(57)【要約】【課題】容器に封入した蓄冷剤が凝固して膨張しても、該容器の保冷対象物に当接する壁部の変形を防止する。【解決手段】蓄冷剤４０が封入された容器３０は、保冷対象物Ｄに当接する第１壁部３２以外の面をなす第２壁部３４に、該容器３０の内方へ凹むように形成された変形壁部３５を備えている。変形壁部３５は、第１壁部３２より薄肉に形成されて該第１壁部３２よりも容器３０の外方へ変形し易く形成されている。従って、保冷体ＩＣ１を冷やした際には、凝固した蓄冷剤４０の膨張に応じて変形壁部３５が容器３０の外方へ変形し、第１壁部３２の変形が防止される。但し、変形壁部３５は、該変形壁部３５の外周部３５Ｂや隅部３５Ｃより内側の範囲内で変形し、容器３０の外形寸法は実質的に大きくならない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷対象物に当接する第１壁部を有する中空の容器と、前記容器内に封入されて冷却すると液体から固体に相転移する蓄冷剤とを備えた保冷体において、
前記容器の前記第１壁部以外の面をなす第２壁部の少なくとも一部に形成された変形壁部を有し、
前記変形壁部は、前記容器の内方へ凹むように形成されると共に、前記第１壁部よりも該容器の外方へ変形し易く形成され、
前記変形壁部は、前記蓄冷剤の凝固に伴う膨張に応じて、該変形壁部より突出する第２壁部との接続部位より内側の範囲内で変形するよう構成された
ことを特徴とする保冷体。
【請求項２】
前記変形壁部は、前記第１壁部より薄肉に形成された請求項１記載の保冷体。
【請求項３】
前記変形壁部の前記第２壁部との接続部位に沿って該第２壁部より薄い脆弱部が形成された請求項１記載の保冷体。
【請求項４】
前記第１壁部は、前記保冷対象物の外面形状に合わせて凹状に湾曲する曲面に形成された当接壁部を備え、
前記変形壁部は、前記当接壁部の曲率より小さい曲率で凹状に湾曲する曲面に形成された請求項１〜３の何れか一項に記載の保冷体。
【請求項５】
前記変形壁部は、前記第２壁部との接続部位から該変形壁部の中央に向かうにつれて容器の内方へ変位する傾斜部と、前記第２壁部との接続部位より容器の内方において前記傾斜部に接続された平坦部とを有する請求項１〜３の何れか一項に記載の保冷体。
【請求項６】
前記第１壁部は、前記保冷対象物の外面形状に合わせた形状に形成された当接壁部を備え、
前記第１壁部における前記当接壁部の最小幅が、前記変形壁部を挟む前記第２壁部と変形壁部との接続部位間の最小幅より小さい請求項１〜５の何れか一項に記載の保冷体。
【請求項７】
前記第１壁部に、前記第２壁部に当接しない範囲で容器内へ突出して、前記蓄冷剤の凝固に伴う膨張に応じた変形を規制する変形規制部を備えた請求項１〜６の何れか一項に記載の保冷体。
【請求項８】
保冷室内に収容した保冷対象物と該保冷室の内壁面との間に挿入し、前記第１壁部を前記保冷対象物に当接させると共に前記変形壁部を前記内壁面に対向させて使用する請求項１〜７の何れか一項に記載の保冷体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却時に液体から固体に相転移する蓄冷剤を中空の容器内に封入して構成された保冷体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温度により液体と固体とに相転移する蓄冷剤を、合成樹脂製で中空の容器内に封入して構成された保冷体(保冷材)が広く実施に供されている(特許文献１参照)。この保冷体は、常温時には蓄冷剤が液体に相転移し、零度以下に冷却すると該蓄冷剤が固体に相転移して凝固するようになっており、凝固により凍結した蓄冷剤が液体に相転移する際の吸熱作用を利用して当該保冷体に対向または当接した保冷対象物を冷やすことができる。
【０００３】
図１９は、前述した構成の保冷体ＩＣを、保冷ボックスＣＢの保冷室７０内に保冷対象物Ｄと一緒に収容した使用状態を示す斜視図である。図１９に例示する保冷体ＩＣは、保冷対象物Ｄと保冷対象物Ｄと間に挿入して使用するようになっている。すなわち、蓄冷剤１４が封入された容器１０には、保冷対象物Ｄに当接する当接壁部１２,１２が対向して設けられており、該保冷体ＩＣの両側に位置する各保冷対象物Ｄ,Ｄを冷やすことができる。なお図１９では、保冷対象物Ｄとして、飲料水が収納された円筒形状の飲料容器を例示し、容器１０に設けた各当接壁部１２,１２は、該保冷対象物Ｄの外面に整合するよう凹曲面状に形成されている。
【０００４】
前記保冷ボックスＣＢは、外壁７４から保冷室７０に向けて外部の熱が侵入するため、保冷室７０に収容した保冷対象物Ｄの内壁面７２に隣接した部分が温められ易い。そこで、図２０に示すように、保冷室７０内に収容した保冷対象物Ｄと該保冷室７０の内壁面７２との間に形成された空間に挿入して使用される保冷体ＩＣも提案されている。この保冷体ＩＣは、蓄冷剤２６が封入された容器２０に、保冷対象物Ｄに当接する第１壁部２２および内壁面７２に対向する第２壁部２４を備えており、保冷対象物Ｄと内壁面７２との間に挿入されているので、外部から侵入した熱により保冷対象物Ｄが温まることを阻止し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１９および図２０に例示する各保冷体ＩＣは、蓄冷剤１４,２６の主成分が水であるため、冷却された蓄冷剤１４,２６が凝固する際に該蓄冷剤１４,２６の体積が増加する(膨張する)。このとき、図１９の保冷体ＩＣにおいては、面積が大きい当接壁部１２,１２に蓄冷剤１４による押圧力が強く加わるため、両当接壁部１２,１２は互いに離間するよう容器１０の外方へ凸となるように変形し、容器１０の幅寸法が増大する。また、図２０の保冷体ＩＣにおいては、面積が大きい第１壁部２２および第２壁部２４に蓄冷剤２６による押圧力が強く加わるため、両壁部２２,２４は互いに離間するよう容器２０の外方へ凸となるように変形し、容器２０の幅寸法Ｈが増大する(図２１参照)。すなわち、図１９および図２０に例示する各保冷体ＩＣは、蓄冷剤１４,２６が凝固すると、容器１０,２０の保冷対象物Ｄに当接する当接壁部１２および第１壁部２２が変形してしまうから、保冷対象物Ｄと当接壁部１２、保冷対象物Ｄと第１壁部２２との当接面積が減少して該保冷対象物Ｄの保冷効率が低下する問題を内在していた。
【０００７】
また例えば、図２０の保冷体ＩＣを例に挙げて説明すると、保冷対象物Ｄと保冷室７０の内壁面７２との間に確保すべき収容スペースＳは、容器２０が膨らんだ変形状態の保冷体ＩＣが収容可能な大きさとする必要がある。従って、保冷室７０内において保冷体ＩＣの収容スペースＳが大きくなり(図２１に示す膨張分(Ｈ１＋Ｈ２))、この膨張分だけ保冷対象物Ｄの収容スペースが相対的に小さくなるから、場合によっては規定数の保冷対象物Ｄを収容できなくなることもあり得る。
【０００８】
なお、特許文献１に開示されると共に図２２(ａ),(ｂ)に示すように、容器２０内へ突出する第１凹部２２Ａを第１壁部２２に設けると共に、容器２０内へ突出して前記第１凹部２２Ａに対向する第２凹部２４Ａを第２壁部２４に設け、これら第１凹部２２Ａと第２凹部２４Ａとを接合した構成の保冷体ＩＣも提案されている。しかし、このような保冷体ＩＣは、第１壁部２２と第２壁部２４との変形を規制した構成となっているものの、両壁部２２,２４の変形を完全に防止することはできず、場合によっては容器２０に全体的な捻れ変形や曲がり変形が発生する不都合があった。しかも、このような形態の保冷体ＩＣでは、図２２(ｂ)に示すように、第１壁部２２の保冷対象物Ｄに当接する面積が小さくなると共に、前記第１凹部２２Ａと第２凹部２４Ａとの間に蓄冷剤２６が存在しないので、保冷対象物Ｄに対する保冷効率が低下する。更に、第２凹部２４Ａおよび第１凹部２２Ａを介して第２壁部２４側から第１壁部２２側へ熱が伝わり易く、保冷対象物Ｄに対する保冷効率が更に低下する問題もある。
【０００９】
そこで本発明は、前述した課題を解決するため、容器に封入した蓄冷剤が凝固して該蓄冷剤が膨張しても、該容器の保冷対象物に当接する第１壁部の変形を防止すると共に、該容器の外形寸法が実質的に大きくならないようにした保冷体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明は、
保冷対象物に当接する第１壁部を有する中空の容器と、前記容器内に封入されて冷却すると液体から固体に相転移する蓄冷剤とを備えた保冷体において、
前記容器の前記第１壁部以外の面をなす第２壁部の少なくとも一部に形成された変形壁部を有し、
前記変形壁部は、前記容器の内方へ凹むように形成されると共に、前記第１壁部よりも該容器の外方へ変形し易く形成され、
前記変形壁部は、前記蓄冷剤の凝固に伴う膨張に応じて、該変形壁部より突出する第２壁部との接続部位より内側の範囲内で変形するよう構成されたことを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項１に係る発明によれば、蓄冷剤の凝固時に該蓄冷剤が膨張すると、保冷対象物に当接しない第２壁部の変形壁部が容器の外方へ変形し、該保冷対象物に当接する第１壁部は変形しないので、保冷対象物と第１壁部との当接状態が適切に保持されて該保冷対象物を効率的に冷やすことができる。そして、蓄冷剤の膨張に伴って容器の外方へ変形した変形壁部が第２壁部との接続部位より外方へ突出しないので、蓄冷剤が凝固しても容器の外形寸法が実質的に大きくならず、よって保冷対象物の収容スペースが減少するのを防止し得る。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、
前記変形壁部は、前記第１壁部より薄肉に形成されたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、蓄冷剤の凝固時に変形壁部が変形するので、第１壁部の変形を好適に防止し得る。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
前記変形壁部の前記第２壁部との接続部位に沿って該第２壁部より薄い脆弱部が形成されたことを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、蓄冷剤の凝固時に脆弱部が変形し、該脆弱部の変形により変形壁部が変形するので、第１壁部の変形を好適に防止し得る。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
前記第１壁部は、前記保冷対象物の外面形状に合わせて凹状に湾曲する曲面に形成された当接壁部を備え、
前記変形壁部は、前記当接壁部の曲率より小さい曲率で凹状に湾曲する曲面に形成されたことを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１壁部より曲率が小さい変形壁部の方が変形し易くなっているので、蓄冷剤の凝固時には変形壁部が変形して第１壁部の変形を防止し得る。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、
前記変形壁部は、前記第２壁部との接続部位から該変形壁部の中央に向かうにつれて容器の内方へ変位する傾斜部と、前記第２壁部との接続部位より容器の内方において前記傾斜部に接続された平坦部とを有することを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、蓄冷剤の凝固時に平坦部が容器の外方へ変形し、該平坦部の変形により変形壁部が変形するので、第１壁部の変形を好適に防止し得る。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、
前記第１壁部は、前記保冷対象物の外面形状に合わせた形状に形成された当接壁部を備え、
前記第１壁部における前記当接壁部の最小幅が、前記変形壁部を挟む前記第２壁部と変形壁部との接続部位間の最小幅より小さいことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、変形壁部より第１壁部の方が幅が狭くて変形し難いので、蓄冷剤の凝固時には変形壁部が変形して第１壁部の変形を防止し得る。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、
前記第１壁部に、前記第２壁部に当接しない範囲で容器内へ突出して、前記蓄冷剤の凝固に伴う膨張に応じた変形を規制する変形規制部を備えたことを要旨とする。
従って、請求項７に係る発明によれば、蓄冷剤が膨張すると変形規制部により第１壁部の変形が規制され、第２壁部の変形壁部が変形して該第１壁部の変形が好適に規制される。また、容器における変形規制部の内側に蓄冷剤が存在するので、該変形規制部も該蓄冷剤により十分に冷やされるようになり、保冷対象物に対する保冷効率が低下しない。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、
保冷室内に収容した保冷対象物と該保冷室の内壁面との間に挿入し、前記第１壁部を前記保冷対象物に当接させると共に前記変形壁部を前記内壁面に対向させて使用することを要旨とする。
従って、請求項８に係る発明によれば、保冷対象物と内壁面との間に保冷体を挿入した際に、保冷体の第１壁部と該保冷対象物とを適切に当接させることができ、保冷対象物を効率的に冷やすことができる。また、容器の外形寸法が実質的に大きくならないので、保冷室における保冷対象物の収容スペースが小さくならない。そして、内壁面側からの熱を保冷体が適切に遮るので、保冷室の外部から該保冷室に侵入しようとする熱により保冷対象物が温められるのを防止し得る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る保冷体によれば、蓄冷剤の凝固時に該蓄冷剤が膨張しても容器の保冷対象物に当接する第１壁部が変形しないので、保冷対象物と該壁部との当接状態が保持されて保冷効率が低下するのを防止し得る。また、蓄冷剤が凝固して膨張しても容器の外形寸法が実質的に大きくならないので、保冷対象物の収容スペースが減少するの防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る保冷体を、図２のＩ−Ｉ線で破断して示した断面図であって、容器内の蓄冷剤が液体状態の場合を示している。
【図２】実施例１の保冷体を、第２壁部側から見た斜視図である。
【図３】容器内で凝固した蓄冷剤の膨張により、保冷対象物に当接しない第２壁部の変形壁部が外方へ変形した状態を示す断面図である。
【図４】(ａ)は、蓄冷剤の凝固により容器が変形した保冷体を、保冷室に収容した保冷対象物と該保冷室の内壁面との間に収容した状態を示す説明図であり、(ｂ)は、保冷室に収容した保冷体の蓄冷剤が液体状態の場合を示す説明図である。
【図５】本発明の実施例２に係る保冷体を、図６のＶ−Ｖ線で破断して示した断面図であって、容器内の蓄冷剤が液体状態の場合を示している。
【図６】実施例２の保冷体を、第２壁部側から見た斜視図である。
【図７】(ａ)は、容器内で凝固した蓄冷剤の膨張により、保冷対象物に当接しない第２壁部の変形壁部が外方へ変形することを示し、(ｂ)は、(ａ)のＡ部拡大図である。
【図８】実施例２の変更例を示す説明断面図であって、(ａ)は、変形壁部の外周部に沿って容器の外側に凹部を設けることで形成された脆弱部を示し、(ｂ)は、変形壁部の外周部に沿って容器の内側に凹部を設けることで形成された脆弱部を示し、(ｃ)は、変形壁部の外周部に沿って薄肉のヒンジ部を設けることで形成された脆弱部を示している。
【図９】実施例３の保冷体を、第１壁部側から見た斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】(ａ)は、実施例３の変形例に係る保冷体を、第１壁部側から見た斜視図であり、(ｂ)は、(ａ)に示した保冷体を、横向きに寝かせて使用している状態を示す説明図である。
【図１２】実施例４の保冷体を、第１壁部側から見た斜視図である。
【図１３】図１２のXII−XII線断面図である。
【図１４】保冷体の容器の寸法を設定する説明断面図であって、曲面をなす第１壁部の曲率よりも、曲面をなす変形壁部の曲率を小さく設定することで、第１壁部より変形壁部を変形し易く構成することを示している。
【図１５】保冷体の容器の寸法を設定する説明断面図であって、曲面をなす当接壁部の両端間隔と陥凹距離との比よりも、曲面をなす変形壁部の両端間隔と陥凹距離との比を小さく設定することで、第１壁部より変形壁部を変形し易く構成することを示している。
【図１６】保冷体の容器の寸法を設定する説明断面図であって、当接壁部の最小幅より変形壁部の最小幅を大きく設定することで、第１壁部より変形壁部を変形し易く構成することを示している。
【図１７】実施例２の変形例を示す説明断面図であって、(ａ)は、変形壁部が傾斜部および平坦部から構成されたものを示し、(ｂ)は、(ａ)のＡ部拡大図である。
【図１８】本願の保冷体に係る更に別の変更例を示した説明図であって、(ａ)は、変形壁部の外周部を凹となる湾曲状に形成して該第２凹部を容器の内方へ凹となる形状に形成した保冷体を示し、(ｂ)は、変形壁部の外周部を直線状に形成して該変形壁部を容器の内方へ凹となる形状に形成した保冷体を示している。
【図１９】従来の保冷体を示した説明斜視図であって、保冷ボックスの保冷室内に収容した保冷対象物の間に収容して使用される保冷体を示している。
【図２０】従来の別の保冷体を示した説明斜視図であって、保冷ボックスの保冷室内に収容した保冷対象物と該保冷室の内壁面との間に収容して使用される保冷体を示している。
【図２１】蓄冷剤が固体状態に相転移して容器の外形寸法が大きくなることで、保冷室内における当該保冷体の収容スペースが大きくなることを示した説明図である。
【図２２】(ａ)は、第１壁部および第２壁部に形成した凹部同士を接合することで、蓄冷剤が凝固して膨張しても第１壁部および第２壁部の変形を防止するようにした保冷体を示し、(ｂ)は、(ａ)のＹ−Ｙ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係る保冷体につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお各実施例では、保冷対象物Ｄとして、飲料水が収納された円筒形状の飲料容器を例示する。
【実施例】
【００２２】
(実施例１)
図１は、図２のＩ−Ｉ線断面図であって、実施例１に係る保冷体ＩＣ１を、容器３０内の蓄冷剤４０が液体状態の場合を示した断面図である。実施例１の保冷体ＩＣ１は、中空に形成された容器３０と、この容器３０内に封入された蓄冷剤４０とを備えている。そして保冷体ＩＣ１は、図４に示すように、保冷ボックスＣＢの保冷室７０において、該保冷室７０内に収容した保冷対象物Ｄと該保冷室７０の内壁面７２との間に確保された収容スペースＳに挿入して、該保冷対象物Ｄを冷やすために使用される。なお、保冷ボックスＣＢの保冷室７０に収容した保冷体ＩＣ１の使用状態において、垂直方向を保冷体ＩＣ１の「上下方向」、水平方向において保冷体ＩＣ１の長手方向を「左右方向」、保冷対象物Ｄ側を保冷体ＩＣ１の「前側」、内壁面７２側を保冷体ＩＣ１の「後側」と指称する。
【００２３】
容器３０は、保冷室７０に収容した保冷対象物Ｄと該保冷室７０の内壁面７２との間に介在させた際に、該保冷対象物Ｄに当接する第１壁部３２と、該第１壁部３２以外の第２壁部３４とを備えている。また第２壁部３４は、後述するように、蓄冷剤４０の凝固時に変形する変形壁部３５と、該蓄冷剤４０が凝固しても殆ど変形しない固定壁部３６とから構成されている。このような容器３０は、ポリエチレンまたはポリプロピレン等の単一の熱可塑性の樹脂材料から、公知のブロー成形またはインジェクション成形に基いて形成されたものである。また、インジェクション成形により形成される容器３０は、第１壁部３２と第２壁部３４とを別々に成形して、これら第１壁部３２と第２壁部３４とを前後から対向接合させて中空部材として構成される。
【００２４】
第１壁部３２は、図２に示すように、正面前側から見た投影形状が略矩形となっている。そして第１壁部３２は、保冷室７０に円筒形状の保冷対象物Ｄが２列に整列して収容されることを前提として、各列の端に位置する２本の保冷対象物Ｄ,Ｄに各々当接し得る形状に形成されている。すなわち第１壁部３２は、上下方向へ延在すると共に左右方向の中間部が後方へ湾曲した凹形状をなし、左右中央において上下に延在する突縁部(端縁部)３２Ｃを境として、容器３０の左右方向に並設されて凹曲面状に形成された２つの当接壁部３２Ａ,３２Ａから形成されている。各当接壁部３２Ａ,３２Ａは、図３および図４に示すように、保冷対象物Ｄの外周面の一部と密着的に当接し得る曲率で形成されている。なお、第１壁部３２の面形状は、保冷対象物Ｄの外形形状や使用する用途に応じて変更され、例えば保冷対象物Ｄが角筒形状の飲料容器や板状部材等であれば平坦面状に形成される。
【００２５】
第２壁部３４は、図１および図２に示すように、第１壁部３２と前後方向で対向する前記変形壁部３５と、該変形壁部３５の外周部(接続部位)３５Ｂおよび第１壁部３２の外周部３２Ｂの間で前後方向へ延在する前記固定壁部３６とからなっている。そして変形壁部３５は、該変形壁部３５の中央部３５Ａが、容器３０の内方(前方)へ凹んだ形状に形成されている。すなわち、変形壁部３５の中央部３５Ａは、蓄冷剤４０が液体状態において、外周部３５Ｂの該変形壁部３５より突出した４つの隅部３５Ｃに接する仮想平面Ｖより、容器３０の内方に位置している(図１)。
【００２６】
そして、実施例１の保冷体ＩＣ１における容器３０は、図１に示すように、変形壁部３５の厚みＷ２が第１壁部３２の厚みＷ１より小さくなるように該変形壁部３５を形成してある。変形壁部３５は、全体が略同一の厚みに形成されており、該変形壁部３５の厚みＷ２は、第１壁部３２の厚みＷ１の３／４〜１／４の範囲内で設定されている。これにより、第１壁部３２と変形壁部３５とを比較すると、第１壁部３２および変形壁部３５が同一の材料から形成されていれば、変形壁部３５のほうが第１壁部３２よりも容器３０の外方(後方)へ変形し易く形成されている。従って、実施例１の保冷体ＩＣ１の容器３０は、蓄冷剤４０が液体から固体へ相転移して凝固する際の膨張に応じて、変形壁部３５が該容器３０の内容積が増加するよう該容器３０の外方へ変形し、第１壁部３２の変形が防止されるようになっている。なお固定壁部３６は、第１壁部３２と略同じ厚みに形成されており、変形壁部３５より変形し難くなっている。
【００２７】
蓄冷剤４０は、例えば、水、高吸水性樹脂(例えばポリアクリル酸ナトリウム)、防腐剤および形状安定剤等から構成され、このうち水が約９９％となっている。前記ポリアクリル酸ナトリウムは、高吸水性高分子の一種であって、網目構造の中に多数の水分子を取り込んでゲル構造を作ることで高い吸水性を示すものである。従って蓄冷剤４０は、その殆どが水から構成されているので該水の物性が反映され、０℃より高い温度では液体に相転移し、０℃以下では固体に相転移する。そして蓄冷剤４０は、液体から固体へ相転移して凝固するに際して膨張する。
【００２８】
本願発明者は、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２で規定される「曲げ弾性率」が１０６０ＭＰａの樹脂材料を使用して、第１壁部３２の厚みＷ１を１.０ｍｍ、変形壁部３５の厚みＷ２を０.５ｍｍとした容器３０を成形し、該容器３０に蓄冷剤４０を封入した保冷体ＩＣ１を製作した。そして、この保冷体ＩＣ１を冷やして蓄冷剤４０を凝固させたところ、変形壁部３５だけが容器３０の外方へ変形し、第１壁部３２は変形しないことが確認できた。なお、容器３０を形成する樹脂材料は、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２で規定される「曲げ弾性率」が５００〜２０００ＭＰａのものを採用するのが望ましい。曲げ弾性率が５００ＭＰａ未満の樹脂材料で容器３０を形成した場合には、第１壁部３２の厚みＷ１を１.０ｍｍとしても、蓄冷剤４０の凝固時に該第１壁部３２が変形するおそれがある。また、曲げ弾性率が２０００ＭＰａより大きい樹脂材料で容器３０を形成した場合には、保管時や使用時等に容器３０に外力が加わると、その衝撃で該容器３０が破損するおそれがある。一方、第１壁部３２の厚みＷ１は、０.５〜２.５ｍｍとするのが望ましい。第１壁部３２の厚みＷ１が０.５ｍｍ未満の容器３０は、該容器３０全体の剛性低下により蓄冷剤４０の凝固時に変形し易くなったり外力により破損するおそれがあり、蓄冷剤４０へ容器３０外部から熱が伝わり易くなるので保冷効率が低下するおそれもある。また、第１壁部３２の厚みＷ１が２.５ｍｍより大きい容器３０は、蓄冷剤４０を凝固させるのに要する時間が長くなったり、保冷対象物Ｄの保冷効率が低下するおそれがある。
【００２９】
前述のように構成された実施例１の保冷体ＩＣ１は、予め中空に形成した容器３０内に所定量の蓄冷剤４０を注入し、該蓄冷剤４０の注入完了後に該容器３０の注入部を閉塞することで、容器３０内に蓄冷剤４０が封入される。そして、封入された蓄冷剤４０が液体状態においては、図１および図２に示したように、容器３０の変形壁部３５は、該蓄冷剤４０により内側から押圧されないので、容器の内方(前方)へ凹となる形状となっている。
【００３０】
そして、実施例１の保冷体ＩＣ１は、冷蔵庫や冷却器等で冷却すると、容器３０が冷やされることで、蓄冷剤４０は該容器３０の内壁面に接する部分から冷やされて凝固し始める。このとき、第１壁部３２の表面積が、第２壁部３４の変形壁部３５の表面積より大きいことにより、蓄冷剤４０は変形壁部３５に接する側より第１壁部３２に接する側の方が先に固体に相転移して凍結するようになる。すなわち、第１壁部３２の各当接壁部３２Ａ,３２Ａに接する蓄冷剤４０が先に凍結し始めるため、該当接壁部３２Ａ,３２Ａは凍結した蓄冷剤４０により形状が保持されて変形が規制される。そして、蓄冷剤４０の凝固が進行して該蓄冷剤４０の体積が膨張すると、これに伴って変形壁部３５が内側から押圧され、該変形壁部３５が容器３０の外方(後方)へ変形する。すなわち、蓄冷剤４０の膨張に応じて変形壁部３５が容器３０の外方へ変形することで、第１壁部３２が容器３０の外方(前方)へ変形することが確実に防止される。但し、変形壁部３５は、蓄冷剤４０が完全に凝固した状態でも、該変形壁部３５より突出する各隅部３５Ｃより内側の範囲で変形するようになっており、４つの各隅部３５Ｃに接する仮想平面Ｖより容器３０の外方(後方)へは突出しない。
【００３１】
従って、実施例１の保冷体ＩＣ１によれば、次のような作用効果を奏する。
(１)  保冷体ＩＣ１を冷却して蓄冷剤４０が固体に相転移して凝固するに際し、該蓄冷剤４０の膨張に対応して第２壁部３４の変形壁部３５が、容器３０の内容積が増加するよう該容器３０の外方へ変形するので、保冷対象物Ｄの外面に当接する第１壁部３２が変形しない。従って、冷却した保冷体ＩＣ１を保冷室７０の収容スペースＳに収容した際には、第１壁部３２が保冷対象物Ｄの外面に密着的に当接する状態に保たれ、保冷対象物Ｄを適切かつ効率的に冷やすことができる。
(２)  蓄冷剤４０の凝固による膨張に伴って変形した変形壁部３５は、容器３０の該変形壁部３５より突出する隅部３５Ｃより該容器３０の外方へ突出しないので、容器３０の実質的な外形寸法は大きくならない。従って、保冷ボックスＣＢの保冷室７０内に設けた保冷体ＩＣ１用の収容スペースＳが、容器３０が変形していない該保冷体ＩＣ１がちょうど収容可能な大きさであれば、蓄冷剤４０の凝固に伴う膨張により変形壁部３５が変形した該保冷体ＩＣ１であっても該収容スペースＳに収容することが可能である。これにより、保冷室７０における保冷対象物Ｄの収容スペースが減少しないので、規定数の保冷対象物Ｄを収容できなくなる不都合が発生しない。
(３)  第１壁部３２と変形壁部３５とを連結する凹部を両壁部３２,３４に有していないので、該第１壁部３２の全面が蓄冷剤４０により均等に冷却され、保冷対象物Ｄを効率的に保冷し得る。
(４)  図４(ａ)および図４(ｂ)に示すように、蓄冷剤４０が凝固して膨張しても容器３０の実質的な外形寸法が変化しないので、該蓄冷剤４０が液体に相転移しても当該保冷体ＩＣ１と各保冷対象物Ｄとの間に隙間が形成されず、保冷室７０内で保冷体ＩＣ１および保冷対象物Ｄががたつくことを防止し得る。
【００３２】
(実施例２)
図５は、実施例２に係る保冷体ＩＣ２を示す横断面図である。実施例２の保冷体ＩＣ２の容器３０は、保冷室７０に収容した保冷対象物Ｄと該保冷室７０の内壁面７２との間に介在させた際に、該保冷対象物Ｄに当接する第１壁部３２と、該第１壁部３２以外の第２壁部３４とを備えている。また第２壁部３４は、後述するように、蓄冷剤４０の凝固時に変形する変形壁部３５と、該蓄冷剤４０が凝固しても殆ど変形しない固定壁部３６とから構成されている。すなわち、実施例２の保冷体ＩＣ２にの容器３０は、実施例１の保冷体ＩＣ２の容器３０と基本的な部分が同じである。従って、ここでは異なる部分についてのみ説明し、実施例１と同一部材、部位については同一の符号を付して説明は省略する。
【００３３】
実施例２の保冷体ＩＣ２における容器３０は、図５および図６に示すように、第１壁部３２と、変形壁部３５および固定壁部３６からなる第２壁部３４とを同じ厚みに設定したもとで、変形壁部３５の外周部３５Ｂに沿って延在する脆弱部４４を第２壁部３４に備えている。これにより、蓄冷剤４０が凝固する際に脆弱部４４が変形することで、変形壁部３５のほうが第１壁部３２よりも変形し易くなっている。この脆弱部４４は、第１壁部３２および変形壁部３５より厚みを小さくした薄肉部分であって、変形壁部３５が内側から押圧されると撓曲変形して、該変形壁部３５が容器３０の外方(後方)へ変形するのを許容する。なお、脆弱部４４の厚みＷ３は、変形壁部３５の厚みＷ２の３／４〜１／４の範囲内で設定され、第１壁部３２と同じ厚みに形成された該第１壁部３２の外周部３２Ｂより厚みが小さくなっている。従って、実施例２の保冷体ＩＣ２の容器３０は、蓄冷剤４０が液体から凝固する際の膨張に応じて変形壁部３５が変形し、第１壁部３２の変形を防止し得る。すなわち変形壁部３５は、第１壁部３２と同じ厚みに形成されているが、外周部３５Ｂに設けた脆弱部４４の存在により第１壁部３２より変形し易い。なお、固定壁部３６は、第１壁部３２と略同じ厚みに形成されており、変形壁部３５より変形し難くなっている。
【００３４】
前述のように構成された実施例２の保冷体ＩＣ２は、封入された蓄冷剤４０が液体状態においては、図５および図６に示したように、容器３０の変形壁部３５は、該蓄冷剤４０により内側から押圧されないので、容器３０の内方(前方)へ凹となる形状となっている。そして、実施例２の保冷体ＩＣ２は、冷蔵庫や冷却器等で冷却すると、図７(ａ),(ｂ)に示すように、固体に相転移して凝固した蓄冷剤４０の膨張により、変形壁部３５が容器３０の内側から押圧されて前記脆弱部４４が撓曲変形することで、該変形壁部３５が容器３０の外方(後方)へ変形する。すなわち、蓄冷剤４０の膨張に応じて変形壁部３５が容器３０の外方へ変形することで、第１壁部３２が容器３０の外方(前方)へ変形しない。しかも変形壁部３５は、蓄冷剤４０が完全に凝固した状態でも、該変形壁部３５より突出する各隅部３５Ｃより内側の範囲で変形するようになっており、４つの各隅部３５Ｃに接する仮想平面Ｖより容器３０の外方(後方)へは突出しない。
【００３５】
従って、実施例２の保冷体ＩＣ２は、図４(ａ),(ｂ)に示した実施例１の保冷体ＩＣ１と同様に、容器３０が膨らむように変形していない該保冷体ＩＣ２がちょうど収容可能な収容スペースＳを確保すれば、蓄冷剤４０が凝固して変形壁部３５が変形した該保冷体ＩＣ２であっても該収容スペースＳへ収容することが可能である。よって、実施例２の保冷体ＩＣ２においても、実施例１の保冷体ＩＣ１が奏する前記(１)〜(４)と同等の作用効果を奏する。
【００３６】
(実施例２の変更例)
なお、変形壁部３５の外周部３５Ｂまたは該外周部３５Ｂに隣接して設ける脆弱部４４は、実施例２に例示した形態に限定されない。例えば図８(ａ)は、実施例２の変更例１に係る保冷体ＩＣ２における容器３０の部分拡大断面図である。変更例１の保冷体ＩＣ２は、変形壁部３５の外周部３５Ｂに沿って延在する脆弱部４４を、該容器３０の外面に凹溝４６を形成して変形壁部３５より厚みを小さくした薄肉部分である。このような脆弱部４４は、変形壁部３５が内側から押圧されると、該脆弱部４４が屈曲変形して該変形壁部３５が容器３０の外方(後方)へ変形するのを許容し、実施例２と同様の作用効果を発現する。図８(ｂ)は、実施例２の変更例２に係る保冷体ＩＣ２における容器３０の部分拡大断面図である。変更例２の保冷体ＩＣ２は、変形壁部３５の外周部３５Ｂに沿って延在する脆弱部４４を、該容器３０の内面に凹溝４８を形成して変形壁部３５より厚みを小さくした薄肉部分である。このような脆弱部４４は、変形壁部３５が内側から押圧されると、該脆弱部４４が屈曲変形して該変形壁部３５が容器３０の外方(後方)へ変形するのを許容し、実施例２と同様の作用効果を発現する。図８(ｃ)は、実施例２の変更例３に係る保冷体ＩＣ２における容器３０の部分拡大断面図である。変更例３の保冷体ＩＣ２は、変形壁部３５の外周部３５Ｂに沿って延在する脆弱部４４を、該容器３０に屈曲形成して変形壁部３５より厚みを小さくしたヒンジ部５０である。このような脆弱部４４は、変形壁部３５が内側から押圧されると、該ヒンジ部５０が折曲変形して該変形壁部３５が容器３０の外方(後方)へ変形するのを許容し、実施例２と同様の作用効果を発現する。
【００３７】
(実施例３)
図９は、実施例３に係る保冷体ＩＣ３を示す斜視図である。実施例３の保冷体ＩＣ３の容器３０は、保冷室７０に収容した保冷対象物Ｄと該保冷室７０の内壁面７２との間に介在させた際に、該保冷対象物Ｄに当接する第１壁部３２と、該第１壁部３２以外の第２壁部３４とを備えている。また第２壁部３４は、後述するように、蓄冷剤４０の凝固時に変形する変形壁部３５と、該蓄冷剤４０が凝固しても殆ど変形しない固定壁部３６とから構成されている。そして容器３０は、第１壁部３２と、変形壁部３５および固定壁部３６からなる第２壁部３４とを同じ厚みに設定したもとで(図１０参照)、変形壁部３５より第１壁部３２を変形し難く構成してある。
【００３８】
第１壁部３２は、図９および図１０に示すように、該第１壁部３２の一部を容器３０の内方へ凹ませることで形成され、上下方向に所要間隔をおいて離間した２つの凹条部(変形規制部)５２,５２を備えている。各凹条部５２は、外周部３２Ｂにおける左右の垂直部間において左右方向へ水平に延在している。各凹条部５２は、図１０に示すように、第１壁部３２の各当接壁部３２Ａの中央部より後方まで形成され、短手方向での断面が略コ字形となっている。従って第１壁部３２は、これら凹条部５２,５２が形成されていることで、蓄冷剤４０の凝固時に押圧力が内側から作用しても殆ど変形しない。なお各凹条部５２は、図１０に示すように、変形壁部３５の内面に当接しておらず、よって該凹条部５２の後側には蓄冷剤４０が存在し得るようになっている。
【００３９】
第２壁部３４は、前記実施例１と同様に、変形壁部３５が容器３０の内方(前方)へ凹となる形状に形成されている(図９)。すなわち、変形壁部３５の中央部３５Ａは、蓄冷剤４０が液体状態において、変形壁部３５の外周部３５Ｂにおける４つの隅部３５Ｃに接する仮想平面より容器３０の内方(前方)に位置している。また固定壁部３６は、第１壁部３２と略同じ厚みに形成されており、変形壁部３５より変形し難くなっている。
【００４０】
前述のように構成された実施例３の保冷体ＩＣ３は、封入された蓄冷剤４０が液体状態においては、容器３０の変形壁部３５が、該蓄冷剤４０により内側から押圧されないので、容器３０の内方(前方)へ凹となる形状となっている。そして、実施例３の保冷体ＩＣ３は、冷蔵庫や冷却器等で冷却した蓄冷剤４０が凝固して膨張すると、凹条部５２,５２で補強された第１壁部３２の当接壁部３２Ａ,３２Ａの変形が規制され、変形壁部３５が容器３０の内側から押圧されて容器３０の外方(後方)へ変形する。なお変形壁部３５は、蓄冷剤４０が完全に凝固した状態でも、該変形壁部３５より突出する各隅部３５Ｃより内側の範囲で変形するようになっており、４つの各隅部３５Ｃに接する仮想平面Ｖより容器３０の外方(後方)へは突出しない。
【００４１】
従って、実施例３の保冷体ＩＣ３は、図４(ａ),(ｂ)に示した実施例１の保冷体ＩＣ１と同様に、容器３０が膨らむように変形していない該保冷体ＩＣ３がちょうど収容可能な収容スペースＳを確保すれば、蓄冷剤４０が凝固して変形壁部３５が変形した該保冷体ＩＣ３であっても該収容スペースＳへ収容することが可能である。よって、実施例３の保冷体ＩＣ３においても、実施例１の保冷体ＩＣ１が奏する前記(１)〜(４)と同等の作用効果を奏する。なお、凹条部５２,５２が各当接壁部３２Ａ,３２Ａと同じ温度に冷されるので、第１壁部３２の全体が均一の温度となり保冷対象物Ｄの保冷効率が減少しない。
【００４２】
(実施例３の変更例)
図１１は、実施例３の変更例に係る保冷体ＩＣ３を示す斜視図である。実施例３の変更例に係る保冷体ＩＣ３は、図１１(ａ)に示すように、図９に示した前記実施例３の保冷体ＩＣ３と同様に、第１壁部３２の一部を容器３０の内方へ凹ませて形成され、上下方向に所要間隔をおいて離間した２つの凹条部(変形規制部)５２,５２を備えている。そして、変更例の保冷体ＩＣ３では、各凹条部５２,５２の両端部が、第２壁部３４の固定壁部３６,３６で塞がれている。このような形態によれば、例えば図１１(ｂ)に示すように、保冷体ＩＣ３を、前記保冷室７０内に収容せずに第２壁部３４を下向きにして寝かせた姿勢に置いて使用する場合に、第１壁部３２の各当接壁部３２Ａ,３２Ａに保冷対象物Ｄ,Ｄを載置すると、前記凹条部５２,５２が該保冷対象物Ｄ,Ｄで殆ど塞がれる。従って、各凹条部５２,５２内に存在する空気が冷やされた状態で閉じ込められるから、凹条部５２,５２が形成されていても、保冷対象物Ｄ,Ｄに対する保冷効率の低下を防止し得る。なお保冷体ＩＣ３は、図１１(ｂ)に示すように寝かせて使用しても、第２壁部３４の変形壁部３５が外周部３５Ｂより突出するように変形しないので、該外周部３５Ｂにより安定的に姿勢保持されて第１壁部３２に載置した各保冷対象物Ｄ,Ｄを保持し得る。また、変更例の保冷体ＩＣ３は、実施例１および２と同様に保冷室７０内に収容して使用してもよい。
【００４３】
(実施例４)
図１２は、実施例４に係る保冷体ＩＣ４を示す斜視図である。実施例４の保冷体ＩＣ４の容器３０は、保冷室７０に収容した保冷対象物Ｄと該保冷室７０の内壁面７２との間に介在させた際に、該保冷対象物Ｄに当接する第１壁部３２と、該第１壁部３２以外の第２壁部３４とを備えている。また第２壁部３４は、後述するように、蓄冷剤４０の凝固時に変形する変形壁部３５と、該蓄冷剤４０が凝固しても殆ど変形しない固定壁部３６とから構成されている。そして容器３０は、第１壁部３２と、変形壁部３５および固定壁部３６からなる第２壁部３４とを同じ厚みに設定したもとで(図１３参照)、変形壁部３５より第１壁部３２を変形し難く構成してある。
【００４４】
第１壁部３２は、図１２および図１３に示すように、前記第１壁部３２における容器３０内に臨む内側に、上下方向に所要間隔をおいて離間して該容器３０内へ突出した２つのリブ(変形規制部)５４,５４を備えている。各リブ５４は、外周部３２Ｂにおける左右の垂直部間に、左右方向へ水平に延在しており、両端が固定壁部３６に連設されている。従って第１壁部３２は、これらリブ５４,５４が一体的に形成されていることで、蓄冷剤４０の凝固時に内側から押圧力が作用しても殆ど変形しない。また、各リブ５４の厚みは、第１壁部３２と同一または僅かに小さく、かつ各リブ５４が蓄冷剤Ｄで冷されるから、該リブ５４を設けたことで第１壁部３２の冷却に支障を来たすことはない。
【００４５】
第２壁部３４は、前記実施例１と同様に、変形壁部３５が、中央部３５Ａが容器３０の内方(前方)へ凹となる形状に形成されている(図１２)。すなわち、変形壁部３５の中央部３５Ａは、蓄冷剤４０が液体状態において、変形壁部３５の外周部３５Ｂにおける４つの隅部３５Ｃに接する仮想平面より容器３０の内方(前方)に位置している。また固定壁部３６は、第１壁部３２と略同じ厚みに形成されており、変形壁部３５より変形し難くなっている。
【００４６】
前述のように構成された実施例４の保冷体ＩＣ４は、封入された蓄冷剤４０が液体状態においては、容器３０の変形壁部３５が、該蓄冷剤４０により内側から押圧されないので、容器３０の内方(前方)へ凹となる形状となっている。そして、実施例４の保冷体ＩＣ４は、冷蔵庫や冷却器等で冷却した蓄冷剤４０が凝固して膨張すると、リブ５４,５４で補強された第１壁部３２の当接壁部３２Ａ,３２Ａの変形が規制され、変形壁部３５が容器３０の内側から押圧されて容器３０の外方(後方)へ変形する。なお変形壁部３５は、蓄冷剤４０が完全に凝固した状態でも、該変形壁部３５より突出する各隅部３５Ｃより内側の範囲で変形するようになっており、４つの各隅部３５Ｃに接する仮想平面Ｖより容器３０の外方(後方)へは突出しない。
【００４７】
従って、実施例４の保冷体ＩＣ４は、図４(ａ),(ｂ)に示した実施例１の保冷体ＩＣ１と同様に、容器３０が膨らむように変形していない該保冷体ＩＣ４がちょうど収容可能な収容スペースＳを確保すれば、蓄冷剤４０が凝固して変形壁部３５が変形した該保冷体ＩＣ４であっても該収容スペースＳへ収容することが可能である。よって、実施例４の保冷体ＩＣ４においても、実施例１の保冷体ＩＣ１が奏する前記(１)〜(４)と同等の作用効果を奏する。なお第１壁部３２は、リブ５４,５４が各当接壁部３２Ａ,３２Ａと同じ温度に冷やされるので、保冷対象物Ｄの保冷効率が減少しない。なお、リブ５４,５４が各当接壁部３２Ａ,３２Ａと同じ温度に冷されるので、第１壁部３２の全体が均一の温度となり保冷対象物Ｄの保冷効率が減少しない。
【００４８】
保冷体の容器３０に関しては、図１４〜図１６に示すように寸法に設定しても、第１壁部３２よりも変形壁部３５を容器３０の外方へ変形し易く構成することが可能である。
(１)  図１４に示す保冷体ＩＣ５は、第１壁部３２の各当接壁部３２Ａ,３２Ａおよび第２壁部３４の変形壁部３５が何れも凹状の曲面に形成され、第１壁部３２に設けた当接壁部３２Ａの曲率Ｒ１より、変形壁部３５の曲率Ｒ２を小さく設定したものである。曲率とは、周知の如く、曲線や曲面の曲がり具合を表す量であって、曲がり具合がきついほど曲率は大きくなり、保冷体ＩＣ５の容器３０は、変形壁部３５より当接壁部３２Ａの方が曲がり具合がきつくなっている。すなわち、変形壁部３５の曲率Ｒ２を当接壁部３２Ａの曲率Ｒ１より小さくすることで、第１壁部３２の厚みと変形壁部３５の厚みとが同じ場合には、当接壁部３２Ａより変形壁部３５の方が変形し易くなる。なお図１４では曲率Ｒ１,Ｒ２を矢印で表示しているが、これは曲率半径を意味するものではない。
(２)  また保冷体ＩＣ５は、図１５に示すように、容器３０の寸法を設定することができる。すなわち、当接壁部３２Ａの湾曲方向における両端部位間の間隔、すなわち外周部３２Ｂと突縁部３２Ｃとの間隔をＥ１とし、外周部３２Ｂと突縁部３２Ｃに夫々接する仮想平面Ｖに対する垂直方向で、該当接壁部３２Ａの該仮想平面Ｖから最大に離間した部位の該仮想平面Ｖからの陥凹距離をＥ２とする。また、変形壁部３５の湾曲方向における外周部３５Ｂ,３５Ｂ間の間隔をＦ１とし、外周部３５Ｂ,３５Ｂに接する仮想平面Ｖに対する垂直方向で、該変形壁部３５の該仮想平面Ｖから最大に離間した部位の該仮想平面Ｖからの陥凹距離をＦ２とする。このとき、間隔Ｅ１に対する陥凹距離Ｅ２の比率(Ｅ２／Ｅ１)が、間隔Ｆ１に対する陥凹距離Ｆ２の比率(Ｆ２／Ｆ１)より大きくなるように設定することで、第１壁部３２の厚みと変形壁部３５の厚みとが同じ場合には、当接壁部３２Ａより変形壁部３５の方が変形し易くなる。
(３)  図１６に示す保冷体ＩＣ５は、第１壁部３２における当接壁部３２Ａの最小幅Ｇ１を、変形壁部３５を挟む外周部３５Ｂ間の最小間隔Ｇ２より小さくなるように寸法を設定したものである。すなわち、保冷体ＩＣ７の容器３０では、当接壁部３２Ａの最小幅Ｇ１が第１壁部３２の外周部３２Ｂと突縁部３２Ｃとの間であり、変形壁部３５の最小幅Ｇ２は、左右に位置する外周部３５Ｂ,３５Ｂとの間となっている。従って、変形壁部３５の最小幅Ｇ２を当接壁部３２Ａの最小幅Ｇ１より大きくすれば、第１壁部３２の厚みＷ１と変形壁部３５の厚みＷ２とが同じ場合には、当接壁部３２Ａより変形壁部３５を変形し易くなる。
【００４９】
(変更例)
(１)  容器３０の第２壁部３４における変形壁部３５は、前記実施例１〜４に例示した全体が容器３０の内方へ凹状に湾曲した曲面形状に限定されず、図１７に示すような形状であってもよい。すなわち変形壁部３５は、外周部３５Ｂから変形壁部３５の中央に向かうにつれて容器３０の内方へ変位する傾斜部５６と、外周部３５Ｂより容器３０の内方において傾斜部５６に接続された平坦部５８とから構成されている。そして、図１７(ｂ)に示すように、傾斜部５６と平坦部５８との境界部分は、図８(ｃ)に示した形態と同じく、薄肉に形成された脆弱部４４としてのヒンジ部５０が形成されている。従って、変形壁部３５は、蓄冷剤４０による押圧力が内側から加わると、ヒンジ部５０の変形により、平坦部５８が容器３０の外方へ凸となる形状に変形するようになっている(図１７(ａ))。但し、平坦部５８は、蓄冷剤４０が完全に凝固した状態でも、該変形壁部３５より突出する各隅部３５Ｃより内側の範囲で変形するようになっており、４つの各隅部３５Ｃに接する仮想平面Ｖより容器３０の外方(後方)へは突出しない。なお、図１７に示した変形壁部３５の傾斜部５６は、外周部３５Ｂから平坦部５８に向けて平坦に延在する形状であるが、該傾斜部５６は、外周部３５Ｂから容器３０の外方へ凸状に湾曲した形状や、容器３０の内方へ凹状に湾曲した形状であってもよい。また、変形壁部３５の外周部３５Ｂに、実施例２に示した脆弱部４４を設けて、傾斜部５６も容器３０の外方へ変形するようにしてもよい。
(２)  実施例１〜４では、変形壁部３５に関して、図２、図６、図９および図１２に示すように、外周部３５Ｂの上水平部および下水平部を凹湾曲状とすると共に該外周部３５Ｂの左垂直部および右垂直部を直線状とした形態を例示した。しかし変形壁部３５は、図１８(ａ)に示すように、外周部３５Ｂの４辺全てを凹湾曲状として、中央部３５Ａが最も凹んだ形状としてもよい。また変形壁部３５は、図１８(ｂ)に示すように、外周部３５Ｂの４辺全てを直線状として、中央部３５Ａが最も凹んだ形状としてもよい。
(３)  実施例３および実施例３の変更例では、実施例１の如く、変形壁部３５を、第１壁部３２より厚みを小さく形成するようにしてもよい。また実施例３では、実施例２の如く、変形壁部３５の外周部３５Ｂに脆弱部４４を設けてもよい。
(４)  実施例４では、前記実施例１の如く、変形壁部３５を第１壁部３２より厚みを小さく形成するようにしてもよい。また実施例４では、実施例２の如く、変形壁部３５の外周部３５Ｂに脆弱部４４を設けてもよい。
(５)  変形壁部３５は、各実施例に示した外周部３５Ｂにおける輪郭形状が略矩形のものに限らず、円形、楕円形、３角形または５角形以上の多角形等であってもよい。
(６)  第１壁部３２の形状は、前記実施例１〜４に示した凹状の曲面をなす当接壁部３２Ａから構成されたものに限定されるものではなく、保冷対象物Ｄの外形形状に応じて平坦面や凸状の曲面をなすものであってもよい。
(７)  各実施例では、保冷ボックスＣＢの保冷室７０内において、該保冷室７０に収容した保冷対象物Ｄと該保冷室７０の内壁面７２との間に収容して使用する保冷体を例示したが、内壁面７２から離れた状態となる位置で使用する保冷体にも実施可能である。
(８)  実施例１〜４では、単一の樹脂材料から第１壁部３２および第２壁部３４が形成された容器３０を例示したが、第１壁部３２と第２壁部３４とを異なる樹脂材料から形成するようにしてもよい。すなわち、第２壁部３４を形成する樹脂材料を、第１壁部３２を形成する樹脂材料より硬化後に軟らかい物性を有するものを採用して、第１壁部３２と第２壁部３４とが同じ厚みの容器３０を形成すれば、第１壁部３２より変形壁部３５を変形し易くし得る。
(９)  各実施例における容器３０は、変形壁部３５の周囲に位置する各隅部３５Ｃに、該容器３０から蓄冷剤４０の膨張時に該変形壁部３５が変形する方向へ突出する突起を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
３０ 容器，３２ 第１壁部，３２Ａ 当接壁部，３４ 第２壁部，３５ 変形壁部
３５Ｂ 外周部(接続部位)，４０ 蓄冷剤，４４ 脆弱部，５２ 凹条部(変形規制部)
５４ リブ(変形規制部)，５６ 傾斜部，５８ 平坦部，７０ 保冷室，７２ 内壁面
Ｄ 保冷対象物，Ｒ１,Ｒ２ 曲率，Ｇ１,Ｇ２ 最小幅
【図１】
2011133202.tif 000003
【図２】
2011133202.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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