(57)【要約】【課題】住民内で環境意識の醸成と共有化及び環境負荷削減への地域全体の取組みの活性化を促す技術を提供する。【解決手段】グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置Ｙを備える施設Ｆを含む地域Ｒ内の住民Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減効果とグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置Ｙによる温室効果ガス排出削減効果とをまとめて又は個別に可視化し、公衆７の目に触れる形で表示装置５に表示する。【選択図】図１
2011204210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設と、会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムとを予め準備し、前記施設が備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示装置に表示する温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法であって、
前記表示装置は前記施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記施設を含む地域内の住民であることを特徴とする温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法。
【請求項２】
それぞれがグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える複数の施設と、会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムとを予め準備し、前記複数の施設のそれぞれが備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示装置に表示する温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法であって、
前記表示装置は前記複数の施設の少なくとも一つの施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記複数の施設の少なくとも一つを含む地域内の住民であることを特徴とする温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法。
【請求項３】
会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムを実現する、ネットワーク上のホームページと、施設が備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示する表示装置とを備え、
前記表示装置は前記施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記施設を含む地域内の住民であることを特徴とする温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置。
【請求項４】
会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムを実現する、ネットワーク上のホームページと、複数の施設のそれぞれが備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示する表示装置とを備え、
前記表示装置は前記複数の施設の少なくとも一つの施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記複数の施設の少なくとも一つを含む地域内の住民であることを特徴とする温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置。
【請求項５】
前記会員制システムが、インターネットの利用者がグラフィック・ユーザー・インターフェス（ＧＵＩ）を通じて入会可能なシステムであり、前記数値が、前記会員の取組みによる二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する第１の数値、前記施設が備えるグリーン発電装置及びエネルギー消費低減装置による二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する第２の数値及び前記施設を含む地域における二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する第３の数値を含み、更に前記表示装置は切替可能な複数の表示モードを備える装置であることを特徴とする請求項３又は４に記載の温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置。
【請求項６】
前記数値が、第１の地域における二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する数値及び第２の地域における二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する数値を含み、更に前記表示装置は切替可能な複数の表示モードを備える装置であることを特徴とする請求項３又は４に記載の温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設を含む地域内の住民の取組みによる温室効果ガス排出削減効果とグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減効果とをまとめて又は個別に可視化し、公衆の目に触れる形で表示することにより、住民内で環境意識の醸成と共有化及び環境負荷削減への地域全体の取組みの活性化を促す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントビルのような環境評価エリアにおいてテナント自らの積極的なエネルギー消費削減行動（省エネ行動）を促進し得る環境貢献度評価システムが知られている（特許文献１）。この技術において、サーバは、ネットワークを介して、各ユーザによって使用される各クライアントＰＣのＰＣ使用情報、各ユーザの環境行動点数、所定の電力機器設置エリア単位のエネルギー消費関連情報、所定のごみ収集エリア単位のごみ廃棄量を受信し、各情報をそれぞれの対応毎に整理し、データベースに保存するとともに、ＰＣ使用情報、環境行動点数、エネルギー消費関連情報、ごみ廃棄量情報を環境貢献度として数値化して、ユーザに提示する。各ユーザは、Ｗｅｂアプリケーションサーバとしての当該サーバにアクセスして、自分の環境貢献度である総ポイント数、自分の順位、自分の所属するテナントの順位、自分の所属するテナントの総電力使用量、ごみ廃棄量などをビジュアルに確認することができる。この結果、テナントに居住するユーザは環境貢献度として目に見える形で数値化されたポイントを獲得するというインセンティブを得ることができ、テナントとしても間接負荷制御により省エネを図ることができ、エネルギコストを削減することができる。
【０００３】
また、個々の消費者が率先して環境負荷削減活動に参加できるように、エコ活動支援サーバにおいてエコ活動参加者の環境負荷削減活動を評価し、インセンティブをあたえることによってさらにエコ活動に 関わる動機付けを行うことを可能にするエコ活動支援技術が知られている（特許文献２）。この技術において、エコ活動支援サーバは、プロジェクトとして設定 された環境負荷削減活動に取り組むことを登録した参加者のエネル ギー消費情報を受信し、エネルギー消費情報に基づきエコ活動実績情報を算出し、エコ活動実績情報を用いて参加者の順位を算出し、その順位とエコ活動実績情 報を参加者に提示する。参加者は、エコ活動支援サーバにアクセスして、自分の環境負荷削減活動の実績とその順位を確認することができ、プロジェクト終了時点で順位相応の報償を得ることができる。この技術によれば、エコ活 動のプロジェクトを主催する自治体や企業が環境貢献活動を支援する自治体や企業であると姿勢表明することができるという長所も得られる。
【０００４】
更に、消費量提供者の端末からネットワークを介して供給される使用環境情報と物資の被測定対象別の消費量とに基づき、物質の消費量の分析を行い、その分析結果やエネルギー節減のための具体的アドバイスを消費量提供者に提示する物資消費量関連サービス方法に係る技術が知られている（特許文献３）。この技術においては、仲介者又はサーバが上記物質の消費量の分析を行い、使用環境情報と関連付けられた物資の被測定対象別の消費量に基づき消費量提供者に特典を付与する。その特典の付与により、家庭における省エネに関するインセンティブを充実化させ、省エネの実行を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６５９０２
【特許文献２】特開２００５−９２８７１
【特許文献３】特開２００２−１１７１８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術は、省エネ活動、環境貢献活動、エコ活動その他の環境保護活動に参加しようとする者が、自己を特定する固有情報を登録して会員となり、会員として環境保護活動に取り組んだとき、その活動実績相応のインセンティブを得ることができるように運営される会員制システムの存在を前提としており、各会員は、自己の端末からネットワークを介して当該会員制システムを実現するホームページ（より正確には、そのホームページを実現しているサーバ）にアクセスし、それにより自己の端末に表示される情報から自己の活動実績を知ることができるように構成されている。
【０００７】
各会員は、自己の活動実績を知ることができれば、しかもその際他の会員の活動実績を知ることができれば、活動実績相応のインセンティブを競って得ようとする競争心も手伝って、環境保護活動により積極的に取り組もうとするはずである。そして、その結果、環境保護活動は増進するはずである。要するに、上記の従来技術によれば、各会員の環境保護意識の向上とそれによる環境保護活動の増進の効果が期待できる。
【０００８】
しかし、そのような効果をより高めるためには、会員制システムへの入会者の数を増やす必要がある。
【０００９】
また、環境保護の意識をもってその活動をする個人や組織が少数派であると、周囲の多数派の意識や行動に流されて、環境保護活動の実績が結実しない事態が起こりかねない。例えば、会員制システムの入会者は、ネットワークを介して当該会員制システムにアクセスしている限り、高い環境保護意識を共有する会員の集団の一人（多数派）であるが、当該会員制システムにアクセスしていないとき、即ち日常は、環境保護に無頓着な集団中の有志の一人（少数派）であるとすれば、余程強いインセンティブが働かない限り、当該会員制システムの会員として環境保護活動を行う意欲のみならず、会員であり続けようとする意欲そのものが失せしまうかもしれない。それ故に、広く個人や組織の環境保護意識を更に向上させて、それにより環境保護活動を更に増進させる必要があるのであり、そのためには、会員制システムを設けてその入会者の数を増やすだけでは足りず、会員制システムに入会していない個人や組織、特に会員制システムの入会者の周囲にいる未入会の個人や組織の環境保護意識を高める必要がある。
【００１０】
更に、個人から組織へ、組織から地域へ、地域から国家へという環境保護のより大きな流れを作り出すためには、従来の個人や組織のレベルを超えた地域レベルの環境保護意識の向上とそれによる環境保護活動の増進の実現を視野に入れた問題解決の手法が必要になってくる。
【００１１】
本発明は、以上の問題及び背景に鑑みて、且つ、環境保護のうち特に温室効果ガス排出削減に着目してなされたものであり、広く個人、組織或いは地域社会の環境保護意識を更に向上させて、それにより環境保護活動を更に増進させることができる温室効果ガス排出削減効果の可視化表示技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための、本発明の第１の形態に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法は、グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設と、会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムとを予め準備し、前記施設が備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示装置に表示する温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法であって、前記表示装置は前記施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記施設を含む地域内の住民であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の形態に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法は、それぞれがグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える複数の施設と、会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムとを予め準備し、前記複数の施設のそれぞれが備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示装置に表示する温室効果ガス排出削減効果の可視化表示方法であって、前記表示装置は前記複数の施設の少なくとも一つの施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記複数の施設の少なくとも一つを含む地域内の住民であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の形態に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置は、会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムを実現する、ネットワーク上のホームページと、施設が備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示する表示装置とを備え、前記表示装置は前記施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記施設を含む地域内の住民であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の形態に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置は、会員の温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを当該会員に与えるように運営される会員制システムを実現する、ネットワーク上のホームページと、複数の施設のそれぞれが備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と前記会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示する表示装置とを備え、前記表示装置は前記複数の施設の少なくとも一つの施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されており、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部は前記複数の施設の少なくとも一つを含む地域内の住民であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の形態に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置は、第３又は第４の形態に係る可視化表示装置において、前記会員制システムが、インターネットの利用者がグラフィック・ユーザー・インターフェス（ＧＵＩ）を通じて入会可能なシステムであり、前記数値が、前記会員の取組みによる二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する第１の数値、前記施設が備えるグリーン発電装置及びエネルギー消費低減装置による二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する第２の数値及び前記施設を含む地域における二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する第３の数値を含み、更に前記表示装置は切替可能な複数の表示モードを備える装置であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の形態に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示装置は、第３又は第４の形態に係る可視化表示装置において、前記数値が、第１の地域における二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する数値及び第２の地域における二酸化炭素排出削減への貢献度の総計に対応する数値を含み、更に前記表示装置は切替可能な複数の表示モードを備える装置であることを特徴とする。  
【００１８】
本発明において「グリーン発電技術」とは、水力発電技術、太陽光発電技術、風力発電技術等に代表される自然エネルギーを用いて電力を発生させる発電技術、環境に存在する光、熱、電磁波、振動、人の動作等から電力を取り出す発電技術など、発電の際、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出がない又はより少ない発電技術をいい、「グリーン
発電装置」及び「グリーン発電方法」とは、それぞれ、グリーン発電技術を基礎とする若しくは用いる又はグリーン発電技術により実現される発電装置及び発電方法をいう。
【００１９】
本発明において「エネルギー消費低減技術」とは、エネルギー消費の低減を実現することができる技術を広く意味し、「エネルギー消費低減装置」及び「エネルギー消費低減方法」とは、それぞれエネルギー消費低減技術を基礎とする若しくは用いる又はエネルギー消費低減技術により実現される装置及び方法をいう。
【００２０】
グリーン発電技術は、エネルギー消費の低減効果を奏する又は伴う限り、エネルギー消費低減技術に該当し、エネルギー消費低減技術は、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出がない又はより少ない発電技術である限り、グリーン発電技術に該当する。
【００２１】
本発明における「グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設」は、太陽光発電装置又は風力発電装置を備える施設（オフィスビル、駅ビル、地下街、工場、プラント、公共施設等）がその例である。また、例えば、自動車の代わりに自転車を移動手段として採用すると、エネルギー消費の低減と二酸化炭素排出の抑制の効果が生じる。この点に着目すると、駐輪場が設置された又は駐輪場が新設若しくは増設された施設は、それ自体が「グリーン発電装置且つエネルギー消費低減装置を備える施設」であり、従って「グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設」に該当する。高密度に自転車を収容できる駐車場ほど、エネルギー消費の低減と二酸化炭素排出の抑制の効果が大きいので、より高密度に自転車を収容できる駐輪場が設置された又は駐輪場が新設若しくは増設された施設ほど、「グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設」の例として好ましい。
【００２２】
本発明における「温室効果ガス排出削減効果」には、温室効果ガス排出削減効果があると予測又は期待される場合におけるその効果を含まれる。
【００２３】
本発明における「インセンティブ」は、会員制システムの入会者が温室効果ガス排出削減に取り組むに動機付け又はそれを与えるものである。会員制システムの入会者が温室効果ガス排出削減に取り組むに動機付けを与えるものは、その限りにおいて金銭的なものであるか否か或いは換金可能か否かを問わず、いかなるものでもよい。本発明の「インセンティブ」の典型例は、物品の使用、利用、交換若しくは取得又はその金銭対価の割引の権限或いはその権限に相当するポイントの加算といった特典、報償、奨励の類であり、温室効果ガスが二酸化炭素の場合には、会員の活動実績を二酸化炭素排出量に換算した後、二酸化炭素排出権取引市場で売却して得られる利益や、活動実績の公表により得られる名誉も、それに該当する。
【００２４】
本発明における「表示装置」は、情報や画像を公衆向けに表示すること（所謂パブリックビューイング）を目的としたテレビジョン装置、ディスプレイ装置、電光掲示板、街頭ビジョンなど（所謂パブリックビューイングモニタ）であり、グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設内又はその近傍にいる或いは、それぞれがグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える複数の施設の少なくとも一つの施設内又はその近傍にいる、公衆又は通行人の視界に入る場所に設置されている表示装置であれば、表示機構、表示原理、表示形式、設置場所が屋内であるか屋外であるかなどに制限はなく、いかなるものであってもよい。本発明における「表示装置」は、パブリックビューイングを目的とする表示装置が通常そうであるように大画面であることが望ましいが、大画面であることが必須ではない。
【００２５】
本発明における「会員制システム」は、温室効果ガス排出削減活動を通じて環境保護活動に参加し貢献しようとする者（個人又は組織）が、自己を特定する固有情報を登録して会員となり、会員として環境保護活動に取り組んだとき、その活動実績相応のインセンティブを得ることができるように運営される会員制システムの存在を前提としており、各会員は、自己の端末からネットワークを介して当該会員制システムを実現するホームページ（より正確には、そのホームページを実現しているサーバ）にアクセスし、それにより自己の端末に表示される情報から自己の活動実績を知ることができるように構成されている。
【００２６】
なお、入会者が行う環境保護活動には、グリーン発電技術又はエネルギー消費低減技術
の適用が含まれ、より具体的にはグリーン発電装置やエネルギー消費低減装置に代表される環境保護効果を奏する装置の新設や旧設備から当該環境保護効果を奏する装置への改修も含まれる。後者の改修の一例は、旧空調装置から省エネ型空調装置への改修である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１及び第３の形態においては、施設が備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度が、前記施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置された表示装置に表示される。そして、前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部が前記施設を含む地域内の住民である。それ故、本発明によれば、温室効果ガス排出削減への会員制システムの入会者の取組みや地域内の施設の寄与が当該施設を含む地域内の住民の目に触れることになるので、地域内の住民における温室効果ガス排出削減への貢献意識を高めることができる。すると、その意識の高い住民の当該会員制システムへの入会を促すことができ、また会員制システムに入会していない個人や組織（特に会員制システムの入会者の周囲にいる未入会の個人や組織）の温室効果ガス排出削減への貢献意識も高めることができ、入会済みの個人や組織の温室効果ガス排出削減への貢献意識もより高めることができるので、温室効果ガス排出削減活動の増進に資することができる。
【００２８】
かくして、本発明の第１及び第３の形態によれば、従来の個人や組織のレベルを超えた地域レベルの温室効果ガス排出削減意識の向上とそれによる温室効果ガス排出削減活動の増進の実現を視野に入れた問題解決の手法を実現することができ、個人から組織へ、組織から地域へ・・・という環境保護のより大きな流れを作り出すことが可能になる。
【００２９】
本発明の第１及び第３の形態が奏する上記の効果は、本発明の各形態が共通に奏する効果である。本発明のその他の形態が奏する効果は、以下のとおりである。
【００３０】
本発明の第２及び第４の形態においては、複数の施設がそれぞれ備えるグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度が、その複数の施設の少なくとも一つの施設内又はその近傍にいる公衆又は通行人の視界に入る場所に設置された表示装置に表示される。前記会員制システムの入会者及び前記公衆又は通行人のそれぞれの少なくとも一部が前記複数の施設の少なくとも一つを含む地域内の住民である。そして、それぞれがグリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える複数の施設を含む地域は、通常、施設が一つしかない地域よりも広範囲の地域である。それ故、本発明の第２及び第４の形態によれば、温室効果ガス排出削減への会員制システムの入会者の取組みや地域内の施設の寄与が、より広範囲の地域内の住民の目に触れることになるので、より広範囲の地域内の住民における温室効果ガス排出削減への貢献意識を高めることができる。すると、より広範囲の地域において、温室効果ガス排出削減効果への貢献意識の高い住民の当該会員制システムへの入会を促すことができ、また会員制システムに入会していない個人や組織（特に会員制システムの入会者の周囲にいる未入会の個人や組織）の温室効果ガス排出削減への貢献意識も高めることができ、入会済みの個人や組織の温室効果ガス排出削減への貢献意識もより高めることができるので、温室効果ガス排出削減活動の増進に資することができる。
【００３１】
かくして、本発明の第２及び第４の形態によれば、本発明の第１及び第３の形態の場合に比してより広範囲の地域において、従来の個人や組織のレベルを超えた地域レベルの温室効果ガス排出削減意識の向上とそれによる温室効果ガス排出削減活動の増進の実現を視野に入れた問題解決の手法を実現することができ、個人から組織へ、組織から地域へ・・・という環境保護のより大きな流れを作り出すことが可能になる。
【００３２】
本発明の第５の形態に係る可視化表示装置においては、排出削減の対象である温室効果ガスは個人や組織、ひいては地域社会に馴染みの深い二酸化炭素であり、会員制システムはインターネットの利用者がグラフィック・ユーザー・インターフェス（ＧＵＩ）を通じて入会可能なシステムであり、表示装置は切替可能な複数の表示モードを備える装置であり、しかも会員制システムの会員による貢献度、地域が備える施設が備える設備による貢献度、そして地域全体における貢献度が強調されて表示装置に表示される。それ故第５の形態によれば、会員制システムに入会していない個人や組織（特に会員制システムの入会者の周囲にいる未入会の個人や組織）が入会し易いシステムとなり、表示装置はそれを眺める公衆又は通行人の視覚に訴える装置となるので、上記の本発明の効果がより顕著に発現する可視化表示装置を実現することができる。
【００３３】
本発明の第６の形態に係る可視化表示装置においては、排出削減の対象である温室効果ガスは個人や組織、ひいては地域社会に馴染みの深い二酸化炭素であり、貢献度が地域別に強調されて表示装置に表示される。それ故、この第６の形態によれば、表示装置を眺める公衆又は通行人において、二酸化炭素排出削減への貢献度を地域間で競い合う意欲を惹起又は増幅させる効果を生み出す装置となるので、上記の本発明の効果がより顕著に発現する可視化表示装置を実現することができる。
【００３４】
以上のとおりゆえ、本発明によれば、広く個人、組織或いは地域社会の環境保護意識を更に向上させて、それにより環境保護活動を更に増進させることができる温室効果ガス排出削減効果の可視化表示技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る可視化表示装置の全体構成の説明図である。
【図２】会員制システムの工程説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る可視化表示方法の工程説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る別の可視化表示方法の工程説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る可視化表示装置の全体構成の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る可視化表示装置の全体構成の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る可視化表示方法の工程説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る可視化表示方法の別の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、実施の形態又は実施例により本発明を詳細に説明する。その際、必要に応じて図表を参照しつつ説明するが、各図表において同じ部分又は相当する若しくは共通する部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。いうまでもなく、本発明は、図面に記載された実施の形態や実施例に限定されない。
【００３７】
本発明の実施の形態に係る可視化表示装置において実行されている可視化表示方法は、本発明の可視化表示方法であるが、本発明の可視化表示方法は、当該可視化表示装置において実行されている可視化表示方法に限定されない。また、本発明の実施の形態に係る可視化表示方法を実行する可視化表示装置は、本発明の可視化表示装置であるが、本発明の可視化表示装置は、当該可視化表示方法を実行する可視化表示装置に限定されない。
【００３８】
以下の説明においては、「グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置」を「グリーン発電装置」の表記で代表させている。
【００３９】
＜実施の形態１＞
＜Ａ＞  可視化表示装置
図１は、本発明の実施の形態１に係る可視化表示装置１の全体構成の説明図である。
図１中、２はＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の通信網である。通信網２は、その一部又は全部が無線であっても有線であってもよい。３は通信網２に接続するサーバ、４１乃至４３（総括して４）は通信網２に接続するコンピュータ端末（以下「ＰＣ端末」と略称する場合がある）である。
【００４０】
コンピュータ端末４は、例えば、少なくとも入力装置、出力装置、通信装置、記憶装置、演算装置及び制御装置、或いは、少なくとも入出力装置、通信装置、記憶装置、演算論理装置及び情報経路を備えて構成されている。コンピュータ端末４が備えている出力装置又は入出力装置は、キーボード、マウス、プリンタ等がその典型例であるが、少なくとも表示手段（モニタ又はディスプレイ）が含まれる。
【００４１】
５は表示装置、６は通信網２に接続可能で、当該通信網２と表示装置５との間に介在して当該表示装置５の動作を管理する管理装置、７は表示装置５が視野に入る場所にいる公衆又は通行人である。
【００４２】
サーバ３、コンピュータ端末４及び表示装置５は、いずれも、必要時に通信網２に接続していればよく、通信網２に常時接続している必要はない。表示装置５は、管理装置６に常時接続している必要はない。管理装置６は、表示装置５と別個の装置として描かれているが、表示装置５と一体に構成されていてもよい。
【００４３】
図１に示す可視化表示装置１は、地域Ｒ内にあるグリーン発電装置を備える施設Ｆ内及びその近傍Ｖに管理装置６及び表示装置５をそれぞれ備えており、表示装置５は施設Ｆ内及びその近傍Ｖにいる公衆又は通行人７の視界に入る場所に設置されている。公衆又は通行人７の中には地域Ｒ内の住民７１０もいれば、地域Ｒ外の住民７２０もいる。そして会員制システムの入会者及び公衆又は通行人７の少なくとも一部は地域Ｒ内の住民７１０である。
【００４４】
本発明との関係で個々の装置構成要素をより詳細に説明する。
【００４５】
サーバ３は、例えば、少なくとも入力装置、通信装置、記憶装置、演算装置及び制御装置、或いは、少なくとも入力装置、通信装置、記憶装置、演算論理装置及び情報経路を備えて構成されている。通信装置は、通信網２を経由して情報（電気信号）を送受信する装置である。サーバ３は、表示手段（モニタ又はディスプレイ）、プリンタ等の出力装置を備えていることが望ましい。
【００４６】
サーバ３は、少なくとも、会員制システムを実現する又は通信網２上で会員制システムのホームページを稼動させる会員制システム運営機能、通信装置を用いて通信網２を経由して会員制システムの入会希望者又は入会者の側にあるＰＣ端末４との間で情報のやりとりを行う通信機能、情報の蓄積（書込み）、蓄積された情報の検索、検索された情報の取り出し（呼出し又は読出し）などを実行するデータベース機能、通信装置により受信された情報や記憶装置に蓄積された情報の中から検索されて読み出された情報に基づき温室効果ガス排出削減への貢献度の値を演算する貢献度演算機能を有しており、各機能を実現するためのハードウェアやソフトウェアを備えている。そのハードウェアやソフトウェアの典型例は、データベース機能を実現するためのデータベース装置及びそれにインストールされているデータベース用コンピュータプログラム、貢献度演算機能を実現するための演算装置及びそれにインストールされている貢献度演算用コンピュータプログラムである。
【００４７】
会員制システム運営機能は、少なくとも次の機能に細分化でき、通信機能、貢献度演算機能及びデータベース機能と結合又は重複している。
【００４８】
１．会員制システムへの任意の入会希望者が通信網２を経由して入会申請をしてきたとき、入会申請の受理又は不受理、入会申請者の入会を認めるか否かの審査と判断、入会の許可又は不許可の入会申請者への回答などを行う機能。
【００４９】
２．入会を認めた入会申請者Ｘに対して、会員用アカウントＡｘを開設し、その会員用アカウントのセキュアな利用に要する会員識別情報ＩＤとパスワードＰＷを発行する機能。（なお、後述のケース２の場合には、装置登録希望者Ｚに対して登録を認めたグリーン発電装置Ｙ用のアカウントＡｙを開設し、その装置用アカウントのセキュアな利用に要する
装置識別情報ＩＤ*とパスワードＰＷ*を発行する機能もこれに追加される。）
【００５０】
３．会員制システムのホームページ内の会員専用ウェブページに入会者（即ち会員）Ｘがアクセスし、そこで会員識別情報ＩＤとパスワードＰＷを入力して入室申請したとき、会員照会を行い、入会者Ｘが会員でなければ会員用アカウントＡｘを稼動させず（即ち入会者ＸのアカウントＡｘへの入室を拒否し）、確かに会員であれば入会者Ｘ用に開設してある会員用アカウントＡｘを稼動させ（即ち入会者ＸのアカウントＡｘへの入室を許可し）、会員用アカウントＡｘに対応する専用のＧＵＩを用意し、専用のＧＵＩに表示可能な入会者Ｘの会員対応情報Ｉｘをデータベースから読出す機能。
【００５１】
会員対応情報Ｉｘには、会員Ｘを特定する情報のほか、会員Ｘによる温室効果ガス排出削減への取組みに関する情報（値やその集合）（以下「活動実績基礎情報」という場合がある）や会員Ｘによる温室効果ガス排出削減への取組みによる温室効果ガス削減への貢献度に関する情報（値やその集合）（以下、「会員（Ｘ）の貢献度関連情報」又は単に「貢献度関連情報」という場合がある）が含まれる。会員Ｘによる温室効果ガス削減への貢献度に相応のインセンティブ又はその増分に関する情報（値又はその集合）がサーバ３において演算される場合又は別のサーバ（例えば図６のサーバ３１）により演算された後サーバ３に取り込まれる場合或いは別途オフラインで演算されて入力される場合には、その演算結果である当該情報を会員対応情報Ｉｘ又は会員Ｘの貢献度関連情報に含めてもよい。会員Ｘの会員対応情報Ｉｘの少なくとも一部は、通信網２を経由して会員Ｘの側のＰＣ端末に送信され、同じくサーバ３から送信されて、ＰＣ端末４が備える表示手段に表示されたアカウントＡｘに対応する専用のＧＵＩの所定箇所に入れ込まれて表示される。
【００５２】
４．会員用アカウントＡｘへの入室が許可された会員Ｘの活動実績基礎情報に基づき、会員Ｘの貢献度関連情報を得るために必要な演算を行う機能。
【００５３】
５．上記４の必要な演算により得られた結果をもって会員Ｘの貢献度関連情報を更新し、その会員Ｘの会員対応情報Ｉｘをデータベースに書き込んで保存する機能。
【００５４】
６．各（全）会員の会員対応情報（貢献度関連情報を含む）を検索可能で読出し可能な状態で、データベースに蓄積する機能。
【００５５】
サーバ３は、更に、会員制システム運営機能の一部として、会員制システムの入会者（即ち会員）に対してインセンティブを発行する又は割り振る機能を有していてもよい（例えば特許文献３参照）。サーバ３が当該機能を有していない場合には、当該会員制システムの入会者に対するインセンティブの発行や割振りは、サーバ３の運営や管理とは別個に行うことができる（例えば特許文献２参照）。
【００５６】
コンピュータ端末４は、会員制システムの入会希望者又は入会者が通信網２を介してサーバ３にアクセスするためのユーザ端末（サーバ３との関係ではクライアントＰＣ）である。
【００５７】
会員制システムへの入会希望者がコンピュータ端末４を用いて通信網２を介して会員制システムのホームページ（サーバ３）にアクセスしたとき、コンピュータ端末４はその表示手段に、その入会希望者が入会手続を実行することができるグラフィック・ユーザー・インターフェス（ＧＵＩ）の画面を表示させることができる。
【００５８】
また、入会手続を済ませて会員制システムの会員となった入会者がコンピュータ端末４を用いて通信網２を介して会員制システムのホームページ（サーバ３）のうち自己のアカウントにアクセスしたとき、コンピュータ端末４はその表示装置に、その入会者が温室効
果ガス排出削減活動の実績を入力することができるＧＵＩ画面を表示させることができる。
【００５９】
コンピュータ端末４はその表示手段に、入会者の温室効果ガス排出削減活動の実績、その実績に対応するインセンティブの累積値、他の会員との実績比較結果などを個別に又はまとめて数値又は図表にして表示させることができ、入会者がコンピュータ端末４を用いて通信網２を介して通信網２を介してサーバ３又は表示装置５にアクセスしたとき、表示装置５に表示される情報の一部又は全部を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示させることもできる。コンピュータ端末４がその表示手段に何を表示させることができるかは、可視化表示装置１の設計仕様次第である。
【００６０】
表示装置５は、所謂パブリックビューイングモニタであり、会員制システムの入会希望者や入会者により操作されるコンピュータ端末４の表示手段とは区別される。表示装置５は、施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員制システムの入会者の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示する機能を有する。表示装置５が何らかの画像を表示する場合、その画像は静止画像であっても動画像であってもよい。
【００６１】
管理装置６は、通信装置２と表示装置５との間に介在して当該表示装置５の動作を管理する装置であり、少なくとも、通信網２を介して又は通信網２を介することなく（即ち通信網２とは別の通信経路で）情報を取得する受信機能、通信網２を介して取得した情報を通信網２を介することなく表示装置５に送る転送機能、或いは、通信網２を介して又は通信網２を介することなく（即ち通信網２とは別の通信経路で）取得した情報に基づき必要な信号処理若しくは演算処理を行う演算機能と演算機能により信号処理された結果としての情報を通信網２を介することなく（即ち通信網２とは別の通信経路で）表示装置５に送る送信機能を有する。
【００６２】
管理装置６は、通信網２に接続可能で、当該通信網２を介して表示装置５を管理する装置（図６中の管理装置６７参照）であってもよく、その場合には、通信網２を介して取得した情報を通信網２を介して表示装置５に送る転送機能、或いは、通信網２を介して取得した情報に基づき必要な信号処理若しくは演算処理を行う演算機能と演算機能により信号処理された結果としての情報を通信網２を介して表示装置５に送る送信機能を有する。
【００６３】
また、管理装置６は、通信網２を介することなく（即ち通信網２とは別の通信経路で）取得した情報に基づく必要な信号処理若しくは演算処理の結果を通信網２を介して又は通信網２を介することなく（即ち通信網２とは別の通信経路で）表示装置５以外の装置に送る送信機能を有していてもよい。
【００６４】
管理装置６は、表示装置５の表示動作を制御する制御信号も送る機能を有していてもよい。表示装置５の表示動作を制御する制御信号の一例は、表示装置５において表示可能な複数の表示モードの中から任意の表示モードへと切り替える又はその複数の表示モードのうち任意の表示モードから別の表示モードへと切り替えるための信号である。表示装置５において表示可能な複数の表示モードには、信号処理又は演算処理の結果一部又は全部の表示を行わない非表示モードが含まれていてもよい。
【００６５】
上記の機能を全うできるものであれば管理装置６のハードウェア構成には特に制限はない。管理装置６は、例えばサーバ３同様、少なくとも入力装置、通信装置、記憶装置、演算装置及び制御装置、或いは、少なくとも入力装置、通信装置、記憶装置、演算論理装置及び情報経路を備えて構成されていてよく、表示手段（モニタ又はディスプレイ）、プリンタ等の出力装置を備えていていてもよい。
【００６６】
施設Ｆの近傍Ｖに設置された表示装置５が視界に入る場所にいる公衆又は通行人７のうち、地域Ｒ内の住民７１０は、その少なくとも一部がサーバ３において運営されている会員制システムの入会者ある。一方、地域Ｒ外の住民７２０は、その少なくとも一部が会員制システムの入会者であってもよいが、その全員が入会者である必要はない。
【００６７】
＜Ｂ＞  会員制システム    
図２は、会員制システムの工程説明図、特に、通信網２を介するサーバ３と通信可能なコンピュータ端末４との間の通信を通じて、サーバ３において運営されている会員制システムのホームページにアクセスした入会希望者（個人又は組織であればその代表者若しくは代行者）Ｘが入会申請を行い、申請が認められて会員Ｘとなり、その後会員Ｘとして会員専用ウェブページから自己の会員用アカウントＡｘに入り、コンピュータ端末４の表示手段に表示される専用のＧＵＩから温室効果ガス排出削減への取組みに関する情報（値やその集合）を入力し、自己の貢献度関連情報を更新させるという一連の工程を模式的に示す流れ図である。
【００６８】
図２に基づき、まず、任意の入会希望者Ｘによる会員制システムへの入会及びそれに関連する事項について説明する。即ち、入会希望者Ｘは、ＰＣ端末４を用いて通信網２を介してサーバ３において運営されている会員制システムのホームページにアクセスし（Ｓ１、Ｓ２）、そのホームページにおいて新規会員を募集している場合、そのホームページ中の新規入会申請用ページにおいて所定の手続を行うことにより入会申請を行うことができる（Ｓ３）。所定の手続とは、例えば、入会希望者Ｘの固有情報（入会希望者Ｘの氏名・名称、住所・居所、電話番号、電子メールアドレス等）を新規入会申請用ページの所定フィールドに入力し、サーバ３に送信することをいう。
【００６９】
会員制システム（実際には会員制システムを稼動させるサーバ３）は、入会希望者（即ち入会申請者）Ｘの固有情報を伴う入会申請を受理した場合、その固有情報に基づき審査相当の処理を行い、入会許否の判断を行い（Ｓ４）、入会不許可と判断する場合、入会不許可を示す情報を通信網２を介してＰＣ端末４に送信し、入会許可と判断する場合、その入会申請者Ｘのための会員用アカウントＡｘを開設する（具体的には、例えばデータベースに会員用アカウントＡｘ対応領域を確保する）とともに、入会申請者Ｘに対して、会員用アカウントＡｘのセキュアな利用に要する会員識別情報ＩＤとパスワードＰＷを発行し、これらの情報を通信網２を介してＰＣ端末４に送信する（Ｓ５）。
【００７０】
こうして入会申請者Ｘによる入会手続は完了し、入会申請者ＸはＩＤとＰＷを取得して、以後、サーバ３が提供する会員専用ウェブページにおいて会員Ｘとして会員用アカウントＡｘをセキュアに利用することができるようになる（Ｓ６）。
【００７１】
次に、図２に基づき、任意の会員Ｘが会員用アカウントＡｘを利用して行う貢献度関連情報の更新及びそれに関連する事項について説明する。即ち、会員Ｘは、会員制システムのホームページ、更にその中の会員専用ウェブページにアクセスする（Ｔ１、Ｔ２）。次いで、会員Ｘは、会員専用ウェブページにおいて所定の手続を行うことにより、自己の会員用アカウントＡｘへの入室申請を行うことができる（Ｔ３）。所定の手続とは、少なくとも会員制システムへの入会時に取得した会員識別情報ＩＤとパスワードＰＷを、通信網２を介してサーバ３に送信することをいう。
【００７２】
会員制システム（実際には会員制システムを稼動させるサーバ３）は、会員ＸのＩＤ及びＰＷを伴う入室申請を受理した場合、そのＩＤ及びＰＷに基づき審査相当の処理（会員登録照会処理）を行い、入室許否の判断を行い（Ｔ４）、入室不許可と判断する場合、入室不許可を示す情報を通信網２を介してＰＣ端末４に送信し、入室許可と判断する場合、
その会員Ｘのための会員用アカウントＡｘを選択的に稼動させ、会員Ｘの会員対応情報Ｉｘの少なくとも一部をデータベースからの読出すとともに、会員Ｘに対して、読み出した会員対応情報Ｉｘの少なくとも一部を専用ＧＵＩに係る情報とともに通信網２を介してＰＣ端末４に送信する（Ｔ５）。会員Ｘにおいては、これにて入室完了となる（Ｔ６）。
【００７３】
自己のアカウントＡｘに入室した会員Ｘは、自己の温室効果ガス排出削減への取組みに関する情報であって、会員Ｘの貢献度関連情報を演算するための基礎となるもの（活動実績基礎情報）を、ＰＣ端末４の表示手段に表示された専用ＧＵＩ上で入力、選択等することにより、最終的に通信網２を介してサーバ３に送信する（Ｔ７）。
【００７４】
活動実績基礎情報は、会員制システムの設計次第で任意に設定できる情報であり、会員がその情報を入力できるようにするか、選択できるようにするか等は、専用ＧＵＩの設計次第で任意に設定できる。例えば、温室効果ガス排出削減に奏効的な種々の取組み（行動、活動等）に対応させて点数化又は区分化された情報を活動実績基礎情報として設定することができ、その場合には、専用ＧＵＩに、温室効果ガス排出削減への種々の取組みに応じた点数や区分を会員Ｘが入力可能なフィールドを設けたり、そのような点数や区分を会員Ｘが選択可能なボタンを設けたりすることができる。会員Ｘの活動実績基礎情報の入力、選択等を会員Ｘの自己申告によるか、他者の事前承認をもって行うか、自己申告によるとしても会員制システムの管理者による事後承認（事後の削除や修正を含む）も行うかなども、会員制システムの設計次第である。
【００７５】
会員制システム（実際には会員制システムを稼動させるサーバ３）は、ＰＣ端末４から活動実績基礎情報を受信した場合、その活動実績基礎情報に基づき、会員Ｘの貢献度関連情報を得るために必要な演算を行い、それを更新する（Ｔ８）。ここで、「必要な演算」の典型例は、「活動実績基礎情報又はその区分と点数との対応関係を予め規定しておき、受信したすべての活動実績情報をその対応関係に照らして点数化し、積算し、積算して得られた数値を貢献度関連情報とする」というものである。
【００７６】
会員制システムは、会員対応情報Ｉｘ又は会員Ｘの貢献度関連情報の一部として、会員Ｘによる温室効果ガス削減への貢献度に相応の（又は会員Ｘの貢献度関連情報に基づく）インセンティブ又はその増分の演算を行うものであってもよい。
【００７７】
会員制システムは、会員Ｘの会員対応情報Ｉｘの少なくとも一部（更新された会員Ｘの貢献度関連情報を含む）を通信網２を介してＰＣ端末４に送信する。会員Ｘは、通信網２を介してサーバ３から受信した情報を、ＰＣ端末４の表示手段により、専用ＧＵＩ上で確認することができる（Ｔ９）。
【００７８】
会員Ｘは、必要な限り繰り返し活動実績基礎情報をサーバ３に送信して自己の貢献度関連情報の更新を受けた後、サーバ３に対して自己のアカウントＡｘからの退室を申請し、退室することができる（Ｔ１０）。通信網２を介してＰＣ端末４から会員Ｘの退室申請を受けた会員制システムは、会員Ｘの会員対応情報Ｉｘ（更新された会員Ｘの貢献度関連情報を含む）をデータベースに書き込んで、保存する（Ｔ１１）。
【００７９】
以上の流れの工程を通じて、会員制システムは、全会員の会員対応情報のデータベースへの検索・読出し可能な状態での蓄積してゆく。  
【００８０】
会員Ｘは、ｎ１からｎ２までの流れの工程を繰り返すことにより、会員制システムを利用して、自己の温室効果ガス削減への取組み実績に相応の貢献度関連情報として蓄積することができ、最終的に、蓄積された貢献度関連情報に相応の会員Ｘが求めるインセンティブを取得して、その取得による利益を享受することができる（Ｔ１３）。この場合、会員
Ｘに対するインセンティブの発行の仕組みは、会員制システムの設計次第で任意に設定でき、例えば、サーバ３の機能の一部になる（要するにサーバ３が当該インセンティブを発行する機能を有する）ようにしてもよいし、サーバ３とは別のサーバが当該インセンティブを発行するようにしてもよいし、会員制システムの運営者が会員Ｘに対して発行する貢献度関連情報の証明書に基づき、第三者が当該インセンティブを発行するようにしてもよい。
【００８１】
以上により、会員Ｘは、ｎ１からｎ３までの流れの工程を繰り返すことにより、会員Ｘの温室効果ガス排出削減への取組みに相応のインセンティブを会員Ｘに与えるように運営される会員制システムの下で、温室効果ガス削減により積極的に取組むように駆り立てられることになる。
【００８２】
＜Ｃ＞  可視化表示方法
次に、図３乃至図６に基づき、グリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と上記の会員制システムの会員の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を表示装置に表示すること及びそれに関連する事項について説明する。
【００８３】
〔ケース１〕グリーン発電装置の導入を会員制システムの会員による温室効果ガス排出削減への取組みの一つとして取り扱うことでリンクさせて温室効果ガス排出削減効果を可視化して表示させる場合
図３は、本発明の実施の形態２に係る可視化表示方法の工程説明図である。ケース１に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の流れを図３に照らして説明する。なお、この図において、Ｔで表示された工程は、図２に示したものと実質的に同じである。
【００８４】
まず、会員ＸがＰＣ端末４を用いて通信網２を介してサーバ３により運営される会員専用ウェブページにアクセスして（Ｔ１、Ｔ２）、専用アカウントＡｘに入室した後、活動実績基礎情報を送信すると（Ｔ７）、サーバ３において当該活動実績基礎情報に基づき会員Ｘの貢献度関連情報が演算され、更新される（Ｔ８）。
【００８５】
ここで、グリーン発電装置の導入は温室効果ガス排出削減への貢献に繋がるので、会員Ｘによるグリーン発電装置の導入（設置、稼動等）は、会員Ｘの温室効果ガス排出削減への取組みにほかならない。それ故、会員Ｘによるグリーン発電装置の導入（設置、稼動等）の事実は、その会員Ｘの活動実績基礎情報に加味して差支えない。
【００８６】
より具体的には、温室効果ガス排出削減への取組みの一態様として、会員Ｘが施設Ｆにグリーン発電装置Ｙを導入（設置、稼動等）する場合、会員Ｘは、導入されたグリーン発電装置Ｙに関する情報（施設Ｆの住所、装置Ｙの温室効果ガス排出を削減する能力・規模など）を活動実績基礎情報として、ＰＣ端末３から通信網２を介してサーバ３に（Ｔ７の（Ａ）のルートで）又は管理装置６を介してサーバ３に（Ｔ７の（Ｂ）のルートで）送信する。サーバ３は、ＰＣ端末４又は管理装置６からグリーン発電装置Ｙの情報を受信した場合、その情報とその他の活動実績基礎情報に基づき、会員Ｘの貢献度関連情報を得るために必要な演算を行い、それを更新する（Ｔ８）。
【００８７】
すると、会員Ｘの会員対応情報がデータベースに蓄積され（Ｔ１１）、最終的に全会員の会員対応情報がデータベースに蓄積された際には（Ｔ１２）、施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘのその他の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度がデータベースに蓄積されることになる。
【００８８】
既述のとおり、データベースには会員Ｘの会員対応情報（特に貢献度関連情報）が、会員Ｘによる温室効果ガス排出削減への取組み相応に蓄積されるので、会員Ｘは蓄積された貢献度関連情報相応の何らかのインセンティブを取得し、それによる利益を享受することができる（Ｔ１３）。それ故、その会員Ｘは、より多くのインセンティブの取得とその利益の享受に動機付けられて、更に積極的に温室効果ガス排出削減に取り組むようになる。
【００８９】
このとき、会員Ｘ（の集団）の少なくとも一部が地域Ｒ内の住民であると、その会員Ｘの周囲にいる地域Ｒ内の住民（特にこれまで温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んで来なかった住民や会員制システムに未入会の住民）も、会員Ｘの取組みを見るにつれ又は会員Ｘを通じて会員制システムやインセンティブのメリットを知るにつれて温室効果ガス排出削減への貢献意識が刺激され、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組むようになり、また会員制システムに入会するようになる。その結果、温室効果ガス排出削減意識の向上や温室効果ガス排出削減活動の増進を、従来の個人や組織のレベルに止まらず、地域レベルで実現することが可能になる。
【００９０】
次に適時の命令信号に応じて（Ｕ１）又は管理装置６から通信網２を介してサーバ３に送信された命令信号に応じて（Ｕ２）、サーバ３において、データベースに蓄積された全会員の会員対応情報Ｉｘの中から地域Ｒ内に住所又は居所を有する会員（個人や組織を問わない。以下「地域Ｒ内の住民」という場合がある）の貢献度関連情報を読み出す（Ｕ３）。この読み出しにより、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘのその他の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度をデータベースから抽出することができる。
【００９１】
更に、サーバ３は、地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報に基づき必要な演算を行い、その演算の結果を通信網２を介して管理装置６に送信する（Ｕ４）。ここで、必要な演算とは、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘのその他の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示装置５に表示するために必要な又は望ましい情報処理（信号処理や演算処理を含む）をいう。必要な処理の例としては、地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報の中から、グリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度及び会員Ｘのその他の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度のそれぞれに対応する情報を抽出して各貢献度又は両貢献度の累積に対応する各数値を算出する演算がある。
【００９２】
この必要な演算は、サーバ３が実行する必要はなく、例えば管理装置６が実行してもよい。即ち、サーバ３により通信網２を介して管理装置６に送信された地域Ｒ内に住民の貢献度関連情報に基づき、これを受信した管理装置６が必要な演算を行うように構成してもよい（Ｕ５）。
【００９３】
次いで管理装置６は、サーバ３が行った必要な演算の結果を通信網２を介して受信した後（或いは、管理装置６が当該必要な演算を行った場合には、演算結果を得た後）、その演算の結果を表示装置５に送信する。管理装置６は、必要に応じて表示装置５の制御信号を併せて表示装置５に送信する（Ｕ６）。表示装置５は、管理装置６から受信した情報に基づき、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘのその他の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして、換言すれば、地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与を可視化して表示する（Ｕ７）。
【００９４】
表示装置５に表示される温室効果ガス排出削減への貢献度の具体例は、会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第１の数値）、施設Ｆが備えるグリーン発電装置及びエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第２の数値）及び施設Ｆを含む地域Ｒにおける温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第３の数値）であり、表示装置５は、それらの第１乃至第３の数値を数値のままで又は第１乃至第３の数値に基づき加工された図表として見る者の視覚に訴える任意のレイアウトや表示モードで表示する。
【００９５】
表示装置５は、地域Ｒ内における施設Ｆ内又はその近傍Ｖにいる公衆又は通行人７の視
界に入る場所に設置されておりその公衆又は通行人７の少なくとも一部は地域Ｒ内の住民である。それ故、公衆又は通行人７の中にいる地域Ｒ内の住民は、表示装置５に可視化されて表示される情報、即ち地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与又はそれらの両方についてパブリックビューイングを通じて感得する（Ｕ８）。
【００９６】
すると、温室効果ガス排出削減への会員制システムの入会者の取組みや地域Ｒ内の施設Ｆの寄与が地域Ｒ内の住民の目に触れることになるので、その住民の温室効果ガス排出削減への貢献意識は高めることができる。それ故、地域Ｒ内の住民の会員制システムへの入会を促すことができ、また会員制システムに入会していない個人や組織（特に会員制システムの入会者の周囲にいる未入会の個人や組織）の温室効果ガス排出削減への貢献意識も高めることができ、入会済みの個人や組織の温室効果ガス排出削減への貢献意識もより高めることができ、更には温室効果ガス排出削減の取組みを地域ぐるみの活動に展開することができる。それ故、総じて温室効果ガス排出削減活動の増進に資することができる。
【００９７】
任意の会員Ｘが用いるＰＣ端末４は、通信網２を介してサーバ３に対して命令信号を送信することにより（Ｐ１、Ｐ２）又は管理装置６に対して命令信号を送信することにより（Ｐ１、Ｐ３）、表示装置５に表示される情報を通信網２を介して受信して、その表示手段に表示させることができる（Ｐ４）。ここで、表示装置５に表示される情報とは、既述のとおり、例えば、会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第１の数値）、施設Ｆが備えるグリーン発電装置及びエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第２の数値）及び施設Ｆを含む地域Ｒにおける温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第３の数値）又は第１乃至第３の数値に基づき加工され、図表化されたものである。それ故、ＰＣ端末４の表示手段には、そのＰＣ端末４を使用する会員Ｘ自身の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の対応する数値に加えて、上記のよう表示装置５に表示される情報も表示させることができる。
【００９８】
従って、会員Ｘは、自己の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度を確認することができると同時に、表示装置５を眺める公衆又は通行人７と同様に、地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与又はその両方について感得することができるので、温室効果ガス排出削減への貢献意識が刺激されて、より積極的にそれに取り組むようになる。また、その会員Ｘの周囲にいる地域Ｒ内の住民も、会員Ｘの取組みを見るにつれ又は会員Ｘを通じて会員制システムやインセンティブのメリットを知るにつれて温室効果ガス排出削減への貢献意識が刺激され、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組むようになり、また会員制システムに入会するようになる。
【００９９】
なお、地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与又はその両方について、表示装置５を眺める公衆又は通行人７やＰＣ端末４の表示手段を眺める会員Ｘに感得してもらい易くするためには、温室効果ガスを個人や組織に馴染みの深い二酸化炭素とするのが望ましい。
【０１００】
以上のとおり、ケース１によれば、温室効果ガス排出削減意識の向上や温室効果ガス排出削減活動（グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置の導入を含む）の増進を、従来どおり個人や組織のレベルで実現できるだけでなく、地域レベルでも実現することが可能になり、個人や組織の環境保護への取組みを地域のそれへと広げる大きな流れを作り出すことが可能になる。
【０１０１】
〔ケース２〕グリーン発電装置の導入を会員制システムの会員による取組みと別のものとして取り扱いつつリンクさせて温室効果ガス排出削減効果を可視化して表示させる場合
ケース１では、グリーン発電装置の導入を会員制システムの会員による取組みの一つとして取り扱う例を示した。以下のケース２では、グリーン発電装置の導入を会員制システムの会員による取組みと別のものとして取り扱う例を示す。
【０１０２】
図４は、本発明の実施の形態１に係る別の可視化表示方法の工程説明図である。ケース２に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の流れを図４に照らして説明する。なお、この図において、Ｔで表示された工程は、図２に示したものと実質的に同じである。
【０１０３】
まず、会員ＸがＰＣ端末４を用いて通信網２を介してサーバ３により運営される会員専用ウェブページにアクセスして（Ｔ１、Ｔ２）、専用アカウントＡｘに入室した後、活動実績基礎情報を送信すると（Ｔ７）、サーバ３において当該活動実績基礎情報に基づき会員Ｘの貢献度関連情報が演算され、更新される（Ｔ８）。引き続き会員Ｘの会員対応情報がデータベースに蓄積され（Ｔ１１）、最終的に全会員の会員対応情報がデータベースに蓄積される（Ｔ１２）。
【０１０４】
すると、データベースには会員Ｘの会員対応情報（特に貢献度関連情報）は、会員Ｘによる温室効果ガス排出削減への取組み相応に蓄積されるので、会員Ｘは蓄積された貢献度
関連情報相応の何らかのインセンティブを取得し、それによる利益を享受することができる（Ｔ１３）。それ故、その会員Ｘは、より多くのインセンティブの取得とその利益の享受に動機付けられて、更に積極的に温室効果ガス排出削減に取り組むようになる。このとき、会員Ｘ（の集団）の少なくとも一部が地域Ｒ内の住民であると、その会員Ｘの周囲にいる地域Ｒ内の住民（特にこれまで温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んで来なかった住民や会員制システムに未入会の住民）も、会員Ｘの取組みを見るにつれ又は会員Ｘを通じて会員制システムやインセンティブのメリットを知るにつれて温室効果ガス排出削減への貢献意識が刺激され、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組むようになり、また会員制システムに入会するようになる。その結果、温室効果ガス排出削減意識の向上や温室効果ガス排出削減活動の増進を、従来の個人や組織のレベルに止まらず、地域レベルで実現することが可能になる。
【０１０５】
一方、地域Ｒ内の施設Ｆへのグリーン発電装置Ｙの導入（設置、稼働等）は地域Ｒ内での温室効果ガス排出削減に寄与する。そのことは、グリーン発電装置を導入した者が会員制システムの会員であることとは無関係である。そこで、会員制システムを、グリーン発電装置を導入した者が会員であると否とを問わず、導入されたグリーン発電装置とそれによる温室効果ガス排出削減への貢献度に関する情報を登録できるように設計又は構成する。より具体的には、会員制システムを稼働させるサーバ３（特にそのソフトウェア）を改良して、会員制システムのホームページに、グリーン発電装置Ｙ及びそれによる温室効果ガス排出削減への貢献度に関する情報を登録できる特設のウェブページを用意し、会員制システム登録された情報をデータベースに検索・読出し・書込みが可能な状態で蓄積する機能を追加する。
【０１０６】
図４に示すサーバ３が上記のように改良された会員制システムを稼働させるものであるとすると、まず、施設Ｆに導入したグリーン発電装置Ｙについて、会員制システムに登録することを希望する者（以下「装置登録希望者Ｚ」という場合がある）は、管理装置６を用いて通信網２を介してサーバ３により運営されている会員制システムのホームページにアクセスすることができ（Ｋ１、Ｋ２）、そのホームページにおいて温室効果ガス発生削減に寄与する装置の登録を募集するために装置登録申請用ページが設定されているときは、その装置登録申請用ページにおいて所定の手続を行うことにより装置登録申請を行うことができる（Ｋ３）。なお、装置登録希望者Ｚは、例えば、施設Ｆにグリーン発電装置Ｙを導入した者、施設Ｆやグリーン発電装置Ｙの所有者や管理者であり、自然人・法人を問わず、しかも会員制システムの会員である必要はない。所定の手続とは、例えば、登録しようとしている装置Ｙの固有情報（施設Ｆの住所、装置所有者、装置の役割・性能等）を装置登録申請用ページの所定フィールドに入力し、サーバ３に送信することをいう。
【０１０７】
会員制システム（実際には会員制システムを稼動させるサーバ３）は、グリーン発電装置Ｙの固有情報を伴う入会申請を受理した場合、その固有情報に基づき審査相当の処理を行い、登録許否の判断を行い（Ｋ４）、登録不許可と判断する場合、登録不許可を示す情報を通信網２を介して管理装置６に送信し、登録許可と判断する場合、そのグリーン発電装置Ｙ用のアカウントＡｙを開設する（具体的には、例えばデータベースに装置用アカウントＡｙ対応領域を確保する）とともに、装置用アカウントＡｙのセキュアな利用に要する装置識別情報ＩＤ*とパスワードＰＷ*を発行し、これらの情報を通信網２を介して管理装置６に送信する（Ｋ５）。
【０１０８】
こうして、会員制システムにおけるグリーン発電装置Ｙについての装置登録手続は完了し、以後、装置登録希望者Ｚ（装置登録以後は「装置登録者Ｚ」という）はサーバ３が提供する装置用アカウントＡｙを利用することができるようになる（Ｋ６）。
【０１０９】
次に、装置登録者Ｚが装置用アカウントＡｙを利用して行う、施設Ｆが備えるグリーン
発電装置Ｙの装置対応情報の更新及びそれに関連する事項について説明する。ここで、グリーン発電装置Ｙの装置対応情報とは、装置登録されたグリーン発電装置Ｙの固有情報、施設Ｆに導入されたグリーン発電装置Ｙによる温室効果ガス排出削減への貢献度に関する情報（値やその集合）（以下、「グリーン発電装置（Ｙ）の貢献度関連情報」又は単に「装置（Ｙ）の貢献度関連情報」などをいう。
【０１１０】
まず、装置登録者Ｚは、管理装置６から通信網２を介して会員制システムのホームページ、更にその中の登録済み装置専用ウェブページにアクセスし（Ｋ７、Ｋ８）、登録済み装置専用ウェブページにおいて所定の手続を行うことにより、装置Ｙの装置用アカウントＡｙへの入室申請を行うことができる（Ｋ９）。ここで所定の手続とは、少なくとも装置登録に取得した装置識別情報ＩＤ*とパスワードＰＷ*を、通信網２を介してサーバ３に送信することをいう。
【０１１１】
会員制システム（実際には会員制システムを稼動させるサーバ３）は、登録済みのグリーン発電装置ＹのＩＤ*及びＰＷ*を伴う入室申請を受理した場合、そのＩＤ*及びＰＷ*に基づき審査相当の処理（装置登録照会処理）を行い、入室許否の判断を行い（Ｋ１０）、入室不許可と判断する場合、入室不許可を示す情報を通信網２を介して管理装置６に送信し、入室許可と判断する場合、申請に係る装置用アカウントＡｙを選択的に稼動させ、グリーン発電装置Ｙの装置対応情報Ｉｙの少なくとも一部をデータベースからの読出すとともに、装置登録者Ｚ対して、読み出した装置対応情報Ｉｙの少なくとも一部を専用ＧＵＩに係る情報とともに通信網２を介して管理装置６に送信する（Ｋ１１）。装置登録者Ｚにおいては、これにて入室完了となる（Ｋ１２）。
【０１１２】
施設Ｆに設置されたグリーン発電装置Ｙの稼働状況に関する情報（値やその集合）のうち少なくとも一部は、グリーン発電装置Ｙが備える又は接続する通信装置により通信網２を介して管理装置６に送信され（Ｋ１３）、管理装置６に取得される。管理装置６は、取得した情報をそのまま又は取得した情報の少なくとも一部に基づき必要な演算を行った後に装置稼働基礎情報として通信網２を介してサーバ３に転送又は送信するか（Ｋ１４）、取得した情報に基づきクリーン発電装置Ｙの貢献度関連情報を得るために必要な演算を行い、演算結果を通信網２を介してサーバ３に送信する（Ｋ１６）。前者の場合、サーバ３は、受信した装置稼働基礎情報の少なくとも一部に基づき、クリーン発電装置Ｙの貢献度関連情報を得るために必要な演算を行う（Ｋ１５）。いずれの場合であれ、グリーン発電装置Ｙの貢献度関連情報はサーバ３において更新され（Ｋ１７）、その装置対応情報Ｉｙとしてデータベースに書き込まれ（Ｋ１８）、最終的に全グリーン発電装置の装置対応情報Ｉｙがデータベースに蓄積される（Ｋ１９）。
【０１１３】
次に適時の命令信号に応じて（Ｋ２０）又は管理装置６から通信網２を介してサーバ３に送信された命令信号に応じて（Ｋ２１）、サーバ３において、データベースに蓄積された全会員の会員対応情報Ｉｘの中から地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報を読み出し（Ｋ２２）、全グリーン発電装置の装置対応情報Ｉｙの中から地域Ｒ内にある施設Ｆに設置された装置の貢献度関連情報を読み出す（Ｋ２３）。これらの読み出しにより、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘのその他の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度をデータベースから抽出することができる。
【０１１４】
更に、サーバ３は、読み出した二つの貢献度関連情報（地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報及びに地域Ｒ内にある施設Ｆに設置された装置の貢献度関連情報）に基づき必要な演算を行い（Ｋ２４）、その演算結果を通信網２を介して管理装置６に送信する（Ｋ２６）。ここで、必要な演算とは、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘの温室効果ガス排出削減への取組みによる温室効果ガ
ス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示装置５に表示するために必要な又は望ましい情報処理（信号処理や演算処理を含む）をいう。必要な処理の例としては、読み出した二つの貢献度関連情報からそれぞれ、グリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度及び会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度に対応する情報を抽出して各貢献度又は両貢献度の累積に対応する各数値を算出する演算がある。
【０１１５】
この必要な演算は、サーバ３が実行する必要はなく、例えば管理装置６が実行してもよい。即ち、サーバ３が読み出した二つの貢献度関連情報を通信網２を介して管理装置６に送信し、これらを受信した管理装置６が必要な演算を行うように構成してもよい（Ｋ２５）。
【０１１６】
次いで管理装置６は、サーバ３が行った必要な演算の結果を通信網２を介して受信した後（或いは、管理装置６が当該必要な演算を行った場合には、演算結果を得た後）、その演算の結果を表示装置５に送信する。管理装置６は、必要に応じて表示装置５の制御信号を併せて表示装置５に送信する（Ｋ２６）。表示装置５は、管理装置６から受信した情報（管理装置６から制御信号を受信している場合には、その制御信号を含む）に基づき、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして、換言すれば、地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与を可視化して表示する（Ｋ２７）。
【０１１７】
表示装置５は、地域Ｒ内における施設Ｆ内又はその近傍Ｖにいる公衆又は通行人７の視界に入る場所に設置されておりその公衆又は通行人７の少なくとも一部は地域Ｒ内の住民である。それ故、公衆又は通行人７の中にいる地域Ｒ内の住民は、表示装置５に可視化されて表示される情報、即ち地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与又はそれらの両方についてパブリックビューイングを通じて感得する（Ｋ２８）。
【０１１８】
すると、ケース１の場合と同様、温室効果ガス排出削減への会員制システムの入会者の取組みや地域Ｒ内の施設Ｆの寄与が地域Ｒ内の住民の目に触れることになるので、その住民の温室効果ガス排出削減への貢献意識は高めることができる。それ故、地域Ｒ内の住民の会員制システムへの入会を促すことができ、また会員制システムに入会していない個人や組織（特に会員制システムの入会者の周囲にいる未入会の個人や組織）の温室効果ガス排出削減への貢献意識も高めることができ、入会済みの個人や組織の温室効果ガス排出削減への貢献意識もより高めることができるので、総じて温室効果ガス排出削減活動の増進に資することができる。
【０１１９】
なお、会員Ｘは、ＰＣ端末４から通信網２を介してサーバ３に対して命令信号を送信することにより（Ｐ１、Ｐ２）又は管理装置６に対して命令信号を送信することにより（Ｐ１、Ｐ３）、表示装置５に表示される情報を通信網２を介してＰＣ端末４で受信して、その表示手段に表示させることができる（Ｐ４）。この点も、ケース１の場合と同様である。
【０１２０】
以上のとおり、ケース２によっても、温室効果ガス排出削減意識の向上や温室効果ガス排出削減活動の増進を、従来どおり個人や組織のレベルで実現できるだけでなく、地域レベルでも実現することが可能になり、個人や組織の環境保護への取組みを地域のそれへと広げる大きな流れを作り出すことが可能になる。
【０１２１】
＜実施の形態２＞
＜Ａ＞  可視化表示装置
図５は、本発明の実施の形態２に係る可視化表示装置１の全体構成の説明図である。図５に示す可視化表示装置の基本構成は、図１に示す可視化表示装置のそれと同じである。しかし、図５に示す可視化表示装置は、例えば、（ア）一つの通信網２に対して複数の地域Ｒａ、Ｒｂが存在し、地域Ｒａ内に複数の施設Ｆ１、Ｆ２及び各施設の近傍Ｖ１、Ｖ２が存在する、（イ）地域Ｒｂ内にある施設Ｆ１の中に管理装置６３のみならず表示装置５３が存在する、（ウ）表示装置５１が視界に入る場所にいる公衆又は通行人７１１は、施設Ｆ１の近傍の範囲Ｖ１に限られ、その範囲外にはいない、（エ）逆に、表示装置５２が視界に入る場所にいる公衆又は通行人７２２は、施設Ｆ２の近傍の範囲Ｖ２にはおらず、その範囲外に限られる、（オ）表示装置５３が視界に入る場所にいる公衆又は通行人７３１、７３２は、施設の範囲Ｆ３内外にいる、といった点で図１に示すものと異なる。
【０１２２】
図５中の地域Ｒａは、一つの地域Ｒ内に複数の施設Ｆが存在し、各施設にグリーン発電装置Ｙが設置される場合を想定したものである。
【０１２３】
＜Ｂ＞  会員制システム    
図５に示す可視化表示装置及びそこで実行される可視化表示方法に係る会員制システムは、図１に示す可視化表示装置及びそこで実行される可視化表示方法に係るそれと基本的に同じである。それ故、説明を省略する。
【０１２４】
＜Ｃ＞  可視化表示装置で実行される可視化表示方法
図５に示す可視化表示装置で実行される可視化表示方法は、図１に示す可視化表示装置で実行されるそれと基本的に同じである。それ故、説明を省略する。
【０１２５】
なお、図５に示す可視化表示装置で実行される可視化表示方法の工程の流れは、図３や図４に示す工程の流れと基本的に同じである。その場合、図４に示す管理装置６は図５に示す複数の管理装置６１、６２、６３のうち任意の一つを代表し、図４に示す表示装置５は、図５に示す複数の管理装置６１、６２、６３のそれぞれに対応する複数の表示装置５１、５２、５３のうち任意の一つを代表し、施設Ｆ及びその近傍Ｖは、それぞれ、図４に示す複数の施設Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３及びその近傍Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３のうち任意の一つを代表し、図４に示す公衆又は通行人７は、図５に示す複数の表示装置５１、５２、５３のそれぞれが視界に入る場所にいる公衆又は通行人７１１、７２２、７３１、７３２を代表するものである。また、地域Ｒは、図５に示す複数の地域Ｒａ、Ｒｂを代表するものである。  
【０１２６】
図５に示す可視化表示装置で実行される可視化表示方法の工程の流れは、図３や図４に示す工程の流れと基本的に同じであるので、図３に示すＵ４乃至Ｕ８や図４に示すＫ２４乃至Ｋ２８の工程の流れにおいて、管理装置６は、サーバ３が行った必要な演算（Ｕ４、Ｋ２４）の結果を通信網２を介して受信した後、或いは、管理装置６が当該必要な演算を行った場合（Ｕ５、Ｋ２５）には、演算結果を得た後、その演算結果を表示装置５に送信し、必要に応じて表示装置５の制御信号を併せて表示装置５に送信する（Ｕ６、Ｋ２６）ものであり、表示装置５は、管理装置６から受信した情報（管理装置６から制御信号を受信している場合には、その制御信号を含む）に基づき、公衆又は通行人７の視界に入る場所で（Ｕ８、Ｋ２８）、地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与を可視化して表示する（Ｕ７、Ｋ２７）ものである。
【０１２７】
この場合、表示装置５に表示される温室効果ガス排出削減への貢献度の具体例は、既述のとおり、会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第１の数値）、施設Ｆが備えるグリーン発電装置及びエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第２の数値）及び施設Ｆを含む地域Ｒにおける温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第３の数値）である。表示装置５は、それらの第１乃至第３の数値を数値のままで又は第１乃至第３の数値に基づき加工された図表として見る者の視覚に訴える任意のレイアウトや表示モードで表示する。
【０１２８】
また、図３や図４に示すＰ１乃至Ｐ４の工程の流れにおいては、任意の会員Ｘが用いるＰＣ端末４（４１乃至４３のいずれか）は、通信網２を介してサーバ３に対して命令信号を送信することにより（Ｐ１、Ｐ２）又は管理装置６（６１乃至６３のいずれか）に対して命令信号を送信することにより（Ｐ１、Ｐ３）、表示装置５（５１乃至５３のいずれか）に表示される情報を通信網２を介して受信して、その表示手段に表示する（Ｐ４）ものとなる。この場合、ＰＣ端末４（４１乃至４３のいずれか）の表示手段に表示される又は表示可能な情報は、少なくともそのＰＣ端末４を使用する会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の対応する数値であり、加えて、いずれかの地域Ｒ（Ｒａ又はＲｂ）内のいずれかの施設Ｆ（Ｆ１、Ｆ２又はＦ３）又はその近傍Ｖ（Ｖ１、Ｖ２又はＶ３）にあるいずれかの表示装置５（５１、５２又は５３）に表示される情報である。
【０１２９】
＜実施の形態３の変形形態＞
これに対して、図３に示すＵ４乃至Ｕ８の工程の流れの部分や図４に示すＫ２４乃至Ｋ２８の工程の流れの部分を、例えば次のように変形してもよい。即ち、管理装置６１乃至６３のうち少なくとも一つが、サーバ３が行った必要な演算（Ｕ４*、Ｋ２４*）の結果を通信網２を介して受信した後、或いは、管理装置６１乃至６３のうち少なくとも一つが当該必要な演算を行った場合（Ｕ５*、Ｋ２５*）には、演算結果を得た後、その演算結果を表示装置５１乃至５３のうち少なくとも一つの制御信号とともに表示装置５１乃至５３のうち少なくとも一つに送信する（Ｕ６*、Ｋ２６*）ものとする。そして、表示装置５１乃至５３を、管理装置６１乃至６３のうち少なくとも一つから受信した情報（管理装置６１乃至６３のうち少なくとも一つから制御信号を受信している場合には、その制御信号を含む）に基づき、公衆又は通行人７（７１１、７２２及び７３１）の視界に入る場所で（Ｕ８*、Ｋ２８*）、地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与を可視化して表示する（Ｕ７*、Ｋ２７*）ものとする。
【０１３０】
このような変形の場合、表示装置５１乃至５３のうち少なくとも一つに表示される情報は、例えば、上記の第１乃至第３の数値であり、その他にも、地域Ｒａ内の住民である会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第４の数値）、地域Ｒｂ内の住民である会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第５の数値）及び第４の数値と第５の数値の総計に相当する数値（第６の数値）のうち少なくとも一つ、施設Ｆ１乃至Ｆ３のいずれかが備えるグリーン発電装置及び／又はエネルギー消費低減装置による温室効果ガス排出削減への貢献度に対応する数値（それぞれ第７乃至第９の数値）及び第７乃至第８の数値の総計に相当する数値（第１０の数値）のうち少なくとも一つ、地域Ｒａ内における温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第１１の数値）、地域Ｒｂ内における温室効果ガス排出削減への貢献度の総計に対応する数値（第１２の数値）及び第１１の数値と第１２の数値の総計に相当する数値（第１３の数値）のうち少なくとも一つ、などとなる。いずれの数値を算出させるかは、必要な演算（Ｕ４*、Ｋ２４*；Ｕ５*、Ｋ２５*）の設定の仕方次第であり、どのように（例えば数値のままで又は図表にして）表示させるかは、表示装置５１乃至５３に送信される制御信号の設定の仕方次第である。
【０１３１】
特に、任意の地域Ｒ（Ｒａ又はＲｂ）内に設置されている表示装置５１乃至５３の少なくとも一つに、第１１の数値と第１２の数値をその数値のままで又は第１１の数値と第１２の数値に基づき加工された図表として見る者の視覚に訴える任意のレイアウトや表示モードで表示される場合には、貢献度が地域別に強調されてその表示装置５１乃至５３の少なくとも一つに表示されることになるので、その表示装置を眺める公衆又は通行人７（７１１、７２２及び７３１）において、二酸化炭素排出削減への貢献度を地域間で競い合う意欲を惹起又は増幅させる効果を生み出す装置となる。その結果、会員制システムの各会員に止まらず、その会員が住民である地域全体で温室効果ガス排出削減に積極的に取り組むようになり、また（会員制システムの非会員であれば）会員制システムに入会するようになる。こうして環境意識の醸成と共有化及び環境負荷削減への地域全体の取組みの活性化はより顕著に進む。
【０１３２】
また、図３や図４に示すＰ１乃至Ｐ４の工程の流れの部分を、例えば次のように変形してもよい。即ち、任意の会員Ｘが用いるＰＣ端末４１乃至４３のうち少なくとも一つを、通信網２を介してサーバ３に対して命令信号を送信することにより（Ｐ１*、Ｐ２*）又は管理装置６１乃至６３の少なくとも一つに対して命令信号を送信することにより（Ｐ１*、Ｐ３*）、表示装置５１乃至５３のうち少なくとも一つに表示される情報を通信網２を介して受信して、その表示手段に表示する（Ｐ４*）ものとする。
【０１３３】
このような変形によれば、Ｐ４＊の工程においてＰＣ端末４（４１乃至４３のいずれか）に表示される情報は、例えば、任意の又はすべての地域（Ｒａ及びＲｂのうち少なくとも一方）に関する情報、任意の又はすべての施設Ｆ（Ｆ１、Ｆ２又はＦ３）又はその近傍Ｖ（Ｖ１、Ｖ２又はＶ３）に関する情報或いは任意の又はすべての表示装置（５１乃至５３の少なくとも一つ）に表示される情報となり、故に一つの（ＰＣ端末の）表示手段に表示される情報は、複数の地域、複数の施設又はその近傍、或いは複数の表示装置に関する情報になる。この場合、複数の情報ゆえ、会員Ｘにおいては対比して感得することが容易である（必要に応じて、ＰＣ端末４が受信した複数の情報を会員Ｘが対照比較し易いような結果を表示手段に出力するような信号処理を当該ＰＣ端末４において実行させてもよい）。すると、会員Ｘは、個人又は組織或いは地域全体における温室効果ガス排出削減への貢献度のみならず、他の個人又は組織或いは地域全体における温室効果ガス排出削減への貢献度も同時に感得することができ、インセンティブの取得の意欲、環境保護意識、環境保護を互いに競う意識が刺激される。そして、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組むようになり、また（会員制システムの非会員であれば）会員制システムに入会するようになる。こうして環境意識の醸成と共有化及び環境負荷削減への地域全体の取組みの活性化はより顕著に進む。
【０１３４】
なお、表記装置５（５１乃至５３）やＰＣ端末４（４１乃至４３）の表示手段に表示される情報は、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出低減への貢献度に係る情報であることが望ましい。表示装置５（５１乃至５３）を眺める公衆又は通行人７（７１１、７２２及び７３１）やＰＣ端末４（４１乃至４３）の表示手段を眺める会員Ｘにとって馴染みが深く、感得し易いからである。
【０１３５】
＜実施の形態３＞
＜Ａ＞  可視化表示装置
図６は、本発明の実施の形態３に係る可視化表示装置１の全体構成の説明図である。図６に示す可視化表示装置の基本構成は、図１に示す可視化表示装置のそれと同じである。しかし、図６に示す可視化表示装置は、例えば、（ア）複数の通信網２、２１が通信網２２を介して接続することで一つの通信網を形成している、（イ）複数の通信網２、２１のそれぞれにサーバ３、３１が存在し、ＰＣ端末４１〜４３、４４、４５が存在する、（ウ）管理装置６６は施設Ｆ６内に存在しないが、施設Ｆ６外に存在する、（エ）管理装置６７は施設Ｆ７内に存在するが、表示装置は存在しない、（オ）一つの地域内に複数の施設Ｆ及びその近傍Ｖが存在し、施設Ｆ４の近傍の範囲Ｖ４内に公衆又は通行人７１４が存在し、その範囲外には存在しない場合、施設Ｆ５の近傍の範囲Ｖ５外に公衆又は通行人７２５が存在し、その範囲内には存在しない場合、表示装置５６が視界に入る場所にいる公衆又は通行人７１６、７２６は、施設の範囲Ｆ６内外にいる場合がある、といった点で図１に示すものと異なる。上記（オ）は、図５に示すものと同じである。
【０１３６】
図６に示す可視化表示装置については、会員制システム（図７に示す＃１）を稼働させ
るサーバ３が、会員制システム（＃１）の会員Ｘによる温室効果ガス排出削減への貢献度を取り纏め、別の会員制システム（図７に示す＃２）を稼働させるサーバ３１が、グリーン発電装置の導入による温室効果ガス排出削減への貢献度を取り纏め、サーバ３又はサーバ３１が両貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にする演算処理を実行し、管理装置６を介して又は介することなく表示装置５に表示させるように構成してもよい。
【０１３７】
無論、サーバ３１が、サーバ３同様、会員制システム（＃２）の会員による温室効果ガス排出削減への貢献度の取り纏めの処理を実行するように構成してもよい。その場合には、サーバ３１が、二つの会員制システム（＃１、＃２）の会員による温室効果ガス排出削減への貢献度を取り纏めるように構成してもよい。
【０１３８】
また、管理装置６７については、これを通信網２１を介してサーバ３１との間で、又は通信網２、２１、２２を介してサーバ３との間で情報の送受信が可能に構成してもよく、通信網２１を介して他の管理装置６４、６５、６６の少なくとも一つを制御できるように構成してもよい。また、表示装置を領域Ｒ内に追加したい場合には、管理装置６７を介して通信網２１に接続するように構成してもよい。
【０１３９】
＜Ｂ＞  会員制システム    
図６に示す可視化表示装置及びそこで実行される可視化表示方法に係る二つの会員制システム（図７に示す＃１、＃２）は、いずれも、図１に示す可視化表示装置及びそこで実行される可視化表示方法に係るそれと基本的に同じである。それ故、説明を省略する。
【０１４０】
＜Ｃ＞  可視化表示装置で実行される可視化表示方法
〔ケース３〕複数の会員制システムの各会員による温室効果ガス排出削減への取組みをリンクさせて、温室効果ガス排出削減効果を可視化して表示させる場合
図７は、本発明の実施の形態３に係る可視化表示方法の工程説明図である。ケース３に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の流れを図７に照らして説明する。図７において、管理装置６は、図６に示す複数の管理装置６４、６５、６６のうち任意の一つを代表し、表示装置５は、図６に示す複数の管理装置６４、６５、６６のそれぞれに対応する複数の表示装置５４、５５、５６のうち任意の一つを代表し、施設Ｆ及びその近傍Ｖは、それぞれ、図６に示す複数の施設Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６及びその近傍Ｖ４、Ｖ５のうち任意の一つを代表し、公衆又は通行人７は、図６に示す複数の表示装置５４、５５、５６のそれぞれが視界に入る場所にいる複数の公衆又は通行人７１４、７２５、７１６、７２６のうち任意の一つを代表するものである。
【０１４１】
なお、後に改めて説明するとおり、ケース３に係る可視化表示の各工程は、ケース２に係る可視化表示の各工程と殆ど同じであり、サーバ３１がサーバ３と管理装置６との間に介在することにより相違が生じるのみである。それ故、以下において、ケース２についての説明がそのまま当て嵌まる部分については、冗長を避けるため、説明を省略する場合がある。
【０１４２】
まず、通信網２を介するＰＣ端末４とサーバ３との間で図２に示したＳ１乃至Ｓ６の工程の実行により、サーバ３は、サーバ３により稼働される会員制システム（＃１）への入会を希望する者に対して、自己の会員用アカウントＡｘを持つ会員Ｘの資格を与える。次いで、通信網２を介するＰＣ端末４とサーバ３との間で図２に示したＴ１乃至Ｔ１３の工程の実行により、会員Ｘの会員用アカウントＡｘに貢献度関連情報をデータベースに蓄積し、それによりサーバ３のデータベースに全会員の会員対応情報を検索・読出し・書込み可能な状態で蓄積する（Ｔ１２）。
【０１４３】
一方、通信網２１を介する管理装置６とサーバ３１との間で図４に示したＫ１乃至Ｋ６
の工程の実行により、サーバ３１は、施設Ｆに導入されたグリーン発電装置Ｙについてサーバ３１により稼働される会員制システム（＃２）への装置登録を希望する者に対して、グリーン発電装置Ｙについて装置用アカウントＡｙを持つ設備登録者Ｚの資格を与え、次いで、通信網２１を介する管理装置６とサーバ３１との間で図４に示したＫ７乃至Ｋ１９の工程の実行により、設備登録者Ｚの装置用アカウントＡｙにグリーン発電装置Ｙの貢献度関連情報をデータベースに蓄積し、それによりサーバ３１のデータベースに全グリーン発電装置の装置対応情報を検索・読出し・書込み可能な状態で蓄積する（Ｋ１９）。
【０１４４】
次に適時の命令信号に応じて（Ｋ２０）又は管理装置６から通信網２を介してサーバ３に送信された命令信号に応じて（Ｋ２１）、サーバ３は、サーバ３のデータベースに蓄積された全会員の会員対応情報Ｉｘの中から地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報を読み出し（Ｋ２２）、サーバ３１は、サーバ３１のデータベースに蓄積された全グリーン発電装置の装置対応情報Ｉｙの中から地域Ｒ内にある施設Ｆに設置された装置の貢献度関連情報を読み出す（Ｋ２３）。これらの読み出しにより、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度及び地域Ｒ内の住民である会員Ｘのその他の取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度という二つの貢献度に関する情報が抽出される。
【０１４５】
サーバ３１は、サーバ３１のデータベースから読み出された装置の貢献度関連情報を通信網２１、２２、２を介してサーバ３に送信する。次いで、サーバ３は、サーバ３のデータベースから読み出された地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報及びサーバ３１から受信した地域Ｒ内の装置の貢献度関連情報に基づき必要な演算を行い、その演算結果を通信網２、２２，２１を介して管理装置６に送信する（Ｋ２６）。ここで、必要な演算とは、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘの温室効果ガス排出削減への取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして表示装置５に表示するために必要な又は望ましい情報処理（信号処理や演算処理を含む）をいう。
【０１４６】
この必要な演算は、サーバ３が実行する必要はなく、サーバ３１が実行するように構成してもよい。即ち、サーバ３が、サーバ３のデータベースから読み出された、地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報をサーバ３から通信網２１、２２、２を介してサーバ３１に送信する。次いで、サーバ３１が、サーバ３１のデータベースから読み出された地域Ｒ内の装置の貢献度関連情報及びサーバ３から受信した地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報に基づき必要な演算を行い（Ｋ２４）、その演算結果を通信網２１を介して管理装置６に送信する（Ｋ２６）。このように構成してもよい。
【０１４７】
また管理装置６が必要な処理を実行するように構成してもよい。即ち、サーバ３、３１が、それぞれのデータベースから読み出された二つの貢献度関連情報を通信網２、２１、２２を介して管理装置６に送信し、これらの情報を受信した管理装置６が必要な演算を実行する（Ｋ２５）。このように構成してもよい。
【０１４８】
更に、サーバ３が、サーバ３のデータベースから読み出された地域Ｒ内の住民の貢献度関連情報に基づき、必要な演算のうち一部を実行し、その演算結果を通信網２１、２２、２を介して管理装置６に送信し、サーバ３１が、サーバ３１のデータベースから読み出された地域Ｒ内の装置の貢献度関連情報に基づき、必要な演算のうち別の一部を実行し、その演算結果を管理装置６に送信し、管理装置６が、受信した二つの貢献度関連情報に基づき、必要な演算の残部を行うように構成してもよい（Ｋ２６）。
【０１４９】
次いで管理装置６は、サーバ３が行った必要な演算の結果を通信網２、２１、２２を介して受信した後（或いは、管理装置６が当該必要な演算を行った場合には、演算結果を得
た後）、その演算の結果を表示装置５に送信する。管理装置６は、必要に応じて表示装置５の制御信号を併せて表示装置５に送信する（Ｋ２６）。表示装置５は、管理装置６から受信した情報に基づき、地域Ｒ内にある施設Ｆが備えるグリーン発電装置による温室効果ガス排出削減への貢献度と会員Ｘの取組みによる温室効果ガス排出削減への貢献度の少なくとも二つの貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にして、換言すれば、地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与を可視化して表示する（Ｋ２７）。
【０１５０】
表示装置５は、地域Ｒ内における施設Ｆ内又はその近傍Ｖにいる公衆又は通行人７の視界に入る場所に設置されておりその公衆又は通行人７の少なくとも一部は地域Ｒ内の住民である。それ故、公衆又は通行人７の中にいる地域Ｒ内の住民は、表示装置５に可視化されて表示される情報、即ち地域Ｒ内における温室効果ガス排出削減への取組みや地域内の施設Ｆの寄与又はそれらの両方についてパブリックビューイングを通じて感得する（Ｋ２８）。
【０１５１】
すると、ケース１の場合と同様、温室効果ガス排出削減への会員制システムの入会者の取組みや地域Ｒ内の施設Ｆの寄与が地域Ｒ内の住民の目に触れることになるので、その住民の温室効果ガス排出削減への貢献意識は高めることができる。それ故、地域Ｒ内の住民の会員制システムへの入会を促すことができ、また会員制システムに入会していない個人や組織（特に会員制システムの入会者の周囲にいる未入会の個人や組織）の温室効果ガス排出削減への貢献意識も高めることができ、入会済みの個人や組織の温室効果ガス排出削減への貢献意識もより高めることができるので、総じて温室効果ガス排出削減活動の増進に資することができる。
【０１５２】
なお、会員Ｘは、ＰＣ端末４から通信網２を介してサーバ３とサーバ３１に対して命令信号を送信することにより（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ５）により、各サーバが管理装置６に送信した情報の少なくとも一部をＰＣ端末４にも送信させ、（受信した情報に必要であればＰＣ端末４で演算を施したうえで）ＰＣ端末４の表示手段に表示させることができる（Ｑ４）。
【０１５３】
また会員Ｘは、ＰＣ端末４から通信網２を介して管理装置６に対して命令信号を送信することにより（Ｑ１、Ｑ３）、表示装置５に表示される情報を通信網２を介してＰＣ端末４で受信して、その表示手段に表示させることができる（Ｑ４）。
【０１５４】
図４に示すケース２に係る可視化表示の工程の流れにおいては、単一のサーバ３により稼動される単一の会員制システムにおいて、会員Ｘによる温室効果ガス排出削減への貢献度を取り纏めと、グリーン発電装置Ｙの導入による温室効果ガス排出削減への貢献度を取り纏めの両方を実行したうえで、両貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にする演算処理を実行し、最終的に表示装置５に表示している。これに対して、図７に示すケース３に係る可視化表示の工程の流れにおいては、サーバ３により稼動される会員制システム（＃１）において、会員Ｘによる温室効果ガス排出削減への貢献度を取り纏めを実行し、サーバ３１により稼動される別の会員制システム（＃２）において、グリーン発電装置Ｙの導入による温室効果ガス排出削減への貢献度の取り纏めを別々に実行したうえで、両貢献度を個別に又はまとめて数値又は図表にする演算処理を実行し、最終的に表示装置５に表示するように構成している。それ故、ケース３に係る可視化表示の各工程は、ケース２に係る可視化表示の各工程と殆ど同じである。この意味から、ケース２の場合に得られる長所は、ケース３の場合でも得ることができる。
【０１５５】
よって、ケース３によっても、温室効果ガス排出削減意識の向上や温室効果ガス排出削減活動の増進を、従来どおり個人や組織のレベルで実現できるだけでなく、地域レベルで
も実現することが可能になり、個人や組織の環境保護への取組みを地域のそれへと広げる大きな流れを作り出すことが可能になる。
【０１５６】
〔ケース４〕温室効果ガス排出削減効果を可視化して表示させことに管理装置６７が関与する場合
ケース３では、管理装置６は、必要に応じて表示装置５の制御信号を併せて表示装置５に送信し（Ｋ２６）、通信網２、２１、２２を介してサーバ３に命令信号を送信し得る（Ｋ２１）。これらの信号は、温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の動作や制御に重要な役割を果たす。そこで、これらの信号の発信を含む、温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の動作や制御の役割（グリーン発電装置の装置登録に係る役割を含む）の少なくとも一部を管理装置６７に委ねて、他の管理装置６（６４、６５、６６）の負担を軽減する。これがケース４である。
【０１５７】
図８は、本発明の実施の形態３に係る可視化表示方法の別の工程説明図である。図８に照らして、ケース４に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の流れを説明する。尤も、図７に示す可視化表示方法の工程説明図との違いは、サーバ３１と管理装置６（６４、６５、６６のうちの任意の一つ）との間に管理装置６７が介在し、その管理装置６７が必要に応じて制御信号（Ｋ２６）を送信し、命令信号（Ｋ２１）を送信し得るという点を除き、ケース３に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の流れと基本的に同じであるので、次の事項を除き、各工程についての説明は省略する。即ち、ケース３では、図７に示すとおり、グリーン発電装置Ｙの稼働状況に関する情報（値やその集合）のうち少なくとも一部の信号がグリーン発電装置Ｙが備える又は接続する通信装置により通信網２を介して管理装置６に送信され（Ｋ１３）、管理装置６に取得される。これに対して、ケース４では、ケース３における管理装置６の役割は、管理装置６７が担うので、その他の管理装置６（６４、６５、６７のうち任意の一つ）は、グリーン発電装置Ｙが備える又は接続する通信装置により通信網２１を介して管理装置６７に向けて信号が送信される際（Ｋ１３）、その信号を転送するのみで足りる（Ｋ１３*）。また、ケース３では、図７に示すとおり、管理装置６は、必要に応じて表示装置５の制御信号を併せて表示装置５に送信する（Ｋ２６）。これに対して、ケース４では、ケース３における管理装置６の役割は、管理装置６７が担うので、その他の管理装置６（６４、６５、６７のうち任意の一つ）は、管理装置６７から表示装置５に向けて信号（必要に応じて送信される表示装置５の制御信号を含む）が送信される際（Ｋ２６）、その信号を転送するのみで足りるが、管理装置６７から通信網２１を介して送信される信号の転送以外の機能、例えば受信した信号に基づき必要な演算を行う機能を有するように構成してもよい（Ｋ２６*）。
【０１５８】
上記のとおり、ケース４に係る温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の流れはケース３のそれと基本的に同じであるので、ケース３の場合に得られる長所は、ケース４の場合でも得ることができる。
【０１５９】
よって、ケース４によっても、温室効果ガス排出削減意識の向上や温室効果ガス排出削減活動の増進を、従来どおり個人や組織のレベルで実現できるだけでなく、地域レベルでも実現することが可能になり、個人や組織の環境保護への取組みを地域のそれへと広げる大きな流れを作り出すことが可能になる。
【０１６０】
なお、ケース４では、管理装置６７は地域Ｒ内の施設Ｆ７内に設置され、通信網２１に直接接続している。そのような配置であれば、事後に表示装置を追加するのに便利であるからである。しかし、温室効果ガス排出削減効果の可視化表示の動作や制御の役割の少なくとも一部を管理装置６７に委ねて、他の管理装置６４、６５、６６の負担を軽減することを目的とする又は優先させる場合には、管理装置６７は施設Ｆ７外に設置していてもよく、地域Ｒ外に設置していてもよい。また、管理装置６７は、通信網２、２１、２２に接
続可能な通信網に接続しているのであれば、通信網２１のみに直接接続していなくてもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
Ｆ、Ｆ１〜Ｆ７：  グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設又はその範囲
Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ：  地域又はその範囲
Ｖ、Ｖ１〜Ｖ５：  グリーン発電装置又はエネルギー消費低減装置を備える施設Ｆの近傍又はその範囲
１、１１、１２：  可視化表示装置
２、２１、２２：  通信網
３、３１：  サーバ
４、４１〜４５：  コンピュータ端末（ＰＣ端末）
５、５１〜５６：  表示装置
６、６１〜６７：  管理装置
７：  公衆又は通行人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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