(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成からなる規制手段を備えることで、煩わしい操作なしに、運搬時に原稿カバーを装置本体に確実に固定し、利用時に原稿カバーを装置本体に対して開閉自在とすることができる可搬型処理装置を提供する。【解決手段】規制部材９１は、本体部９１１と本体部９１１の上面に形成された凸部９１２とから構成される。凸部９１２は、筐体の前面側に鍵状に突出している。規制部材９１を格納する筐体の開口部９２には、筐体の背面側から前面側に向かって斜め上方向に傾斜した傾斜面９２１が形成されている。開口部９２の深さは、背面側が規制部材９１の高さより深く、前面側が本体部９１１の前面側の高さと略同一に形成されている。原稿カバー４の開口部９３は、筐体の背面側を開口とするコの字状の凹部９３１が前面側に形成されている。規制部材９１は、筐体の前面側に位置すると、凸部９１２が凹部９３１に係合する。【選択図】図４
2011242510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するための原稿載置台を上面に設けた装置本体と、
前記装置本体の背面側端部を支点として、該原稿載置台の上部を開閉自在に回転する原稿カバーと、
前記装置本体の背面側を上方として前記原稿載置台が垂直となるように該装置本体が設置された垂直状態では、該原稿載置台の上部を閉じた状態から前記原稿カバーが回転することを規制し、前記原稿載置台が水平となるように前記装置本体が設置された水平状態では、前記原稿カバーの回転を自在にする規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記装置本体の姿勢が前記垂直状態では前記原稿カバーと係合する規制位置に自身の自重によって変位し、前記装置本体の姿勢が前記水平状態では前記原稿カバーに係合しない退避位置に自身の自重によって変位する規制部材を含む可搬型画像処理装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記原稿カバーに形成された前記装置本体の背面側を開口とするコの字状の第１係合部と、前記装置本体に形成された該装置本体の背面側から前面側に向かって斜め上方向に傾斜する傾斜面とを更に含み、
前記規制部材は、前記装置本体の前面側に鍵状の突起を形成する第２係合部と、所定の範囲内で前記傾斜面に接触する接触面とを有し、前記規制位置では前記第２係合部を前記第１係合部に係合し、前記退避位置では前記第２係合部を前記第１係合部に係合しない請求項１に記載の可搬型画像処理装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記原稿カバーに形成された前記装置本体の背面側を開口とするコの字状の第１係合部を更に含み、
前記規制部材は、前記規制位置に位置する状態で、前記装置本体の背面側端部と同一方向の支軸として回動する自由端に、該装置本体の前面側に鍵状の突起を形成する第２係合部を有し、前記規制位置では前記第２係合部を前記第１係合部に係合し、前記退避位置では前記第２係合部を前記第１係合部に係合しない請求項１に記載の可搬型画像処理装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記原稿カバーの下面に形成された凹部と、前記原稿カバーと前記装置本体とを吸着するマグネットキャッチと、を含み、
前記規制部材は、前記原稿カバーの凹部と係合する凸部を有し、前記規制位置で前記凸部が前記原稿カバーの凹部と係合し、前記退避位置で前記凸部が前記原稿カバーの凹部に係合しない請求項１に記載の可搬型画像形成装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記原稿載置台の前面側の一端の近傍に配置される請求項１〜４の何れかに記載の可搬型画像処理装置。
【請求項６】
前記装置本体の背面側に取り付けた把手を更に備える請求項１〜５の何れかに記載の可搬型画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スキャナ機能を有する複写機、複合機、ファクシミリ、スキャナ等の画像処理装置であって、把持用のハンドルを備えた可搬型画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置には、所定の場所に装置本体を設置して利用するものと、小型軽量化により、装置本体を利用したい場所に運搬し設置して利用するものとがある。装置本体を運搬して利用する画像処理装置（以下、可搬型画像処理装置と称す。）は、利用時に原稿載置台を水平にして装置本体を設置した状態から、装置本体を起こして運搬するためのハンドルを備えている。可搬型画像処理装置は、装置本体を起こすと原稿載置台が垂直となるため、原稿載置台上の原稿を押圧する原稿カバーが固定されない。可搬型画像処理装置は、原稿カバーが固定されないと、原稿カバーが開いて運搬に支障をきたす、運搬時に原稿カバーが破損する等の虞がある。
【０００３】
そこで、運搬時に原稿カバーを装置本体に固定する可搬型画像処理装置が各種提案されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置は、ロックレバーが原稿カバーに取り付けられており、ロックレバーを係止する係止フックが装置本体に取り付けられている。このロックレバーは、固定軸を中心として回動自在に取り付けられている。ロックレバーは、原稿カバーが閉じた状態で、一方の自由端が原稿カバーと装置本体との間から突出している。ロックレバーは、突出した自由端を左右に操作されると、他方の自由端の係止フックへ係合や係合の解除を行う。ロックレバーが係止フックに係止された状態で、原稿カバーは装置本体に固定されており、ロックレバーが係止フックから係合が解除された状態で、原稿カバーは装置本体に対して開閉自在となっている。
【０００５】
特許文献１の画像形成装置では、運搬時には、ロックレバーを必ず操作して原稿カバーを装置本体に固定しなければならない。利用時には、ロックレバーを必ず操作して原稿カバーを装置本体に対して開閉自在にしなければならない。このように特許文献１の画像形成装置では、運搬時及び利用時に必ずロックレバーを操作するという煩わしい操作が発生してしまう。
【０００６】
また、他の可搬型画像形成装置では、マグネットキャッチを用いて原稿カバーを装置本体に固定している。この可搬型画像処理装置は、簡単な操作で原稿カバーを装置本体から開閉することができる。しかし、マグネットキャッチを用いた可搬型画像形成装置では、運搬時に原稿カバーが障害物に当たるだけで簡単に開いてしまうため、原稿カバーを装置本体に確実に固定することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２６５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、簡単な構成からなるロック機構を備えることで、煩わしい操作なしに、運搬時に原稿カバーを装置本体に確実に固定し、利用時に原稿カバーを装置本体に対して開閉自在とする可搬型画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の可搬型画像処理装置は、複写機、複合機、ファクシミリ、スキャナ等であり、装置本体と原稿カバーと規制手段とを備える。装置本体は、原稿を載置するための原稿載置台を上面に設けている。原稿カバーは、装置本体の背面側端部を支点として、原稿載置台の上部を開閉自在に回転する。規制手段は、装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となるように装置本体が設置された垂直状態では、原稿載置台の上部を閉じた状態から原稿カバーが回転することを規制し、原稿載置台が水平となるように装置本体が設置された水平状態では、原稿カバーの回転を自在にする。
【００１０】
規制手段は、装置本体の姿勢が垂直状態では原稿カバーと係合する規制位置に自身の自重によって変位し、装置本体の姿勢が水平状態では原稿カバーに係合しない退避位置に自身の自重によって変位する規制部材を含む。
【００１１】
この構成では、規制手段は、装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となるように装置本体が設置された状態、すなわち可搬型画像処理装置の運搬時や収納時に、規制部材を原稿カバーに係合させることで、原稿載置台の上部を閉じた状態のままにする。また、規制手段は、原稿載置台が水平となるように装置本体が設置された状態、すなわち可搬型画像処理装置の利用時に、規制部材を原稿カバーに係合しないことで、原稿カバーの開閉を自在とする。
【００１２】
規制手段は、原稿カバーに形成された装置本体の背面側を開口とするコの字状の第１係合部と、装置本体に形成された装置本体の背面側から前面側に向かって斜め上方向に傾斜する傾斜面とを更に含み、規制部材は、装置本体の前面側に鍵状の突起を形成する第２係合部と、所定の範囲内で傾斜面に接触する接触面とを有する構成であることが好ましい。この場合、規制部材は、規制位置では第２係合部を第１係合部に係合し、退避位置では第２係合部を第１係合部に係合しない。
【００１３】
この構成では、規制部材は、原稿載置台が水平となる状態から装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となるように装置本体が設置されると、装置本体の傾斜面に沿って、退避位置から規制位置に変位して、第２係合部を原稿カバーの第１係合部に係合する。また、規制部材は、装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となる状態から原稿載置台が水平となるように装置本体が設置されると、装置本体の傾斜面に沿って、規制位置から退避位置に変位して、第２係合部を原稿カバーの第１係合部に係合しない。
【００１４】
これにより、可搬型画像処理装置は、装置本体を設置する向きを変更するだけで、規制部材が原稿カバーに係合又は係合しないため、煩わしい操作をせずに、原稿カバーを装置本体へ確実に固定する、又は原稿カバーを開閉自在とすることができる。
【００１５】
規制手段は、原稿カバーに形成された装置本体の背面側を開口とするコの字状の第１係合部を更に含み、規制部材は、規制位置に位置する状態で、装置本体の背面側端部と同一方向の支軸として回動する自由端に、装置本体の前面側に鍵状の突起を形成する第２係合部を有する構成であることが好ましい。この場合、規制位置では第２係合部を第１係合部に係合し、退避位置では第２係合部を第１係合部に係合しない。
【００１６】
この構成では、規制手段は、原稿載置台が水平となる状態から装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となるように装置本体が設置されると、装置本体の背面側端部を支軸として回動して、退避位置から規制位置に変位し、第２係合部を原稿カバーの第１係合部に係合する。また、規制手段は、装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となる状態から原稿載置台が水平となるように装置本体が設置されると、装置本体の背面側端部を支軸として回動して、規制位置から退避位置に変位し、第２係合部を原稿カバーの第１係合部に係合しない。
【００１７】
これにより、可搬型画像処理装置は、装置本体を設置する向きを変更するだけで、規制手段が原稿カバーに係合又は係合しないため、煩わしい操作をせずに、原稿カバーを装置本体へ確実に固定する、又は原稿カバーを開閉自在とすることができる。
【００１８】
規制手段は、原稿カバーの下面に形成された凹部と、原稿カバーと装置本体とを吸着するマグネットキャッチと、を含み、規制部材は、原稿カバーの凹部と係合する凸部を有する構成であることが好ましい。規制部材は、規制位置で凸部が原稿カバーの凹部と係合し、退避位置で凸部が原稿カバーの凹部に係合しない。
【００１９】
この構成では、マグネットキャッチを用いて装置本体から原稿カバーを開閉自在としている。規制手段は、原稿載置台が水平となる状態から装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となるように装置本体が設置されると、退避位置から規制位置に変位する。この場合、規制手段は、凸部が原稿カバーの凹部と係合するため、マグネットキャッチが押圧不可能となり、原稿載置台の上部を閉じた状態のままにする。また、規制手段は、装置本体の背面側を上方として原稿載置台が垂直となる状態から原稿載置台が水平となるように装置本体が設置されると、規制位置から退避位置に変位する。この場合、規制手段は、凸部が原稿カバーの凹部に係合しないため、マグネットキャッチが押圧可能となり、装置本体から原稿カバーを開閉自在とする。
【００２０】
これにより、装置本体を設置する向きを変更するだけで、煩わしい操作をせずに、マグネットキャッチへの押圧を可能、不可能とすることができ、原稿カバーの開閉自在や装置本体への固定をより確実に行うことができる。
【００２１】
規制手段は、原稿載置台の前面側の一端の近傍に配置される構成であることが好ましい。
【００２２】
この構成では、規制手段は、原稿カバーを開閉する側に配置される。これにより、規制手段は、僅かな力で原稿カバーを装置本体へ固定することができる。
【００２３】
装置本体の背面側に取り付けた把手を更に備える構成であることが好ましい。この構成では、可搬型画像処理装置は、把手を持って運搬される。これにより、可搬型画像処理装置は、運搬時に、規制手段を規制位置に配置することができ、原稿カバーを確実に装置本体に固定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明の可搬型処理装置は、簡単な構成からなる規制手段を備えることで、煩わしい操作なしに、運搬時に原稿カバーを装置本体に確実に固定し、利用時に原稿カバーを装置本体に対して開閉自在とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】可搬型画像形成装置の前面及び背面の概観を示す図である。
【図２】可搬型画像形成装置の画像形成処理時及び運搬時の概観を示す図である。
【図３】可搬型画像形成装置の概略のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】実施例１のロック機構の構成を示す図である。
【図５】実施例１のロック機構の構成を示す図である。
【図６】実施例１のロック機構の構成を示す一部拡大図である。
【図７】実施例２のロック機構の構成を示す図である。
【図８】実施例３のロック機構の構成を示す図である。
【図９】実施例３のロック機構の構成を示す一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、この発明の実施形態に係る可搬型画像処理装置について、図面に基づいて説明する。以下に、可搬型画像処理装置の一例として、可搬型画像形成装置について説明するが、複写機、複合機、ファクシミリ、スキャナ等の原稿カバーを備える可搬型の装置であればよい。
【００２７】
また、図１（Ａ）に示すように、可搬型画像形成装置１０は、筐体（本発明の装置本体に相当する。）１の背面にハンドル（本発明の把手に相当する。）２及び排紙トレイ３を備え、筐体１の上面に原稿カバー４を備えている。筐体１は、本体１１と蓋体１２とから構成されている。本体１１には、画像形成部７（図３参照。）を収納し、蓋体１２には、画像読取部８（図３参照。）を収納している。
【００２８】
ハンドル２は、可搬型画像形成装置１０の運搬時に把持される把持部２１、把持部２１の両端部から直角に屈曲して延出した基部２２，２２からなる。基部２２は、第１の端部である開放端部２２１が筐体１の背面で回転自在に支持されている。排紙トレイ３は、下端部３１が筐体１の背面で回転自在に支持されており、画像形成部７で画像形成処理を受けた用紙を収容する。ハンドル２の左右の基部２２の内側面の間隔は、排紙トレイ３の幅よりも長くされている。左右の基部２２は、排紙トレイ３の幅方向の外側に位置している。
【００２９】
原稿カバー４は、筐体１の背面側に設けた背面側端部４１により回転自在に支持されており、開時に筐体１の上面を開放して、閉時に筐体１の上面を覆う（図２（Ａ）参照。）。筐体１の上面には、原稿載置台４２が設けられている。原稿載置台４２の前面側の端部には、ロック機構９（本発明の規制手段に相当する。）が設けられている。ロック機構９は、原稿カバー４の開閉を自在とする状態と、原稿カバー４が閉じた状態からの回転を規制した状態とを筐体１の姿勢に応じて切り換える。
【００３０】
また、本体１１の背面には、電源コードの差し込み部６１及び電源スイッチ６２が配置されている。
【００３１】
図１（Ｂ）に示すように、可搬型画像形成装置１０は、筐体１の前面に給紙トレイ５及び操作パネル６３を備えている。給紙トレイ５は、下端部５１が筐体１の前面で回転自在に支持されており、画像形成部７に給紙すべき用紙を収容する。操作パネル６３は、濃度設定、枚数設定、倍率設定等の画像形成処理条件の入力操作を受け付ける。
【００３２】
筐体１の前面側で、本体１１の下端部１１１と蓋体１２の前面１２１とを結ぶ線は、本体１１の底面及び蓋体１２の上面に直交する。可搬型画像形成装置１０は、運搬時や保管時に、蓋体１２の前面を下向きに水平にした状態で床面に設置できる（図２（Ｂ）参照。）。
【００３３】
可搬型画像形成装置１０は、画像形成処理時に筐体１の上面を水平にして机上等に設置され、運搬時にはハンドル２が把持されることで筐体１の背面が上向きとなる状態にされる。また、可搬型画像形成装置１０は、筐体１の姿勢に応じて動作するロック機構９を備えるため、筐体１の上面を水平にした状態で、原稿カバー４の開閉を自在とし、筐体１の背面が上向きとなる状態で、原稿カバー４を筐体１に固定することができる。
【００３４】
また、図３に示すように、可搬型画像形成装置１０は、一例として電子写真方式の画像形成処理を行う画像形成部７と画像読取部８とを備えている。
【００３５】
画像読取部８は、原稿を照射する光源と、原稿からの反射光をＣＣＤに導く３枚のミラー及びレンズとを備えた走査ユニット８１を原稿載置台４２の下方に設けている。画像読取部８は、原稿載置台４２に載置された原稿の画像を読み取る。
【００３６】
画像形成部７は、画像読取部８が読み取った原稿画像に応じてレーザ光を照射するレーザユニット７１、レーザユニット７１か照射されたレーザ光を感光体ドラム７２に導く光学系とを備えている。また、周知のように感光体ドラム７２の周囲には、感光体ドラム７２を所定の電位に帯電させる帯電器７３、感光体ドラム７２上に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する現像装置７４、給紙された用紙上に顕像化されたトナー像を転写する転写ローラ７５等が配置されている。更に、画像形成部７には、給紙トレイ５に収められている用紙を本体内部に取り込むピックアップローラ７６、用紙上に転写されたトナー像を定着させる定着ローラ７７、用紙を本体外部の排紙トレイ３へ排紙する排紙ローラ７８等も設けられている。
【００３７】
次に、画像形成処理時に原稿カバー４の開閉を自在とし、運搬時に原稿カバー４を筐体１に固定するロック機構９について、実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００３８】
ロック機構９は、図４，５に示すように、規制部材９１、筐体１に設けた開口部９２、及び原稿カバー４に設けた開口部９３から構成される。
【００３９】
規制部材９１は、筐体１の開口部９２に格納される。規制部材９１は、本体部９１１と本体部９１１の上面に形成された凸部（本発明の第２係合部に相当する。）９１２とから構成される。図４（Ｂ）に示すように、上面を水平にして筐体１を設置した状態で、本体部９１１の底面は、筐体１の背面側から前面側に向かって上方向に傾斜する傾斜面が形成されている。本体部９１１の背面側の上面は、本体部９１１の底面と同一の傾斜角の傾斜面９１１１が形成されている。凸部９１２は、筐体１の前面側に鍵状に突出している。
【００４０】
筐体１の開口部９２は、筐体１の背面側から前面側に向かって斜め上方向に傾斜した傾斜面９２１を有している。開口部９２の傾斜面９２１は、規制部材９１の本体部９１１の底面と同一の傾斜角で形成されている。これにより、規制部材９１は、本体部９１１の底面が開口部９２の傾斜面９２１と接触する。このため、規制部材９１は、筐体１の上面を水平にして設置した状態から背面が上向きとなる状態にすると、自身の自重により開口部９２の傾斜面９２１に沿って、筐体１の背面側の位置から前面側の位置へ変位する。また、規制部材９１は、筐体１の背面が上向きとなる状態から上面を水平にして設置した状態にすると、自身の自重により開口部９２の傾斜面９２１に沿って、筐体１の前面側の位置から背面側の位置へ変位する。
【００４１】
開口部９２の深さは、背面側が規制部材９１の高さより深く形成されており、前面側が規制部材９１の本体部９１１の前面側の高さと略同一に形成されている。これにより、規制部材９１は、筐体１の背面側に位置する状態で、本体部９１１と凸部９１２とを開口部９２内に配置し、筐体１の前面側に位置する状態で、本体部９１１のみを開口部９２内に配置し、凸部９１２を開口部９２から突出させる。
【００４２】
開口部９２の前面側及び背面側には、それぞれ規制部材９１を開口部９２の外方に出ないように規制する規制部９２２、９２３が形成されている。規制部９２２は、規制部材９１が筐体１の前面側に位置した状態で、下面が本体部９１１の前面側の上面と僅かな隙間を有して水平に形成され、上面が開口部９２の上面と同一平面となるように形成される。規制部９２２は、規制部材９１が筐体１の前面側に位置した状態で、開口部９２の前面側から規制部材９１の凸部９１２に当接する位置まで形成されている。
【００４３】
規制部９２３の下面は、規制部材９１が筐体１の背面側に位置した状態で、背面側が規制部材９１の本体部９１１の傾斜面９１１１と僅かな隙間を有する位置から、前面側が規制部９２２の背面側の下面の位置まで形成されており、傾斜面９２１と同一の傾斜角からなる傾斜面である。規制部材９１は、本体部９１１の傾斜面９１１１と規制部９２３の下面とが同一の傾斜角からなるため、本体部９１１の傾斜面９１１１が規制部９２３の下面と僅かな隙間を有する。このため、規制部材９１は、筐体１の背面側の位置から前面側の位置への変位時及び前面側の位置から背面側の位置への変位時に、本体部９１１が規制部９２３に接触しないため、これらの変位をスムーズに行うことができる。
【００４４】
規制部９２３には、開口部９２４が形成されている。開口部９２４は、規制部材９１が筐体１の背面側に位置する状態で、凸部９１２の背面側が規制部９２３に当接する位置から、規制部材９１が筐体１の前面側に位置する状態で、凸部９１２の前面側が規制部９２２に当接する位置まで形成されている。図４（Ａ），図５（Ａ）に示すように、開口部９２は、筐体１の側面方向の幅が、規制部材９１の本体部９１１より小さく、規制部材９１の凸部９１２より大きく形成されている。開口部９２は、規制部材９１の本体部９１１を規制部９２２，９２３によって内部に格納し、規制部材９１の凸部９１２を開口部９２４から突出する。このため、規制部材９１は、開口部９２から外に出ることがない。
【００４５】
また、図４（Ｂ）に示すように、原稿カバー４の開口部９３は、筐体１の上面を挟んで筐体１の開口部９２と対向する位置に形成されている。開口部９３の上面は、筐体１の背面側から前面側に向かって上方向に傾斜する傾斜面が形成されている。この傾斜面は、開口部９２の傾斜面９２１と同一の傾斜角からなるため、規制部材９１が筐体１の背面側の位置から前面側の位置への変位及び前面側の位置から背面側の位置への変位する際の凸部９１２の通過経路と平行になっている。
【００４６】
開口部９３は、筐体１の背面側を開口とするコの字状の凹部（本発明の第１係合部に相当する。）９３１が筐体１の前面側に形成されている。開口部９３は、規制部材９１が筐体１の前面側に位置する状態で、開口部９２から突出した規制部材９１の凸部９１２を内部に格納する。規制部材９１の凸部９１２は、鍵状からなるため、コの字状の凹部９３１に係合される。この時、規制部材９１は、本体部９１１の前面側が開口部９２の規制部９２２に係合する。
【００４７】
規制部材９１は、上面を水平にして筐体１を設置した状態で、筐体１の背面側である退避位置に位置する。この時、規制部材９１は、筐体１の開口部９２内に配置され、凸部９１２が開口部９３の凹部９３１に係合せず、本体部９１１の前面側が開口部９２の規制部９２２に係合しないため、原稿カバー４を開閉自在にすることができる。また、規制部材９１は、図５（Ｂ）に示すように、筐体１の背面が上向きとなる状態で、筐体１の前面側である規制位置に位置する。この時、規制部材９１は、凸部９１２が開口部９３の凹部９３１に係合し、本体部９１１の前面側が開口部９２の規制部９２２に係合するため、原稿カバー４を閉じた状態からの回転を規制することができる。すなわち、規制部材９１は、原稿カバー４を閉じた状態から回転することを規制する規制位置と、原稿カバー４の回転を自在とする退避位置とに自身の自重によって変位することができる。
【００４８】
また、図６に示すように、規制部材９１の凸部９１２の先端は、面取りされており、筐体１の背面側から前面側に向かって上方向に傾斜する傾斜面９１２１が形成されている。また、原稿カバー４の開口部９３の凹部９３１は、面取りされており、筐体１の背面側から前面側に向かって上方向に傾斜する傾斜面９３１１を形成されている。傾斜面９１２１、９３１１は、互いに面するように形成される。傾斜面９１２１、９３１１は、筐体１の開口部９２の傾斜面９２１の傾斜角と等しいか、傾斜面９２１の傾斜角より僅かに急な角度となっている。これにより、規制部材９１は、凸部９１２が開口部９３の凹部９３１とスムーズに係合を解除するため、規制位置から退避位置への変位をよりスムーズに行うことができる。なお、傾斜面９１２１、９３１１は、形成しなくてもよい。
【００４９】
なお、上述の実施例１では、規制部材９１の本体部９１１の底面の全面が開口部９２の傾斜面９２１と接触している。しかし、本体部９１１の底面は、開口部９２の傾斜面９２１に沿って変位可能であればよいため、開口部９２の傾斜面９２１と所定の範囲内で接触すればよい。
【実施例２】
【００５０】
ロック機構９は、図７に示すように、規制部材９４、筐体１に設けた開口部９５、及び原稿カバー４に設けた開口部９６から構成される。
【００５１】
規制部材９４は、筐体１の開口部９５に格納される。規制部材９４は、本体部９４１と本体部９４１に形成された凸部（本発明の第２係合部に相当する。）９４２とから構成される。筐体１の側面から平面視して、本体部９４１は、先端が鋭角を成す扇状からなり、扇状の外側に凸部９４２を形成している。本体部９４１は、扇状の中心９４３を背面側端部と同一方向の支軸として、外側を回動自在としている。凸部９４２は、略鍵状からなり、図７（Ｂ）に示すように、筐体１の背面が上向きとなる状態で、円弧を成すように筐体１の前面側に突出している。
【００５２】
図７（Ａ）に示すように、筐体１の側面から平面視して、筐体１の開口部９５及び原稿カバー４の開口部９６は、原稿カバー４が閉じられた状態で、開口部９５、９６が重なり、先端が略９０度を成す扇状となっている。上面を水平にして筐体１を設置した状態で、この扇状の中心は、筐体１の開口部９５に形成された水平な底辺９５１と、底辺９５１から垂直に延びた筐体１の前面側の辺９５２とが重なる点である。この扇状の円弧は、底辺９５１と辺９５２とを半径として筐体１の背面側から上面側にかけて形成される。
【００５３】
規制部材９４は、自身の中心９４３を開口部９５、９６により形成される扇状の中心と一致させている。これにより、規制部材９４は、筐体１の上面を水平にして設置した状態から背面が上向きとなる状態にすると、自身の自重により中心９４３を支軸として回動し、筐体１の底面側の位置から前面側の位置へ変位する。規制部材９４は、筐体１の背面が上向きとなる状態から上面を水平にして設置した状態にすると、自身の自重により中心９４３を支軸として回動し、筐体１の前面側の位置から底面側の位置へ変位する。
【００５４】
また、開口部９５の底辺９５１の長さは、規制部材９４の本体部９４１の半径と凸部９４２の高さとの合計より長く形成されている。開口部９５の前面側の深さは、規制部材９４の本体部９４１の半径と略同一の長さに形成されている。これにより、規制部材９１は、筐体１の底面側に位置する状態で、本体部９４１と凸部９４２とを開口部９５内に配置し、筐体１の前面側に位置する状態で、本体部９４１のみを開口部９５内に配置し、凸部９４２を開口部９５から突出させる。
【００５５】
また、原稿カバー４の開口部９６の深さは、規制部材９４の凸部９４２の高さより深く形成されている。開口部９６は、筐体１の背面側を開口とするコの字状の凹部（本発明の第１係合部に相当する。）９６１が筐体１の前面側に形成されている。凹部９６１は、筐体１の上面側と下面側が円弧を成すよう形成されている。凹部９６１の上面側の円弧は、開口部９５の底辺９５１と辺９５２とを半径として筐体１の背面側から上面側にかけて形成された円弧上に形成されている。これにより、規制部材９４は、筐体１の前面側に位置する状態で、規制部材９４の凸部９４２が原稿カバー４の開口部９６内に配置する。また、規制部材９４の凸部９４２は、円弧を成す鍵状からなるため、円弧を成すコの字状の凹部９６１に係合される。
【００５６】
規制部材９４は、図７（Ａ）に示すように、上面を水平にして筐体１を設置した状態で、筐体１の底面側である退避位置に位置する。この時、規制部材９４は、筐体１の開口部９５内に配置されるため、原稿カバー４を開閉自在にすることができる。また、規制部材９４は、図７（Ｂ）に示すように、筐体１の背面が上向きとなる状態で、筐体１の前面側である規制位置に位置する。この時、規制部材９４は、凸部９４２が開口部９６に係合されるため、原稿カバー４を閉じた状態からの回転を規制することができる。すなわち、規制部材９４は、原稿カバー４を閉じた状態から回転することを規制する規制位置と、原稿カバー４の回転を自在とする退避位置とに自身の自重によって変位することができる。
【００５７】
また、規制部材９４の凸部９４２の先端及び原稿カバー４の開口部９６の凹部９６１は、実施例１と同様に面取りされている。これにより、規制部材９１は、凸部９４２が開口部９６の凹部９６１とスムーズに係合を解除するため、規制位置から退避位置への変位をよりスムーズに行うことができる。なお、規制部材９４の凸部９４２の先端及び原稿カバー４の開口部９６の凹部９６１は面取りされなくてもよい。
【００５８】
なお、上述の実施例２では、筐体１の側面から平面視して、筐体１の開口部９５の辺９５２は、底辺９５１と垂直に形成されているが、辺９５２の上方から下方に向かって、筐体１の背面側から前面側に傾斜してもよい。この場合、筐体１の開口部９５の底辺９５１と辺９５２が重なる点は、筐体１の前面側に配置される。これにより、規制部材９４は、規制位置から退避位置へ向かう回動が容易になるため、規制位置から退避位置への変位をよりスムーズに行うことができる。
【００５９】
なお、上述の実施例２では、筐体１の開口部９５の前面側の深さ、原稿カバー４の開口部９６の深さ、規制部材９４の本体部９４１の半径、及び規制部材９４の凸部９４２の長さは、上述に限らない。図７（Ｂ）に示すように、規制部材９４が規制位置に配置された時に、筐体１の開口部９５から突出する凸部９４２が、原稿カバー４の開口部９６の凹部９６１と係合すればよい。
【実施例３】
【００６０】
ロック機構９は、図８に示すように、規制部材９７、筐体１に設けた開口部９８、原稿カバー４に設けた開口部９９１，９９２、及びマグネットキャッチ１００から構成される。
【００６１】
筐体１の上面には、マグネットキャッチ１００が設置され、原稿カバー４の下面には、マグネットキャッチ１００が吸着する吸着板（例えば、鉄板等）が設置されている。なお、筐体１の上面に吸着板が設置され、原稿カバー４の下面にマグネットキャッチ１００が吸着されてもよい。マグネットキャッチ１００は、マグネットを有し、マグネットを筐体１の上下方向に移動させることで、吸着板に対して吸着、着脱を行う。
【００６２】
規制部材９７は、筐体１の開口部９８内に格納される。規制部材９７は、本体部９７１と本体部９７１の上面に形成された凸部（本発明の第２係合部に相当する。）９７２，９７３とから構成される。図８（Ａ）に示すように、本体部９７１は、上面を水平にして筐体１を設置した状態で、上面が水平に形成されており、底面が筐体１の背面側から前面側に向かって上方向に傾斜する傾斜面として形成されている。凸部９７２，９７３の長さは、マグネットキャッチ１００を構成するマグネットの上下方向の移動距離より長く形成されている。
【００６３】
筐体１の開口部９８は、筐体１の背面側から前面側に向かって斜め上方向に傾斜する傾斜面９８１を形成している。開口部９８の傾斜面９８１は、規制部材９７の本体部９７１の底面と同一の傾斜角で形成されている。これにより、規制部材９７は、本体部９７１の底面が開口部９８の傾斜面９８１と接触する。このため、規制部材９７は、筐体１の上面を水平にして設置した状態から背面が上向きとなる状態にすると、自身の自重により開口部９８の傾斜面９８１に沿って、筐体１の背面側の位置から前面側の位置へ変位する。規制部材９７は、筐体１の背面が上向きとなる状態から上面を水平にして設置した状態にすると、自身の自重により開口部９８の傾斜面９８１に沿って、筐体１の前面側の位置から背面側の位置へ変位する。
【００６４】
また、開口部９８の深さは、背面側が規制部材９７の高さより深く形成されており、前面側が規制部材９７の本体部９７１の前面側の高さと略同一に形成されている。これにより、規制部材９７は、筐体１の背面側に位置する状態で、本体部９７１と凸部９７２，９７３とを開口部９８内に配置し、筐体１の前面側に位置する状態で、本体部９７１のみを開口部９８内に配置し、凸部９７２，９７３を開口部９８から突出させる。
【００６５】
また、図８（Ｂ）に示すように、原稿カバー４の開口部（本発明の第１係合部に相当する。）９９１，９９２は、筐体１の背面が上向きとなる状態で、規制部材９７の凸部９７２，９７３が突出する位置にそれぞれ形成されている。開口部９９１，９９２の深さは、規制部材９７の凸部９７２，９７３の高さより深く形成されている。これにより、規制部材９７は、筐体１の前面側に位置する状態で、規制部材９７の凸部９７２，９７３を原稿カバー４の開口部９９１，９９２内に配置する。
【００６６】
規制部材９７は、上面を水平にして筐体１を設置した状態で、筐体１の背面側である退避位置に位置する。この時、規制部材９７は、筐体１の開口部９８内に配置され、凸部９７２，９７３が開口部９９１，９９２にそれぞれ係合しないため、マグネットキャッチ１００が押下可能となり、原稿カバー４を開閉自在にすることができる。また、規制部材９７は、図８（Ｂ）に示すように、筐体１の背面が上向きとなる状態で、筐体１の前面側である規制位置に位置する。この時、規制部材９７は、凸部９７２，９７３が開口部９９１，９９２にそれぞれ係合するため、マグネットキャッチ１００が押下不可能となり、原稿カバー４を閉じた状態からの回転を規制することができる。すなわち、規制部材９７は、原稿カバー４を閉じた状態から回転することを規制する規制位置と、原稿カバー４の回転を自在とする退避位置とに自身の自重によって変位することができる。
【００６７】
また、図９に示すように、規制部材９７の凸部９７２，９７３の先端は、面取りされており、筐体１の背面側から前面側に向かって上方向に傾斜する傾斜面９７２１，９７３１が形成されている。また、原稿カバー４の開口部９９１，９９２は、面取りされており、筐体１の背面側から前面側に向かって上方向に傾斜する傾斜面９９１１，９９２１が形成されている。傾斜面９７２１，９７３１と傾斜面９９１１，９９２１とは、互いに面するように形成される。傾斜面９７２１，９７３１，９９１１，９９２１の傾斜角βは、筐体１の開口部９８の傾斜面９８１の傾斜角αと等しいか、傾斜面９８１の傾斜角αより僅かに急な角度となっている。これにより、規制部材９７は、規制部材９７の凸部９７２，９７３が開口部９９１，９９２とスムーズに係合を解除するため、規制位置から退避位置への変位をスムーズに行うことができる。
【００６８】
なお、上述の実施例３では、筐体１の開口部９８の前面側の深さ、原稿カバー４の開口部９９１，９９２深さ、規制部材９７の本体部９７１の前面側の長さ、及び規制部材９７の凸部９７２，９７３の長さは、上述に限らない。図８（Ｂ）に示すように、規制部材９７が規制位置に配置された時に、筐体１の開口部９８から突出する凸部９７２，９７３の長さが、マグネットキャッチ１００を構成するマグネットの上下方向の移動距離より長く形成されていればよい。すなわち、規制部材９７が規制位置に配置された時に、規制部材９７の凸部９７２，９７３が原稿カバー４の開口部９９１，９９２に勘合し、マグネットキャッチ１００が押下不可能になればよい。
【００６９】
なお、上述の実施例３では、規制部材９７は、筐体１の開口部９８の傾斜面９８１に沿って移動することで、規制位置と退避位置とへ自身の自重によって変位している。しかし、実施例２のように、規制部材９７は、先端が鋭角を成す扇状からなり、扇状の外側に凸部を形成し、先端を支軸として外側を回動する構成としてもよい。この場合、規制部材９７は、自身の自重によって外側を回動して、規制位置と退避位置とへ変位する。
【００７０】
なお、上述の実施例３では、規制部材９７の本体部９７１の底面の全面が開口部９８の傾斜面９８１と接触している。しかし、本体部９７１の底面は、開口部９８の傾斜面９８１に沿って変位可能であればよいため、開口部９８の傾斜面９８１と所定の範囲内で接触すればよい。
【００７１】
なお、上述の実施例１〜３では、規制部材９１，９４，９７をそれぞれ格納する開口部９２，９５，９８を筐体１に備えた。しかし、筐体１は、開口部９２，９５，９８を備えず、筐体１の背面側から前面側に向かって斜め上方向に傾斜した傾斜面、及び規制部材９４の支軸を筐体１の上面に備えてもよい。
【００７２】
なお、上述の実施例では、ロック機構９を原稿載置台４２の前面側の端部に設けたが、これに限らない。
【００７３】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１…筐体
１０…可搬型画像形成装置
１００…マグネットキャッチ
２…ハンドル
４…原稿カバー
４１…背面側端部
４２…原稿載置台
９…ロック機構
９１，９４，９７…規制部材
９１２，９４２，９７２，９７３…凸部
９４３…中心
９２，９８…開口部
９２１，９８１…傾斜面
９３，９６，９９１，９９２…開口部
９３１，９６１…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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