(57)【要約】【課題】インバータユニットをコンパクトに構成することが可能となる電流センサ内蔵コネクタを提供することにある。【解決手段】第１コネクタ２１において、第１〜第３バスバー３１〜３３と、第４〜第６バスバー３４〜３６とは、上下方向に重ねられる態様で構成される。従って、インバータユニットに複数のモータ、すなわち駆動用モータ及び発電用モータが接続される構成であれ、左右方向における第１コネクタ２１の大きさをコンパクトに保つことができ、ひいては、第１コネクタ２１が接続されるインバータユニットをコンパクトに構成することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置及び複数の第２の装置間で３相の交流電力を伝達する接続コードにおける前記第１の装置側に接続され、同第１の装置の差込口に差し込み可能に形成される電流センサ内蔵コネクタにおいて、
各相の電流が流されるとともに、前記第２の装置毎に３本で１組として構成されるバスバーと、
前記各組のバスバーに対応して設けられ、同バスバーに電流が流されることによって、その周囲に生じる磁場の強さに比例した電圧を出力する磁気センサと、を備え、
各組の前記バスバーは第１の方向に並べられ、前記各組は前記第１の方向に対して垂直方向の第２の方向に並べられて構成される電流センサ内蔵コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電流センサ内蔵コネクタにおいて、
前記各組間に磁気シールド部材が設けられている電流センサ内蔵コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電流センサ内蔵コネクタにおいて、
前記磁気センサが対応して設けられる前記バスバーの外周には、同バスバーの周囲に形成される磁場を集磁するコアが設けられ、
前記磁気センサは前記コアが集磁した磁場を検出する位置に設けられる電流センサ内蔵コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電流センサ内蔵コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電気自動車においては、駆動用モータに供給される３相交流電流及び発電用モータから供給される３相交流電流を検出する電流センサが備えられている。当該電流センサは、取り付け作業や検出精度等の観点から種々の位置に設置されている。例えば、特許文献１に示されるように、電流センサが接続コードのコネクタに内蔵されてなる電流センサ内蔵コネクタが公知である。
【０００３】
図９に示すように、電流センサ内蔵コネクタを備える接続コード１２０は、直流電力及び交流電力間で電力を変換するインバータユニット１０９と、駆動用モータ１０４及び発電用モータ１０５との間に接続される。接続コード１２０は、インバータユニット１０９に接続される第１コネクタ１２１と、駆動用モータ１０４に接続される第２コネクタ１２２と、発電用モータ１０５に接続される第３コネクタ１２３と、第１コネクタ１２１及び第２コネクタ１２２並びに第１コネクタ１２１及び第３コネクタ１２３を接続する２本の接続ライン１０６とからなる。
【０００４】
第１コネクタ１２１は、図９に拡大して示すように、インバータユニット１０９にて生成される３相交流電力を一方の接続ライン１０６を介して第２コネクタ１２２側に送電する３本のバスバー１３１〜１３３と、３相交流電力を他方の接続ライン１０６を介して発電用モータ１０５からの電力を受電する３本のバスバー１３４〜１３６とを備える。各バスバー１３１〜１３６の配置態様としては、例えば特許文献２に示されるように、第１コネクタ１２１の長手方向に一列に並べられる構成が広く採用されている。本構成は、主に磁場干渉の弊害を抑制するべく採用されている。本構成を電流センサ内蔵コネクタに適用した第１コネクタ１２１の断面図を図１０に示す。
【０００５】
同図１０に示すように、３相のうち２相に対応するバスバー１３１，１３２，１３５，１３６の外周には、これらバスバー１３１，１３２，１３５，１３６の外周に生じる磁場を集磁するコア１０７が設けられている。コア１０７は、四角枠状に形成されるとともに、その底壁の一部には通磁孔１０７ａが形成されている。通磁孔１０７ａに対応して磁気センサ１０８が設けられている。磁気センサ１０８は、同バスバー１３１，１３２，１３５，１３６に流れる電流によって発生する磁場の強さを検出する。
【０００６】
上述のように、バスバー１３１〜１３６は一列に並べられているところ、各バスバー１３１〜１３６を有る程度離間させて設ければ、磁場干渉は生じない。具体的には、バスバー１３１に対応して設けられる磁気センサ１０８が隣のバスバー１３２の周囲に形成される磁場の影響を受けることはない。
【０００７】
ここで、バスバーに流される電流が大きくなるにつれ、発生する磁場は強くなる。このように、磁場の強さは電流に比例する等、電流と磁場との間に一定の関係があることを利用することにより、磁気センサ１０８の検出結果に基づき各バスバー１３１，１３２，１３５，１３６を流れる電流の値や電流位相が検出可能となる。ここで、交流電流の各相は１２０度ずつ位相がずれている。このため、磁気センサ１０８が設けられていない残りの１相に対応するバスバー１３３，１３４に流される電流については、他のバスバー１３１，１３２，１３５，１３６に流される交流電流の位相から推定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１８１２１号公報
【特許文献２】特開２００６−８１３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、第１コネクタ１２１では、各バスバー１３１〜１３６はある程度離間して一列に設置されているため、自ずと第１コネクタ１２１はバスバー１３１〜１３６の配列方向（図１０の左右方向）において大きくなる。このような第１コネクタ１２１の前記配列方向における大型化はインバータユニット１０９の構成にも影響を及ぼす。すなわち、インバータユニット１０９には、第１コネクタ１２１及び各バスバー１３１〜１３６に対応する差込口を形成する必要がある。よって、インバータユニット１０９は、少なくとも第１コネクタ１２１の前記配列方向における長さ（大きさ）よりも大きく構成する必要がある。
【００１０】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、インバータユニットをコンパクトに構成することが可能となる電流センサ内蔵コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、第１の装置及び複数の第２の装置間で３相の交流電力を伝達する接続コードにおける前記第１の装置側に接続され、同第１の装置の差込口に差し込み可能に形成される電流センサ内蔵コネクタにおいて、各相の電流が流されるとともに、前記第２の装置毎に３本で１組として構成されるバスバーと、前記各組のバスバーに対応して設けられ、同バスバーに電流が流されることによって、その周囲に生じる磁場の強さに比例した電圧を出力する磁気センサと、を備え、各組の前記バスバーは第１の方向に並べられ、前記各組は前記第１の方向に対して垂直方向の第２の方向に並べられて構成されることをその要旨としている。
【００１２】
第１の装置の差込口の大きさは、コネクタの大きさに応じて決まる。よって、例えば、第１の方向におけるコネクタのサイズが本来必要十分とされる第１の装置のサイズに対して大きい場合、差込口を形成するために第１の装置を大きく構成せざるをえない。
【００１３】
上記構成によれば、３本のバスバーからなる各組は第２の方向に重ねられる態様で構成される。従って、組数、すなわち第２の装置の数に関わらず、第１の方向におけるコネクタの大きさをコンパクトに保つことができ、ひいては第１の装置をコンパクトに構成することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電流センサ内蔵コネクタにおいて、前記各組間に磁気シールド部材が設けられていることをその要旨としている。
同構成によれば、磁気シールド部材により各組間での磁場干渉を防止できる。なお、磁気センサは磁場の強さを検出するところ、磁場干渉が生じることで、バスバーの周囲に形成される磁場の強さを正確に検出できず、この検出結果に基づき算出されるバスバーに流される電流値にも影響が及ぶおそれがある。その点、磁気シールド部材を設けることにより、各組同士の磁場干渉を考慮することなく第２の方向において各組を接近させて構成することができる。よって、第２の方向におけるコネクタをコンパクトにすることができ、さらには第２の方向における第１の装置をコンパクトに構成することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電流センサ内蔵コネクタにおいて、前記磁気センサが対応して設けられる前記バスバーの外周には、同バスバーの周囲に形成される磁場を集磁するコアが設けられ、前記磁気センサは前記コアが集磁した磁場を検出する位置に設けられることをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、コアによりバスバーが形成する磁場を集磁することで、第１及び第２の方向において隣り合うバスバーとの磁場干渉が抑制される。従って、各バスバーをより密に配置することが可能となる。これにより、両方向におけるコネクタをコンパクトにすることができ、ひいては第１の装置をコンパクトに構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電流センサ内蔵コネクタにおいて、インバータユニットをコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における車両の構成図。
【図２】本実施形態における接続コードの上面図。
【図３】本実施形態における図２のＡ―Ａ線断面図。
【図４】本実施形態における図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】本実施形態におけるインバータに設けられる差込口を示す斜視図。
【図６】本実施形態におけるインバータに差し込まれた状態の第１コネクタを示す上面図。
【図７】他の実施形態における図２のＡ―Ａ線断面図。
【図８】他の実施形態における図２のＡ―Ａ線断面図。
【図９】従来のインバータ及び両モータに接続される接続コードの上面図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をハイブリッド車に具体化した一実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
図１に示されるように、ハイブリッド式の車両１は、駆動軸２の駆動源であるエンジン３及び駆動用モータ４と、エンジン３の動力により発電する発電用モータ５とを備える。なお、駆動軸２にはタイヤが装着されている。そして、エンジン３の動力は機械的に駆動軸２に伝達される。これにより、駆動軸２が駆動して車両１が走行する。また、発電用モータ５による発電電力を電力源として駆動用モータ４を通じて駆動軸２を駆動させることで、車両１を走行させることも可能である。
【００２０】
詳しくは、エンジン３と駆動軸２との間には、エンジン３で発生した動力を駆動軸２と発電用モータ５とに分割する動力分割機構６が設けられている。エンジン３の動力に基づき発電用モータ５が発電した電力はバッテリ７に充電される。また、バッテリ７の電力は駆動用モータ４に供給され、同駆動用モータ４が駆動される。これにより、駆動軸２を駆動させることができる。両モータ４，５及びバッテリ７間にはインバータユニット９及びコンバータ８が接続されている。コンバータ８は、バッテリ７からの電圧を昇圧してインバータユニット９に出力するとともに、インバータユニット９からの電圧を降圧してバッテリ７に出力する。インバータユニット９は、コンバータ８からの直流電力を３相交流電力に変換するとともに、発電用モータ５からの３相交流電力を直流電力に変換する。本例では、コンバータ８及びインバータユニット９は、各自で電力変換等の制御を行っている。ここで、３相交流電力とは、一般的にモータの駆動に利用される３系統（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の交流電流又は交流電圧である。Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相からなる３相の交流電流の波形は、互いに１２０度ずつ位相がずれた正弦波である。また、インバータユニット９には制御回路９ａが内蔵されている。制御回路９ａは後述する磁気センサの検出結果に基づき電流値の演算等を行う。なお、インバータユニット９は第１の装置に相当し、駆動用モータ４及び発電用モータ５は第２の装置に相当する。
【００２１】
また、インバータユニット９と両モータ４，５との間には、接続コード２０が接続されている。接続コード２０は、インバータユニット９に接続される第１コネクタ２１と、駆動用モータ４に接続される第２コネクタ２２と、発電用モータ５に接続される第３コネクタ２３と、第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２間並びに第１コネクタ２１及び第３コネクタ２３間を電気的に接続する２本の接続ライン２４ａ，２４ｂとからなる。各接続ライン２４ａ，２４ｂはＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対応して計３本の接続線からなる。すなわち、接続ライン２４ａ，２４ｂは、３本の接続線が図示しない被覆に覆われることにより一束とされている。ここで、第１コネクタ２１は、電流センサとしての機能を兼ね備える電流センサ内蔵コネクタである。
【００２２】
図２に示すように、第１コネクタ２１は第１〜第６バスバー３１〜３６を備え、第２コネクタ２２は第７〜第９バスバー４１〜４３を備え、第３コネクタ２３は第１０〜第１２バスバー４４〜４６を備える。第１〜第３コネクタ２１〜２３は、板状のバスバーが樹脂材でモールド形成されてなるとともに、バスバーが端子として同樹脂材から突出している。
【００２３】
第１コネクタ２１において、例えば、第１バスバー３１にはＵ相、第２バスバー３２にはＶ相、第３バスバー３３にはＷ相の交流電流がインバータユニット９から供給される。第１バスバー３１は接続ライン２４ａを通じて第２コネクタ２２の第７バスバー４１に接続されている。従って、第１バスバー３１に供給されるＵ相の交流電力は第７バスバー４１に供給されることになる。同様に、第２バスバー３２に供給されるＶ相の交流電力は第８バスバー４２に供給され、第３バスバー３３に供給されるＷ相の交流電力は第９バスバー４３に供給される。
【００２４】
一方、第３コネクタ２３において、例えば、第１０バスバー４４にはＵ相、第１１バスバー４５にはＶ相、第１２バスバー４６にはＷ相の交流電流が発電用モータ５から供給される。第１０バスバー４４は接続ライン２４ｂを通じて第１コネクタ２１の第４バスバー３４に接続されている。従って、第１０バスバー４４に流れるＵ相の交流電力は第４バスバー３４に供給されることになる。同様に、第１１バスバー４５に流れるＶ相の交流電力は第５バスバー３５に供給され、第１２バスバー４６に流れるＷ相の交流電力は第６バスバー３６に供給される。
【００２５】
次に、第１コネクタ２１の具体的構成について説明する。
図３に示すように、バスバーの軸方向からみて第１〜第３バスバー３１〜３３は、図３の左右方向に一列に間隔をおいて並べられている。第４〜第６バスバー３４〜３６も第１〜第３バスバー３１〜３３と同様に、左右方向に一列に間隔をおいて並べられている。また、第１〜第３バスバー３１〜３３は上段に並べられるとともに、第４〜第６バスバー３４〜３６は下段に並べられている。第１〜第６バスバー３１〜３６は、自身の上下面が左右方向に沿う向きに設けられている。第１〜第３バスバー３１〜３３と第４〜第６バスバー３４〜３６とは、左右方向における位置が互いに一致する。すなわち、図３の上下方向において、第１〜第３バスバー３１〜３３と第４〜第６バスバー３４〜３６とは間隔をおいて重なって設けられている。ここで、図６に一点鎖線で示すように、第１〜第６バスバー３１〜３６を左右方向に一列に並べて第１コネクタ２１を構成した場合には、同図の実線で示す第１コネクタ２１に比べて、左右方向において約２倍の大きさになる。従って、バスバーを重ねて配置することで、第１コネクタ２１の左右方向の大きさをよりコンパクトにすることができる。なお、左右方向は第１の方向に相当し、上下方向は第２の方向に相当する。
【００２６】
また、図３に示すように、３相のうちの２相（Ｕ相及びＶ相）に対応するバスバー３１，３２，３４，３５の外周には、同バスバー周辺に生じる磁場を集磁する磁性体からなるコア３８が設けられている。当該コア３８は、バスバーの長手方向に延びる筒状に形成されるとともに、バスバー３１，３２，３４，３５を囲む位置に設置される。また、コア３８にはその長手方向に延びる通磁孔３８ａが形成されている。第１バスバー３１及び第４バスバー３４に対応して設けられる両コア３８の通磁孔３８ａは、互いに対向する位置に形成されている。同様に、第２バスバー３２及び第５バスバー３５に対応して設けられる両コア３８の通磁孔３８ａは、互いに対向する位置に形成されている。
【００２７】
また、第１バスバー３１及び第２バスバー３２と、第４バスバー３４及び第５バスバー３５との間には基板４７が設けられている。基板４７における上面及び下面にはそれぞれ２つの磁気センサ４８が実装されている。本例では、磁気センサ４８としてホールＩＣが採用されている。詳しくは、磁気センサ４８は、各通磁孔３８ａに対向する位置に設けられている。従って、コア３８に集磁された磁力が各通磁孔３８ａから漏洩して磁気センサ４８に加わる。磁気センサ４８は対応するバスバー３１，３２，３４，３５に電流が流されることにより形成される磁場の強さ（磁束密度）に比例した電圧を生成する。磁気センサ４８の検出結果は、基板４７の出力端子に接続される信号線５０を通じて制御回路９ａに出力される。信号線５０は、第１コネクタ２１の外部に引き出され、その先端には端子５１が設けられている。ここで、バスバー３１〜３６に流される電流が大きくなるにつれ、バスバー３１〜３６が発生させる磁場は強くなる。よって、制御回路９ａは、磁気センサ４８の検出結果に基づきバスバー３１，３２，３４，３５の電流の値を演算することができる。これにより、インバータユニット９と駆動用モータ４及び発電用モータ５との間に供給される電流の値を認識できる。制御回路９ａは、演算結果に基づきインバータユニット９と駆動用モータ４及び発電用モータ５との間に異常電流が流れている旨判断したとき、インバータユニット９を通じて異常電流の供給を遮断する制御を行う。これにより、異常電流の発生に伴う故障等を防止できる。
【００２８】
また、基板４７には中間層として、各バスバーが形成する磁場同士の干渉を防止する磁気シールド部材４９が設けられている。磁気シールド部材４９が設けられることで、例えば、第１バスバー３１が形成する磁場の影響が第４バスバー３４に対応して設けられる磁気センサ４８に及ぶことが防止される。また、逆に、第４バスバー３４が形成する磁場の影響が第１バスバー３１に対応して設けられる磁気センサ４８に及ぶことも防止される。これは、磁気シールド部材４９により磁界が遮断されるからである。これにより、磁気センサ４８が自身に対応するバスバー以外からの磁場の影響を受けないため、同磁気センサ４８の検出精度、ひいては同検出結果を利用した演算により得られるバスバーに流れる電流の値の精度が確保される。また、同様の理由から第２バスバー３２及び第５バスバー３５に対応して設けられる両磁気センサ４８についての検出精度を確保することができる。さらに、磁場干渉が防止されるため、第１〜第３バスバー３１〜３３と第４〜第６バスバー３４〜３６とを接近させて構成することができる。よって、第１コネクタ２１の上下方向の大きさをコンパクトにすることができる。
【００２９】
また、図４に示すように、第１コネクタ２１において第２バスバー３２及び第５バスバー３５はインバータユニット９側に突出している。同様に、その他のバスバー３１，３３，３４，３６も突出している。同図４に示すように、インバータユニット９には第１コネクタ２１の外形と同一凹形状のガイド穴５８が形成されている。ガイド穴５８の底面には、第１〜第６バスバー３１〜３６が差し込まれる差込口５５が形成されている。差込口５５は、図５に示すように、第１〜第６バスバー３１〜３６に対応する位置に形成されている。すなわち、左右方向に並ぶ３つの差込口５５からなる列が上下２段に亘って形成されている。
【００３０】
図４に示すように、各差込口５５の内部には、同差込口５５に差し込まれた各バスバー３１〜３６とインバータユニット９とを電気的に接続可能とする接続端子５６が設けられている。接続端子５６は単一の金属材料がコ字状に曲げ返されて形成される。接続端子５６の先端部は、さらに内側に曲げ返されて屈曲部５６ａが形成されている。そして、接続端子５６に第１〜第６バスバー３１〜３６が挿入可能とされている。接続端子５６に差し込まれた各バスバー３１〜３６は、屈曲部５６ａの弾性力により差込口５５からの抜出が抑制される。また、当該弾性力により接続端子５６と、各バスバー３１〜３６との接触圧力が確保される。各バスバー３１〜３６が各差込口５５（接続端子５６間）に差し込まれた状態においては、インバータユニット９と第１〜第６バスバー３１〜３６とは電気的に接続された状態となる。なお、インバータユニット９と同様に、駆動用モータ４及び発電用モータ５にも差込口５５及び接続端子５６が設けられ、第２コネクタ２２が駆動用モータ４に、第３コネクタ２３が発電用モータ５に接続可能に構成されている。
【００３１】
また、図４に示すように、インバータユニット９には、信号線５０の外端部に設けられた端子５１を差し込み可能とした差込口５７が形成されている。端子５１が差込口５７に差し込まれることにより、磁気センサ４８と制御回路９ａとが電気的に接続され、磁気センサ４８の検出結果が信号線５０を通じて制御回路９ａに出力される。なお、上記第１コネクタ２１〜第３コネクタ２３及び端子５１の差し込みは全て手作業にて行うことができる。
【００３２】
インバータユニット９と、駆動用モータ４及び発電用モータ５とを接続する際には、第１コネクタ２１をインバータユニット９に接続し、第２コネクタ２２を駆動用モータ４に接続し、第３コネクタ２３を発電用モータ５に接続する。このように、工具等を使用することなく、接続作業を手作業にて行えるため、接続作業が容易となる。
【００３３】
上述したように、第１〜第３バスバー３１〜３３及び第４〜第６バスバー３４〜３６を上下２段で構成することで第１コネクタ２１の左右方向（図３参照）の大きさをコンパクトにすることができる。これに伴い、以下に述べる理由によりインバータユニット９の左右方向の大きさをコンパクトにすることができる。すなわち、図６を参照して上述したように、例えば、第１〜第６バスバー３１〜３６が一列に並べられてコネクタが構成される場合（図６に一点鎖線で示す）、第１コネクタ２１の左右方向の大きさは上記構成に比べ約２倍となる。この場合、インバータユニット９には、第１コネクタ２１の左右方向の大きさに応じてガイド穴５８、差込口５５等を設ける必要がある。すなわち、インバータユニット９を第１コネクタ２１の左右方向より小さく構成することはできない。よって、第１コネクタ２１をコンパクトに構成することで、インバータユニット９をよりコンパクトに構成することができる。また、本構成によれば、接続配線を最小限としつつ、交流電力を直流電力に変換する構成と、直流電力を交流電力に変換する構成とを重ねて配置することができる。よって、インバータユニット９の内部構成を左右方向にコンパクトに構成することができる。
【００３４】
さらに、上述のように、磁気シールド部材４９を設けることで、第１コネクタ２１の上下方向の大きさをコンパクトにすることができる。これによっても、インバータユニット９の上下方向におけるコンパクト化が図られる。
【００３５】
また、上述のように第１コネクタ２１の左右方向がコンパクトにされることで、同第１コネクタ２１の差し込み作業をより容易にすることができる。例えば、第１コネクタ２１の左右方向のサイズが大きい場合、同第１コネクタ２１を左右方向において均等の力でガイド穴５８に差し込む作業は容易ではない。この場合、例えば、片手で第１コネクタ２１を差し込むことは現実的ではなく、両手で作業する必要があると想定される。その点、第１コネクタ２１の左右方向のサイズをコンパクトにすることで、差し込む際、第１コネクタ２１の左右方向において力が不均等に加わることが少なくなり、差し込み作業が容易となる。よって、第１コネクタ２１を片手で差し込むことも可能となる。
【００３６】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）第１コネクタ２１において、第１〜第３バスバー３１〜３３と、第４〜第６バスバー３４〜３６とは、上下方向に重ねられる態様で構成される。従って、インバータユニット９に複数のモータ、すなわち駆動用モータ４及び発電用モータ５が接続される構成であれ、左右方向における第１コネクタ２１の大きさをコンパクトに保つことができ、ひいてはインバータユニット９をコンパクトに構成することができる。
【００３７】
（２）磁気シールド部材４９により第１〜第３バスバー３１〜３３及び第４〜第６バスバー３４〜３６間での磁場干渉を防止できる。なお、磁気センサ４８は磁場の強さを検出するところ、磁場干渉が生じることで、バスバーの周囲に形成される磁場の強さを正確に検出できず、この検出結果に基づき算出されるバスバーに流される電流値にも影響が及ぶおそれがある。その点、磁気シールド部材４９を設けることにより、磁場干渉を考慮することなく上下方向において第１〜第３バスバー３１〜３３と、第４〜第６バスバー３４〜３６とを接近させて構成することができる。よって、上下方向における第１コネクタ２１をコンパクトにすることができ、さらには上下方向におけるインバータユニット９をコンパクトに構成することができる。
【００３８】
（３）コア３８によりバスバー３１〜３６が形成する磁場を集磁することで、隣り合うバスバーとの磁場干渉が抑制される。従って、各バスバー３１〜３６をより密に配置することが可能となる。これにより、第１コネクタ２１をコンパクトにすることができ、ひいてはインバータユニット９をコンパクトに構成することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態においては、制御回路９ａはインバータユニット９に内蔵されていたが、制御回路９ａは制御装置として独立して構成されていてもよい。
【００４０】
・上記実施形態においては、コンバータ８及びインバータユニット９は各自で電力変換等の制御を行っていた。しかし、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）を設けて、同ＥＣＵが統括してコンバータ８及びインバータユニット９等の制御を行ってもよい。
【００４１】
・上記実施形態においては、接続コード２０はインバータユニット９と、駆動用モータ４及び発電用モータ５とを接続していた。しかし、接続コード２０を接続する対象の数や種類はこれらに限らず、例えば、インバータユニット９と、複数の駆動用モータ４や複数の発電用モータ５とを接続してもよい。また、３相交流電力を利用するものであれば接続対象もモータに限定されない。
【００４２】
インバータユニット９に接続される対象の数が増えた場合、例えば、インバータユニット９の接続対象が３つのモータである場合、第１コネクタ２１は接続対象につき３本、計９本のバスバーを備える。この場合、左右方向に並ぶ３本で１組のバスバーが上下方向に３組並べられることで、第１コネクタ２１の左右方向をコンパクトに保つことができる。
【００４３】
・上記実施形態においては、図３に示すように、バスバー３１，３４に対応して設けられる磁気センサ４８と、バスバー３２，３５に対応して設けられる磁気センサ４８とは、同一の基板４７上に設置されていた。しかし、基板４７をバスバー３１，３２間で分割して構成してもよい。
【００４４】
・上記実施形態においては、第１コネクタ２１における第１〜第６バスバー３１〜３６は、自身の上下面が図３の左右方向に沿う方向を向く態様で構成されていた。しかし、図７に示すように、第１コネクタ２１をバスバーの軸方向からみて第３バスバー３３及び第６バスバー３６の向きを９０°回転させて構成してもよい。この場合には、第３バスバー３３及び第６バスバー３６は第１コネクタ２１の左右方向の大きさに対して厚み分しか影響を及ぼさない。よって、第１コネクタ２１の左右方向の大きさをさらにコンパクトに構成することができる。なお、第３バスバー３３及び第６バスバー３６についてはコア３８が設けられていないため、上記構成としても第１コネクタ２１の上下方向が大きくなることはない。
【００４５】
・上記実施形態においては、バスバー３３，３６については磁気センサ４８及びコア３８が設けられていなかったが、これらバスバー３３，３６に磁気センサ４８等を設けてもよい。この場合には、推定することなく３相の電流値を認識できる。
【００４６】
・上記実施形態においては、バスバー３１，３２，３４，３５が形成する磁場を集磁するコア３８が設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合には、例えば、隣り合う両バスバー３１，３２による磁場干渉を防止するべく、両バスバー３１，３２を離間させたり、両バスバー３１，３２間に新たに磁気シールド部材を設置したりすることが好ましい。
【００４７】
・上記実施形態においては、上下方向において隣り合う各バスバーが形成する磁場同士の干渉を防止する磁気シールド部材４９が設けられていたが、これを省略してもよい。この場合には、例えば、図８に示すような構成が考えられる。すなわち、磁気センサ４８は、バスバー同士の磁場干渉を受けないように、上下方向においてコア３８の外側に配置されている。すなわち、バスバー３１，３４は両磁気センサ４８に挟み込まれる態様となる。この場合、通磁孔３８ａの位置も磁気センサ４８に応じた位置とする。本構成においても、磁場干渉が生じることなく左右方向における第１コネクタ２１のコンパクト化が図られる。
【００４８】
・上記実施形態においては、電流センサ内蔵コネクタである第１コネクタ２１はハイブリット式の車両１に適用されていたが、３相交流電力を伝達する構成であれば、ハイブリット式の車両１以外にも適用可能である。
【００４９】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）請求項３に記載の電流センサ内蔵コネクタにおいて、前記コアにおいて、前記磁気センサに対応する部分には前記コア内に閉じ込められた磁界を局所的に空間に漏洩させる通磁孔が形成されている電流センサ内蔵コネクタ。
【００５０】
同構成によれば、通磁孔を通じてバスバーによる磁場が磁気センサに加わる。従って、磁気センサは対応して設けられるバスバーからより大きな磁場を受ける。これにより、より高い精度で磁場の強さの検出が可能となり、ひいては、磁気センサの検出結果に基づき算出されるバスバーに流される電流値の精度を上げることができる。
【００５１】
（ロ）上記項（イ）に記載の電流センサ内蔵コネクタにおいて、前記第２の方向において隣り合う前記コアの前記通磁孔は互いに対向する位置に形成され、前記磁気シールド部材は前記各磁気センサが設置される基板として構成される電流センサ内蔵コネクタ。
【００５２】
同構成によれば、コアの通磁孔は、第２の方向において対向する位置、すなわち磁気シールド部材に対面する位置に形成されている。よって、全ての磁気センサを、磁気シールド機能を有する単一の基板の上下面に設置することが可能となる。
【００５３】
（ハ）請求項１〜３、上記項（イ）、（ロ）のいずれか一項に記載の電流センサ内蔵コネクタにおいて、各組を構成する３本のバスバーのうち２本のバスバーに対応して前記磁気センサが設けられる電流センサ内蔵コネクタ。
【００５４】
同構成によれば、各組を構成する３本のうち２本のバスバーに対応して磁気センサが設けられる。これにより、２つの磁気センサの検出結果に基づき、２本のバスバーに流れる２相の電流値を算出することができる。ここで、３相交流電流における各相は１２０度ずつ位相がずれている。そこで、２つの磁気センサの検出結果に基づき２相の電流値を算出して、残りの１相は位相のずれから推定することで、３相の電流値を認識することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…車両、９…インバータユニット、９ａ…制御回路、２１〜２３…第１〜第３コネクタ、３１〜３６…第１〜第６バスバー、３８…コア、４８…磁気センサ、４９…磁気シールド部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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