(57)【要約】【課題】車両の前後方向で接続箱本体の近傍に車両搭載部品が配設されていても、車両衝突の際に接続箱本体が車両搭載部品にぶつかるのを回避することが出来る、新規な構造の電気接続箱を提供することを、目的とする。【解決手段】接続箱本体１２の上方側に位置する上側取付部１８が一つ設けられていると共に、接続箱本体１２の下方側に位置して上側取付部１８よりも車両衝突時の衝撃に対する強度が低く設定された下側取付部１４，１６が少なくとも一つ設けられており、上側取付部１８に形成されて上側取付部１８を車体側へ取り付ける際に用いられる取付ボルト２４が挿通されるボルト挿通孔２６が、車両前後方向で接続箱本体１２の近傍に配置された車両搭載部品３６と接続箱本体１２の車両衝突時の接触を回避する方向に延びて上側取付部１８の側面に開口している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続箱本体の上方側に位置する上側取付部が一つ設けられていると共に、該接続箱本体の下方側に位置して該上側取付部よりも車両衝突時の衝撃に対する強度が低く設定された下側取付部が少なくとも一つ設けられており、該上側取付部に形成されて該上側取付部を車体側へ取り付ける際に用いられる取付ボルトが挿通されるボルト挿通孔が、車両前後方向で該接続箱本体の近傍に配置された車両搭載部品と該接続箱本体の車両衝突時の接触を回避する方向に延びて該上側取付部の側面に開口していることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
車両衝突時の衝撃が前記接続箱本体に及ぼされて前記下側取付部の全てが破損した状態で該接続箱本体の車両下方側への移動を許容する下方移動許容部が前記ボルト挿通孔に形成されている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
車両衝突時の衝撃が前記接続箱本体に及ぼされて前記下側取付部の全てが破損した状態で該接続箱本体の車両側方側への移動を許容する側方移動許容部が前記ボルト挿通孔に形成されている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項４】
車両衝突時の衝撃が前記接続箱本体に及ぼされた際に該接続箱本体の車両前後方向への移動を許容する前後移動許容部が前記ボルト挿通孔に形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記ボルト挿通孔が前記接続箱本体の車両前方端部と車両後方端部の何れかであって車両衝突時の衝撃が及ぼされる側とは反対側に位置している請求項１〜４の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載されて各種車載電装品への給電を行う電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車に搭載されて各種車載電装品へ給電する電気接続箱を車両衝突時の衝撃から保護する方策が提案されている。例えば、特開２００２−１５９１１６号公報（特許文献１）には、エンジンルームと車室を仕切るダッシュパネルの後方近傍において接続箱本体が複数の取付部を介して車体側に取り付けられており、車両衝突時に車室内へ飛び出すように変形したダッシュパネルが接続箱本体とぶつかる際に複数の取付部の全てが破損することによって、接続箱本体が車体側への取付位置から移動出来るようにした電気接続箱について記載されている。
【０００３】
ところで、自動車の分野においては、近年、電動化が進んでおり、それに伴って、車室内に配置される電装品の数が多くなっている。その結果、車室内における電気接続箱の配設スペースが狭くなってきており、車両の前後方向で電気接続箱の後方近傍にＥＰＳ（電動パワーステアリング）モータ等の車両搭載部品が存在する場合がある。従って、車両衝突時の衝撃から電気接続箱を保護する際には、車両の前後方向で電気接続箱の後方近傍に配置された車両搭載部品を考慮する必要がある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の如き電気接続箱においては、ただ単に接続箱本体が車体側への取付位置から移動出来るようにしただけなので、衝突時の衝撃の大きさによっては、車両の前後方向で接続箱本体の後方近傍に位置する車両搭載部品に向かって接続箱本体が飛んでしまい、接続箱本体が車両搭載部品にぶつかるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５９１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は、車両の前後方向で接続箱本体の近傍に車両搭載部品が配置されていても、車両衝突の際に接続箱本体が車両搭載部品にぶつかるのを回避することが出来る、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、接続箱本体の上方側に位置する上側取付部が一つ設けられていると共に、該接続箱本体の下方側に位置して該上側取付部よりも車両衝突時の衝撃に対する強度が低く設定された下側取付部が少なくとも一つ設けられており、該上側取付部に形成されて該上側取付部を車体側へ取り付ける際に用いられる取付ボルトが挿通されるボルト挿通孔が、車両の前後方向で該接続箱本体の近傍に配置された車両搭載部品と該接続箱本体の車両衝突時の接触を回避する方向に延びて該上側取付部の側面に開口していることを、特徴とする。
【０００８】
第一の態様によれば、車両が衝突すると、下側取付部の全てが上側取付部よりも先に破損して、接続箱本体が上側取付部だけで車体側に取り付けられた状態となる。これにより、衝突時の衝撃に起因して接続箱本体が車両前後方向に飛び出すのを防ぐことが出来る。その結果、車両衝突時に車両の前後方向で接続箱本体の近傍に配置された車両搭載部品に対して接続箱本体が接触するのを回避することが可能となる。
【０００９】
接続箱本体が上側取付部だけで車体側に取り付けられている状態においては、車両衝突時の衝撃を利用することにより、上側取付部における取付ボルトの挿通位置を中心にして接続箱本体を回転させることが出来る。その結果、車両衝突時における接続箱本体の車両搭載部品への接触を回避し易くなる。
【００１０】
下側取付部の全てが破損した状態で接続箱本体が車両前後方向に移動しようとする際、上側取付部に形成されたボルト挿通孔と該ボルト挿通孔に挿通されている取付ボルトとのガイド作用に基づいて、車両前後方向で接続箱本体の近傍に配置された車両搭載部品との接触を回避する方向に接続箱本体が誘導される。その結果、車両衝突時における接続箱本体の車両搭載部品への接触を回避することが容易になる。
【００１１】
ボルト挿通孔と取付ボルトとのガイド作用に基づいてボルト挿通孔の延びる方向に移動している取付ボルトがボルト挿通孔における上側取付部の側面開口部分から抜け出せば、接続箱本体を落下させることが出来る。その結果、車両の衝突時における接続箱本体と車両搭載部品の接触を防ぐことが容易になる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載のものにおいて、車両衝突時の衝撃が前記接続箱本体に及ぼされて前記下側取付部の全てが破損した状態で該接続箱本体の車両下方側への移動を許容する下方移動許容部が前記ボルト挿通孔に形成されているようにしたものである。
【００１３】
第二の態様によれば、取付ボルトとボルト挿通孔に形成されている下方移動許容部とのガイド作用に基づいて、接続箱本体が車両下方側へ誘導される。その結果、車両衝突時における接続箱本体の車両搭載部品への接触を回避することが容易になる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第一の態様に記載のものにおいて、車両衝突時の衝撃が前記接続箱本体に及ぼされて前記下側取付部の全てが破損した状態で該接続箱本体の車両側方側への移動を許容する側方移動許容部が前記ボルト挿通孔に形成されているようにしたものである。
【００１５】
第三の態様によれば、取付ボルトとボルト挿通孔に形成されている側方移動許容部とのガイド作用に基づいて、接続箱本体が車両側方へ誘導される。その結果、車両衝突時における接続箱本体の車両搭載部品への接触を回避することが容易になる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、車両衝突時の衝撃が前記接続箱本体に及ぼされた際に該接続箱本体の車両前後方向への移動を許容する前後移動許容部が前記ボルト挿通孔に形成されているようにしたものである。
【００１７】
第四の態様によれば、取付ボルトとボルト挿通孔に形成されている前後移動許容部とのガイド作用に基づいて、接続箱本体が車両前後方向へ誘導される。これにより、車両衝突時の衝撃が上側取付部よりも先に下側取付部に及ぼされる。その結果、下側取付部だけを破損させることが出来る。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記ボルト挿通孔が前記接続箱本体の車両前方端部と車両後方端部の何れかであって車両衝突時の衝撃が及ぼされる側とは反対側に位置しているようにしたものである。
【００１９】
第五の態様によれば、上側取付部における取付ボルトの挿通位置を接続箱本体において衝突時の衝撃が及ぼされる位置から遠ざけることが出来る。その結果、衝突時の衝撃によって下側取付部の全てが破損した後の上側取付部における取付ボルトの挿通位置を中心とする接続箱本体の回転が容易になる。
【００２０】
また、車両衝突時の衝撃によって変形等した他部材が上側取付部に接触するのを回避できる。その結果、車両の衝突時に接続箱本体が上側取付部だけで車体側に取り付けられている状態を生じさせ易くなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、車両衝突時の衝撃によって下側取付部の全てが破損して上側取付部だけで車体側に取り付けられている接続箱本体の動きを上側取付部に形成されたボルト挿通孔によって制御することが出来る。その結果、車両衝突時における接続箱本体と車両搭載部品の接触を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としての電気接続箱が車体側に取り付けられた状態を側方から示すモデル図。
【図２】図１に示す電気接続箱に設けられた上側取付部の拡大図。
【図３】図１に示す電気接続箱に対して車両衝突時の衝撃が加わった際の接続箱本体の動きを説明するモデル図。
【図４】本発明の第二の実施形態としての電気接続箱が車体側に取り付けられた状態を側方から示すモデル図。
【図５】図４に示す電気接続箱を上方から示すモデル図。
【図６】図４に示す電気接続箱に設けられた上側取付部の拡大図。
【図７】図４に示す電気接続箱に対して車両衝突時の衝撃が加わった際の接続箱本体の動きを説明するモデル図。
【図８】本発明の第三の実施形態としての電気接続箱が車体側に取り付けられた状態を側方から示すモデル図。
【図９】図８に示す電気接続箱に設けられた上側取付部の拡大図。
【図１０】図８に示す電気接続箱に対して車両衝突時の衝撃が加わった際の接続箱本体の動きを説明するモデル図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
図１には、本発明の第一の実施形態としての電気接続箱１０を車体側に取り付けた状態が示されている。電気接続箱１０は、接続箱本体１２に対して三つの取付部１４，１６，１８が設けられた構造とされている。なお、以下の説明において、車両前後方向とは図１中の左右方向というものとし、車両上下方向とは図１中の上下方向をいうものとする。
【００２５】
より詳細には、接続箱本体１２は、リレーやヒューズ等の電気部品や回路基板等が収容された構造とされており、全体として矩形ブロック形状を呈している。
【００２６】
接続箱本体１２の高さ方向一方（図１の下方）の面には、接続箱本体１２を車体側に取り付ける下側取付部１４，１６が二つ設けられている。一方の下側取付部１４は接続箱本体１２の長手方向一端側（図１の左側）に位置しており、当該下側取付部１４を車体側に取り付けるための取付ボルト２０が挿通されるボルト挿通孔（図示せず）が接続箱本体１２よりも長手方向外方に形成されている。他方の下側取付部１６は接続箱本体１２の長手方向他端側（図１の右側）に位置しており、当該下側取付部１６を車体側に取り付けるための取付ボルト２２が挿通されるボルト挿通孔（図示せず）が接続箱本体１２よりも長手方向外方に形成されている。なお、各下側取付部１４，１６の車両正面衝突時の衝撃に対する強度は、接続箱本体１２の車両正面衝突時の衝撃に対する強度よりも小さくされている。
【００２７】
接続箱本体１２の高さ方向他方（図１の上方）の面には、接続箱本体１２を車体側に取り付ける上側取付部１８が一つ設けられている。上側取付部１８は、接続箱本体１２の長手方向他端部において接続箱本体１２の高さ方向外方（図１の上方）へ延びるように形成されており、全体として平板形状を呈している。
【００２８】
上側取付部１８の車両正面衝突時の衝撃に対する強度は、各下側取付部１４，１６の車両正面衝突時の衝撃に対する強度よりも大きく設定されている一方、接続箱本体１２の車両正面衝突時の衝撃に対する強度よりは小さく設定されている。なお、上側取付部１８の車両正面衝突時の衝撃に対する強度を各下側取付部１４，１６の車両正面衝突時の衝撃に対する強度よりも大きく設定する方法としては、車両正面衝突時の衝撃によって破損が誘発される破損誘発孔を各下側取付部１４，１６に形成したり、上側取付部１８に補強リブを設ける方法等、従来から公知の各種方法が何れも採用可能である。
【００２９】
上側取付部１８には、図２にも示されているように、上側取付部１８を車体側に取り付けるための取付ボルト２４が挿通されるボルト挿通孔２６が形成されている。ボルト挿通孔２６は、上側取付部１８における車体側への重ね合わせ方向（上側取付部１８の厚さ方向）に貫通して形成されている。また、ボルト挿通孔２６は、接続箱本体１２の長手方向一端側（図１の左側）へ行くに従って接続箱本体１２上面からの離隔距離が大きくなる方向に延びており、上側取付部１８の側面に開口している。これにより、ボルト挿通孔２６には、接続箱本体１２の長手方向一端側へ行くに従って接続箱本体１２の上面から離れる方向に延びるガイド面２８が一対形成されている。なお、ボルト挿通孔２６は、図２(ａ)に示されているように、略一定の幅寸法でストレートに延びていても良いし、図２（ｂ）に示されているように、上側取付部１８の側面への開口付近において幅寸法が狭められていても良い。
【００３０】
このような電気接続箱１０は、車両前方のエンジンルーム３０と車室３２を仕切るダッシュパネル３４の直ぐ後ろにおいて、接続箱本体１２の長手方向が車両前後方向に略一致する状態で、各取付部１４，１６，１８が車体側にボルト固定される。これにより、接続箱本体１２が車体側に取り付けられる。この状態で、ボルト挿通孔２６は、車両前方側へ行くに従って車両上方側へ延びており、当該ボルト挿通孔２６の延出方向一端部（車両後方側端部）に取付ボルト２４が挿通されている。また、接続箱本体１２の直ぐ後ろには、車体側に取り付けられた車両搭載部品としてのＥＰＳモータ３６が配置されている。なお、各取付部１４，１６，１８は、電気接続箱１０の近くに位置する部材、例えば、他の車載部品やサイドパネル，リンホース、更には、それらに設けられた取付ブラケット等にボルト固定される。
【００３１】
続いて、車両が正面衝突した場合の接続箱本体１２の動きについて、図３に基づいて、説明する。車両が正面衝突すると、図３(ａ)に示されているように、エンジンルーム３０内に配設されたエンジン等の剛性部材３８によってダッシュパネル３４が車室３２側に押される。これにより、ダッシュパネル３４は、その一部が車室３２内に飛び出るように変形する。
【００３２】
このように変形したダッシュパネル３４が接続箱本体１２に接触すると、衝突時の衝撃が接続箱本体１２に及ぼされる。車両正面衝突時の衝撃に対する強度は、上側取付部１８のほうが下側取付部１４，１６よりも大きく設定されているので、全ての下側取付部１４，１６が上側取付部１８よりも先に破損する。その結果、接続箱本体１２が上側取付部１８だけで車体側にボルト固定されている状態になる。
【００３３】
この状態から接続箱本体１２に対して衝突時の衝撃が及ぼされると、図３（ｂ）に示されているように、上側取付部１８における取付ボルト２４の挿通位置を中心にして、接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６に接近する方向（車両後方）へ回転する。
【００３４】
接続箱本体１２は上側取付部１８において車体側にボルト固定されているから、接続箱本体１２の車両後方側への回転は、取付ボルト２４の頭部と上側取付部１８の間で発生する摩擦力に抗して為される。接続箱本体１２が取付ボルト２４の締付方向とは反対方向に回転するので、上述の如く接続箱本体１２が回転することにより、取付ボルト２４の締付が緩む場合がある。取付ボルト２４の締付が緩めば、取付ボルト２４の頭部と上側取付部１８の間で発生する摩擦力も小さくなるので、後述の如き接続箱本体１２の車両下方側への移動が容易になる。
【００３５】
上側取付部１８が接続箱本体１２の車両後方端部に設けられているので、接続箱本体１２の重心が上側取付部１８における取付ボルト２４の挿通位置よりも車両前方側に位置するようになっている。それ故、車室３２内に飛び出すように変形したダッシュパネル３４が邪魔にならない限り、接続箱本体１２に対する重力の作用に基づいて、接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６に接近する方向へ回転する。
【００３６】
上述の如く接続箱本体１２が回転する際、接続箱本体１２は、重力の作用によって、取付ボルト２４の頭部と上側取付部１８の間に発生する摩擦力に抗しながら、車両下方側へ移動しようとする。その際、ボルト挿通孔２６に形成された一対のガイド面２８，２８で誘導されるようにして、取付ボルト２４が上側取付部１８に対してボルト挿通孔２６の一端側から他端側へ相対的に移動する。これにより、接続箱本体１２が車両後方側へ移動しつつ車両下方側へ移動する。このことから明らかなように、本実施形態では、一対のガイド面２８，２８によって下方移動許容部が構成されている。
【００３７】
上側取付部１８に対してボルト挿通孔２６の一端側から他端側へ相対的に移動する取付ボルト２４は、ボルト挿通孔２６の延出方向他端側まで移動すると、ボルト挿通孔２６における上側取付部１８の側面開口部分を通じてボルト挿通孔２６から抜け出す。その結果、接続箱本体１２が落下する。
【００３８】
なお、上側取付部１８に形成されているボルト挿通孔２６は、接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６に接近する方向へ回転した状態においても、車両前方側へ行くに従って車両上方側へ移動する方向に延びていることが望ましい。これにより、車室３２側に突き出るように変形したダッシュパネル３４が接続箱本体１２に接触していても、接続箱本体１２を車両下方側へ移動させることが出来る。
【００３９】
上述の如き構造とされた電気接続箱１０においては、車両の正面衝突時の衝撃によって下側取付部１４，１６の全てが上側取付部１８よりも先に破損して上側取付部１８だけで接続箱本体１２が車体側に取り付けられている状態になるので、接続箱本体１２が衝突時の衝撃によって車両後方に飛び出すのを防ぐことが出来る。これにより、車両の正面衝突時に接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６にぶつかってしまうのを回避することが可能となる。
【００４０】
上側取付部１８における取付ボルト２４の挿通位置を中心にして接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６に接近する方向へ回転するが、当該回転は取付ボルト２４の頭部と上側取付部１８の間に発生する摩擦力に抗して為されるものであるから、衝突時の衝撃を吸収することが出来る。これにより、接続箱本体１２のＥＰＳモータ３６への接触を防ぐことが可能となる。
【００４１】
上側取付部１８に形成されたボルト挿通孔２６に設けられている一対のガイド面２８，２８で誘導されるようにして、接続箱本体１２が車両後方側へ移動しつつ車両下方側へ移動するから、接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６に接触するのを回避できる。
【００４２】
取付ボルト２４がボルト挿通孔２６から抜け出すことによって接続箱本体１２が落下するようになっているから、接続箱本体１２が車室３２側に飛び出すように変形したダッシュパネル３４とＥＰＳモータ３６によって挟まれてしまうのを回避することが出来る。
【００４３】
衝突時の衝撃を受ける位置と接続箱本体１２の回転中心が離れているので、接続箱本体１２の回転を生じさせるモーメントの腕を長くすることが出来る。これにより、接続箱本体１２に対して回転を生じさせる方向に作用する力が小さくても、接続箱本体１２を回転させることが容易になる。
【００４４】
衝突時の衝撃が接続箱本体１２に及ぼされる前において、上側取付部１８に形成されたボルト挿通孔２６が車両前方側へ行くに従って車両上方側に移動する方向へ延びているから、衝突時の衝撃によって接続箱本体１２が上側取付部１８における取付ボルト２４の挿通位置を中心に回転しなくても、接続箱本体１２を車両下方側へ移動させることが出来る。
【００４５】
続いて、本発明の第二の実施形態としての電気接続箱４０について、図４及び図５に基づいて、説明する。なお、以下に記載の第二の実施形態や後述する第三の実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の電気接続箱４０は、第一の実施形態の電気接続箱（１０）に比して、上側取付部４２が異なっている。本実施形態の上側取付部４２は、接続箱本体１２の上面に対して一体的に設けられた基端側板部４４と、車体側に設けられた取付ブラケット４６に対して上側から重ね合わされてボルト固定される先端側板部４８とが、連結板部５０によって連結された構造とされている。連結板部５０が車両後方側へ行くに従って車両上方側へ行くように傾斜しているから、先端側板部４８は接続箱本体１２における車両後方端部の上方に位置している。基端側板部４４は、接続箱本体１２の長手方向中央部分に位置していることが望ましい。これにより、衝突時の衝撃によって基端側板部４４や連結板部５０が破損するのを回避出来る。車両正面衝突時の衝撃に対する強度は、下側取付部１４，１６よりも上側取付部４２のほうが高く設定されている。
【００４７】
先端側板部４８には、図６にも示されているように、先端側板部４８を取付ブラケット５２に取り付ける取付ボルト２４が挿通されるボルト挿通孔５２が先端側板部４８の厚さ方向に貫通して形成されている。ボルト挿通孔５２は、接続箱本体１２の長手方向一端側（図５の左側）へ行くに従って接続箱本体１２の幅方向外方（図５の上側）へ移動する方向に延びており、先端側板部４８の側面に開口している。これにより、ボルト挿通孔５２には、長手方向一端側へ行くに従って幅方向外方へ延びるガイド面５４が一対形成されている。なお、ボルト挿通孔５２は、図６（ａ）に示されているように、略一定の幅寸法でストレートに延びている必要はなく、例えば、図６（ｂ）に示されているように、先端側板部４８の側面への開口付近において幅寸法が狭められていても良い。
【００４８】
このような電気接続箱４０は、ダッシュパネル３４の直ぐ後ろにおいて、接続箱本体１２の長手方向が車両前後方向と略一致する状態で、各取付部１４，１６，４２が車体側にボルト固定される。これにより、接続箱本体１２が車体側に取り付けられる。この状態で、ボルト挿通孔５２は、車両前方側へ行くに従って車両右側へ延びており、当該ボルト挿通孔５２の延出方向一端部（車両後方側端部）に挿通される取付ボルト２４によって、先端側板部４８が取付ブラケット５２に対して上側から重ね合わされた状態で固定されている。なお、接続箱本体１２の直ぐ後ろには、第一の実施形態と同様に、ＥＰＳモータ３６が配置されている。
【００４９】
続いて、車両が正面衝突した場合の接続箱本体１２の動きについて説明する。先ず、第一の実施形態と同様に、車両の正面衝突に起因して車室３２側に飛び出るように変形したダッシュパネル３４を介して接続箱本体１２に衝突時の衝撃が及ぼされることにより、全ての下側取付部１４，１６が上側取付部４２よりも先に破損して、接続箱本体１２が上側取付部４２だけで車体側にボルト固定されている状態になる。
【００５０】
この状態から接続箱本体１２に衝突時の衝撃が及ぼされると、図７に示されているように、ボルト挿通孔５２に形成された一対のガイド面５４，５４で誘導されるようにして、取付ボルト２４が先端側板部４８に対してボルト挿通孔５２の一端側から他端側へ相対的に移動しつつ、接続箱本体１２が取付ボルト２４の挿通位置を中心にして長手方向一端が車両右後方に向かって移動する方向に回転する。これにより、接続箱本体１２が車両搭載部品３６に接近しながら先端側板部４８における取付ボルト２４の挿通位置を中心にして長手方向一端が車両右後方へ移動する方向に回転する。このことから明らかなように、本実施形態では、一対のガイド面５４，５４によって側方移動許容部が構成されている。なお、接続箱本体１２は上側取付部４２の先端側板部４８において車体側にボルト固定されているから、上述の如き接続箱本体１２の回転は、取付ボルト２４の頭部と先端側板部４８の間で発生する摩擦力に抗して為される。
【００５１】
上述の如き構造とされた電気接続箱４０においては、車両の正面衝突時の衝撃に対する強度が下側取付部１４，１６よりも高く設定された上側取付部４２の先端側板部４８に形成されているボルト挿通孔５２が特定方向に延びて先端側板部４８の側面に開口しているから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００５２】
続いて、本発明の第三の実施形態としての電気接続箱５６について、図８に基づいて、説明する。本実施形態の電気接続箱５６は、第一の実施形態としての電気接続箱（１０）に比して、上側取付部１８に形成されたボルト挿通孔５８が異なっている。本実施形態のボルト挿通孔５８は、第一の実施形態で上側取付部１８に形成されていたボルト挿通孔（２６）における延出方向一端側が接続箱本体１２の長手方向他端側に向かって延び出した形状とされている。
【００５３】
すなわち、ボルト挿通孔５８は、図９にも示されているように、接続箱本体１２の長手方向に延びる長手方向延出部６０と、接続箱本体１２の長手方向一端側へ行くに従って接続箱本体１２の上面から離れる方向に延びる傾斜方向延出部６２を備えている。これにより、長手方向延出部６０には、接続箱本体１２の長手方向に延びる水平ガイド面６４が一対形成されており、傾斜方向延出部６２には、接続箱本体１２の長手方向一端側へ行くに従って接続箱本体１２の上面から離れる方向に延びる傾斜ガイド面６６が一対形成されている。
【００５４】
このようなボルト挿通孔５８が形成された上側取付部１８を車体側に取り付ける際、取付ボルト２４は、長手方向延出部６０において接続箱本体１２の長手方向他端側に位置する端部に挿通される。また、接続箱本体１２が三つの取付部１４，１６，１８によって車体側に取り付けられた状態で、接続箱本体１２の長手方向が車両前後方向と略一致しているから、長手方向延出部６０が車両前後方向に延びていると共に、傾斜方向延出部６２が車両前方側へ行くに従って車両上方側へ移動する方向に延びている。
【００５５】
続いて、車両が正面衝突した場合の接続箱本体１２の動きについて説明する。先ず、第一の実施形態と同様に、車両の正面衝突に起因して車室３２側に飛び出るように変形したダッシュパネル３４を介して接続箱本体１２に衝突時の衝撃が及ぼされることにより、全ての下側取付部１４，１６が上側取付部１８よりも先に破損して、接続箱本体１２が上側取付部１８だけで車体側にボルト固定されている状態になる。
【００５６】
その際、図１０(ａ)に示されているように、ボルト挿通孔５８の長手方向延出部６０に形成された一対の水平ガイド面６４，６４で誘導されるようにして、取付ボルト２４が上側取付部１８に対して長手方向延出部６０の車両後方端から車両前方端へ相対的に移動する。これにより、接続箱本体１２が衝突時の衝撃によって車両後方側に移動する。このことから明らかなように、本実施形態では、一対の水平ガイド面６４，６４によって前後移動許容部が構成されている。
【００５７】
上述の如く取付ボルト２４が長手方向延出部６０における車両前方端に位置する状態から接続箱本体１２に対して衝突時の衝撃が及ぼされると、図１０（ｂ）に示されているように、上側取付部１８における取付ボルト２４の挿通位置を中心にして、接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６に接近する方向（車両後方）へ回転する。
【００５８】
接続箱本体１２は上側取付部１８において車体側にボルト固定されているから、接続箱本体１２の車両後方側への回転は、取付ボルト２４の頭部と上側取付部１８の間で発生する摩擦力に抗して為される。接続箱本体１２が取付ボルト２４の締付方向とは反対方向に回転するので、上述の如く接続箱本体１２が回転することにより、取付ボルト２４の締付が緩む場合がある。取付ボルト２４の締付が緩めば、取付ボルト２４の頭部と上側取付部１８の間で発生する摩擦力も小さくなるので、後述の如き接続箱本体１２の車両下方側への移動が容易になる。
【００５９】
上側取付部１８が接続箱本体１２の車両後方端部に設けられているので、接続箱本体１２の重心が上側取付部１８における取付ボルト２４の挿通位置よりも車両前方側に位置するようになっている。それ故、車室３２内に飛び出すように変形したダッシュパネル３４が邪魔にならない限り、接続箱本体１２に対する重力の作用に基づいて、接続箱本体１２がＥＰＳモータ３６に接近する方向へ回転する。
【００６０】
上述の如く接続箱本体１２が回転する際、接続箱本体１２は、重力の作用によって、取付ボルト２４の頭部と上側取付部１８の間に発生する摩擦力に抗しながら、車両下方側へ移動しようとする。その際、ボルト挿通孔５８における傾斜方向延出部６２に形成された一対の傾斜ガイド面６６，６６で誘導されるようにして、取付ボルト２４が上側取付部１８に対して傾斜方向延出部６２の一端側から他端側へ相対的に移動する。これにより、接続箱本体１２が車両後方側へ移動しつつ車両下方側へ移動する。このことから明らかなように、本実施形態では、一対の傾斜ガイド面６６，６６によって下方移動許容部が構成されている。
【００６１】
ボルト挿通孔５８に設けられた傾斜方向延出部６２の一端側から他端側へ移動する取付ボルト２４は、傾斜方向延出部６２の他端側まで移動すると、傾斜方向延出部６２における上側取付部１８の側面開口部分を通じてボルト挿通孔５８から抜け出す。その結果、接続箱本体１２が落下する。
【００６２】
上述の如き構造とされた電気接続箱５６においては、上側取付部１８に形成されているボルト挿通孔５８が特定方向に延びて上側取付部１８の側面に開口しているから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００６３】
衝突時の衝撃によって下側取付部１４，１６の全てが破損する際に、接続箱本体１２が車両後方側へ移動するので、衝突時の衝撃が上側取付部１８に伝わり難くなる。その結果、上側取付部１８を下側取付部１４，１６よりも車両正面衝突時の衝撃に対して強くすることが出来る。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明は実施形態における具体的な記載によって限定されるものではない。例えば、第一の実施形態におけるボルト挿通孔２６や第三の実施形態におけるボルト挿通孔５８に形成されている傾斜方向延出部６２は、車両正面衝突時の衝撃が及ぼされて接続箱本体１２が上側取付部１８だけで車体側に取り付けられた状態下において、車両前方側へ行くに従って車両上方側へ移動する方向に延びていれば良く、電気接続箱１０，５６が三つの取付部１４，１６，１８によって車体側に取り付けられた状態では、鉛直方向上方に向かって延び出していても良い。第二の実施形態において、ボルト挿通孔５２に前後移動許容部を形成しても良い。
【００６５】
第一〜第三の実施形態において、車両の正面衝突とは、衝突時の衝撃によって接続箱本体が車両後方に向かって移動するような衝突をいい、車両の真正面からの衝突に限定されない。例えば、車両の前後方向に対して傾斜した方向からの衝突も含まれる。
【００６６】
第一〜第三の実施形態では、車両の正面衝突時の衝撃から接続箱本体を保護する場合について説明したが、本発明には、車両後方側からの衝突に起因する衝撃から接続箱本体を保護する場合も含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１０：電気接続箱，１２：接続箱本体，１４：下側取付部，１６：下側取付部，１８：上側取付部，２４：取付ボルト，２６：ボルト挿通孔，２８：ガイド面（下方移動許容部），３０：エンジンルーム，３２：車室，３４：ダッシュパネル，３６：ＥＰＳモータ（車両搭載部品），５４：ガイド面（側方移動許容部），６４：水平ガイド面（前後移動許容部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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