前記圧縮率を下げるように補正する第３圧縮分布補正手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記圧縮分布における前記圧縮率の補正量の分布の情報である補正量分布情報を記憶する補正量分布情報記憶手段に記憶された前記補正量分布情報に、前記圧縮分布情報によって決定された前記圧縮分布の分布態様を付加する分布態様付加手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置によって行われる通信方法であって、
前記ネットワークの利用可能帯域を算出する利用可能帯域算出ステップと、
前記画像データにおける特定点を決定する特定点決定ステップと、
前記利用可能帯域算ステップにおいて算出された前記利用可能帯域に基づき、前記特定点決定ステップにおいて決定された前記特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて前記画像データの圧縮率が異なる圧縮分布を決定する圧縮分布決定ステップと、
当該圧縮分布決定ステップにおいて決定された前記圧縮分布に基づき、前記画像データを圧縮する圧縮ステップと、
当該圧縮ステップにおいて圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する送信ステップと
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置の動作を制御する通信プログラムであって、
コンピュータに、
前記ネットワークの利用可能帯域を算出する利用可能帯域算出ステップと、
前記画像データにおける特定点を決定する特定点決定ステップと、
前記利用可能帯域算ステップにおいて算出された前記利用可能帯域に基づき、前記特定点決定ステップにおいて決定された前記特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて前記画像データの圧縮率が異なる圧縮分布を決定する圧縮分布決定ステップと、
当該圧縮分布決定ステップにおいて決定された前記圧縮分布に基づき、前記画像データを圧縮する圧縮ステップと、
当該圧縮ステップにおいて圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信できる通信装置、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク経由で画像及び音声を送受信することによって、遠隔会議が実施できる通信装置が利用されている。送信する画像にはカメラで撮影した映像や、資料等があるが、そのような画像の中で重要な部分はその全体の一部であることがほとんどである。例えば、画像の中で重要なのは、人物の顔やポインタなどで指示されている箇所周辺であり、それ以外の部分は必ずしも重要ではない。そこで、例えば、画像の中から関心領域を設定し、その関心領域の量子化ステップをそうでない領域の量子化ステップより細かくして量子化する画像符号化伝送装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−７２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インターネット等のネットワークで使用できる帯域（帯域幅：Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）は、時間や地域などの様々な要因で変化する。送信側の送信ビットレートと受信側の受信ビットレートとが同一となる送信ビットレートを利用可能帯域とする。この時、符号化の出力する符号化データをそのままネットワークへ送信する場合に、符号化の出力ビットレートが利用可能帯域を超えてしまうと、インターネット上で画像データのロスが発生し、重要な部分も含めた画像全体の品質が低下するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、利用可能帯域に応じて、特定点を中心に画像データの圧縮分布を変更できる通信装置、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る通信装置は、ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置であって、前記ネットワークの利用可能帯域を算出する利用可能帯域算出手段と、前記画像データにおける特定点を決定する特定点決定手段と、前記利用可能帯域算出手段によって算出された前記利用可能帯域に基づき、前記特定点決定手段によって決定された前記特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて前記画像データの圧縮率が異なる圧縮分布を決定する圧縮分布決定手段と、当該圧縮分布決定手段によって決定された前記圧縮分布に基づき、前記画像データを圧縮する圧縮手段と、当該圧縮手段によって圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する送信手段とを備えている。
【０００７】
第１態様に係る通信装置では、ネットワーク経由で他の通信装置に画像データが送信される。利用可能帯域算出手段は、ネットワークの利用可能帯域を算出する。特定点決定手段は、画像データにおける特定点を決定する。圧縮分布決定手段は、利用可能帯域算出手段によって算出された利用可能帯域に基づき、圧縮分布を決定する。圧縮分布は、特定点決定手段によって決定された特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて画像データの圧縮率を段階的に異ならせたものである。圧縮手段は、圧縮分布決定手段によって決定された圧縮分布に基づき、画像データを圧縮する。送信手段は、圧縮手段によって圧縮された圧縮データを他の通信装置に送信する。このように、利用可能帯域に応じて、圧縮分布を決定するので、パケットロスや、遅延の発生を防止できる。例えば、圧縮分布において、特定点の圧縮率を他部位に比べて低くすることで、圧縮データを受信した他の通信装置では、特定点を中心に画像を鮮明に表示できる。
【０００８】
また、第１態様において、前記圧縮分布決定手段は、前記利用可能帯域に対応する圧縮分布の情報である圧縮分布情報を記憶する圧縮分布情報記憶手段に記憶した前記圧縮分布情報に基づき、前記利用可能帯域算出手段によって算出された前記利用可能帯域に対応する前記圧縮分布を決定するようにしてもよい。これにより、利用可能帯域に応じた圧縮分布を決定できるので、利用可能帯域に応じた出力ビットレートでパケットを送信できる。よって、パケットロスや、遅延の発生を確実に防止できる。
【０００９】
また、第１態様において、前記圧縮手段による前記圧縮データの出力ビットレートを計測する出力ビットレート計測手段と、前記利用可能帯域算出手段によって算出された前記利用可能帯域の送信ビットレートである基準送信ビットレートと、前記出力ビットレート計測手段によって計測された前記出力ビットレートとの差分に基づき、前記圧縮分布決定手段によって決定された前記圧縮分布の前記圧縮率を補正する第１圧縮分布補正手段とを備えてもよい。利用可能帯域は、ネットワーク状況によって変化するものである。圧縮分布決定手段によって決定された圧縮分布でも、利用可能帯域の送信ビットレートと、出力ビットレート計測手段によって計測された出力ビットレートとにずれを生じる場合がある。そこで、第１圧縮分布補正手段が、そのずれに基づいて圧縮分布の圧縮率を補正するので、常に、利用可能帯域に応じて画像データを送信できる。
【００１０】
また、第１態様において、前記画像データを表示可能な表示画面を備え、前記特定点決定手段は、前記画像データにおける人物の顔、前記画像データに重ねて前記表示画面に表示させるポインタ、若しくは前記画像データの中心位置のいずれかを前記特定点として決定してもよい。特定点を、人物の顔、ポインタ、若しくは画像データの中心位置のいずれかに決定することで、画像データの中で人が最も注目する重要部分を鮮明に表示できる。
【００１１】
また、第１態様において、前記画像データにおける前記特定点の移動状態を算出する移動状態算出手段と、当該移動状態算出手段によって算出された前記特定点の移動状態に基づき、前記圧縮分布決定手段によって決定された前記圧縮分布の前記圧縮率を補正する第２圧縮分布補正手段とを備えてもよい。画像データの中で特定点が移動する場合、圧縮分布で設定した圧縮率から特定点がずれてしまう。そこで、移動状態算出手段が特定点の移動状態を算出する。第２圧縮分布補正手段が、移動状態算出手段によって算出された特定点の移動状態に基づき、圧縮分布の圧縮率を補正する。これにより、特定点が移動する場合でも、その移動状態に応じて特定点を鮮明に表示できる。
【００１２】
また、第１態様において、前記移動状態とは、前記画像データ内を移動する前記特定点の過去の位置の情報である位置情報から算出される前記特定点の座標位置の平均と偏差であって、前記第２圧縮分布補正手段は、前記平均を前記圧縮分布の中心とし、当該中心から少なくとも前記偏差分を含む領域を偏差領域とした場合に、前記偏差領域内の圧縮率を下げ、前記偏差領域以外の領域の圧縮率を上げるように前記圧縮分布を補正してもよい。移動状態を過去の位置情報から算出される特定点の座標位置の平均と偏差とすることで、特定点の移動状態を明確に把握できる。そして、平均を圧縮分布の中心とし、当該中心から少なくとも偏差分を含む領域を偏差領域とした場合に、第２圧縮分布補正手段は、偏差領域内の圧縮率を下げ、偏差領域以外の領域の圧縮率を上げるように圧縮分布を補正するので、画像データの全体の圧縮率を下げ過ぎることなく、特定点が移動する偏差領域内の部分を鮮明に表示できる。
【００１３】
また、第１態様において、前記画像データの中心の座標位置と、前記特定点の座標位置とのずれを算出する位置ずれ算出手段と、当該位置ずれ算出手段によって算出された前記ずれに応じて、前記圧縮分布の前記圧縮率を下げるように補正する第３圧縮分布補正手段とを備えてもよい。画像データの中心の座標位置と、特定点の座標位置とのずれが大きければ大きいほど、画像データの全体の圧縮率は過剰に上がってしまう。そこで、第３圧縮分布補正手段は、そのずれに応じて、圧縮分布の圧縮率を下げるように補正する。これにより、特定点の座標位置が、画像データの中心の座標位置から大きくずれた場合に、圧縮率の過剰な上昇を防止できる。
【００１４】
また、第１態様において、前記圧縮分布における前記圧縮率の補正量の分布の情報である補正量分布情報を記憶する補正量分布情報記憶手段に記憶された前記補正量分布情報に、前記圧縮分布情報によって決定された前記圧縮分布の分布態様を付加する分布態様付加手段を備えてもよい。補正量分布情報に、圧縮分布の分布態様を付加することによって、特定点を中心に補正されるので、特定点をより鮮明に表示できる。
【００１５】
本発明の第２態様に係る通信方法は、ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置によって行われる通信方法であって、前記ネットワークの利用可能帯域を算出する利用可能帯域算出ステップと、前記画像データにおける特定点を決定する特定点決定ステップと、前記利用可能帯域算ステップにおいて算出された前記利用可能帯域に基づき、前記特定点決定ステップにおいて決定された前記特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて前記画像データの圧縮率が異なる圧縮分布を決定する圧縮分布決定ステップと、当該圧縮分布決定ステップにおいて決定された前記圧縮分布に基づき、前記画像データを圧縮する圧縮ステップと、当該圧縮ステップにおいて圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する送信ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
第２態様に係る通信方法は、ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置によって行われる。まず、利用可能帯域算出ステップにおいて、ネットワークの利用可能帯域を算出する。次いで、特定点決定ステップにおいて、画像データにおける特定点を決定する。次いで、圧縮分布決定ステップにおいて、利用可能帯域算ステップにおいて算出された利用可能帯域に基づき、特定点決定ステップにおいて決定された特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて画像データの圧縮率を段階的に異ならせた圧縮分布を決定する。次いで、圧縮ステップにおいて、圧縮分布決定ステップにおいて決定された圧縮分布に基づき、画像データを圧縮する。次いで、送信ステップにおいて、圧縮ステップにおいて圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する。このように、利用可能帯域に応じて、圧縮分布を決定するので、パケットロスや、遅延の発生を防止できる。例えば、圧縮分布において、特定点の圧縮率を他部位に比べて低くすることで、圧縮データを受信した他の通信装置では、特定点を中心に画像を鮮明に表示できる。
【００１７】
本発明の第３態様に係る通信プログラムは、ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置の動作を制御する通信プログラムであって、コンピュータに、前記ネットワークの利用可能帯域を算出する利用可能帯域算出ステップと、前記画像データにおける特定点を決定する特定点決定ステップと、前記利用可能帯域算ステップにおいて算出された前記利用可能帯域に基づき、前記特定点決定ステップにおいて決定された前記特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて前記画像データの圧縮率が異なる圧縮分布を決定する圧縮分布決定ステップと、当該圧縮分布決定ステップにおいて決定された前記圧縮分布に基づき、前記画像データを圧縮する圧縮ステップと、当該圧縮ステップにおいて圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する送信ステップとを実行させることを特徴とする。
【００１８】
第３態様に係る通信プログラムは、コンピュータに実行させるものであって、ネットワーク経由で他の通信装置に画像データを送信可能な通信装置の動作を制御するものである。まず、利用可能帯域算出ステップにおいて、ネットワークの利用可能帯域を算出する。次いで、特定点決定ステップにおいて、画像データにおける特定点を決定する。次いで、圧縮分布決定ステップにおいて、利用可能帯域算ステップにおいて算出された利用可能帯域に基づき、特定点決定ステップにおいて決定された特定点を中心として、前記特定点を含む所定領域において前記特定点からの距離に応じて画像データの圧縮率を段階的に異ならせた圧縮分布を決定する。次いで、圧縮ステップにおいて、圧縮分布決定ステップにおいて決定された圧縮分布に基づき、画像データを圧縮する。次いで、送信ステップにおいて、圧縮ステップにおいて圧縮された圧縮データを前記他の通信装置に送信する。このように、利用可能帯域に応じて、圧縮分布を決定するので、パケットロスや、遅延の発生を防止できる。例えば、圧縮分布において、特定点の圧縮率を他部位に比べて低くすることで、圧縮データを受信した他の通信装置では、特定点を中心に画像を鮮明に表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】会議システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】画像データＧの圧縮分布を示す概念図である。
【図３】ＨＤＤ１３の各種記憶エリアを示す概念図である。
【図４】圧縮分布表５１Ａの概念図である。
【図５】圧縮分布表５１Ｂの概念図である。
【図６】圧縮分布表５１に画像データＧを重ね合わせた状態を示す図である。
【図７】補正量表６１の概念図である。
【図８】補正後の圧縮分布表５１Ａの概念図である。
【図９】圧縮分布表選択テーブル１３４１の概念図である。
【図１０】補正量決定テーブル１３５１の概念図である。
【図１１】メイン処理のフローチャートである。
【図１２】圧縮分布決定処理のフローチャートである。
【図１３】補正量決定処理のフローチャートである。
【図１４】第１補正量決定処理のフローチャートである。
【図１５】第２補正量決定処理のフローチャートである。
【図１６】送信処理のフローチャートである。
【図１７】補正量分布補正処理のフローチャートである。
【図１８】第３補正量決定処理のフローチャートである。
【図１９】特定点Ｔが、画像データＧの中心Ｐ２の位置からずれている状態を示す図である。
【図２０】圧縮分布のＱＰ値からγを差し引いた状態を示すグラフである。
【図２１】ポインタを特定点とした場合の画像データＧにおける圧縮分布を示す概念図である。
【図２２】複数の特定点を考慮した場合の画像データＧにおける圧縮分布を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の通信装置を具現化した一実施の形態である通信装置１を備えた会議システム１００について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２１】
まず、会議システム１００の構成について、図１を参照して説明する。会議システム１００は、少なくとも２つの通信装置１を備える。通信装置１は、ネットワーク８を介して他の通信装置１と接続する。通信装置１は、他の通信装置１との間で各種データの通信を行う。会議システム１００は、複数の拠点のユーザがテレビ会議を行うためのシステムである。各通信装置１は、画像データおよび音声データをパケット化して互いに送受信することで、複数の拠点の映像および音声を共有する。通信装置１は、ネットワーク８を介したデータ通信を実行できるものであればよい。具体的には、テレビ会議を実行するために各拠点に配置される専用のテレビ会議端末であってもよいし、種々の情報処理を行うパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２２】
本発明の概要について説明する。図１に示す通信装置１では、通信相手である他の通信装置１との間で利用可能な帯域（以下、利用可能帯域と呼ぶ。）が計測される。画像データは、その計測された利用可能帯域に対応する圧縮分布で圧縮して符号化された状態で相手側に送信される。例えば、図２に示すように、カメラ３３（図１参照）で撮影した人物の画像データＧを相手側に送信する場合、人物の顔の中心位置をユーザの注目を最も惹きやすい「特定点」として抽出し、その特定点を中心とした圧縮分布を画像データＧにかける。
【００２３】
図２では、色の濃い領域ほど圧縮率が高いことを概念的に示している。特定点を含む所定の領域は最も低い圧縮率で圧縮する。それ以外の部分は、特定点からの距離に応じて段階的に圧縮率を高くして圧縮する。このような圧縮分布を、計測した利用可能帯域に応じて使い分ける。これにより、パケットロス、遅延の発生を防止できると共に、顔の部分を中心により鮮明に表示できる。
【００２４】
次に、通信装置１の電気的構成について、図１を参照して説明する。通信装置１は、通信装置１の制御を司るＣＰＵ１０を備えている。ＣＰＵ１０には、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」という。）１３、および入出力インターフェース１９が、バス１８を介して接続されている。
【００２５】
ＲＯＭ１１は、通信装置１を動作させるためのプログラムおよび初期値等を記憶している。ＲＡＭ１２は、制御プログラム及び本発明の通信プログラムで使用される各種の情報を一時的に記憶する。ＨＤＤ１３は、制御プログラム等の各種の情報を記憶する不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭまたはメモリカード等の記憶装置を用いてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース１９には、音声入力処理部２１、音声出力処理部２２、映像入力処理部２３、映像出力処理部２４、操作部２５、および外部通信Ｉ／Ｆ２６が接続されている。音声入力処理部２１は、音声を入力するマイク３１からの音声データの入力を処理する。音声出力処理部２２は、音声を出力するスピーカ３２の動作を処理する。映像入力処理部２３は、映像を撮像するカメラ３３からの画像データの入力を処理する。映像出力処理部２４は、画像を表示画面（図示外）に表示する表示装置３４の動作を処理する。操作部２５は、ユーザが通信装置１に各種指示を入力するために用いられる。外部通信Ｉ／Ｆ２６は、通信装置１をネットワーク８に接続する。
【００２７】
次に、ＨＤＤ１３の各種記憶領域について、図３を参照して説明する。ＨＤＤ１３には、プログラム記憶エリア１３１と、圧縮分布表記憶エリア１３２と、補正量表記憶エリア１３３と、圧縮分布表選択テーブル記憶エリア１３４と、補正量決定テーブル記憶エリア１３５と、特定点履歴情報記憶エリア１３６と、等が各々設けられている。
【００２８】
プログラム記憶エリア１３１には、本発明の通信プログラムを記憶している。圧縮分布表記憶エリア１３２には、利用可能帯域に応じて複数の圧縮分布表５１（例えば、図４，図５に示す圧縮分布表５１Ａ，５１Ｂを指し、総称する場合は「圧縮分布表５１」と呼ぶ。）を記憶している。補正量表記憶エリア１３３には、圧縮分布表５１の圧縮率を各ブロック毎に補正するための補正量表６１（図７参照）を記憶している。
【００２９】
圧縮分布表選択テーブル記憶エリア１３４には、利用可能帯域の計測結果に基づいて、圧縮分布表５１を選択するための圧縮分布表選択テーブル１３４１（図９参照）を記憶している。補正量決定テーブル記憶エリア１３５には、計測した利用可能帯域の送信ビットレートと、出力ビットレートとの差分から、圧縮分布表５１の補正量を決定するための補正量決定テーブル１３５１（図１０参照）を記憶している。特定点履歴情報記憶エリア１３６には、所定時間毎の画像データ上の特定点Ｔの座標の履歴である特定点履歴情報が記憶されている。
【００３０】
次に、圧縮分布表５１について、図４，図５を参照して説明する。図４に示す圧縮分布表５１Ａは、帯域が広い場合に使用される圧縮分布表５１である。図５に示す圧縮分布表５１Ｂは、帯域が狭い場合に使用される圧縮分布表５１である。これら圧縮分布表５１は、複数のブロックに分割した画像データについて、各ブロック毎に圧縮率を決定するパラメータ（以下、ＱＰ値と呼ぶ。）を設定したデータテーブルである。
【００３１】
圧縮分布表５１Ａを一例として説明する。図４に示すように、圧縮分布表５１Ａは、ｘ軸、ｙ軸の２次元の表であり、例えば、ｘ×ｙ＝３２×２４の合計７６８ブロックに分割されている。各ブロックにはそれぞれＱＰ値が設定されている。ＱＰ値は、圧縮分布表５１の中央が最低であり、その中心から離れるにつれて段階的に高くなっている。
【００３２】
このような圧縮分布表５１を用いて、画像データの圧縮分布を決定する。画像データは、複数のブロックに分割される。例えば、１ブロックのサイズを４（ｐｉｘ）×４（ｐｉｘ）と決めた場合、４８０（ｐｉｘ）×３６０（ｐｉｘ）の画像データのサイズの場合、１０８００個のブロックに分割される。複数にブロックに分割された画像データについて、上記した圧縮分布表５１を用いて、ブロック単位でＱＰ値を決定する。
【００３３】
図６に示すように、画像データＧには特定点Ｔ（図６では、顔の中心位置を特定点Ｔに設定）が設定される。その特定点Ｔが圧縮分布表５１の中心にくるように、画像データＧが圧縮分布表５１に合わせられる。特定点Ｔが画像データＧの中心位置にあるときに、利用可能帯域において最も最適な圧縮ができるように、圧縮分布表５１のＱＰ値がブロック毎に設定されている。よって、特定点Ｔが画像データＧの中心からずれた場合、画像データＧの全体のＱＰ値は高くなる。よって、画像データＧの符号化の出力ビットレートが利用可能帯域の送信ビットレートを超えないように調整できる。
【００３４】
圧縮分布表５１Ａのｙ＝１１におけるＱＰ値分布は、図４の下のグラフに示すように、広く浅くなっている。これは、圧縮分布表５１Ａが広い利用可能帯域のときに使用されるので、画像データの特定点を中心に幅広くできるだけ鮮明に表示するためである。これに対し、圧縮分布表５１Ｂのｙ＝１１におけるＱＰ値分布は、図５の下のグラフに示すように、圧縮分布表５１Ａの圧縮分布と比較した場合に、狭く深くなっている。これは、圧縮分布表５１Ｂが狭い利用可能帯域のときに使用されるので、画像データにおける特定点だけでも鮮明に表示するためである。なお、これら圧縮分布表５１Ａ，５１Ｂの分布態様は何れも一例であって自由に変更できる。
【００３５】
本実施形態では、計測された利用可能帯域に基づき、複数の圧縮分布表５１の中から最適な圧縮分布表５１が選択される。例えば、本実施形態では、利用可能帯域の送信ビットレートが６４（ｋｂｐｓ）であった場合は、圧縮分布表５１Ｂ（図５参照）が選択される。利用可能帯域におけるパケットの送信ビットレートが１２８（ｋｂｐｓ）であった場合、圧縮分布表５１Ａ（図４参照）が選択される。
【００３６】
次に、補正量表６１について、図７を参照して説明する。補正量表６１は、例えば、特定点の移動状態、画像データにおける特定点の位置、画像データの符号化の出力ビットレート等に応じて、圧縮分布表５１のＱＰ値をブロック単位で補正するものである。補正量表６１も、ｘ軸、ｙ軸の２次元の表であり、圧縮分布表５１と同様に、ｘ×ｙ＝３２×２４の合計７６８ブロックに分割されている。補正量表６１のブロック数は、圧縮分布表５１のブロック数に対応している。各ブロックには補正量としてのＱＰ値が各々設定されている。
【００３７】
例えば、図４に示す圧縮分布表５１Ａを、図７に示す補正量表６１で補正する場合、圧縮分布表５１Ａの各ブロックのＱＰ値に対して、補正量表６１の各ブロックのＱＰ値を対応するブロック毎にそれぞれ加算する。この場合、図８に示すように、圧縮分布表５１ＡのＱＰ値がブロック毎に補正される。ｙ＝１１の圧縮分布を比較すると、補正前で、広く浅い圧縮分布（図４参照）であったのが、狭く深い圧縮分布（図８参照）に修正されている。
【００３８】
次に、圧縮分布表選択テーブル１３４１について、図９を参照して説明する。圧縮分布表選択テーブル１３４１には、複数の帯域（ｋｂｐｓ）に対して、圧縮分布表５１の表番号が対応付けられて記憶されている。例えば、圧縮分布表５１Ａには表番号＝２が付され、圧縮分布表５１Ｂには表番号＝１が付されている。図９に示すテーブルでは、帯域＝６４（ｋｂｐｓ）に対して表番号＝１、帯域＝１２８（ｋｂｐｓ）に対して表番号＝２、帯域＝２５６（ｋｂｐｓ）に対して表番号＝３が設定されている。例えば、利用可能帯域の計測結果が６４（ｋｂｐｓ）であった場合は、表番号＝１の圧縮分布表５１Ｂが選択される。このような圧縮分布表選択テーブル１３４１を用いることで、現在の利用可能帯域に適切な圧縮分布を有する圧縮分布表５１を選択できる。
【００３９】
次に、補正量決定テーブル１３５１について、図１０を参照して説明する。本実施形態では、画像データの符号化の出力ビットレートを計測し、利用可能帯域の送信ビットレートとのずれ（差分）を監視する。補正量決定テーブル１３５１は、そのずれに応じて、圧縮分布表５１の各ＱＰ値の補正量を決定するために用いる。補正量決定テーブル１３５１には、出力ビットレートと送信ビットレートとの差分（ｋｂｐｓ）に対して、補正量（ＱＰ値）が各々記憶されている。図１０に示すテーブルでは、差分＝５０（ｋｂｐｓ）に対して補正量＝１、差分＝１００（ｋｂｐｓ）に対して補正量＝２、差分＝１５０（ｋｂｐｓ）に対して補正量＝３が設定されている。これら補正量は、補正量表６１（図７参照）の各ＱＰ値にそれぞれ加算することで、圧縮分布表５１のＱＰ値に反映される。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１０によって実行されるメイン処理について、図１１のフローチャートを参照して説明する。メイン処理は、他の通信装置１との間でデータを送受信する指示が入力されて、相手側と通信が確立すると、ＨＤＤ１３のプログラム記憶エリア１３１（図３参照）に記憶されている通信プログラムが呼び出されて実行される。メイン処理では、以下に説明する３つの処理が平行して実行される。
【００４１】
まず、圧縮分布決定処理が開始される（Ｓ１）。圧縮分布決定処理では、利用可能帯域を計測し、その計測結果に基づき、利用可能帯域に対応する圧縮分布表５１が決定される。次いで、補正量決定処理が開始される（Ｓ２）。補正量決定処理では、画像データにおける特定点の位置（後述する第１補正量決定処理）、特定点の移動状態（後述する第２補正量決定処理）等に基づき、圧縮分布表５１のＱＰ値をブロック単位で補正するための補正量表６１が作成される。次いで、画像データの送信処理が開始される（Ｓ３）。送信処理では、まず、圧縮分布表５１が、補正量表６１にしたがって補正される。次いで、その補正された圧縮分布表５１で符号化された画像データが相手側の通信装置１に送信される。
【００４２】
次いで、相手側の通信装置１との通信が切断されたか否かが判断される（Ｓ４）。通信が継続している間は（Ｓ４：ＮＯ）、Ｓ４に戻って待機状態となる。通信が切断された場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、画像データの送信処理が終了され（Ｓ５）、補正量決定処理が終了され（Ｓ６）、圧縮分布決定処理が終了されて（Ｓ７）、メイン処理が終了する。
【００４３】
以下、圧縮分布決定処理、補正量決定処理、画像データの送信処理について順に説明する。なお、圧縮分布決定プログラム、補正量決定プログラム、画像データの送信プログラムは、ＨＤＤ１３のプログラム記憶エリア１３１（図３参照）に記憶されている。メイン処理の指示により、各種プログラムがＨＤＤ１３から呼び出されて実行される。
【００４４】
まず、圧縮分布決定処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。まず、メイン処理から終了指示があったか否かが判断される（Ｓ１１）。終了指示がない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、利用可能帯域が計測される（Ｓ１２）。計測方式として、例えば、パケットの送信間隔および受信間隔を利用して利用可能帯域を計測する方式が採用できる。
【００４５】
利用可能帯域の計測原理について説明する。通信装置１は、データを複数のパケットにパケット化し、複数のパケットを連続して相手側の通信装置１にネットワーク８を介して送信する。パケットを送信する際の送信ビットレート（ｂｐｓ）が、通信装置１と他の通信装置１との間で使用できる帯域（ｂｐｓ）以下であれば、パケットは渋滞しない。この場合、通信装置１によって送信された複数のパケットを相手側の通信装置１が受信する間隔（受信間隔）は、理論的に送信間隔と同一となる。一方、送信ビットレートが帯域よりも高ければ、パケットは渋滞し、受信間隔は送信間隔よりも長くなる。
【００４６】
帯域を計測する場合、通信装置１は、送信間隔を徐々に長くしながら、または徐々に短くしながら、複数のパケットを送信する。あるパケットが送信された場合の送信ビットレートは、以下の式（１）で求められる。
・送信ビットレート（ｂｐｓ）＝パケットサイズ（ｂｉｔ）／前回のパケット送信時と今回のパケット送信時との時間間隔（ｓ）・・・・・（１）
【００４７】
送信間隔を徐々に長くしながら複数のパケットを送信すると、送信ビットレートが帯域よりも高い間は、受信間隔が送信間隔よりも長くなる。しかし、送信間隔が長くなり、送信ビットレートが帯域以下となれば、受信間隔と送信間隔とが同一となる。よって、「受信間隔−送信間隔」の値が変化する時点のビットレートを、利用可能帯域として計測できる。なお、利用可能帯域を計測する方式は、上記方式に限らず、他の方式でもよい。
【００４８】
次いで、計測した利用可能帯域に基づき、圧縮分布表５１が選択される（Ｓ１３）。ここでは、ＨＤＤ１３に記憶された圧縮分布表選択テーブル１３４１（図９参照）が参照され、計測された利用可能帯域の計測値（ｋｂｐｓ）に対応する圧縮分布表５１が選択される。例えば、計測結果が１２８（ｋｂｐｓ）であった場合、表番号＝２である圧縮分布表５１Ａ（図４参照）が選択される。
【００４９】
次いで、画像データのサイズに基づき、圧縮分布表５１のサイズが修正される（Ｓ１４）。図６に示すように、画像データＧのｘ長をｎ、ｙ長をｍとした場合、圧縮分布表５１のｘ長が２ｎ、ｙ長が２ｍとなるように、圧縮分布表５１が拡大／縮小処理される。拡大処理については、線形補完、又は隣のブロックと同じ値を追加してサイズを拡大すればよい。縮小処理については、一定の間隔でブロックを間引くことによってサイズを縮小すればよい。拡大／縮小処理の方法については、これらの方法に限定されない。
【００５０】
このようなサイズ関係にすることで、画像データＧの特定点Ｔが画像データＧの端や角に移動した場合でも、画像データＧを圧縮分布表５１内に収めることができる。こうして、圧縮分布表５１のサイズが修正されると、Ｓ１１に戻り、メイン処理から終了指示があるまでは（Ｓ１１：ＮＯ）、利用可能帯域が計測され、その計測された圧縮分布表５１が随時更新される（Ｓ１２〜Ｓ１４）。メイン処理から終了指示があった場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５１】
次に、補正量決定処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。まず、メイン処理から終了指示があったか否かが判断される（Ｓ２１）。終了指示がない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、画像データの中から特定点の座標が取得される（Ｓ２２）。図６に示すように、本実施形態では、周知の画像処理技術を用いて、顔の中心位置の座標が特定点Ｔの座標として取得される。顔の中心位置とは、例えば、人物の顔領域のうち、特徴点である両目、口の３点で形成される三角形の中心位置である。特定点Ｔの座標は、特定点Ｔの移動に合わせてＨＤＤ１３の特定点履歴情報記憶エリア１３６（図３参照）に随時記憶される。
【００５２】
次いで、圧縮分布表５１の適用範囲が決定される（Ｓ２３）。図６に示すように、画像データＧの特定点Ｔが圧縮分布表５１の中心に位置するように、画像データＧが圧縮分布表５１に重ねられる。この場合に、画像データＧのサイズに対応する領域が、圧縮分布表５１における適用範囲となる。つまり、圧縮分布表５１の中心座標と、画像データＧにおける特定点Ｔの座標とで、圧縮分布表５１の適用範囲の開始点（左上の角の座標）が決定される。その開始点を起点として画像データＧのサイズ分が圧縮分布表５１から切り出される。続いて、その適用範囲に基づいて第１補正量決定処理が実行される（Ｓ２４）。
【００５３】
次に、第１補正量決定処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。図１９に示すように、圧縮分布表５１において、適用範囲Ｋ（画像データＧと同位置）の中心座標Ｐと、圧縮分布表５１の中心座標との間の距離が大きいほど、適用範囲は圧縮分布表５１の中心からずれる。この場合、適用範囲内にはＱＰ値の高いブロックが占めることになるので、画像データＧ全体を過剰に圧縮してしまう。そこで、第１補正量決定処理では、適用範囲Ｋ（画像データＧ）の中心座標Ｐ２と、圧縮分布表５１の中心座標Ｐ１（画像データＧの特定点Ｔの座標）との間の距離（距離ｄ１）に応じて、圧縮分布表５１のＱＰ値を減らす方向に補正する。
【００５４】
まず、適用範囲Ｋの中心座標Ｐ２と、圧縮分布表５１の中心座標Ｐ１との間の距離ｄ１が算出される（Ｓ３１）。次いで、適用範囲Ｋの中心座標Ｐ２と、適用範囲の起点Ｑ（圧縮分布表５１の左上角の座標）との距離ｄ２が算出される（Ｓ３２）。そして、以下の式を用いて補正量αが算出される（Ｓ３３）。
・α＝Ｃ×（ｄ１／ｄ２）
※Ｃは定数
【００５５】
例えば、特定点Ｔが画像データＧの角にあるときにｄ１は最大となるので、補正量αは最大となる。これに対し、特定点Ｔが画像データＧの中央にあるときにｄ１はゼロになるので、補正量αはゼロになる。そこで、算出された補正量αの値が、補正量表６１の各ブロックの値から差し引かれる（Ｓ３４）。よって、距離ｄ１が大きいほど、補正量表６１の各ブロックのＱＰ値は小さくなり、圧縮分布表５１の各ブロックのＱＰ値も小さくなるので、画像データＧ全体の圧縮率を下げることができる。これにより、特定点Ｔの位置に合わせて、画像データＧを最適な圧縮率で符号化できる。こうして、第１補正量決定処理が終了し、図１３のフローに戻り、第２補正量決定処理が実行される（Ｓ２５）。
【００５６】
次いで、第２補正量決定処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。画像データにおいて特定点は移動することが多い。第２補正量決定処理では、特定点の移動状態に合わせ、特定点の動く範囲内で画像が鮮明になるように、移動する範囲内のＱＰ値を下げるための補正量表６１（図７参照）を作成する。しかしながら、単に移動する範囲内のＱＰ値を下げただけでは、画像データ全体の圧縮率は下がってしまい、利用可能帯域を超えてしまう虞がある。そこで、圧縮分布表５１のＱＰ値の積分値が補正前後で変わらないように、移動する範囲以外の部分についてはＱＰ値を高くできる補正量表６１を作成する。
【００５７】
まず、画像データにおいて、過去の所定回の特定点の座標と、今回の特定点の座標とから、特定点の座標の平均および偏差が算出される（Ｓ４１）。過去の所定回の特定点の座標は、ＨＤＤ３１の特定点履歴情報記憶エリア１３６（図３参照）に記憶された特定点履歴情報から取得される。例えば、図４に示す圧縮分布表５１Ａが選択されている場合、まず、算出された平均値が圧縮分布表５１Ａの中心（図４中、丸い黒点）に設定される（Ｓ４２）。さらに、平均値から〔偏差×２〕に相当するブロック数の範囲が「偏差範囲」として決定される（Ｓ４３）。〔偏差×２〕を用いた場合、統計学上約９５％の確率で、移動する特定点の位置を偏差範囲内に収めることができる。
【００５８】
例えば、偏差が３ブロックに相当していた場合、〔偏差×２〕に相当するブロック数は６であるので、圧縮分布表５１Ａの中心からｘｙ方向に６ブロックに相当する範囲が偏差範囲（図４の太線に囲まれた範囲）となる。図４の圧縮分布表５１Ａにおける偏差範囲は、１２×１２の１４４ブロックに相当する。
【００５９】
ここで、補正量（ＱＰ値）を１０とした場合、図４の圧縮分布表５１Ａでは、偏差範囲内のＱＰ値は全て１０以下であるので、各ブロックから１０を差し引くと、マイナスになってしまう。本実施形態では、ＱＰ値は０〜５１の数値で設定されているので、偏差範囲内のＱＰ値をゼロにすれば最低の圧縮率になる。そこで、圧縮分布表５１Ａの偏差範囲のＱＰ値を全てゼロにするために、補正量表６１の偏差範囲内に相当する各ブロックのＱＰ値から、圧縮分布表５１Ａの偏差範囲内の各ブロックのＱＰ値がそれぞれ差し引かれる（Ｓ４４）。
【００６０】
例えば、図４に示す圧縮分布表５１Ａのｘ＝１１、ｙ＝７のブロックのＱＰ値は「６」であるので、図７に示す補正量表６１のｘ＝１１、ｙ＝７のブロックのＱＰ値から「６」が差し引かれる。よって、補正量表６１のｘ＝１１、ｙ＝７のブロックのＱＰ値は「−６」となる。なお、偏差範囲内のＱＰ値が１０以上である場合は、補正量をそのまま差し引けばよい。
【００６１】
次いで、偏差範囲外のブロックのＱＰ値について算出される（Ｓ４５）。偏差範囲内のブロックから差し引いたＱＰ値の総合計は７３６であるので、その７３６が偏差範囲以外のブロックで均等に割り振られる。圧縮分布表５１Ａの全ブロック数は７６８、偏差範囲内のブロック数は１４４であるので、偏差範囲外のブロック数は６２４である。
【００６２】
そこで、まずＱＰ値の総合計７３６を、偏差範囲外のブロック数の６２４で除して得られる整数は「１」である。この「１」が補正量表６１の偏差範囲外の６２４個のブロックに順に割り振られる。さらに、７３６から６２４を差し引いた１１２は余りであるので、その余りが補正量表６１の４つの角付近のブロックに順に割り振られる。例えば、左上の角→右上の角→右下の角→左下の角の順に、余りが各ブロックに割り振られる。このようにして、補正量表６１における偏差範囲外に相当する各ブロックに対して補正量（ＱＰ値）が順に足される（Ｓ４６）。
【００６３】
すると、図７に示す補正量表６１が完成する。図７の下に示すグラフに示すように、補正量表６１におけるｙ＝１１のＱＰ値の圧縮分布は、偏差範囲である中央部分がマイナスとなり、その両側の部分がプラスとなる。なお、中央部分から離れるにつれて補正量であるＱＰ値はプラス側において「１→２」と段階的に高くなっている。例えば、このような補正量表６１（図７参照）で圧縮分布表５１Ａ（図４参照）を補正すると、図８に示す圧縮分布表５１Ａのように、各ブロックのＱＰ値が補正される。図８の下のグラフに示すように、圧縮分布表５１Ａにおけるｙ＝１１のＱＰ値の圧縮分布は、図４に示す広く浅い分布態様から、特定点Ｔが移動する偏差範囲で深い分布態様に補正されている。
【００６４】
こうして、ＨＤＤ３１の補正量表記憶エリア１３３（図３参照）に記憶された補正量表６１がさらに修正され、第２補正量決定処理が終了し、図１３のフローに戻る。次いで、Ｓ２１に戻り、メイン処理から終了指示があるまでは（Ｓ２１：ＮＯ）、特定点Ｔの座標が取得され（Ｓ２２）、特定点Ｔの位置、移動状態に基づき、第１補正量決定処理（Ｓ２４）、第２補正量決定処理（Ｓ２５）が実行され、補正量表６１が随時更新される。メイン処理から終了指示があった場合は（Ｓ２１：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６５】
次に、画像データの送信処理について、図１６のフローチャートを参照して説明する。まず、メイン処理から終了指示があったか否かが判断される（Ｓ５１）。終了指示がない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、送信すべき画像データが取得される（Ｓ５２）。次いで、最初の送信であるか否かが判断される（Ｓ５３）。ここでは、後述するように、ＲＡＭ１２（図１参照）に符号化の出力ビットレートが記憶されていない場合は、最初の送信であるので（Ｓ５３：ＹＥＳ）、補正量分布補正量が実行される（Ｓ５５）。
【００６６】
補正量分布補正処理について、図１７のフローチャートと、図２０とを参照して説明する。補正量表６１が、圧縮分布表５１の圧縮分布に基づいて補正される（Ｓ６１）。この補正処理では、補正量表６１の補正量について、圧縮分布表５１のＱＰ値の分布態様を付与する。例えば、ｙ＝ａにおいて、図２０の上のグラフに示すＱＰ値の分布曲線を有する圧縮分布表５１を想定する。このときのｘ方向において、ｘ１〜ｘ２までのＱＰ値の積分値をＡとする。このような圧縮分布表５１からγ（ＱＰ値）を差し引いたときに、図２０の下のグラフに示すように、ｘ１〜ｘ２の間においてｘ軸（ＱＰ値＝０）と２つの交点ｘ３、ｘ４を有するＱＰ値の分布曲線を想定する。このときのｘ方向において、ｘ１〜ｘ３までのＱＰ値の積分値をＢとし、ｘ４〜ｘ２までのＱＰ値の積分値をＣとし、ｘ３〜ｘ４までのＱＰ値の積分値をＤとする。このとき、Ｂ＋Ｃ＝Ｄを満たせば、図２０の下のグラフに示す圧縮分布を補正量表６１に足しても総量は変わらない。
【００６７】
つまり、γは以下の式を満たす値である。
・Ａ−（ｘ２−ｘ１）×γ＝Ｂ＋Ｃ−Ｄ＝０
・γ＝Ａ／（ｘ２−ｘ１）
【００６８】
従って、補正量表６１の各ブロック毎のＱＰ値に対して、圧縮分布表５１のＱＰ値を各ブロック毎に足して、γを差し引くことで、圧縮分布表５１のＱＰ値の分布態様を付与した補正量表６１を作成できる。なお、γは元の圧縮分布表５１に対して固定値であるので、各圧縮分布表５１に対応するγを予めＨＤＤ３１等に記憶させてもよい。
【００６９】
そこで、補正量分布補正処理で補正された補正量表６１のＱＰ値が、ブロック単位で圧縮分布表５１の各ＱＰ値に足される（Ｓ６２）。これにより、圧縮分布表５１に対して、圧縮分布表５１のＱＰ値の圧縮分布を反映した補正ができるので、特定点の画質をさらに向上できる。こうして、補正量分布補正処理が終了し、図１６のフローに戻る。
【００７０】
次に、補正量表６１で補正された圧縮分布表５１で、取得された画像データが圧縮して符号化される（Ｓ５６）。続いて、画像データの符号化の出力ビットレートが計測される（Ｓ５７）。計測された出力ビットレートは、ＲＡＭ１２（図１参照）に記憶される。なお、ＲＡＭ１２（図１参照）に記憶された出力ビットレートは、送信処理が終了するとクリアされる。そして、符号化された画像データが相手側の通信装置１に送信される（Ｓ５８）。画像データの送信後、Ｓ５１に戻り、メイン処理の終了指示がない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、上記同様に、次の画像データが取得される（Ｓ５２）。
【００７１】
次いで、ＲＡＭ１２（図１参照）には、前回記憶した符号化の出力ビットレートが記憶されているので、最初の送信ではない。この場合（Ｓ５３：ＮＯ）、出力ビットレートと、計測した利用可能帯域の送信ビットレートとのずれを補正するために、第３補正量決定処理が実行される（Ｓ５５）。
【００７２】
次に、第３補正量決定処理について、図１８のフローチャートを参照して説明する。まず、計測した利用可能帯域の送信ビットレートである基準送信ビットレート（ｋｂｐｓ）と、ＲＡＭ１２に記憶された出力ビットレート（ｋｂｐｓ）との差分（ｋｂｐｓ）が算出される（Ｓ７１）。算出した差分は、ＲＡＭ１２（図１参照）に記憶される。次いで、ＨＤＤ３１に記憶された補正量決定テーブル１３５１（図１０参照）を参照し、補正量が決定される（Ｓ７２）。例えば、差分が５０（ｋｂｐｓ）であった場合、補正量＝１に決定される。
【００７３】
続いて、基準送信ビットレートの方が、出力ビットレートよりも大きいか否かが比較される（Ｓ７３）。基準送信ビットレートの方が、出力ビットレートよりも大きい場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、使用帯域にまだ余裕があるので、補正量表６１の各ブロックのＱＰ値から補正量決定テーブル１３５１で決定した補正量が差し引かれる（Ｓ７４）。これにより、補正量表６１の全体のＱＰ値が下がる、圧縮分布表５１のＱＰ値も下がることになる。つまり、使用帯域に余裕があることから、圧縮分布表５１のＱＰ値を下げることで、画像データの圧縮率を全体的に低くして、画質をより向上することができる。
【００７４】
一方、出力ビットレートの方が、基準送信ビットレートよりも大きい場合（Ｓ７３：ＮＯ）、利用可能帯域を超えているので、補正量表６１の各ブロックのＱＰ値から補正量決定テーブル１３５１で決定した補正量が足される（Ｓ７５）。これにより、補正量表６１の全体のＱＰ値が上がるので、圧縮分布表５１のＱＰ値も上がることになる。つまり、利用可能帯域を超えていることから、圧縮分布表５１のＱＰ値を上げることで、画像データの圧縮率を全体的に高くする。これにより、出力ビットレートと基準送信ビットレートとの間にずれがなくなるので、パケットロスや、遅延の発生等を防止できる。
【００７５】
こうして、第３補正量決定処理が終了し、図１６のフローに戻る。そして、上記したのと同様に、補正量分布補正処理が実行され（Ｓ５５）、圧縮して符号化（Ｓ５６）、符号化の出力ビットレート計測（Ｓ５７）、画像データの送信（Ｓ５８）が順に実行される。その後、Ｓ５１に戻り、メイン処理の終了指示がない場合は（Ｓ５１：ＮＯ）、Ｓ５２〜Ｓ５８の処理が繰り返される。メイン処理の終了指示があった場合は（Ｓ５１：ＹＥＳ）、送信処理を終了する。
【００７６】
なお、以上の説明において、図１２のＳ１２を実行するＣＰＵ１０が本発明の「利用可能帯域算出手段」に相当し、図１３のＳ２２を実行するＣＰＵ１０が本発明の「特定点決定手段」に相当し、Ｓ２３の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「圧縮分布決定手段」に相当し、図１６のＳ５６の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「圧縮手段」に相当し、Ｓ５８の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「送信手段」に相当する。
【００７７】
図１６のＳ５７の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「出力ビットレート計測手段」に相当し、Ｓ５４の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「第１圧縮分布補正手段」に相当し、図１５のＳ４１の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「移動状態算出手段」に相当し、Ｓ４２〜Ｓ４６の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「第２圧縮分布補正手段」に相当し、図１４のＳ３１の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「位置ずれ算出手段」に相当し、Ｓ３３，Ｓ３４の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「第３圧縮分布補正手段」に相当し、図１６のＳ５５の処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の「分布態様付加手段」に相当する。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の通信装置１では、通信相手である他の通信装置１との間で利用可能な帯域（以下、利用可能帯域と呼ぶ。）が計測される。画像データは、その計測された利用可能帯域に対応する圧縮分布で圧縮して符号化された状態で相手側に送信される。画像データを相手側に送信する場合、画像データからユーザの注目を最も惹きやすい「特定点」を抽出し、その特定点を中心とした圧縮分布を画像データにかける。具体的には、特定点の周囲は最も低い圧縮率で圧縮し、それ以外の部分は、特定点からの距離に応じて段階的に圧縮率を高くして圧縮する。このような圧縮分布を、計測した利用可能帯域に応じて使い分ける。これにより、パケットロス、遅延の発生を防止できると共に、顔の部分を中心により鮮明に表示できる。
【００７９】
本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、様々な変形が可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施形態では、特定点Ｔとして、人物の顔の中心位置に設定した場合について説明したが、例えば、表示装置３４の表示画面上に表示されるポインタを特定点Ｔとして設定してもよい。この場合も同様に、例えば、図２１に示すように、ポインタを中心に圧縮率が最も低く、そのポインタから離れるにつれて圧縮率を段階的に高くすることができる。ポインタで指された箇所は、ユーザが最も注目する箇所であるので、例えば、各通信装置１の間で共通の資料データを共有して表示する場合に適用するとよい。また、画像データの中心位置を特定点として設定してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、特定点Ｔを１つにした場合について説明したが、複数の特定点Ｔを設定してもよい。例えば、図２２に示すように、表示装置３４の表示画面上に２つのポインタが表示される場合、一方のポインタを中心に設定される圧縮分布と、他方のポインタを中心に設定される圧縮分布とを合成すればよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、本発明における「通信プログラム」は通信装置１のＨＤＤ１３に記憶されているが、ＣＤ−ＲＯＭ等の他の記憶媒体に記憶されていてもよいことは言うまでもない。
【００８２】
また、上記実施形態では、特定点を中心に画像データ全体に圧縮を掛けているが、画像データ内において、特定点を含む所定領域内だけに圧縮をかけるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１    通信装置
８    ネットワーク
１０    ＣＰＵ
１３    ＨＤＤ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２】
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【図２１】
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【図２２】
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