(57)【要約】【課題】後処理装置を小型化すること。【解決手段】孔形成部材（１５１）と、折り筋付与部材（１７）とに連結され、孔形成部材（１５１）が離間位置に移動し且つ折り筋付与部材（１７）が退避位置に移動し且つ媒体（Ｓ）が搬送路（ＳＨ５）を搬送される搬送位置と、孔形成部材（１５１）が貫通位置に移動し且つ折り筋付与部材（１７）が離隔位置に移動する孔形成位置と、孔形成部材（１５１）が離間位置に移動し且つ折り筋付与部材（１７）が進入位置に移動する折り筋付与位置との間で移動可能に支持された連結部材（１４１＋１４３＋１４４）と、連結部材（１４１＋１４３＋１４４）を搬送位置と孔形成位置と折り筋付与位置との間で移動させる駆動源（１３７）とを備えたことを特徴とする後処理装置（Ｕ２＋Ｕ３）。【選択図】図３
2011042483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路を搬送される媒体の厚み方向に貫通して、媒体に孔を形成する貫通位置と、媒体から離間する離間位置との間を移動する孔形成部材を有する孔形成部と、
前記搬送路内に進入して媒体の厚み方向から接触し、媒体に折り筋を付与する進入位置と、前記搬送路から退避した退避位置との間を移動する折り筋付与部材を有する折り筋付与部と、
前記孔形成部材と前記折り筋付与部材とに連結された連結部材であって、前記孔形成部材が前記離間位置に移動し且つ前記折り筋付与部材が前記退避位置に移動し且つ媒体が前記搬送路を搬送される搬送位置と、前記孔形成部材が前記貫通位置に移動し且つ前記折り筋付与部材が前記離隔位置に移動する孔形成位置と、前記孔形成部材が前記離間位置に移動し且つ前記折り筋付与部材が前記進入位置に移動する折り筋付与位置と、の間で移動可能に支持された前記連結部材と、
前記連結部材を前記搬送位置と前記孔形成位置と前記折り筋付与位置との間で移動させる駆動源と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
正逆回転可能な前記駆動源と、
前記駆動源の回転を往復動に変換する変換機構と、前記孔形成部材に向けて延びる第１の腕部と、前記第１の腕部に形成された第１の伝達歯部と、前記折り筋付与部材に向けて延びる第２の腕部と、前記第２の腕部に形成された第２の伝達歯部と、を有する前記連結部材と、
前記第１の伝達歯部と噛み合い且つ回転軸を中心に回転可能に支持された第１の歯車部材と、
前記第１の歯車部材に形成された溝状の案内部と、
前記案内部に嵌まって案内される被案内部と、
前記被案内部に連結された前記孔形成部材と、
前記第２の伝達歯部に噛み合う第２の歯車と、
前記第２の歯車から回転が伝達されて回転する偏心部材と、
前記偏心部材の表面が接触し且つ前記搬送路に対して接近、離脱する方向に移動可能に支持された作動部材と、
前記作動部材に支持される前記折り筋付与部材と、
円弧状の円弧溝と、前記円弧溝の端部に連続して形成され前記回転軸に対する径が小さくなる内巻きらせん状のらせん溝と、を有する前記案内部と、
円弧状の円弧表面と、前記円弧表面の端部に連続して形成され且つ回転中心に対する径が大きくなる外巻きらせん状のらせん表面と、が形成された前記偏心部材と、
前記円弧溝と前記らせん溝との境界端部に前記被案内部が案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記円弧表面と前記らせん表面との境界部に前記作動部材が接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される前記搬送位置と、前記搬送位置から前記駆動源が正回転して、前記被案内部が前記らせん溝に案内されて前記孔形成部材が前記貫通位置に移動し且つ前記作動部材が前記円弧表面に接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される前記孔形成位置と、前記搬送位置から前記駆動源が逆回転して、前記被案内部が前記円弧溝に案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記作動部材が前記らせん表面に接触して前記折り筋付与部材が前記進入位置に移動する前記折り筋付与位置と、の間で移動する前記連結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
正逆回転可能な前記駆動源と、
前記駆動源の回転を往復動に変換する変換機構と、前記孔形成部材に向けて延びる第１の腕部と、前記第１の腕部に形成された第１の伝達歯部と、前記折り筋付与部材に向けて延びる第２の腕部と、前記第２の腕部に形成された第２の伝達歯部と、を有する前記連結部材と、
前記第１の伝達歯部と噛み合い且つ回転軸を中心に回転可能に支持された第１の歯車部材と、
前記第１の歯車部材に形成された溝状の案内部と、
前記案内部に嵌まって案内される被案内部と、
前記被案内部に連結された前記孔形成部材と、
前記第２の伝達歯部に噛み合う第２の歯車と、
前記第２の歯車から回転が伝達されて回転する偏心部材と、
前記偏心部材の表面が接触し且つ前記搬送路に対して接近、離脱する方向に移動可能に支持された作動部材と、
前記作動部材に支持される前記折り筋付与部材と、
円弧状の円弧溝と、前記円弧溝の端部に連続して形成され前記回転軸に対する径が小さくなる内巻きらせん状のらせん溝と、を有する前記案内部と、
円弧状の円弧表面と、前記円弧表面の端部に連続して形成され且つ回転中心に対する径が大きくなる外巻きらせん状のらせん表面と、が形成された前記偏心部材と、
前記円弧溝と前記らせん溝との境界端部に前記被案内部が案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記円弧表面と前記らせん表面との境界部に前記作動部材が接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される第１の搬送位置と、前記第１の搬送位置から前記駆動源が同方向に回転し続けて前記連結部材の往復移動の半周期分移動して、前記円弧溝と前記らせん溝との境界端部に前記被案内部が案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記円弧表面と前記らせん表面との境界部に前記作動部材が接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される第２の搬送位置と、前記第１の搬送位置から前記駆動源が正回転または前記第２の搬送位置から前記駆動源が逆回転して、前記被案内部が前記らせん溝に案内されて前記孔形成部材が前記貫通位置に移動し且つ前記作動部材が前記円弧表面に接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される前記孔形成位置と、前記第１の搬送位置から前記駆動源が逆回転または前記第２の搬送位置から前記駆動源が正回転して、前記被案内部が前記円弧溝に案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記作動部材が前記らせん表面に接触して前記折り筋付与部材が前記進入位置に移動する前記折り筋付与位置と、の間で移動する前記連結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項４】
媒体に画像を記録する画像記録部と、画像が記録された媒体が排出される排出口と、を有する画像形成装置本体と、
前記排出口に接続される前記搬送路を有し、前記画像記録部の媒体搬送方向下流側に配置された請求項１ないし３のいずれかに記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、画像形成装置本体で画像形成された媒体に対して、綴じ用の孔いわゆるパンチ孔をあけるための媒体孔形成装置や、折り筋を形成するための折り筋形成装置いわゆる折り筋形成ユニットを備えた画像形成装置として、下記の構成が知られている。
特許文献１としての特開２００９−１２０３０６号公報には、画像形成装置本体（１）の媒体搬送方向下流側に配置された媒体搬送装置の一例としてのトランスポートユニット（２１）内に、パンチ機能部（３０）を設け、前記トランスポートユニット（２１）の下流側に配置された後処理装置の一例としてのフィニッシャーユニット（２２）内に、折り形成部（４０）を設けた画像形成装置が記載されており、前記画像形成装置（１）から排出された用紙（Ｐ）は、前記トランスポートユニット（２１）内を搬送され、用紙処理制御部（２３）から穴あけ指示の指示信号があれば、前記パンチ機能部（３０）によってパンチ孔が形成され、前記用紙処理部（２３）から中綴じを指示する指示信号があれば、前記折り形成部（４０）によって折り筋が形成される構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２０３０６号公報（「００１７」〜「００２０」、図１〜図４、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、後処理装置を小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の後処理装置は、
媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路を搬送される媒体の厚み方向に貫通して、媒体に孔を形成する貫通位置と、媒体から離間する離間位置との間を移動する孔形成部材を有する孔形成部と、
前記搬送路内に進入して媒体の厚み方向から接触し、媒体に折り筋を付与する進入位置と、前記搬送路から退避した退避位置との間を移動する折り筋付与部材を有する折り筋付与部と、
前記孔形成部材と前記折り筋付与部材とに連結された連結部材であって、前記孔形成部材が前記離間位置に移動し且つ前記折り筋付与部材が前記退避位置に移動し且つ媒体が前記搬送路を搬送される搬送位置と、前記孔形成部材が前記貫通位置に移動し且つ前記折り筋付与部材が前記離隔位置に移動する孔形成位置と、前記孔形成部材が前記離間位置に移動し且つ前記折り筋付与部材が前記進入位置に移動する折り筋付与位置と、の間で移動可能に支持された前記連結部材と、
前記連結部材を前記搬送位置と前記孔形成位置と前記折り筋付与位置との間で移動させる駆動源と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の後処理装置において、
正逆回転可能な前記駆動源と、
前記駆動源の回転を往復動に変換する変換機構と、前記孔形成部材に向けて延びる第１の腕部と、前記第１の腕部に形成された第１の伝達歯部と、前記折り筋付与部材に向けて延びる第２の腕部と、前記第２の腕部に形成された第２の伝達歯部と、を有する前記連結部材と、
前記第１の伝達歯部と噛み合い且つ回転軸を中心に回転可能に支持された第１の歯車部材と、
前記第１の歯車部材に形成された溝状の案内部と、
前記案内部に嵌まって案内される被案内部と、
前記被案内部に連結された前記孔形成部材と、
前記第２の伝達歯部に噛み合う第２の歯車と、
前記第２の歯車から回転が伝達されて回転する偏心部材と、
前記偏心部材の表面が接触し且つ前記搬送路に対して接近、離脱する方向に移動可能に支持された作動部材と、
前記作動部材に支持される前記折り筋付与部材と、
円弧状の円弧溝と、前記円弧溝の端部に連続して形成され前記回転軸に対する径が小さくなる内巻きらせん状のらせん溝と、を有する前記案内部と、
円弧状の円弧表面と、前記円弧表面の端部に連続して形成され且つ回転中心に対する径が大きくなる外巻きらせん状のらせん表面と、が形成された前記偏心部材と、
前記円弧溝と前記らせん溝との境界端部に前記被案内部が案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記円弧表面と前記らせん表面との境界部に前記作動部材が接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される前記搬送位置と、前記搬送位置から前記駆動源が正回転して、前記被案内部が前記らせん溝に案内されて前記孔形成部材が前記貫通位置に移動し且つ前記作動部材が前記円弧表面に接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される前記孔形成位置と、前記搬送位置から前記駆動源が逆回転して、前記被案内部が前記円弧溝に案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記作動部材が前記らせん表面に接触して前記折り筋付与部材が前記進入位置に移動する前記折り筋付与位置と、の間で移動する前記連結部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の後処理装置において、
正逆回転可能な前記駆動源と、
前記駆動源の回転を往復動に変換する変換機構と、前記孔形成部材に向けて延びる第１の腕部と、前記第１の腕部に形成された第１の伝達歯部と、前記折り筋付与部材に向けて延びる第２の腕部と、前記第２の腕部に形成された第２の伝達歯部と、を有する前記連結部材と、
前記第１の伝達歯部と噛み合い且つ回転軸を中心に回転可能に支持された第１の歯車部材と、
前記第１の歯車部材に形成された溝状の案内部と、
前記案内部に嵌まって案内される被案内部と、
前記被案内部に連結された前記孔形成部材と、
前記第２の伝達歯部に噛み合う第２の歯車と、
前記第２の歯車から回転が伝達されて回転する偏心部材と、
前記偏心部材の表面が接触し且つ前記搬送路に対して接近、離脱する方向に移動可能に支持された作動部材と、
前記作動部材に支持される前記折り筋付与部材と、
円弧状の円弧溝と、前記円弧溝の端部に連続して形成され前記回転軸に対する径が小さくなる内巻きらせん状のらせん溝と、を有する前記案内部と、
円弧状の円弧表面と、前記円弧表面の端部に連続して形成され且つ回転中心に対する径が大きくなる外巻きらせん状のらせん表面と、が形成された前記偏心部材と、
前記円弧溝と前記らせん溝との境界端部に前記被案内部が案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記円弧表面と前記らせん表面との境界部に前記作動部材が接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される第１の搬送位置と、前記第１の搬送位置から前記駆動源が同方向に回転し続けて前記連結部材の往復移動の半周期分移動して、前記円弧溝と前記らせん溝との境界端部に前記被案内部が案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記円弧表面と前記らせん表面との境界部に前記作動部材が接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される第２の搬送位置と、前記第１の搬送位置から前記駆動源が正回転または前記第２の搬送位置から前記駆動源が逆回転して、前記被案内部が前記らせん溝に案内されて前記孔形成部材が前記貫通位置に移動し且つ前記作動部材が前記円弧表面に接触して前記折り筋付与部材が前記退避位置に保持される前記孔形成位置と、前記第１の搬送位置から前記駆動源が逆回転または前記第２の搬送位置から前記駆動源が正回転して、前記被案内部が前記円弧溝に案内されて前記孔形成部材が前記離間位置に保持され且つ前記作動部材が前記らせん表面に接触して前記折り筋付与部材が前記進入位置に移動する前記折り筋付与位置と、の間で移動する前記連結部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、画像が記録された媒体が排出される排出口と、を有する画像形成装置本体と、
前記排出口に接続される前記搬送路を有し、前記画像記録部の媒体搬送方向下流側に配置された請求項１ないし３のいずれかに記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，４に記載の発明によれば、孔形成部と折り筋付与部とにそれぞれ駆動源を設ける構成と比べて、後処理装置を小型化することができる。
請求項２，３に記載の発明によれば、駆動源を正逆回転させて媒体に孔を形成したり折り筋を付与したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の複合ユニットの要部拡大図である。
【図４】図４は実施例１の折り筋付与部の斜め前方からみた斜視図である。
【図５】図５は実施例１の折り筋付与部の案内部材の要部斜視図である。
【図６】図６は実施例１の折り筋付与部において案内部材を取り外した状態の説明図であり、図６Ａは折り筋付与部の説明図、図６Ｂは実施例１の偏心部材の説明図、図６Ｃは実施例１の偏心部材に代えて、実施例１の偏心部材とは異なった形状の偏心部材を用いた構成の説明図である。
【図７】図７は実施例１の付与部材本体の分解説明図である。
【図８】図８は実施例１の孔形成部の上方から見た説明図である。
【図９】図９は実施例１の孔形成部の斜視説明図である。
【図１０】図１０は図９の矢印Ｘ方向から見た図である。
【図１１】図１１は孔形成部の説明図であり、図１１Ａは図９の孔形成部から上側枠体取り外した状態の説明図、図１１Ｂは移動力被付与部の要部説明図である。
【図１２】図１２は孔形成部材の要部説明図である。
【図１３】図１３は図１２の矢印ＸＩＩＩ方向から見た図である。
【図１４】図１４は実施例１の孔形成部の駆動伝達部材の要部説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の孔形成部の案内部材の説明図であり、下方からみた説明図である。
【図１６】図１６は図１５に示す状態から下側案内部材を取り外した状態の説明図である。
【図１７】図１７は図１６に示す状態から上側媒体案内部材を取り外した状態の説明図である。
【図１８】図１８は実施例１の孔形成部材が離間位置に移動した状態の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１の孔形成部材が貫通位置に移動した状態の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１の折り筋付与部の偏心部材の回転動作を説明する説明図であり、図２０Ａは偏心部材が初期位置に移動した状態の説明図、図２０Ｂは偏心部材が初期位置から４５°正回転した状態の説明図、図２０Ｃは偏心部材が初期位置から９０°正回転した状態の説明図、図２０Ｄは偏心部材が初期位置から４５°逆回転した状態の説明図、図２０Ｅは偏心部材が初期位置から９０°逆回転した状態の説明図である。
【図２１】図２１は実施例１の折り筋付与部の動作を説明する断面説明図であり、図２１Ａは折り筋付与部材が進入位置と退避位置の中間の位置に移動した状態の説明図、図２１Ｂは折り筋付与部材が進入位置に移動した状態の説明図である。
【図２２】図２２は、実施例１の孔形成部材が離間位置に移動した状態の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、所定の時期に潜像形成用の黄色Ｙ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１３】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記プリンタＵの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電装置の一例としての帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像器Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１４】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋで現像剤が消費されると、現像剤補給容器Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから、それぞれ現像剤が補給される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１５】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１６】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
【００１７】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されており、前記各ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１８】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、送り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体の搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４の媒体搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の左方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００１９】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写器Ｔ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２０】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦｐの圧接領域である定着領域Ｑ５に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ３ａから排紙ロールＲｈにより搬送される。
【００２１】
図１において、前記給紙路ＳＨ１には、媒体検知部材の一例として、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から給紙された記録シートＳを検出するための第１給紙路センサＳＮ１、第２給紙路センサＳＮ２、第３給紙路センサＳＮ３、第４給紙路センサＳＮ４が配置されている。
前記各搬送路ＳＨ１〜ＳＨ３により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送装置ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２２】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方の給紙路ＳＨ１の左側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放される。
【００２３】
（シート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、前記排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された記録済み媒体搬送装置の一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記画像形成装置本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ３ａに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出された記録シートＳが搬入される搬送装置搬入口Ｕ２ａが設けられている。前記搬送装置搬入口Ｕ２ａから搬入された記録シートＳは、搬送路の一例としての連絡搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００２４】
前記連絡搬送路ＳＨ５の搬送方向上流部には、搬送制御部材の一例としての制御レジロールＵ２ｂが配置されており、前記制御レジロールＵ２ｂは、搬入された記録シートＳを搬送方向下流側に搬送したり、予め定められた位置に一時停止させる等の搬送制御を実行する。実施例１の前記制御レジロールＵ２ｂは、駆動や停止可能に構成されており、記録シートＳを媒体搬送方向下流側に搬送する際に、搬送の時期を制御すると共に、記録シートＳの前端を突き当てて湾曲することで記録シートＳの姿勢、いわゆる、用紙のアライメントが補正可能に構成されている。
【００２５】
また、前記制御レジロールＵ２ｂの媒体搬送方向下流側の前記連絡搬送路ＳＨ５上には、後処理ユニットの一例として、記録シートＳに綴じ孔、いわゆるパンチ孔をあけたり、折り筋を付与したりする複合ユニットＰＵが配置されている。
前記複合ユニットＰＵでは、前記制御レジロールＵ２ｂでアライメント補正後に、予め設定されたパンチ孔をあける位置や折り筋を付与する位置まで、前記制御レジロールＵ２ｂにより、記録シートＳが搬送されて停止した状態でパンチ孔をあけたり、折り筋を付与する後処理が実行される。
前記複合ユニットＰＵで後処理された記録シートＳは、前記制御レジロールＵ２ｂによって前記連絡搬送路ＳＨ５を媒体搬送方向下流側に搬送され、前記シート搬送ユニットＵ２内部に配置された記録済媒体搬送部材の一例としての記録済媒体搬送ロールＲａ２により、前記シート搬送ユニットＵ２の下流側の側面に形成された搬送装置排出口の一例としてのシート排出口Ｕ２ｃから排出される。
【００２６】
図１において、実施例１のシート搬送ユニットＵ２は、媒体搬送方向の長さである左右方向の長さが、排紙トレイＴＲｈの媒体搬送方向の長さに比べて短く形成されている。したがって、プリンタＵは、前記シート搬送ユニットＵ２の右端部と画像形成装置本体Ｕ１の右端部とにより右上端部が段差状に構成され、前記排紙トレイＴＲｈの上方且つ前記シート排出口Ｕ２ｃの排出方向下流側には、後処理連結空間Ｕ２ｄが形成されている。
【００２７】
（後処理装置本体Ｕ３の説明）
また、図１において、実施例１のプリンタＵは、前記シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口Ｕ２ｃから排出された前記記録シートＳに、端綴じや中綴じ処理をする後処理装置本体Ｕ３を有する。実施例１の後処理装置本体Ｕ３は、画像形成装置本体Ｕ１の右側壁に対向する左側壁Ｈ１と、左側壁Ｈ１の上端部に配置され且つ左側壁Ｈ１に対して画像形成装置本体Ｕ１側に突出して形成された本体搬入部の一例としての搬入凸部Ｈ２とを有する。前記搬入凸部Ｈ２には、シート排出口Ｕ２ｃに接続される本体搬入口の一例としてのシート搬入口Ｕ３ａが形成されており、後処理装置本体Ｕ３が画像形成装置本体Ｕ１に連結される際に、前記後処理連結空間Ｕ２ｄに食い込むように配置される。したがって、食い込むように配置されていない場合に比べて、後処理装置本体Ｕ３装着後の画像形成装置Ｕ全体の大きさが小型化される。
【００２８】
また、前記搬入凸部Ｈ２の内部には、前記シート搬入口Ｕ３ａから搬入された記録シートＳが搬送される媒体搬送路の一例としての本体搬入路ＳＨ６が形成されており、前記本体搬入路ＳＨ６を媒体搬送方向下流側に搬送された記録シートＳは、第１切替部材Ｕ３ｄおよび第２切替部材Ｕ３ｅの切替えにより、右上に延びる上端排出路ＳＨ７または右方に延びる端綴じ搬送路ＳＨ８あるいは下方に延びる中綴じ搬送路Ｓｈ９のいずれかに搬送される。
【００２９】
前記上端排出路ＳＨ７に搬送された記録シートＳはそのまま、端綴じや中綴じ処理が行われることなく、上端排出口Ｐ０から上端排出部ＴＨ０に排出される。
第１後処理搬送路ＳＨ８の下流側には、端綴じ装置ＨＴＳが配置されている。前記端綴じ装置ＨＴＳは、複数の記録シートＳを積載して揃え、記録シートＳの束の端部にコの字形の針を記録シートＳの束に打ち込んで綴じたり、綴じずに揃えて端綴じ排出部ＴＨ１に排出する端綴じ処理を実行する。
【００３０】
第２後処理搬送路ＳＨ９の下流側には、中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。前記中綴じ装置ＮＴＳは、複数の記録シートＳを積載して揃え、記録シートＳの束の中央部をコの字形の針で綴じた後２つ折りにして中綴じ排出部ＴＨ２に排出したり、あるいは綴じずに二つ折りにして排出する中綴じ処理を実行する。
なお、前記端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳは、従来公知であり、例えば、特開２００３−８９４６２号公報、特開２００３−８９４６３号公報等に記載されているため、詳細な説明は省略する。
前記シート搬送ユニットＵ２と前記後処理装置本体Ｕ３により、実施例１の後処理装置Ｕ２＋Ｕ３が構成されている。
【００３１】
（複合ユニットの説明）
図１において、実施例１の複合ユニットＰＵは、前記連絡搬送路ＳＨ５の媒体搬送方向上流側に配置された折り筋付与部１と、媒体搬送方向下流側に配置された孔形成部１０１を有する。また、前記孔形成部１０１の下方には、前記孔形成部１０１により記録シートＳに孔が形成された際に発生する孔屑を受ける屑受け容器１０２が配置されている。
【００３２】
図３は実施例１の複合ユニットの要部拡大図である。
図４は実施例１の折り筋付与部の斜め前方からみた斜視図である。
図５は実施例１の折り筋付与部の案内部材の要部斜視図である。
図６は実施例１の折り筋付与部において案内部材を取り外した状態の説明図であり、図６Ａは折り筋付与部の説明図、図６Ｂは実施例１の偏心部材の説明図、図６Ｃは実施例１の偏心部材に代えて、実施例１の偏心部材とは異なった形状の偏心部材を用いた構成の説明図である。
図７は実施例１の付与部材本体の分解説明図である。
【００３３】
（折り筋付与部の説明）
図４において、実施例１の折り筋付与部１は、前側に上流前壁２を有し、前記後側に上流前壁２に対向する上流後壁３を有する。図３〜図７において、前記上流前壁２の上端部と前記上流後壁３の上端部の間には、前後方向に延びる上流案内部の一例としての上流ガイド部材４が支持されている。
図３において、前記上流ガイド部材４は、前後方向に延びる板状の案内上端壁６を有する。前記案内上端壁６の下面の媒体搬送方向上流側には、上案内部材の一例として、上流上ガイド７が支持され、媒体搬送方向下流側には、下流上ガイド８が支持されている。前記上流上ガイド７と前記下流上ガイド８との間には、窪みが形成されており、この窪みによって折り筋先端収容部の一例としてのナイフ収容部９が構成されている。なお、実施例１では、上下方向の前記上流上ガイド７の厚みは、前記下流上ガイド８の厚みに比べて、厚く形成されている。
【００３４】
前記上流上ガイド７と前記下流上ガイド８の下面には、隙間形成部材の一例として、前後両端部に上流スペーサ１１と下流スペーサ１２とを挟んで、下案内部材の一例としての上流下ガイド１３と下流下ガイド１４とが固定支持されている。
図５において、前記上流下ガイド１３および下流下ガイド１４には、前後方向に、複数の通過凹部１６が複数形成されており、前記上流下ガイド１３および下流下ガイド１４は櫛歯状に形成されている。
なお、実施例１では、前記上流スペーサ１１の上下方向の厚みは、前記下流スペーサ１２の厚みに比べて薄く形成されており、図３に示すように、前記上流下ガイド１３の上面のガイド面と、前記下流下ガイド１４の上面のガイド面とが上下方向に同じ高さとなるように設定されている。したがって、図３に示すように、前記上ガイド７，８と下ガイド１３，１４との間の隙間によって、搬送路の一例として、前記連絡搬送路ＳＨ５の一部を構成する折り筋付与路ＳＨ５ａが形成されている。
【００３５】
図３〜図５において、前記通過凹部１６の下方には折り筋付与部材１７が配置されている。
前記折り筋付与部材１７は、前記ナイフ収容部９に対応して配置された付与部材本体の一例として、前後方向に延びる薄板状のナイフ本体１７ａと、前記ナイフ本体１７ａを左右両側から挟み込んで支持する刃支持部材の一例として、一対のナイフ支持部材１７ｂ，１７ｃを有する。
前記ナイフ支持部材１７ｂ、１７ｃは、前後方向に延び且つ前記ナイフ本体１７ａを挟み込んで支持する支持部本体１７ｂ１，１７ｃ１と、前記支持部本体１７ｂ１，１７ｃ１の下端から外側にＬ字型形状に形成された昇降台連結部の一例としてのベース連結部１７ｂ２，１７ｃ２とを有する。
また、前記支持部本体１７ｂ１，１７ｃ１の前後両端には、前記上流壁２，３の中央部で上下方向に延びて形成された前側ガイド溝２ａ、後側ガイド溝３ａに貫通した状態で上下方向に案内される被案内部の一例としての、被ガイド部１７ｄ，１７ｅが形成されている。
【００３６】
図３、図６、図７において、前記ナイフ本体１７ａおよび前記支持部本体１７ｂ１，１７ｃ１には、前後方向に沿って予め定められた間隔をあけて配置され且つ上下方向に延びる長孔状の押さえ部材案内孔１７ｆが、左右方向に貫通して形成されている。
また、前記支持部本体１７ｂ１，１７ｃ１には、左右外側面に、押さえ部材１８が支持されており、前記押さえ部材１８は、前後方向に延びる上流押さえ部材１８ａと、下流押さえ部材１８ｂとを有する。前記押さえ部材１８ａ，１８ｂの左右の側面には、前記押さえ部材案内孔１７ｆに対応して、押さえ部材貫通口１８ｃが形成されている。前記押さえ部材貫通口１８ｃと、前記押さえ部材案内孔１７ｆとが取り付け部材１８ｄによって左右方向から貫通された状態で、前記押さえ部材１８が、前記折り筋付与部材１７に対して上下方向に移動可能に案内されている。
【００３７】
また、前記押さえ部材１８ａ，１８ｂの下面と、前記ベース連結部１７ｂ２，１７ｃ２の上面との間には、荷重付加バネ１８ｅが複数装着されており、前記押さえ部材１８ａ，１８ｂは前記荷重付加バネ１８ｅによって上方に向けて付勢されている。
図３、図６、図７において、実施例１の押さえ部材１８ａ、１８ｂには、前記通過凹部１６に対応して、上方に突出する押さえ部１８ａ１，１８ｂ１が形成されている。実施例１では、前記押さえ部１８ａ１，１８ｂ１の上端部は、左右方向中央部から左方にいくにつれて下方に傾斜するように切除されている。なお、実施例１では、前記上流押さえ部材１８ａの上下方向の長さは、前記上ガイド７，８の厚みの差に対応して、下流押さえ部材１８ｂの上下方向の長さに比べて短く形成されている。
【００３８】
前記ベース連結部１７ｂ２，１７ｃ２の下面には、作動部材、および、昇降台の一例として前後方向に延びるベース１９が螺子止めにより固定支持されている。前記ベース１９の左右の両側には、昇降台被案内部の一例として、左右方向外側に突出する３対のベース被ガイド部１９ａ，１９ｂが、予め定められた間隔をあけて支持されている。
前記ベース１９の左右方向外側には、前記ベース被ガイド部１９ａ，１９ｂに対応して、昇降案内部材の一例として、上下方向に延びる３対のベース案内部材２１が配置されている。前記各ベース案内部材２１の上部には、昇降台案内溝の一例として上下方向に延びる昇降ガイド溝２１ａ，２１ｂが形成されている。前記ベース被ガイド部１９ａ，１９ｂは昇降ガイド溝２１ａ，２１ｂを貫通した状態で支持されており、前記ベース１９が前記ベース案内部材２１に対して、上下方向に移動可能に支持されている。
【００３９】
また、図６において、各昇降ガイド溝２１ａ，２１ｂの下方には、左右方向に延びる回転軸の一例としてのカム軸２２が貫通した状態で回転可能に支持されている。
前記各カム軸２２には、偏心部材の一例として、前記ベース１９の下方に対応する位置に偏心カム２３が支持されている。なお、前記偏心カム２３は、前記ベース１９の下面に対して、接触可能な状態で配置されている。
図６Ｂに示すように、実施例１の偏心カム２３の表面２３ａは、円弧表面の一例として、前記カム軸２２を中心とする半円弧状の軸側円弧表面２３ｂと、前記軸側円弧表面２３ｂに対して対をなし且つ前後方向に離れた位置に配置された押上円弧表面２３ｃと、前記各円弧表面２３ｂ，２３ｃどうしを接続する平面状の押上面２３ｄとを有する。
前記カム軸２２の右端には、第２の歯車の一例としてのカムギア２４が支持されている。
【００４０】
また、実施例１の偏心カム２３に代えて、図６Ｃに示すように、カム軸２２を中心とする半円弧状の円弧表面２３ｂ′と、前記円弧表面２３ｂ′に接続され且つ前記円弧表面２３ｂ′との接続部から離れるにつれて、回転中心である前記カム軸２２に対する径が大きくなる外巻きらせん状のらせん表面２３ｃ′とによって形成された表面２３ａ′を有する偏心カム２３′を用いる構成も可能である。
【００４１】
（上側フレームの説明）
図８は実施例１の孔形成部の上方から見た説明図である。
図９は実施例１の孔形成部の斜視説明図である。
図１０は図９の矢印Ｘ方向から見た図である。
図１１は孔形成部の説明図であり、図１１Ａは図９の孔形成部から上側枠体取り外した状態の説明図、図１１Ｂは移動力被付与部の要部説明図である。
図１２は孔形成部材の要部説明図である。
図１３は図１２の矢印ＸＩＩＩ方向から見た図である。
図１４は実施例１の孔形成部の駆動伝達部材の要部説明図である。
図８〜図１４において、実施例１の孔形成部１０１は、孔形成部本体１０３を有する。前記孔形成部本体１０３は、枠体の一例として、前後方向に延びる上側フレーム１２１を有する。図８〜図１２において、前記上側フレーム１２１は、搬送路形成部の一例としての底壁部１２２と、前記底壁部１２２の媒体搬送方向上流端から上方に延びる上流端壁部１２３と、前記上流端壁部１２３の上端から媒体搬送方向下流側に延びる頂壁部１２４とを有する。なお、実施例１の上側フレーム１２１は、強度を持たせるために金属、いわゆる板金により構成されている。
【００４２】
図１２において、前記底壁部１２２には、開口の一例として、前後方向に沿って予め定めた間隔をあけて４つの上側パンチ通過孔１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄが前方から順番に同径で形成されている。
図９、図１０において、前記上流端壁部１２３には、前記上側パンチ通過孔１２２ａ〜１２２ｄに対応して、歯車軸回転支持部１２３ａが４つ形成されている。前記歯車軸回転支持部１２３ａの上方には、孔形成部材移動案内部の一例として、上下方向に延びる長孔により構成されたパンチガイド長孔１２３ｂが４つ形成されている。また、前記上流端壁部１２３の前部には、開口の一例として、前後方向に延びるアーム通過口１２３ｃが形成されている。
図１２において、前記頂壁部１２４には、孔形成部材保護部材の一例として、前記上側パンチ通過孔１２２ａ〜１２２ｄに対応する位置にパンチカバー装着孔１２４ａが形成されている。
【００４３】
（下側フレームの説明）
図１５は実施例１の孔形成部の案内部材の説明図であり、下方からみた説明図である。
図１２、図１３において、前記上側フレーム１２１の下側には、下側フレーム１２６が両端部で固定支持されている。図１０、図１５において、前記下側フレーム１２６は、搬送路形成部材の一例として、上側フレーム１２１の底壁部１２２に間隔をあけて対向して配置された案内部材の一例としての下側ガイド壁１２７と、前記下側ガイド壁１２７の媒体搬送方向上流端から下方に折れ曲がって形成された下側搬入部材支持部の一例としてのシュート取付部１２８とを有する。図１５において、前記下側ガイド壁１２７には、複数の開口の一例、および、下側孔形成部材通過孔の一例として、前記上側パンチ通過孔１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄに対応する位置に、前後方向に沿って予め定められた間隔をあけて４つの下側パンチ通過孔１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃ，１２７ｄが前方から順に同径で形成されている。
【００４４】
前記下側パンチ通過孔１２７ａ〜１２７ｄには、鋭利部材であるパンチ部材の先端に利用者等が誤って触れないようにしてけがを防止するための安全保護部材の一例としての円筒状のキャップ１２７ｅが設けられている。なお、実施例１の下側フレーム１２６は、上側フレーム１２１と同様に板金で構成されている。
図１０、図１５において、前記下側フレーム１２６のシュート取付部１２８には、下搬入案内部の一例として、記録シートＳを孔形成部本体１０３内部に案内する下側シュート１２９が固定支持されている。また、前記下側シュート１２９は、前記折り筋付与部１に向けて延びる下固定部の一例としての下側シュート１２９ａ本体を有する。前記下側シュート本体１２９ａの媒体搬送方向上流側端部には、下方に曲がって延びる連結部の一例としての下連結部１２９ｂが形成されている。前記下連結部１２９ｂには、左右方向に貫通する複数の下螺子孔１２９ｃが形成されている。なお、実施例１の下側シュート１２９は、樹脂により構成されている。
【００４５】
（上側シュートの説明）
図１６は図１５に示す状態から下側案内部材を取り外した状態の説明図である。
図１７は図１６に示す状態から上側媒体案内部材を取り外した状態の説明図である。
図３、図９、図１０、図１７において、前記上側フレーム１２１の上流端壁部１２３には、下側シュート１２９に対応して配置され、上搬入案内部の一例として、記録シートＳを孔形成部本体１０３の内部に案内する上側シュート１３１が固定支持されている。前記上側シュート１３１は、媒体搬送方向上流側に配置され且つ前記折り筋付与部１に向けて延びる前記シュート本体１３１ａと、補強部の一例として前記シュート本体１３１ａに連続して形成され且つ上側フレーム１２１の底壁部１２２の外周および前記上側パンチ通過孔１２２ａ〜１２２ｄを縁取るように形成されたリブ部１３１ｂとを有する。また、前記上側シュート本体１３１ａの媒体搬送方向上流側端部には、上方に曲がって延びる連結部の一例としての上連結部１３１ｃが形成され、前記上連結部１３１ｃには、左右方向に貫通する複数の上螺子孔１３１ｄが形成されている。
【００４６】
（マイラーの説明）
図１２、図１３、図１６において、前記リブ部１３１ｂの下面には、媒体案内部材の一例として、薄膜状のマイラー１３２が固定支持されている。したがって、実施例１のマイラー１３２は、リブ部１３１ｂの厚みに対応する距離だけ、上側フレーム１２１の底壁部１２２との間に空間をあけて支持されている。図１６において、前記マイラー１３２には、案内部孔形成部材通過部の一例として、前記上側パンチ通過孔１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄに対応する位置に、前後方向に沿って予め定められた間隔をあけて４つのマイラー側パンチ通過孔１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄが前方から順に同径で形成されている。
【００４７】
また、実施例１のマイラー１３２は、上側フレーム１２１の底壁部１２２を構成する板金よりも熱伝導率が小さな樹脂材料により構成されている。図３において、リブ部１３１ｂを介して上側フレーム１２１に支持されたマイラー１３２と、下側フレーム１２６の下側ガイド壁１２７と間の隙間により、搬送路の一例として、前記連絡搬送路ＳＨ５の一部を構成する孔形成路ＳＨ５ｂが形成されている。
図９〜図１１、図１４において、前記上側フレーム１２１および下側フレーム１２６のシート送方向下流側には、下流側案内部材の一例としての下流側ガイド１３４が支持されている。
【００４８】
（モータユニットの説明）
図８〜図１２において、前記上側フレーム１２１および下側フレーム１２６の前端部には、駆動源支持部の一例としてのモータ支持フレーム１３６が支持されている。前記モータ支持フレーム１３６には駆動源の一例としての駆動モータユニット１３７が支持されている。図８において、前記駆動モータユニット１３７には、接続部材の一例としてのケーブル１３７ａを介して、前記制御部Ｃに接続されている。
制御部Ｃは、後処理制御手段Ｃ１を有しており、後処理制御手段Ｃ１は、複合ユニットＰＵを制御する。実施例１の後処理制御手段Ｃ１は、情報処理装置ＰＣからの「孔を形成する」、「折り筋を付与する」、「複合ユニットＰＵの後処理を行わない」等の後処理制御信号に基づいて、前記駆動モータユニット１３７の正逆回転駆動を制御して、複合ユニットＰＵの記録シートＳに対する後処理の制御をする。
【００４９】
図１１、図１４において、前記駆動モータユニット１３７には駆動歯車の一例としての駆動ギア１３７ｂが支持されている。前記駆動ギア１３７ｂの後方には、駆動伝達部材の一例として、駆動ギア１３７ｂに噛み合って駆動が伝達される中間歯車の一例としての中間ギア１３８がモータ支持フレーム１３６に回転可能に支持されている。前記中間ギア１３８の左端面の外周側には、移動方向変換部材の一例として、スライダ移動突起１３８ａが突出して形成されている。
【００５０】
（スライダの説明）
図１１、図１３において、前記上側フレーム１２１の内側には、第１の腕部の一例として、前後方向に延びるスライダ１４１が、前後方向に沿って移動可能に支持されている。前記スライダ１４１は、第１の腕部本体の一例として、前後方向に延びるスライダ本体１４２と、スライダ本体１４２の前端部に一体的に形成された移動力被付与部の一例としてのギア連結部１４３とを有する。
図１１において、前記スライダ本体１４２には、避け部の一例として、前記各上側パンチ通過孔１２２ａ〜１２２ｄに対応する位置に、前後方向に延びる４つのパンチ避け長孔１４２ａが形成されている。また、図１３において、前記スライダ本体１４２下面の前記各パンチ避け長孔１４２ａの左側には、第１の伝達歯部の一例として、前記各パンチ避け部長孔１４２ａに沿って前後方向に延びる第１のラック歯１４２ｂが形成されている。
【００５１】
図１１Ｂにおいて、前記ギア連結部１４３の右側面には、移動方向被変換部の一例として、中間ギア１３８側に突出し上下方向に延びる一対の突起連動部１４３ａが形成されており、一対の突起連動部１４３ａの間に挟まれるように前記中間ギア１３８のスライダ移動突起１３８ａが収容されている。なお、前記中間ギア１３８、前記スライダ移動突起１３８ａ、前記ギア連結部１４３、および、前記突起連動部１４３ａによって、実施例１の変換機構１３８＋１３８ａ＋１４３＋１４３ａが構成されている。
【００５２】
また、図９において、前記ギア連結部１４３の左側面には、第２の腕部の一例として、前記折り筋付与部１に向けて延びるアーム１４４が固定支持されている。前記アーム１４４は、接続部の一例として、前記ギア連結部１４３の左側面から前記アーム通過長孔１２３ｃを貫通して左方に延びる接続部１４４ａを有する。前記接続部１４４ａの左端には、連絡部の一例として下方に延びる上下連絡部１４４ｂが形成されている。また、前記上下連絡部１４４ｂの下端部には、後方に延びる動力伝達部１４４ｃが形成されている。前記動力伝達部１４４ｃの上面には、第２の伝達歯部の一例として、前後方向に延びる第２のラック歯１４４ｄが形成されており、前記第２のラック歯１４４ｄは、前記各カムギア２４に噛み合っている。
なお、前記スライダ１４１、前記ギア連結部１４３、および、前記アーム１４４とにより、実施例１の連結部１４１＋１４３＋１４４が構成されている。
【００５３】
（作動ギアの説明）
図９〜図１４において、前記上側フレーム１２１の４つの歯車軸回転支持部１２３ａには、回転軸の一例としてのギア軸１４６が支持されており、前記ギア軸１４６には、前記第１のラック歯１４２ｂに対応して、第１の歯車部材の一例としてのパンチ作動ギア１４８が回転可能に支持されている。実施例１の４つのパンチ作動ギア１４８は、扇形に形成されている。
図１３において、前記パンチ作動ギア１４８は、第一の歯車部の一例として、扇形の外周部に形成されて前記第１のラック歯１４２ｂに噛み合う作動ギア歯１４８ａを有する。また、前記パンチ作動ギア１４８には、案内部の一例として、作動ギア歯１４８ａの前記ギア軸１４６側に形成されたパンチ作動溝１４８ｂを有する。
図１４において、前記パンチ作動溝１４８ｂは、円弧溝の一例として、前記パンチ作動ギア１４８の後方部から前方に向かって延び且つ扇形の円弧に沿って形成された非作動溝部１４８ｃと、らせん溝の一例として、前記非作動溝部１４８ｃの前端部から連続して形成され且つ扇形の円弧よりも前記ギア軸１４６に対する径が小さくなる内巻きらせん状に形成された作動溝部１４８ｄとを有する。
【００５４】
（パンチ部材の説明）
図１３において、前記上側フレーム１２１の前記上側パンチ通過孔１２２ａ〜１２２ｄに対応する位置には、孔形成部材の一例として、上下方向に延びるパンチ部材１５１が配置されている。前記パンチ部材１５１には、被作動部材の一例として、パンチ部材１５１を左右方向に貫通するパンチ作動軸１５２が連結されている。前記パンチ作動軸１５２は、前記各パンチ作動ギア１４８のパンチ作動溝１４８ｂを貫通し、前記上側フレーム１２１の前記パンチガイド長孔１２３ｂを貫通している。したがって、前記パンチ部材１５１は、前記パンチ作動軸１５２が前記パンチガイド長孔１２３ｂにより案内されて、上下方向に移動可能に支持されている。よって、前記パンチ部材１５１は上部が、前記スライダ１４１の前記パンチ避け長孔１４２ａを貫通して配置されており、前記パンチ部材１５１が上下方向に移動する際に、前記上側パンチ通過孔１２２ａ〜１２２ｄや前記マイラー側パンチ通過孔１３２ａ〜１３２ｄ、前記下側パンチ通過孔１２７ａ〜１２７ｄを通過するように設定されている。
【００５５】
図１６、図１７において、前記パンチ部材１５１の下端には記録シートＳにパンチ孔を形成するために二又状に形成された先端部１５１ａが形成されている。
図８〜図１１において、前記パンチ部材１５１の上端部には、保護部材の一例として、パンチカバー１５３が配置されており、前記パンチカバー１５３の爪部１５３ａにより前記パンチカバー装着孔１２４ａに固定されている。
【００５６】
（実施例１の作用）
図１８は実施例１の孔形成部材が離間位置に移動した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像形成装置本体Ｕ１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂで記録シートＳに記録されたトナー像は、図１に示す定着装置Ｆで加熱されて定着される。画像が定着された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２の連絡搬送路ＳＨ５に搬送される。
実施例１の複合ユニットＰＵでは、画像形成動作開始時には、搬送位置の一例としての初期位置に初期化される。前記初期位置では、折り筋付与部１は、ベース１９が、図６Ｂに示すように、軸側円弧表面２３ｂと押上面２３ｄとの境界部に接触した状態で保持され、孔形成部１０１は、図１８に示すように、パンチ作動軸１５２が、非作動溝部１４８ｃと作動溝部１４８ｄとの境界部に嵌まった状態で保持される。
【００５７】
したがって、図３において、前記初期位置では、ナイフ本体１７ａが折り筋付与路ＳＨ５ａに対して下方に退避した退避位置の一例としてのナイフ退避位置に移動し、且つ、パンチ部材１５１が孔形成路ＳＨ５ｂから上方に退避した離間位置の一例としてのパンチ退避位置に移動する。
そして、「複合ユニットＰＵの後処理を行わない」の設定がされている場合には、記録シートＳが複合ユニットＰＵ内を搬送されて、パンチ孔の形成や、折り筋が付与されずに、記録シートＳは前記連絡搬送路ＳＨ５を媒体搬送方向下流側に搬送される。
【００５８】
「孔を形成する」の設定がされている場合、制御レジロールＵ２ｂによって、記録シートＳは、前記複合ユニットＰＵの孔形成路ＳＨ５ｂを媒体搬送方向下流側に搬送されて、前記孔形成路ＳＨ５ｂ上の予め設定された位置、すなわち、記録シートＳのパンチ孔をあける位置がパンチ部材１５１に対向する位置で停止される。
記録シートＳが停止すると、駆動モータユニット１３７が前記初期位置から正回転駆動する。図１１において、前記駆動モータユニット１３７が正回転駆動すると、駆動ギア１３７ｂを介し、中間ギア１３８が回転し、前記中間ギア１３８のスライダ移動突起１３８ａが後方に移動する。そして、前記スライダ移動突起１３８ａに押されて、突起連動部１４３ａが後方に移動し、連結部１４１＋１４３＋１４４が後方に向けて移動する。
【００５９】
図１９は実施例１の孔形成部材が貫通位置に移動した状態の説明図である。
図２０は実施例１の折り筋付与部の偏心部材の回転動作を説明する説明図であり、図２０Ａは偏心部材が初期位置に移動した状態の説明図、図２０Ｂは偏心部材が初期位置から４５°正回転した状態の説明図、図２０Ｃは偏心部材が初期位置から９０°正回転した状態の説明図、図２０Ｄは偏心部材が初期位置から４５°逆回転した状態の説明図、図２０Ｅは偏心部材が初期位置から９０°逆回転した状態の説明図である。
【００６０】
前記連結部１４１＋１４３＋１４４が後方に向けて移動すると、ラック歯１４２ｂ，１４４ｄも後方に向けて移動し、カムギア２４は正回転して、作動ギア歯１４８ａは後方に向けて回転する。
前記カムギア２４を介して、前記偏心カム２３が正回転すると、前記ベース１９は、図２０Ａに示す前記軸側円弧表面２３ｂと前記押上面２３ｄとの境界部から、図２０Ｂ、図２０Ｃに示すように前記軸側円弧表面２３ｂに沿って案内支持される。したがって、前記ベース１９の下面は、回転中心としての前記カム軸２２からの半径が同一の前記軸側円弧表面２３ｂに接触しており、昇降せずに、位置が保持される。よって、前記ナイフ本体１７ａが前記ナイフ退避位置で保持され、記録シートＳに折り筋が付与されない。
【００６１】
また、前記作動ギア歯１４８ａの回転に伴って、作動ギア１４８が後方に向けて回転すると、前記パンチ作動軸１５２は、図１８に示す前記非作動溝部１４８ｃと前記作動溝部１４８ｄとの境界部から、図１９に示すように前記作動溝部１４８ｄに沿って案内され、ギア軸１４６に近づく。したがって、前記パンチ作動軸１５２に連結されたパンチ部材１５１が、前記パンチ退避位置から下方に降下する。そして、前記中間ギア１３８が初期位置から９０°正回転すると、前記孔形成路ＳＨ５ｂの記録シートＳを貫通する貫通位置に前記パンチ部材１５１が移動し、記録シートＳにパンチ孔を形成する。
よって、前記駆動モータユニット１３７が正回転駆動して、前記中間ギア１３８が０°から９０°に回転すると、連結部１４１＋１４３＋１４４が前記初期位置から孔形成位置まで移動し、前記ナイフ本体１７ａが前記ナイフ退避位置に保持され、且つ、前記パンチ部材１５１が前記貫通位置に移動する。
【００６２】
パンチ孔形成後、前記モータユニット１３７が逆回転駆動して、前記中間ギア１３８が０°まで戻ると、前記パンチ部材１５１は前記孔形成路ＳＨ５ｂに対し上方に退避して前記パンチ退避位置に戻る。前記パンチ部材１５１が上方に退避した後、前記制御レジロールＵ２ｂが作動すると、折り筋が付与されずにパンチ孔が形成された記録シートＳは、前記連絡搬送路ＳＨ５を媒体搬送方向下流側に搬送される。
【００６３】
「折り筋を付与する」の設定がされている場合、前記制御レジロールＵ２ｂによって、記録シートＳは、前記連絡搬送路ＳＨ５の予め設定された折り筋を形成する位置、すなわち、記録シートＳ上の折り筋を付与する位置が前記ナイフ本体１７ａに対向する位置で停止される。
記録シートＳが停止すると、前記初期位置から前記駆動モータユニット１３７が逆回転駆動する。図１１において、前記駆動モータユニット１３７が逆回転駆動すると、前記駆動ギア１３７ｂや、変換機構１３８＋１３８ａ＋１４３＋１４３ａを介して、前記連結部１４１＋１４３＋１４４が前方に向けて移動する。前記連結部１４１＋１４３＋１４４が前方に向けて移動すると、前記ラック歯１４２ｂ，１４４ｄも前方に向けて移動し、前記カムギア２４は逆回転して、前記作動ギア歯１４８ａは前方に向けて回転する。
【００６４】
図２１は実施例１の折り筋付与部の動作を説明する断面説明図であり、図２１Ａは折り筋付与部材が進入位置と退避位置の中間の位置に移動した状態の説明図、図２１Ｂは折り筋付与部材が進入位置に移動した状態の説明図である。
前記カムギア２４を介して、前記偏心カム２３が前記カム軸２２を回転中心として逆回転すると、前記ベース１９は、前記軸側円弧表面２３ｂと前記押上面２３ｄとの境界部から、前記押上面２３ｄと接触した後に、図２０Ｄ、図２１Ａ、図２１Ｂに示すように、押上円弧表面２３ｃに接触する。
前記ベース１９の下面が、前記軸側円弧表面２３ｂよりも前記カム軸２２からの半径が長い前記押上面２３ｄと押上円弧表面２３ｃとに接触すると、ベース被ガイド部１９ａ，１９ｂが昇降ガイド溝２１ａ，２１ｂに案内されて、前記ナイフ退避位置から、前記ベース１９は上方に向けて移動を開始する。そして、図２１Ｂに示すように、前記ベース１９に支持された押さえ部材１８ａ、１８ｂも上昇して、前記折り筋付与路ＳＨ５ａに搬入された記録シートＳが、前記押さえ部材１８ａ、１８ｂと前記上ガイド７，８との間に挟まれる。
【００６５】
さらに、図２０Ｅに示すように前記偏心カム２３が逆回転し、前記ベース１９が上方に移動すると、図２１Ｂに示すように荷重付加バネ１８ｅが圧縮されて、前記押さえ部材１８ａ，１８ｂが記録シートＳを確実に保持すると共に、前記ナイフ本体１７ａがナイフ収容部９に進入する。よって、前記連絡搬送路ＳＨ５内の記録シートＳが、前記押さえ部材１８ａ、１８ｂで押さえられた状態で、前記押さえ部材１８ａ、１８ｂの間の下面に前記ナイフ本体１７ａが接触し、記録シートＳに張力が発生した状態で、前記ナイフ本体１７ａにより折り筋が付与される。
【００６６】
したがって、前記ナイフ本体１７ａは、前記駆動モータユニット１３７の逆回転に伴って、前記ナイフ退避位置から上昇する。そして、前記中間ギア１３８が初期位置から−９０°の位置に向けて逆回転すると、前記折り筋付与路ＳＨ５ａの記録シートＳに折り筋を付与する進入位置に移動する。
なお、実施例１では、図２１Ｂに示すように、記録シートＳが折り筋付与部材１７で切断されることを防止するために、前記ナイフ本体１７ａが前記進入位置に移動しても、前記ナイフ本体１７ａが前記ナイフ収容部９の壁面に接触しないように設定されている。
【００６７】
図２２は、実施例１の孔形成部材が離間位置に移動した状態の説明図である。
また、このとき、前記作動ギア歯１４８ａの回転に伴って、作動ギア１４８が前方に向けて回転すると、前記パンチ作動軸１５２は、前記初期位置から、図２２に示すように前記非作動溝部１４８ｃに沿って案内され、前記ギア軸１４６に対して、初期位置と同一の間隔に保持される。したがって、前記パンチ作動軸１５２に連結された前記パンチ部材１５１は、前記パンチ退避位置から降下せずに、前記パンチ退避位置に保持され、記録シートＳにパンチ孔が形成されない。
よって、前記駆動モータユニット１３７が逆回転駆動して、前記中間ギア１３８が０°から−９０°に回転すると、前記連結部１４１＋１４３＋１４４が前記初期位置から折り筋付与位置まで移動し、前記ナイフ本体１７ａが前記進入位置に移動し、且つ、前記パンチ部材１５１が前記パンチ退避位置に保持される。
【００６８】
折り筋付与後、前記モータユニット１３７が正回転駆動して、前記中間ギア１３８が０°まで戻ると、前記初期位置に戻ると、前記ナイフ本体１７ａは、前記折り筋付与路ＳＨ５ａに対し下方に退避して前記ナイフ退避位置に戻る。
そして、前記ナイフ本体１７ａが前記ナイフ退避位置に戻った後、前記制御レジロールＵ２ｂが作動して、折り筋が付与されてパンチ孔が形成されない記録シートＳは、前記連絡搬送路ＳＨ５を媒体搬送方向下流側に搬送される。
【００６９】
ここで、特許文献１のような従来の構成では、パンチユニットと折り筋ユニットとが別々に配置されており、前記各ユニットを取り付ける取り付け部材が２ヶ所に設置されていた。
一方、実施例１のプリンタＵでは、前記折り筋付与部１と、前記孔形成部１０１とが一体化された前記複合ユニットＰＵが設置される場所は１ヶ所で済む。
したがって、実施例１のプリンタＵでは、従来のプリンタのように、前記各ユニットが２ヶ所で設置された場合に比べて、ユニットの取り付け場所が１ヶ所で済む。よって、ユニットの取り付けに必要な場所の設置面積の低減が期待され、プリンタＵの省スペース化が可能である。また、ユニットの取り付け部材の部品点数を低減することも可能であり、生産コストを抑えることが可能である。
【００７０】
また、特許文献１のような従来の構成では、前記各ユニットに対し、１つずつ合計２つの駆動源が設けられていた。
一方、実施例１の前記折り筋付与部１と、前記孔形成部１０１とが一体化された複合ユニットＰＵでは、共通化された１つの前記駆動モータユニット１３７が正逆回転駆動し、記録シートＳにパンチ孔を形成したり、折り筋を付与する。
したがって、実施例１の前記複合ユニットＰＵでは、従来のようにパンチユニットと折り筋ユニットに対して２つの駆動源を設けた場合に比べて、駆動源を１つ省くことが可能であり、駆動源１つ分の生産コストを抑えることが可能である。
【００７１】
さらに、特許文献１のような従来の構成では、記録シートＳを予め設定された位置に一時停止させたり、傾斜を補正するために、前記各ユニットの媒体搬送方向上流側または下流側に１組ずつ合計２組の搬送制御部材の一例としてのレジロールが必要となっていた。
一方、実施例１の複合ユニットＰＵでは、制御レジロールＵ２ｂが１組で済む。
したがって、実施例１の前記複合ユニットＰＵでは、２組のレジロールが必要な従来の構成に比べて、レジロールを減らすことが可能であり、生産コストを抑えることが可能である。
【００７２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ012）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。さらに、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００７３】
（Ｈ02）前記実施例において、媒体搬送方向上流側に折り筋付与部１を設け、下流側に孔形成部１０１を設けた複合ユニットＰＵの構成を例示したが、これに限定されず、媒体搬送方向上流側に孔形成部を設け、下流側に折り筋付与部を設ける構成も可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、四孔を形成する複合ユニットＰＵの構成を例示したが、これに限定されず、二孔や、三孔または五孔以上のパンチ孔を形成するパンチユニットを構成することも可能である。また、パンチ孔の間隔も仕様等に応じて変更可能である。すなわち、使用用途や、使用地域等の規格に応じた数や間隔のパンチ孔を形成する構成が可能である。
【００７４】
（Ｈ04）前記実施例において、駆動モータユニット１３７が正回転すると、パンチ孔が形成され、また、前記駆動モータユニット１３７が逆回転すると、折り筋が付与される構成を例示したが、これに限定されず、前記駆動モータユニット１３７が逆回転すると、パンチ孔が形成され、正回転すると、折り筋が付与される構成も可能である。
また、正逆回転する前記駆動モータユニット１３７に限定されず、正回転または逆回転のみをする駆動源の一例としてのモータを使用することも可能である。例えば、回転規制部材の一例としてのクラッチをカムギア２４に組み込んで、クラッチをオン、オフさせ、パンチ作動ギア１４８の溝の形状を変更し、前記モータが０°〜９０°回転する間は、パンチ部材１５１が下降せず且つクラッチがオンの場合に折り筋が付与され、９０°〜１８０°回転する間は、前記パンチ部材１５１が下降して、パンチ孔を形成するという構成も可能である。
【００７５】
（Ｈ05）前記実施例において、前記駆動モータユニット１３７を回転駆動させ、連結部１４１＋１４３＋１４４を介して、カムギア２４と作動ギア歯１４８ａとに駆動を伝達する構成、すなわち、回転運動を前後方向の往復運動に変換した後に、再び回転運動に変換して駆動を伝達する構成を例示したが、これに限定されず、複数のギアからなるギア列を使用して、各ギアに駆動を伝達する構成、すなわち、回転運動のまま駆動伝達する構成も可能である。
また、前記実施例の連結部１４１＋１４３＋１４４の構成に限定されず、例えば、前記連結部１４１＋１４３＋１４４が前記折り筋付与部１の側方に沿って配置するのにかえて、前記折り筋付与部１の内部を通過させる構成とすることも可能である。
さらに、移動部材の一例として、前後方向の往復運動が可能なソレノイドと、ストッパとを使用し、前記ソレノイドの可動部に前記連結部１４１＋１４３＋１４４を取り付けて、前記ソレノイドを作動、停止およびストッパの作動、非作動を組み合わせて、前記各ギアに駆動を伝達する構成も可能である。
【００７６】
（Ｈ06）前記実施例において、前記折り筋付与部１は、ナイフ本体１７ａを下方から上方に移動させて、記録シートＳに上向き凸状の折り筋を付与する構成を例示したが、これに限定されず、前記ナイフ本体１７ａを上下逆に配置して、記録シートＳに下向き凸状の折り筋を付与する構成も可能である。
この場合、下に延びるアーム１４４の上下連絡部１４４ｂが不要となり、構成が簡素化される。なお、この場合前記ベース１９を初期位置で保持するための弾性部材を使用したり、特開２００９−１６８８６３号公報のようにカムとベースとを組み合わせることが可能である。
【００７７】
（Ｈ07）前記実施例において、パンチ部材１５１を昇降させる構成として、パンチ作動溝１４８ｂを有するパンチ作動ギア１４８を使用し、折り筋付与部材１７を昇降させる構成として、偏心カム２３を使用する構成を例示したが、これに限定されず、任意の昇降機構を使用可能であり、例えば、パンチ部材１５１の昇降に偏心カム２３を使用し、折り筋付与部材１７の昇降にパンチ作動ギア１４８を使用することも可能である。
【００７８】
（Ｈ08）前記実施例において、シート搬送ユニットＵ２に複合ユニットＰＵを配置する構成を例示したが、これに限定されず、前記複合ユニットＰＵを画像形成装置本体Ｕ１または後処理装置本体Ｕ３に配置する構成も可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、端綴じ装置ＨＴＳおよび中綴じ装置ＮＴＳを設けた後処理装置本体Ｕ３を例示したが、これに限定されず、例えば、後処理装置本体Ｕ３に対して、特開２００６−０５２０３３号公報記載の従来技術であるカール補正装置等を設けたり、また、前記端綴じ装置ＨＴＳおよび前記中綴じ装置ＮＴＳを省略したり等、任意の構成も可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、パンチユニットＰＵ内に結露が発生した場合に、結露が記録シートＳを濡らし、記録シートＳ上の画像を劣化させることを低減するマイラー３２を有する構成が望ましいが、前記マイラー３２を省略した構成も可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、各部材の構成材料を具体的に例示したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、材料は任意に変更可能である。
【００７９】
（Ｈ012）前記実施例において、パンチ孔を形成する場合には、中間ギア１３８を０°から９０°に正回転させた後に、９０°から０°に逆回転させて初期位置に戻し、折り筋を付与する場合には、前記中間ギア１３８を０°から−９０°に逆回転させた後に、−９０°から０°に正回転させて初期位置に戻す構成を例示したが、これに限定されず、ラック歯１４２ｂ，１４４ｄや作動ギア歯１４８ａの歯数を変更する等して、前記中間ギア１３８を０°から任意の角度回転させて、記録シートＳにパンチ孔を形成、または、折り筋を付与させる構成も可能である。この他にも、実施例の構成において、例えば、モータユニット１３７を正回転駆動させ、中間ギア１３８を０°から９０°に回転させて、パンチ孔を形成した後に、前記中間ギア１３８をさらに正回転させて、１８０°まで回転させることで、初期位置に戻す構成とすることも可能である。この場合、次回のパンチ孔の形成時には、前記モータユニット１３７を逆回転駆動させ、中間ギア１３８を１８０°から９０°経由で０°まで回転させることで、パンチ孔を形成した後に初期位置に戻すことが可能である。同様にして、折り筋を形成する場合も、前記モータユニット１３７を逆回転駆動して、中間ギア１３８を０°から−９０°を経由して−１８０°まで逆回転させることで、折り筋形成後に初期位置に戻したり、前記中間ギア１３８を正回転させて−１８０°から−９０°を経由して０°まで回転させることで、折り筋形成後に初期位置に戻す構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…折り筋付与部、
１７…折り筋付与部材、
１９…作動部材、
２３，２３′…偏心部材、
２３，２３ａ′…偏心部材の表面、
２３ｂ′…円弧表面、
２３ｃ′…らせん表面、
２４…第２の歯車、
１０１…孔形成部、
１３７…駆動源、
１３８＋１３８ａ＋１４３＋１４３ａ…変換機構、
１４１…第１の腕部、
１４１＋１４３＋１４４…連結部、
１４２ｂ…第１の伝達歯部、
１４４…第２の腕部、
１４４ｄ…第２の伝達歯部、
１４６…回転軸、
１４８…第１の歯車部材、
１４８ｂ…案内部、
１４８ｃ…円弧溝、
１４８ｄ…らせん溝、
１５１…孔形成部材、
１５２…被案内部、
Ｓ…媒体、
ＳＨ３ａ…媒体排出口、
ＳＨ５，ＳＨ５ａ，ＳＨ５ｂ…搬送路、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置本体、
Ｕ２＋Ｕ３…後処理装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011042483.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011042483.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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