(57)【要約】【課題】スライド構造が単純で部品数が少なく、組立て性や信頼性に優れ、スライド性能も優れた上下筐体が平面状になるスライドタイプの端末を提供する。【解決手段】固定スライダと、第１の可動スライダと、第２の可動スライダとを有し、固定スライダと第１の可動スライダとは、いずれか一方に設けられたガイドと、いずれか他方に設けられガイドに沿って移動可能な被ガイド部とにより接続され、第１の可動スライダは固定スライダの面と平行に移動可能であり、第１の可動スライダと第２の可動スライダとは、スリットと、ピンとにより接続され、固定スライダと第２の可動スライダとは、第２の可動スライダを、第２の可動スライダの全体が固定スライダの面の上に位置する第１の向きに付勢するか、第２の可動スライダが固定スライダの面から離れる第２の向きに付勢する付勢手段により接続されることを特徴とするスライドヒンジユニットを提供する。【選択図】図４
2011234111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スライダと、第１の可動スライダと、第２の可動スライダとを有するスライドヒンジユニットであって、
前記固定スライダと前記第１の可動スライダとは、いずれか一方に設けられたガイドと、いずれか他方に設けられ前記ガイドに沿って移動可能な被ガイド部とにより接続され、前記第１の可動スライダは前記固定スライダの面と平行に移動可能であり、
前記第１の可動スライダと前記第２の可動スライダとは、いずれかの一方に設けられたスリットと、いずれかの他方に設けられ、前記被ガイド部が前記ガイドに沿って移動し、前記第２の可動スライダが前記固定スライダの前記面から離れると前記スリットの一端から他端に向けて移動可能となるピンとにより接続され、
前記固定スライダと前記第２の可動スライダとは、前記第２の可動スライダを、前記第２の可動スライダの全体が前記固定スライダの前記面の上に位置する第１の向きに付勢するか、前記第２の可動スライダが前記固定スライダの前記面から離れる第２の向きに付勢する付勢手段により接続されていることを特徴とするスライドヒンジユニット。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記固定スライダに接続される第１の腕部と前記可動スライダに接続される第２の腕部とを有するトーションスプリング、ジグザグ状のバネ、への字状のバネ又はコイルバネであることを特徴とする請求項１に記載のスライドヒンジユニット。
【請求項３】
前記第１の腕部と前記第２の腕部とを結ぶ線分が前記第１の可動スライダの移動の方向と垂直になる前後で、前記付勢手段の付勢の向きが異なることを特徴とする請求項２に記載のスライドヒンジユニット。
【請求項４】
前記スリットは、前記被ガイド部が前記ガイドに沿って動く方向とは異なる方向を向いていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライドヒンジユニット。
【請求項５】
前記第２の腕部の端部は、前記第２の可動スライダに設けられた軸の上部に固定して接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライドヒンジユニット。
【請求項６】
前記ピンの断面は前記スリットと当接する部分を長手方向とした長円形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライドヒンジユニット。
【請求項７】
前記ピンの断面は、直線形状の部分と円弧形状の部分とを有し、前記第２の可動スライダの全体又は一部が前記固定スライダの上面に位置するときに前記直線形状の部分が前記スリットに当接し、前記第２の可動スライダの全体が前記固定スライダの上面から外れているときに前記円弧形状の部分が前記スリットに当接することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライドヒンジユニット。
【請求項８】
前記ピンの断面は、直線形状の部分と円弧形状の部分とを有し、前記第２の可動スライダの全体又は一部が前記固定スライダの上面に位置するときに前記円弧形状の部分が前記スリットに当接し、前記第２の可動スライダの全体が前記固定スライダの上面から外れているときに前記直線形状の部分が前記スリットに当接することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライドヒンジユニット。
【請求項９】
前記ピンの断面は平行四辺形状であり、対向する２辺が前記スリットに当接することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライドヒンジユニット。
【請求項１０】
前記スリットは、直線の形状または曲線と直線とを組み合わせた形状であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のスライドヒンジユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のヒンジユニットを有し、前記固定スライダは、下筐体の上面に固定され、前記第２の可動スライダは、上筐体の下面に固定されることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
前記上筐体の前記下面は段差を形成する第１の面と第２の面とを有し、前記上筐体の上面と前記第１の面との成す厚みは前記上筐体の上面と前記第２の面との成す厚みより小さく、前記下筐体の前記上面は段差を形成する第３の面と第４の面とを有し、前記下筐体の下面と前記第３の面との成す厚みは前記下筐体の下面と前記第４の面との成す厚みよりも大きく、
前記第２の可動スライダの全体が前記固定スライダの前記面の上に位置する場合に、前記第１の面と前記第３の面とが接し、かつ、前記第２の面と前記第４の面とが接し、
前記第２の可動スライダの全体が前記固定スライダの前記面から最も離れると、前記第１の面と前記第４の面とが接することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記第１の面と前記第４の面とが接すると、前記第３の面と前記上筐体の上面とが平面を形成することを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記第１の面と前記第４の面とが接すると、前記第２の面と前記下筐体の下面とが平面を形成することを特徴とする請求項１２または請求項１３のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドヒンジユニット及び携帯端末に関する。特に、上筐体と下筐体とをスライド移動させ、両筐体の上面が平面を形成することが可能なスライドヒンジ及びスライドヒンジを用いた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末用途の多様化に伴い、携帯端末の主用途が従来の通話や短文メールの送受信から、長文メールや情報の閲覧の送受信に移行しつつあり、表示部及び操作部の面積が拡大された携帯端末が製造販売される傾向にある。
【０００３】
もっとも、単純に表示部及び操作部の面積を拡大しただけでは、端末の外形が大きくなり携帯性が悪化してしまう。
【０００４】
そこで、携帯端末の形状を、クラムシェルタイプ(二つ折り)やスライドタイプにすることにより、携帯端末の面積を使用時には大きくし、携帯時には小さくすることによって、操作性、携帯性の両立を図っている。このうち、一般的なクラムシェルタイプは開いたとき軸ヒンジ部分が目立ち、また、上下筐体が一体に見えないためデザイン上好ましくないとして、最近はスライドタイプの携帯端末が好まれる傾向にある。
【０００５】
もっとも、上筐体と下筐体とをスライド可能として開閉することができる一般的なスライドタイプにおいては、開いた状態では上筐体と下筐体とに段差が生じ、デザイン上好ましくないと共に、下筐体の段差付近に配置されている操作ボタンに対する操作性が悪くなる。
【０００６】
そこで、筐体が開いた状態では、上下筐体が平面状になる構造が知られている（例えば、特許文献２参照。）。また、筐体内部にスライド動作のための構造が配設されている構造も知られている（例えば、特許文献３、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０８９３７７号公報
【特許文献２】特開２００９−０８１７０４号公報
【特許文献３】特開２００７−１６６６２１号公報
【特許文献４】特開２００８−１５３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に開示されている構成では、筐体外部に筐体の開き動作のための構造が配設されていて外観上好ましくない。また、特許文献３や特許文献４に開示されている構成では、構造が複雑で部品数も多く組み立て性や信頼性に乏しかったり、動作に付勢が無く、スライドさせる場合には、全ての移動を手動で行う必要があり、操作性に問題があったりするなどといった問題がある。
【０００９】
そこで、上下筐体が開いた状態で平面状になるスライドタイプの携帯端末であって、筐体内部にスライド動作のための構造が配設され、かつ構造が単純で部品数が少なく、組立て性や信頼性に優れるとともに、スライド性能も優れたスライドタイプの端末及び、そのための構造が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明の第１の側面として、固定スライダと、第１の可動スライダと、第２の可動スライダとを有するスライドヒンジユニットであって、固定スライダと第１の可動スライダとは、いずれか一方に設けられたガイドと、いずれか他方に設けられガイドに沿って移動可能な被ガイド部とにより接続され、第１の可動スライダは固定スライダの上面と平行に移動可能であり、第１の可動スライダと第２の可動スライダとは、いずれかの一方に設けられたスリットと、いずれかの他方に設けられ、被ガイド部がガイドに沿って移動し、第２の可動スライダが固定スライダの上面から離れるとスリットの一端から他端に向けて移動可能となるピンとにより接続され、固定スライダと第２の可動スライダとは、第２の可動スライダを、第２の可動スライダの全体が固定スライダの上面の上に位置する第１の向きに付勢するか、第２の可動スライダが固定スライダの上面から離れる第２の向きに付勢する付勢手段により接続されていることを特徴とするスライドヒンジユニットが提供される。
【００１１】
このとき、前記付勢手段は、トーションスプリング、ジグザグ状のバネ又はコイルバネであってもよい。また、スリットやピンの断面の形状を様々に変化させることにより、スライド動作に変化をもたせたり、スライダ間のがたつきを防止したりすることができる。
【００１２】
また、本発明の第２の側面として、上記のヒンジユニットを有し、前記固定スライダは、下筐体に固定され、前記第２の可動スライダは、上筐体に固定されることを特徴とする携帯端末が提供される。このとき、上筐体の下面は段差を形成する第１の面と第２の面とを有し、前記上筐体の上面と前記第１の面との成す厚みは前記上筐体の上面と前記第２の面との成す厚みより小さく、前記下筐体の前記上面は段差を有する第３の面と第４の面とを有し、第２の可動スライダの全体が固定スライダの上に位置する場合に、第１の面と前記第３の面とが接し、かつ、前記第２の面と前記第４の面とが接し、第２の可動スライダの全体が固定スライダから最も離れると、第１の面と第４の面とが接するようになっていてもよい。さらに、第１の面と第４の面とが接すると、第３の面と前記上筐体の上面とが平面を形成するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、固定スライダの上面と平行な方向とスリットの向いている方向への２方向に第２の可動スライダが移動することができ、上筐体と下筐体とが平面を形成する位置までスライド可能になる。また、上筐体と下筐体とが一定距離スライドすると、付勢手段により上筐体と下筐体との上面が平面を形成する位置まで自動的にさらにスライド可能となる。また、従来の技術と比べても、構造が単純で部品数が少なくすることができる。したがって、本発明によれば、組立て性や信頼性に優れるとともに、スライド時の操作性に優れたスライドヒンジユニットや携帯端末の提供が可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、上筐体と下筐体とが開いた状態で一つの面を形成することが可能になり、操作ボタンに対する操作性に優れたスライドタイプの携帯端末や、上筐体と下筐体とにディスプレイを設けた場合に、上筐体と下筐体とのディスプレイ表示を一体化し、より大きなディスプレイとして表示を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの分解図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの開閉動作を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末の分解図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末の開閉動作を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットのスリット内のピンの移動を示す概略図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るスライドヒンジユニットのピンの形状を示す概略図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るスライドヒンジユニットのスリットの形状を示す概略図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るスライドヒンジユニットのピンとスリットの形状を示す概略図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るスライドヒンジユニットの第１の可動スライダ、第２の可動スライダの分解図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るトーションスプリング及び軸が１つずつであり中央部において付勢されるスライドヒンジユニットの形状を示す分解図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るトーションスプリングの形状を示す概略図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るトーションスプリングの腕部の一端が軸の上部に固定されたスライドヒンジユニットにおける開閉動作を示す概略図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る付勢手段の形状を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、本発明は、以下の説明に限定されることなく、種々なる態様での実施が可能である。また、同一の部材、同一に定義される部材には同じ符号を用いる。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの分解図であり、図２は、本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの概略図である。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、スライドヒンジユニット１００は、固定スライダ１３０と、ガイド１３１と、被ガイド部としてのロッド１３２と、第１の可動スライダ１６０と、第２の可動スライダ１７０と、付勢手段としてのトーションスプリング１４０とを備えている。図１及び図２では、固定スライダ１３０にガイド１３１が備えられ、そのガイド１３１に沿って移動可能なロッド１３２が第１の可動スライダ１６０に備えられ、固定スライダと第１の可動スライダ１６０とが接続されている。また、第２の可動スライダ１７０は、スリット１９０を備え、ピン１８０がスリット１９０に挿入されスリット１９０の一端と他端との間を移動可能となるように、第１の可動スライダ１６０に備えられ、第１の可動スライダ１６０と第２の可動スライダとが接続される。ピン１８０は、ワッシャ１８１により第１の可動スライダ１６０との間の緩みを防止することができる。また、ワッシャ１８１によりピン１８０の摺動性を向上し、クリアランスを調整することができる。なお、第１の可動スライダと第２の可動スライダのいずれか一方にスリット１９０が設けられ、他方にピンが設けられていれば良い。したがって、図１及び図２と異なり、図１０に示すように、第１の可動スライダ１６０にスリット１９０を形成し、ピン１８０により第２の可動スライダ１７０と接続してもよい。
【００１９】
固定スライダ１３０と第２の可動スライダ１７０とは、トーションスプリング１４０により接続される。図１及び図２では、トーションスプリング１４０の一つの腕は、付勢手段固定軸１５０により、固定スライダ１３０に接続され、トーションスプリング１４０の他の腕は、軸１７１及び付勢手段ガイド１７２により、第２の可動スライダ１７０と接続される。トーションスプリング１４０のそれぞれの腕の先端は、付勢手段固定軸１５０及び軸１７１の周囲を回転可能になっており、固定スライダ１３０と第１の可動スライダ１６０及び第２の可動スライダ１７０とのスムーズなスライドを可能としている。
【００２０】
図１及び図２では、第２の可動スライダ１７０が上下動する際に、トーションスプリング１４０の腕部の一端は、付勢手段ガイド１７２とともに、軸１７１上を滑り移動する。ただし、トーションスプリング１４０の腕部の一端が軸１７１上を滑り移動しない構成であってもよい。例えば、図１３に示すように、トーションスプリング１４０の腕部の一端が、スライドヒンジユニットの開閉動作に関わらず、軸１７１の上部などの一定の位置に固定されるようになっていてもよい。これにより、第２の可動スライダ１７０の下方への付勢力を増すことができる。また、例えば、軸１７１側に接続される腕部を、図１２に示すようにクランク状に下方へと曲げたり、当該腕部全体を下方へと傾斜させたりすることにより、第２の可動スライダ１７０を下方へ付勢する力を増すことができる。なお、軸１７１上を滑り移動させない構成の場合でも、トーションスプリング１４０の腕部の一端は軸１７１の周りを回転可能であってもよい。
【００２１】
第１の可動スライダ１６０に設けられたロッド１３２は、固定スライダ１３０に設けられたガイド１３１と接続される。ロッド１３２がガイド１３１に沿って移動すれば良い。したがって、図１及び図２と異なり、第１の可動スライダ１６０にガイド１３１を設け、固定スライダ１３０にロッド１３２を設けて第１の可動スライダ１６０と固定スライダ１３０を接続してもよい。
【００２２】
スリット１９０は、ロッド１３２がガイド１３１に沿って動く方向とは異なる方向、例えば図１のようにロッド１３２がガイド１３１に沿って動く方向から斜め方向を向いて設けることができる。これにより、第２の可動スライダ１７０が、固定スライダ１３０の上面と平行な方向の動きと、スリットの方向への動きをすることが可能となり、第２の可動スライダ１７０の２方向への動きが可能となる。なお、スリット１９０の方向が、固定スライダ１３０の上面と平行な方向と垂直に近くなると、スムーズな第２の可動スライダ１７０の動きができなくなることがあるので、好ましくは、スリット１９０の方向と固定スライダ１３０の上面と平行な方向とは、３０°から６０°の範囲、より好ましくは４５°前後であるとよい。
【００２３】
ピン１８０は、ロッド１３２がガイド１３１に沿って移動し、第２の可動スライダ１７０が固定スライダ１３０の上面から外れると、言い換えると第２の可動スライダ１７０の下面が固定スライダ１３０の上面の外に位置すると、スリット１９０の一端から他端に向けて移動可能となる。これにより、第２の可動スライダ１７０が、固定スライダ１３０の上面を含む平面を横切る動きをする。
【００２４】
トーションスプリング１４０は、第２の可動スライダを、第２の可動スライダ１７０が固定スライダ１３０の上面に位置するように第１の向きに付勢するか、第２の可動スライダ１７０が固定スライダ１３０から離れる第２の向きに付勢する。第２の可動スライダ１７０が固定スライダ１３０から離れるとは、言い換えると第２の可動スライダ１７０の下面が固定スライダ１３０の上面の外に位置し、さらに、第２の可動スライダ１７０が、固定スライダ１３０の上面を含む平面を横切ることをいう。第２の可動スライダ１７０の下面が固定スライダ１３０の上面の外に位置し、さらに、第２の可動スライダ１７０が、固定スライダ１３０の上面を含む平面を横切ると、図１及び図２では、ピン１８０は、スリット１９０の下端から上端に向けて移動することになる。
【００２５】
本実施形態における付勢手段には、図１及び図２に示すように、トーションスプリング１４０が用いられている。しかし、付勢手段は、トーションスプリング１４０に限定されることはなく、トーションスプリング以外の、例えば図１４にあるようなジグザグ状や「への字」状のバネ、又はコイルバネ等で、状態により２方向への付勢力を生じさせるものであればよい。
【００２６】
トーションスプリング１４０は、２本の腕とその腕を接続するスプリングとを有している。２本の腕の両端を結ぶ線分が前記第１の可動スライダの移動の方向と垂直になる前後で、トーションスプリング１４０の付勢の向きが異なる。このような構成により、１つのトーションスプリング１４０で２つの方向への付勢力を生じさせることができる。
【００２７】
また、図１や図２と異なり、図１１に示すように、軸１７１を第２の可動スライダ１７０の中央部に１つ設け、軸１７１と１つのトーションスプリング１４０とを接続することにより、１つの付勢手段により付勢を行い、部品数を減らしても良い。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの開閉動作を示す概略図である。図３（ａ）から（ｄ）として、本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの開動作の途中の状態を示す。
【００２９】
まず、図３（ａ）においては、は第２の可動スライダ１７０の全体または一部が固定スライダ１３０の上面に位置した状態となっている。図３（ａ）おいては、トーションスプリング１４０により第２の可動スライダ１７０がＡ方向に付勢されている。また、第１の可動スライダも、スリット１９０とピン１８０とを介して、Ａ方向に付勢されている。
【００３０】
次に、図３（ｂ）においては、第１の可動スライダ１６０が、固定スライダ１３０の上面と平行に移動させた状態にある。図３（ｂ）の状態においては、トーションスプリング１４０の両腕の両端を結ぶ線分が、Ｙ方向と平行になり、付勢力が発生しない中間位置となっている。この状態を通過し、第１の可動スライダ１６０がさらにＢ方向へ移動すると、トーションスプリング１４０によってＢ方向への付勢力が発生し始め、自動で第１の可動スライダ１６０及び第２の可動スライダ１７０が自動で移動を開始する状態となる。
【００３１】
図３（ｃ）は、トーションスプリング１４０によるＢ方向への付勢力により、自動に第１の可動スライダ１６０と第２の可動スライダ１７０とが移動した状態を示す。このとき、第２の可動スライダ１７０は、固定スライダ１３０の上面の範囲外に出る。トーションスプリング１４０による付勢力により、今度は、第２の可動スライダ１７０がスリット１９０のＣ方向に向けて付勢される。すなわち、この位置まで第２の可動スライダが移動すると、第２の可動スライダの全体が固定スライダの上面から外れた状態にあり、ピン１８０がスリット１９０に挿入されているので、Ｃ方向への付勢により、第２の可動スライダ１７０がＤ方向へも移動を開始する。また、図３（ｃ）においては、トーションスプリング１４０の腕部の一端が、付勢手段ガイド１７２とともに、軸１７１上の滑り移動を開始する。
【００３２】
図３（ｄ）は、第２の可動スライダがＤ方向への移動を完了した状態である。この状態において、トーションスプリング１４０による第２の可動スライダ１７０のＣ方向に向けた付勢が維持される。すなわち付勢力により、第２の可動スライダ１７０のＢ方向及びＤ方向への付勢が維持される。これにより、スライドヒンジユニットの開動作が完了する。また、図３（ｄ）においては、トーションスプリング１４０の腕部の一端は軸１７１上の滑り移動を完了する。
【００３３】
図３（ｅ）から（ｈ）は、本発明の一実施形態に係るスライドヒンジユニットの閉動作を示す。
【００３４】
図３（ｅ）は、図３（ｄ）と同じく、第２の可動スライダ１７０がＤ方向への移動を完了した状態である。この状態において、トーションスプリング１４０の付勢に逆らい、Ｅ方向への力を第２の可動スライダ１７０に加えると、第２の可動スライダ１７０がＦ方向へと移動を開始する。すなわち、第２の可動スライダ１７０がＧ方向への上昇を開始する。また、図３（ｅ）においては、トーションスプリング１４０の腕部の一端が、付勢手段ガイド１７２とともに、軸１７１上の滑り移動を開始する。
【００３５】
図３（ｆ）は、図３（ｅ）からＥ方向への力を加え続けた結果、第２の可動スライダ１７０がＧ方向への上昇を完了した状態である。この状態において、さらにＥ方向へと力を加え続けると、図３（ｇ）の状態となる。また、図３（ｆ）においては、トーションスプリング１４０の腕部の一端は軸１７１上の滑り移動を完了する。
【００３６】
図３（ｇ）の状態は、図３（ｆ）の状態からＥ方向へと力を加え続け、第２の可動スライダ１７０の一部が、固定スライダ１３０の上面に位置した状態である。図３（ｇ）の状態においては、トーションスプリング１４０の両腕の先端を結ぶ線分が、Ｙ方向と平行になり、すなわち付勢力が発生しない中間位置にある。この位置より、さらにＥ方向へと力を加えと、トーションスプリング１４０の付勢力により、第１の可動スライダ１６０及び第２の可動スライダ１７０がＡ方向に付勢される。
【００３７】
図３（ｈ）は、図３（ａ）と同じく、トーションスプリング１４０の付勢力により、第２の可動スライダ１７０が固定スライダ１３０の上面に位置した状態である。これにより、スライドヒンジユニットの閉動作が完了する。この状態においても、トーションスプリング１４０により第１の可動スライダがＡ方向に付勢されている。
【００３８】
以上のように、付勢手段の付勢力によって、第２の可動スライダ１７０の移動が付勢され、ピン１８０とスリット１９０とにより、第１の可動スライダ１６０の固定スライド１３０の上面に平行な向きの付勢が実現され、また、第２の可動スライダ１７０がスリット１９０に沿った方向へと付勢され、これらが連動して、異なる２つの方向への付勢を、実現でき、少ない構造と部品数で付勢を実現できる。
【００３９】
また、これにより、第１の可動スライダ及び第２の可動スライダを、一端または他端へと移動する際の移動が一部自動化され、その際に力を外部から加える必要がない。例えば、図３（ｂ）において、トーションスプリング１４０の両腕の両端を結ぶ線分が、Ｙ方向と平行になり、付勢力が発生しない中間位置を通過すると、力を外部から加える必要がなくなる。
【００４０】
図４は、図１のヒンジユニットを用いた携帯端末の一例を示す分解図である。
【００４１】
携帯端末１０００は、上筐体１１０と、上筐体取り付けネジ１１１と、下筐体１２０と、下筐体取り付けネジ１２１と、固定スライダ１３０と、ガイド１３１と、ロッド１３２と、トーションスプリング１４０と、付勢手段固定軸１５０と、第１の可動スライダ１６０と、第２の可動スライダ１７０と、軸１７１と、付勢手段ガイド１７２と、ピン１８０と、ワッシャ１８１とを有する。第２の可動スライダ１７０は、スリット１９０を有する。
【００４２】
図１において既に説明した構成要素については、説明を省略する。
【００４３】
上筐体１１０には、中央部に傾斜面が形成されており、下筐体１２０には、中央部に上筐体の傾斜面に対応する傾斜面が形成されている。これらの傾斜面の両側に、上筐体１１０には、図４の手前の側に第１の面、奥の側に第２の面が形成され、下筐体１２０には、図４の手前の側に第３の面、奥の側に第４の面が形成される。また、上筐体１１０の上面と第１の面との成す厚みは、上筐体１１０の上面と第２の面との成す厚みより小さく、下筐体１２０の下面と第３の面との成す厚みは、下筐体１２０の下面と第４の面との成す厚みより大きい。したがって、第１の面と第２の面とにより段差が形成され、第３の面と第４の面とにより別の段差が形成される。
【００４４】
上筐体１１０は、上筐体取り付けネジ１１１により第２の可動スライダ１７０と接続される。
【００４５】
下筐体１２０は、下筐体取り付けネジ１２１により固定スライダ１３０と接続される。
【００４６】
上筐体１１０と下筐体１２０とは、第２の可動スライダ１７０が固定スライダ１３０の上面に位置した状態においては、上下に重なり合う。例えば、第１の面と第３の面とが接する。また、第２の面と第４の面とが接する。加えて、上筐体１１０の傾斜面と下筐体１２０の傾斜面とが当接する。また、第２の可動スライダ１７０の全体が固定スライダ１３０の上面から外れ、第２の可動スライダ１７０が下降方向への移動を完了した状態においては、第１の面と第４の面とが当接する。このとき、上筐体１１０と下筐体１２０とが一つの面を形成する。言い換えると、第３の面と上筐体１１０の上面とが一つの平面を形成する。また、第２の面と下筐体１２０の下面とが一つの平面を形成してもよい。
【００４７】
図５は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の上筐体の開閉動作を示す概略図である。
【００４８】
図３を参照して既に説明した通り、付勢手段の付勢力により、ピンがスリット内を移動し、第１の可動スライダ及び第２の可動スライダが連動した動きをする。
【００４９】
図５の（ａ）から（ｄ）は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の上筐体１１０の開動作を示す。
【００５０】
図５（ａ）は、図３（ａ）と対応した状態であり、上筐体１１０と下筐体１２０とが重なり合った状態である。上筐体１１０にＢ方向への力を加えると、上筐体１１０がスライド動作を開始する。この状態において、上筐体１１０は付勢手段によりＡ方向へと付勢されている。
【００５１】
図５（ｂ）は、図３（ｂ）と対応した状態であり、付勢手段の付勢力により、自動で上筐体１１０がＢ方向へと移動を開始した状態である。図５（ｂ）の状態においては、トーションスプリング１４０の両腕の両端を結ぶ線分が、Ｙ方向と平行になり、付勢力が発生しない中間位置となっている。この位置より、さらにＢ方向へ力を加えると、トーションスプリング１４０の付勢力により、上筐体１１０がＢ方向へと付勢される。
【００５２】
図５（ｃ）は、図３（ｃ）と対応した状態であり、自動で上筐体１１０がＢ方向の終端まで移動を完了した状態である。上筐体１１０は、下降動作を開始する。なお、上筐体１１０を基準とすれば、下筐体１２０は、上昇動作を開始するとも言える。
【００５３】
図５（ｄ）は、図３（ｄ）と対応した状態であり、上筐体１１０が下降動作を完了した状態である。これにより、上筐体１１０の開動作が完了する。この状態において、上筐体１１０の上面と下筐体１２０の第３の面とは、一つの面を形成することができる。
【００５４】
以上のように、上筐体１１０の開動作完了時に、上筐体１１０と下筐体１２０とが一つの面を形成することにより、操作性に優れた携帯端末を提供することができる。また、上筐体１１０の上面と下筐体１２０の第３の面との両方にディスプレイを設けることにより、表示可能な面積を増加させることができる。さらに、下筐体１２０の下面と上筐体１１０の第２の面とが一つの面を形成すると、デザイン性が高まる。下筐体１２０の下面と上筐体１１０の第２の面との両方にディスプレイを設けてもよい。
【００５５】
図５の（ｅ）から（ｈ）は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の上筐体の閉動作を示す。
【００５６】
図５（ｅ）は、図３（ｅ）と対応した状態であり、第５（ｄ）と同じく、上筐体１１０が下降動作を完了した状態である。この状態において、Ｃ方向への力を上筐体１１０に加えると、上筐体１１０がＤ方向への上昇動作を開始する。
【００５７】
図５（ｆ）は、図３（ｆ）と対応した状態であり、図５（ｅ）からＣ方向への力を加え続けた結果、上筐体１１０がＤ方向への上昇動作を完了した状態である。この状態において、さらにＣ方向へと力を加え続けると、図５（ｇ）の状態となる。
【００５８】
図５（ｇ）は、図３（ｇ）と対応した状態であり、図５（ｆ）の状態からＣ方向へと力を加え続け、上筐体１１０がＥ方向へと水平に移動した状態である。図５（ｇ）の状態においては、トーションスプリング１４０の両腕の先端を結ぶ線分が、Ｙ方向に平行となり、付勢力が発生しない中間位置となっている。この位置より、さらにＣ方向へと力を加えると、トーションスプリング１４０の付勢力により、上筐体１１０がＣ方向へと付勢される。
【００５９】
図５（ｈ）は、図３（ｈ）と対応した状態であり、図５（ａ）と同じく、トーションスプリング１４０の付勢力により、上筐体１１０と下筐体１２０とが上下に重なり合った状態である。これにより、上筐体１１０の閉動作が完了する。
【００６０】
以下において、第１の可動スライダ１６０及び第２の可動スライダ１７０の動作と、ピン１８０及びスリット１９０の動作との関係について説明する。
【００６１】
図６は、第２の可動スライダ１７０の、第１の可動スライダ１６０を基準とした、上昇・下降動作におけるピン１８０及びスリット１９０の当接の様子を示した概略図である。
【００６２】
図６（ａ）は、閉じ状態、すなわち第２の可動スライダ１７０が上昇している状態である。この状態においては、Ａ方向への付勢力により、ピン１８０がスリット１９０の側面ｎ下部に当接する。
【００６３】
開動作を行うために、上筐体１１０にＢ方向へと力を加えると、図６（ｂ）のように、ピン１８０がスリット１９０の側面ｍ下部に当接する。このままＢ方向へと力を加え続け、上筐体１１０がＢ方向の終端まで移動を完了すると、第２の可動スライダ１７０が付勢手段の付勢力により下降動作を開始する。図６（ｃ）には、第２の可動スライダ１７０が付勢手段の付勢力による下降動作中の状態が示されている。
【００６４】
第２の可動スライダ１７０が下降を終了し、開動作が完了すると、図６（ｄ）のように、Ｂ方向への付勢力によりスリット１９０の側面ｍ上部にピン１８０が当接する。
【００６５】
閉動作を行うために、上筐体１１０へＣ方向へと力を加えると、図６（ｅ）のように、ピン１８０がスリット１９０の側面ｎ上部に当接する。第２の可動スライダ１７０は、上昇動作を開始する。
【００６６】
図６（ｆ）には、第２の可動スライダ１７０が、加えた力により上昇動作中の状態が示されている。
【００６７】
このままＣ方向へと力を加え続け、上筐体１１０の上昇動作が終了すると、図６（ｇ）のように、Ａ方向へのスライド動作に移行する。この際に、スリット１９０の側面ｎ下部にピンが当接する。
【００６８】
なお、図６においてはピン１８０の動きを模式的に示すため、ピン１８０とスリット１９０とのクリアランスを大きく描いているが、実際には、がたつきを減らすために極力クリアランスを小さくすることが望ましい。
【００６９】
以下において、本発明の他の実施形態について説明する。
【００７０】
図７は、本発明の他の実施形態に係るピン１８０の断面の種々の形状を例示し、説明する概略図である。
【００７１】
図７（ａ）は、ピン１８０の断面の形状が円形である。図７（ｂ）のように、ピン１８０の断面の形状が、長円形であり、長手方向がスリット１９０と当接する形状を有している場合には、図７（ａ）と比較すると、スリット１９０と当接する面を大きくすることにより第２の可動スライダ１７０の動作、上昇・下降動作の際の第１の可動スライダ１６０と第２の可動スライダ１７０との間のがたつき、筐体間のがたつきを防止することができる。
【００７２】
図７（ｃ）を参照すると、ピン１８０の断面は、ピン１８０がスリット１９０の側面ｍに当接しているときには、ピン１８０が直線状に移動する形状であり、ピン１８０がスリット１９０の側面ｎに当接しているときには、ピン１８０が円弧に沿って移動する形状である。これにより、側面ｍにピン１８０の直線形状の部分が当接し、当接する面が大きくなった状態で直線状に移動するから、開動作時や、開状態、すなわち第２の可動スライダ１７０が固定スライダ１３０の上面から外れた状態において、筐体間、スライダ間のがたつきを防止することができる一方、側面ｎにピン１８０の円弧形状の部分が当接し、点で接触した状態で円弧に沿って移動するから、上昇動作時の摩擦を減少させ、上昇動作時に加える力が小さくてよく、スムーズな上昇動作が可能である。
【００７３】
また、図７（ｄ）を参照すると、ピン１８０の断面は、ピン１８０がスリット１９０の側面ｎに当接しているときには、ピン１８０が直線状に移動する形状であり、ピン１８０がスリット１９０の側面ｍに当接しているときには、ピン１８０が円弧に沿って移動する形状である。これにより、側面ｍにピン１８０の円弧形状の部分が当接し、点で接触した状態で円弧に沿って移動するから、下降動作時の摩擦を減少させ付勢手段への荷重を減少することが可能である一方、側面ｎにピン１８０の直線形状の部分が当接し、当接する面が大きくなった状態で直線状に移動するから、閉動作時や、上筐体１１０と下筐体１２０が閉じた状態、すなわち第２の可動スライダ１７０の全体が固定スライダ１３０の上面に位置する状態において、筐体間、スライダ間のがたつきを防止することができる。
【００７４】
図８は、本発明の他の実施形態に係るスリット１９０との形状を説明する概略図である。
【００７５】
図８（ａ）は、スリット１９０が、直線の形状に形成されており、スリット１９０の形状からは、下降動作の開始時と終了時における動作速度に違いは生まれない。
【００７６】
一方、図８（ｂ）は、スリット１９０が曲線と直線とを組み合わせた形状に形成され折れ曲がった形状をしており、スリットの下部の傾斜が緩やかになっている。これにより、下降動作の開始時にはゆっくりとピン１８０が移動し、下降動作の終了地点に近づくと、素早くピン１８０が移動するといった、動作速度を変化させることが可能である。
【００７７】
図８（ｃ）は、スリット１９０も曲線と直線とを組み合わせた形状に形成され折れ曲がった形状をしている。ただし、図８（ｂ）と異なり、スリットの上部の傾斜が緩やかになっている。これにより、下降動作の開始時には素早くピン１８０が移動し、下降動作の終了地点に近づくと、素早くピン１８０がゆっくりと移動するといった、動作速度を変化させることが可能である。これにより、上筐体の開動作終了時にゆっくりと上筐体が動作することによりスライド動作に高級感を持たせることができる。また、上筐体の閉動作開始時に必要な力を小さくすることができる。
【００７８】
図９は、本発明の他の実施形態に係るピンとスリットとの形状を説明する概略図である。
【００７９】
図９を参照すると、ピン１８０は、平行四辺形状であり、対向する２辺がスリット１９０に当接する形状を有している。ピン１８０をこのような形状にすることにより、スライド動作、上昇・下降動作の際の固定スライダと第１の可動スライダや第２の可動スライダとの間のがたつき、筐体間のがたつきを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明によれば、上筐体と下筐体とが平面状になる位置までスライド可能に接続しつつ、１つの付勢手段で２方向の動きを実現し、付勢により一定距離までスライド操作を手動で行うと、自動で平面状になる位置まで筐体がスライドする。これにより、本発明の一実施形態においては、構造が単純で部品数が少なく、組立て性や信頼性に優れるとともに、スライド性能も優れたスライドタイプの携帯端末の提供が可能となる。また、本発明によれば、上筐体と下筐体とが一つの面を形成することにより、操作性に優れたスライドタイプの携帯端末や、上筐体と下筐体とにディスプレイを設けた場合に、上筐体と下筐体とのディスプレイを一体として大きなディスプレイとして表示を行うことが可能である。したがって、本発明は、産業上有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１１０  上筐体
１１１  上筐体取り付けネジ
１２０  下筐体
１２１  下筐体取り付けネジ
１３０  固定スライダ
１３１  ガイド
１３２  ロッド
１４０  トーションスプリング
１５０  付勢手段固定軸
１６０  第１の可動スライダ
１７０  第２の可動スライダ
１７１  軸
１７２  付勢手段ガイド
１８０  ピン
１８１  ワッシャ
１９０  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011234111.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011234111.tif 000011
【図１０】
2011234111.tif 000012
【図１１】
2011234111.tif 000013
【図１２】
2011234111.tif 000014
【図１３】
2011234111.tif 000015
【図１４】
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