(57)【要約】【課題】周辺の入力データによらず常に一定の形状、大きさ、濃度でドットを安定的に記録でき、かつ、短い間隔で記録を行っても安定的にドット形成が行えるようにする。【解決手段】切り出し後画像の各画素をどのレーザビームを用いて記録を行うか割り当てを決定し、ビーム２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７を用いて記録を行う場合に、ビーム２０２〜２０６について、ビーム２０７とのアレイ間距離、及び、ビーム２０７が記録する画素との画素間距離を用いて、それぞれ画素を記録するための駆動パルス発生時間を、ビーム２０７の駆動パルス発生時間を基準として、    駆動パルス発生時間＝アレイ間距離／主走査速度−画素間距離／主走査速度で決定する。【選択図】図４
2011031552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の主走査ライン上に複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段と、
記録対象画像の各画素について、前記複数の記録素子のうちどの記録素子を用いて記録を行うかを決定する記録素子決定手段と、
前記記録を行う記録素子のうち、所定の記録素子の駆動タイミングを基準として、他の記録素子の駆動タイミングを、前記所定の記録素子との主走査方向間の距離、及び、記録する画素との画素間距離を用いて、
駆動タイミング＝主走査方向間の距離／主走査速度−画素間距離／主走査速度
とする駆動タイミング決定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
主走査方向記録素子数×主走査方向画素間距離／主走査速度
＞記録素子の安定駆動に必要な時間間隔
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録素子は、駆動時間及び強度が略一定の駆動信号によって駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録素子決定手段は、記録対象画像の画素の座標に応じて画素を記録する記録素子を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録素子決定手段は、予め用意したテーブルを用いて画素を記録する記録素子を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
同一の主走査ライン上に複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段を備えた画像形成装置の制御方法であって、
記録対象画像の各画素について、前記複数の記録素子のうちどの記録素子を用いて記録を行うかを決定するステップと、
前記記録を行う記録素子のうち、所定の記録素子の駆動タイミングを基準として、他の記録素子の駆動タイミングを、前記所定の記録素子との主走査方向間の距離、及び、記録する画素との画素間距離を用いて、
駆動タイミング＝主走査方向間の距離／主走査速度−画素間距離／主走査速度
とするステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
同一の主走査ライン上に複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段を備えた画像形成装置を制御するためのプログラムであって、
記録対象画像の各画素について、前記複数の記録素子のうちどの記録素子を用いて記録を行うかを決定する処理と、
前記記録を行う記録素子のうち、所定の記録素子の駆動タイミングを基準として、他の記録素子の駆動タイミングを、前記所定の記録素子との主走査方向間の距離、及び、記録する画素との画素間距離を用いて、
駆動タイミング＝主走査方向間の距離／主走査速度−画素間距離／主走査速度
とする処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次元状に配置された複数の記録素子を備えた画像形成装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、一般に、感光体ドラムや感光体ベルト上に、レーザ光等によって画像信号に応じた画像又は静電潜像を形成し、現像した後に用紙等に転写し、画像を形成している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置には、レーザビームを当てるか、当てないかで画像を形成する２値記録の他に、１ドットの面積を変え１画素内において階調を表現可能とすることで、高解像度及び階調性の向上を実現する方法が利用されている。例えば、入力画像の濃度に応じてレーザ駆動パルスの幅を変調させるＰＷＭ法（特許文献１）や、可動スリットによりレーザビームのスポット形状を変える方法がある（特許文献２）。
【０００４】
近年は、電子写真方式の画像形成装置において、高解像度化、及び高速化のために、同時に複数のレーザビームを用いた画像記録方法が求められている。光走査装置の光源として従来から使用している端面発光型の半導体レーザ（ＬＤ：Laser Diode）は、集積化が困難であり、同時に走査露光できるビーム数は４本程度しかなかった。しかし、複数の発光点を二次元配列した面発光半導体レーザ（ＶＣＳＥＬ：Vertical Cavity Surface Emitting diode Laser）を光走査装置の光源として用いることによって、複数のビームで同時に感光体を走査露光することが可能となっている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８４０５１号公報
【特許文献２】特開平５−０１９２０６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８２１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子写真方式の画像形成装置では、一般にレーザ駆動パルス幅とレーザ発光量の関係が線形ではない。そのため、図１３に示すように、複数の孤立パルス１４０１を用いて露光した場合の発光量１４０２と、孤立パルスの和と等しい幅を持つパルス１４０３を用いて露光した場合の発光量１４０４とでは、レーザ総光量に差が生じる。このレーザ総発光量の差が、メディア上に形成されるトナー量の差、すなわち濃度の差として現れる。よって、同じ入力データであっても、周辺のデータによって、出力濃度が変わってしまうという問題があった。特許文献１、２、３のように、１主走査ラインを１ビームで主走査する場合、上述の入力データと出力濃度の非線形性による濃度ムラが発生してしまう。
【０００７】
また、特許文献１に記載されたＰＷＭ法においては、１ドットの間隔よりも高い周波数でレーザ駆動パルスを制御する必要がある。図１４に示すように、１５０１のように孤立パルスを短い時間間隔で発生させた場合、レーザ発光の応答性の問題からレーザ駆動パルスが高周波になるとレーザ発光が追いつかなくなり、１５０２のようにレーザ発光１５０２が不安定になってしまう。そのため、周辺の画素と連続露光できるように、ＰＷＭの重心位置や形状を制御する必要があり、ＰＷＭの形状の自由度が低くなるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたスリットを用いてレーザ光形状を物理的に変化させる方法においても、同様に、孤立露光時と連続露光時の濃度ムラが発生する。また、レーザ光形状はスリット形状に依存するため、形状の自由度が低いという問題点があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、周辺の入力データによらず常に一定の形状、大きさ、濃度でドットを安定的に記録でき、かつ、短い間隔で記録を行っても安定的にドット形成が行えるようにし、任意の網点形状で記録が可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、同一の主走査ライン上に複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段と、記録対象画像の各画素について、前記複数の記録素子のうちどの記録素子を用いて記録を行うかを決定する記録素子決定手段と、前記記録を行う記録素子のうち、所定の記録素子の駆動タイミングを基準として、他の記録素子の駆動タイミングを、前記所定の記録素子との主走査方向間の距離、及び、記録する画素との画素間距離を用いて、
駆動タイミング＝主走査方向間の距離／主走査速度−画素間距離／主走査速度
とする駆動タイミング決定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周辺の入力データによらず常に一定の形状、大きさ、濃度でドットを安定的に記録でき、かつ、短い間隔で記録を行っても安定的にドット形成が行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるレーザ発振器の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるレーザ発信器の構成と等価なレーザ発振器構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態における画像形成処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における色分解処理の詳細を示す図である。
【図６】第１の実施形態における２値パターン置き換え処理の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における各画素の記録ビーム決定処理の例を示す図である。
【図８】第１の実施形態におけるレーザの駆動例を示す図である。
【図９】第１の実施形態におけるレーザの駆動例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態におけるブロック割り当てテーブルの例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるレーザの駆動例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態１におけるレーザの駆動例を示す図である。
【図１３】電子写真方式の画像形成装置の課題を説明するための図である。
【図１４】電子写真方式の画像形成装置の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
本実施形態は電子写真方式の画像形成装置を例に説明を行うが、本発明の適用は電子写真方式の画像形成装置に限定されるものではない。例えばインクジェット方式の画像形成装置のように１色のインクにつき複数の記録素子（インクジェット方式であればノズル）を備えた記録装置に適用が可能である。
【００１４】
図１は、第１の実施形態による画像形成装置の構成を示すブロック図である。画像形成装置は、像担持体であるドラム上の感光ドラム１０１、静電潜像を形成するための帯電部１０２、露光部１０３、静電潜像を可視像とするための現像部１０４を備える。また、現像部１０４で現像された画像を記録媒体である転写材Ｓに転写するための転写部１０５、転写処理済みの転写材Ｓに加熱及び加圧により定着処理するための定着部１０７を備える。
【００１５】
感光ドラム１０１は、金属製のドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機半導体）等による感光層で構成されており、駆動部（不図示）によって回転駆動される。感光ドラム１０１の周囲には、帯電部１０２、露光部１０３、現像部１０４、転写部１０５、クリーニング部１０６等が備えられている。
【００１６】
帯電部１０２は、感光ドラム１０１表面上に接触配置された帯電ローラ（不図示）と、帯電ローラに帯電バイアスを印加する帯電バイアス電線とを有し、感光ドラム１０１表面の電位を一様に帯電する。
【００１７】
露光部１０３は、レーザ発振器１０８、ポリゴンミラー１０９、Ｆθレンズ１１０等を有する。露光部１０３は、入力画像データに基づき感光ドラム１０１表面をレーザ発振器１０８から発せられた複数のレーザビーム（マルチビーム）で照射し、感光ドラム１０１表面に静電潜像を形成する。
【００１８】
図２に、本実施形態で用いるレーザ発振器１０８の構成例を示す。レーザ発振器１０８は、副走査方向に４本配置したマルチビームアレイを千鳥状に１６列配置した計６４本のレーザビーム照射口（ビームとも称する）２０１で構成されているものとする。上記構成において、アレイＮｏ．１の駆動から主走査が２０μｍ移動後（主走査速度を１ｍ／ｓとすると、２０μｓ経過後）にアレイＮｏ．０を駆動することによって、アレイＮｏ．１とアレイＮｏ．０は副走査方向に１直線上に記録を行うことができる。アレイＮｏ．２、３等隣接するアレイ間において同様のことが言えるため、各アレイの駆動タイミングを調整することによって、図２の構成は図３の構成と等価と見なすことが可能である。ここで、各レーザビーム照射口２０１は、レーザビームを同時、かつ、独立に照射できるものとする。
【００１９】
なお、レーザ発振器１０８の構成は、上記構成に限定されるものではなく、図２や図３のように同一の主走査ライン上に複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置であればよい。
【００２０】
また、以下の関係式
主走査方向記録素子数×主走査方向画素間距離／主走査速度
＞記録素子の安定駆動に必要な時間間隔
を満たすようにする。すなわち、１つのレーザビーム照射口を複数の孤立パルスで駆動させる場合にレーザを安定的に発光可能な孤立パルス間時間間隔、主走査方向のドット記録間隔（ドットピッチ）、アレイ数、主走査速度の４者が以下の関係を満たすように、主走査方向ドットピッチ、アレイ数、主走査速度を決定する必要がある。
アレイ数×主走査方向ドットピッチ／主走査速度
＞レーザを安定発光可能な孤立パルス時間間隔・・・（１）
【００２１】
以後、図３における主走査方向に並んだビーム数をアレイ数、副走査方向に並んだビーム数をアレイ内ビーム数と表記する。また、二次元配置の座標として、主走査方向にアレイＮｏ、副走査方向にビームＮｏを取り、この組合せでレーザビームの位置を表現する。
【００２２】
現像部１０４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）を収容した現像器を有し、感光ドラム１０１上の静電潜像にそれぞれのトナーを付着させてトナー像として現像する。
【００２３】
転写部１０５は、円筒状に形成された像担持体である中間転写ドラム１１１を有し、感光ドラム１０１上のトナー像を中間転写ドラム１１１上に一次転写する。
【００２４】
クリーニング部１０６は、感光ドラム１０１表面に接触配置したクリーニングブレードを有し、中間転写ドラムに一次転写されず、感光ドラム１０１上に残った一次転写残トナーを除去する。
【００２５】
中間転写ドラム１１１の下方には、二次転写ベルト１１２が備えられており、中間転写ドラム１１１上に一次転写された４色のトナー像が、転写材Ｓに一括して二次転写する。トナー像の二次転写後の転写材Ｓは、定着部１０７によって加熱及び加圧されて転写材Ｓ上にトナー像が定着する。
【００２６】
次に、図４のフローチャートを参照して、上述の機能構成を備えた本実施形態の画像形成装置の動作について説明する。図４のフローチャートは、例えば画像形成装置内のＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００２７】
まず、多階調のカラー入力画像データを入力する（ステップＳ１０１）。ここで入力画像データは、レッド(Ｒ)、グリーン(Ｇ)、ブルー(Ｂ)の３つの色成分によりカラー画像データを構築している。
【００２８】
次に、多階調のカラー入力画像データに対し、色分解用ＬＵＴを用いて、ＲＧＢからＣＭＹＫのトナー色プレーンへの色分解処理を行う（ステップＳ１０２）。本実施形態では、色分解処理後の各画素データを８ビットとして扱うが、それ以上の階調数への変換を行っても構わない。上述したように本実施形態における現像部１０４は、４種類の各トナー色を保有する。そのため、ＲＧＢのカラー入力画像データから、ＣＭＹＫ各色に対応した４プレーンの画像データを生成する。
【００２９】
ここで、本実施形態における色分解処理の詳細について図５を用いて説明する。図５は、色分解処理部１０３における入出力データの詳細を示している。同図に示すように、入力された画像データＲＧＢは、色分解用ＬＵＴを参照して次式の通りに、ＣＭＹＫデータへ変換される。
Ｃ＝Ｃ_ＬＵＴ_３Ｄ(Ｒ，Ｇ，Ｂ)・・・（２）
Ｋ＝Ｍ_ＬＵＴ_３Ｄ(Ｒ，Ｇ，Ｂ)・・・（３）
Ｙ＝Ｙ_ＬＵＴ_３Ｄ(Ｒ，Ｇ，Ｂ)・・・（４）
Ｋ＝Ｋ_ＬＵＴ_３Ｄ(Ｒ，Ｇ，Ｂ)・・・（５）
【００３０】
ここで、式の右辺に定義される各関数が、色分解用ＬＵＴの内容に該当する。色分解用ＬＵＴはＲ、Ｇ、Ｂの３入力値から、各トナー色への出力値を定める。本実施形態では、ＣＭＹＫの４色を具備する構成であるため、３入力値から４出力値を得るＬＵＴ構成となる。以上の処理により、本実施形態における色分解処理が完了する。
【００３１】
図４の実施形態のフローチャートに戻り、次に、各トナー色に対応した画像に対し、それぞれハーフトーン処理を行う（ステップＳ１０３）。なお、以後の処理は、各トナー色に対応する画像に行うが、説明の簡単化するため１つのトナー色に対する処理のみを記述する。ハーフトーン処理は、色分解後画像の各画素をＭ階調データ（２＜Ｍ＜色分解後の階調数）へ変換する。ハーフトーン処理方法としては、例えば、閾値マトリクスを用いるディザ法や、ＦＭスクリーン処理法、誤差拡散法等のどのようなハーフトーン処理方法を用いても構わない。
【００３２】
続いて、２値パターン置き換え処理を行う（ステップＳ１０４）。２値パターン置き換え処理とは、ステップＳ１０３においてＭ値化された画像の各画素を、０〜Ｍの各レベルに対応したＭ値化画像より細かい解像度の複数画素からなる２値パターンで置き換える処理である。各レベルに対応した２値パターンは、二次元パターンで表現できるパターンであればどのようなパターンでもよく、乱数等によって処理ごとに発生させてもよいし、予め決められたパターンを用意しておいてもよい。その際、予め用意しておくパターンは各レベルに対し１つと限られるものではなく、複数のパターンを用意し、処理のごとに１つのパターンを選択してもよい。
【００３３】
図６に、５値画像を２値パターンで置き換える処理の例を示す。図６（ａ）にレベル０〜４の各レベルに対応する２値パターンを示す。この例では、各レベルに対し、１つの２×２画素のパターンを用意している。図６（ｂ）の５値画像を図６（ａ）の２値パターンで置き換えた結果が図６（ｃ）である。この処理は、１画素の中で階調を表現するＰＷＭ処理に対応する処理である。
【００３４】
次に、各主走査で記録する画像の切り出しを行う（ステップＳ１０５）。本実施形態の場合、副走査方向のビーム数は８本のため、１回の主走査では８ラインの画像しか記録することができない。そこで、主走査ごとに、その主走査で記録を行う画像の切り出しを行う。走査番号Ｎ（０≦Ｎ）のとき、主走査で記録する画像の左上画素の座標を切り出し開始位置とすると、切り出し開始位置Ｙｃｕｔは以下の式で表すことができる。
Ｙｃｕｔ＝Ｙ０＋ＬＦ×Ｎ・・・（６）
【００３５】
ここで、連続する主走査間に行う副走査方向の送り量をＬＦ、走査番号０のときの切り出し開始位置をＹ０とする。そして、上記式で設定される切り出し開始位置からアレイ内ビーム数（例では８）分のラインを切り出す。画像の切り出し処理は、２値化結果画像をＩＭＧ（Ｘ、Ｙ）、切り出し後の画像をＩＭＧｃｕｔ（Ｘ、Ｙ）とすると、以下の式で表すことができる。
ＩＭＧｃｕt（Ｘ、Ｙ）＝ＩＭＧ（Ｘ、Ｙｃｕｔ＋Ｙ）・・・（７）
０≦Ｘ＜(２値画像の主走査方向画素数)
０≦Ｙ＜(アレイ内ビーム数)
【００３６】
続いて、記録対象画像である切り出した画像の各画素をどのレーザビームを用いて記録を行うか決定する記録素子決定処理を行う（ステップＳ１０６）。記録に用いる副走査方向のビーム座標であるビームＮｏは、切り出し画像中の副走査座標に応じて決定する。すなわち、切り出し画像中の各画素の副走査方向座標と等しいビームＮｏのビームを用いる。次に主走査方向のビーム座標であるアレイＮｏを決定する。まず、切り出し画像の主走査方向の各ラインを、アレイ数の画素から成るブロックに分割する。そして、ブロック内の各画素についてどのアレイで記録を行うかを割り当てる。このとき、全てのアレイを重複なく１回づつ用いるように割り当てを行う。また、ブロックごとにアレイの割り当てを変更してもよいが、主走査方向に並ぶブロック内のアレイ割り当ては等しくし、主走査方向のライン上では各アレイが周期的に割り当てられることが好ましい。例えば、ブロック内左端の画素のブロック内主走査方向座標を０、ブロック内右端の画素のブロック内主走査方向座標を（アレイ数―１）とし、このブロック内座標と等しいアレイＮｏのビームを割り当てる。上記の割り当て方法を図７に示す。図７では、切り出し後画像の各画素に付与された数字が、ブロック内座標を表すと同時に、その画素を記録するアレイＮｏを表している。
【００３７】
以上で、切り出し後画像の各画素をどのレーザビームを用いて記録を行うか割り当てが決定する。
【００３８】
続いて、駆動パルスの発生タイミングを調整し発生させ（駆動タイミング決定）、感光ドラム１０１に静電潜像の形成し、現像、用紙等への転写、定着の記録処理を行う（ステップＳ１０７）。ここで、駆動パルスの発生タイミングについて、例として、図８（ａ）に示す２値画像を図７のレーザビーム割り当てを用いて記録する場合について説明を行う。
【００３９】
図７のレーザビーム割り当てから、図８（ａ）を記録するのに用いられるビームは図８（ｂ）に●で示す２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７の６本のビームである。この中で最も駆動タイミングが早いのはビーム（所定のビーム）２０７である。ここで、他のビーム２０２〜２０６について、ビーム２０７とのアレイ間距離、及び、ビーム２０７が記録する画素との画素間距離を用いて、それぞれ画素を記録するための駆動パルス発生時間（駆動タイミング）は、ビーム２０７の駆動パルス発生時間を基準として、以下の関係で表すことができる。
駆動パルス発生時間＝アレイ間距離／主走査速度−画素間距離／主走査速度・・・（８）
【００４０】
例えば、主走査速度を１ｍ／ｓとして、ビーム２０２の駆動パルス発生時間は、アレイ間距離が１４０μｍ、画素間距離が３０μｍであるため、ビーム２０７の駆動パルス発生時間を基準として、以下のように計算することができる。
１４０[μm]／１[μｍ／μｓ]−３０[μm]／１[μm／μｓ]＝１１１０[μｓ]・・・（９）
【００４１】
同様に、他のビームについても駆動パルス発生時間を計算できる。図８（ｃ）に各ビームの駆動パルスを示す。各ビーム２０２〜２０７は、駆動時間及び強度が略一定の駆動信号（駆動パルス）によって駆動し、図８（ｄ）のようにドットを形成することができる。
【００４２】
入力画像には隣接画素にドットがない孤立ドットや、４画素が固まってドットが形成される場所がある。しかし、図８（ｃ）を見ると、いずれのビームにおいても複数画素に渡って連続して駆動されることはなく、各画素は異なるビームを用いて、独立な等しい幅のパルスで記録されていることがわかる。よって、各ビームは等しいトナー量でドットを形成することができるため、ドットの濃度や形状、大きさ等のバラツキを低減することが可能となる。
【００４３】
また、図９（ａ）のように、主走査方向の１画素置きにドットが配置された画像を記録する場合を考える。図７のビームの割り当てを行うと、記録に用いられるビームは図９（ｂ）に●で示す２０８、２０９、２１０、２１１の４本である。また、各ビームの駆動パルスを図９（ｃ）となる。図９（ｃ）より、主走査方向に高周波な空間周波数特性を持つ入力データであっても、１つのビームはブロック内で１回駆動される、すなわち８画素に１回駆動するのみである。式（１）を満たすようにアレイ数、ドット間ピッチ、主走査速度を設定しているため、ブロックの周期はレーザを安定発光可能な孤立パルス時間間隔を上回り、レーザの発光を安定的に行うことできる。よって、入力データの空間周波数特性が高周波の場合でも、安定したレーザ発光を行うことができ、入力データの濃度を再現することができる。
【００４４】
以上で、ステップＳ１０７の記録処理が終了する。次いで、全主走査の画像形成が終了したか判断を行う（ステップＳ１０８）。全主走査の画像形成が終わっていない場合はステップＳ１０５の主走査画像の切り出しからの処理を、全主走査の画像形勢が終了するまで繰り返す。
【００４５】
以上説明したように、各記録素子に与えられる駆動パルスは周囲のドット密度によらず常に一定であるため、記録されるドットの濃度や形状、大きさ等のバラツキを低減することができる。また、主走査方向のラインをアレイ数のビームで分割して記録し、各記録素子の記録タイミングは常に一定時間以上の間隔を有するため、画像の空間周波数特性に依らず記録素子を安定的に動作させることが可能となる。よって、二次元パターンで表現できる任意の網点形状を安定して再現することが可能となる。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、主走査の切り出し画像における各画素の記録に用いるレーザビームの割り当て方法として、ブロック内座標を用いる方法を示した。第２の実施形態では、ブロック内座標に依らず、予め決められたブロック割り当てテーブルを用いる方法を説明する。
【００４７】
第２の実施形態は、第１の実施形態と、図４の各画素の記録ビーム決定処理（ステップＳ１０６）の内容が異なる。以下に第２の実施形態の記録ビーム決定処理について説明する。なお、その他のステップについては第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
まず、処理に先立ちブロック割り当てテーブルを作成する。ここで、第１の実施形態と同様に、主走査方向に並ぶレーザ発振器１０８のアレイ数と等しい数の画素の集まりをブロックと呼ぶ。ブロック割り当てテーブルは、ブロック内の各画素を記録するレーザアレイＮｏを記述したブロック割り当てを、レーザ発振器１０８の副走査方向ビーム数と等しい数集めたものである。なお、ブロック割り当てテーブルで設定するのはアレイＮｏのみであり、記録に用いるビームＮｏは第１の実施形態と同様に、切り出し後画像の副走査方向座標と等しいビームＮｏのレーザを用いる。
【００４９】
１ブロックに対するブロック割り当ては、全てのアレイＮｏを重複なく１回割り当てるものとする。また、ブロック内のアレイＮｏの割り当ては任意の順番でよい。また、ブロック割り当てテーブルを形成する複数のブロック割り当ては等しい必要はなく、任意のブロック割り当ての集合とする。図１０にブロック割り当てテーブルの例を示す。図１０では、各画素内の数値は、切り出し画像中の対応する画素の記録に用いられるレーザアレイＮｏを示している。
【００５０】
このように作成したブロック割り当てテーブルを参照し、切り出し画像の各画素を記録するビームを決定する。切り出し後画像の各主走査ラインをブロックに分割し、各ブロックについて副走査方向座標が対応するブロック割り当てを参照する。ここで、主走査方向のライン上に並ぶブロックには、同じブロック割り当てを用いて各画素の記録レーザを決定する。
【００５１】
以下に、図８（ａ）と同じ２値画像を記録する際のビームの駆動について説明を行う。図１１（ａ）に図１０のブロック割り当てテーブルを用いて求めた各画素を記録するアレイ番号を示す。すなわち、切り出し画像における座標（０、５）の画素はアレイＮｏが２、ビームＮｏが５のビーム２１５を用いて記録する。同様に、切り出し画像における座標（５、４）の画素は、アレイＮｏが７、ビームＮｏが４のビーム２１４を用いて記録する。他の画素についても同様に記録を行うビームが特定でき、図１１（ｂ）に●で示すビーム２１２、２１３、２１４、２１５、２１６、２１７の６本のビームが記録に用いられる。そして、６本のビームの駆動パルスを図１１（ｃ）に示す。なお、図１１（ｃ）では、最も早く駆動するビーム２１４の駆動開始時刻を０としている。
【００５２】
図１１（ｃ）より、第１の実施形態と同様に、周辺の入力データに依らず、常に一定幅のパルスでドットを記録するため、ドットの濃度、形状や大きさ等のバラツキを低減することができる。
【００５３】
また、図１２に、図９（ａ）の画像を記録する場合において、図１２（ａ）に図１０のブロック割り当てテーブルを用いて求めた各画素を記録するアレイ番号を示す。また、図１２（ｂ）に使用するビームを、図１２（ｃ）に駆動パルスをそれぞれ示す。第１の実施形態と同様に、空間周波数特性が高周波な画像が入力されても、１つのビームはブロックの周期で駆動されることがわかる。式（１）を満たすようにアレイ数、ドット間ピッチ、主走査速度を設定している場合、ブロックの周期はレーザを安定発光可能な孤立パルス間隔を上回るため、レーザの発光を安定的に行うことができる。よって、入力データの空間周波数特性が高周波の場合でも、安定したレーザ発光を行うことができ、入力データの濃度を再現することができる。
【００５４】
以上より、第２の実施形態においても、周囲の入力データや、画像の空間周波数特性に依らず、ドット形状や大きさ、濃度が安定したドットを記録することが可能であるため、二次元パターンで表現可能な任意の網点形状を再現することが可能となる。
【００５５】
なお、上記実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。例えば本発明は、複数の機器から構成されるシステムの一部として適用しても、１つの機器からなる装置の一部に適用してもよい。
【００５６】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５７】
１０１：感光ドラム１０１、１０２：帯電部、１０３：露光部、１０４：現像部、１０５：転写部、１０６：クリーニング部、１０７：定着部、１０８：レーザ発振器、１０９：ポリゴンミラー、１１０：Ｆθレンズ、１１１：中間転写ドラム、１１２：二次転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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