(57)【要約】【課題】発光標示が必要な方向へ光の方向を調整して放射可能な道路用発光標示体を提供する。【解決手段】発光体からの光を外方に放射させる第一の発光部と第二の発光部とを少なくとも設け、前記第一の発光部と第二の発光部をそれぞれ上下を軸方向として回転可能に支持させて、前記第一の発光部及び第二の発光部が放射させる光の水平方向における向きをそれぞれ調整して放射可能に構成する。発光標示を希望する車線や場所に対して、各発光部の向きを回転調整させてそれぞれの発する光を放射させることができ、様々な設置場所の状況や表示目的に応じた発光標示を無駄なく行うことができる。【選択図】        図１
2011058315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体からの光を外方に放射させる第一の発光部及び第二の発光部が少なくとも設けられ、
前記第一の発光部及び第二の発光部はそれぞれ上下を軸方向として回転可能に支持され、
前記第一の発光部及び第二の発光部が放射させる光の水平方向における向きをそれぞれ調整して放射可能となされていることを特徴とする道路用発光標示体。
【請求項２】
前記第一の発光部及び第二の発光部が、それぞれ備えた発光体を等しい高さに位置させて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用発光標示体。
【請求項３】
前記発光部には発光体からの光を集光させるレンズ部が備えられ、
該レンズ部は上下方向には肉厚を変化させて凸レンズとしての形態を備え、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用発光標示体。
【請求項４】
発光体からの光を外方に放射させる第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部が設けられ、
第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部はそれぞれ上下を軸方向として回転可能に支持されるとともに、
第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部はそれぞれ異なる軸で回転可能に固定され、
第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部が放射させる光の水平方向における向きをそれぞれ調整して放射可能となされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに道路用発光標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路周辺に設置される道路用発光標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路を通行するドライバーに対して、発光体の発する光によって視線誘導や注意喚起を行うための発光道路標示体については、多くの発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、四面ないし八面の再帰反射器部を有し、その個々の反射器の中心にＬＥＤ発光素子を埋込み設置し、上蓋頭頂部に太陽電池を埋込み設置した警告表示灯が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０２６７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示す如き警告表示灯は、周囲に等しくＬＥＤ発光素子からの光を放射して多方面より視認可能に形成されているが、設置場所によっては道路などが無く発光標示が不要な方向へも光を放射させ、発光のための電力を無駄に消費するという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、発光標示が必要な方向へ光の方向を調整して放射可能な道路用発光標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用発光標示体は、発光体からの光を外方に放射させる第一の発光部及び第二の発光部が少なくとも設けられ、
前記第一の発光部及び第二の発光部はそれぞれ上下を軸方向として回転可能に支持され、
前記第一の発光部及び第二の発光部が放射させる光の水平方向における向きをそれぞれ調整して放射可能となされていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用発光標示体によれば、第一の発光部及び第二の発光部がそれぞれ上下を軸方向として回転可能に支持され、第一の発光部及び第二の発光部の放射する光の水平方向の向きを調整して放射可能なので、発光標示を希望する車線や場所へ向けて、各発光部の向きを回転調整させてそれぞれの発する光を放射させることができ、様々な設置場所の状況や表示目的に応じた発光標示を無駄なく行うことができる。一例として、前記第一の発光部と第二の発光部が放射する光が反対方向に放射されるように回転調整させ、道路の進行車線とこの対向車線の両方の通行車両へ向けて発光標示を行うことができる。また他の例として、前記第一の発光部と第二の発光部が放射する光が同一方向に放射されるように回転調整させ、より強調させた発光標示を行うこともできる。また他の例として、本発明の道路用発光標示体を道路のカーブ地点に設置させ、前記第一の発光部と第二の発光部が放射する光をそれぞれカーブ地点へ向かう道路へ向けて回転調整させ、これらの道路を走行する車両へ向けてそれぞれ発光標示を行うこともできる。
【０００９】
また、前記第一の発光部及び第二の発光部にそれぞれ備えた発光体が等しい高さに位置されれば、移動中の車両の運転手や歩行者などの標示対象者が本発明の道路用発光標示体を見たときに、第一の発光部の光が視界から外れた後、第二の発光部の光が視界に入る場合に、それぞれの光が一体的に視認され、発光標示に違和感を感じさせないので、好ましい。
【００１０】
また、上下方向には肉厚を変化させて凸レンズとしての形態を備え、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えていないレンズ部を前記発光部に備えれば、発光体の発する上下方向の光を前記レンズ部で集光させて外部へ光線を放射させるので、外部へ放射される光がより明るいものとなされ、運転者や歩行者などの標示対象者からの視認性が向上する。また、前記のレンズ部は、水平方向には肉厚が一定でレンズとしての形態を備えていないので、道路用発光標示体から放射される光が水平方向へは広範囲に放射され、標示対象者が移動して道路に設置した道路用発光標示体の脇を通過しようとしたときでも、前記の光を視認可能な領域がより大きく形成され、道路用発光標示体の視認性が向上する。
【００１１】
また、本発明に係る道路用発光標示体は、発光体からの光を外方に放射させる第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部が設けられ、
第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部はそれぞれ上下を軸方向として回転可能に固定されるとともに、
第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部はそれぞれ異なる軸で回転可能に固定され、
第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部が放射させる光の水平方向における向きをそれぞれ調整して放射可能となされていることを特徴としている。
【００１２】
また、第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部がそれぞれ上下を軸方向として回転可能に固定され、第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部の放射する光の水平方向の向きを調整して放射可能とすれば、３方向へ同時に発光標示を行うことができ、進行車線と対向車線へ向けての発光標示のみならず、三叉路や交差点などに設置してここへ向かう車両へそれぞれ発光標示を行うことができる。また、前記の第一の発光部及び第二の発光部及び第三の発光部をそれぞれ異なる軸で回転可能に固定させれば、第一〜第三の発光部からそれぞれ放射される光が、他の発光部に遮られることなく一方向へ向けて放射可能に回転調整できるので、特定方向にのみ向けて強調させた発光標示を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る道路用発光標示体によれば、複数設けられた発光部からの光を、発光標示が必要な方向へそれぞれ放射可能に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る道路用発光標示体の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の断面図であり、（イ）はＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１の発光部付近を拡大した断面図である。
【図４】図１の道路用発光標示体の発光部を示す図であり、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図５】支柱と支柱支持体との固定の状態を示す要部の図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】各発光部から放射させる光の向きを調整させた状況を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明に係る道路用発光標示体の実施の他の一形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る道路用発光標示体の実施の他の一形態を示す断面図である。
【図９】図４の発光部のレンズ部の断面を示す図であり、（イ）はＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図４のレンズ部から放射される光線の状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は道路用発光標示体である。
本実施形態の道路用発光標示体１は、箱状体に形成された２個の支柱支持体６ａ、６ｂを上部と下部とにそれぞれ備え、これらに架け渡された３本の支柱２がその上端と下端とをそれぞれ支持されて固定されている。
３本の支柱２は、道路用発光標示体１の前方にあたる位置に１本、その後方の位置に２本並設させて配置されており、水平断面における配置が三角形の３つの角を形成するように設けられている。
道路用発光標示体１は、別体に形成された太陽電池（図示せず）で生起させた電力を支柱支持体６ａの内部に内装された蓄電部６２に供給して蓄える。蓄電部６２に蓄えられた電力は、同じく支柱支持体６ａに内装された制御部６３を通じて、支柱２に取り付けられた発光部４の発光体４１に供給されこれを発光させる。各支柱２にそれぞれ取り付けられた発光部４の発光体４１は制御部６３によって点灯、消灯を制御され、各発光体４１を個別に、または同時に点灯、点滅させることで、様々な発光パターンで発光可能としている。道路用発光標示体１は別に形成された固定用ポール（図示せず）に取り付けられて、歩行者や車両の運転手などの主な標示対象者の目線の高さに各発光部４からの光が放射されるように固定されて、道路脇や交差点などに設置される。
【００１６】
２は支柱である。支柱２はアルミニウム合金を押出成形によって成形されており、円柱状の側壁２２の前方に長手方向に切り欠くように形成された開口部２１を備えた略Ｃ字状の断面形状に形成している。
側壁２２の内側には開口部２２の各々の端縁に沿うように凹溝２３が形成されており、この両凹溝２３はそれぞれに開口方向を向けて対向するように設けられている。
【００１７】
４は発光部である。本実施形態では、発光部４は、後面が開口した箱体の透光性の保護カバー部４２を前面に有し、保護カバー部４２の開口部分にはこれを塞ぐように背面板４７が取り付けられ、発光部４が箱形のユニット体に形成されている。
保護カバー部４２の両側の側面には、保護カバー部４２の上面から下面に亘るように突条部４８が形成されており、この突条部４８は保護カバー部４２の両側の側面において互いが反対方向を向くように形成されている。
また、保護カバー部４２の上面および下面はそれぞれ平面に形成されている。
保護カバー部４２の材質としては、透明なポリカーボネート樹脂を用いることができ、これに限らず透光性を有するものであれば何でも良く、アクリル樹脂やガラスなどを用いてもよい。本実施形態ではポリカーボネート樹脂を用いている。
【００１８】
保護カバー部４２と背面板４７とに囲われた発光部４の内部には、発光体４１が内装されている。本実施形態では発光体４１にＬＥＤを用いており、発光体４１は発光させる光の向きを同じ方向に向けて配線基板４９上に横方向に３個一列に取り付けられ、これを上下方向に二列配置して合計６個ずつ取り付けられている。配線基板４９は、発光体４１から発する光が保護カバー部４２の前面に向けられるように、発光部４に内装されている。このとき、発光体４１の列の向きが、発光部４の上下方向に沿うように配置されており、発光部４の側壁に形成された突条部４８と同一方向としている。
【００１９】
突条部４８の大きさと間隔は、支柱２に形成された凹溝２３の大きさと対向する各凹溝２３同士の間隔にそれぞれ対応するように形成されており、発光部４はその前面を支柱２の前方に向けて、前記凹溝２３に突条部４８を挿入して支柱２に固定されている。発光部４は、突条部４８を凹溝２３に挿入して固定されるので、発光部４は両側の側面で強固に固定され、方向などのずれを容易に起こさない。本実施形態では、支柱に設けた開口部２１と凹溝２３の長さを発光部４を複数段積みして設置できる大きさに形成しているので、凹溝２３に突条部４８を挿入するだけで各発光部４を容易に段積み可能としている。また、発光部４の発光体４１は突条部４８の方向に合わせて列状に配置しているので、複数の発光部４を同一の凹溝２３に段積みしたとき、各発光部４の発光体４１が自動的に同じ方向に沿った列として配置される。
【００２０】
本実施形態では、突条部４８に対応した凹溝２３に係合させて発光部４を段積み可能とできるので、突条部４８に対応した凹溝２３の長さを変更することで段積みする発光部４の個数を容易に変更できる。例えば支柱２の長さを変更して、それに応じた個数の発光部４を取り付けることが可能である。
【００２１】
５は反射体である。
発光部４は１本の支柱２にそれぞれ６個ずつ取り付けられており、支柱２の上方と下方にそれぞれ３個づつ取り付けられ、これらの間に反射体５が取り付けられている。
反射体５は前面がアールを描いて前方に突出するかまぼこ形状の箱体に形成され、前面が光の再帰反射性を有するように構成されている。反射体５の左右の側面には、発光部４の突条部４８と同じ大きさと間隔の突条部５２がその上面から下面に至るように上下方向にそれぞれ形成されており、発光部４と同様に前記の突条部５２を支柱２の凹溝２３に挿入させて、支柱２に固定される。
反射体５を発光部４と上下方向に並設させて設けることで、発光部４の発する光と、反射体５によって再帰反射される光とが、それぞれ光の強さや色調を異ならせて視認されるので、視認される光が複雑でより誘目性を高めたものとなされ、道路用発光標示体１の視認性を高める。
【００２２】
図５は支柱と支柱支持体との固定の状態を示す要部の図１のＣ−Ｃ断面図である。
支柱２の上端および下端には、回転キャップ３がそれぞれ取り付けられ、この回転キャップ３を介して支柱２は支柱支持体６ａ、６ｂに回転可能に支持されている。
回転キャップ３は、円盤形状に形成された板部３１と、この一方の面から突出する円筒形状の回転固定部３３とを備えた形状となっている。
板部３１は支柱２の側壁２２の外周面と同じ径の大きさの円盤形状に形成されており、支柱２の端部を板部３１に当接させたときに、板部３１の側面と、支柱２の外周面とが面一となるように形成されている。
回転キャップ３は、支柱２の端部を板部３１に当接させた後、板部３１を挿通させたネジを支柱２のビスホール部２４に螺結させて、支柱２に固定される。
【００２３】
前記の回転固定部３３は、板部３１よりも小径の円筒形状に形成されている。
箱状に形成された支柱支持体６ａの下面及び支柱支持体６ｂの上面には、回転固定部３３の外周面より若干大径に形成された円形のキャップ挿入穴６１がそれぞれ貫通して設けられている。支柱２の上端と下端にそれぞれ固定された回転キャップ３は、前記のキャップ挿入孔６１に回転固定部３３が挿入され、板部３１が支柱支持体６ａの下面と支柱支持体６ｂの上面とにそれぞれ当接されて抜脱が防止され、支柱２が支柱支持体６ａ、６ｂに挟着されるように固定される。
支柱２は、円筒形状の回転支持部３３を、円形のキャップ挿入穴６１内で回転させて、支柱支持体６ａ、６ｂとの間でその方向を回転調整可能に構成されている。
【００２４】
支柱支持体６ａ、６ｂの側壁には、内側に雌ねじが形成された固定ねじ穴６５が形成され、ここに固定ねじ７が螺入されている。雄ねじ部分を支柱支持体６ａ、６ｂの内側に螺入させた固定ねじ７は、より深く螺入されることで、その先端を回転キャップ３の回転固定部３３の外周面に当接させ、これを押圧可能に形成されている。回転キャップ３は、回転固定部３３の外周面を固定ねじ７の先端で押圧されることで、キャップ挿入穴６１の開口縁に回転固定部３３が押し付けられてその回転が抑止され、支柱支持体６ａ、６ｂに架設された支柱２の回転が防止される。
本実施形態の道路用発光標示体１は、支柱支持体６ａ、６ｂに回転可能に支持された支柱２が意図しない状況で回転しないように、上記のような回転防止の機能を設けているが、これに限るものではなく、固定ねじ７などを設けずに常時回転可能に形成させてもよい。
【００２５】
また、支柱支持体６ａ、６ｂに設けられたキャップ挿入穴６１は、その開口縁が各支柱支持体６の内側へ突出するように突出部６２が形成されている。突出部６２が設けられることで、キャップ挿入穴６１の端縁部分の強度が向上し、より強固に各支柱２を支持するとともに、各支柱２の回転による摩耗を抑制させている。また、前記の固定ねじ７による回転キャップ３の回転の抑止においても、突出部６２によるキャップ挿入穴６１の強度向上により、キャップ挿入穴６１の開口縁に回転固定部３１をより強く押し付けることができ、より確実に各支柱２の回転が防止できる。
【００２６】
回転キャップ３の板部３１には、回転固定部３３を設けた面から他方の面に至る貫通穴３４が設けられている。これは、支柱支持体６ａに内装された蓄電部６２から支柱２に取り付けられた発光部４の発光体４１へ電力を供給する電線を挿通可能にするためのものである。
【００２７】
回転キャップ３を介して回転可能に支持された支柱２は、開口部２１の後方の側壁２２が半円形に形成されており、支柱２の回転を行う際に、側壁２２の外側面が他の部材に当接することがなく、回転の障害とならないように形成されている。
【００２８】
３本の支柱２に取り付けられた各発光部４は、道路用発光標示体１の前方にあたる位置の支柱２ｃに取り付けられた発光部４が第三の発光部４ｃを構成し、その後方右側の位置に並設された支柱２ａに取り付けられた発光部４が第一の発光部４ａを構成し、後方左側の位置に並設された支柱２ｂに取り付けられた発光部４が第二の発光部４ｂをそれぞれ構成する。
前記第一〜第三の発光部４ａ、４ｂ、４ｃは、支柱支持体６ａ、６ｂに架設された各支柱２ａ、２ｂ、２ｃの回転によって、それぞれが放射する光の水平方向における向きを調整可能に構成されている。
各支柱２ａ〜２ｃに取り付けられた各発光部４ａ〜４ｃは、水平方向において、保護カバー部４２の向けられた方向へのみ光を放射させ、前記の方向以外へは光を放射しないように構成されている。
【００２９】
図６は各発光部４から放射させる光の向きを調整させた状況を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
支柱支持体６ａ、６ｂに回転可能に固定された各支柱２ａ、２ｂ、２ｃは、本実施形態において、それぞれ左右の周方向へ９０゜ずつ、合計１８０゜の回転が可能に固定されている。
上記のように各支柱２ａ、２ｂ、２ｃを構成することで、これらを回転調整させて、図２（イ）に示すように第一〜第三の各発光部４ａ、４ｂ、４ｃの光をそれぞれ９０゜間隔で異なる方向へむけて放射させることができ、交差点や三叉路において、各道路の方向へ向けて発光標示させることが可能である。
また、図６（イ）に示すように、第一〜第三の発光部４ａ、４ｂ、４ｃの光をそれぞれ４５゜間隔で前方へむけて放射させることができ、前方へ発光を集中させて強調させた発光標示を行うことも可能である。
また、図６（ロ）に示すように、第一及び第二の発光部４ａ、４ｂをそれぞれ後方へ向け、第三の発光部４ｃをこれと反対の前方に向けて、後方への発光標示をより強調させて１８０゜逆の方向へそれぞれ発光標示を行うこともできる。
【００３０】
本実施形態の道路用発光標示体１は、３本の支柱２ａ〜２ｃを備え、これにそれぞれ第一〜第三の発光部４ａ、４ｂ、４ｃを取り付けられているが、これに限るものではなく、２本の支柱２ａ、２ｂのみを備えてこれにそれぞれ第一〜第二の発光部４ａ、４ｂを設けても良いし、４本以上の支柱２にそれぞれ発光部４を設けても良い。
図７は本発明に係る道路用発光標示体の実施の他の一形態を示す断面図である。
本実施形態の道路用発光標示体は、図１の実施形態より支柱２ｃと発光部４ｃを省き、２本の支柱２ａ、２ｂを並設させて、第一の発光部４ａを支柱２ａに、第二の発光部４ｂを支柱２ｂにそれぞれ設けている。また本実施形態においては、各支柱２ａ、２ｂの回転の角度を、それぞれ９０゜の範囲で回転可能に形成させている。このように各支柱２ａ、２ｂを形成させることで、第一の発光部４ａと第二の発光部４ｂとの光の放射する向きのなす角を０〜１８０゜の範囲で調整可能に構成でき、すなわち図７（イ）に示すように第一及び第二の発光部４ａ、４ｂの光の方向をそれぞれ同一方向へ放射させることも、図７（ロ）に示すように反対方向へ放射させることもできる。
【００３１】
また、図８は本発明に係る道路用発光標示体の実施の他の一形態を示す断面図であり、図７に示す道路用発光標示体の各支柱２ａ、２ｂの回転の角度を、それぞれ１８０゜の範囲で回転可能に形成させている点が、図７の実施形態と異なる。
各支柱２ａ、２ｂを上記のように形成することで、道路用発光標示体１に設置方向に係わらず任意の方向へ各発光部４からの光を放射させることができ、図８（イ）に示すように道路用発光標示体１の前方のみならず後方へ向けて、第一および第二の発光部４ａ、４ｂの光を放射させることができ、また図８（ロ）に示すように、第一及び第二の発光部４ａ、４ｂのそれぞれの光の方向を反対方向に向けて道路用発光標示体の斜め方向へ自由に放射させることができる。
【００３２】
前記のように各支柱２と各発光部４とを構成させることで、発光部４から放射させる光の向きを調整させて、発光標示を行う方向を、道路の一方向へ集中させて行うことも、直線状の道路に置いて通行車線と対向車線に同時に行うことも、カーブに向かうそれぞれの道路に向けて同時に行うこともでき、不要な方向への発光標示を行うことなく、設置場所の状況や目的に応じた発光標示を行うことができるため、道路用発光標示体１に備えた各発光部４の回転角度は９０゜以上の範囲で調整可能に形成するのが好ましく、１８０゜以上の範囲で調整可能に形成するのがより好ましい。
【００３３】
また前記の実施形態において、異なる支柱２に取り付けられた発光部４は、それぞれの発光部４の備えた発光体の上下の位置が等しい高さにそれぞれ位置するように固定されている。
異なる支柱の各発光部４の発光体がそれぞれ等しい高さに位置するように設けられることで、各発光部４からそれぞれ放射される光が、一体的に視認されるようになされる。
例えば、図７（イ）に示すように、第一および第二の発光部４ａ、４ｂがともに道路用発光標示体１の前方に向けて光を放射させるように各支柱２ａ、２ｂを回転調整させた場合において、第一の発光部４ａと第二の発光部４ｂとにそれぞれ備えられた発光体が同じ高さに位置しているので、これを視認する標示対象者が発光標示に対する違和感を感じない。
また、図６（イ）に示すように、第一〜第三の発光部４ａ、４ｂ、４ｃが前方と斜め前方へ向けてそれぞれ光を放射させるように各支柱２ａ〜２ｃを回転調整させた場合において、これを視認する標示対象者が前方から道路用発光標示体の脇を通過してこの発光標示を見たときに、第三の発光部４ｃの光の視認可能領域から外れて第一の発光部４ａ又は第二の発光部４ｂの光の視認可能領域に入っても、それぞれの発光部４の発光体の高さがずれないので、これを視認する標示対象者が発光標示に対する違和感を感じない。
上記のように各発光部４から放射される光が標示対象者から違和感無く視認されるので、異なる発光部４の発光体の上下の位置はそれぞれ等しい高さに固定させるのが好ましい。
また、各発光部４がそれぞれ異なる支柱２に固定されて個別に回転可能に設けられれば、上記のように発光体の上下の位置をそれぞれ等しい高さに固定させた各発光部４を道路用発光標示体１に容易に設けることができる。
また、図１に示す実施形態のように、各発光部４ａ〜４ｃがそれぞれ異なる軸で回転する支柱２ａ〜２ｃに個別に設けられることで、各支柱２ａ〜２ｃの向きを調整させて、各発光部４ａ〜４ｃからの光をそれぞれ異なる方向へ向けて放射することができるとともに、各発光部４ａ〜４ｃを一方向へ集中的に放射させるように向きを調整させることもできる。
【００３４】
前記の実施形態に示す道路用発光標示体１では、発光部４の保護カバー部４２の前面は平面に形成されており、保護カバー部４２の前面には発光体４１の位置に対応する部分にレンズ部４３が設けられている。レンズ部４３は発光体４１から発せられる光を透過して発光部４の外部に出射する際に、光を集光するように形成されている。
【００３５】
レンズ部４３は、正面視からの形状が、横長の長方形の左右両辺をそれぞれ横方向に至るほどアールを描いて中央に集束する半円形とした形状に形成させている。
図９は図４の発光部４のレンズ部４３の断面を示す図であり、（イ）はＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面図である。
本実施形態において、保護カバー部４２に設けられたレンズ部４３は、保護カバー部４２の前面より前方に突出して形成される前方レンズ部４６Ａと、同様に保護カバー部４２の背面に形成される後方レンズ部４６Ｂとを備えている。
【００３６】
図９（イ）に示すように、レンズ部４３の上下の断面において、前方レンズ部４６Ａは保護カバー部４２の前面より前方に突出する円弧状の断面を有するように形成されており、前方レンズ部４６Ａの前面の円弧状の形状が前部レンズ面４３ａとして機能する。
また後方レンズ部４６Ｂは、前方レンズ部４６Ａに対応する位置において、保護カバー部４２の背面が前方に向けてくぼむように形成され、このくぼみの形状が後部レンズ面４３ｂとして機能する。このとき、後部レンズ面４３ｂは前部レンズ面４３ａより小さな曲率を有する円弧形状に形成されている。前部レンズ面４３ａと後部レンズ面４３ｂとを上記のように形成させることで、レンズ部４３の上下断面形状は、レンズ面の中央が最も肉厚で、端部に至るほど肉薄となり、レンズ部４３が凸レンズとして機能するようになされている。
【００３７】
図１０は図９のレンズ部４３から上下方向に放射される光線の状況を示す図である。
図１０（イ）に示すように、発光体４１より放射状の光Ｎを発光させたときに、レンズ部４３を介さない場合には、光Ｎはそのまま光Ｎ１〜Ｎ２の範囲へ直進して放射されるが、レンズ部４３の上下の断面を上記のように形成させることで、後部レンズ面４３ｂと前部レンズ面４３ａとの曲率の大きさの差異によってレンズ部４３が凸レンズとして機能するようになされて発光体４１からの光Ｎが集光され、上下方向への放射範囲を狭められた光線Ｔ１〜Ｔ２として前部レンズ面４３ａから放射される。
光線Ｔ１〜Ｔ２は、レンズ部４３によって集光されることで、光Ｎよりも明るい光として視認されるので、道路用発光標示体１の視認性を向上させる。
【００３８】
図９（ロ）に示すように、レンズ部４３の水平断面において、保護カバー部４２の前面より前方に突出する前方レンズ部４６Ａの表面に形成されている前部レンズ面４３ａは、その形状が水平方向へ向けて直線形状に形成されており、その両端では端に至るほど前方への突出大きさが小さくなるように円弧を描いて保護カバー部４２の側壁外面に至るように形成されている。
また、前記前方レンズ部４６Ａに対応する位置において、保護カバー部４２の背面が前方へ向けてくぼむように形成された後部レンズ面４３ｂは、前部レンズ面４３ａと同様に、その形状が水平方向に向けて直線形状に形成され、その両端において端に至るほど前方へくぼむ大きさが小さくなるように円弧を描いて保護カバー部４２の側壁内面に至るように形成されている。
前部レンズ面４３ａと後部レンズ面４３ｂとの水平方向の形状を直線形状とすることで、レンズ部４３の水平方向にレンズ厚さが均一な部分が形成され、これが後述する非集光部４３ｃとして機能する。
また、後部レンズ面４３ｂの両端部分の円弧の曲率の大きさは、前部レンズ面４３ａの両端部分の円弧よりも小さく形成されている。
【００３９】
レンズ部４３の水平断面を上記のように形成させることで、レンズ部４３の後方に配置した発光体４１より発した光が後部レンズ面４３ｂの両端の円弧部分に入光した場合は、図９（イ）に示す側面視におけるレンズ部４３と同様の集光効果を奏し、水平方向への放射範囲を狭められた光線として前部レンズ面４３ａより放射される。
【００４０】
しかし、発光体４１からの光Ｎが前記の非集光部４３ｃに入光した場合、図１０（ロ）に示すように、レンズ部４３の厚みが均一に形成されているためレンズとして機能せず、入光した光が集光されることがなく、前部レンズ面４３ａから放射される光線Ｔ１〜Ｔ２は水平方向への放射範囲が狭められずに、レンズ部４３を介さずに放射される光Ｎ１〜Ｎ２と同一の放射範囲へ放射される。
【００４１】
前記のように、レンズ部４３を介して放射させる光線は、その上下方向への放射範囲を狭くするように集光されてその明るさを大きなものにされると共に、非集光部４３ｃを設けることで水平方向への集光を抑え、光の放射範囲の狭小化を抑制させている。
歩行者や車両の運転手などの標示対象者が通常の移動を行う場合、道路面に対する目の位置の高さが大きく変わることがないため、道路用発光標示体１から発する光線の上下方向の放射範囲を狭めても、その視認性を大きく損なうことがない。また、道路用発光標示体１の発光部４の位置を、標示対象者の目の高さに合わせて設ければ、発光部４からの光線が標示対象者により視認されやすくなり好ましい。
また、反対に標示対象者は道路を通行するとともに水平方向へ移動するので、道路用発光標示体１から発する光は、視認される場所がより大きくなされるように水平方向へ広範囲に放射されるのが好ましい。
【００４２】
上記の各実施形態において、発光部４はレンズ部４３を備えた保護カバー部４２内に発光体４１を内装させたユニット体に形成させているが、これに限るものではなく、レンズ部４３の形状が異なってもよく、レンズ部４３を設けない保護カバー部４２内に発光体４１を内装させたユニット体に形成させてもよい。
また、発光部４の内部には、発光体４１を横方向に３個一列に取り付け、これを上下方向に二列配置して合計６個ずつ取り付けているが、発光体４１の配置や取り付ける個数はこれに限るものではなく、横方向の個数や、上下方向の列の数や、合計の個数をそれぞれ変更してもよい。
また、発光部４をユニット体に形成させずに、発光体を直接支柱２に固定させて光を放射させるよう発光部４を設けても良い。
また上記の各実施形態において、支柱２の発光部４の間に反射体５を設けているが、発光部４のみを設けてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    道路用発光標示体
２    支柱
２１  開口部
２２  側壁
２３  凹溝
３    回転キャップ
３１  板部
３３  回転固定部
３４  貫通穴
４    発光部
４ａ  第一の発光部
４ｂ  第二の発光部
４ｃ  第三の発光部
４１  発光体
４２  保護カバー部
４３  レンズ部
４４  非集光部
４７  背面板
４８  突条部
４９  配線基板
５    反射体
６ａ、６ｂ  支柱支持体
６１  キャップ挿入穴
６２  蓄電部
６３  制御部
７    固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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