(57)【要約】【課題】給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に表面処理や乾燥処理などの各種処理を施す際に処理状態を均一にすること。【解決手段】線状体搬送装置１は、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に各種処理を施すため、給糸された線状体を、筒状に形成されるとともに主軸２１を中心に回転駆動されるドラム２０に一時的に巻き付けながら搬送する。より具体的には、ドラム２０は、複数の棒状の棒状部材２４をドラム２０の主軸２１と平行な姿勢で外周に配置した構造を有し、ドラム２０の回転に従い、棒状部材２４の自転によって、棒状部材２４の溝部２４ｇに係止される線状体をドラム２０に巻き付けられる始端から終端へ向けて等速度で搬送するよう構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に各種処理を施すため、給糸された前記線状体を、筒状に形成されるとともに中心軸を中心に回転駆動される筒状部材に一時的に巻き付けながら搬送する線状体搬送装置であって、
前記筒状部材は、複数の棒状の棒状部材を当該筒状部材の中心軸と平行な姿勢で外周に配置した構造を有し、当該筒状部材の回転に従って、前記線状体を当該筒状部材に巻き付けられる始端から終端へ向けて等速度で搬送するよう構成されていること
を特徴とする線状体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の線状体搬送装置において、
前記棒状部材は、当該筒状部材の中心軸と平行な中心軸を中心に回転可能であり、外周には、前記線状体を係止可能な螺旋状の溝部が始端から終端に向けて当該棒状部材の回転方向とは逆方向に形成され、
さらに、前記筒状部材の回転を伝達して、前記複数の棒状部材を前記筒状部材と同一方向にそれぞれ回転させる伝達機構を備えること
を特徴とする線状体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の線状体搬送装置において、
前記伝達機構は、前記筒状部材の回転数に対する前記棒状部材の回転数が整数倍となる割合で前記筒状部材の回転を伝達して前記棒状部材を前記筒状部材と同一方向に回転させることを特徴とする線状体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３の何れか１項に記載の線状体搬送装置において、
前記伝達機構は、前記筒状部材の回転を前記複数の棒状部材それぞれに伝達する伝達状態と前記筒状部材の回転を前記複数の棒状部材それぞれに伝達しない非伝達状態とで切替可能であり、
給糸された前記線状体を前記筒状部材の側方にて支持し、前記伝達機構が前記非伝達状態である場合に、前記線状体が支持される位置を前記筒状部材が１回転する間に前記筒状部材の終端から始端へ向けて前記棒状部材の前記溝部のピッチ幅の整数倍分だけ移動させるガイド機構を備えること
を特徴とする線状体搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の線状体搬送装置において、
前記筒状部材の前記中心軸または前記棒状部材の少なくとも何れか一方は、両端部が閉塞された中空状に形成されていることを特徴とする線状体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に表面処理や乾燥処理などの各種処理を施す際に処理状態の均質化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種線状体を連続して製造可能な連続製造装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のモノフィラメント状の樹脂被覆絹釣糸を連続して製造する装置では、給糸から巻取装置に至る間の糸道にて、樹脂浸透・付着並びに延伸を行い、絹釣糸上の余剰の液状樹脂を除去し、絹釣糸上の液状樹脂を硬化させ、液状樹脂硬化後の絹釣糸を一様の太さに整えて表面を平滑に研磨することで、樹脂被覆絹釣糸を連続して製造するようになっている。
【０００３】
ここで、上述の樹脂浸透・付着に関する工程についてより詳細に説明する。すなわち、上述のような連続製造装置は、樹脂液を貯留する樹脂槽を有するとともに樹脂槽の上部を乾燥室としたチャンバーを備えており、樹脂槽内の樹脂液内を潜らせた絹釣糸を乾燥室で乾燥させることで、上述のような樹脂浸透・付着を行うようになっている。また、このチャンバーの上部には、絹釣糸を加熱するための貯糸回転枠が設けられている。この貯糸回転枠は、回転自在に軸により支持された２つの円板の間に複数の糸ガイドバーを篭状に設け、且つ糸ガイドバーは、円板の回転とともに同一方向に回転し、モータによって回転駆動されると、糸ガイドバーに巻き付けられている絹釣糸を貯糸回転枠の先端方向に送るようになっている。
【０００４】
また、特許文献２〜５には、上述の貯糸回転枠に相当するドライヤーに関する技術が開示されている。具体的には、このドライヤーにおいては、２つの円盤を垂直軸に対して回転可能に支持し、両円盤間には端部を両円盤に支持され上下方向を向いた複数の糸案内棒を垂直軸の周囲に設けられている。そして、このドライヤーでは、被乾燥糸を先端方向に効率よく送るための工夫として、糸案内棒の上端が上部円盤の中心から等距離の円周上に等間隔に支持されるとともに、糸案内棒の下端が下部円盤の中心から等距離の円周上に等間隔に支持されているが、下部円盤における糸案内棒の支持半径の方が上部円盤における糸案内棒の支持半径より小となっている。つまり、２つの円盤および複数の糸案内棒からなるドライヤーの回転体が、先端に行くに従って径寸法が小さくなるよう構成されている。さらに、糸案内棒は、円盤の回転によって垂直軸の周囲を公転自転するように支持されており、糸案内棒に巻き付けられた線状体が両円盤の回転によって糸案内棒に沿って順次下方に移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−３１５３３６号公報（第３頁、図４）
【特許文献２】特開昭６０−０５２６０６号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献３】特開昭６０−０５２６０７号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献４】特開昭６０−０５９１１０号公報（第３頁、図１）
【特許文献５】特開昭６１−８３３０３号公報（第２〜３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示される技術では、モータによって回転駆動される篭状の貯糸回転枠に巻かれる絹釣糸は均一には巻かれずに密に巻かれる部分と粗く巻かれる部分とができ、チャンバー上部の乾燥室で乾燥させる際に、絹釣糸の密に巻かれた部分では、乾燥が不十分になるおそれがある。なお、特許文献２〜５に開示される技術でも同様の問題が生じる。
【０００７】
また、特許文献２〜５に開示される技術では、上述のように２つの円盤および複数の糸案内棒からなるドライヤーの回転体が先端に行くに従って径寸法が小さくなるよう構成されているため、ドライヤーの回転体に巻かれた被乾燥糸が回転体の表面上で回転体の回転軸方向にずれて擦れるおそれがある。
【０００８】
なお、このような問題は、上述のように絹釣糸や被乾燥糸を篭状の貯糸回転枠やドライヤーの回転体に巻き付けて乾燥させる場合に限らない。例えば、他の種類の線状体を篭状の貯糸回転枠やドライヤーの回転体に巻き付けて乾燥させる場合にも同様に発生し得る。また、線状体を篭状の貯糸回転枠やドライヤーの回転体に巻き付けて乾燥以外の表面処理などの各種処理を行う場合にも同様に発生し得る。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に表面処理や乾燥処理などの各種処理を施す際に処理状態の均質化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る線状体搬送装置は、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に各種処理を施すため、給糸された前記線状体を、筒状に形成されるとともに中心軸を中心に回転駆動される筒状部材に一時的に巻き付けながら搬送する線状体搬送装置であって、前記筒状部材は、複数の棒状の棒状部材を当該筒状部材の中心軸と平行な姿勢で外周に配置した構造を有し、当該筒状部材の回転に従って、前記線状体を当該筒状部材に巻き付けられる始端から終端へ向けて等速度で搬送するよう構成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成された本発明の線状体搬送装置によれば、筒状部材の回転に従って線状体を筒状部材に巻き付けられる始端から終端へ向けて等速度で搬送するよう構成されることで、次の（１）〜（６）のような作用効果を奏する。
【００１２】
（１）まず、線状体が筒状部材に等ピッチで巻き付けられることになる。このとき、始端から終端へ向けて搬送される線状体に対して乾燥などの各種処理が行われるが、線状体が筒状部材に等ピッチで巻き付けられるとともに始端から終端への搬送が等速度で行われるために処理状態が均質となる。したがって、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に表面処理や乾燥処理などの各種処理を施す際に、処理状態の均質化を図ることができる。
【００１３】
（２）また、搬送される線状体と筒状部材の外周面との擦れが少なくなり、処理中の擦れによる線状体の劣化を極力低減することができる。
（３）また、線状体を筒状部材に巻き付ける時間を予め設定しやすくなる。また、筒状部材に巻き付けられる線状体に対する各種処理の処理時間を一定にすることができる。
【００１４】
（４）また、筒状部材に巻き付けられる線状体を筒状部材の始端から終端へ向けて強制的に搬送するので、筒状部材に巻き取られた線状体に過大な張力が作用せず切れにくい。
（５）また、線状体を筒状部材に巻き付けた状態で各種処理を施すことができるので、特許文献１に記載の技術のような給糸から巻取装置に至る間の糸道にて絹釣糸に処理を施す場合に比べて、糸道のうちの処理を施す部分をコンパクトにすることができ、その分装置を小型化することができる。
【００１５】
（６）また、処理を行うために線状体を液体に浸す場合でも、線状体を巻き付けた状態の筒状部材ごと処理用の液体を貯留した液体槽に浸すことができ、特許文献１に記載の技術のような給糸から巻取装置に至る間の糸道にて絹釣糸に処理を施す場合に比べて、線状体を液体に浸す構成をコンパクトにすることができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するためになされた請求項２に係る線状体搬送装置は、請求項１に記載の線状体搬送装置において、前記棒状部材は、当該筒状部材の中心軸と平行な中心軸を中心に回転可能であり、外周には、前記線状体を係止可能な螺旋状の溝部が始端から終端に向けて当該棒状部材の回転方向とは逆方向に形成され、さらに、前記筒状部材の回転を伝達して、前記複数の棒状部材を前記筒状部材と同一方向にそれぞれ回転させる伝達機構を備えることを特徴とする。
【００１７】
このように構成された本発明の線状体搬送装置によれば、棒状部材の外周に形成された螺旋状の溝部によって線状体を棒状部材の外周により確実に係止することができる。
また、上記課題を解決するためになされた請求項３に係る線状体搬送装置は、請求項２に記載の線状体搬送装置において、前記伝達機構は、前記筒状部材の回転数に対する前記棒状部材の回転数が整数倍となる割合で前記筒状部材の回転を伝達して前記棒状部材を前記筒状部材と同一方向に回転させることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された本発明の線状体搬送装置によれば、給糸された線状体が、筒状部材が１回転するごとに線状体が棒状部材上を溝部の前記整数回の巻き数に１回の割合で溝部に係止されながら搬送される。つまり、筒状部材の回転数に対する棒状部材の回転数の割合に応じた本数の線状体を筒状部材に同時に巻き付けて筒状部材の始端から終端へ搬送することができ、したがって、複数の線状体に対して同時に処理を施すことができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた請求項４に係る線状体搬送装置は、請求項２または請求項３の何れか１項に記載の線状体搬送装置において、前記伝達機構は、前記筒状部材の回転を前記複数の棒状部材それぞれに伝達する伝達状態と前記筒状部材の回転を前記複数の棒状部材それぞれに伝達しない非伝達状態とで切替可能であり、給糸された前記線状体を前記筒状部材の側方にて支持し、前記伝達機構が前記非伝達状態である場合に、前記線状体が支持される位置を前記筒状部材が１回転する間に前記筒状部材の終端から始端へ向けて前記棒状部材の前記溝部のピッチ幅の整数倍分だけ移動させるガイド機構を備えることを特徴とする。
【００２０】
このように構成された本発明の線状体搬送装置によれば、伝達機構を筒状部材の回転を複数の棒状部材それぞれに伝達しない非伝達状態に切り替えておき、ガイド機構が、伝達機構が非伝達状態である場合に、給糸された線状体の先端を筒状部材の終端側に固定した状態で、線状体が支持される位置を筒状部材が１回転する間に筒状部材の終端から始端へ向けて棒状部材の溝部のピッチ幅の整数倍分だけ移動させることで、線状体を筒状部材の終端から始端へ向けて等ピッチで巻き付けることができる。したがって、給糸された線状体を最初に筒状部材に巻き付ける作業の作業性を向上させることができる。
【００２１】
また、上記課題を解決するためになされた請求項５に係る線状体搬送装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の線状体搬送装置において、前記筒状部材の前記中心軸または前記棒状部材の少なくとも何れか一方は、両端部が閉塞された中空状に形成されていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成された本発明の線状体搬送装置によれば、線状体を巻き付けた状態の筒状部材ごと処理用の液体を貯留した液体槽に浸す場合に、筒状部材の中心軸や棒状部材が中空状である分液体槽に貯留させておく液体の量が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】線状体搬送装置１の平面図
【図２】線状体搬送装置１の側面図
【図３】図２のＡＡ矢視図
【図４】線状体搬送装置１の動作（各軸回転）を示す説明図
【図５】線状体搬送装置１の動作（全体回転）を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
［実施形態］
図１に示す本実施形態の線状体搬送装置１は、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に各種処理を施すため、給糸された線状体を、筒状に形成されるとともに中心軸を中心に回転駆動される筒状部材に一時的に巻き付けながら搬送する装置である。
【００２５】
［１．線状体搬送装置１の構成の説明］
次に、線状体搬送装置１の具体的な構成を図面を参照しながら説明する。
線状体搬送装置１は、図１に示すように、設置台１０と、筒状部材としてのドラム２０と、駆動機構３０と、ガイド機構４０と、を備えている。以下順に説明する。
【００２６】
［１．１．設置台１０の構成の説明］
設置台１０は、設置台本体１１と、６個の脚部１２と、ドラム支持部１３と、モータ支持部１４と、を備えている。
【００２７】
設置台本体１１は、図１および図２に示すように、互いに平行な二組の例えばアルミニウム製の棒状の枠部材（枠部材１１ａと枠部材１１ｂ、枠部材１１ｃと枠部材１１ｄ）の隣接する端部同士を四辺枠形状となるよう連結し、一方に方形で例えば透明なアクリル樹脂製の板材１１ｅを取り付けた構成を有している。なお、枠部材１１ａと枠部材１１ｂとの間には、枠部材１１ｃと枠部材１１ｄとの間には同じくアルミニウム製の枠部材１１ｆが平行に配置されている。この枠部材１１ｆは、両端部が枠部材１１ａおよび枠部材１１ｂにそれぞれ連結されており、設置台本体１１を補強する役割を有している。
【００２８】
また、設置台本体１１の裏面の四隅付近の４箇所と中央部の２箇所との合計６箇所には自らの高さ寸法を調節可能な脚部１２がそれぞれ取り付けられており、これら６個の脚部１２の高さ寸法を適宜調節することにより設置台本体１１を水平な姿勢にすることができるようになっている。
【００２９】
さらに、設置台本体１１の表面には、後述するドラム２０を回転可能に支持するためのドラム支持部１３および後述する駆動機構３０を支持するためのモータ支持部１４が固定されている。
【００３０】
ドラム支持部１３は２つの板状の板材１３ａ，１３ｂから構成され、これら板材１３ａおよび板材１３ｂが、互いに平行となる姿勢で設置台本体１１の板材１１ｅに対して立設するようビスで固定されている。また、板材１３ａおよび板材１３ｂには、円筒形状の主軸を挿通するための円形の挿通孔１３ｃ，１３ｄがそれぞれ形成されている。
【００３１】
なお、ドラム支持部１３の板材１３ａに形成された挿通孔１３ｃと板材１３ｂに形成された挿通孔１３ｄとは同一の中心線上に位置するよう設定されている。
モータ支持部１４は断面がＬ字状に形成された板材であり、設置台本体１１の板材１１ｅに一方の板材１４ａが当接するとともに他方に板材１４ｂが設置台本体１１の板材１１ｅに対して立設するようビスで固定されている。そして、板材１４ｂには、駆動機構３０のモータ３１の出力軸３１ａを挿通するための円形の挿通孔１４ｃが形成されている。
【００３２】
なお、モータ支持部１４の板材１４ｂに形成された挿通孔１４ｃは、上述のドラム支持部１３の板材１３ａおよび板材１３ｂに形成された挿通孔１３ｃおよび挿通孔１３ｄと同一の中心線上に位置するよう設定されている。
【００３３】
なお、設置台１０については、当該線状体搬送装置１を設置場所へ据え付ける形態に応じて様々な構造や材質があり得る。例えば、ドラム支持部１３およびモータ支持部１４を、設置台本体１１を用いずに設置場所へ立設するよう直接固定するといった具合である。
【００３４】
［１．２．ドラム２０の構成の説明］
ドラム２０は、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に各種処理を施すため、給糸された線状体を一時的に巻きつけておくのに用いられる。そのため、ドラム２０は、筒状に形成されるとともに、その中心を長手方向に貫く主軸（中心軸）２１を中心に回転可能に構成されている。
【００３５】
より具体的には、ドラム２０は、図１〜図３に示すように、中心軸としての主軸２１と、２枚の回転部材２２，２３と、６本の棒状部材２４と、を備えている。
主軸２１は棒状に形成され、両端部が閉塞された中空状になっている。また、主軸２１は、ドラム支持部１３の板材１３ａおよび板材１３ｂに回転可能に支持されている。具体的には、主軸２１は、一方の端部２１ａがドラム支持部１３の板材１３ａに形成された挿通孔１３ｃに軸受け１３ｅを介して挿入され、他方の端部２１ｂよりも内側の部分２１ｃがドラム支持部１３の板材１３ｂに形成された挿通孔１３ｄに軸受け１３ｆを介して挿入されている。なお、主軸２１の他方の端部２１ｂは、ドラム支持部１３の板材１３ｂからモータ支持部１４側へ突出した状態になっている。また、主軸２１の他方の端部２１ｂの先端２１ｄには、モータ３１の出力軸３１ａを係止するための係止溝２１ｅが形成されている。
【００３６】
回転部材２２および回転部材２３は、正六角形の板状に形成され、主軸２１の中央部に互いに平行となる姿勢で回転可能に取り付けられている。具体的には、一方の回転部材２２の中央部には円形の挿通孔２２ａが形成されており、回転部材２２は、主軸２１の一方の端部２１ａよりも内側の部分２１ｆを挿通孔２２ａに軸受け２２ｂを介して挿通することで主軸２１に回転可能に取り付けられている。また、他方の回転部材２３の中央部には円形の挿通孔２３ａが形成されており、回転部材２３は、主軸２１の板材１３ｂに支持される部分２１ｃよりもさらに内側の部分２１ｇを挿通孔２３ａに軸受け２３ｂを介して挿通することで主軸２１に回転可能に取り付けられている。そして、回転部材２２および回転部材２３は、２本の棒状の連結棒２５によって連結されている。
【００３７】
また、回転部材２２には、６本の棒状部材２４の一方の端部２４ａをそれぞれ挿通するための６個の挿通孔２２ｃが挿通孔２２ａの中心から等距離の円周上に等間隔に形成されている。一方、回転部材２３には、６本の棒状部材２４の他方の端部２４ｂよりも内側の部分２４ｃをそれぞれ挿通するための６個の挿通孔２３ｃが挿通孔２３ａの中心から等距離の円周上に等間隔に形成されている。なお、上述の回転部材２２の６個の挿通孔２２ｃと回転部材２３の６個の挿通孔２３ｃとは同時に対向するよう設定されている。また、回転部材２２からは２つの位置決めピン２２ｄが外側へ向けて延出している。
【００３８】
そして、主軸２１の回転部材２２が取り付けられる部分２１ｆの外側には円環状のセットカラー２６が、回転部材２２の２つの位置決めピン２２ｄがセットカラー２６の２つの挿通孔２６ａに挿入された状態で固定されている。このことにより、主軸２１と回転部材２２および回転部材２３とが一体となり、主軸２１の回転に伴って回転部材２２および回転部材２３が回転するようになっている。
【００３９】
各棒状部材２４は棒状に形成され、両端部が閉塞された中空状になっている。また、各棒状部材２４は、２枚の回転部材２２，２３に回転可能に取り付けられている。具体的には、各棒状部材２４の一方の端部２４ａが回転部材２２の挿通孔２２ｃに軸受け２４ｄを介して取り付けられるとともに、他方の端部２４ｂよりも内側の部分２４ｃが回転部材２３の挿通孔２３ｃに軸受け２４ｅを介して取り付けられている。さらに、各棒状部材２４の端部２４ｂには歯車２４ｆが取り付けられている。さらに、各棒状部材２４は、中央部の側面に螺旋状の溝部２４ｇが形成されている。なお、この溝部２４ｇは、当該棒状部材２４の始端（端部２４ａ）から終端（端部２４ｂ）に向けて反時計回り（左巻き）に形成されている。
【００４０】
また、主軸２１の回転部材２３が取り付けられる部分２１ｇよりも外側の部分２１ｈには、歯車２７が２個の軸受け２８を介して取り付けられている。この歯車２７は各棒状部材２４の歯車２４ｆとそれぞれ噛み合っている。なお、本実施形態では、主軸２１の歯車２７と棒状部材２４の歯車２４ｆとのギア比が１対１に設定されている。
【００４１】
また、歯車２７からは位置決めピン２７ａが外側へ向けて延出している。なお、この位置決めピン２７ａは、棒状部材２４を自転させる場合に用いられる。具体的には、歯車２７の位置決めピン２７ａとドラム支持部１３の板材１３ｂとをストッパ２９で固定すると、回転部材２２および回転部材２３の回転に伴って棒状部材２４が主軸２１に対して公転する際に歯車２７が回転しなくなり、棒状部材２４の公転に伴って歯車２７と噛み合う歯車２４ｆが回転するようになって棒状部材２４が自転する（伝達状態、図４参照）。一方、ストッパ２９を用いない場合には、回転部材２２および回転部材２３の回転に伴って棒状部材２４が主軸２１に対して公転する際に歯車２７が回転部材２３とともに回転するため、歯車２７と噛み合う歯車２４ｆは回転せず、棒状部材２４は自転しない（非伝達状態、図５参照）。
【００４２】
なお、棒状部材２４の歯車２４ｆ、歯車２７、ドラム支持部１３の板材１３ｂおよびストッパ２９が特許請求の範囲における伝達機構に該当する。
［１．３．駆動機構３０の構成の説明］
駆動機構３０は、図１および図２に示すように、ドラム２０を回転駆動可能なモータ３１を備える。具体的には、モータ３１の出力軸３１ａにはカップリング３２を介して主軸２１の端部２１ｂが連結されており、駆動機構３０は、外部の電源部（図示省略）から電力供給を受ける場合に、モータ３１の駆動力によってドラム２０を反時計回り（左回り）に回転駆動するようになっている。
【００４３】
［１．４．ガイド機構４０の構成の説明］
ガイド機構４０は、図１に示すように、給糸された線状体をドラム２０の側方にて支持する支持部４１を備え、外部の電源部（図示省略）から電力供給を受ける場合に、支持部４１を主軸２１に沿って配置されたガイド部４２に従ってドラム２０の終端から始端に向けて移動させるようになっている。
【００４４】
また、ガイド機構４０は、支持部４１の位置（線状体が支持される位置）を、ドラム２０が１回転する間にドラム２０の終端から始端へ向けて棒状部材２４の溝部２４ｇのピッチ幅の整数倍分だけ移動させるよう設定可能である。なお、本実施形態では、支持部４１の位置（線状体が支持される位置）を、ドラム２０が１回転する間にドラム２０の終端から始端へ向けて棒状部材２４の溝部２４ｇのピッチ幅分だけ移動させるよう設定されている。
【００４５】
［２．線状体搬送装置１の動作の説明］
次に、線状体搬送装置１の動作を、図面を参照しながら説明する。
（１）まず、給糸された線状体をドラム２０に巻き付ける。具体的には、上述のストッパ２９を用いず、回転部材２２および回転部材２３の回転に伴って棒状部材２４が主軸２１に対して公転する際に歯車２７が回転部材２３とともに回転し、歯車２７と噛み合う歯車２４ｆは回転せず、棒状部材２４は自転しない状態とする（非伝達状態、図５参照）。
【００４６】
続いて、給糸された線状体の先端をドラム２０の終端側に固定する。
続いて、ドラム２０を回転させる。具体的には、外部の電源部から駆動機構３０に電力供給を開始し、モータ３１の駆動力によってドラム２０を反時計回り（左回り）に回転させる。
【００４７】
続いて、外部の電源部からガイド機構４０に電力供給を開始し、支持部４１の位置（線状体が支持される位置）を、ドラム２０が１回転する間にドラム２０の終端から始端へ向けて棒状部材２４の溝部２４ｇのピッチ幅分だけ移動させる。すると、線状体がドラム２０の始端から終端へ向けて等ピッチで巻き付けられる。
【００４８】
（２）次に、給糸された線状体に乾燥処理や表面処理などの各種処理を施すときには次のようにする。すなわち、外部の電源部からの駆動機構３０およびガイド機構４０への電力供給を一旦停止し、歯車２７の位置決めピン２７ａとドラム支持部１３の板材１３ｂとをストッパ２９で固定するとともに、ガイド機構４０の支持部４１から線状体を取り外す。そして、外部の電源部からの駆動機構３０への電力供給を再開する。すると、モータ３１の駆動力によってドラム２０が反時計回り（左回り）に回転する。このとき、回転部材２２および回転部材２３の回転に伴って棒状部材２４が主軸２１に対して公転する際に歯車２７が回転しなくなり、棒状部材２４の公転に伴って歯車２７と噛み合う歯車２４ｆが回転するようになって棒状部材２４が自転する（伝達状態、図４参照）。すると、ドラム２０の回転に従い、棒状部材２４の自転によって溝部２４ｇに係止される線状体が始端から終端へ向けて等速度で搬送される。
【００４９】
［３．実施形態の効果］
（１）このように本実施形態の線状体搬送装置１によれば、ドラム２０の回転に従い、棒状部材２４の自転によって溝部２４ｇに係止される線状体が始端から終端へ向けて等速度で搬送されることで、次の（１−１）〜（１−６）のような作用効果を奏する。
【００５０】
（１−１）まず、線状体がドラム２０に等ピッチで巻き付けられることになる。このとき、始端から終端へ向けて搬送される線状体に対して乾燥などの各種処理が行われるが、線状体がドラム２０に等ピッチで巻き付けられるとともに始端から終端への搬送が等速度で行われるために処理状態が均質となる。したがって、給糸から巻取りに至る糸道を走行する線状体に表面処理や乾燥処理などの各種処理を施す際に、処理状態の均質化を図ることができる。
【００５１】
（１−２）また、搬送される線状体とドラム２０の外周面（棒状部材２４の外表面）との擦れが少なくなり、処理中の擦れによる線状体の劣化を極力低減することができる。
（１−３）また、線状体をドラム２０に巻き付ける時間を予め設定しやすくなる。また、ドラム２０に巻き付けられる線状体に対する各種処理の処理時間を一定にすることができる。
【００５２】
（１−４）また、ドラム２０に巻き付けられる線状体をドラム２０の始端から終端へ向けて強制的に搬送するので、ドラム２０に巻き取られた線状体に過大な張力が作用せず切れにくい。
【００５３】
（１−５）また、線状体をドラム２０に巻き付けた状態で各種処理を施すことができるので、特許文献１に記載の技術のような給糸から巻取装置に至る間の糸道にて絹釣糸に処理を施す場合に比べて、糸道のうちの処理を施す部分をコンパクトにすることができ、その分装置を小型化することができる。
【００５４】
（１−６）また、処理を行うために線状体を液体に浸す場合でも、線状体を巻き付けた状態のドラム２０ごと（あるいは当該線状体搬送装置１ごと）処理用の液体を貯留した液体槽に浸すことができ、特許文献１に記載の技術のような給糸から巻取装置に至る間の糸道にて絹釣糸に処理を施す場合に比べて、線状体を液体に浸す構成をコンパクトにすることができる。
【００５５】
（２）また、本実施形態の線状体搬送装置１によれば、棒状部材２４の外周に形成された螺旋状の溝部２４ｇによって線状体を棒状部材２４の外周により確実に係止することができる。
【００５６】
（３）また、本実施形態の線状体搬送装置１によれば、給糸された線状体が、ドラム２０が１回転するごとに線状体が棒状部材２４上を溝部２４ｇの整数回の巻き数に１回の割合で溝部２４ｇに係止されながら搬送される。つまり、ドラム２０の回転数に対する棒状部材２４の回転数の割合に応じた本数の線状体をドラム２０に同時に巻き付けてドラム２０の始端から終端へ搬送することができ、したがって、複数の線状体に対して同時に処理を施すことができる。
【００５７】
（４）また、本実施形態の線状体搬送装置１によれば、ガイド機構４０が、非伝達状態において、支持部４１の位置（線状体が支持される位置）を、ドラム２０が１回転する間にドラム２０の終端から始端へ向けて棒状部材２４の溝部２４ｇのピッチ幅分だけ移動させるので、線状体をドラム２０の始端から終端へ向けて等ピッチで巻き付けることができる。したがって、給糸された線状体を最初にドラム２０に巻き付ける作業の作業性を向上させることができる。
【００５８】
（５）また、本実施形態の線状体搬送装置１によれば、ドラム２０の主軸２１および棒状部材２４が、両端部が閉塞された中空に形成されているので、線状体を巻き付けた状態のドラム２０ごと（あるいは当該線状体搬送装置１ごと）処理用の液体を貯留した液体槽に浸す場合に、ドラム２０の主軸２１および棒状部材２４が中空状である分液体槽に貯留させておく液体の量が少なくて済む。
【符号の説明】
【００５９】
１…線状体搬送装置、１０…設置台、１１…設置台本体、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｆ…枠部材、１１ｅ…板材、１２…脚部、１３…ドラム支持部、１３ａ，１３ｂ…板材、１３ｃ，１３ｄ…挿通孔、１３ｅ，１３ｆ…軸受け、１４…モータ支持部、１４ａ，１４ｂ…板材、１４ｃ…挿通孔、２０…ドラム、２１…主軸、２２，２３…回転部材、２２ａ，２２ｃ，２３ａ，２３ｃ…挿通孔、２２ｂ，２３ｂ…軸受け、２２ｄ，２３ｄ…位置決めピン、２４…棒状部材、２４ｄ，２４ｅ…軸受け、２４ｆ…歯車、２４ｇ…溝部、２５…連結棒、２６…セットカラー、２６ａ…挿通孔、２７…歯車、２７ａ…位置決めピン、２８…軸受け、２９…ストッパ、３０…駆動機構、３１…モータ、３１ａ…出力軸、３２…カップリング、４０…ガイド機構、４１…支持部、４２…ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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