(57)【要約】【課題】特定のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、耐熱性、透明性に優れたポリカーボネート樹脂及びこれを含む組成物を提供する。【解決手段】下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。2011021172.tif 000098（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）2011021172.tif 000099【選択図】図１
2011021172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、
下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
2011021172.tif 000064
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化２】
2011021172.tif 000065
【請求項２】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物６０ｐｐｍ以下を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【化３】
2011021172.tif 000066
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表される炭酸ジエステル６０ｐｐｍ以下を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂。
【化４】
2011021172.tif 000067
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項４】
炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物７００ｐｐｍ以下を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、
炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００
ｐｐｍ以下含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化５】
2011021172.tif 000068
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項６】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、
下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化６】
2011021172.tif 000069
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化７】
2011021172.tif 000070
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項７】
さらに、前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の残存含有量が６０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項８】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、
前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化８】
2011021172.tif 000071
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項９】
前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物は、複素環基を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項１０】
前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物は、下記一般式（４）で表される複素環基を有する化合物であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【化９】
2011021172.tif 000072
【請求項１１】
さらに、下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【化１０】
2011021172.tif 000073
【請求項１２】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項１３】
ポリカーボネート樹脂は、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、環状アセタール構造を有するジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、
脂肪酸０．０００１重量部以上２重量部以下の脂肪酸と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、
０．０００１重量部以上２重量部以下の天然物系ワックスと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、
オレフィン系ワックス、シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種の化合物０．０００１重量部以上２重量部以下と、
を含むことを特徴とする請求項１４又は１５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、
酸性化合物０．０００１重量部以上０．１重量部以下と、
を含むことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、
リン系化合物０．００１重量部以上１重量部以下と、
を含むことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、
少なくとも１種の酸性化合物０．０００１重量部以上０．１重量部以下と、
少なくとも１種のリン系化合物０．００１重量部以上１重量部以下と、
を含むことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、
炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物０．００１重量部以上１重量部以下と、
を含むことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２１】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物１００重量部と、
ブルーイング剤０．０００００１重量部以上１重量部以下と、
を含むことを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２２】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２３】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂又は請求項１４乃至２１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項２４】
前記ポリカーボネート樹脂成形品が、射出成形法により成形されたものであることを特徴とする請求項２３に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項２５】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１１】
2011021172.tif 000074
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化１２】
2011021172.tif 000075
【請求項２６】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂１００重量部と、
無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１３】
2011021172.tif 000076
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項２７】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１４】
2011021172.tif 000077
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化１５】
2011021172.tif 000078
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２８】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１６】
2011021172.tif 000079
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項２９】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１７】
2011021172.tif 000080
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化１８】
2011021172.tif 000081
【請求項３０】
難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３１】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂１００重量部と、
難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１９】
2011021172.tif 000082
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項３２】
難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３３】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２０】
2011021172.tif 000083
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化２１】
2011021172.tif 000084
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３４】
難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３５】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２２】
2011021172.tif 000085
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項３６】
難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３７】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２３】
2011021172.tif 000086
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化２４】
2011021172.tif 000087
【請求項３８】
前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項３７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３９】
前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３７又は３８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４０】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂１００重量部と、
紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２５】
2011021172.tif 000088
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項４１】
前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項４０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４２】
前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４０又は４１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４３】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２６】
2011021172.tif 000089
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化２７】
2011021172.tif 000090
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項４４】
前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項４３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４５】
前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４３又は４４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４６】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、
紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２８】
2011021172.tif 000091
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項４７】
前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項４６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４８】
前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４６又は４７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４９】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、
熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２９】
2011021172.tif 000092
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化３０】
2011021172.tif 000093
【請求項５０】
熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項４９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５１】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、
熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化３１】
2011021172.tif 000094
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項５２】
熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項５１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５３】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、
熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化３２】
2011021172.tif 000095
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【化３３】
2011021172.tif 000096
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５４】
熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項５３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５５】
下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、
熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、
を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化３４】
2011021172.tif 000097
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【請求項５６】
熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項５５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５７】
請求項２５乃至５６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項５８】
ポリカーボネート樹脂成形品が、射出成形法により成形されたものであることを特徴とする請求項５７に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂等に関し、より詳しくは、特定のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂として、植物由来モノマーであるイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換によりポリカーボネート樹脂を得ることが記載されている（特許文献１参照）。特許文献２には、イソソルビドとビスフェノールＡを共重合したポリカーボネート樹脂が記載されている。特許文献３には、イソソルビドと脂肪族ジオールとを共重合することによりポリカーボネート樹脂の剛直が改善されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】英国特許第１，０７９，６８６号明細書
【特許文献２】特開昭５６−０５５４２５号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、植物由来モノマーとしてのイソソルビドを用いて得られるポリカーボネート樹脂は、従来の石油原料由来の芳香族ポリカーボネートに比べ、耐熱性、透明性の点で不十分である。また、溶融成形時に黄変し、透明部材や光学部材として用いることが困難であるという問題がある。
本発明の目的は、特定のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、耐熱性、透明性に優れたポリカーボネート樹脂及びこれを含む組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、下記請求項に係るポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂組成物、光学フィルム、ポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
請求項１に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であることを特徴とするポリカーボネート樹脂である。
【０００６】
【化１】
2011021172.tif 000003
【０００７】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【０００８】
【化２】
2011021172.tif 000004
【０００９】
請求項２に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物６０ｐｐｍ以下を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂である。
【００１０】
【化３】
2011021172.tif 000005
【００１１】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００１２】
請求項３に係る発明は、下記一般式（３）で表される炭酸ジエステル６０ｐｐｍ以下を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂である。
【００１３】
【化４】
2011021172.tif 000006
【００１４】
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【００１５】
請求項４に係る発明は、炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物７００ｐｐｍ以下を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂である。
【００１７】
【化５】
2011021172.tif 000007
【００１８】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００１９】
請求項６に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂である。
【００２０】
【化６】
2011021172.tif 000008
【００２１】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００２２】
【化７】
2011021172.tif 000009
【００２３】
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【００２４】
請求項７に係る発明は、さらに、前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の残存含有量が６０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂である。
【００２５】
請求項８に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂である。
【００２６】
【化８】
2011021172.tif 000010
【００２７】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００２８】
請求項９に係る発明は、前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物は、複素環基を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂である。
請求項１０に係る発明は、前記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物は、下記一般式（４）で表される複素環基を有する化合物であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂である。
【００２９】
【化９】
2011021172.tif 000011
【００３０】
請求項１１に係る発明は、さらに、下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂である。
【００３１】
【化１０】
2011021172.tif 000012
【００３２】
請求項１２に係る発明は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂である。
請求項１３に係る発明は、ポリカーボネート樹脂は、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、環状アセタール構造を有するジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂である。
【００３３】
請求項１４に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、脂肪酸０．０００１重量部以上２重量部以下の脂肪酸と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項１５に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、０．０００１重量部以上２重量部以下の天然物系ワックスと、を含むことを特徴とする請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項１６に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、オレフィン系ワックス、シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種の化合物０．０００１重量部以上２重量部以下と、を含むことを特徴とする請求項１４又は１５に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項１７に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、酸性化合物０．０００１重量部以上０．１重量部以下と、を含むことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項１８に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、リン系化合物０．００１重量部以上１重量部以下と、を含むことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項１９に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、少なくとも１種の酸性化合物０．０００１重量部以上０．１重量部以下と、少なくとも１種のリン系化合物０．００１重量部以上１重量部以下と、を含むことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項２０に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂１００重量部と、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物０．００１重量部以上１重量部以下と、を含むことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項２１に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物１００重量部と、ブルーイング剤０．０００００１重量部以上１重量部以下と、を含むことを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３４】
請求項２２に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする光学フィルムである。
【００３５】
請求項２３に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂又は請求項１４乃至２１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品である。
請求項２４に係る発明は、前記ポリカーボネート樹脂成形品が、射出成形法により成形されたものであることを特徴とする請求項２３に記載のポリカーボネート樹脂成形品である。
【００３６】
請求項２５に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３７】
【化１１】
2011021172.tif 000013
【００３８】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００３９】
【化１２】
2011021172.tif 000014
【００４０】
請求項２６に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂１００重量部と、無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００４１】
【化１３】
2011021172.tif 000015
【００４２】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
請求項２７に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００４３】
【化１４】
2011021172.tif 000016
【００４４】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００４５】
【化１５】
2011021172.tif 000017
【００４６】
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
請求項２８に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、無機充填材１重量部以上１００重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００４７】
【化１６】
2011021172.tif 000018
【００４８】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００４９】
請求項２９に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００５０】
【化１７】
2011021172.tif 000019
【００５１】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００５２】
【化１８】
2011021172.tif 000020
【００５３】
請求項３０に係る発明は、難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２９に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項３１に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂１００重量部と、難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００５４】
【化１９】
2011021172.tif 000021
【００５５】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
請求項３２に係る発明は、難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３１に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項３３に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００５６】
【化２０】
2011021172.tif 000022
【００５７】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００５８】
【化２１】
2011021172.tif 000023
【００５９】
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
請求項３４に係る発明は、難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３３に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項３５に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００６０】
【化２２】
2011021172.tif 000024
【００６１】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
請求項３６に係る発明は、難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３５に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００６２】
請求項３７に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００６３】
【化２３】
2011021172.tif 000025
【００６４】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００６５】
【化２４】
2011021172.tif 000026
【００６６】
請求項３８に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項３７に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項３９に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３７又は３８に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００６７】
請求項４０に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００６８】
【化２５】
2011021172.tif 000027
【００６９】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
請求項４１に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項４０に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項４２に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４０又は４１に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００７０】
請求項４３に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００７１】
【化２６】
2011021172.tif 000028
【００７２】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００７３】
【化２７】
2011021172.tif 000029
【００７４】
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
請求項４４に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項４３に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項４５に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４３又は４４に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００７５】
請求項４６に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤０．００５重量部以上５重量部以下と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００７６】
【化２８】
2011021172.tif 000030
【００７７】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
請求項４７に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数の最大値との比が１．７５未満であることを特徴とする請求項４６に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項４８に係る発明は、前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、マロン酸エステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４６又は４７に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００７８】
請求項４９に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（２）で表される末端基の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００７９】
【化２９】
2011021172.tif 000031
【００８０】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００８１】
【化３０】
2011021172.tif 000032
【００８２】
請求項５０に係る発明は、熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項４９に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項５１に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物を７００ｐｐｍ以下含有するポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００８３】
【化３１】
2011021172.tif 000033
【００８４】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
請求項５２に係る発明は、熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項５１に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項５３に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００８５】
【化３２】
2011021172.tif 000034
【００８６】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００８７】
【化３３】
2011021172.tif 000035
【００８８】
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
請求項５４に係る発明は、熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項５３に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
請求項５５に係る発明は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含み、且つ下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量が６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂（ａ）１０質量部〜９０質量部と、熱可塑性樹脂（ｂ）９０質量部〜１０質量部と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００８９】
【化３４】
2011021172.tif 000036
【００９０】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
請求項５６に係る発明は、熱可塑性樹脂（ｂ）が、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種類であることを特徴とする請求項５５に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００９１】
請求項５７に係る発明は、請求項２５乃至５６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品である。
【００９２】
請求項５８に係る発明は、ポリカーボネート樹脂成形品が、射出成形法により成形されたものであることを特徴とする請求項５７に記載のポリカーボネート樹脂成形品である。
【発明の効果】
【００９３】
本発明によれば、耐熱性、透明性に優れたポリカーボネート樹脂及びこれを含むポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａの１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００９５】
以下、発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。また、使用する図面は本実施の形態を説明するためのものであり、実際の大きさを表すものではない。なお、本発明においてｐｐｍとは、特に指定しない限り対象物の基準物に対する重量比率のことを示す。
【００９６】
［１］ポリカーボネート樹脂
本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、下記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含む構造を有している。
【００９７】
【化３５】
2011021172.tif 000037
【００９８】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
【００９９】
（ジヒドロキシ化合物）
上記構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等の、側鎖に芳香族基を有し主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等で例示されるオキシアルキレングリコール類；ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］メタン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ジフェニルメタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−１−フェニルエタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，４−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］プロパン、２，２−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ブタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−４−メチルペンタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］オクタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］デカン、２，２−ビス［３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン等のビス（ヒドロキシアルコキシアリール）アルカン類；１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロペンタン等のビス（ヒドロキシアルコキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等のジヒドロキシアルコキシジアリールエーテル類；４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルフィド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルフィド等のビスヒドロキシアルコキシアリールスルフィド類；４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホキシド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホキシド等のビスヒドロキシアルコキシアリールスルホキシド類；４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホン、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホン等のビスヒドロキシアルコキシアリールスルホン類；１，４−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，２−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−５，７−ジメチルアダマンタン、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される複素環基を有するジヒドロキシ化合物；および、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン−２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等のスピログリコール類等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物が好ましい。
【０１００】
【化３６】
2011021172.tif 000038
【０１０１】
上記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【０１０２】
尚、イソソルビドは酸素によって徐々に酸化されやすい。このため、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネート樹脂を製造すると、得られるポリカーボネート樹脂に着色が発生したり、物性を著しく劣化させる原因となる。また、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともあり、好ましくない。また、蟻酸の発生を防止するような安定剤を添加してあるような場合、安定剤の種類によっては、得られるポリカーボネート樹脂に着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする。安定剤としては還元剤や制酸剤が用いられる。このうち還元剤としては、ナトリウムボロハイドライド、リチウムボロハイドライド等が挙げられ、制酸剤としては水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩が挙げられる。このようなアルカリ金属塩の添加は、アルカリ金属が重合触媒ともなるので、過剰に添加し過ぎると重合反応を制御できなくなり、好ましくない。尚、本願明細書において、「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  ２００５）における「第１族金属」及び「第２族金属」と同義として用いる。
【０１０３】
酸化分解物を含まないイソソルビドを得るために、必要に応じてイソソルビドを蒸留しても良い。また、イソソルビドの酸化や、分解を防止するために安定剤が配合されている場合も、必要に応じて、イソソルビドを蒸留しても良い。この場合、イソソルビドの蒸留は単蒸留であっても、連続蒸留であっても良く、特に限定されない。蒸留は、アルゴンや窒素等の不活性ガス雰囲気下で、減圧蒸留を実施する。このようなイソソルビドの蒸留を行うことにより、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ以下、特に５ｐｐｍ以下である高純度のイソソルビドを用いることができる。
【０１０４】
尚、イソソルビド中の蟻酸含有量の測定方法は、イオンクロマトグラフを使用し、以下の手順に従い行われる。
イソソルビド約０．５ｇを精秤し５０ｍｌのメスフラスコに採取して純水で定容する。標準試料としてギ酸ナトリウム水溶液を用い、標準試料とリテンションタイムが一致するピークをギ酸とし、ピーク面積から絶対検量線法で定量する。
イオンクロマトグラフは、Ｄｉｏｎｅｘ社製のＤＸ−５００型を用い、検出器には電気伝導度検出器を用いた。測定カラムとして、Ｄｉｏｎｅｘ社製ガードカラムにＡＧ−１５、分離カラムにＡＳ−１５を用いる。測定試料を１００μｌのサンプルループに注入し、溶離液に１０ｍＭ−ＮａＯＨを用い、流速１．２ｍｌ／ｍｉｎ、恒温槽温度３５℃で測定する。サプレッサーには、メンブランサプレッサーを用い、再生液には１２．５ｍＭ−Ｈ２ＳＯ４水溶液を用いる。
【０１０５】
（脂環式ジヒドロキシ化合物）
本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、前述した一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位以外に、脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことが好ましい。
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、通常、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環、６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。炭素原子数が過度に大きいと、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、コストが高価になる傾向がある。炭素原子数が小さいほど、精製しやすく、入手しやすい傾向がある。
【０１０６】
５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、下記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
ＨＯＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ    （ＩＩ）
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ    （ＩＩＩ）
（但し、式（ＩＩ），式（ＩＩＩ）中、Ｒ１，Ｒ２は、炭素数４〜２０のシクロアルキレン基を表す。）
【０１０７】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式（ＩＩａ）（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【０１０８】
【化３７】
2011021172.tif 000039
【０１０９】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式（ＩＩｂ）（式中、ｎは０又は１で表す。）で表される種々の異性体を包含する。
【０１１０】
【化３８】
2011021172.tif 000040
【０１１１】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジメタノール又は、トリシクロテトラデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式（ＩＩｃ）（式中、ｍは０、又は１を表す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール等が挙げられる。
【０１１２】
【化３９】
2011021172.tif 000041
【０１１３】
また、上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式（ＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等が挙げられる。
【０１１４】
【化４０】
2011021172.tif 000042
【０１１５】
一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式（ＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，３−アダマンタンジメタノール等が挙げられる。
【０１１６】
【化４１】
2011021172.tif 000043
【０１１７】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジオールは、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩａ）（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基で表される。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【０１１８】
【化４２】
2011021172.tif 000044
【０１１９】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｂ）（式中、ｎは０又は１で表す。）で表される種々の異性体を包含する。
【０１２０】
【化４３】
2011021172.tif 000045
【０１２１】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジオール又は、トリシクロテトラデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｃ）（式中、ｍは０、又は１を表す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール等が用いられる。
【０１２２】
【化４４】
2011021172.tif 000046
【０１２３】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール等が用いられる。
【０１２４】
【化４５】
2011021172.tif 000047
【０１２５】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては具体的には、１，３−アダマンタンジオール等が用いられる。
【０１２６】
【化４６】
2011021172.tif 000048
【０１２７】
上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【０１２８】
尚、上記例示化合物は、本発明に使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの脂環式ジオール化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１２９】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂において、上述した一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合は特に限定されず、任意の割合で選択できる。
この含有割合は、通常、（一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位）：（脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位）＝（１：９９）〜（９９：１）（モル％）、特に、（一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位）：（脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位）＝（１０：９０）〜（９０：１０）（モル％）であることが好ましい。
上記範囲よりも一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が過度に多く、脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が過度に少ないと、ポリカーボネート樹脂が着色しやすい傾向がある。逆に一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が過度に少なく、脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂の分子量が増大しにくくなる傾向がある。
【０１３０】
（その他のジヒドロキシ化合物）
尚、本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物と、上述した脂環式ジヒドロキシ化合物以外の他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が含まれていても良い。
【０１３１】
このようなその他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、ビスフェノール、環状アセタール構造を有するジオール等が挙げられる。
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
【０１３２】
ビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１３３】
さらに、ビスフェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが挙げられる。
【０１３４】
また、環状アセタール構造を有するジオールとしては、例えば、スピログリコール、ジオキサングリコール等が挙げられる。
これらのその他のジヒドロキシ化合物は、１種又は２種以上を使用することができる。
【０１３５】
その他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善等の効果を得ることもできる。尤も、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合が過度に多いと、本来の光学特性の性能を低下させることがある。
このため、本発明で使用するポリカーボネート樹脂においては、ポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物との合計の割合が９０モル％以上であることが好ましい。
特に、本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物として、一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物のみで構成されることが好ましい。
【０１３６】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂の重合度は、溶媒としてフェノールと１，１，２，２，−テトラクロロエタンの重量比１：１の混合溶液を用い、ポリカーボネート樹脂濃度を１．００ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定した還元粘度（以下、単に「ポリカーボネート樹脂の還元粘度」と称す。）として、０．４０ｄｌ／ｇ以上、特に０．４０ｄｌ／ｇ以上で２．０ｄｌ／ｇ以下であるような重合度であることが好ましく、０．４５ｄｌ／ｇ以上１．５ｄｌ／ｇ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が過度に低いと、レンズ等に成形した際の機械的強度が低下する傾向がある。また、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が過度に大きいと、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形品の複屈折率が大きくなり易い傾向がある。
【０１３７】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂のアッベ数は、５０以上が好ましく、特に好ましくは５５以上である。この値が大きくなるほど、屈折率の波長分散が小さくなり、例えば、単レンズで使用した場合の色収差が小さくなり、より鮮明な画像が得やすくなる。アッベ数が小さくなるほど屈折率の波長分散が大きくなり、単レンズで使用した場合、色収差が大きくなり、画像のぼけの度合いが大きくなる。
【０１３８】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂の５％熱減量温度は３４０℃以上が好ましく、特に好ましくは３４５℃以上である。５％熱減量温度が大きいほど、熱安定性が高くなり、より高温での使用に耐えるものとなり、小さくなるほど、熱安定性が低くなり、高温での使用がしにくくなる。また、製造時の制御許容幅が狭くなり作りにくくなる。また、製造温度も高くでき、より製造時の制御幅が広くできるので、製造し易くなる。
【０１３９】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂の光弾性係数は、４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、更に好ましくは２０×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数の値が高いと、溶融押出や溶液キャスト法等で製膜したフィルムの位相差の値が大きくなり、これを延伸した場合、張力のわずかな振れにより、フィルム面内の位相差のばらつきがさらに大きくなる。またこのような位相差フィルムを貼合する場合、貼合時の張力により所望する位相差がずれてしまうばかりでなく、貼合後の偏光板の収縮等により、位相差値が変化しやすい。光弾性係数が小さいほど位相差のばらつきが小さくなる。
【０１４０】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂はアイゾット衝撃強度が３０Ｊ／ｍ２以上であることが好ましい。アイゾット衝撃強度が大きい程、成形体の強度が高くなり、こわれにくくなる。
【０１４１】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量（以下、単に「発生ガス量」と称す場合がある。）が５ｎｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、また、一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物由来の発生ガス量は０．５ｎｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。この発生ガス量が少ない程、発生ガスの影響を嫌う用途、例えば、半導体等の電子部品を保管する用途、建物の内装材用途、家電製品等の筐体等に適用することができる。
尚、本発明で使用するポリカーボネート樹脂のアッベ数、５％熱減量温度、光弾性係数、アイゾット衝撃強度、発生ガス量の測定方法は、具体的には後述の実施例の項で示す通りである。
【０１４２】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定では単一のガラス転移温度が観測される。本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の種類や配合比を調整することにより、そのガラス転移温度を、用途に応じて、４５℃程度から１５５℃程度の範囲で任意のガラス転移温度を持つ重合体として得ることができる。
【０１４３】
例えば、柔軟性が必要とされるフィルム用途では、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が４５℃以上、例えば４５〜１００℃に調整することが好ましい。
特に、耐熱性が求められるボトルやパックといった成形体用途では、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は９０℃以上、例えば、９０〜１３０℃に調整することが好ましい。
さらにガラス転移温度が１２０℃以上であると、光学部品としてのレンズ用途に好適となる。即ち、このようなガラス転移温度を有するポリカーボネート樹脂を使用することにより、温度８５℃、相対湿度８５％といった高温高湿度下においても、変形が起こりにくく、面精度のばらつきが少ないレンズを得ることができる。
【０１４４】
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、従来公知の重合方法により製造することができる。重合方法としては、ホスゲンを用いる溶液重合法、炭酸ジエステルとヒドロキシ化合物とを反応させる溶融重合法のいずれの方法でも良い。
なかでも、重合触媒の存在下に、前述した構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物とを、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
【０１４５】
（炭酸ジエステル）
溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１４６】
【化４７】
2011021172.tif 000049
【０１４７】
（一般式（３）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
【０１４８】
上記一般式（３）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示される。
これらの中でも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。
【０１４９】
前述した溶融重合法において、一般式（３）で表される炭酸ジエステルは、反応に用いる構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対し、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、０．９６〜１．０４のモル比率で用いることがさらに好ましい。
溶融重合法において使用する炭酸ジエステルのモル比が過度に小さいと、製造されたポリカーボネート樹脂の末端ＯＨ基が増加し、ポリマーの熱安定性が悪化し、また所望する高分子量体が得られない傾向がある。一方、使用する炭酸ジエステルのモル比が過度に大きいと、同一重合条件下ではエステル交換反応の速度が低下し、所望する分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となる傾向がある。さらに、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存する炭酸ジエステル量が増加する傾向があり、残存炭酸ジエステルが、成形時又は成形品の臭気の原因となる傾向がある。
【０１５０】
このような観点から、本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の残存含有量が６０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
ポリカーボネート樹脂中の、構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の残存含有量が過度に多いと、ポリマーの熱安定性が悪化するとともに、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、シートやフィルムを押出成形する際に、ロール付着物の量が多くなることによって表面外観が損なわれる可能性がある。
【０１５１】
また、本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、一般式（３）で表される炭酸ジエステルの残存含有量が６０ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．１ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、０．１ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、０．１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
ポリカーボネート樹脂中の、一般式（３）で表される炭酸ジエステルの含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物や、シートやフィルムを押出成形する際に、ロール付着物の量が多くなることによって表面外観が損なわれ可能性がある。
【０１５２】
（ポリカーボネート樹脂の末端基構造）
前述したように、本発明で使用するポリカーボネート樹脂の製造方法において、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを使用することが好ましい。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂の、下記構造式（２）で表される末端基（以下、「フェニル基末端」と記すことがある。）の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が、２０％以上の範囲であることが好ましい。
また、ポリカーボネート樹脂のフェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）は、２５％以上の範囲であることがさらに好ましく、３０％以上の範囲であることが特に好ましい。
フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が、過度に少ないと、重合反応温度や射出成形温度などが高温となる条件下において、着色が大きくなる可能性がある。
【０１５３】
【化４８】
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【０１５４】
ポリカーボネート樹脂のフェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を上述した範囲に調整する方法は特に限定されないが、例えば、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステル量比を、所望の高分子量体が得られる範囲で調整したり、重合反応後段で脱気により残存モノマーを反応系外に除去したり、重合反応後段での反応機の撹拌効率を上げるなどして反応速度を上げたりすることにより、フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を上述した範囲に調整することができる。
ポリカーボネート樹脂中のフェニル基末端の割合は、ＮＭＲ分光計にて、測定溶媒としてＴＭＳを添加した重クロロホルムを使用し、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により算出することができる。
【０１５５】
尚、構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物と、脂環式ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物との使用割合は、本発明で使用するポリカーボネート樹脂を構成する各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合に応じ、適宜調整する。
【０１５６】
（重合触媒）
溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【０１５７】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【０１５８】
アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１５９】
アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【０１６０】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１６１】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【０１６２】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１６３】
上記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常、０．１〜１００μモルの範囲内で用い、好ましくは０．５〜５０μモルの範囲内であり、さらに好ましくは１〜２５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が過度に少ないと、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られない傾向がある。一方、重合触媒の使用量が過度に多いと、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる傾向がある。
【０１６４】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂の製造に当たり、前述した構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物は、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水溶液として供給しても良い。
【０１６５】
脂環式ジヒドロキシ化合物も、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給しても良い。その他のジヒドロキシ化合物についても同様である。これらの原料ジヒドロキシ化合物を溶融状態や、水溶液で供給すると、工業的に製造する際、計量や搬送がしやすいという利点がある。
【０１６６】
本発明において、構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物と必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物とを、重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。
具体的には、第１段目の反応は１４０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃の温度で０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。
【０１６７】
重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く過度に変化すると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比が変化し、重合度が低下することがある。
例えば、ジヒドロキシ化合物としてイソソルビドと１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％以上の場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００から２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【０１６８】
全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％より少なくなった場合、特に、モル比が３０モル％以下となった場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％以上の場合と比べて、急激な粘度上昇が起こるので、例えば、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下までは、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以上の昇温速度、好ましくは１時間あたり５０℃以上の昇温速度で上昇させながら反応させ、最終的に２００Ｐａ以下の減圧下、２２０から２９０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【０１６９】
（芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量）
尚、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応において、炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物が副生成物として生成する。
本実施の形態では、ポリカーボネート樹脂に含まれる炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が７００ｐｐｍ以下であることが好ましく、含有量が５００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、含有量が３００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
但し、本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、不可避的に残存する量として１０ｐｐｍ程度の上記芳香族モノヒドロキシ化合物が含有されている。
【０１７０】
ここで、炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物とは、後述するように、ポリカーボネート樹脂に添加される、例えば、ヒンダードフェノール等の酸化防止剤を排除することを意味している。
炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、フェノール、クレゾール、ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノールなどが挙げられる。
【０１７１】
ポリカーボネート樹脂に含有される炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量を７００ｐｐｍ以下に調整する方法は特に限定されないが、通常、以下の方法が挙げられる。
例えば、重縮合反応においてジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの仕込み比率を１に近づける、重縮合反応を増大させる、重縮合反応が行われる反応器外に効率的に上記芳香族モノヒドロキシ化合物を排出する、重縮合反応の後半において横型反応器を用いて高粘度の反応液に所定の剪断力を与えながら脱気する、注水脱揮操作により水と上記芳香族モノヒドロキシ化合物を共沸させる等が挙げられる。
【０１７２】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂において、炭素数が５以下であるアルキル基を有してもよい芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が過度に多いと、色調と透明性が損なわれ、例えば、光学材料としては不適当な材料となる傾向がある。また、耐熱性が低下し、経時的に色調が悪化する傾向がある。
【０１７３】
［２］ポリカーボネート樹脂組成物
本発明で使用するポリカーボネート樹脂を使用し、これに酸性化合物、リン系化合物を配合したポリカーボネート樹脂組成物を調製することができる。
ここで、各配合剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、少なくとも１種の酸性化合物０．００００１重量部以上０．１重量部以下、好ましくは、０．０００１重量部以上０．０１重量部以下、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．００１重量部以下であり、少なくとも１種のリン系化合物０．００１重量部以上１重量部以下、好ましくは、０．００１重量部以上０．１重量部以下、さらに好ましくは０．００１重量部以上０．０５重量部以下である。
酸性化合物の配合量が過度に少ないと、射出成形する際に、樹脂滞留時間が長くなった場合における着色を抑制することが充分に出来ない場合がある。また、酸性化合物の配合量が過度に多いと、樹脂の耐加水分解性が著しく低下する場合がある。
リン系化合物の配合量が過度に少ないと、射出成形する際に、樹脂滞留時間が長くなった場合における着色を抑制することが充分に出来ない場合がある。また、リン系化合物の配合量が過度に多いと、樹脂の耐加水分解性が著しく低下する場合がある。
【０１７４】
（酸性化合物）
酸性化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
これらの酸性化合物は、上述したポリカーボネート樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂の製造工程において添加することができる。
【０１７５】
（リン系化合物）
リン系化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられる。リン系化合物を添加することにより、ポリカーボネート樹脂の着色を防止することが可能となる。
具体的な化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１７６】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。これらのリン系化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１７７】
（その他の酸化防止剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上述した酸性化合物、リン系化合物に加え、さらに酸化防止剤を配合することができる。
酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０１７８】
これらの酸性化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましい。
ポリカーボネート樹脂組成物にさらに配合される炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、上記芳香族モノヒドロキシ化合物０．００１重量部以上１重量部以下、好ましくは、０．０１重量部以上０．５重量部以下、さらに好ましくは０．０２重量部以上０．３重量部以下である。
酸化防止剤の配合量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、酸化防止剤の配合量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１７９】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を含有することも可能である。このような離型剤としては、高級脂肪酸、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【０１８０】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価又は多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【０１８１】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。かかる離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０００１〜２質量部が好ましい。
【０１８２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤を含有することができる。帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。
【０１８３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤を含有することができる。具体的には、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。かかる安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１〜２質量部が好ましい。
【０１８４】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂には、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、従来、ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１８５】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］等が代表例として挙げられる。これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらブルーイング剤は、通常、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．１×１０―５〜２×１０―４重量部の割合で配合される。
【０１８６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【０１８７】
本実施の形態では、上述したポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂成形品の成形方法は特に限定されないが、射出成形法が好ましい。
【０１８８】
［３］光学フィルム
本発明のポリカーボネート樹脂を用い、製膜することにより光学フィルムを得ることができる。また、製膜したかかる光学フィルムを延伸することにより位相差フィルムを製造することができる。製膜方法としては、従来公知の溶融押出法、溶液キャスト法等が挙げられる。
【０１８９】
尚、上述した光学フィルムの原料として、本発明のポリカーボネート樹脂に加え、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ等から得られる他のポリカーボネート樹脂、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどにより変性されたポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンジメチレンシクロヘキサンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂等の他の樹脂の１種又は２種以上との組成物であってもよい。
【０１９０】
位相差フィルムは、１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムであって、下記条件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たし、波長４５０ｎｍから６３０ｎｍにおける位相差が長波長側ほど大きい特徴を有するものである。
（ｉ）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、「第１のモノマー単位」という。）と負の屈折率異方性を有する高分子モノマー単位（以下、「第２のモノマー単位」という。）とを含む高分子から構成され、
（ｉｉ）第１のモノマー単位に基づく高分子のＲｅ４５０／Ｒｅ５５０は、第２のモノマー単位に基づく高分子のＲｅ４５０／Ｒｅ５５０よりも小さく、（ただし、「Ｒｅ４５０」は「波長４５０ｎｍでの当該高分子の位相差」を示し、「Ｒｅ５５０」は「波長５５０での当該高分子の位相差」を示す。）
（ｉｉｉ）正の屈折率異方性を有し、
（ｉｖ）光弾性係数の絶対値が２０×１０−１２Ｐａ−１以下である高分子から構成される。
本発明のポリカーボネート樹脂を用いることにより、上記条件を容易に実現することができる。
【０１９１】
光学フィルムの厚みは、通常、３０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは５０μｍ〜１５０μｍである。また、製膜されたフィルムの位相差値は、２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以下である。フィルムの位相差値が過度に大きいと、延伸して位相差フィルムとした際に位相差値のフィルム面内ばらつきが大きくなる傾向がある。
【０１９２】
光学フィルムの延伸方法は、公知の縦、横どちらか一方の一軸延伸、縦横にそれぞれ延伸する二軸延伸等の延伸方法を用いることができる。また、特殊な二軸延伸を施し、フィルムの三次元での屈折率を制御することも可能である。
位相差フィルム作製の延伸条件としては、フィルム原料のガラス転移温度の−２０℃から＋４０℃の範囲で行うことが好ましい。より好ましくは、フィルム原料のガラス転移温度の−１０℃から＋２０℃の範囲である。延伸温度がポリカーボネート樹脂のガラス転移温度より過度に低いと、延伸フィルムの位相差が大きくなり、所望の位相差を得るためには延伸倍率を低くしなければならず、フィルム面内の位相差のばらつきが大きくなる傾向がある。一方、延伸温度がガラス転移温度より過度に高いと、得られるフィルムの位相差が小さくなり、所望の位相差を得るための延伸倍率を大きくしなければならず適正な延伸条件幅が狭くなる傾向がある。
【０１９３】
位相差フィルムは、各種液晶表示装置用の位相差板として用いることができる。位相差フィルムをＳＴＮ液晶表示装置の色補償用に用いる場合には、その位相差値は、一般的には、４００ｎｍから２０００ｎｍまでの範囲で選択される。また、位相差フィルムを１／２波長板として用いる場合は、その位相差値は、２００ｎｍから４００ｎｍの範囲で選択される。位相差フィルムを１／４波長板として用いる場合は、その位相差値は、９０ｎｍから２００ｎｍまでの範囲で選択される。１／４波長板としてのより好ましい位相差値は、１００ｎｍから１８０ｎｍまでである。位相差フィルムは単独で用いることもできるし、２枚以上を組み合わせて用いることもでき、他のフィルム等と組み合わせて用いることもできる。
【０１９４】
位相差フィルムは、公知のヨウ素系又は染料系の偏光板と粘着剤を介して積層貼合することができる。積層する際、用途によって偏光板の偏光軸と位相差フィルムの遅相軸とを、特定の角度に保って積層することが必要である。また、位相差フィルムを１／４波長板とし、これを偏光板と積層貼合して円偏光板として用いることができる。その場合、一般には、偏光板の偏光軸と位相差フィルムの遅相軸は実質的に４５°の相対角度を保ち積層される。さらに、位相差フィルムを、偏光板を構成する偏光保護フィルムとして用いて積層してもかまわない。さらにまた、位相差フィルムをＳＴＮ液晶表示装置の色補償板とし、これを偏光板と積層貼合することにより楕円偏光板として用いることもできる。
【０１９５】
［４］無機充填材
また、本発明で使用するポリカーボネート樹脂を使用し、これに無機充填材を配合したポリカーボネート樹脂組成物が調製される。無機充填材の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、１重量部以上１００重量部以下であり、好ましくは３重量部以上５０重量部以下である。無機充填材の配合量が過度に少ないと補強効果が少なく、また、過度に多いと外観が悪くなる傾向がある。
【０１９６】
無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム；カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、ウィスカー等が挙げられる。これらの中でも、ガラスの繊維状充填材、ガラスの粉状充填材、ガラスのフレーク状充填材；炭素の繊維状充填材、炭素の粉状充填材、炭素のフレーク状充填材；各種ウィスカー、マイカ、タルクが好ましい。より好ましくは、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、ワラストナイト、マイカ、タルクが挙げられる。
【０１９７】
また、無機充填材の中でも、ガラス繊維、ガラスミルドファイバーとしては、熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できる。特に、無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラス繊維の直径は、好ましくは６μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは９μｍ〜１４μｍである。ガラス繊維の直径が過度に小さいと補強効果が不充分となる傾向がある。また、過度に大きいと、製品外観に悪影響を与えやすい。
また、ガラス繊維としては、好ましくは長さ１ｍｍ〜６ｍｍにカットされたチョップドストランド；好ましくは長さ０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍに粉砕されて市販されているガラスミルドファイバーが挙げられる。これらは単独または両者を混合して用いてもよい。
本発明で使用するガラス繊維は、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させるために、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤等による表面処理、あるいは取扱い性を向上させるために、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等による集束処理を施して使用してもよい。
【０１９８】
ガラスビーズとしては、熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できる。中でも、無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラスビーズの形状は、粒径１０μｍ〜５０μｍの球状が好ましい。
【０１９９】
ガラスフレークとしては、鱗片状のガラスフレークが挙げられる。ポリカーボネート樹脂を配合後のガラスフレークの最大径は、一般的には１０００μｍ以下、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、且つアスペクト比（最大径と厚み途の比）が５以上、好ましくは１０以上、さらに好ましくは３０以上である。
【０２００】
炭素繊維としては、特に限定されず、例えば、アクリル繊維、石油又は炭素系特殊ピッチ、セルロース繊維、リグニン等を原料として焼成によって製造されたものであって、耐炎質、炭素質、黒鉛質等の種々のものが挙げられる。炭素繊維のアスペクト比（繊維長／繊維径）の平均は、好ましくは１０以上であり、より好ましくは５０以上である。アスペクト比の平均が過度に小さいと、ポリカーボネート樹脂組成物の導電性、強度、剛性が低下する傾向がある。炭素繊維の径は３μｍ〜１５μｍであり、上記のアスペクト比に調整するために、チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバー等のいずれの形状も使用できる。炭素繊維は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【０２０１】
炭素繊維は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性を損なわない限りにおいて、ポリカーボネート樹脂との親和性を増すために、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、酸化処理等の表面処理が施されてもよい。
【０２０２】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂に配合する無機充填材の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に無機充填材を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂または他の樹脂等と無機充填材を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０２０３】
［５］難燃剤
また、本発明で使用するポリカーボネート樹脂に難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物が調製される。難燃剤の配合量は、難燃剤の種類や難燃性の程度に応じて選択される。本実施の形態では、ポリカーボネート１００重量部に対し、難燃剤０．０１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．０２重量部〜２５重量部の範囲である。難燃剤を配合することにより、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【０２０４】
難燃剤としては、例えば、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。本実施の形態では、これらの群より選ばれた少なくとも１種を使用することができる。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いられる。
燐含有化合物系難燃剤としては、例えば、燐酸エステル系化合物、ホスファゼン系化合物、赤燐、被覆された赤燐、ポリ燐酸塩系化合物等が挙げられる。燐含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは０．１重量部〜２０重量部である。配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと耐熱性が低下しやすい。
【０２０５】
ハロゲン含有化合物系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。
【０２０６】
ハロゲン含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．１重量部〜２０重量部である。ハロゲン含有化合物系難燃剤の配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと機械強度が低下し、また難燃剤のブリードによる変色の原因となる場合がある。
【０２０７】
スルホン酸金属塩系難燃剤としては、例えば、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が挙げられる。これら金属塩の金属としては、好ましくは、周期表１族の金属、周期表２族の金属等が挙げられる。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属；カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；ベリリウム、マグネシウムである。
【０２０８】
スルホン酸金属塩系難燃剤の中でも、難燃性と熱安定性の観点から、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が好ましい。
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩が好ましい。これらは重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロー４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【０２０９】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が好ましい。さらに、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等がより好ましい。
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【０２１０】
スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜５重量部である。スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと熱安定性が低下しやすい。
【０２１１】
珪素含有化合物系難燃剤としては、例えば、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリカ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。これらの中で、シリコーンワニスが好ましい。
【０２１２】
シリコーンワニスとしては、例えば、主として２官能型単位［Ｒ０２ＳｉＯ］と３官能型単位［Ｒ０ＳｉＯ１．５］からなり、１官能型単位［Ｒ０３ＳｉＯ０．５］及び／又は４官能型単位［ＳｉＯ２］を含むことがある比較的低分子量の溶液状シリコーン樹脂が挙げられる。ここで、Ｒ０は、炭素数１〜１２の炭化水素基又は一個以上の置換基で置換された炭素数１〜１２の炭化水素基である。置換基としてはエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びビニル基等が挙げられる。Ｒ０の種類を変えることにより、マトリックス樹脂との相溶性を改善することが可能である。
【０２１３】
シリコーンワニスとしては、無溶剤のシリコーンワニス、溶剤を含むシリコーンワニス等が挙げられる。本実施の形態では、溶剤を含まないシリコーンワニスが好ましい。シリコーンワニスは、例えば、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等のアルキルアルコキシシランの加水分解により製造することができる。これらの原料のモル比、加水分解速度等を調整することにより分子の構造（架橋度）及び分子量のコントロールが可能である。さらに、製造条件によってはアルコキシシランが残存するが、組成物中に残存するとポリカーボネート樹脂の耐加水分解性が低下する場合が有るため、残存アルコキシシランは少量又は無いことが望ましい。
シリコーンワニスの粘度は、３００センチストークス以下が好ましく、より好ましくは２５０センチストークス以下であり、さらに好ましくは２００センチストークス以下である。シリコーンワニスの粘度が過度に大きいと、難燃性が不十分になることがある。
【０２１４】
珪素含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．１〜１０重量部である。珪素含有化合物系難燃剤の配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと耐熱性が低下しやすい。
【０２１５】
本実施の形態では、より高い難燃性を達成するために、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの併用が好ましい。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンは、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。滴下防止用として市販されているものは、例えば、テフロン（登録商標）６Ｊ、テフロン（登録商標）３０Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社）、ポリフロンＦ２０１Ｌ（ダイキン化学工業株式会社）等が挙げられる。
滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１重量部〜２．０重量部である。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量が過度に少ないと、燃焼時の溶融滴下防止効果が不十分であり、過度に多いと、成形品外観が悪くなりやすい。
【０２１６】
尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その効果が発現する量の種々の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤が挙げられる。さらに、この他、各種の用途や所望の性能を得るために、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂；熱可塑性エラストマー；ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、ワラストナイト、珪酸カルシウム、硼酸アルミニウムウィスカー等の無機充填剤等を配合することもできる。
【０２１７】
本実施の形態で使用するポリカーボネート樹脂と上記添加剤等の混合方法、混合時期については特に制限は無い、例えば、混合時期としては、重合反応の途中又は重合反応終了時、さらにはポリカーボネート等の混練途中等のポリカーボネートが溶融した状態で添加することができる。また、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネートとブレンド後、押出機等で混練することも可能である。
【０２１８】
［６］紫外線吸収剤
また、本実施の形態では、本発明で使用するポリカーボネート樹脂に紫外線吸収剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物が調製される。紫外線吸収剤の配合量は、紫外線吸収剤の種類に応じて選択される。本実施の形態では、ポリカーボネート１００重量部に対し、紫外線吸収剤０．００５重量部〜５重量部である。
【０２１９】
ここで、紫外線吸収剤としては、紫外線吸収能を有する化合物であれば特に限定されない。本実施の形態では、波長２００ｎｍ〜２４０ｎｍに吸収を有する化合物が好ましい。また、波長２００ｎｍ〜２４０ｎｍの光に対する吸光係数εが１００００ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）より大きく、好ましくは１５，０００ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である化合物が好ましい。
紫外線吸収剤としての紫外線吸収能を表す吸光度は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５「吸光光度分析通則」により測定できる。また、吸光係数εは、モルで濃度を表すのが困難なことから本実施の形態では、ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）と表記している。それ以外は、上記ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準じる。
【０２２０】
＜モル吸光係数の測定＞
本実施の形態では、以下の方法でモル吸光係数を測定した。
ＪＩＳ  Ｋ０１１５「吸光光度分析通則」に準拠し、ガラス瓶にアセトニトリル１０ｍｌに対して紫外線吸収剤を約１０ｍｇを溶解した。その中より０．１ｍｌを別のガラス瓶に取り、さらにアセトニトリル９．９ｍｌを入れ溶解した。この溶液を光路長１０ｍｍの石英セルに入れ、紫外可視分光光度計（日本分光社製、Ｖ−５７０）を用いて、測定モードはＡｂｓ、レスポンスはＭｅｄｉｕｍ、測定波長１９０〜８００ｎｍでバンド幅２ｎｍ間隔に吸光度Ａを測定した。モル吸光係数εは各波長での吸光度Ａを溶液のモル濃度ｃとセルの光路長Ｌの積で除して求めた。尚、溶媒のモル濃度ｃは、溶液の濃度を紫外線吸収剤の分子量で除して求めた。求めた紫外線吸収剤のモル吸光係数εについて、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数（ε２１０）と、波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍの範囲でのモル吸光係数の最大値（ε２５０−３５０）との比（ε２１０／ε２５０−３５０）が、本発明においては１．７５未満であることが好ましく、より好ましくは１．７３未満であって、特には１．７２未満である。
【０２２１】
本実施の形態では、紫外線吸収能を有する化合物としては、有機化合物、無機化合物が挙げられる。なかでも有機化合物はポリカーボネート樹脂との親和性を確保しやすく、均一に分散しやすいので好ましい。
紫外線吸収能を有する有機化合物の分子量は特に限定されない。分子量は、通常２００以上、好ましくは２５０以上である。また。通常６００以下、好ましくは４５０以下、より好ましくは４００以下である。分子量が過度に小さいと、長期間使用での耐紫外線性能の低下を引き起こす可能性がある。分子量が過度に大きいと、長期間使用での樹脂組成物の透明性低下を引き起こす可能性がある。
【０２２２】
好ましい紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。なかでも、トリアジン系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物が好ましく用いられる。これらは、単独又は２種以上を併用してもよい。
【０２２３】
ベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０２２４】
トリアジン系化合物としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）などが挙げられる。
【０２２５】
ヒドロキシベンゾフェノン系化合物としては、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
シアノアクリレート系化合物としては、エチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
マロン酸エステル系化合物としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類等が挙げられる。なかでも、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＨｏｓｔａｖｉｎＰＲ−２５）、２−（パラメトキシベンジリデン）マロン酸ジメチルが好ましい。
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）等が挙げられる。
【０２２６】
これらの中でも、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが好ましい。
【０２２７】
本実施の形態で使用するポリカーボネート樹脂と上記添加剤等の混合方法、混合時期については特に制限は無い。例えば、混合時期としては、重合反応の途中又は重合反応終了時、さらにはポリカーボネート等の混練途中等のポリカーボネートが溶融した状態で添加することができる。また、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネートとブレンド後、押出機等で混練することも可能である。
【０２２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【０２２９】
［７］熱可塑性樹脂
また、本実施の形態では、本発明で使用するポリカーボネート樹脂に熱可塑性樹脂を配合したポリカーボネート樹脂組成物が調製される。ポリカーボネート樹脂と熱可塑性樹脂の配合量は、特に限定されないが、本実施の形態では、ポリカーボネート樹脂１０質量部〜９０質量部と、熱可塑性樹脂９０質量部〜１０質量部との範囲である。
【０２３０】
ここで、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロへキサンジメタノールテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ乳酸やポリブチレンサクシネートやポリシクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート等の脂肪族ポリエステル系樹脂等の飽和ポリエステル系樹脂、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ等の各種ビスフェノール類からなるビスフェノール系ポリカーボネート樹脂；３（４），８（９）−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン等の脂環式ジオールからなる脂環式ポリカーボネート系樹脂；３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等の複素環ジオールからなる脂肪族ポリカーボネート系樹脂等のポリカーボネート系樹脂；６、６６、４６、１２等の脂肪族ポリアミド系樹脂；６Ｔ、６Ｉや９Ｔ等の半芳香族ポリアミド系樹脂等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／スチレン系樹脂（ＡＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン系樹脂（ＡＢＳ）、水添ＡＢＳ樹脂（ＡＥＳ）、結晶性シンジオタクチックポリスチレン樹脂等のスチレン系樹脂；ＰＭＭＡやＭＢＳ等のアクリル系樹脂；低密度、中密度や高密度ポリエチレン、エチレン／メタクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＧＭＡ）等の共重合ポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン系樹脂、４−メチル−ペンテン−１樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）やシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等の（ポリ）オレフィン系樹脂；ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂あるいはこれらの混合物が挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂は、１種又は２種以上を混合して用いても良く、使用目的に応じて必要とされる耐熱性、耐薬品性、成形性等の特性から適宜選択して用いることができる。また、無水マレイン酸等の不飽和化合物でグラフト変性や末端修飾して用いても良い。
【０２３１】
本実施の形態で使用するポリカーボネート樹脂と上記添加剤等の混合方法、混合時期については特に制限は無い、例えば、混合時期としては、重合反応の途中又は重合反応終了時、さらにはポリカーボネート等の混練途中等のポリカーボネートが溶融した状態で添加することができる。また、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネートとブレンド後、押出機等で混練することも可能である。
【０２３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【実施例】
【０２３３】
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。但し、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
以下において、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の物性、特性の評価は次の方法により行った。
【０２３４】
（１）還元粘度
ウベローデ型粘度計（中央理化製ＤＴ−５０４型自動粘度計）を用い、溶媒として、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの１：１混合溶媒を用い、温度３０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は１．００ｇ／ｄｌになるように、精密に調整した。
サンプルは１２０℃で撹拌しながら、３０分で溶解し、冷却後測定に用いた。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式より相対粘度ηｒｅｌを求めた。
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０（ｇ・ｃｍ−１・ｓｅｃ−１）
相対粘度ηｒｅｌから、下記式より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求めた。
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
ηｒｅｄの数値が高いほど分子量が大きい。
【０２３５】
（２）色相測定
測色色差計（日本電色工業株式会社製  ＺＥ−２０００）を使用し、Ｃ光源透過法にて色の３刺激値を測定し、黄色変色の指標として、下記式よりイエローインデックス（ＹＩ）値を算出した。
イエローインデックスＹＩ＝１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
【０２３６】
（３）耐加水分解性
二軸押出機で混練したペレットについて、プレッシャークッカー試験；１１０℃（１．５×１０５Ｐａ）で２４Ｈｒ静置した。試験後サンプルは、１００℃、１．３×１０３Ｐａにて５時間乾燥して水分を除去した後、試験前後サンプルの各還元粘度について測定を行い、下記式に従って還元粘度保持率を算出した。
還元粘度保持率（％）＝（試験後還元粘度／試験前還元粘度）×１００
【０２３７】
（４）射出成形評価（通常成形ΔＹＩ、外観不良品率、離型不良、金型付着物）
二軸押出機で混練したペレットについて、射出成形機（住友重機械工業株式会社製  ＭＩＮＩＭＡＴ  ８／７Ａ）を使用して２４０℃で１００ｓｈｏｔ成形を実施し、３０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍｔの平板成形品を得た後、色相について上記ＹＩ（「添加剤混練品ＹＩ」と記す。）を測定した。
通常成形ΔＹＩは、後述するように、予め調製した４種類のポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂Ａ，ＰＣ樹脂Ｂ，ＰＣ樹脂Ｃ，ＰＣ樹脂Ｄ）に酸性化合物等を配合しないで成形した平板成形品について測定したＹＩ（「添加剤無添加品ＹＩ」と記す。）を基準とし、下記式に従って算出した。
通常成形ΔＹＩ≡添加剤混練品ＹＩ−添加剤無添加品ＹＩ
【０２３８】
ここで、３種類のポリカーボネート樹脂のそれぞれの添加剤無添加品ＹＩは、ＰＣ樹脂Ａは実施例１３のＹＩ、ＰＣ樹脂Ｂは実施例１６のＹＩ、ＰＣ樹脂Ｄは比較例１０のＹＩを基準にし、ＰＣ樹脂ＣについてはＰＣ樹脂Ｃ−１を用いた以外は実施例１３と同様にして測定したＹＩを用いた。
【０２３９】
外観不良品率（％）は、シルバーストリーク、ブラックストリーク等の外観不良品数について、全成形数に対する割合を以下の式によって算出した。
外観不良品率≡外観不良品数／全成形品数
離型不良および金型付着物は、二軸押出機で混練したペレットについて、８０℃で４時間予備乾燥したペレットを日本製鋼所製Ｊ７５ＥＩＩ型射出成形機で、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃で、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍｔの平板を各材料１００ｓｈｏｔ成形し、成形中の離型不良発生の有無、および１００ｓｈｏｔ成形後の固定側金型の付着物量を目視により確認した。
【０２４０】
（５）成形滞留評価（成形滞留ΔＹＩ）
二軸押出機で混練したペレットについて、射出成形機（住友重機械工業株式会社製  ＭＩＮＩＭＡＴ  ８／７Ａ）を使用し、シリンダー温度２４０℃にて、常法にて７Ｓｈｏｔ成形したもの（通常成形品）と、成形機内（２４０℃）に樹脂が存在したまま１０分間滞留させた後、成形を７Ｓｈｏｔ実施（滞留成形品）し、３０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍｔの平板成形品を得た後、それぞれの色相について上記ＹＩを測定し、滞留前後の各平均値を求めた後、下記式に従って成形滞留ΔＹＩを算出した。
成形滞留ΔＹＩ＝滞留成形品ＹＩ−通常成形品ＹＩ
【０２４１】
（６）末端基構造分析
ＮＭＲ分光計（Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ  ＤＲＸ４００）にて、測定溶媒としてＴＭＳを添加した重クロロホルムを使用し、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
ＴＭＳ基準にて化学シフト７．３ｐｐｍ〜７．５ｐｐｍに検出されるピークを、前述した構造式（２）で表される末端基（「フェニル基末端」と記す。）に帰属することとし、同様にその他の全末端についてそれぞれ帰属したピークの各面積比からポリマー繰り返し１００ユニットあたりの各末端数を算出した後、下記式に従って、フェニル基末端割合を算出した。
フェニル基末端割合（％）＝〔末端基式（１）存在数／全末端存在数〕×１００
【０２４２】
（７）押出フィルム評価
８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂サンプルを二軸押出機で混練して得られたペレットを、先端にＴ―ダイを具備した１軸押出機により２４０℃で押出した後に９５℃のキャスティングロールで急冷し、厚さ約１００μｍの延伸用シートを得、以下の手順で評価を行った。
【０２４３】
・輝点異物
二枚の偏光板を直交状態（クロスニコル）に配置して透過光を遮断し、二枚の偏光板の間に作製したフィルム試料を置く。偏光板はガラス製保護板のものを使用した。片側から光を照射し、反対側から光学顕微鏡（５０倍）で１ｃｍ２当たりの直径０．０１ｍｍ以上の輝点の数をカウントした。
◎：輝点の数が０〜３０個
○：３１〜５０個
△：５１〜８０個
×：８１〜１００個
××：１０１個以上
【０２４４】
・ロール汚れ性（シート成形性）
単軸押出機とシート用ダイを用いて厚さ約１００μｍのシートを成形した際の、ロール鏡面への揮発成分の付着度合いを目視にて観察し、次の基準で評価した。
◎：揮発成分の付着が少ない
○：揮発成分の付着が普通
△：揮発成分の付着が多い
×：揮発成分の付着が非常に多い
【０２４５】
（８）残留フェノール量
樹脂ペレットをクロロホルムに溶解した後、さらにメタノールを添加する再沈殿処理を行った。その上澄みを遠心分離後、フィルターろ過したのちＨＰＬＣにてフェノール定量を実施したのち、残留量を算出した。
（ＨＰＬＣ定量条件）
・装置：アジレントテクノロジー社（株）  アジレント１１００
・分析カラム：関東化学（株）  マイティシル  ＲＰ−１８
・溶離液：０．２％酢酸水溶液／メタノール  グラジエント
・検出波長：２８０ｎｍ
・カラム槽温度：４０℃
【０２４６】
（９）光弾性係数
Ｈｅ−Ｎｅレーザ、偏光子、補償板、検光子、光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（レオロジー社製ＤＶＥ−３）を組み合わせた装置を用いて測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９，ｐ９３−９７（１９９１）を参照。）
ロール汚れ性評価の際と同様にして、単軸押出機とシート用ダイを用いて厚さ約１００μｍのシートを形成し、シートから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、粘弾性測定装置に固定し、２５℃の室温で貯蔵弾性率Ｅ’を周波数９６Ｈｚにて測定した。同時に、出射されたレーザ光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、ひずみ光学係数Ｏ’を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。
光弾性係数Ｃは、貯蔵弾性率Ｅ’とひずみ光学係数Ｏ’を用いて次式より求めた。
Ｃ＝Ｏ’／Ｅ’
【０２４７】
（１０）残留炭酸ジエステル量および構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の含有量（残留モノマー量）
樹脂ペレット１．０ｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解した後、さらにメタノール２０ｍｌを添加する再沈殿処理を行った。ろ液について窒素ガスを使用して濃縮乾固した後、アセトニトリル１ｍｌにて再溶解した。ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）にてジフェニルカーボネート定量および構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物の定量を行った後、残留量を算出した。
【０２４８】
（ＧＣ／ＦＩＤ定量条件）
・装置：アジレントテクノロジー社株式会社製  ＨＰ６８９０
・分析カラム：ＧＬサイエンス株式会社製  ＴＣ−１
・オーブン温度：１００℃×１ｍｉｎ．→１０℃／ｍｉｎ．→２４０℃→１５℃／ｍｉｎ．→３２０℃×５ｍｉｎ．
・検出器：水素炎イオン化検出器
・検出器温度：３２５℃
・キャリアガス：Ｈｅ  １ｍｌ／ｍｉｎ．
・試料注入量：１μｌ
なお、１０ｐｐｍ以下については定量精度が低下するため、１０ｐｐｍと表記した。
【０２４９】
＜イソソルビドの蒸留＞
ここで、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ、Ｂの製造に用いたイソソルビドの蒸留方法は次の通りである。
イソソルビドを蒸留容器に投入した後、徐々に減圧を開始後、加温を行い、内温約１００℃で溶解した。その後、内温１６０℃にて溜出を開始した。このときの圧力は１３３Ｐａ〜２６６Ｐａであった。初溜を取った後、内温１６０℃〜１７０℃、塔頂温度１５０℃〜１５７℃、１３３Ｐａで蒸留を実施した。蒸留終了後、アルゴンを入れ、常圧に戻した。得られた蒸留品をアルゴン気流下で冷却粉砕し、蒸留精製したイソソルビドを得た。このものは、アルミラミネート袋に窒素気流下で、エージレス（三菱ガス化学社製）を同封して室温にてシール保管した。
【０２５０】
（実施例１〜実施例７）
（複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１の製造）
蒸留したイソソルビド５４，２２０重量部に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記する。）３１，２６０重量部、ジフェニルカーボネート１１７，９５７重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．２×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２５１】
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。
二軸押出機にて、表１に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、イソソルビド／ＴＣＤＤＭ＝７０／３０（ｍｏｌ％比）の複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１を得た（「ＰＣ樹脂Ａ−１」と記す。）。
図１に、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【０２５２】
（複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１の製造）
イソソルビド７３，０７０重量部に対して、ジフェニルカーボネート１０９，１４０重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．０×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２５３】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。
二軸押出機にて、表１に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーにより複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１のペレットを得た（「ＰＣ樹脂Ｂ−１」と記す。）。
【０２５４】
（複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｃ−１の製造）
蒸留したイソソルビド（ＩＳＢ）５９，６３０重量部に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「ＣＨＤＭ」と略記する。）２５，２１８重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１２４，８６７重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．４×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２５５】
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。  
二軸押出機にて、表１に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、イソソルビド（ＩＳＢ）／ＣＨＤＭ＝７０／３０（ｍｏｌ％比）の複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｃ−１を得た（「ＰＣ樹脂Ｃ−１」と記す。）。
【０２５６】
（比較例１〜比較例６）
比較例１、２については、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１の製造に際し、ジフェニルカーボネート量を１１５，６８８重量部使用した以外は実施例と同様の操作にて、フェニル基末端の割合が２０％未満のポリカーボネート樹脂Ａ−２（「ＰＣ樹脂Ａ−２」と記す。）を用いた。
比較例３、４については、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１の製造に際し、ジフェニルカーボネート量を１０７，１０３重量部使用した以外は実施例と同様の操作にて、フェニル基末端の割合が２０％未満のポリカーボネート樹脂Ｂ−２（「ＰＣ樹脂Ｂ−２」と記す。）を用いた。
比較例５、６については、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｃ−１の製造に際し、ジフェニルカーボネート量を１２２，９９４重量部使用した以外は実施例と同様の操作にて、フェニル基末端の割合が２０％未満のポリカーボネート樹脂Ｃ−２（「ＰＣ樹脂Ｃ−２」と記す。）を用いた。
結果を表１に示す。尚、表１中に表記したモノマー、酸化防止剤、酸性化合物は以下の通りである。
【０２５７】
（モノマー）
ＩＳＢ：イソソルビド
ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール
ＢＰＡ：ビスフェノールＡ
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
【０２５８】
（酸化防止剤）
イルガノックス２５９：１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）
イルガノックス１０１０：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）
アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ：ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（株式会社アデカ製）
アデカスタブＰＥＰ−８：ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト（株式会社アデカ製）
アデカスタブＰＥＰ−３６：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）（株式会社アデカ製）
イルガフォス１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）ホスファイト（株式会社アデカ製）
【０２５９】
（酸性化合物）
ｐ−トルエンスルホン酸ブチル：東京化成株式会社製
【０２６０】
【表１】
2011021172.tif 000051
【０２６１】
表１に示す結果から、イソソルビド、トリシクロデカンジメタノール（構造式（１）を有するジヒドロキシ化合物）に由来する構成単位を有し、フェニル基末端の割合が２０％以上の範囲であるＰＣ樹脂Ａ−１、ＰＣ樹脂Ｂ−１、ＰＣ樹脂Ｃ−１は（実施例１〜実施例７）、射出成形評価における通常成形ΔＹＩおよび成形滞留ΔＹＩが小さい値を示し、外観上の着色が少ない透明性に優れた材料であることが分かる。
【０２６２】
一方、フェニル基末端の割合が２０％未満の範囲であるＰＣ樹脂Ａ−２、ＰＣ樹脂Ｂ−２、ＰＣ樹脂Ｃ−２は（比較例１〜比較例６）、射出成形評価における成形滞留ΔＹＩが大きい値を示し、外観上の着色が多い透明性が損なわれた材料であることが分かる。
【０２６３】
（実施例８〜実施例１６）
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１（ＰＣ樹脂Ａ−１）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１（ＰＣ樹脂Ｂ−１）、前述した酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表２に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表２に示す。尚、実施例８で使用したサンプルの光弾性係数は、９×１０−１２Ｐａ−１である。
【０２６４】
【表２】
2011021172.tif 000052
【０２６５】
表２に示す結果から、イソソルビド、トリシクロデカンジメタノールに由来する構成単位を有し、フェニル基末端割合（％）が２０％以上であるＰＣ樹脂Ａ−１、ＰＣ樹脂Ｂ−１は、通常成形ΔＹＩ及び成形滞留ΔＹＩが小さいだけでなく、特に、残留フェノールの含有量が７００ｐｐｍ以下である場合には、射出成形評価における外観不良品率（％）が低いことに加え、成形滞留ΔＹＩが小さい値を示し、透明性に優れた材料であることが分かる。
また、酸化防止剤を配合することにより（実施例８〜１２，１４）、酸化防止剤を配合しない場合（実施例１３，１６）と比べ、成形滞留ΔＹＩが大幅に低下することが分かる。
【０２６６】
（実施例１７，１８）
実施例１７，１８には、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行うことに変更し、それ以外は実施例１と同様な操作にて得られた、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−３（「ＰＣ樹脂Ａ−３」と記す。）を用いた。
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−３（ＰＣ樹脂Ａ−３）、前述した酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表３に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表３に示す。
【０２６７】
（比較例７〜比較例１１）
比較例７には、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１の製造に際し、ジフェニルカーボネート量を１１５，６８８重量部使用し、さらに、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行うことに変更し、それ以外は同様の操作にて得られた、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−４（「ＰＣ樹脂Ａ−４」と記す。）を用いた。
【０２６８】
（複素環を含まないポリカーボネート樹脂Ｄ−１の製造）
比較例８、１０には、以下により製造した複素環を含まないポリカーボネート樹脂Ｄ−１を用いた。
ビスフェノールＡ９１，２００重量部に対して、ジフェニルカーボネート８９，０２４重量部、及び触媒として、炭酸セシウム４．０×１０−２重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２６９】
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２５０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。
二軸押出機にて、表３に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーにより複素環を含まないポリカーボネート樹脂Ｄ−１のペレットを得た（「ＰＣ樹脂Ｄ−１」と記す。）。
【０２７０】
比較例９、１１には、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行うことに変更し、それ以外は比較例８と同様な操作にて得られた、ポリカーボネート樹脂Ｄ−２（「ＰＣ樹脂Ｄ−２」と記す。）を用いた。
また比較例７〜１１は、表３に示した組成となるように変更し、それ以外は同様な操作にてポリカーボネート樹脂を得た。
実施例と同様に、酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表３に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表３に示す。なお、比較例１１において使用したサンプルの光弾性係数は、８０×１０−１２Ｐａ−１である。
【０２７１】
【表３】
2011021172.tif 000053
【０２７２】
表３に示す結果から、本発明のポリカーボネート樹脂に特有の化学構造を持つ構成単位を有しても、フェニル基末端割合（％）が２０％未満の場合（比較例７）は、成形滞留ΔＹＩが大きい値を示し、成形の際に透明性が損なわれる材料であることが分かる。
また、実施例同士の比較では、残留フェノールの含有量が７００ｐｐｍを超えるポリカーボネート樹脂Ａ（実施例１７，１８）は、射出成形評価における外観不良品率（％）が比較的高いことに加え、成形滞留ΔＹＩも比較的大きい値を示し、成形の際に透明性が損なわれてしまう材料であることが分かる。
一方、ビスフェノールＡに由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの場合では（比較例８〜比較例１１）、酸化防止剤を使わない条件（比較例８，９）では、残留フェノール量を７００ｐｐｍ以下にしたとしても成形滞留ΔＹＩは改善されずむしろ悪化し、外観不良率の改善程度も小さい。そして、ロール付着量も大きくは改善されない。更に、酸化防止剤を使用した条件（比較例１０，１１）であっても、通常成形ΔＹ、成形滞留ΔＹＩ、外観不良率の何れも改善程度は小さく、ロール付着量も大きくは改善されない。
これに対して、本発明のポリカーボネート樹脂は、残留フェノールの影響を大きく受け、残留フェノール量を７００ｐｐｍ以下にすることにより、通常成形ΔＹ、成形滞留ΔＹＩ、外観不良率、ロール付着量を改善することが可能であって、特に外観不良率とロール付着量を劇的に改善するものであることが分かる。
【０２７３】
（実施例１９〜実施例２９）
（複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−５の製造）
蒸留したイソソルビド５４，２２０重量部に対して、ＴＣＤＤＭ３１，２６０重量部、ジフェニルカーボネート１１７，９５７重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．２×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２７４】
続いて、反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、容器下部の排出口より溶融樹脂を排出し、引き続きメガネ翼重合機（株式会社日立製作所製）に連続供給しながら、２４０℃にて１時間滞留する設定でさらに重合を進行させると共に発生するフェノールを容器外へ抜き出した。続いて、メガネ翼重合機出口より排出したポリカーボネート溶融樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。二軸押出機にて、表１に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、イソソルビド／ＴＣＤＤＭ＝７０／３０（ｍｏｌ％比）の共重合ポリカーボネート樹脂Ａ−５を得た（「ＰＣ樹脂Ａ−５」と記す。）。
【０２７５】
（複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−３）
イソソルビド７３，０７０重量部に対して、ジフェニルカーボネート１０９，１４０重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．０×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２７６】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、容器下部の排出口より溶融樹脂を排出し、引き続きメガネ翼重合機（株式会社日立製作所製）に連続供給しながら、２４０℃にて１時間滞留する設定でさらに重合を進行させると共に発生するフェノールを容器外へ抜き出した。
次いで、メガネ翼重合機出口より排出したポリカーボネート溶融樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。二軸押出機にて、表４に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、イソソルビド／ＴＣＤＤＭ＝７０／３０（ｍｏｌ％比）の共重合ポリカーボネート樹脂Ｂ−３を得た（「ＰＣ樹脂Ｂ−３」と記す。）。
尚、実施例２９に関しては、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１の製造の際に、ジフェニルカーボネート量を１１５，６８８重量部（ＤＰＣ減量）使用したことに加えて、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行うことに変更した以外は同様な操作にて得られた、ＰＣ樹脂Ａ−４を用いた。
【０２７７】
ＰＣ樹脂Ａ−１、ＰＣ樹脂Ａ−４、ＰＣ樹脂Ａ−５、ＰＣ樹脂Ｂ−１、ＰＣ樹脂Ｂ−３、前述した酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表４に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表４に示す。
【０２７８】
【表４】
2011021172.tif 000054
【０２７９】
表４に示す結果から、イソソルビド、トリシクロデカンジメタノールに由来する構成単位を有し、フェニル基末端割合（％）が２０％以上である場合は、通常成形ΔＹＩ及び成形滞留ΔＹＩが小さいだけでなく、さらに、残留炭酸ジエステルの含有量が０．１ｐｐｍ〜６０ｐｐｍ以下であるＰＣ樹脂Ａ−１、ＰＣ樹脂Ａ−４、ＰＣ樹脂Ａ−５、ＰＣ樹脂Ｂ−１、ＰＣ樹脂Ｂ−３は、射出成形評価における外観不良品率（％）が低いことに加え、成形滞留ΔＹＩが小さい値を示し、透明性に優れた材料であることが分かる。
また、酸化防止剤を配合することにより（実施例１９〜２５，２７，２９）、酸化防止剤を配合しない場合（実施例２６，２８）と比べ、成形滞留ΔＹＩが大幅に低下することが分かる。
【０２８０】
（実施例３０〜実施例３３）
実施例３０、３１には、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１の製造に際し、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行ったＰＣ樹脂Ａ−３を用いた。
実施例３２には、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１の製造に際し、ジフェニルカーボネート量を１２０，２２５重量部使用し、さらに、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行った複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−６（「ＰＣ樹脂Ａ−６」と記す。）を用いた。
実施例３３には、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１の製造に際し、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行ったポリカーボネート樹脂Ｂ−４（「ＰＣ樹脂Ｂ−４」と記す。）を用いた。
ＰＣ樹脂Ａ−３、ＰＣ樹脂Ａ−６、ＰＣ樹脂Ｂ−４、前述した酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表５に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表５に示す。
【０２８１】
（比較例１２〜比較例１６）
比較例１２、１５、１６には、ポリカーボネート樹脂Ｄ−１を用いた。
比較例１３、１４には、ポリカーボネート樹脂Ｄ−１の製造に際し、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行ったポリカーボネート樹脂Ｄ−２（「ＰＣ樹脂Ｄ−２」と記す。）を用いた。ＰＣ樹脂Ｄ−１、ＰＣ樹脂Ｄ−２、前述した酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表５に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表５に示す。
【０２８２】
【表５】
2011021172.tif 000055
【０２８３】
表５に示す結果から、フェニル基末端割合が２０％以上であっても、構造式（１）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含まないポリカーボネート樹脂からなる組成物（比較例１２〜１６）は、光弾性係数が大きく、劣るものとなる。
また、イソソルビド、トリシクロデカンジメタノールに由来する構成単位を有しても、残留炭酸ジエステルの含有量が６０ｐｐｍを超えるポリカーボネート樹脂Ａは（実施例３０〜３３）、実施例同士で比較した場合、射出成形評価における外観不良品率（％）が高いことに加え、成形滞留ΔＹＩが大きい値を示し、透明性で劣る材料であることが分かる。
また、ビスフェノールＡに由来する構成単位を有するＰＣ樹脂Ｄ−１およびＰＣ樹脂Ｄ−２は（比較例１２〜１６）、外観不良品率（％）と成形滞留ΔＹＩとのバランスが悪いことが分かる。
【０２８４】
（実施例３４〜実施例３９）
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１（ＰＣ樹脂Ａ−１）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−５（ＰＣ樹脂Ａ−５）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１（ＰＣ樹脂Ｂ−１）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−３（ＰＣ樹脂Ｂ−３）、前述した酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表６に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表６に示す。
【０２８５】
（比較例１７〜比較例２０）
比較例１７、比較例１８については、ＰＣ樹脂Ａ−４を用い、比較例１９、比較例２０については複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１の製造において、ジフェニルカーボネート量１０４，８６０重量部を使用したことに加え、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行うことに変更した以外は複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｂ−１の製造と同様の操作を行い得られた、イソソルビドの含有量が６０ｐｐｍを超えるポリカーボネート樹脂Ｂ−５（「ＰＣ樹脂Ｂ−５」と記す。）を用いた。
前述した複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１（ＰＣ樹脂Ａ−１）、Ａ−４、Ａ−５、ポリカーボネート樹脂Ｂ−１（ＰＣ樹脂Ｂ−１）、Ｂ−３、Ｂ−５、前述した酸化防止剤、酸性化合物を使用し、表６に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表６に示す。
【０２８６】
【表６】
2011021172.tif 000056
【０２８７】
表６に示す結果から、イソソルビド、トリシクロデカンジメタノール（構造式（１）を有するジヒドロキシ化合物）に由来する構成単位を有し、フェニル基末端割合が２０％以上であり、イソソルビドの含有量（残留モノマー量）が６０ｐｐｍ以下であるＰＣ樹脂Ａ−１、ＰＣ樹脂Ａ−５とＰＣ樹脂Ｂ−１、ＰＣ樹脂Ｂ−３は（実施例３４〜実施例３９）、射出成形評価における外観不良品率（％）が低いことに加え、成形滞留ΔＹＩが小さい値を示し、外観上の着色が少なく透明性に優れた材料であることが分かる。また押出フィルム評価においてもロールへの付着物量、欠点数ともに少なく安定したフィルム製造が可能である。
【０２８８】
また一方、イソソルビド又はトリシクロデカンジメタノールの含有量（残留モノマー量）が６０ｐｐｍを超えるＰＣ樹脂Ａ−４，ＰＣ樹脂Ｂ−５（比較例１７〜比較例２０）は、射出成形評価における外観不良品率（％）が高いことに加え、成形滞留ΔＹＩが大きい値を示し、外観上の着色が多く透明性が損なわれた材料であることが分かる。また押出フィルム評価においてもロールへの付着物量、欠点数ともにやや多い傾向が見られ、フィルム製造における安定性にやや欠ける。
【０２８９】
（実施例４０〜実施例４６）
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１（ＰＣ樹脂Ａ−１）、ＰＣ樹脂Ａ−２、ＰＣ樹脂Ａ−３、前述した複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１（ＰＣ樹脂Ａ−１）を製造する際の第２段目の加熱槽温度を２８０℃とした以外は、ＰＣ樹脂Ａ−１の製造と同様にして得た複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−７（「ＰＣ樹脂Ａ−７」と記す。）、前述した酸化防止剤、下記離型剤を使用し、表７に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表７に示す。
【０２９０】
（離型剤）
ＮＡＡ−１８０：ステアリン酸（日本油脂株式会社製）
ゴールデンブランドパウダー：サラシミツロウ（三木化学工業株式会社製）
パラフィンワックス１５５：パラフィンワックス（日本精鑞株式会社製）
【０２９１】
【表７】
2011021172.tif 000057
【０２９２】
表７に示す結果から、フェニル基末端の割合が２０％以上の範囲であるポリカーボネート樹脂を用いたポリカーボネート樹脂組成物（実施例４０〜実施例４６）は、射出成形評価とΔＹＩの少なくともいずれか一方が少なくとも優れたものとなる。
さらに、イソソルビド（ＩＳＢ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）とジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との重縮合により得られ、前述した構造式（２）で表される末端基（二重結合末端）が７％以下である場合は、ΔＹＩが小さく、さらに、残留モノマーの含有量が６０ｐｐｍ以下である場合は、よりΔＹＩが小さく、着色が少ない優れた材料であることが分かる。特に残留炭酸ジエステルを６０ｐｐｍ以下含む場合には、上記の利点に加えて、離型剤を含んでいるにもかかわらず、金型付着物も少なく、優れた材料となることが分かる。
【０２９３】
＜無機充填剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物＞
＜ポリカーボネート樹脂の調製＞
（複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−８）
蒸留したイソソルビド（ＩＳＢ）５４，２２０重量部に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記する。）３１，２６０重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１１７，９５７重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．２×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２９４】
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。
二軸押出機にて、表８に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、イソソルビド（ＩＳＢ）／ＴＣＤＤＭ＝７０／３０（ｍｏｌ％比）の複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−８を得た（「ＰＣ樹脂Ａ−８」と記す。）。
【０２９５】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性評価＞
（射出成形）
二軸押出機で混練調製したポリカーボネート樹脂のペレットを８０℃で４時間予備乾燥し、次いで、このペレットと各種添加剤とを射出成形機（日本製鋼所製Ｊ７５ＥＩＩ型）に投入し、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃の条件にて射出成形を行い、各種試験片を作成した。
【０２９６】
（曲げ弾性率）
射出成形機を用いて調製した試験片について、ＩＳＯ  １７８に準拠した曲げ試験法に従い、３点曲げ試験を行った。
【０２９７】
（金型付着物）
各ポリカーボネート樹脂組成物について、上記射出成形条件にて、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板を各１００ショット成形し、成形中の離型不良発生の有無と、成形後の固定側金型の付着物量を目視により観察した。
【０２９８】
（成形滞留ΔＹＩ）
各ポリカーボネート樹脂組成物について、上述した射出成形条件において成形サイクルを３００秒に変更し、それ以外は同様な条件で、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板を各１０ショット成形し、試験片を調製した。
次に、調製した各試験片について、分光色差計（日本電色工業株式会社製  ＳＥ−２０００）により、Ｃ光源反射法にてイエローインデックス（ＹＩ）値を測定した（３００秒サイクル成形品ＹＩ）。
この３００秒サイクル成形品ＹＩと、成形サイクルを４５秒にて射出成形した試験片のイエローインデックス（ＹＩ）値（４５秒サイクル成形品ＹＩ）とから、下記式に従って、成形滞留ΔＹＩを算出した。
成形滞留ΔＹＩ＝（３００秒サイクル成形品ＹＩ）−（４５秒サイクル成形品ＹＩ）
【０２９９】
（実施例４７〜４９）
実施例４９には、前述したＰＣ樹脂Ａ−８の製造において、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行うことに変更した以外は同様の操作を行って得られた複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−９（「ＰＣ樹脂Ａ−９」と記す。）を用いた。
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−８（ＰＣ樹脂Ａ−８）、ＰＣ樹脂Ａ−９、下記酸化防止剤、下記無機充填剤を使用し、表８に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表８に示す。
【０３００】
（比較例２１，２２）
比較例２２には、ＰＣ樹脂Ａ−８の製造において、ジフェニルカーボネート量を１１５，６８８重量部に変更した以外は同様の操作を行って得られた複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１０（「ＰＣ樹脂Ａ−１０」と記す。）を用いた。
前述した複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−８（ＰＣ樹脂Ａ−８）、下記酸化防止剤、下記無機充填剤を使用し、表８に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表８に示す。
【０３０１】
（酸化防止剤）
（１）イルガノックス１０１０：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）
（２）アデカスタブＰＥＰ−３６：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）（株式会社アデカ製）
（３）イルガフォス１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）ホスファイト（株式会社アデカ製）
【０３０２】
（無機充填剤）
（１）ガラス繊維：ガラスストランド  ＥＣＳ０３Ｔ−５７１（日本電気硝子株式会社製）
（２）炭素繊維：パイロフィルチョップドファイバー  ＴＲ０６Ｕ（三菱レイヨン株式会社製）  
【０３０３】
【表８】
2011021172.tif 000058
【０３０４】
表８に示す結果から、イソソルビド（ＩＳＢ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）とジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との重縮合により得られ、前述した構造式（２）で表されるフェニル基末端の割合が２０％以上の範囲であって、無機充填剤を１重量部以上１００重量部以下含むポリカーボネート樹脂組成物は（実施例４７〜４９）、高い曲げ弾性率を有しながら、しかも成形滞留ΔＹＩおよび金型付着物の少なくとも一方が、優れた組成物であることが分かる。なかでも、実施例同士を比較すれば、残留炭酸ジエステル６０ｐｐｍ以下含む場合には、特に金型付着物が少なく、曲げ弾性率が高い優れた材料であることが分かる。
【０３０５】
＜難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物＞
＜ポリカーボネート樹脂の調製＞
（複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１１）
蒸留したイソソルビド（ＩＳＢ）５４，２２０重量部に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記する。）３１，２６０重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１１７，９５７重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．２×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０３０６】
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に連続的に供給した。
二軸押出機にて、表９に示した組成となるように各添加剤を連続的に添加するとともに、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、イソソルビド（ＩＳＢ）／ＴＣＤＤＭ＝７０／３０（ｍｏｌ％比）の複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１１を得た（「ＰＣ樹脂Ａ−１１」と記す。）。
【０３０７】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性評価＞
（射出成形）
二軸押出機で混練調製したポリカーボネート樹脂のペレットを８０℃で４時間予備乾燥し、次いで、このペレットと各種添加剤とを射出成形機（日本製鋼所製Ｊ７５ＥＩＩ型）に投入し、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃の条件にて射出成形を行い、各種試験片を作成した。
【０３０８】
（燃焼性）
二軸押出機で混練したペレットについて、８０℃で４時間予備乾燥したペレットを日本製鋼所製Ｊ７５ＥＩＩ型射出成形機で、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃の条件で、ＵＬ９４規格に準じて１．５ｍｍｔの燃焼試験片を成形した。得られた試験片にて、ＵＬ９４規格の垂直燃焼試験を行った。
【０３０９】
（実施例５０〜５２）
実施例５２には、前述したＰＣ樹脂Ａ−１１の製造において、二軸押出機にて注水せずに真空脱揮のみを行うことに変更した以外は同様の操作を行って得られた複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１２（「ＰＣ樹脂Ａ−１２」と記す。）を用いた。
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１１（ＰＣ樹脂Ａ−１１）、ＰＣ樹脂Ａ−１２、下記酸化防止剤、下記難燃剤を使用し、表９に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表９に示す。
【０３１０】
（比較例２３，２４）
比較例２４には、ＰＣ樹脂Ａ−１１の製造において、第２段目の加熱槽の温度を２８０℃に変更した以外は同様の操作を行って得られた複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１３（「ＰＣ樹脂Ａ−１３」）と記す。）を用いた。
前述した複素環含有ポリカーボネート樹脂Ａ−１１（ＰＣ樹脂Ａ−１１）、ＰＣ樹脂Ａ−１３、下記酸化防止剤、下記難燃剤を使用し、表９に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表９に示す。
【０３１１】
（酸化防止剤）
（１）イルガノックス１０１０：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）
（２）アデカスタブＰＥＰ−３６：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）（株式会社アデカ製）
（３）イルガフォス１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）ホスファイト（株式会社アデカ製）
【０３１２】
（難燃剤）
（１）ＳＰＳ−１００：ホスファゼン化合物（大塚化学株式会社製）
（２）ＰＸ−２００：芳香族縮合リン酸エステル（大八化学工業株式会社製）
【０３１３】
【表９】
2011021172.tif 000059
【０３１４】
表９に示す結果から、イソソルビド（ＩＳＢ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）とジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との重縮合により得られ、前述した構造式（２）で表されるフェニル基末端の割合が２０％以上であり、難燃剤０．０１重量部以上３０重量部以下含むポリカーボネート樹脂組成物は（実施例５０〜５２）、成形滞留ΔＹＩが小さく、着色の少ないポリカーボネート樹脂組成物でありながら、しかも難燃性に優れた材料であることが分かる。更に、実施例同士を比較すると、残留炭酸ジエステルを６０ｐｐｍ以下含むポリカーボネート樹脂組成物は（実施例５０，５１）、金型付着物が増大することもなく、より優れた材料であることが分かる。
【０３１５】
＜紫外線吸収剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物＞
＜ポリカーボネート樹脂の調製＞
（製造例１：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−１）
蒸留したイソソルビド（ＩＳＢ）５４，２２０重量部に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記する。）３１，２６０重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１１７，９５７重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．２×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。  次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂Ｒ−１を得た（以下、「ＰＣ樹脂Ｒ−１」と記す）。
【０３１６】
（製造例２：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−２）
製造例１の第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、製造例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂Ｒ−２を得た（以下、「ＰＣ樹脂Ｒ−２」と記す）。
【０３１７】
（製造例３：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−３）
製造例１のＤＰＣ量を１１７，９５７質量部に代えて、１１５，６８８質量部に変更し、製造例２同様に、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、製造例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を得たＲ−３（以下、「ＰＣ樹脂Ｒ−３」と記す）。
【０３１８】
（製造例４：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−４）
イソソルビド（ＩＳＢ）７３，０７０重量部に対して、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０９，１４０重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．０×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂Ｒ−４を得た（以下、「ＰＣ樹脂Ｒ−４」と記す）。
【０３１９】
（製造例５：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−５）
製造例４の第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、製造例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂Ｒ−５を得た（以下、「ＰＣ樹脂Ｒ−５」と記す）。
【０３２０】
（製造例６：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−６）
製造例４のＤＰＣ量を１０９，１４０質量部に代えて、１０７，１０２質量部に変更し、製造例２同様に、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、製造例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂Ｒ−６を得た（以下、「ＰＣ樹脂Ｒ−６」と記す）。
【０３２１】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性評価＞
（射出成形）
二軸押出機で混練調製したポリカーボネート樹脂のペレットを８０℃で４時間予備乾燥し、次いで、このペレットと各種添加剤とを射出成形機（日本製鋼所製Ｊ７５ＥＩＩ型）に投入し、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃の条件にて射出成形を行い、各種試験片を作成した。
【０３２２】
（耐光性評価）
調製した各試験片について、分光色差計（日本電色工業株式会社製  ＳＥ−２０００）により、Ｃ光源反射法にてイエローインデックス（ＹＩ）値を測定した（初期ＹＩ）。
次に、メタリングウェザーメーター（スガ試験機株式会社製  Ｍ６Ｔ）を使用し、各試験片について、放射照度１．５ｋＷ／ｍ２、槽内温度６３℃，湿度５０％にて２０時間の照射処理を実施し、その後、イエローインデックス（ＹＩ）値を測定した（試験後のＹＩ）。ΔＹＩ＝（試験後のＹＩ）−（初期ＹＩ）
【０３２３】
（滞留安定性）
枝管付のガラス管にポリカーボネート樹脂３０ｇを入れ、窒素で置換し、密閉し、２５０℃のオイルバスに８時間浸漬させた。その後、ポリカーボネート樹脂の還元粘度を測定した（浸漬後還元粘度（ηｒｅｄ）’）。次に、浸漬後還元粘度（ηｒｅｄ）’を、浸漬前のポリカーボネート樹脂の還元粘度（ηｒｅｄ）で除した割合を求めた（単位：％）。
【０３２４】
（実施例５３〜実施例６５）
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−１（ＰＣ樹脂Ｒ−１）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−２（ＰＣ樹脂Ｒ−２）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−３（ＰＣ樹脂Ｒ−３）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−４（ＰＣ樹脂Ｒ−４）、下記酸化防止剤、下記酸性化合物、下記紫外線吸収剤を使用し、表１０に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。
各樹脂と配合剤を、３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に供給し、各ベント部にてフェノール等の低分子量物を注水脱揮した後、ペレタイザーによりペレット化を行った。結果を表１０に示す。
【０３２５】
（比較例２５〜比較例２８）
複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−２（ＰＣ樹脂Ｒ−２）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−３（ＰＣ樹脂Ｒ−３）、複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−６（ＰＣ樹脂Ｒ−６）、下記酸性化合物、下記紫外線吸収剤を使用し、表１１に示す配合により調製したポリカーボネート樹脂組成物について、各種評価を行った。結果を表１１に示す。
【０３２６】
（酸化防止剤）
（１）イルガノックス１０１０：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）
（２）アデカスタブＰＥＰ−３６：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）（株式会社アデカ製）
（３）イルガフォス１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）ホスファイト（株式会社アデカ製）
【０３２７】
（酸性化合物）
ｐＴＳＢ：ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（東京化成株式会社製）  
【０３２８】
（紫外線吸収剤）
（１）ＵＶ−１：２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ：分子量４２５）
（２）ＵＶ−２：２−エチル２‘−エトキシオキサラニリド（クラリアント・ジャパン社製、ＨｏｓｔａｖｉｎＶＳＵ）
（３）ＵＶ−３：ジメチル（ｐ−メトキシベンジリデン）マロネート（クラリアント・ジャパン社製、ＨｏｓｔａｖｉｎＰＲ−２５）
（４）ＵＶ−４：２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９：分子量３２３）
（５）ＵＶ−５：サリチル酸フェニル（エーピーアイコーポレーション社製、サリチル酸フェニル：分子量２１４）
（６）ＵＶ−６：エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＢＡＳＦジャパン社製、Ｕｖｉｎｕｌ３０３５：分子量２７７）
【０３２９】
尚、使用した紫外線吸収剤の、波長２１０ｎｍにおけるモル吸光係数（ε２１０）と波長２５０ｎｍから波長３５０ｎｍのモル吸光係数（ε２５０−３５０）の最大値との比（ε２１０／ε２５０−３５０）は、以下の通りである。
（１）ＵＶ−１：（ε２１０／ε２５０−３５０）＝０．８５
（２）ＵＶ−２：（ε２１０／ε２５０−３５０）＝１．５２
（３）ＵＶ−３：（ε２１０／ε２５０−３５０）＝０．４３
（４）ＵＶ−４：（ε２１０／ε２５０−３５０）＝１．６９
（５）ＵＶ−５：（ε２１０／ε２５０−３５０）＝４．１２
（６）ＵＶ−６：（ε２１０／ε２５０−３５０）＝１．７８
【０３３０】
【表１０】
2011021172.tif 000060
【０３３１】
【表１１】
2011021172.tif 000061
【０３３２】
表１０、表１１に示す結果から、イソソルビド（ＩＳＢ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）とジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との重縮合により得られ、前述した構造式（２）で表される末端基（フェニル基末端）を有するポリカーボネート樹脂を用いたポリカーボネート樹脂組成物（実施例５３〜６５）は、耐光性評価におけるΔＹＩが小さく、着色の少ない、耐光性に優れた材料であることが分かる。
【０３３３】
＜熱可塑性樹脂を配合したポリカーボネート樹脂組成物＞
＜ポリカーボネート樹脂の調製＞
（製造例７：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−７）
蒸留したイソソルビド（ＩＳＢ）５４，２２０重量部に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記する。）３１，２６０重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１１７，９５７重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．２×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。  次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。  
反応容器全体を１９０℃で１５分間保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、酸性化合物としてｐ−トルエンスルホン酸ブチル０．０００６質量部を、３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に供給し、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行った。
得られたペレットの還元粘度は０．５７１ｄｌ／ｇ、全末端に対する二重結合末端の割合は５．６％、フェニル基末端の割合は６４％であった。
【０３３４】
（製造例８：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−８）
製造例７の第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、製造例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を得た。還元粘度は０．５５４ｄｌ／ｇ、全末端に対する二重結合末端の割合は５．５％、フェニル基末端の割合は６３％であった。
【０３３５】
（製造例９：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−９）
製造例７のＤＰＣ量を１１７，９５７質量部に代えて、１１５，６８８質量部に変更し、製造例８同様に、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更したことおよび酸性化合物としてｐＴＳＢを添加しなかった以外は、製造例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を得た。還元粘度は０．５６１ｄｌ／ｇ、全末端に対する二重結合末端の割合は４．９％、フェニル基末端の割合は１０％であった。
【０３３６】
（製造例１０：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−１０）
イソソルビド（ＩＳＢ）７３，０７０重量部に対して、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０９，１４０重量部、及び触媒として、炭酸セシウム２．０×１０−１重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて撹拌しながら、原料を溶解させた（約１５分間）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分間で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、３０分間で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分間で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の撹拌トルクに到達後、反応を停止し、重合機出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、酸性化合物としてｐＴＳＢ０．０００６質量部を、３ベントおよび注水設備を供えた二軸押出機に供給し、各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を注水脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行った。還元粘度は０．５６２ｄｌ／ｇ、全末端に対する二重結合末端の割合は６．３％、フェニル基末端の割合は６０％であった。
【０３３７】
（製造例１１：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−１１）
製造例１０の第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、製造例１０と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を得た。還元粘度は０．５４８ｄｌ／ｇ、全末端に対する二重結合末端の割合は６．７％、フェニル基末端の割合は５８％であった。
【０３３８】
（製造例１２：複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−１２）
製造例１０のＤＰＣ量を１０９，１４０質量部に代えて、１０７，１０２質量部に変更し、製造例９同様に、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃から２８０℃に変更したことと酸性物質としてｐＴＳＢを添加しなかった以外は、製造例１０と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を得た。還元粘度は０．５５４ｄｌ／ｇ、全末端に対する二重結合末端の割合は５．５％、フェニル基末端の割合は１１％であった。
【０３３９】
使用した熱可塑性樹脂は、以下の通りである。
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）（三菱エンプラ社製、商品名ノバデュラン５０１０）
非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴＧ）（イーストマン・ケミカル・ジャパン社製、商品名ＥＡＳＴＡＲ  ＰＥＴＧ  ６７６３）
ビスフェノールＡポリカーボネート（ＰＣ）（三菱エンプラ社製、商品名ノバレックス  ７０２２Ｊ）
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（日本ポリエチレン社製、商品名ノバテックＨＤ  ＨＦ４１０）
【０３４０】
（酸化防止剤）
使用した酸化防止剤は、以下の通りである。
Ａ−１：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）
Ａ−２：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（アデカ社製、アデカスタブＰＥＰ−３６）
【０３４１】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性評価＞
（シートの色調（ＹＩ））
各実施例や比較例で得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製、形式：Ｊ７５ＥＩＩ）にてシリンダー温度２３０℃、金型温度９０℃で、６０ｍｍ×４ｍｍｔのシートを得た。得られたシートを、分光色差計（日本電色工業株式会社製  ＺＥ−２０００）を使用し、Ｃ光源反射法にて、黄色変色の指標として、イエローインデックス（ＹＩ）値を測定した。
【０３４２】
（滞留熱安定性）
枝管付のガラス管に樹脂３０ｇを入れ、窒素で置換した後密閉し、２５０℃のオイルバスに８時間浸漬させた。浸漬後の還元粘度を浸漬前の還元粘度で除した。
【０３４３】
（実施例６６〜実施例７２）
製造例１で得られた複素環含有ポリカーボネート樹脂Ｒ−７を７０質量部と、ＰＢＴ３０質量部とを、脱気装置の付いた二軸混練機（テクノベル社製、ＫＺＷ−１５−３０ＭＧ）を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１ｋｇ／ｈで押出し、ペレットを得た。先述の評価方法に従い、シートの色調および滞留熱安定性を測定した。結果を表１２に示した。
【０３４４】
（比較例２９〜比較例３２）
表１３に示した配合で、実施例６６と同様に混練し、ペレットを得た。評価結果を表１３に示した。
【０３４５】
【表１２】
2011021172.tif 000062
【０３４６】
【表１３】
2011021172.tif 000063
【０３４７】
表１２、表１３に示す結果から、イソソルビド（ＩＳＢ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）とジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との重縮合により得られ、前述した構造式（２）で表されるフェニル基末端を全末端数に対して２０％以上有するポリカーボネート樹脂を用いたポリカーボネート樹脂組成物（実施例６６〜７２）は、シートの色調において黄色変色が小さく、しかも同種の熱可塑性樹脂を用いたもの同士を比較すれば、滞留安定性にも優れた材料であることが分かる。
【図１】
2011021172.tif 000100