(57)【要約】【課題】  マルチメディア放送信号を家屋内で微弱な出力で再放射する。【解決手段】  放送局からのマルチメディア放送信号が伝送されている共同受信システムの端末端子４に接続された可変減衰器１４が、マルチメディア放送信号のレベルを調整する。レベル調整されたマルチメディア放送信号を放射部２２が放射する。可変減衰器１４及び放射部２２が本体部８内に配置されている。本体部８には、マルチメディア放送信号を受信可能な携帯電話機６が配置される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からのマルチメディア放送信号が伝送されている共同受信システムの端末端子に接続され、この端末端子から供給された前記マルチメディア放送信号のレベルを調整するレベル調整手段と、
このレベル調整手段によってレベル調整された前記マルチメディア放送信号を放射する放射手段とが、
本体部内に配置され、前記本体部には、前記マルチメディア放送信号を受信可能な可搬型受信手段が配置されるマルチメディア放送再放射装置。
【請求項２】
請求項１記載のマルチメディア放送再放射装置において、前記レベル調整手段は、自動利得制御手段を備えるものであるマルチメディア放送再放射装置。
【請求項３】
請求項１記載のマルチメディア放送再放射装置において、前記レベル調整手段は、手動のレベル調整手段であり、さらに、前記マルチメディア放送信号のレベル表示手段を有するマルチメディア放送再放射装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載のマルチメディア放送再放射装置において、前記本体部内には、前記可搬型受信手段が備える充電池を充電する充電手段が設けられ、前記本体部に前記可搬型受信手段が載置されたとき、前記充電手段が前記充電池を充電するマルチメディア放送再放射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＶＨＦ帯を使用して放送されるマルチメディア放送を再放射する装置に関し、特に家屋内において使用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばマルチメディア放送の再放射の技術としては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。この技術では、衛星からデジタルマルチメディア放送信号を送信し、このデジタルマルチメディア放送信号を放送用端末機で受信し、この放送用端末機から複数の移動通信端末機にマルチメディア放送信号を再放射する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４１０２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＶＨＦ帯の地上アナログ放送が２０１１年に停止されるので、その空いたＶＨＦ帯を使用してマルチメディア放送が計画されている。このマルチメディア放送では、ダウンロード放送が計画されている。このダウンロード放送では、暗号化したマルチメディア放送信号を移動通信端末で受信し、移動通信端末内のメモリに蓄積し、課金処理を行うことにより、暗号を解除して、視聴を行うものである。移動通信端末において暗号化されたマルチメディア放送信号をダウンロードすることは、例えば家庭内で行われると想定される。しかし、家庭内ではマルチメディア放送信号の受信レベルが低く、正常に受信できない可能性がある。この場合、特許文献１に開示されているような放送用端末機を家庭内に設置することも考えられるが、放送用端末機は、複数の移動通信端末に再放射することが可能なものであり、その出力が大きく、総務省の免許が必要となり、家庭内での使用が不可能である。
【０００５】
本発明は、家庭内でマルチメディア放送信号を再放射可能なマルチメディア放送再放射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるマルチメディア放送再放射装置は、放送局からのマルチメディア放送信号が伝送されているテレビジョン共同受信システムなどの端末端子にレベル調整手段が接続される。このレベル調整手段は、テレビジョン共同受信システムの端末端子から供給された前記マルチメディア放送信号のレベルを調整する。このレベル調整手段によってレベル調整された前記マルチメディア放送信号を放射手段が、放射する。レベル調整手段と放射手段とが、本体部内に配置されている。本体部には、前記マルチメディア放送信号を受信可能な可搬型受信手段が配置される。
【０００７】
このように構成されたマルチメディア放送再放射装置では、テレビジョン共同受信システムの端末端子からのマルチメディア放送信号のレベルがレベル調整手段で調整され、放射手段から放射される。これらレベル調整手段及び放射手段は本体部内に設置されており、この本体部に可搬型受信手段が載置されるので、放射手段と可搬型受信手段とは接近しており、総務省からの免許が不要な微弱な出力でしか再放射されないように、レベル調整手段によってマルチメディア放送信号のレベルが調整されていても、可搬型受信手段ではマルチメディア放送信号を良好に受信することができる。
【０００８】
前記レベル調整手段は、自動利得制御手段を備えるものとすることができる。自動利得制御手段を備えることによって、レベル調整手段から出力されるマルチメディア放送信号のレベルを予め定めた値（放射手段から放射されたマルチメディア放送信号のレベルが免許不要な微弱な出力となる値）に自動的に調整することができる。
【０００９】
前記レベル調整手段は、手動のレベル調整手段とすることができる。この場合、マルチメディア放送信号のレベル表示手段が設けられる。これによって、手動によってマルチメディア放送信号のレベルを調整できるが、その際にレベル表示手段の表示を目安にして手動でレベル調整を行える。
【００１０】
前記本体部内には、前記可搬型受信手段が備える充電池を充電する充電手段を設けることができる。この場合、前記本体部に前記可搬型受信手段が載置されたとき、前記充電手段が前記充電池を充電する。このように構成すると、可搬型受信手段がマルチメディア放送信号をダウンロードしているとき、可搬型受信手段の充電池は、充電手段によって充電されているので、ダウンロード中に充電池の容量が減少せず、ダウンロードの途中で可搬型受信手段が動作停止することを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、マルチメディア放送信号を家屋内で微弱な出力で再放射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１のマルチメディア放送再放射装置２のブロック図である。
【図３】図１のマルチメディア放送再放射装置２で使用しているＡＧＣ回路のブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２ａの一部のブロック図である。
【図５】図４のマルチメディア放送再放射装置２ａで使用しているＡＧＣ回路のブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２ｂの一部のブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２ｃの使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１実施形態のマルチメディア放送再放射装置２は、例えば放送局からＶＨＦ帯を使用して送信されるマルチメディア放送信号を、各家庭で受信し、家庭内の共同受信システムを介して、図１に示すような端末端子４に伝送されている状態において、この端末端子４に接続して、家庭内で再送信するものである。再送信されたマルチメディア放送信号を、可搬型受信手段、例えば携帯電話機６で受信し、例えばダウンロードする。家庭内では、放送局からのマルチメディア放送信号のレベルが低く、家庭内にある携帯電話機６そのままでは、良好にダウンロードすることができないような場合に、マルチメディア放送再放射装置２が使用される。
【００１４】
マルチメディア放送再放射装置２は、本体部８を有している。本体部８は、携帯電話機６を縦長の状態で保持するＵ字状の保持部１０を有している。本体部８内には、図２に示すような回路が構成されている。端末端子４に同軸ケーブルを介して接続される入力端子１２が設けられている。入力端子１２に供給されたマルチメディア放送信号は、レベル調整手段、例えば可変減衰器（ＡＴＴ）１４においてレベルが調整された後、選択手段及び増幅手段、例えばバンドパスフィルタ付きの増幅部１６においてバンドパスフィルタの帯域内の信号（マルチメディア放送信号がその帯域内に存在する。）が増幅される。バンドパスフィルタ付き増幅部１６の出力の一部は、自動利得制御手段、例えばＡＧＣ回路１８に供給され、バンドパスフィルタ付き増幅部１６の出力が予め定めたレベルとなるように、可変減衰器１４を調整する。このように自動利得制御によって予め定めたレベルに調整されたバンドパスフィルタ付き増幅部１６の出力は、予め定めた減衰量だけ減衰部２０によって減衰され、放射手段、例えば放射部２２に供給される。放射部２２としては例えば低利得アンテナ、具体的にはプリント基板（可変減衰器１４、バンドパスフィルタ付き増幅部１６、ＡＧＣ回路１８、減衰部２０がその上に構成されているプリント基板）上に構成したパターンやコイルを使用することができる。この放射部２２から放射される出力が、免許が不要な最大レベルとなるように、ＡＧＣ回路１８によって可変減衰器１４が調整されている。
【００１５】
従って、例えばマルチメディア放送信号を携帯電話機６によってダウンロードする場合、保持部１０に携帯電話機６を保持しておくと、微弱なレベルで放射部２２から放射されたマルチメディア放送信号が、ごく近傍にある携帯電話機６において確実に受信することができ、ダウンロードの失敗などが生じることはない。また、放射部２２から放射されているマルチメディア放送信号は、可変減衰器１４において免許が不要な最大レベルに調整されているので、このマルチメディア放送再放射装置２の使用に際して、免許の取得は不要である。
【００１６】
携帯電話機６においてダウンロードが行われている最中に、携帯電話機６の充電池（図示せず）の容量が減少し、携帯電話機６が動作不能となると、ダウンロードが失敗する。そこで、商用交流電源の入力を受けて、可変減衰器１４、バンドパスフィルタ付き増幅部１６、ＡＧＣ回路１８、減衰部２０等への動作電力を供給している電源部２４の電力の一部が充電部２６に供給され、保持部１０に携帯電話機６が載置されたとき、充電部２６が自動的に携帯電話機６の充電池を充電するように構成されている。これによって、携帯電話機６によってダウンロードが行われている間に、携帯電話機６が動作を停止することはない。
【００１７】
ＡＧＣ回路１８としては、例えば図３に示すようなものを使用できる。バンドパスフィルタ付き増幅部１６から供給されたマルチメディア放送信号は、増幅及び検波部２８（ＡＭＰ・ＤＥＴ）によって、増幅され、かつレベル検波される。このレベル検波信号が比較器３０に供給され、基準信号源３２からの基準信号と比較される。その比較結果が、可変減衰器１４へ供給される。
【００１８】
第２の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２ａの一部を図４に示す。このマルチメディア放送再放射装置２ａでは、入力端子１２に供給された信号のうちマルチメディア放送信号が選択手段、例えばバンドパスフィルタ３４によって選択され、可変減衰器１４に供給される。バンドパスフィルタ３４の出力信号がＡＧＣ回路１８ａ及び可変減衰器１４に供給され、可変減衰器１４の出力レベルが予め定めた値になるように、ＡＧＣ回路１８ａが可変減衰器１４を制御する。この可変減衰器１４の出力が放射部２２に供給される。他の構成は、第１の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２と同一であるので詳細な説明は省略する。なお、バンドパスフィルタ３４の出力側または可変減衰器１４の出力側に増幅部を設けることも可能である。
【００１９】
ＡＧＣ回路１８ａとしては、例えば図５に示すようなものを使用することができる。バンドパスフィルタ３４から供給されたマルチメディア放送信号は、増幅及び検波部３５（ＡＭＰ・ＤＥＴ）によって増幅され、かつレベル検波される。そのレベル検波信号が、Ａ／Ｄ変換器３６によってデジタル化され、制御手段、例えばマイクロコンピュータ３８に供給される。マイクロコンピュータ３８は、予め定めたレベルに対応する基準信号とデジタル化されたレベル検波信号との差を表すデジタル差分信号を発生する。このデジタル差分信号がＤ／Ａ変換器４０においてアナログ差分信号に変換され、増幅器４２で増幅され、可変減衰器１４に供給される。
【００２０】
第３の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２ｂの一部を図６に示す。このマルチメディア放送再放射装置２ｂは、ＡＧＣ回路１８に代えて手動利得制御回路４４を備えている点で、第１の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２と異なる。即ち、手動利得制御回路４４は、可変抵抗器４６を有し、その一端が制御信号源４８に接続されている。可変抵抗器４６の腕が可変減衰器１４に接続されている。可変抵抗器４６の腕の位置を調整することによって可変減衰器１４での減衰量を調整することができる。但し、可変抵抗器４６の腕の調整の目安となるものが無いと、調整が面倒である。
【００２１】
そこで、バンドパスフィルタ付き増幅部１６の出力の一部が、増幅及び検波部４９に供給されている。増幅及び検波部４９は、バンドパスフィルタ付き増幅部１６から出力されたマルチメディア放送信号のレベルを表すレベル検波信号を出力する。このレベル検波信号は、比較手段、例えば比較器５０において基準信号源５２からの基準信号（放射部２２から放射されるマルチメディア放送信号のレベルが免許不要となるために必要な最大レベルに対応）と比較される。比較器５０は、レベル検波信号が基準信号以上となると、出力を発生する。この出力に発生に応じて、表示手段、例えばＬＥＤ５４が点灯する。ＬＥＤ５４は、本体部８の適所に外部から確認できるように配置されている。
【００２２】
例えば、可変減衰器１４の減衰量が最大になるように可変抵抗器４６の腕を調整した状態では、増幅及び検波部４９のレベル検波信号は基準信号よりも小さく、ＬＥＤ５４は点灯していない。この状態から可変減衰器１４の減衰量が小さくなる方向に、可変抵抗器４６の腕を徐々に移動させていき、ＬＥＤ５４がちょうど点灯した状態で、可変抵抗器４６の腕の移動を停止させる。これによって、バンドパスフィルタ付き増幅部１６の出力レベルが、放射部２２から放射されるマルチメディア放送信号のレベルが免許不要となる最大レベルとなる。逆に、可変減衰器１４の減衰量が最小となるように可変抵抗器４６の腕を移動させたことによって、ＬＥＤ５４を点灯させ、この状態から可変減衰器１４の減衰量が大きくなる方向に可変抵抗器４６の腕を徐々に移動させて、ＬＥＤ５４が点灯から消灯に変化した位置で、可変抵抗器４６の腕の移動を停止させることもできる。他の構成は、第１の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２と同一であるので詳細な説明は省略する。
【００２３】
第４の実施形態のマルチメディア放送再放射装置２ｃを図７に示す。このマルチメディア放送再放射装置２ｃでは、箱型の本体部８ａが使用されている。内部に配置される回路は、第１乃至第３の実施形態において示したもののいずれか１つである。箱型の本体部８ａの上面に携帯電話機６が載置され、携帯電話機６は、本体部８ａ内の放射部２２から放射されるマルチメディア放送信号を受信し、ダウンロードする。なお、本体部８ａの側面には、電源コンセント５６が設けられている。
【００２４】
上記の各実施形態では、本体部８内に電源部２４を設けて、商用交流電源から可変減衰器１４等の動作電力を生成したが、本体部８の外部に電源部２４を設けることもできるし、或いは本体部８内に電源部２４に代えてバッテリーのような直流電源を内蔵することもできる。また、第１及び第２の実施形態においても、第３の実施形態と同様にＬＥＤ５４を設けることもできる。この場合、第３の実施形態と同様に増幅及び検波部４９、比較器５０、基準信号源５２を設けることもできるし、或いは図５に示すＡＧＣ回路１８ａ内のマイクロコンピュータ３８において、デジタルレベル検波信号と基準信号とを比較し、その比較結果に基づいてマイクロコンピュータ３８がＬＥＤ５４を点灯するように構成することもできる。また、上記の各実施形態では、充電部２６を設けたが、場合によっては除去することもできる。また、各実施形態において、放射部２２の入力側からレベル調整されたマルチメディア放送信号を分岐して、図示しないアンテナ端子に供給し、このアンテナ端子に例えば携帯電話機６が備えるイヤホーンコードを接続して、このイヤホーンコードを携帯電話機６に近づけて、携帯電話機６においてマルチメディア放送信号を良好にダウンロードするように構成することもできる。また、上記の各実施形態において、携帯電話機６をマルチメディア再放射装置２、２ａ、２ｂ、２ｃに保持させるだけでなく、その近傍に配置するだけでも、マルチメディア放送信号を良好にダウンロードすることができる。なお、上記の各実施形態では、可搬型受信手段として携帯電話機６を使用したが、これに限ったものではなく、例えばポータブルラジオ受信機、ノート型パーソナルコンピュータ、ポータブル型カーナビゲーション、携帯ゲーム機、ＰＤＡ等を使用することもできる。
【符号の説明】
【００２５】
２  ２ａ  ２ｂ  ２ｃ  マルチメディア放送再放射装置
４  端末端子
６  携帯電話機（可搬型受信手段）
８  ８ａ  本体部
１４  可変減衰器（レベル調整手段）
２２  放射部（放射手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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