(57)【要約】【課題】主に一般消費者が家電機器を買い換えるにあたり、その買い換えによる省エネ効果を、簡便に把握できるようにする。【解決手段】家電機器１の電力供給用のプラグ２と電源コンセント１０との間に電力計測器２０とを配置し、電力計測器２０は、家電機器１の消費電力量を測定する測定手段２５と、プラグ２に設けられたＩＣタグ３の読取手段２３とを備える。測定手段２５が測定した家電機器１の消費電力をもとに、電力算出部２２で所定期間内の消費電力量が算出され、読取手段２３が取得した家電機器１の識別情報とともに、処理装置３１へネットワーク経由で送信される。処理装置３１は、家電機器１に関する識別情報をもとに、評価手段３４において、買い換え前の家電機器１の消費電力量と、買い換え後の家電機器１の消費電力量との差を算出し、その評価手段３４によって算出された消費電力削減量が評価出力手段３５によって出力される。【選択図】図１
2011253498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器（１）と、その家電機器（１）が備える電力供給用のプラグ（２）と、前記プラグ（２）と電源コンセント（１０）との間に配置される電力計測器（２０）とを備え、前記電力計測器（２０）は、前記電源コンセント（１０）に接続する差込端子（２０ａ）と前記家電機器（１）のプラグ（２）を接続する給電ソケット（２０ｂ）と、前記家電機器（１）の消費電力量を測定する測定手段（２５）とを備えており、
前記プラグ（２）は前記家電機器（１）に関する識別情報が記憶されたＩＣタグ（３）を備え、前記電力計測器（２０）は、その電力計測器（２０）に接続された前記プラグ（２）の前記ＩＣタグ（３）に記憶された識別情報を取得する読取手段（２３）と、前記測定手段（２５）が測定した前記家電機器（１）の消費電力に基づいて消費電力量を算出する電力算出部（２２）と、前記読取手段（２３）が取得した前記識別情報と前記電力算出部（２２）が算出した消費電力量とを、予めアドレスが指定された処理装置（３１）へネットワーク経由で送信するデータ出力手段（２１）を備え、
前記処理装置（３１）は、前記家電機器（１）に関する識別情報と前記家電機器（１）を設置する前に備えられていた従前の家電機器（１）の消費電力量とを記憶する機能を有するデータベース（３２）と、そのデータベース（３２）に記憶された前記家電機器（１）に関する識別情報と前記データ出力手段（２１）から送信された識別情報とをマッチングさせるチェック手段（３３）と、そのチェック手段（３３）によるマッチングの結果に基づいて、前記従前の消費電力量と前記データ出力手段（２１）から送信された前記消費電力量との差を算出する機能を有する評価手段（３４）と、前記評価手段（３４）によって算出された前記差を出力する機能を有する評価出力手段（３５）とを備えることを特徴とする消費電力量管理システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記家電機器（１）の種別、機種、消費電力の中から選択される単一の又は複数の情報であることを特徴とする請求項１に記載の消費電力量管理システム。
【請求項３】
前記電力計測器（２０）は、前記読取手段（２３）が取得した前記識別情報と前記電力算出部（２２）が算出した消費電力量とを記憶するメモリ（２４）を備え、そのメモリ（２４）に記憶された前記識別情報及び前記消費電力量が、前記データ出力手段（２１）によって一定期間毎に又は随時に前記処理装置（３１）へ自動的に送信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の消費電力量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消費者等が、家電機器（家電製品）を、よりエネルギー効率に優れたものに買い換えた際に、その買換による省エネ効果を把握するために使用する消費電力量管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書の発効以降、一般消費者の省エネ志向が向上し、消費電力量の少ない家電が評価されるようになっている。
【０００３】
しかし、一般消費者が自らの省エネ行動によってどの程度省エネ効果が現れるのかを実感するためには、電力計を設置してこまめに値をチェックしなければならず、大変手間がかかる。
【０００４】
そこで、例えば、分電盤に測定装置を取り付けて、そこで測定した値を簡便に表示する消費電力表示システムなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、家電機器が備える電力供給用のプラグと、そのプラグを差し込む電源コンセントとの間に、単位時間あたりの商品電力量を文字で表示する小型の電力計測器を介在させる技術が実用化されている。
【０００６】
この種の電力計測器は、電源コンセントに差込み可能な電源プラグと、家電機器のプラグを差込み可能な給電ソケットとを備え、この電力計測器を、プラグと電源コンセントとの間に介在させることで、その家電機器が消費している電力量を測定できる測定手段と、その測定値を表示できる表示手段とを備えたものである（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１６２４３号公報
【特許文献２】特開２０００−１４７０１４号公報
【特許文献３】特開２００９−２２２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように、電力量を分電盤で計測したのでは、特定の家電機器を省エネタイプのものに買い換えたときに、消費電力量の低減が、買換による省エネ効果なのか、自らの省エネ努力による他の機器での省エネ効果なのかを判別することができない。
【０００９】
また、特許文献２，３の電力計測器によれば、冷蔵庫用コンセントや冷房用コンセントなど、コンセントが入り組んだ箇所では、どの電力計測器がどの家電製品に対応しているのか、把握することが難しい場合がある。
【００１０】
さらに、これらの電力計測器は、その時点における消費電力量（例えば、単位時間当たりの消費電力量等）を単に表示するものである。このため、消費者、あるいはメーカー、販売者等が、家電機器を、よりエネルギー効率に優れたものに買い換えた際に、買い換え前の家電機器と買い換え後の家電機器とを比較して、両者間でどの程度省エネ効果が発揮されているのかを定量的に（例えば、１年間でどの程度消費電力量が減少したか等）把握しにくいという問題もある。
【００１１】
そこで、この発明は、主に一般消費者が家電機器を買い換えるにあたり、その買い換えによる省エネ効果を、簡便に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、家電機器と、その家電機器が備える電力供給用のプラグと、前記プラグと電源コンセントとの間に配置される電力計測器とを備え、前記電力計測器は、前記電源コンセントに接続する差込端子と前記家電機器のプラグを接続する給電ソケットと、前記家電機器の消費電力量を測定する測定手段とを備えており、前記プラグは前記家電機器に関する識別情報が記憶されたＩＣタグを備え、前記電力計測器は、その電力計測器に接続された前記プラグの前記ＩＣタグに記憶された識別情報を取得する読取手段と、前記測定手段が測定した前記家電機器の消費電力に基づいて消費電力量を算出する電力算出部と、前記読取手段が取得した前記識別情報と前記電力算出部が算出した消費電力量とを、予めアドレスが指定された処理装置へネットワーク経由で送信するデータ出力手段を備え、前記処理装置は、前記家電機器に関する識別情報と前記家電機器を設置する前に備えられていた従前の家電機器の消費電力量とを記憶する機能を有するデータベースと、そのデータベースに記憶された前記家電機器に関する識別情報と前記データ出力手段から送信された識別情報とをマッチングさせるチェック手段と、そのチェック手段によるマッチングの結果に基づいて、前記従前の家電機器の消費電力量と前記データ出力手段から送信された前記消費電力量との差を算出する機能を有する評価手段と、前記評価手段によって算出された前記差を出力する機能を有する評価出力手段とを備えることを特徴とする消費電力量管理システムの構成を採用した。
【００１３】
このように、電力計測器がネットワーク送信機能を有しており、また、そのネットワークを通じて接続されたデータセンターや家庭内にある処理装置には、送信されてきた買い換え後の家電機器の識別情報に基づいて、買い換え前の家電機器の消費電力量を読み出して、さらに、同じく送信されてきた買い換え後の新しい家電機器の消費電力量とを比較する機能が備えられているので、一般消費者等が、個々の電力計測器を細かくチェックしなくても、システム側で省エネ効果を算出して、それを出力可能となる。
このため、一般消費者等が家電機器を買い換えるにあたり、その買い換えによる省エネ効果を、簡便に把握できるようになる。
なお、データセンターは、販売店やメーカー等の第三者が設置することができる。そのデータセンターに、公衆ネットワークを通じてアクセスできる処理装置を配置することとなる。
【００１４】
また、これらの各構成における前記家電機器の識別情報とは、その識別情報によって、対応する家電機器の消費電力量（一定期間内に想定される消費電力の合計（想定消費電力量）や、あるいは、想定消費電力量を算出するための根拠となる定格消費電力等）が一義的に把握できる情報であればよく、例えば、その家電機器の種別や機種を示す番号、符号、あるいは、その家電機器の定格消費電力そのものの数値であってもよい。家電機器の識別情報は、これらの情報の中から選択される単一の情報であってもよいし、又は、複数の情報の組合わせによって識別できるようにしてもよい。
【００１５】
これらの構成において、前記電力計測器は、前記読取手段が取得した前記識別情報と前記電力算出部が算出した消費電力量とを記憶するメモリーを備え、そのメモリーに記憶された前記識別情報及び前記消費電力量が、前記データ出力手段によって一定期間毎に又は随時に前記処理装置へ自動的に送信される構成とすることもできる。
【００１６】
このとき、一定期間毎とは、例えば、１時間毎、２時間毎、１日毎、１箇月毎といった断続的な情報の送信であり、その情報送信の際に、前回送信後から今回送信までの期間内における消費電力の合計を送信する構成とすることができる。
【００１７】
また、随時とは、例えば、断続的ではなく連続的に情報を送信する構成が挙げられる。すなわち、消費電力量に関する情報が途切れることなく常にリアルタイムに送信される構成である。さらに、随時とは、特に指定した時にのみ情報を送信する構成も考えられる。この場合、電力計測器には、情報を送信することを指示できる手段、例えば、送信を指示する押しボタンや、あるいは、パソコン等による遠隔操作で情報の送信を指示できる手段等を備えることが望ましい。
【００１８】
なお、処理装置における買い換え前の家電機器の消費電力量に関する情報については、例えば、その処理装置が備えるデータベースに、予め、市場に流通している家電機器の機種毎の一般的使用時における想定消費電力量についてのテーブルを記録させておくことができる。
【００１９】
あるいは、家電機器の買い換え時に、買換購入者から、以前に使用していた家電機器の機種情報を聞き取っておき、その販売者又はシステム担当者が、その買い換え前の家電機器の識別情報、消費電力量の情報を、データベースに記録させておくこともできる。
【００２０】
これにより、処理装置が、電力計測器からの買い換え後の家電機器の識別情報を受信した場合、その処理装置が備えるチェック手段が、受信した買い換え後の家電機器の識別情報と、データベースに記憶された各種家電機器の識別情報とを比較し（マッチングし）、その比較の（マッチングの）結果に基づいて、対応する家電機器の想定消費電力量を抽出する。このとき、例えば、データベースの中から、受信した識別情報と一致する識別情報を有する家電機器の情報を引き出すようにすることができる。
【００２１】
また、このとき、電力計測器から処理装置への情報の送信内容が、例えば、買い換え後の家電機器における１箇月、１年といった一定期間内の消費電力の合計、及びその合計を算出した時間数、日数の情報である場合において、処理装置では、その受信した買い換え後の消費電力の合計と、データベースに記憶する同一日数における従前の消費電力の合計とをそのまま比較して、両者の差（消費電力削減量）を求める構成とすることができる。
なお、このとき、比較する期間の長さが一年単位でない場合は、その期間を設定する季節など、電力量が変動する要素を、両者間でできる限り統一することが望ましい。
【００２２】
また、情報の補正を行った上で、その補正後の情報に基づいて、両者の比較評価を行う構成とすることもできる。
例えば、データベースに、受信した買い換え後の消費電力の合計に対応する同一日数における従前の消費電力の合計が記憶されていない場合には、それらの従前の消費電力の合計を単位時間、単位日数当たりの数値に換算し、その換算値をもとに、従前の消費電力の合計を、今回受信した買い換え後の消費電力の合計に対応する時間数、日数に合わせる補正を行うことにより、両者の比較評価を行うようにすることもできる。
【００２３】
また、電力計測器から処理装置への情報の送信内容が、例えば、買い換え後の家電機器における単位時間当たりの消費電力量と、その単位時間当たりの消費電力量における継続消費時間とが合わせて送信される構成とすることもできる。
このとき、上記で説明した各比較評価手法を採用することもできるし、あるいは、データベースに、買い換え前の家電機器の消費電力量、例えば、定格消費電力が登録されている場合には、その定格消費電力に、今回受信した買い換え後の消費電力の合計に対応する時間数、日数を掛け合わせて、両者の比較評価を行うようにすることもできる。
【００２４】
すなわち、処理装置のチェック手段及びデータベースでは、家電機器を買い換える前に、その買換購入者が使用していた従前の家電機器の消費電力量又はその消費電力量に繋がる情報（定格消費電力等）と、買い換え後において、電力計測器から送信されてきた識別情報とを関連づけて記録することができ、且つ、電力計測器から送信されてきた識別情報と、その測定、算出した消費電力量とを関連づけて記録することができる。
【００２５】
また、処理装置のチェック手段及びデータベースは、電力計測器から送信された識別情報を手がかりに、買い換え前の家電機器の消費電力量を抽出する検索手段を備えている。すなわち、チェック手段は、データベースに記憶された情報の中から、対応する買い換え前の家電機器の消費電力量の情報を抽出する。
【００２６】
このとき、その検索手段を実行する方式としては、例えば、買い換え購入者が使用していた従前の家電機器の型番と、買い換えにより購入したＩＣタグ付きのプラグを有する家電機器の識別情報とを、買い換え時にデータセンターや家庭内等にある処理装置のデータベースに関連付けて記憶しておく手法が挙げられる。
電力計測器から、識別情報とともに消費電力量が処理装置に送信されると、処理装置はデータベースに記録された識別情報から従前の家電機器の型番を検索して読み出し、消費電力を読み出して、比較の対象となる消費電力量同士を、共通の時間数や日数に合わせることで、上記の比較評価を行うことができる。
【００２７】
また、買い換え購入者が使用していた従前の家電機器も、識別情報を含むＩＣタグをプラグに有して、且つ、情報をネットワーク送信できるものであったならば、その買い換え時に、例えば、店頭でその買い換え前後の両方の家電機器の識別情報を関連付けて、データセンター等にある処理装置のデータベースに記憶しておく。さらに、従前の家電機器の識別情報と消費電力量とを処理装置で受信して、識別情報と消費電力量とを関連付けてデータベースに記憶しておく。
その上で、買い換え後の家電機器の消費電力量を識別情報とともに同じ処理装置に送信するようにする。
【００２８】
処理装置は、受信した買い換え後の家電機器の識別情報から、先に関連付けられた買い換え前の家電機器の識別情報を検索して読み出し、それからさらに買い換え前の家電機器の消費電力量を検索して読み出すことができる。
【００２９】
このような処理を経た後、評価手段は、識別情報とともに送信された買い換え後の家電機器の消費電力量の情報と、その抽出された買い換え前の家電機器の消費電力量の情報とを比較して消費電力削減量を算出し、評価出力手段は、その省エネ効果としての消費電力削減量を出力するものである。
【００３０】
なお、処理装置は、例えば、その電力計測器や家電機器を配置した家庭内にあるパソコンとすることができる。このとき、電力計測器が備えるデータ出力手段による情報の通信は、例えば、無線ＬＡＮによる家庭内ネットワークを通じて行うことができる。
【００３１】
また、家庭内にあるパソコンを処理装置とする場合、上記識別情報により、一つの家庭内で複数の家電機器について省エネ効果を同時に測定しようとするとき、その家庭内にあるパソコンを処理装置としていても、個々の家電機器の消費電力量はそれぞれの家電機器の識別情報と合わせて家庭内ネットワークに送信されるため、処理装置であるパソコンは、それぞれの家電機器の消費電力量を混同することなく取り扱うことができ、買い換え購入者が容易にそれぞれの家電機器の買い換えによる省エネ効果を分けて比較することができる。
【００３２】
なお、家庭内にあるパソコンを処理装置とする場合には、そのパソコンは、買い換え前の家電機器の消費電力量を記憶しておくか、呼び出し可能としておく必要がある。例えば、定格消費電力を求めるための機種毎のデータをパソコン（処理装置）のデータベースに記憶しておき、従前の家電機器の機種を入力することにより、定格消費電力を呼び出し可能とする方式や、従前の家電機器が識別情報を有していた場合は、予め測定された消費電力量のデータの実データを、その識別情報とともにデータベースに記憶しておく方式が挙げられる。このとき、従前の家電機器の識別情報と消費電力量の実データは、実際に電力計測器が備えるデータ出力手段によって、通信家庭内ネットワークを通じて送信されたものを受信し記憶したものであってもよい。
【００３３】
また、前述のように、販売店やメーカー等の第三者によって設けられ公衆ネットワークを通じてアクセスできるデータセンターに、処理装置としてのサーバーを配置することもできる。
このとき、電力計測器が備えるデータ出力手段によるネットワークへの通信は、例えば、別途設けたブロードバンドルータへの無線ＬＡＮ、又はＰＬＣによる送信機能によって行ってもよいし、携帯電話網を用いた送信機能によって行ってもよい。
【００３４】
また、データセンターにおける省エネ効果の評価出力手段としては、例えば、データセンターの処理装置にｗｅｂサーバ機能を持たせ、買換購入者が自身のアカウントに応じて専用のページを送信して、そのページにて、買い換えた家電機器の情報や、省エネ効果の数値データを確認できるものであると手軽である。
【００３５】
あるいは、例えば、そのデータセンターから一定期間ごとに、買換購入者の顧客名簿を参照して、買換購入者の登録したメールアドレスに対して、省エネ効果を記載したメールを送信するメールサーバ機能を処理装置に持たせてもよい。さらに、顧客名簿を参照して、買換購入者の住所宛のダイレクトメールを印刷するものでもよい。これらの情報発信は、データセンターからの出力情報に基づいて、その家電機器を販売した販売店が行うことができる。
【発明の効果】
【００３６】
この発明は、電力計測器が、プラグに備えたＩＣタグを通じて家電機器の種別等を認識でき、且つ、その電力計測器にネットワーク送信機能を持たせ、また、処理装置には、送信されてきた買い換え後の家電機器の識別情報に基づいて、買い換え前の家電機器の消費電力量を読み出して、さらに、同じく送信されてきた買い換え後の新しい家電機器の消費電力量とを比較する機能が備えられているので、個々の電力計測器を細かくチェックしなくても、システム側で省エネ効果を算出して、それを出力可能となる。
このため、一般消費者等が家電機器を買い換えるにあたり、その買い換えによる省エネ効果を、簡便に把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態のシステムの構成を示す説明図
【図２】電力計測器と電源コンセント、家電機器のプラグ等の構成を示す説明図
【図３】データセンターの構成図
【図４】電力計測器の構成図
【図５】他の実施形態のシステムの構成を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
この発明の具体的な実施形態を、図１〜図４に基づいて説明する。この実施形態は、冷蔵庫、テレビ、エアコン等、家庭で使用される家電機器１と、その家電機器１の電力供給用のプラグ２と、そのプラグ２と家庭の電源コンセント１０との間に設置する電力計測器２０と、その電力計測器２０からの情報の送信をネットワーク経由で受け付ける処理装置（サーバ）３１を備えたデータセンター３０等で構成される消費電力量管理システムである。
【００３９】
システムの全体構成は、図１及び図２に示すようになっている。家電機器１の電力供給用のプラグ２は、その家電機器１から引き出された電源コード１ａの先端に設けられている。このプラグ２付の電源コード１ａは、家電機器１の本体と一体に設けられている。
【００４０】
また、このプラグ２には、その家電機器１に関する識別情報が記憶されたＩＣタグ３が取付けられている。ＩＣタグ３は、プラグ２の差込端子２ａを保持するケース２ｂに埋め込まれて固定されている。
【００４１】
このプラグ２と、家庭の電源コンセント１０との間に、図２に示すように、電力計測器２０が配置される。このとき、コードの長さが足りない場合等に使用する延長コードの使用は想定していない。家電機器１の本体と一体の電源コード１ａが、直接、電力計測器２０に接続される。
【００４２】
電力計測器２０は、図３に示すように、電源コンセント１０の給電ソケット１０ｂに接続する差込端子２０ａと、家電機器１のプラグ２を接続する給電ソケット２０ｂと、そのプラグ２が接続された家電機器１の消費電力量を測定する測定手段２５等を備えている。
【００４３】
また、電力計測器２０は、その電力計測器２０に接続されたプラグ２のＩＣタグ３に記憶された識別情報を取得する読取手段２３を備えている。読取手段２３とＩＣタグ３とが一定距離以下に近づくことで、両者が直接接触することなく、識別情報がＩＣタグ３から読取手段２３へと伝達されるようになっている。
【００４４】
この識別情報は、その識別情報によって、接続されている家電機器１の消費電力量（一定期間における消費電力の合計や、あるいは、定格消費電力等）が一義的に把握できる情報であればよく、例えば、その家電機器１の種別や機種を示す番号、符号、あるいは、その家電機器の定格消費電力そのものの数値であってもよい。
【００４５】
また、測定手段２５は、給電ソケット２０ｂと差込端子２０ａとの間に介在して、その家電機器１が消費する単位時間当たりの消費電力量や、その消費電力が継続した時間等を測定する。測定手段２５の構造は、周知の電力測定器を採用することができる。
【００４６】
さらに、電力計測器２０は、測定手段２５が測定した家電機器１の消費電力に基づいて、所定期間内における実際の消費電力量（消費電力の合計）を算出する電力算出部２２を備えている。
電力算出部２２における消費電力量の算出は、例えば、測定された単位時間当たりの消費電力量に、その消費電力量が継続した時間を掛けて算出される。単位時間当たりの消費電力が変動する場合は、所定期間内における消費電力量の積分値を用いて、その合計値を算出するようにしてもよい。
【００４７】
また、読取手段２３が取得した家電機器１の識別情報と、電力算出部２２が算出した消費電力量とは、データ出力手段２１により、予めアドレスが指定されたデータセンター３０の処理装置３１へ、インターネット経由で送信される（図１の矢印Ｄ参照）。このとき、送信される消費電力量の情報には、所定期間内の消費電力の合計と、それを算出した時間や日数（前記所定期間の長さ）、あるいは、その日時も含まれる。
【００４８】
なお、電力計測器２０は、読取手段２３が取得した識別情報と、電力算出部２２が算出した消費電力量とを記憶するメモリー２４を備えているので、そのメモリー２４に記憶された前記識別情報及び前記消費電力量が、データ出力手段２１によって一定期間毎にデータセンター３０の処理装置３１へ自動的に送信される構成となっている。
【００４９】
このとき、一定期間毎とは、例えば、１時間毎、２時間毎、１日毎といった断続的な情報の送信であり、その情報送信の際に、前回送信後から今回送信までの期間（前記所定期間）内における消費電力の合計を送信する構成とすることができる。例えば、この実施形態では、例えば、月末の一定時刻など送信する日時が予め決定されており、１箇月毎に送信を行うように設定されている。
【００５０】
データセンター３０の処理装置３１は、図３に示すように、家電機器１に関する識別情報と、その識別情報に対応する家電機器１（消費者等がその家電機器１を設置する前に備えられていた従前の家電機器１）の消費電力量とを記憶する機能を有する記憶手段としてのデータベース３２を備えている。これらの家電機器１に関する識別情報は、買い換え前と買い換え後の家電機器１に関し、共通の番号、符号等となっている。
【００５１】
なお、処理装置３１における買い換え前の家電機器１の消費電力量に関する情報については、例えば、その処理装置３１が備えるデータベース３２に、予め、市場に流通している家電機器１の機種毎の一般的使用時における想定消費電力量についてのテーブルが記録されている。
【００５２】
あるいは、家電の販売店１００が、電力計測器２０を家電機器１と一緒に販売する形態を取る（図１の矢印Ａ参照）場合は、家電機器１の買い換え時に、買換購入者から、以前に使用していた家電機器の機種情報を聞き取っておき、その販売者又はシステム担当者が、その買い換え前の家電機器１の識別情報、消費電力量の情報、及び、必要であれば顧客情報等を、データベース３２に記録さておくこともできる（図１の矢印Ｆ参照）。
【００５３】
処理装置３１は、電力計測器２０のデータ出力手段２１から送信された前記識別情報、及び前記消費電力量の情報を受信する受信部３６を備えている。
【００５４】
また、そのデータベース３２に記憶された家電機器１に関する識別情報と、前記データ出力手段２１から送信されて前記受信部３６が受信した識別情報とをマッチングさせるチェック手段３３を備えている。
【００５５】
チェック手段３３は、電力計測器２０からの買い換え後の家電機器１の識別情報及び消費電力量を受信した場合、その受信した買い換え後の家電機器１の識別情報と、データベース３２に記憶された各種家電機器１の識別情報とを比較し（マッチングし）、その比較の（マッチングの）結果に基づいて、識別情報が一致する家電機器１の想定消費電力量を抽出する。
【００５６】
このマッチングは、電力計測器２０から送信された識別情報を手がかりに、買い換え前の家電機器１の消費電力量を抽出する検索手段をチェック手段３３が備えていることにより可能となっている。すなわち、チェック手段３３は、データベース３２に記憶された情報の中から、対応する買い換え前の家電機器１の消費電力量の情報を抽出することができる。
【００５７】
このとき、チェック手段３３及びデータベース３２では、家電機器１を買い換える前に、その買換購入者が使用していた従前の家電機器１の消費電力量、又は、その消費電力量に繋がる情報（定格消費電力等）と、買い換え後において、電力計測器２０から送信されてきた識別情報とを関連づけて記録することができ、且つ、電力計測器２０から送信されてきた識別情報と、その測定した消費電力量とを関連づけて記録することができる。
【００５８】
さらに、処理装置３１は、識別情報とともに電力計測器２０から送信された買い換え後の家電機器１の消費電力量の情報と、前記チェック手段３３によって抽出された買い換え前の家電機器１の消費電力量の情報とを比較する評価手段３４を備えている。
【００５９】
この評価手段３４は、チェック手段３３によるマッチングの結果に基づいて、買い換え前の家電機器１の消費電力量（従前の消費電力量）と、買い換え後の消費電力量との差（消費電力削減量）を算出する。
【００６０】
このとき、消費電力量の差（消費電力削減量）を算出するための根拠となる前記所定期間は、家電機器１の買い換え前と買い換え後とで同一の日数、時間数であり、また、同一の時間帯、季節となっている情報が抽出されるように、前記チェック手段３３の機能を設定することができる。
このような構成とする場合、電力計測器２０から送信される情報には、このような消費電力量を算出した所定期間の始期、終期に関する日時情報が含まれており、また、データベース３２に記憶された消費電力量に関する情報についても同様となっていることが前提となる。
【００６１】
なお、この実施形態では、データベース３２に記憶された情報と、電力計測器２０から送信される情報とが、いずれも１箇月毎の同一の期間設定となっているので、消費電力量との差を算出する場合には、対応する月の情報同士で差し引きが行われる。
【００６２】
この評価手段３４によって算出された消費電力削減量、すなわち、買い換え前の家電機器１の消費電力量と、買い換え後の消費電力量との差は、適宜、データベース３２に記憶されるとともに、予め決定された所定の時期、又は特に指示を受けた場合に、その処理装置３１が備える評価出力手段３５によって出力される。
【００６３】
また、データセンター３０における省エネ効果の評価出力手段３５としては、例えば、データセンター３０の処理装置３１にｗｅｂサーバ機能を持たせ、買換購入者が自身のパソコンＰからアカウントに応じて専用のページを送信して、そのページにて、買い換えた家電機器１の情報や、省エネ効果の数値データを確認できるものであると手軽である（図１の矢印Ｇ参照）。
【００６４】
また、評価出力手段３５によって出力された情報は、インターネットや媒体を通じて販売店１００へ送信するようにしてもよい（図１の矢印Ｅ参照）。
【００６５】
あるいは、例えば、販売店１００が、そのデータセンター３０から一定期間ごとに、買換購入者の顧客名簿を参照して（図１の矢印Ｆ参照）、買換購入者の登録したメールアドレスに対して、消費電力削減量等の省エネ効果を記載したメールを送信するメールサーバ機能を、処理装置３１に持たせてもよい（図１の矢印Ｃ参照）。
さらに、顧客名簿を参照して、買換購入者の住所宛のダイレクトメールを印刷するものでもよい。これらの情報発信は、データセンター３０からの出力情報に基づいて、その家電機器１を販売した販売店１００が行うことができる。
【００６６】
なお、販売店１００は、データセンター３０からの出力情報に基づいて、顧客の家電機器１の買い換えが、省エネにどの程度貢献したかを、消費電力削減量の数値で把握することができる。
【００６７】
また、この消費電力削減量を、いわゆるエコポイントとして積み立てておき、その顧客が、販売店１００で、家電機器１などの商品を購入する際に、その積み立てられたエコポイントに見合う割引のサービスを行うことができる。
このような割引のサービスは、顧客の省エネに対する意識の向上に寄与する。なお、電力計測器２０が不要になった場合は、販売店１００が、顧客が所有する電力計測器２０を買い戻すサービスを行うこともできる（図１の矢印Ｂ参照）。
【００６８】
なお、上記の実施形態では、処理装置３１を、販売店やメーカー等の第三者によって設けられたデータセンター３０に配置したが、他の実施形態として、例えば、図５に示すように、その処理装置３１を、その電力計測器２０や家電機器１を配置した家庭における家庭内ネットワークで接続されたパソコンＰとすることができる。このとき、電力計測器２０が備えるデータ出力手段２１による情報の通信は、例えば、無線ＬＡＮを通じて行うことができる。
【００６９】
この構成によれば、家庭内において、ユーザー自身がそのパソコンＰを用いて、買い換え前の家電機器１の消費電力量（従前の消費電力量）と、買い換え後の消費電力量との差（消費電力削減量）を把握することができる。このとき、処理装置３１内の構成は、前述の実施形態と同様とできる。
【符号の説明】
【００７０】
１  家電機器
１ａ  電源コード
２  プラグ
２ａ  差込端子
３  ＩＣタグ
１０  電源コンセント
１０ｂ  給電ソケット
２０  電力計測器
２０ａ  差込端子
２０ｂ  給電ソケット
２１  データ出力手段
２２  電力算出部
２３  読取手段
２４  メモリー
２５  測定手段
３０  データセンター
３１  処理装置
３２  データベース（記憶手段）
３３  チェック手段
３４  評価手段
３５  評価出力手段
３６  受信部
１００  販売店
【図１】
2011253498.tif 000003
【図２】
2011253498.tif 000004
【図３】
2011253498.tif 000005
【図４】
2011253498.tif 000006
【図５】
2011253498.tif 000007