(57)【要約】【課題】所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数を把握可能にすること。【解決手段】演算部１４が、出鋼計画データに基づいて、溶鋼鍋の占有が開始される時刻及び溶鋼鍋の占有が終了する時刻をそれぞれ鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻として出鋼チャージ毎に算出する。そして、演算部１４は、出鋼チャージ毎の鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻に基づいて、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を算出し、算出された溶鋼鍋数に関する情報を端末装置２１に出力する。これにより、オペレータは、出力結果に基づいて所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数を把握し、溶鋼鍋の数が足りない等の理由によって操業が維持できなくなることを抑制できる。【選択図】図１
2011204032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも出鋼チャージ毎の出鋼開始時刻、鋳造終了時刻、通過工程、及び鋼種成分に関する情報を含む出鋼計画データに基づいて、溶鋼鍋の占有が開始される時刻及び溶鋼鍋の占有が終了する時刻をそれぞれ鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻として該出鋼チャージ毎に算出する時刻算出ステップと、
前記時刻算出ステップによって算出された出鋼チャージ毎の鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻に基づいて、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を算出する鍋数算出ステップと、
前記鍋数算出ステップによって算出された溶鋼鍋数に関する情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする溶鋼鍋の稼働負荷推定方法。
【請求項２】
前記鍋数算出ステップによって算出された所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間変化幅が所定範囲内にあるか否かを判別し、該時間変化幅が該所定範囲内にない場合、該時間変化幅が該所定範囲内に収まるように前記出鋼計画データを変更し、変更された出鋼計画データに基づいて前記時間算出ステップ及び前記鍋数算出ステップを再実行するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の溶鋼鍋の稼働負荷推定方法。
【請求項３】
前記時刻算出ステップは、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要であるか否かを前記出鋼チャージ毎に判別し、判別結果に基づいて鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻を算出するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の溶鋼鍋の稼働負荷推定方法。
【請求項４】
前記鍋数算出ステップは、溶鋼処理に使用されていない溶鋼鍋数、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要な溶鋼鍋数、及び二次精錬設備においてガス攪拌処理が不要な溶鋼鍋数のうちの少なくとも一つを算出するステップを含むことを特徴とする請求項１〜３のうち、いずれか１項に記載の溶鋼鍋の稼働負荷推定方法。
【請求項５】
少なくとも出鋼チャージ毎の出鋼開始時刻、鋳造終了時刻、通過工程、及び鋼種成分に関する情報を含む出鋼計画データを格納する製鋼データベースと、
前記製鋼データベース内に格納されている出鋼計画データに基づいて、溶鋼鍋の占有が開始される時刻及び溶鋼鍋の占有が終了する時刻をそれぞれ鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻として該出鋼チャージ毎に算出し、算出された出鋼チャージ毎の鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻に基づいて、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を算出し、算出された溶鋼鍋数に関する情報を出力する演算部と、
を備えることを特徴とする溶鋼鍋の稼働負荷推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼工場内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を推定する溶鋼鍋の稼働負荷推定方法及び稼働負荷推定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製鋼工場内における溶鋼処理では、転炉から出鋼された溶鋼は、内壁面が耐火物で覆われた溶鋼鍋に注がれ、二次精錬設備において目的の成分及び温度に調整された後、溶鋼鍋から連続鋳造設備に注がれてスラブやビレット等の中間製品に鋳造される。そして、溶鋼が空けられた溶鋼鍋は整備された後に再び転炉に搬送され、同様の作業が繰り返し行われる。
【０００３】
このような溶鋼処理では、溶鋼の出鋼から鋳造までのリードタイム、すなわち溶鋼鍋が占有されている時間が出鋼チャージ毎で同じであれば、溶鋼鍋を連続的に使用できることから、溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を容易に算出することができる。なお、出鋼チャージとは、転炉における吹錬を１単位とするバッチプロセス、換言すれば、１回の出鋼工程によって転炉から出鋼される溶鋼を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の溶鋼処理では、多品種の鉄鋼製品を製造するために、二次精錬設備や連続鋳造設備における処理内容が出鋼チャージによって異なる。このため、溶鋼が二次精錬設備や連続鋳造設備を通過するために要する時間は出鋼チャージによって異なり、溶鋼の出鋼から鋳造までのリードタイムは出鋼チャージによって変化する。これにより、実際の溶鋼処理では、例えば１日に必要な溶鋼鍋数等、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を算出することが困難であった。
【０００６】
一般に、実際の溶鋼処理では、転炉、二次精錬設備、及び連続鋳造設備それぞれにおける処理時間及び処理順序に基づいて溶鋼を順次出鋼して運搬している。このため、転炉から順次出鋼される溶鋼を受けて運搬する溶鋼鍋の数を正確に把握できないと、溶鋼鍋の数が足りない等の理由によって操業を維持することができなくなる。このことから、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数をオペレータが把握可能な溶鋼鍋の稼働負荷推定方法及び稼働負荷推定装置の提供が望まれている。
【０００７】
なお、特許文献１には、多品種の製造ロットが転炉、二次精錬設備、及び連続鋳造設備において処理される順序と各処理の開始時刻とを算出する方法が開示されている。この方法によれば、各処理の開始時刻に基づいて溶鋼鍋が占有されている時間を把握することができる。しかしながら、この方法では、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数を把握することはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数を把握可能な溶鋼鍋の稼働負荷推定方法及び稼働負荷推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶鋼鍋の稼働負荷推定方法は、少なくとも出鋼チャージ毎の出鋼開始時刻、鋳造終了時刻、通過工程、及び鋼種成分に関する情報を含む出鋼計画データに基づいて、溶鋼鍋の占有が開始される時刻及び溶鋼鍋の占有が終了する時刻をそれぞれ鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻として出鋼チャージ毎に算出する時刻算出ステップと、時刻算出ステップによって算出された出鋼チャージ毎の鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻に基づいて、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を算出する鍋数算出ステップと、鍋数算出ステップによって算出された溶鋼鍋数に関する情報を出力する出力ステップと、を含む。
【００１０】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶鋼鍋の稼働負荷推定装置は、少なくとも出鋼チャージ毎の出鋼開始時刻、鋳造終了時刻、通過工程、及び鋼種成分に関する情報を含む出鋼計画データを格納する製鋼データベースと、製鋼データベース内に格納されている出鋼計画データに基づいて、溶鋼鍋の占有が開始される時刻及び溶鋼鍋の占有が終了する時刻をそれぞれ鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻として出鋼チャージ毎に算出し、算出された出鋼チャージ毎の鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻に基づいて、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を算出し、算出された溶鋼鍋数に関する情報を出力する演算部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る溶鋼鍋の稼働負荷推定方法及び稼働負荷推定装置によれば、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を推定するので、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、溶鋼処理の流れを説明するための模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である稼働負荷推定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である稼働負荷推定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４−１】図４−１は図３に示すステップＳ３の処理を説明するための図であり、図４−１（ａ）,（ｂ）はそれぞれ所定時間内における出鋼予定及び各出鋼チャージの鍋占有時間帯を示す図である。
【図４−２】図４−２は図３に示すステップＳ３の処理を説明するための図であり、図４−２（ｃ）,（ｄ）はそれぞれ所定時間内における稼働鍋数及び非稼働鍋数の時間推移を示す図である。
【図５】図５は出鋼計画データの変更に伴う所定時間内における稼働鍋数の時間推移の変化を説明するための図であり、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ所定時間内における出鋼予定、稼働鍋数の時間推移、及び非稼働鍋数の時間推移を示す図である。
【図６】図６は図３に示すステップＳ６の処理を説明するための図であり、図６（ａ），（ｂ）はそれぞれガス攪拌対象チャージ及びガス攪拌非対象チャージによる鍋の占有数の時間推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である溶鋼鍋の稼働負荷推定方法及び稼働負荷推定装置について説明する。
【００１４】
〔溶鋼処理の流れ〕
初めに、図１を参照して、本発明の一実施形態である溶鋼鍋の稼働負荷推定方法及び稼働負荷推定装置の処理対象となる溶鋼処理の流れについて説明する。
【００１５】
図１は、溶鋼処理の流れを説明するための模式図である。なお、図１では、説明を簡略化するために、主要な工程のみを図示している。図１に示すように、製鋼工場における溶鋼工程では、始めに、転炉１から出鋼された溶鋼２は、内壁面が耐火物で覆われた溶鋼鍋３に注がれる。次に、溶鋼鍋３に注がれた溶鋼２は、二次精錬設備において目的の成分及び温度に調整される（二次精錬）。具体的には、二次精錬設備では、出鋼成分や規格等に応じて、導入管４を介して成分調整用の合金鉄や薬剤等の添加物が溶鋼２に加えられる。そして、ノズル５を介して溶鋼鍋３の底面から不活性ガスを供給することによって添加物を攪拌（ガス攪拌処理）することにより、溶鋼２は目的の成分及び温度に調整される。次に、目的の成分及び温度が調整された溶鋼２は、溶鋼鍋３に入れられた状態で連続鋳造機６に搬送され、連続鋳造設備６に注がれてスラブやビレット等の中間製品に鋳造される（連続鋳造）。そして、溶鋼２が空けられた溶鋼鍋３は、内壁面の養生やノズル５の整備／交換等の整備（空鍋整備）が行われた後に再び転炉１に搬送され、同様の作業が繰り返し行われる。
【００１６】
〔稼働負荷推定装置の構成〕
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態である稼働負荷推定装置の構成について説明する。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態である稼働負荷推定装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の一実施形態である稼働負荷推定装置１０は、ワークステーション等の演算処理装置によって構成され、製鋼データベース（ＤＢ）１１、計算条件データベース（ＤＢ）１２、端末インターフェイス１３、及び演算部１４を備える。
【００１８】
製鋼ＤＢ１１は、製鋼工場において計画された出鋼計画データを格納する。出鋼計画データは、１日等の所定時間毎の出鋼チャージ数と各出鋼チャージとに関するデータを含む。各出鋼チャージに関するデータは、転炉から溶鋼が出鋼される時刻（出鋼開始時刻）、溶鋼の鋳造が終了する時刻（鋳造終了時刻）、転炉から出鋼された溶鋼に対して行われる処理工程（通過工程）、及び転炉から出鋼された溶鋼の成分（鋼種成分）に関するデータを少なくとも含む。製鋼ＤＢ１１内に格納されている出鋼開始時刻や鋳造終了時刻等のデータは、オペレータが稼働負荷推定装置１０に接続された端末装置２１を操作することによって、端末インターフェイス１３を介して書き換えることができる。
【００１９】
計算条件ＤＢ１２は、出鋼チャージが二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要な出鋼チャージ（ガス攪拌対象チャージ）又はガス攪拌処理が不要な出鋼チャージ（ガス攪拌非対象チャージ）のどちらであるかを判別するための判別条件式及び溶鋼鍋やノズルの整備に必要な時間を算出するための算出式を計算条件データとして記憶する。出鋼チャージがガス攪拌対象チャージ又はガス攪拌非対象チャージのどちらであるかは、各出鋼チャージの処理工程及び鋼種成分に基づいて決定される。計算条件ＤＢ１２内に格納されている情報は、オペレータが端末装置２１を操作することによって、端末インターフェイス１３を介して書き換えることができる。
【００２０】
演算部１４は、ＣＰＵ等の演算処理装置によって構成されている。演算部１４は、図示しないＲＯＭに格納されている稼働負荷推定プログラムをＲＡＭ内へとロードし、ＲＡＭ内にロードされた稼働負荷推定プログラムを実行することによって、溶鋼処理に必要な溶鋼鍋の時間推移を演算する。演算部１４は、端末インターフェイス１３を介して演算結果をオペレータが操作する端末装置２１の表示装置や出力装置に出力することができる。
【００２１】
〔稼働負荷推定処理〕
このような構成を有する稼働負荷推定装置１０は、以下に示す稼働負荷推定処理を実行することによって、溶鋼処理に必要な溶鋼鍋の時間推移を演算する。以下、図３に示すフローチャートを参照して、この稼働負荷推定処理を実行する際の稼働負荷推定装置１０の動作について説明する。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態である稼働負荷推定処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すフローチャートは、オペレータが端末装置２１を操作することによって端末インターフェイス１３を介して演算部１４に稼働負荷推定処理の実行を指示したタイミングで開始となり、稼働負荷推定処理はステップＳ１の処理に進む。
【００２３】
ステップＳ１の処理では、演算部１４が、製鋼ＤＢ１１及び計算条件ＤＢ１２それぞれから出鋼計画データ及び計算条件データを取得する。なお、演算部１４は、出鋼計画データに関しては、所定時間毎の出鋼チャージに関するデータを取得し、所定時間を処理単位として以下の処理を実行する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、稼働負荷推定処理はステップＳ２の処理に進む。
【００２４】
ステップＳ２の処理では、演算部１４が、ステップＳ１の処理によって取得された出鋼計画データ及び計算条件データに基づいて、溶鋼鍋の占有が開始される時刻（鍋占有開始時刻）及び溶鋼鍋の占有が終了する時刻（鍋占有終了時刻）を出鋼チャージ毎に算出する。具体的には、始めに、演算部１４は、各出鋼チャージの出鋼開始時刻を各出鋼チャージの鍋占有開始時刻に設定する。次に、演算部１４は、各出鋼チャージの処理工程及び鋼種成分のデータに基づいて処理対象の出鋼チャージがガス攪拌対象チャージ又はガス攪拌非対象チャージのどちらであるのかを判別し、判別結果に基づいて計算条件データを用いて二次精錬設備の通過に要する時間及び溶鋼鍋の整備に必要となる時間を出鋼チャージ毎に算出する。そして、演算部１４は、算出された時間を出鋼開始時刻に加算した時刻を各出鋼チャージの鍋占有終了時刻に設定する。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、稼働負荷推定処理はステップＳ３の処理に進む。
【００２５】
ステップＳ３の処理では、演算部１４が、ステップＳ２の処理によって算出された各出鋼チャージの鍋占有開始時刻と鍋占有終了時刻とに基づいて、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋の数（稼働鍋数）を算出する。具体的には、始めに、演算部１４は、ｍ１（＝１〜ガス攪拌対象チャージの総数Ｍａ）番目のガス攪拌対象チャージの鍋占有開始時刻ＴＳａ［ｍ１］及び鍋占有終了時刻ＴＥａ［ｍ１］と所定時間内における時刻Ｔ［ｉ］との関係が以下の数式１又は数式２に示す関係のどちらの関係を満足するかを判別する。
【００２６】
判別の結果、数式１に示す関係を満足する場合、演算部１４は、時刻Ｔ［ｉ］ではｍ１番目のガス攪拌対象チャージが溶鋼鍋を占有していると判断し、判定係数δａ［ｍ１,ｉ］を１に設定する。一方、数式２に示す関係を満足する場合には、演算部１４は、時刻Ｔ［ｉ］ではｍ１番目のガス攪拌対象チャージは溶鋼鍋を占有していないと判断し、判定係数δａ［ｍ１,ｉ］を０に設定する。そして、演算部１４は、同様の処理を全てのガス攪拌対象チャージ（総数Ｍａ）に対して実行することによって、各ガス攪拌対象チャージの判定係数δａ［ｍ１,ｉ］を求める。
【００２７】
【数１】
2011204032.tif 000003
【数２】
2011204032.tif 000004
【００２８】
次に、演算部１４は、ｍ２（＝１〜ガス攪拌非対象チャージの総数Ｍｂ）番目のガス攪拌非対象チャージの鍋占有開始時刻ＴＳｂ［ｍ２］及び鍋占有終了時刻ＴＥｂ［ｍ２］と時刻Ｔ［ｉ］との関係が以下の数式３又は数式４に示す関係のどちらの関係を満足するかを判別する。判別の結果、数式３に示す関係を満足する場合、演算部１４は、時刻Ｔ［ｉ］ではｍ２番目のガス攪拌非対象チャージが溶鋼鍋を占有していると判断し、判定係数δｂ［ｍ２,ｉ］を１に設定する。一方、数式４に示す関係を満足する場合には、演算部１４は、時刻Ｔ［ｉ］ではｍ２番目のガス攪拌非対象チャージは溶鋼鍋を占有していないと判断し、判定係数δｂ［ｍ２,ｉ］を０に設定する。そして、演算部１４は、同様の処理を全てのガス攪拌非対象チャージに対して実行することによって、各ガス攪拌非対象チャージの判定係数δｂ［ｍ２,ｉ］を求める。
【００２９】
【数３】
2011204032.tif 000005
【数４】
2011204032.tif 000006
【００３０】
次に、演算部１４は、以下の数式５，６を用いて、ガス攪拌対象チャージの判定係数δａ［ｍ１,ｉ］の総和Ｎａ［ｉ］とガス攪拌非対象チャージの判定係数δｂ［ｍ２,ｉ］の総和Ｎｂ［ｉ］とを算出する。ここで、判定係数δａ［ｍ１,ｉ］及び判定係数δｂ［ｍ２,ｉ］は共に溶鋼鍋が占有されている時に１になる値である。このため、判定係数δａ［ｍ１,ｉ］の総和Ｎａ［ｉ］と判定係数δｂ［ｍ２,ｉ］の総和Ｎｂ［ｉ］は、時刻Ｔ［ｉ］においてガス攪拌対象チャージ及びガス攪拌非対象チャージによって占有されている溶鋼鍋の数と等価になる。従って、所定時間内における各時刻Ｔ［ｉ］の判定係数δａ［ｍ１,ｉ］の総和Ｎａ［ｉ］と判定係数δｂ［ｍ２,ｉ］の総和Ｎｂ［ｉ］とを算出することによって、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋の数（稼働鍋数）を算出することができる。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、稼働負荷推定処理はステップＳ４の処理に進む。
【００３１】
【数５】
2011204032.tif 000007
【数６】
2011204032.tif 000008
【００３２】
ここで、図４−１及び図４−２を参照して、このステップＳ３の処理をより具体的に説明する。図４−１（ａ）は、所定時間（１：００〜１５：００）内における溶鋼の出鋼予定を示す図である。図４−１（ｂ）は、所定時間内における各出鋼チャージの鍋占有時間帯を示す図である。図４−２（ｃ）は、所定時間内における稼働鍋数の時間推移を示す図である。図４−２（ｄ）は、所定時間内における非稼働鍋数の時間推移を示す図である。
【００３３】
図４−１（ａ）に示す所定時間内における鋼板の出鋼予定は、出鋼チャージ毎の転炉、二次精錬設備（精錬１〜８）、及び連続鋳造機（鋳造１〜３）への溶鋼の搬送スケジュールを示すものであり、製鋼ＤＢ１１に格納されている出鋼計画データに基づいて作成することができる。例えば、一点鎖線Ｌ１で示す出鋼チャージの搬送スケジュールは、時刻２：００に転炉から二次精錬設備（精錬５）に溶鋼が搬送され、時刻３：３０に二次精錬設備（精錬５）から他の二次精錬設備（精錬８）に溶鋼が搬送され、時刻４：００に二次精錬設備（精錬８）から連続鋳造機（鋳造３）に溶鋼が搬送されるというものである。従って、各出鋼チャージの溶鋼の搬送スケジュールに基づいて各出鋼チャージの鍋占有時間帯（鍋占有開始時刻〜鍋占有終了時刻）を図４−１（ｂ）に示すように算出することができる。
【００３４】
図４−１（ｂ）に示すような各出鋼チャージの鍋占有時間帯が算出されると、所定時間内の時間軸と鍋占有時間帯を示す線分とが交差する数を積算することによって、所定時間内の各時刻における稼働鍋数を算出することができる。例えば、図４−１（ｂ）に示すように、時刻３：００を示す時間軸Ｔと鍋占有時間帯を示す線分とが交差する数は８個であるので、時刻３：００には稼働鍋数は８個であることがわかる。この処理を所定時間内の各時間軸に対して行うことによって、図４−２（ｃ）に示すような所定時間内における稼働鍋数の時間推移を算出することができる。また、操業に使用可能な溶鋼鍋の総数と稼働鍋数の差分を算出することによって、図４−２（ｄ）に示すような所定時間内における非稼働鍋数の時間推移を算出することもできる。
【００３５】
ステップＳ４の処理では、制御部１４が、ステップＳ３の処理によって算出された所定時間内における稼働鍋数の時間変化幅を算出し、算出された時間変化幅が所定範囲内にあるか否かを判別する。例えばステップＳ３の処理によって図４−２（ｃ）に示す稼働鍋数の時間遷移が算出された場合、制御部１４は、稼働鍋数の時間変化幅を５個と算出する。判別の結果、稼働鍋数の時間変化幅が所定範囲内にない場合、制御部１４は、稼働負荷推定処理をステップＳ５の処理に進める。一方、稼働鍋数の時間変化幅が所定範囲内にある場合には、制御部１４は、稼働負荷推定処理をステップＳ６の処理に進める。なお、この所定範囲のデータは、計算条件ＤＢ１２内に予め記憶されており、オペレータが端末装置２１を操作することによって変更することができる。
【００３６】
ステップＳ５の処理では、オペレータが、端末装置２１を操作することによって、稼働鍋数の時間変化幅が所定範囲内に収まるように製鋼ＤＢ１１に格納されている出鋼計画データを変更する。なお、本実施形態では、オペレータが出鋼計画データを変更することとしたが、出鋼計画データを変更する際の条件式を予め計算条件ＤＢ１２に格納しておくことにより、制御部１４が条件式に基づいて出鋼計画データを自動的に変更するようにしてもよい。これにより、ステップＳ５の処理は完了し、稼働負荷推定処理はステップＳ２の処理に戻る。
【００３７】
ここで、図５参照して、出鋼計画データの変更に伴う所定時間内における稼働鍋数の時間推移の変化について説明する。図５（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、所定時間（１：００〜１５：００）内における出鋼予定、稼働鍋数の時間推移、及び非稼働鍋数の時間推移を示す図である。
【００３８】
既に述べた図４−１（ａ）に示す出鋼予定に基づいた算出された稼働鍋数の時間変化では、図４−２（ｃ）に示すように稼働鍋数の時間変化幅は５個であった。一般に、溶鋼鍋の温度は、連続鋳造機に溶鋼を注いだ後は低下する。そして、溶鋼鍋の温度が大きく低下した場合には、溶鋼鍋を転炉に搬送する際に溶鋼鍋を再加熱する付加的な作業が発生する。このため、溶鋼鍋の温度が大きく低下することを抑制するために、稼働鍋数の時間変化幅ができるだけ小さくすることによって、溶鋼鍋を連続的に使用することが望ましい。
【００３９】
そこで、稼働鍋数の時間変化幅が所定範囲内にない場合、オペレータは、例えば図４−１（ａ）に示す出鋼予定を図５（ａ）に示す出鋼予定に変更する。図５（ａ）に示す出鋼予定では、図４−１（ａ）に示す連続鋳造機（鋳造３）に溶鋼を供給する出鋼チャージＬ１，Ｌ２，Ｌ３が１つの出鋼チャージＬ４にまとめられている。このように出鋼予定を変更すると、所定時間内における稼働鍋数の時間推移及び非稼働鍋数の時間推移はそれぞれ図４−１（ｂ）及び図４−２（ｃ）に示す状態から図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示す状態へと変化する。すなわち、図５（ｂ）から明らかなように、稼働鍋数の時間変化幅は５個から２個に減少している。従って、稼働鍋数の時間変化幅が所定範囲内にない場合に出鋼予定を変更することによって、溶鋼鍋を転炉に搬送する際に溶鋼鍋を再加熱する付加的な作業が発生することを抑制し、溶鋼処理をより効率的に行うことが可能になる。
【００４０】
ステップＳ６の処理では、制御部１４が、ステップＳ４の処理によって算出された所定時間内における稼働鍋数及び非稼働鍋数の時間推移のデータを端末インターフェイス１３を介して端末装置２１に出力する。この処理によれば、オペレータは、出力された情報に基づいて、製鋼工場内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を把握することができる。なお、この処理の際、制御部１４は、図６（ａ），（ｂ）に示すようなガス攪拌対象チャージ及びガス攪拌非対象チャージによる鍋の占有数の時間推移のデータを出力するようにしてもよい。これにより、ステップＳ６の処理は完了し、一連の稼働負荷推定処理は終了する。
【００４１】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である稼働負荷推定処理によれば、演算部１４が、出鋼計画データに基づいて、溶鋼鍋の占有が開始される時刻及び溶鋼鍋の占有が終了する時刻をそれぞれ鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻として出鋼チャージ毎に算出する。そして、演算部１４は、出鋼チャージ毎の鍋占有開始時刻及び鍋占有終了時刻に基づいて、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を算出し、算出された溶鋼鍋数に関する情報を端末装置２１に出力する。すなわち、演算部１４は、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間推移を推定する。このような稼働負荷推定処理によれば、オペレータは、出力結果に基づいて所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数を把握し、溶鋼鍋の数が足りない等の理由によって操業が維持できなくなることを抑制できる。
【００４２】
また、本発明の一実施形態である稼働負荷推定処理によれば、演算部１４が、所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数の時間変化幅が所定範囲内にあるか否かを判別し、時間変化幅が所定範囲内にない場合、時間変化幅が所定範囲内に収まるように出鋼計画データを変更し、変更された出鋼計画データに基づいて所定時間内における溶鋼処理に必要な溶鋼鍋数を再計算する。このような稼働負荷推定処理によれば、溶鋼鍋を転炉に搬送する際に溶鋼鍋を再加熱する付加的な作業が発生することを抑制し、溶鋼処理をより効率的に行うことができる。
【００４３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  転炉
２  溶鋼
３  溶鋼鍋
４  導入管
５  ノズル
６  連続鋳造機
１０  稼働負荷推定装置
１１  製鋼データベース
１２  計算条件データベース
１３  端末インターフェイス
１４  演算部
２１  端末装置
【図１】
2011204032.tif 000009
【図２】
2011204032.tif 000010
【図３】
2011204032.tif 000011
【図４−１】
2011204032.tif 000012
【図４−２】
2011204032.tif 000013
【図５】
2011204032.tif 000014
【図６】
2011204032.tif 000015