(57)【要約】【課題】作業台の横転時に作業台本体及び手掛かり棒の損傷を防止ないし軽減できる可搬式作業台を提供する。【解決手段】天板１の両端に脚体２，２が設けられ、脚体２には天板１より上方に突出する手掛かり棒５が設けられた可搬式作業台において、手掛かり棒５は、脚柱２ａの上端部にスペーサ金具７を介して固定される取付金具６に、天板１より上方に突出する起立姿勢と、脚柱２ａに沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されると共に、起立姿勢及び折畳姿勢で夫々固定可能であり、スペーサ金具７は、手掛かり棒５が起立姿勢で使用される時の取付金具６にかかる荷重には十分に耐えるだけの強度を有するが、積極的に取付金具６より弱い強度に形成されて、作業台の横転時は破損して、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔが受ける衝撃を緩和する自己破損部材からなる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の前後両端に脚体が折り畳み可能に設けられ、各脚体は左右一対の脚柱と両脚柱間に横架した踏桟とからなり、脚体には天板より上方に突出する手掛かり棒が設けられた可搬式作業台において、手掛かり棒は、脚柱の上端部にスペーサ金具を介して固定される取付金具に、天板より上方に突出する起立姿勢と、脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されると共に、起立姿勢及び折畳姿勢で夫々固定可能となっており、前記スペーサ金具は、手掛かり棒が起立姿勢で使用される時の取付金具にかかる荷重には十分に耐えるだけの強度を有するが、積極的に取付金具より弱い強度に形成されていて、作業台が横転した時には破損して、手掛かり棒及び作業台本体が受ける衝撃を緩和する自己破損部材からなる可搬式作業台。
【請求項２】
手掛かり棒の枢支軸は、手掛かり棒を左右方向に貫通すると共に取付金具の両側板を貫通していて、取付金具の両側板のうち脚柱と隣接するがわの側板と反対側の側板の外側に突出する枢支軸の外端部には、作業台が横転した時に枢支軸が受ける衝撃を吸収するためのクッション部材が取り付けられている請求項１に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建設現場等において天井の内装仕上げや天井内の配線、配管等の比較的高い場所で作業を行う時に使用する作業台に関するもので、特に、天板の前後両端に脚体が折り畳み可能に設けられ、各脚体は左右一対の脚柱と両脚柱間に横架された踏桟とからなり、脚体には天板より上方に突出する手掛かり棒が設けられた昇降補助用の可搬式の作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の作業台として、下記特許文献１に記載されたものがある。この作業台において、手掛かり棒は、脚柱の上端部に楔状のブラケットを介して固定される取付金具に、天板より上方に突出する起立姿勢と、脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されると共に、起立姿勢及び折畳姿勢で夫々固定可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２９７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されているような作業台では、手掛かり棒は楔状のブラケットを介して取付金具に取り付けられているが、このブラケットは、取付金具と同等の機械的強度を有する頑丈なブラケットであることから、作業台が例えば地面上に横転した時には、先ず手掛かり棒が衝撃力を受け、その衝撃力はブラケットを介して作業台本体にそのまま伝わることになる。そうすると、横転時の衝撃力をまともに受ける手掛かり棒はその衝撃力によって破損し、その衝撃力は作業台本体側にもそのまま及ぶため、作業台本体の方も破損することになって修理コストが非常に高くつく、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みて、作業台が横転した時に作業台本体及び手掛かり棒の損傷を防止ないし軽減できる可搬式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の可搬式作業台は、天板１の前後両端に脚体２，２が折り畳み可能に設けられ、各脚体２には左右一対の脚柱２ａ，２ａと両脚柱２ａ，２ａ間に横架された踏桟２ｂとからなり、脚体２には天板１より上方に突出する手掛かり棒５が設けられた可搬式作業台において、手掛かり棒５は、脚柱２ａの上端部にスペーサ金具７を介して固定される取付金具６に、天板１より上方に突出する起立姿勢と、脚柱２ａに沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されると共に、起立姿勢及び折畳姿勢で夫々固定可能となっており、前記スペーサ金具７は、手掛かり棒５が起立姿勢で使用される時の取付金具６にかかる荷重には十分に耐えるだけの強度を有するが、積極的に取付金具６より弱い強度に形成されていて、作業台が横転した時には破損して、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔが受ける衝撃を緩和する自己破損部材からなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１に記載の可搬式作業台において、手掛かり棒５の枢支軸１１は、手掛かり棒５を左右方向に貫通すると共に取付金具６の両側板６ａ，６ｂを貫通していて、取付金具６の両側板６ａ，６ｂのうち脚柱２ａと隣接するがわの側板６ａと反対側の側板６ｂの外側に突出する枢支軸１１の外端部には、作業台が横転した時に枢支軸１１が受ける衝撃を吸収するためのクッション部材１７が取り付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の作業台によれば、スペーサ金具７は、手掛かり棒５を起立姿勢で使用する時の取付金具６にかかる荷重には十分耐えるだけの強度を有するが、積極的に取付金具６より弱い強度に形成されていて、作業台が横転した時には破損して、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔが受ける衝撃を緩和する自己破損部材からなるため、作業台が例えば地面上に横転すると、地面に対向する側のスペーサ金具７は、取付金具６が地面に衝突する時に屈曲変形して潰れるなどして自己破損し、このスペーサ金具７の自己破損によって、地面に直接衝突する取付金具６及びこれに取り付けられている手掛かり棒５は、地面との衝撃を緩和されて、損傷が防止され、ないしその損傷が軽減され、またスペーサ金具７の自己破損により作業台本体Ｔが受ける衝撃も緩和されて、作業台本体Ｔの損傷も防止されないし軽減されることになる。従ってまた、スペーサ金具７が破損しても、スペーサ金具７のみを新しいものと取り替えれば、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔはそのまま使用できるから、きわめて経済的である。なお、スペーサ金具７が取付金具６に溶接などで一体に形成されている場合には、スペーサ金具７と取付金具６とを新しいものに取り替えればよい。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、角筒状手掛かり棒５の下端部５ａを左右方向に貫通すると共に、取付金具６の左右両側壁６ａ，６ｂを貫通していて、この取付金具６の左右両側壁６ａ，６ｂのうち脚柱２ａと隣接する側と反対側の側壁６ａを貫通する枢支軸１１の外端部にクッション部材１７が取り付けてあるから、このクッション部材１７により、作業台本体Ｔが横転した時に作業台本体Ｔ及び手掛かり棒５が受ける衝撃を緩和すると共に、作業台本体Ｔ及び手掛かり棒５の破損を有効に防止ないし軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る作業台の正面図である。
【図２】同作業台の側面図である。
【図３】手掛かり棒が起立姿勢に固定されている状態を示す斜視図である。
【図４】手掛かり棒が折畳姿勢に固定されている状態を示す斜視図である。
【図５】取付金具による手掛かり棒下端部の取付部分の拡大側面図である。
【図６】取付金具による手掛かり棒下端部の取付部分の拡大正面図である。
【図７】(a) はロックピンをロックした状態を示す平面図、(b) はロックピンをロック解除した状態を示す平面図である。
【図８】(a) はスペーサ金具を取付金具に取り付ける方法を示す正面図、(b) はスペーサ金具を取付金具に取り付けた状態の正面図である。
【図９】(a) は図８の(a) のＸ−Ｘ線断面図、(b) は図８の(a) のＹ−Ｙ線断面図、(c) は(a) のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【図１０】(a) は手掛かり棒が折畳位置に固定された状態の作業台の側面図、(b) は同作業台が横転する状態を示す側面図である。
【図１１】(a) は図１０の(a) の矢印Ｗで示す部分の拡大図、(b) は作業台が横転した時の(a) の状態を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の好適な一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１及び図２に示す作業台において、Ｔは作業台本体で、天板１の左右両端に、梯子状の脚体２，２を、回転金具３を介して、図示はしないが、天板１下面に平行に沿うように折り畳んだ閉脚状態と、図１に示すような下広がり状に傾斜して起立した開脚状態との間で開閉可能に設けてなるもので、天板１と各脚体２との間には途中に屈曲自在なステイ４が介装されている。各脚体２は、図２に示すように下広がり状に配置された左右一対の脚柱２ａ，２ａと、両脚柱２ａ，２ａ間に複数段に横架した踏桟２ｂとからなるもので、各脚柱２ａの上端部にスペーサ金具を介して固定される取付金具に、手掛かり棒５が、天板より上方に突出する起立姿勢と、脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている。
【００１２】
取付金具６は、図２〜図５に示すように脚柱２ａの上端部にスペーサ金具７を介して固定されている。この場合、脚体２を形成する左右の脚柱２ａ，２ａは下広がり状に配置されて、各脚柱２ａが一定角度傾斜しているため、図５に示すように、所定角度のスペーサ金具７を介して取付金具６を脚柱２ａに対し所定角度傾斜させて取り付けると共に、手掛かり棒５の下端部５ａをその上方部に対し所定角度傾斜させた状態に形成することによって、手掛かり棒５を天板１より上方に起立姿勢で突出伸展できるようにしている。
【００１３】
この取付金具６は、図３〜図６に示すように、両側板６ａ，６ｂと背面板６ｃとにより側面視が略くの字状を成して上下方向に延びる溝部８を形成するように脚柱２ａにスペーサ金具７を介して取り付けられている。その溝部８を形成する片方の側板６ａ（脚柱２ａに隣接する方の側板６ａ）の上端部及び下端部にピン先端側ロック孔９ａ，９ｂが設けられ、反対側の側板６ｂ（脚柱２ａから遠い方の側板６ｂ）の上端部は一部切除されて（その切除部をＳａで示す）、前記ロック孔９ａと対向する部位に半円状のピン係合部１０ａが形成され、同側板６ｂの上端部も同様に一部切除されて（その切除部をＳｂで示す）、前記ロック孔９ｂと対向する部位に半円状のピン係合部１０ｂが形成されている。
【００１４】
スペーサ金具７は、手掛かり棒５が起立姿勢で使用される時の取付金具６にかかる荷重には十分に耐えるだけの強度を有するが、積極的に取付金具６よりも弱い強度に形成されていて、作業台が横転した時には破損して、手掛かり棒５及び作業台が受ける衝撃を緩和する自己破損部材からなるもので、例えば、図５及び図８(a) ，(b) に示すように、取付金具６を形成する鋼板（例えば厚さ２．３ｍｍ）よりも薄い鋼板（例えば厚さ１．６ｍｍ）を折り曲げて、背板部７ａと、上板部７ｂと、下板部７ｃと、上板部７ｂから下向きに突出する上フランジ７ｄと、下板部７ｃから下向きに突出する下フランジ７ｅとを形成している。勿論、この実施形態に限定されるものではなく、例えば、スペーサ金具７を形成する鋼板に穴加工やディンプル加工あるいは鋼板の一部に破損しやすい箇所を設けたり、薄肉鋼板での絞り加工やスペーサ金具７を樹脂製とすることも考えられる。
【００１５】
このスペーサ金具７は、図８の(a) ，(b) に示すように取付金具６の片方の側板６ａに取り付けられた後、図５に示すように脚体２の脚柱２ａ上端部に取り付けられる。先ず、このスペーサ金具７を取付金具６に取り付けるにあたっては、図８の(a) に示すように、スペーサ金具７の上下フランジ７ｄ，７ｅには夫々複数のナット３１をカシメによって取り付け、取付金具６の側板６ａには図９の(a) に示すようにナット３１と対応する箇所にサラ頭ボルト挿通孔３２を設け、また取付金具６の側板６ｂには図９の(b) に示すように六角レンチ挿入孔３３を所要箇所に設けておく。そして、図８の(a) に示すように、スペーサ金具７の上下フランジ７ｄ，７ｅを取付金具６の側板６ａに当接させ、取付金具６の側板６ｂのレンチ挿入孔３３から挿入した六角レンチ３０によって、六角孔付きサラボルト３４を側板６ａのサラ頭ボルト挿通孔３２からスペーサ金具７の上下フランジ７ｄ，７ｅのカシメナット３１にねじ込むことにより、図８の(b) に示すようにスペーサ金具７を取付金具６の側板６ａに取り付けることができる。図８及び図９において、３５は枢支軸貫通孔である。なお、固定手段としてサラ頭ボルトに限定されるものではなく、ボルトその他の固定手段でもよい。スペーサ金具７と取付金具６とを溶接などの固定手段で一体に固定するようにしてもよい。
【００１６】
こうして取付金具６の側板６ａに取り付けたスペーサ金具７を、脚柱２ａの上端部に取り付けるには、図５に示すように、スペーサ金具７の背板部７ａの所要箇所にナット２２を取り付けておいて、脚柱２ａの内側から、脚柱２ａ、回転金具３及びスペーサ金具７を貫通するボルト挿通孔２０にボルト２１を通して、スペーサ金具７のナット２２にねじ込むことにより、スペーサ金具７を脚柱２ａに取り付けることができる。
【００１７】
前記取付金具６に形成される溝部８には、上下方向中央部に手掛かり棒５の下端５ｏが枢支軸１１によって上下方向回転可能に枢着され、この溝部８の上半部Ａには、天板１の上方に起立姿勢で突出する手掛かり棒５の下端部５ａが図３、図５及び図６に示すように嵌合され、溝部８の下半部Ｂには、図４の実線図示及び図６の仮想線図示のように起立姿勢から反転して脚柱２ａ沿いに折り畳まれた手掛かり棒５の下端部５ａが嵌合されるようになっている。
【００１８】
手掛かり棒５の下端部５ａには、図３〜図７に示すように、ピン基端側に略Ｕ字状の把手２３を形成したロックピン１２が、角筒状の手掛かり棒５を形成する左右側壁ｍ，ｎにスライド可能に貫通され、このロックピン１２は、手掛かり棒５との間に介装されたコイルバネ１４によって、ピン先端部１２ａが取付金具側板６ａの上端部及び下端部のピン先端側ロック孔９ａ，９ｂに突入する方向に付勢されている。従って、手掛かり棒５の下端部５ａが図３に示すように溝部８の上半部Ａに嵌合した状態で、ピン先端部１２ａを側板６ａの上端部のピン先端側ロック孔９ａに突入させることによって手掛かり棒５を起立姿勢に固定し、またコイルバネ１４の付勢力に抗して把手２３を手前側へ引っ張ることによりロックピン１２をロック解除し、この状態で手掛かり棒５を下方へ回転して下端部５ａを溝部８の下半部Ｂに嵌合し、ピン先端部１２ａを側板６ａの下端部のピン先端側ロック孔９ｂに突入することによって手掛かり棒５を折畳姿勢に固定することができる。
【００１９】
また、図３、図４、図６及び図７に示すように、ロックピン１２の基端側にあるＵ字状把手２３の先端部１２ｂが突入するピン基端側ロック孔２４ａ，２５ａを形成した取付片２４，２５が、取付金具６の溝部８を形成する側板６ｂの上下両端側に取り付けてある。この場合、上下の取付片２４，２５は、図７から分かるように、側板６ｂと面一の状態で背面板６ｃの上下端部に夫々例えば溶接によって固着されている。
【００２０】
従って、手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の上半部Ａに嵌合した状態で、ピン先端部１２ａを側板６ａ上端部のピン先端側ロック孔９ａに突入すると共に、Ｕ字状把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの上端部側のピン基端側ロック孔２４ａに突入することにより、手掛かり棒５を起立姿勢の使用状態で安定良く堅固に固定することができる。また手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の下半部Ｂに嵌合した状態で、ピン先端部１２ａを側板６ａ下端部のピン先端側ロック孔９ｂに突入すると共に、Ｕ字状把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの下端部側のピン基端側ロック孔２５ａに突入することによって、手掛かり棒５を起立姿勢の使用状態で安定良く堅固に固定することができる。
【００２１】
尚、取付金具６の溝部８を形成する側板６ｂの上端部は一部分切除されて、その切除部Ｓａには、手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の上半部Ａに嵌合した時にロックピン１２の基端側が係合する半円状のピン係合部１０ａが形成され、また同側板６ｂの上端部も同じ様に一部分切除されて、その切除部Ｓｂには、手掛かり棒５の下端部５ａが溝部８の下半部Ｂに嵌合した時にロックピン１２の基端側が係合する半円状のピン係合部１０ｂが形成されている。上端側切除部Ｓａは、溝部８の上半部Ａに嵌合した手掛かり棒５を下方へ回転させる時に、手掛かり棒５と共に旋回移動するロックピン１２の基端部側が側板６ｂの上端部からスムーズに抜け出るようにするものであり、下端側切除部Ｓｂは、溝部８の下半部Ｂに嵌合した手掛かり棒５を上方へ回転させる時に、ロックピン１２の基端部側が側板６ｂの下端部からスムーズに抜け出るようにするものである。
【００２２】
前記コイルバネ１４は、図７の(a) ，(b) に示すように、ロックピン１２に嵌め込まれて、ロックピン１２の先端側に取り付けられた固定ピン２６と、手掛かり棒５の側壁ｍとの間に介装されたもので、このばね１４の付勢力によって、ロックピン１２を取付金具６のピン先端側ロック孔９ａ，９ｂに突入する方向に付勢している。
【００２３】
また、手掛かり棒５の下端５ｏを取付金具６に上下方向回転可能に枢着する枢支軸１１はボルトからなるもので、図５に示すように、角筒状手掛かり棒５の左右両側壁ｍ，ｎを貫通すると共に、取付金具６の両側板６ａ，６ｂを貫通していて（両側板６ａ，６ｂの貫通孔を図８，図９に３５で示す）、この取付金具６の両側板６ａ，６ｂのうちの脚柱２ａに隣接する側の側板６ａと反対側の側板６ｂの外側に突出するボルト頭部１１ａには合成ゴムなどの弾性材料からなるクッション部材１７が、この枢支軸１１の外端部を被うように取り付けられている。このクッション部材１７を枢支軸１１の外端部にこれを被うように取り付けたことにより、作業台が横転した時に作業台が受ける衝撃を緩和すると共に、作業台の破損を防止することができる。脚柱２ａと隣接するがわの側板６ａから突出する枢支軸１１の先端部にはナット１８が螺着されている。
【００２４】
次に、上述した手掛かり棒５の使用方法について説明する。
先ず、図４に示すように手掛かり棒５が取付金具６の溝部８の下半部Ｂに嵌合してロックピン１２がロックされた状態から、コイルバネ１４の付勢力に抗してロックピン１２の把手２３を手前側へ引っ張って、ピン先端部１２ａを側板６ａ下端部のピン先端側ロック孔９ｂから引き抜き且つ把手２３の先端部１２ｂをピン基端側ロック孔２５ａから引き抜いて折畳姿勢での手掛かり棒５のロックを解除し、図７の(b) に示すようなロック解除状態で枢支軸１１を中心に手掛かり棒５を上方に回転させる。
【００２５】
上記のようにロック解除状態で手掛かり棒５を枢支軸１１を中心に上方への回転させてその下端部５ａを溝部８の上半部Ａに嵌合した後、それまで引っ張っていたロックピン１２の把手２３を緩めながら、ピン先端部１２ａを側板６ａの上端部のピン先端側ロック孔９ａに突入させると共に、把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの上端部側のピン基端側ロック孔２４ａに突入させることによって、手掛かり棒５を起立姿勢に固定する。この状態を図３及び図６に示す。
【００２６】
手掛かり棒５を収納する時は、図３及び図６の実線図示の状態から、コイルバネ１４の付勢力に抗してロックピン１２の把手２３を手前側へ引っ張って、ピン先端部１２ａを側板６ａ上端部のピン先端側ロック孔９ａから引き抜き且つ把手２３の先端部１２ｂをピン基端側ロック孔２４ａから引き抜いて起立姿勢での手掛かり棒５のロックを解除し、このロック解除状態で、枢支軸１１を中心に手掛かり棒５を下方に回転させて、その下端部５ａを溝部８の下半部Ｂに嵌合し、ロックピン１２の把手２３を緩めながら、ピン先端部１２ａを側板６ａの下端部のピン先端側ロック孔９ｂに突入させると共に、把手２３の先端部１２ｂを側板６ｂの下端部側のピン基端側ロック孔２５ａに突入させることによって、手掛かり棒５を起立姿勢に固定する。
【００２７】
図１０の(a) は各脚体２の脚柱２ａに設けられた手掛かり棒５が折畳姿勢に固定された状態にある作業台を示し、(b) は作業台が(a) の状態から横転する状態を示し、図１１の(a) は図１０の(a) の矢印Ｗで示す部分の拡大図、(b) は作業台が横転した時の(a) の状態を示している。図１０の(b) に示すように作業台が横転すると、図１１の(b) に示すように、地面ＧＬに対向する側のスペーサ金具７は、これに取り付けられた取付金具６よりも強度が弱いため、この取付金具６が地面ＧＬに衝突する時に上板部７ｂ及び下板部７ｃが夫々屈曲変形して潰れる（あるいは潰れて切断するようなこともある）、即ち自己破損することになる。
【００２８】
このようなスペーサ金具７の自己破損により、地面ＧＬに直接衝突する取付金具６及びこれに下端部が取り付けてある手掛かり棒５は、地面ＧＬとの衝撃を緩和されて、損傷を免れ、あるいはその損傷を極力軽減されることになる。また、このスペーサ金具７の自己破損によって、作業台本体Ｔが受ける衝撃も緩和されて、作業台本体Ｔの損傷も免れ、あるいはその損傷を極力軽減されることになる。
【００２９】
またこの時は、取付金具６の両側板６ａ，６ｂのうち地面ＧＬに直接衝突する側の側板６ｂの外側に突出するボルト頭部１１ａにはクッション部材１７が取り付けてあるから、このクッション部材１７によって、取付金具６が受ける衝撃が吸収緩和され、それにより手掛かり棒５及び作業台本体Ｔの損傷を有効に防止ないし軽減することができる。
【００３０】
上記のようにスペーサ金具７が潰れて自己破損した時は、図８に示すようにスペーサ金具７の上下フランジ７ｄ，７ｅを取付金具６の側板６ａに取り付けているボルト３４を抜き取り、また図５に示すようにスペーサ金具７の背板部７ａを脚柱２ａ側に固定しているボルト２１を抜き取って、新しいスペーサ金具７を取り付けることにより、手掛かり棒５を簡単に付け直すことができる。従って、スペーサ金具７が破損しても、スペーサ金具７のみを新しいものと取り替えれば、手掛かり棒５及び作業台本体Ｔはそのまま使用できるから、きわめて経済的である。またスペーサ金具７と取付金具６とが溶接などによって一体に固定されている場合には、スペーサ金具７とこれと一体の取付金具６とを作業台本体Ｔと手掛かり棒５とから取り外し、新しいものと取り替えればよい。
【符号の説明】
【００３１】
Ｔ            作業台本体
１            天板
２            脚体
２ａ          脚柱
５            手掛かり棒
５ａ          手掛かり棒の下端部
６            取付金具
６ａ，６ｂ    取付金具の側板
７            スペーサ金具
７ａ          スペーサ金具の背板部
７ｂ          スペーサ金具の上板部
７ｃ          スペーサ金具の下板部
７ｄ，７ｅ    スペーサ金具の上下フランジ部
１１          枢支軸
１７          クッション部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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