(57)【要約】【課題】鋏型電極による切開操作において、鋏型電極への焼け焦げ組織の付着が少なくて、切開操作を連続してスムーズに行うことができる内視鏡用鋏型高周波処置具を提供すること。【解決手段】操作ワイヤ５が所定以上の牽引力で牽引操作されることにより縮む圧縮コイルスプリング１１が可撓性シース１に対して直列に介挿配置され、圧縮コイルスプリング１１は、操作ワイヤ５が牽引されていない状態において一定長圧縮された状態にセットされると共に、そのセット状態からの圧縮コイルスプリング１１の最大縮み代Ｂが、鋏型電極の刃長Ｌより長く設定されている。【選択図】      図１
2011098066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流が通電される一対の鋏型電極が、可撓性シースの先端に開閉自在に配置され、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを上記可撓性シースの基端に連結された操作部から牽引操作することにより上記一対の鋏型電極が閉じ、押し込み操作することにより開くように構成された内視鏡用鋏型高周波処置具において、
上記操作ワイヤが所定以上の牽引力で牽引操作されることにより縮む圧縮コイルスプリングが上記可撓性シースに対して直列に介挿配置され、
上記圧縮コイルスプリングは、上記操作ワイヤが牽引されていない状態において一定長圧縮された状態にセットされると共に、
そのセット状態からの上記圧縮コイルスプリングの最大縮み代が、上記鋏型電極の刃長より長く設定されていることを特徴とする内視鏡用鋏型高周波処置具。
【請求項２】
上記セット状態からの上記圧縮コイルスプリングの最大縮み代が、上記鋏型電極の刃長の二倍以下の長さに設定されている請求項１記載の内視鏡用鋏型高周波処置具。
【請求項３】
上記鋏型電極は、最先端部分が閉じ方向に曲がった鉤形の形状に形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用鋏型高周波処置具。
【請求項４】
上記圧縮コイルスプリングが、上記可撓性シースの基端を上記操作部に連結する連結部に介挿配置されている請求項１ないし３のいずれかの項に記載の内視鏡用鋏型高周波処置具。
【請求項５】
上記圧縮コイルスプリングが、上記可撓性シースの最先端部又は中間部に介挿配置されている請求項１ないし３のいずれかの項に記載の内視鏡用鋏型高周波処置具。
【請求項６】
上記圧縮コイルスプリングが配置されている空間の周囲を囲む円筒状カバーが設けられている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡用鋏型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用鋏型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用鋏型高周波処置具は一般に、高周波電流が通電される一対の鋏型電極が、可撓性シースの先端に嘴状に開閉自在に配置され、可撓性シース内に挿通配置された操作ワイヤを可撓性シースの基端側から牽引操作することにより一対の鋏型電極が閉じ、押し込み操作することにより開くように構成されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０４９９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡用鋏型高周波処置具を用いる際には、一対の鋏型電極で処置対象の生体粘膜等を挟み付け、高周波電流を通電しながら一対の鋏型電極を閉じさせるように操作することにより、鋏型電極に触れる生体組織が焼灼されて切り裂かれ、そのような操作が、普通の鋏を使用する場合と同様に繰り返し行われる。
【０００５】
しかし、従来の内視鏡用鋏型高周波処置具においては、鋏型電極が閉じられた時に、焼灼された生体組織の中に鋏型電極が埋もれた状態になるので、鋏型電極を閉じたら即座に鋏型電極を生体組織中から引き出さないと、焼け焦げた組織が鋏型電極に固着して、鋏型電極が開かなくなってしまう。そのため、操作者の負担が大きく、実際に鋏型電極が開かなくなってしまうケースも頻発していた。
【０００６】
本発明は、鋏型電極による切開操作において、鋏型電極への焼け焦げ組織の付着が少なくて、切開操作を連続してスムーズに行うことができる内視鏡用鋏型高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用鋏型高周波処置具は、高周波電流が通電される一対の鋏型電極が、可撓性シースの先端に開閉自在に配置され、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを可撓性シースの基端に連結された操作部から牽引操作することにより一対の鋏型電極が閉じ、押し込み操作することにより開くように構成された内視鏡用鋏型高周波処置具において、操作ワイヤが所定以上の牽引力で牽引操作されることにより縮む圧縮コイルスプリングが可撓性シースに対して直列に介挿配置され、圧縮コイルスプリングは、操作ワイヤが牽引されていない状態において一定長圧縮された状態にセットされると共に、そのセット状態からの圧縮コイルスプリングの最大縮み代が、鋏型電極の刃長より長く設定されているものである。
【０００８】
そして、セット状態からの圧縮コイルスプリングの最大縮み代が、鋏型電極の刃長の二倍以下の長さに設定されているとよく、鋏型電極は、最先端部分が閉じ方向に曲がった鉤形の形状に形成されていてもよい。
【０００９】
なお、圧縮コイルスプリングが、可撓性シースの基端を操作部に連結する連結部に介挿配置されていてもよく、或いは、圧縮コイルスプリングが、可撓性シースの最先端部又は中間部に介挿配置されていてもよい。
【００１０】
また、圧縮コイルスプリングが配置されている空間の周囲を囲む円筒状カバーが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可撓性シースに対して直列に介挿配置された圧縮コイルスプリングが、操作ワイヤが牽引されていない状態において一定長圧縮された状態にセットされると共に、そのセット状態からの圧縮コイルスプリングの最大縮み代が、鋏型電極の刃長より長く設定されていることにより、鋏型電極による切開操作において、鋏型電極が閉じきった状態からさらに閉じ方向に操作力が加えられると、圧縮コイルスプリングが縮んで鋏型電極がその刃長以上に後方に退避するので、鋏型電極への焼け焦げ組織の付着が少なくて、切開操作を連続してスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の圧縮コイルスプリングが圧縮されて縮んだ状態の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の開状態の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の閉状態の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の先端部分の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の側面断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の圧縮コイルスプリングが圧縮されて縮んだ状態の側面断面図である。
【図７】本発明の第３の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の側面断面図である。
【図８】本発明の第４の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の側面断面図である。
【図９】本発明の第５の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の側面断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の圧縮コイルスプリングが圧縮されて縮んだ状態の側面断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の側面断面図である。
【図１２】本発明の第７の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は、本発明の第１の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具（バイポーラ型）を示している。１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される電気絶縁性の可撓性シースであり、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等により形成されている。可撓性シース１の直径は例えば２ｍｍ程度、長さは１〜２ｍ程度である。
【００１４】
可撓性シース１の最先端部に連結された電気絶縁性の先端本体２には、一対の鋏型電極３が、前方に向けて開閉自在に配置されている。この実施例の内視鏡用鋏型高周波処置具はバイポーラ型であり、一対の鋏型電極３の間は電気絶縁されている。
【００１５】
一対の鋏型電極３は各々、図４に示されるように、最先端部分３ａが閉じ方向に曲がった鉤形の形状に形成されている。各鋏型電極３は、閉じ方向の端面が屋根形に尖った断面形状に形成されている。その結果、鋏型電極３が高周波電流が通電された状態で生体組織に触れることで、生体組織を焼灼して切断又は切開することができる。
【００１６】
一対の鋏型電極３は、閉じた状態においても互いに接触しないように構成されている。なお、一対の鋏型電極３の間の電気絶縁構造等は、バイポーラ型の内視鏡用高周波処置具において公知の各種のものを用いることができるので、その詳細な説明は省略する。
【００１７】
図２に戻って、一対の鋏型電極３を、互いの間が電気絶縁された状態で回転自在に個別に支持する一対の支軸４は、先端本体２に形成されたスリット２ｓをその先端側の位置で横切る位置に配置されている。
【００１８】
可撓性シース１内には、導電性の一対の操作ワイヤ５が、互いの間が電気絶縁された状態で、軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されている。そして、各操作ワイヤ５の先端は、各鋏型電極３から一体に後方に延出する駆動レバー部６とスリット２ｓ内において連結されている。
【００１９】
このような構成により、一対の操作ワイヤ５が可撓性シース１内で軸線方向に進退するように基端側から操作されると、一対の鋏型電極３が各々支軸４を中心に回動して前方に向かって開閉する。
【００２０】
２０は、操作ワイヤ５を進退操作するために基端側に設けられた操作部であり、操作部本体２１の後端部（即ち、手元側端部）には、操作者の第１指を係合させるための第１の指掛け２２が形成されている。
【００２１】
２３は、操作者の第２指と第３指を係合させるための第２の指掛けであり、操作部本体２１に細長く形成されたスリット２１ｓにスライド自在に係合している。第２の指掛け２３には、操作ワイヤ５の基端が連結固定されている。
【００２２】
また、図示されていない高周波電源コードを接続するための一対の接続端子２４が、一対の操作ワイヤ５と導通する状態に第２の指掛け２３に配置されていて、一対の操作ワイヤ５を介してバイポーラ型の鋏型電極３に高周波電流を通電することができる。９は、可撓性シース１の基端領域を保護する折れ止めチューブである。
【００２３】
可撓性シース１の基端は操作部本体２１の先端に固定的に連結されているのではなく、可撓性シース１の基端に固定的に取り付けられたシース基端連結環１０が、略円柱状の操作部本体２１の先端部分に緩く被嵌されている。その結果、シース基端連結環１０は操作部本体２１の先端部分に対して軸線方向に進退可能である。
【００２４】
そのようにして可撓性シース１の基端を操作部２０に連結する連結部（具体的には、操作部本体２１の先端面とそれに対向するシース基端連結環１０の端面との間）に、圧縮コイルスプリング１１が直列に配置されている。
【００２５】
１２は、圧縮コイルスプリング１１が伸びきった状態にならないように、操作部本体２１に対するシース基端連結環１０の前方への移動を規制するストッパであり、この実施例ではシース基端連結環１０に一体に形成されている。
【００２６】
その結果、圧縮コイルスプリング１１は、操作ワイヤ５が操作部２０側から牽引操作されていない図２等に示される状態においては、一定長さだけ圧縮された状態にセットされている。
【００２７】
したがって、圧縮コイルスプリング１１は、その装備力量より大きな牽引力で操作ワイヤ５が牽引されるまでは当初のセット状態を維持し、その装備力量より大きな牽引力で操作ワイヤ５が牽引されると、圧縮コイルスプリング１１がさらに圧縮されて縮んだ状態になる。
【００２８】
このように構成された実施例の内視鏡用鋏型高周波処置具が、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて使用される際には、まず図２に示されるように、鋏型電極３が患部の生体組織１００に臨む状態に誘導されたら、第２の指掛け２３で操作ワイヤ５を先端側に押し込み操作する。
【００２９】
それによって、一対の鋏型電極３が開いた状態になるので、ひき続き可撓性シース１を少し前進させて、処置対象である生体組織１００の隆起部を鋏型電極３が挟み付けた状態になるようにする。
【００３０】
そして、鋏型電極３に高周波電流を通電して、図３に示されるように、第２の指掛け２３で操作ワイヤ５を操作部２０側に牽引操作すると、一対の鋏型電極３が閉じ動作をして、生体組織１００が鋏型電極３と接触する部分で焼灼、切開される。ここまでの間、操作ワイヤ５にはさほど大きな牽引力が作用しないので、圧縮コイルスプリング１１が縮むことはない。
【００３１】
しかし、一対の鋏型電極３が図３に示されるように閉じきった状態になった時に、第２の指掛け２３を操作する力を緩めることなく、図１に矢印Ａで示されるように操作ワイヤ５の牽引操作をそのまま続ければ、その牽引力により圧縮コイルスプリング１１が圧縮されて、圧縮コイルスプリング１１の最大縮み代であるＢだけ縮み、シース基端連結環１０が操作部２０側に引き寄せられる。
【００３２】
すると、シース基端連結環１０に連結されている可撓性シース１の先端部分がシース基端連結環１０の移動距離と同じ距離だけ後退するので、鋏型電極３が長さＢ′（＝Ｂ）だけ後退する。そこで、本発明においては、圧縮コイルスプリング１１の最大縮み代Ｂが、鋏型電極３の刃長Ｌより長く設定されている。即ち、Ｂ′＝Ｂ＞Ｌである。
【００３３】
その結果、第２の指掛け２３で操作ワイヤ５を牽引操作する操作を、鋏型電極３が閉じた時点で停止することなく一気に行うと、図３と図１に動作が図示されるように、生体組織１００を切開した鋏型電極３がその切開部に触れない後方位置に瞬時に退避して（その退避中に、鋏型電極３に触れる生体組織１００がさらに切開される）、生体組織１００と接触しない状態になる。したがって、鋏型電極３に対する焼け焦げ組織の付着が極めて少なく、次の切開処置を連続してスムーズに行うことができる。
【００３４】
ただし、高周波電流が通電された状態の鋏型電極３が生体組織１００から大きく退避し過ぎると、健康な粘膜面等に触れて火傷させるおそれが生じる。したがって、圧縮コイルスプリング１１の最大縮み代Ｂは、鋏型電極３の刃長Ｌの二倍以下程度の長さに設定するのがよい。即ち、Ｂ′＝Ｂ≦２Ｌである。
【００３５】
図５は、本発明の第２の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具を示しており、圧縮コイルスプリング１１を可撓性シース１の最先端部に配置したものである。シース基端連結環１０は、操作部本体２１に対し進退しない状態に連結されている。
【００３６】
この実施例では、鋏型電極３を支持する先端本体２と、可撓性シース１の先端に取り付けられたシース口金２′とが分割形成されて、その先端本体２とシース口金２′との間に圧縮コイルスプリング１１が直列に介挿配置されている。
【００３７】
円筒状に形成されてシース口金２′に緩く内挿された連結筒体１３の先端側が先端本体２に固着され、他の部材に対してフリーであるその後端側にはシース口金２′内を通過できない太さのストッパ１２′が設けられている。その他の構成は、前述の第１の実施例と同じである。
【００３８】
圧縮コイルスプリング１１は、ストッパ１２′がシース口金２′の後端に当接することにより、第１の実施例と同様にある程度圧縮された状態を保ち、所定の装備力量が付与されて取り付けられている。そして、圧縮コイルスプリング１１の最大縮み代Ｂは、第１の実施例と同様に、鋏型電極３の刃長Ｌに対しＬ＜Ｂ≦２Ｌの関係に設定されている（以下、全ての実施例において同様である）。
【００３９】
このように構成された実施例の内視鏡用鋏型高周波処置具においても、圧縮コイルスプリング１１の装備力量より小さな力で第２の指掛け２３を進退操作すると、圧縮コイルスプリング１１の長さが変化することなく鋏型電極３が開閉する。
【００４０】
そして、図６に示されるように、圧縮コイルスプリング１１の装備力量より大きな力で第２の指掛け２３を牽引操作すると、一対の鋏型電極３が閉じた後に圧縮コイルスプリング１１が圧縮されて、鋏型電極３が後退し、第１の実施例と同様の作用、効果が得られる。
【００４１】
図７は、本発明の第３の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具を示しており、第２の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具をモノポーラ型の構成にしたものである。操作ワイヤ５′は可撓性シース１内に一本だけ挿通配置されている。
【００４２】
先端においては、一対の鋏型電極３が同じ一本の支軸４′で回動自在に支持されている。１５は、一対の鋏型電極３を開閉駆動するための公知のリンク機構である。圧縮コイルスプリング１１が設けられている部分の構成等は第２の実施例と同じである。
【００４３】
このように、本発明はバイポーラ型及びモノポーラ型のどちらのタイプの内視鏡用鋏型高周波処置具にも適用することができる。第１の実施例のように圧縮コイルスプリング１１が操作部２０側に配置されている場合でも同様である。
【００４４】
図８は、本発明の第４の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具を示しており、モノポーラ型の内視鏡用鋏型高周波処置具において、圧縮コイルスプリング１１を可撓性シース１，１′の中間部に配置したものである。
【００４５】
この実施例では、分断された可撓性シース１，１′のあい対向する端部に各々シース口金２′，２″が取り付けられている。連結筒体１３は双方のシース口金２′，２″内に緩く内挿されていて、両端部付近にストッパ１２′，１２″が固着されている。その他の構成は第３の実施例と同様である。
【００４６】
このように構成することによっても、第１〜第３の実施例と同様の作用、効果を発揮することができる。また、バイポーラ型の場合でも同様にして、可撓性シース１，１′の中間部に圧縮コイルスプリング１１を配置することができる。
【００４７】
図９は、本発明の第５の実施例に係る内視鏡用鋏型高周波処置具を示しており、圧縮コイルスプリング１１が配置されている空間の周囲を囲む円筒状カバー１６を第２の実施例の構成に付加したものである。その他の構成は第２の実施例と同じである。
【００４８】
この実施例では、圧縮コイルスプリング１１が圧縮された状態になると、図１０に示されるように、円筒状カバー１６が可撓性シース１の外表面に沿って相対的にスライドする。したがって、圧縮コイルスプリング１１に汚物が付着するなどの不都合が発生し難く、圧縮コイルスプリング１１のスムーズな伸縮動作が確保される。
【００４９】
図１１は、図７に示される第３の実施例に円筒状カバー１６が付加された本発明の第６の実施例を示し、図１２は、図８に示される第４の実施例に円筒状カバー１６が付加された本発明の第７の実施例を示している。
【００５０】
このように本発明は多様な実施態様をとることができ、さらに上記各実施例以外の態様であっても本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１，１′  可撓性シース
３  鋏型電極
３ａ  最先端部分
５，５′  操作ワイヤ
１０  シース基端連結環
１１  圧縮コイルスプリング
１２，１２′，１２″  ストッパ
１６  円筒状カバー
２０  操作部
２１  操作部本体
２３  第２の指掛け
２４  接続端子
Ｂ  最大縮み代
Ｌ  刃長
【図１】
2011098066.tif 000003
【図２】
2011098066.tif 000004
【図３】
2011098066.tif 000005
【図４】
2011098066.tif 000006
【図５】
2011098066.tif 000007
【図６】
2011098066.tif 000008
【図７】
2011098066.tif 000009
【図８】
2011098066.tif 000010
【図９】
2011098066.tif 000011
【図１０】
2011098066.tif 000012
【図１１】
2011098066.tif 000013
【図１２】
2011098066.tif 000014