(57)【要約】【課題】、施設構内の利用者や従業員に対して、避難誘導を主として、施設に関わる情報を速やかに伝達する技術を提供する。【解決手段】通信ネットワークシステム１００は、大きい商業施設に設けられた施設構内システム８００と、携帯電話２００及び業務用携帯型無線機４００と接続するＰＮＤ５００とで構成されている。施設構内システム８００は、施設構内のユーザが所持する携帯電話２００や業務用携帯型無線機４００と通信可能となっており、外部のデジタル放送網７２０の放送波を中継したり、ＧＰＳ衛星７００からの位置情報を提供したり、施設構内の所定の情報を提供する。また、施設内に災害等の異常が発生した場合、デジタル放送に災害情報を付与して送信する。【選択図】図１
2011078001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ・ネットワーク・モジュールを用いて、複数の携帯端末から位置情報を取得する位置情報収集手段と、
前記位置情報に対応したコードを前記携帯端末へ通知するコード通知手段と、
前記コードを解除キーとして暗号化された情報を前記携帯端末が利用可能なデータ形式で出力する情報提供手段と、
周囲に発生した異常発生を検知する検知手段と、
を備え、
前記情報提供手段は、前記異常発生に関する情報を前記暗号化された情報に含めることを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムに係り、例えば施設構内における避難経路誘導システムや被災者所在収集システムに適用可能な情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平常時、施設構内における避難経路を示す手段として、一般的には、壁に貼られた構内の案内図や、床や扉、天井に掲示された標識が用いられている。また、災害が発生した場合、施設構内の利用者に対して、避難経路や現場の状況を伝達するために、各種センサによる異常検知アラームや施設の従業員の報告等を施設管理者ヘ一旦集約した上で、構内アナウンスや電光掲示板などにより伝達することがなされている。または、従業員が避難誘導するのが一般的である。
【０００３】
そして、地震や台風などの災害が発生したときに、迅速な救援活動やインフラの復旧活動のためには、的確な情報の収集が重要となる。一般に、災害が発生した場合には、消防無線や防災無線などの通信システムが利用されている。そして、それらシステムの効果的な活用や、別のシステムと協働により速やかな情報収集を実現するための様々な技術が提案されている。例えば、防災無線システムと携帯電話システムとを融合させた情報伝達システムがある（例えば、特許文献１参照）。この技術では、各システムの長所を生かして、放送音声の届きにくい場所にいる人や、移動している人などに緊急情報を効果的に伝達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ラッシュで構内が混雑している場合、構内の案内図や標識は見えにくい上、それらを確認する為に立ち止まって確認するのは、ときには人の流れに逆らうことになり、利用者の人数によっては、避難経路を確認することが非常に困難となることがあった。また、利用者がパニックになっている状況下では、利用者が構内アナウンスを適切に把握することが難しいという課題があった。さらにまた、施設構内を初めて利用する利用者は、利用者自身がいる場所を把握していない場合もあるため、構内アナウンスや電光掲示板を見ただけでは、状況を正確に把握できないこともあった。加えて、現場状況の収集から避難誘導までを現場の従業員が担う必要がある為、情報の収集や伝達に時間がかかるという課題があった。
【０００６】
また、センサ・ネットワーク・モジュールを内蔵したＧＰＳ付携帯電話等を用いることにより、広範囲に被災者の概略的な分布を把握することが可能であるが、不特定多数の人が利用する規模の大きい商業施設、オフィス、駅や空港などの施設の構内においては、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信することができない為、被災者が取り残された場合、被災者の正確な位置情報を個々に把握できないという課題があり、別の技術が求められていた。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、例えば不特定多数の人が利用する規模の大きい商業施設、オフィスビル、駅や空港などにおいて、施設構内の利用者や従業員に対して、避難誘導に関する情報を含めて、施設に関わる情報を速やかに伝達する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報配信システムは、センサ・ネットワーク・モジュールを用いて、複数の携帯端末から位置情報を取得する位置情報収集手段と、前記位置情報に対応したコードを前記携帯端末へ通知するコード通知手段と、前記コードを解除キーとして暗号化された情報を前記携帯端末が利用可能なデータ形式で出力する情報提供手段と、周囲に発生した異常発生を検知する検知手段と、を備え、前記情報提供手段は、前記異常発生に関する情報を前記暗号化された情報に含めるものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によると、不特定多数の人が利用する規模の大きい商業施設、オフィスビル、駅や空港などにおいて、施設構内の利用者や従業員に対して、避難誘導に関する情報を含んで、施設に関わる情報を速やかに伝達する技術を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る、通信ネットワークシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る、通信ネットワークシステムを用いた情報配信処理の説明するための構内及び動態監視用センサ・ネットワーク固定端末等の配置図である。
【図３】実施形態に係る、携帯電話の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る、業務用携帯型無線機及びＰＮＤの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】実施形態に係る、ユーザが施設へ入場するときの平常時の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る、構内区画情報を登録する手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る、構内区画情報の配信手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る、ユーザが施設内を移動するときの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る、ユーザが施設から退場するときの動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る、平常時の各種のセンサ・探知機等の検知動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る、災害発生時の通信ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る、施設内のある区画で火災が発生した状況を想定したときの情報伝達の概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
つぎに、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態は、不特定多数の人が利用する規模の大きい商業施設、オフィスビル、駅や空港などにおいて、施設構内の利用者や従業者に対して、施設に関わる情報を伝達する為の技術に関する。また、同様の施設構内において大規模な災害が発生した場合、施設構内の利用者や従業員の避難誘導を速やかに行う為の技術に関する。さらにまた、瓦礫などで避難経路を遮られ、避難ができなくなった被害者に対して、所在確認をするための技術に関する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る通信ネットワークシステム１００の概略構成を示す機能ブロック図である。通信ネットワークシステム１００は、大きい商業施設に設けられた施設構内システム８００と、携帯電話２００及び業務用携帯型無線機４００（図４参照）と接続するＰＮＤ５００とで構成されている。施設構内システム８００は、施設構内のユーザが所持する携帯電話２００や業務用携帯型無線機４００と通信可能となっており、外部のデジタル放送網７２０の放送波を中継したり、ＧＰＳ衛星７００からの位置情報を提供したり、施設構内の所定の情報を提供する。
【００１３】
まず、図２をもとに、通信ネットワークシステム１００を用いた情報配信処理の概要について説明する。商業施設やオフィス、駅、空港などの公共施設の構内において、携帯電話２００でＧＰＳ衛星７００による位置情報を取得するのは、困難である。このため、近年、ＩＭＥＳ（INDOOR MESSAGING SYSTEM）と称される技術が提案され導入が進みつつある。ＩＭＥＳでは、詳細後述するＩＭＥＳ端末８０３からＧＰＳと互換性のある信号を送出することで、その信号を既存のＧＰＳ機能を有する携帯電話２００等で受信して利用することができる。一般に、ＩＭＥＳを利用して計測できる位置の精度は数ｍと言われている。
【００１４】
そして、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などに代表されるセンサ・ネットワーク固定端末（動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６等）を介し、利用客が携行している携帯電話２００や、従業員が携行する携帯電話２００又は業務用携帯型無線機４００と以下の様な情報の授受を行う。
【００１５】
（１）位置情報と状態の取得
出入口に設置されたＺｉｇＢｅｅ固定端末（動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６）は、利用客や従業員が施設内の入退場する都度、動態情報を後述の動態監視サーバ８５６に通知する。
エレベータ、エスカレータ、階段付近に設置された動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、利用客や従業員がいるフロアーが変わる都度、そのフロアーの階数を示す空間コードを、当該者が携行する携帯電話２００等に通知する。
携帯電話２００等は、空間コードが更新される都度、動態情報を動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６を介して、動態情報を動態監視サーバ８５６に通知する。
【００１６】
（２）施設に関わる情報の提供
火災や地震・洪水等の災害が発生した場合、施設構内システム８００は、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６とギャップフィラ装置８０７を併用して、利用客や従業員が携行する携帯電話２００等に避難を誘導する為の情報を配信する。平常時の場合、商業施設や駅、空港などにおいて、施設構内システム８００は、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６とギャップフィラ装置８０７を併用して、利用客に対して、当該施設の店舖広告や交通機関の運行状況などの情報を提供する。
【００１７】
図１の説明に戻り、上記情報の授受を実現するシステム構成について説明する。
施設構内システム８００は、防災管理室８５０と回線・端末網８８０とから構成されており、情報配信システムとしての機能を有している。防災管理室８５０は、デジタル通信回線網８７０を介して構内の防災及び監視処理を行うために、防災管理室固定端末８５１と、位置情報管理システム８６３と、動態管理システム８６４と、設備監視システム８６５と、防災情報システム８６６とを備えている。
【００１８】
位置情報管理システム８６３は、構内位置情報管理サーバ８５４と、構内位置情報データベース８５５とを有している。構内位置情報管理サーバ８５４は、管理者の操作に基づいて、構内の区画毎の構内図を構内位置情報データベース８５５に登録する。さらに、構内位置情報管理サーバ８５４は、区画毎の空間コードのリストを構内位置情報データベース８５５に登録する。なお、空間コードとは、各施設の特定の場所や区画に任意で割り当てることができるコードであり、構内で放送される情報の暗号を解除する際の解除キーとしても使用される。
【００１９】
動態管理システム８６４は、動態監視サーバ８５６と、動態履歴データベース８５７とを有している。動態監視サーバ８５６は、構内のユーザの動態情報を監視する。具体的には、動態監視サーバ８５６は、携帯電話２００または業務用携帯型無線機４００から送信された動態情報を取得し、受信した動態情報に受信時刻を付与して、動態履歴データベース８５７に記録する。動態情報とは、ＵＩＭカードの製造番号、ＧＰＳ位置情報、空間コードの取得の有無等である。
【００２０】
設備監視システム８６５は、構内設備監視サーバ８５８と設備監視履歴データベース８５９とを備えている。構内設備監視サーバ８５８は、構内全域から取得した設備状態情報に、受信時間を付与し、設備監視履歴データベース８５９に記録する。言い換えると、構内設備監視サーバ８５８は、異常検知フラグが有効になっている空間コードを取得した場合、その旨を反映させた設備状態情報を設備監視履歴データベース８５９に記録する。さらに、構内設備監視サーバ８５８は、防災管理室固定端末８５１を介して、施設管理者に火災が発生したことをアラームで知らせる。
【００２１】
防災情報システム８６６は、防災情報配信サーバ８６０と防災情報データベース８６１とを有している。防災情報配信サーバ８６０は、施設構内に関わる情報を防災情報データベース８６１に登録し、逐次、デジタル放送を介して、各ユーザの携帯電話２００に配信する。施設構内に関わる情報とは、例えば、構内の避難経路や店舗広告などが挙げられる。構内の避難経路については、どのような混雑状況に応じて、どの区画で、どのような災害(火災、水害、地震など)が発生した場合、どのような避難経路が適切なのか、予めシミュレーションした結果である。
【００２２】
回線・端末網８８０は、デジタル通信回線網８７０と、外部連携端末装置８２１と、センサ系装置８２２と、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６と、放送系装置８２３とを備えている。外部連携端末装置８２１と、センサ系装置８２２と、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６と、放送系装置８２３は、デジタル通信回線網８７０を介して防災管理室８５０に接続されている。
【００２３】
外部連携端末装置８２１は、携帯電話向け基地局８０１と、フェムトセル（ミニ基地局）８０２と、ＩＭＥＳ端末８０３とを備えている。携帯電話向け基地局８０１及びフェムトセル８０２は、携帯電話通信網に接続されている。また、ＩＭＥＳ端末８０３は、施設構外に設置されたＧＰＳアンテナに接続され、ＧＰＳ衛星７００から時刻データや衛星情報などが含まれた信号を取得するとともに、ＧＰＳ衛星７００の信号と同じメッセージ構造を使用し、ＧＰＳ衛星７００のデータの代わりにＩＭＥＳ端末８０３の設置場所の位置データを構内に送出する。
【００２４】
センサ系装置８２２は、設備監視用センサ・ネットワーク固定端末８０４、センサ・探知機８０５、監視力メラ８１０、人感センサ８１１を備えている。設備監視用センサ・ネットワーク固定端末８０４は、センサ・探知機８０５から設備状態情報を取得し、空間コードを付与して所定の時間間隔で、デジタル通信回線網８７０を介し、構内設備監視サーバ８５８に通知する。監視力メラ８１０及び人感センサ８１１は、例えば、施設構内の所定場所、例えば、出入り口付近に設置され、人の往来を検知する。
【００２５】
動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、上述したように、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などに代表されるセンサ・ネットワーク固定端末であり、出入口付近に存在する携帯電話２００に対して、動態情報通知要求を送信し、また、携帯電話２００から前記の要求に応じて送信されてきた動態情報を取得する。
【００２６】
放送系装置８２３は、メディアコンバータ８０９と、混合装置８０８と、ギャップフィラ装置８０７とを備えている。
【００２７】
メディアコンバータ８０９は、構内位置情報管理サーバ８５４から取得した情報をデジタル放送波のデータに変換し、混合装置８０８へ伝送する。したがって、混合装置８０８へ伝送された情報は、構内位置情報を含む。混合装置８０８は、所定の受信装置にデジタル放送網７２０から受信したデジタル地上放送波と、構内の位置情報を含むデジタル放送波とを混合し、ギャップフィラ装置８０７へ伝送する。ギャップフィラ装置８０７は、混合装置８０８から伝送されてきたデジタル放送波を施設構内に送出する。
【００２８】
つぎに、図３もとに、携帯電話２００の構成について説明する。
携帯電話２００は、一般的な通信機能とともに、ＧＰＳ機能及びセンサ・ネットワーク機能を有している。具体的には、携帯電話２００は、制御部２５０と、通信モジュール２６０と、記憶モジュール２７０と、入出力モジュール２８０と、電源制御部２１４及び充電池２１５を備える。制御部２５０は、主制御部２０１と、信号処理部２０２を備える。通信モジュール２６０は、センサ・ネットワーク通信モジュール２０８と、ＧＰＳモジュール２０９と、ＲＦ部２１０と、デジタル放送受信モジュール２１１とを備える。
【００２９】
主制御部２０１は、携帯電話２００を統括的に制御する。また、信号処理部２０２は、通信のための符号化／復号処理やアプリケーションの実行のために、各種の信号処理を実行する。記憶モジュール２７０は、内蔵メモリ２０５と、メモリ・カード２０６と、ＵＩＭ（User Identify Module）カード２０７とを備える。ＵＩＭカード２０７は、携帯電話会社が発行する、契約者情報を記録したＩＣカードである。入出力モジュール２８０は、表示部２０３と、操作部２０４と、マイク２１２と、スピーカ２１３とを備える。
【００３０】
つぎに、図４をもとに、業務用携帯型無線機４００及びそれに接続するＰＮＤ５００の構成について説明する。業務用携帯型無線機４００は、一般的なデジタル無線機であって、制御部４５０と、入出力モジュール４８０と、ＲＦ部４０５と、内蔵メモリ４０６と、インタフェイス４１１と、電源制御部４０９及び充電池４１０とを備える。入出力モジュール４８０は、表示部４０３と、操作部４０４と、マイク４０７と、スピーカ４０８とを備えている。制御部４５０は、業務用携帯型無線機４００を統括的に制御するための主制御部４０１と、通信のための各種処理やアプリケーションの実行のために、各種の信号処理を実行する信号処理部４０２とを備えている。
【００３１】
ＰＮＤ５００は、小型のナビゲーション装置であって、制御部５５０と、表示部５０３と、操作部５０４と、内蔵メモリ５０５と、地図記憶装置５０６と、ＧＰＳモジュール５０７と、センサ・ネットワーク通信モジュール５０８と、電源制御部５０９と充電池５１０とを備える。なお、制御部５５０は業務用携帯型無線機４００とインタフェイス４１１により通信可能に接続される。制御部５５０は、ＰＮＤ５００を統括的に制御する主制御部５０１と、ナビゲーションのための処理や業務用携帯型無線機４００との通信のための各種信号処理を行う信号処理部５０２とを備えている。
【００３２】
以上の構成をもとに、通信ネットワークシステム１００の動作例を説明する。ここでは、ユーザが利用する端末として携帯電話２００について例示するが、業務用携帯型無線機４００であってもよい。
＜平常時＞
［フェーズ１］
ユーザが施設へ入場するときの動作を図５のチャート図に基づき説明する。
（１）携帯電話２００を携帯したユーザが、施設構内に入場する。
（２）監視力メラ８１０や人感センサ８１１などが、出入ロにおける人の往来を検知する（Ｓ１０１）。その検知結果をトリガとして、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、出入口付近に存在する携帯電話２００に対して、動態情報通知要求を送信する（Ｓ１０２）。
（３）携帯電話２００は、センサ・ネットワーク通信モジュール２０８を介して、動態情報（ＵＩＭカードの製造番号、ＧＰＳ位置情報、空間コードの取得の有無)を、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６に通知する（Ｓ１０３）。
【００３３】
（４）動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、携帯電話２００から取得した動態情報に、この動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６に割り当てられている空間コードを上書きし、デジタル通信回線網８７０を介して、動態監視サーバ８５６に送信する（Ｓ１０４）。
（５）動態監視サーバ８５６は、受信した当該動態情報に、受信時刻を付与した後（Ｓ１０５）、動態履歴データベース８５７に記録する（Ｓ１０６）。
（６）動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、予め構内位置情報管理サーバ８５４に割り当てられている、出入口周辺の空間コードを携帯電話２００へ通知する（Ｓ１０７）。
【００３４】
（７）携帯電話２００は、空間コードを取得すると、デジタル放送受信モジュール２１１を介して、構内に関する位置情報等を受信できる状態に切り替える（Ｓ１０８）。
（８）携帯電話２００は、施設構内のデジタル放送（後述のＳ１６０による放送）を受信し、現時点で取得している空間コードを解除キーとして、施設構内に関わる情報について、暗号を解除し（Ｓ１０９）、当該情報を内蔵メモリ２０５またはメモリ・カード２０６に一時的に格納する（Ｓ１１０）。
（９）ユーザは、操作部２０４に所定の操作を行い（Ｓ１１１）、表示部２０３を介して、施設構内に関わる情報を知ることができる（Ｓ１１２）。
【００３５】
（１０）施設構内に関わる情報の登録・配信処理（Ｓ１５０、Ｓ１６０）について図６及び図７をもとに説明する。
図６の構内区画情報の登録処理（Ｓ１５０）として、構内位置情報管理サーバ８５４において、管理者は、構内の区画毎の構内図を作成し（Ｓ１５１）、作成した区画毎の構内図を構内位置情報データベース８５５に登録する（Ｓ１５２）。さらに、管理者は、区画毎の空間コードのリストを作成し（Ｓ１５３）、構内位置情報データベース８５５に登録する（Ｓ１５４）。
【００３６】
構内の避難経路については、どのような混雑状況に応じて、どの区画で、どのような災害(火災、水害、地震など)が発生するか、どのような避難経路が適切なのか、予めシミュレーションした結果を、防災情報配信サーバ８６０を介して、防災情報データベースに登録しておき、逐次、デジタル放送を介して、図７のフローによって、各ユーザの携帯電話２００に配信する（Ｓ１６０）。
【００３７】
具体的には、図７に示すように、構内位置情報管理サーバ８５４は、構内位置情報データベース８５５から区画毎の構内図と空間コードを読み出し（Ｓ１６１）、さらに施設構内の各種サーバから施設に関わる各種情報を取得する（Ｓ１６２）。そして、構内位置情報管理サーバ８５４は、空間コードをキーとして、区画毎に配信したい情報を暗号化し（Ｓ１６３）、暗号化した情報をメディアコンバータ８０９へ転送する（Ｓ１６４）。メディアコンバータ８０９は、構内位置情報管理サーバ８５４から取得したＩＰ形式の情報をデジタル放送波のデータに変換し（Ｓ１６５）、混合装置８０８へ構内位置情報を含むデジタル放送波を伝送する（Ｓ１６６）。つまり、混合装置８０８へ伝送された情報には、構内位置情報が含まれる。
【００３８】
続いて、混合装置８０８は、所定の受信装置により受信したデジタル地上放送波（Ｓ１６７）と、上記構内の位置情報を含むデジタル放送波とを混合し（Ｓ１６８）、混合したデジタル放送波をギャップフィラ装置８０７へ伝送する（Ｓ１６９）。ギャップフィラ装置８０７は、伝送されてきたデジタル放送波を施設構内（携帯電話２００等）に送出する（Ｓ１７０）。
【００３９】
［フェーズ２］
つぎに、ユーザが施設内を移動するときの動作について図８を参照して説明する。
（１）携帯電話２００は、ＩＭＥＳ端末８０３から送信されるＧＰＳ位置情報を取得し（Ｓ２０１）、内蔵メモリ２０５またはメモリ・カード２０６に格納された動態情報を更新する（Ｓ２０２）。
（２）動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、周辺の携帯電話２００に対してポーリングするとともに、当該動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６に予め割り当てられている空間コードを通知する（Ｓ２０３）。
（３）携帯電話２００は、空間コードを取得し、内蔵メモリ２０５またはメモリ・カード２０６に格納された動態情報と比較し（Ｓ２０４）、空間コードが異なっている場合（Ｓ２０４のＹ）、ユーザが移動したと判断し、内蔵メモリ２０５またはメモリ・カード２０６に格納された動態情報を更新する（Ｓ２０５）。空間コードが同一であれば（Ｓ２０４のＮ）、Ｓ２０１の処理に戻る。
（４）以降は、フェーズ１のＳ１０３〜Ｓ１１２までのフローと同じフローで動作する。つまり、携帯電話２００は、動態情報を動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６に通知する（Ｓ２０６）。つぎに、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、更新後の空間コードが付加された動態情報を動態監視サーバ８５６に送信する（Ｓ２０７）。続いて、動態監視サーバ８５６は、受信した当該動態情報に、受信時刻を付与し（Ｓ２０８）、動態履歴データベース８５７に記録する（Ｓ２０９）。
【００４０】
（５）携帯電話２００は、デジタル放送受信モジュール２１１を介した位置情報の受信に切り替える（Ｓ２１０）。
（６）さらに、携帯電話２００は、施設構内のデジタル放送（Ｓ１６０による放送）を受信し（Ｓ２１０）、現時点で取得している空間コードを解除キーとして、施設構内に関わる情報について、暗号を解除し（Ｓ２１１）、当該情報を内蔵メモリ２０５等に格納する（Ｓ２１２）。
（７）そして、ユーザは、操作部２０４に所定の操作を行い（Ｓ２１３）、表示部２０３を介して、施設構内に関わる情報を知ることができる（Ｓ２１４）。
【００４１】
所定の時間間隔で動態情報を通知したり、ＧＰＳ位置情報が変化する度に動態情報を通知したりすると、ラッシュ時の駅や空港などのように、利用客が混み合っている場合、動態監視サーバ８５６のトラフィックが膨大になってシステムダウンを引き起こす要因になると考えられる。そこで、上述のフローで示すように、空間コードの変化をトリガとして携帯電話２００から動態監視サーバ８５６へ動態情報を通知する。
【００４２】
［フェーズ３］
施設から退場するときの動作について図９に示すフローに基づいて説明する。
（１）携帯電話２００を携帯したユーザが退場する為に、施設構内の出入口を通過する。
（２）すると、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、監視力メラ８１０や人感センサ８１１などにより、出入ロにおける人の往来を検知する（Ｓ３０１）。それをトリガとして、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、出入口付近に存在する携帯電話２００に対して、動態情報通知要求と退場したこと示すコードを送信する（Ｓ３０２）。
（３）携帯電話２００は、センサ・ネットワーク通信モジュール２０８を介して、動態情報を、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６に通知する（Ｓ３０３）。
（４）動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、携帯電話２００から取得した動態情報に、当該動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６に割り当てられている空間コードに退場を示すコードを上書きして（Ｓ３０４）、デジタル通信回線網８７０を介して動態監視サーバ８５６に送信する（Ｓ３０５）。
（５）動態監視サーバ８５６は、受信した当該動態情報に、受信時刻を付与した後（Ｓ３０６）、動態履歴データベース８５７に記録する（Ｓ３０７）。
（６）このとき、携帯電話２００は、退場を示すコ一ドを受信すると、内蔵メモリ２０５またはメモリ・カード２０６に格納された動態情報のうち、空間コードにヌル値を上書きする（Ｓ３０８）。
（７）携帯電話２００は、内蔵メモリ２０５またはメモリ・カード２０６に一時格納された施設構内に関わる情報をメモリから削除する（Ｓ３０９）。
【００４３】
［フェーズ４］
災害発生時に対応した動作（平常時の動作と災害発生時の動作）について、図１０及び図１１に示すフローに基づいて説明する。
（１）図１０に示すように平常時において、各種のセンサ・探知機８０５は、設備の状態（設備状態情報）を検知し（Ｓ４０１）、その設備状態情報を設備監視用センサ・ネットワーク固定端末８０４へ通知する（Ｓ４０２）。設備監視用センサ・ネットワーク固定端末８０４は、各種センサ・探知機８０５から取得した設備状態情報に空間コードを付与したのち（Ｓ４０３）、所定の時間間隔で、デジタル通信回線網８７０を介し、構内設備監視サーバ８５８に通知する（Ｓ４０４）。
（２）構内設備監視サーバ８５８は、構内全域から取得した設備状態情報に、受信時間を付与し（Ｓ４０５）、設備監視履歴データベース８５９に記録する（Ｓ４０６）。
【００４４】
（３）ここで、図１２で示すように、ある区画で火災が発生した状況を想定する。煙探知機や熱探知機、ＣＯ濃度センサ等の各種センサ・探知機８０５は、火災が発生したことを検知し（Ｓ４１０）、検知内容を設備監視用センサ・ネットワーク固定端末８０４に通知する（Ｓ４１１）。
【００４５】
（４）すると、設備監視用センサ・ネットワーク固定端末８０４は、火災の種別によって異常検知フラグを生成し、火災が発生した区域の空間コードに異常検知フラグを付与し（Ｓ４１２）、異常検知フラグが付与された空間コードをデジタル通信回線網８７０を介し、構内設備監視サーバ８５８に通知する（Ｓ４１３）。同様に、隣接する動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６に対しても、異常検知フラグを付与したコードを通知する（Ｓ４１４）。異常検知フラグとして、例えば、平時には「０」が、火災発生時には「１」が、水害発生時には「２」が設定される。
（５）構内設備監視サーバ８５８は、異常検知フラグが有効になっている空間コードを取得した場合、その旨を反映させた設備状態情報を設備監視履歴データベース８５９に記録する（Ｓ４１５）。さらに、構内設備監視サーバ８５８は、防災管理室固定端末８５１に通知し（Ｓ４１６）、その通知を受けた防災管理室固定端末８５１は施設管理者に火災が発生したことをアラームで知らせる（Ｓ４１７）。
（６）異常検知フラグが付与された区間コードを受信した動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、つぎに隣接する動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６’に通知し（Ｓ４１８）、火災発生元の区域を起点として、ドミノ倒し方式で、立て続けに、隣接する動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６’に対して、異常検知フラグが付与された区間コードが通知される。
【００４６】
（７）続いて、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６は、周辺に存在する携帯電話２００に対して、動態情報通知要求と共に、異常検知フラグが付与された空間コ一ドを通知する（Ｓ４１９）。
（８）携帯電話２００は、動態監視用センサ・ネットワーク固定端末８０６を介して、動態監視サーバ８５６に、動態情報を通知する（Ｓ４２０）。動態監視サーバ８５６は、通知された動態情報に受信時刻を付与し（Ｓ４２１）、構内全域の動態情報を動態履歴データベース８５７に記録する（Ｓ４２２）。
【００４７】
（９）携帯電話２００は、異常検知フラグをキーとして、内蔵メモリ２０５やメモリ・カード２０６に予め記憶しておいた避難経路情報を呼び出し（Ｓ４２５）、表示部２０３を介してユーザに表示する（Ｓ４２６）。
（１０）また、施設管理者は、防災管理室固定端末８５１を介して、施設全域から収集した動態情報や設備の状態情報などを各種サーバ８５４、８５６、８５８、８６０から呼び出し（Ｓ４２３）、表示部８５２に表示する。施設管理者は、当該情報をもとに、現場の従業員や救助隊に対して、指示を出すことができる（Ｓ４２４）。例えば、災害が発生している区域に、動態情報の変化がないような場合は、何らかの理由で利用者が移動できない可能性があるので、その区域に向かうよう、従業員や救助隊に指示を与えることができる。
【００４８】
以上、本実施形態を作用・効果を簡単にまとめると以下の通りである。
（１）各種外部Ｉ／Ｆモジュール（デジタル放送、ＧＰＳ、センサ・ネットワーク）を内蔵した携帯電話及び業務用無線端末を使って、区域ごとに割り当てられている空間コードについて、センサ・ネットワークを介して取得する。そして、携帯電話は、区域ごとに暗号化されたデジタル放送から配信される避難経路情報をはじめとした施設構内に関する情報を、空間コードを解除キーとして復号化し、表示部に表示する。これによって、構内が混雑している場合でも、利用者や従業員は、避難経路情報等の施設構内の情報を個別に確認できる。
【００４９】
（２）異常検知フラグの値を災害の種別ごとに割り当て、各種センサや探知機で検知した項目によって、異常検知フラグの値を指定し、空間コ一ドに付与する。これによって、施設構内にいる利用者や従業員、あるいは、防災管理室にいる施設管理者に対して、どの区域でどの様な災害が生じたかを、センサ・ネットワークを介して、迅速に知らせることができる。
【００５０】
（３）各種外部Ｉ／Ｆモジュール(デジタル放送、ＧＰＳ、センサ・ネットワーク)を内蔵した携帯電話及び業務用無線端末を使って、デジタル放送から配信される災害の種別ごとに想定される避難経路情報を予め取得する。そして、センサ・ネットワークを介して取得した異常検知フラグを解除キーとして復号化し、自動的に携帯電話の表示部に表示させる。これによって、施設構内にいる利用者や従業員に対して個別に、発生した災害の内容に応じた避難経路情報を、迅速に知らせることができる。
【００５１】
（４）センサ・ネットワーク固定端末と、センサ・ネットワーク通信モジュールを内蔵した携帯電話間で通信を可能にする。これによって、災害が発生した区域を起点として、複数の経路で情報を伝達することができる。その結果、周辺の携帯電話を所有する周辺の利用客や従業員に対して、遅延なく、かつ可用性を高めて、避難経路情報などを通知することができる。
【００５２】
（５）ＩＭＥＳ端末を併用することにより、施設構内にいる場合でも、ＧＰＳ機能を有する携帯電話や業務用携帯型無線機を用いて、災害発生時において、救助活動に携わる組織は、利用者や従業員が施設構内のどのあたりに取り残されているかを概略的に把握することができる。
【００５３】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５４】
本実施形態を簡単にまとめると以下の通りである。
本実施の形態に係る情報配信システムは、センサ・ネットワーク・モジュールを用いて、複数の携帯端末から位置情報を取得する位置情報収集手段と、前記位置情報に対応したコードを前記携帯端末へ通知するコード通知手段と、前記コードを解除キーとして暗号化された情報を前記携帯端末が利用可能なデータ形式で出力する情報提供手段と、周囲に発生した異常発生を検知する検知手段と、を備え、前記情報提供手段は、前記異常発生に関する情報を前記暗号化された情報に含める。
また、別の観点では、所定の施設内に設置される情報配信システムにおける情報配信方法であって、携帯端末が有する位置情報を取得する位置情報取得工程と、取得した位置情報に対応した空間コードを前記携帯端末へ送信するコード通知工程と、前記施設内における異常発生を検知する異常検知工程と、前記異常発生が検知された位置を特定し、前記特定された位置に関する情報を含めたうえで、前記空間コートを解除キーとして暗号化された前記施設に関する情報を出力する情報提供工程と、を備える。
前記位置情報取得工程は、センサ・ネットワーク・モジュールを介して前記位置情報を取得する。
また、携帯端末の存在又は前記携帯端末のユーザを検知したときに、前記携帯端末に対して、前記位置情報を要求する位置情報要求工程を備える。
また、前記携帯端末に関する情報を動態情報として取得する動態情報取得工程を備える。
また、施設内に異常が発生したときに、前記動態情報に基づいて、前記携帯端末のユーザの移動状況を確認する動態状況確認工程を備える。
前記位置情報は、ＩＭＥＳによる情報である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  通信ネットワークシステム
２００  携帯電話
２０７  ＵＩＭカード
２０８  センサ・ネットワーク通信モジュール
２０９  ＧＰＳモジュール
２１１  デジタル放送受信モジュール
４００  業務用携帯型無線機
５００  ＰＮＤ
５０７  ＧＰＳモジュール
５０８  センサ・ネットワーク通信モジュール
７００  ＧＰＳ衛星
７２０  デジタル放送網
８００  施設構内システム
８０３  ＩＭＥＳ端末
８０４  設備監視用センサ・ネットワーク固定端末
８０５  センサ・探知機
８０６  動態監視用センサ・ネットワーク固定端末
８０７  ギャップフィラ装置
８０８  混合装置
８０９  メディアコンバータ
８１０  監視力メラ
８１１  人感センサ
８５０  防災管理室
８５１  防災管理室固定端末
８５４  構内位置情報管理サーバ
８５５  構内位置情報データベース
８５６  動態監視サーバ
８５７  動態履歴データベース
８５８  構内設備監視サーバ
８５９  設備監視履歴データベース
８６０  防災情報配信サーバ
８６１  防災情報データベース
８７０  デジタル通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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