(57)【要約】【課題】簡単な構成で、作業性、安全性の向上を図り、作業現場での省スペース化にも貢献することができる、切断装置を提供する。【解決手段】切断装置１０は、埋設された既設管Ｗの外周にクランプされて、既設管Ｗの半径方向に押圧され且つその外周に沿って回転して既設管Ｗを切断するロータリーカッター１２およびロータリーカッター１２を回転させる回転機構１４を含む。ロータリーカッター１２は、複数の切断刃２４と複数の棒状の切断操作ラグ２６を含む。回転機構１４は、切断操作ラグ２６を作動させ、ロータリーカッター１２を回転させる作動アーム３０と、リンク部３２を介して、回転力を作動アーム３０に付与する油圧シリンダ３４を含む。油圧シリンダ３４のピストンロッド３４Ａが１ストローク移動することによって、作動アーム３０はその係止部９８ａ，９８ｂに切断操作ラグ２６を係止させた状態で回転させる。【選択図】図２０
2011031356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されている既設管を前記既設管の外周側から切断する切断装置であって、
前記既設管の外周に環状に抱持されるようにクランプされ、前記既設管の半径方向に押圧されながら且つ前記既設管の外周に沿って回転することにより前記既設管を切断するロータリーカッター、および、前記ロータリーカッターを回転させる回転機構を含み、
前記ロータリーカッターは、
２つの円弧状の抱持フレームに分離自在となる環状の抱持体、
前記２つの抱持フレームの両端側に配設され、前記２つの抱持フレームで前記既設管を抱持した際に前記２つの抱持フレームを前記既設管の半径方向に締付け可能に環状に連結する連結部、
前記２つの抱持フレームの内側に突出するように、所定の間隔を隔てて回動自在に軸支されると共に、前記既設管の半径方向に押圧可能に支持される複数の切断刃、および
前記複数の切断刃と略対応する位置で前記２つの抱持フレームの外側に突出するように配設される複数の棒状の切断操作ラグを含み、
前記回転機構は、
円弧状の枠体に形成され、その一端側に前記切断操作ラグに係止可能となる係止部を有し、前記係止部に係止された前記切断操作ラグを起点として、前記切断操作ラグを作動させ、前記ロータリーカッターを所定の回転方向に回転させる作動アーム、
前記ロータリーカッターを回転させる回転力を、リンク部を介して、前記作動アームに付与する油圧シリンダ、および
前記ロータリーカッターの近傍で前記既設管の軸方向に間隔を隔てて、且つ、前記既設管の軸方向に直交する方向に配置されると共に、長さ方向を有し、その長手方向の一方側が前記既設管に取外し可能に装着され、その長手方向の他方側が前記油圧シリンダの端末側を回動自在に支持する油圧シリンダ支持部材を含み、
前記リンク部は、
長さ方向を有するクランク腕部、
前記クランク腕部の一方主面で且つその長手方向の一端側に配設され、前記油圧シリンダ支持部材の長手方向の一方側に回動自在に取着されるクランク軸部、
前記クランク腕部の一方主面で且つその長手方向の他端側に配設され、前記油圧シリンダのピストンロッド先端部に回動自在に取着される第１のクランクピン、および
前記クランク腕部の他方主面で且つ前記第１のクランクピンに対向するように配設され、前記作動アームの他端側に回動自在に取着される第２のクランクピンを含み、
前記油圧シリンダのピストンが上死点または下死点の位置に位置するときに前記作動アームの係止部が前記切断操作ラグに係止可能な位置に配置され、前記ピストンが１ストローク移動することによって、前記作動アームは前記切断操作ラグを前記係止部に係止させた状態で回転させることを特徴とする、切断装置。
【請求項２】
前記作動アームは、前記係止部と所定の間隔を隔てた部位に配設され、前記切断操作ラグに係止可能となる他の係止部をさらに含み、
（１）前記ピストンが１ストローク移動することによって、前記作動アームは１つの前記切断操作ラグを前記係止部に係止させた状態で回転させ、
（２）引き続き、前記ピストンが１ストローク移動することにより、前記１つの切断操作ラグは、前記係止部との係止状態から解除されて前記係止部と離間し、前記他の係止部と係止可能な位置に配置され、
（３）さらに引き続いて、前記ピストンが１ストローク移動することによって、前記作動アームは前記１つの切断操作ラグを前記他の係止部に係止させた状態で回転させることを特徴とする、請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記油圧シリンダのピストンが下死点から上死点に移動する前記ピストンロッドの往動時において、前記作動アームが前記切断操作ラグを回転させるように前記ロータリーカッターに装着されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記作動アームは、
長手方向および上下方向を有し、所定の間隔を隔てて平行に対向して配置される円弧状の１対の側面部材、
前記１対の側面部材の長手方向の一端側から長手方向の中間部にかけて配設され、前記１対の側面部材の上端側と接続される円弧状の上面部材、
前記１対の側面部材の長手方向の一端側に配設され、前記１対の側面部材の下端側内面から内側に対向して突出して、前記係止部としての機能を有する第１の掛止凸部、および
前記１対の側面部材の長手方向の中間部で且つ前記第１の掛止凸部と所定の間隔を隔てた位置に配設され、前記１対の側面部材の下端側内面から内側に対向して突出して、前記他の係止部としての機能を有する第２の掛止凸部を含み、
前記切断操作ラグは、前記第１の掛止凸部または前記第２の掛止凸部に引っ掛けられて係止可能となる、請求項２または請求項３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記作動アームは、
前記側面部材の上下方向に見て、前記第１の掛止凸部との間に所定の間隔を有するように、前記第１の掛止凸部と前記第２の掛止凸部との間に配設され、前記切断操作ラグの先端部が挿入可能となる第１の挿入部、
前記側面部材の上下方向に見て、前記第２の掛止凸部との間に所定の間隔を有するように、前記第２の掛止凸部と、前記側面部材の長手方向の中間部に延び設けられた前記上面部材の端部との間に配設され、前記切断操作ラグの先端部が挿入可能となる第２の挿入部、
前記第１の挿入部の挿入口部を構成し、前記第１の挿入部に挿入された前記切断操作ラグを挟持するように、前記切断操作ラグの端部と当接される第１の擦過部、および
前記第２の挿入部の挿入口部を構成し、前記第２の挿入部に挿入された前記切断操作ラグを挟持するように、前記切断操作ラグの端部と当接される第２の擦過部をさらに含み、
前記切断操作ラグは、前記第１の擦過部に当接しながら前記第１の掛止凸部に係止可能となり、前記第２の擦過部に当接しながら前記第２の掛止凸部に係止可能となることを特徴とする、請求項４に記載の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、切断装置に関し、特に、地中に埋設されているガス管などの既設管の移設、取替え、あるいは、既設管の一部に弁や継手を取り付ける場合などに用いられ、当該既設管の所定の切断部位を作業現場で切断することができる、切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来の切断技術に関するものとしては、たとえば地中に残された鋼管等の埋設物を切断する切断装置が提案されている。当該切断装置は、両端を開放した筒体であって、筒体の下部周面に軸方向の開設溝を有するガイド管と、ガイド管内を昇降自在で、かつ降下状態において、開口溝を介してガイド管内に取り込んだ鋼管等の埋設物の切断を行う切断手段とで構成された地下埋設物の切断装置である（例えば、特許文献１参照）。
この従来の切断装置を用いた切断方法を簡単に説明すると、先ず、切断予定の鋼管等の埋設物（以下、単に、「埋設物」という。）の地上側からガイド管に回転または揺動を与えながら地中に貫入させ、ガイド管が設置される。このとき、ガイド管内に公知のオーガを配置してガイド管内の土砂が掘削される。オーガが埋設物に接近したらオーガによる掘削を中止し、ガイド管のみが静かに揺動または回転させながら地中に圧入される。
次に、ガイド管内にワイヤーソーを掛け渡した状態でロッドが挿入され、ワイヤーソーに回転を与えながらロッドが押し込まれると、ロッドの下部の切欠内に露出するワイヤーソーが埋設物の周面に接触して切り込みが開始され、ロッドの降下に応じて当該埋設物の切断が行われる。そして、埋設物の切断を終了したら、ロッドをワイヤーソーと共に引き上げ、最後にガイド管が地中から撤去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−４３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の切断装置では、鋼管の切断状況が地上の作業者に分かり難いものとなっているため、鋼管が既に切断が終了していても、切断作業を続行する虞や、反対に、鋼管の切断が終了していなくても切断作業を終了してしまう虞があった。つまり、作業者の目視による切断作業の確認が十分とれるものとはなっていないため、この従来の切断装置では、鋼管の切断状況はある程度推測できるが、鋼管の埋設状況等によっては鋼管の切断状況を誤認する事態が生じ、結果的に作業効率が悪くなるという問題点があった。
また、この従来の切断装置では、切断手段としてのワイヤーソーが可撓性を有し、その定形を維持するために、Ｈ型鋼等の重量物で形成されたロッドと、固定プーリ，可動プーリを含むプーリ群と、揺動アームと、ワイヤーソーに均等な張力を付与するばね部材とを組み合わせた部品点数の多い複雑な構成を有するものとなっていた。
さらに、この従来の切断装置では、ガイド管を設置する際に、ガイド管内の土砂を掘削するためのオーガを配置する必要があり、しかも、重量物であるロッドをガイド管内で昇降自在に構成するために、ロッドを把持して昇降させる別途の建築機械等が必要となるため、切断に必要な機械装置が大型化・重量化したものとなり、その取扱いに危険性が伴う虞があった。その上、この従来の切断装置では、既設管の切断作業の現場における省スペース化を図ることも困難なものであった。
【０００５】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、簡単な構成で、作業性、安全性の向上を図り、作業現場での省スペース化にも貢献することができる、切断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１にかかる本願発明は、地中に埋設されている既設管を当該既設管の外周側から切断する切断装置であって、既設管の外周に環状に抱持されるようにクランプされ、既設管の半径方向に押圧されながら且つ既設管の外周に沿って回転することにより既設管を切断するロータリーカッターと、ロータリーカッターを回転させる回転機構とを含み、ロータリーカッターは、２つの円弧状の抱持フレームに分離自在となる環状の抱持体と、２つの抱持フレームの両端側に配設され、２つの抱持フレームで既設管を抱持した際に２つの抱持フレームを既設管の半径方向に締付け可能に環状に連結する連結部と、２つの抱持フレームの内側に突出するように、所定の間隔を隔てて回動自在に軸支されると共に、既設管の半径方向に押圧可能に支持される複数の切断刃と、複数の切断刃と略対応する位置で２つの抱持フレームの外側に突出するように配設される複数の棒状の切断操作ラグとを含み、回転機構は、円弧状の枠体に形成され、その一端側に切断操作ラグに係止可能となる係止部を有し、係止部に係止された切断操作ラグを起点として、切断操作ラグを作動させ、ロータリーカッターを所定の回転方向に回転させる作動アームと、ロータリーカッターを回転させる回転力を、リンク部を介して、作動アームに付与する油圧シリンダと、ロータリーカッターの近傍で既設管の軸方向に間隔を隔てて、且つ、既設管の軸方向に直交する方向に配置されると共に、長さ方向を有し、その長手方向の一方側が既設管に取外し可能に装着され、その長手方向の他方側が油圧シリンダの端末側を回動自在に支持する油圧シリンダ支持部材とを含み、リンク部は、長さ方向を有するクランク腕部と、クランク腕部の一方主面で且つその長手方向の一端側に配設され、油圧シリンダ支持部材の長手方向の一方側に回動自在に取着されるクランク軸部と、クランク腕部の一方主面で且つその長手方向の他端側に配設され、油圧シリンダのピストンロッド先端部に回動自在に取着される第１のクランクピンと、クランク腕部の他方主面で且つ第１のクランクピンに対向するように配設され、作動アームの他端側に回動自在に取着される第２のクランクピンとを含み、油圧シリンダのピストンが上死点または下死点の位置に位置するときに作動アームの係止部が切断操作ラグに係止可能な位置に配置され、ピストンが１ストローク移動することによって、作動アームは切断操作ラグを係止部に係止させた状態で回転させることを特徴とする、切断装置である。
請求項１にかかる本願発明では、ロータリーカッターが上記した構成を有することによって、２つの抱持フレームが既設管の外周に囲繞され、連結部により連結されることで、２つの抱持フレームは既設管の外周に環状に抱持される。既設管の外周に環状に抱持された２つの抱持フレームは、連結部で締付けられることにより、複数の切断刃が既設管の半径方向に押圧される。その状態で、ロータリーカッターの切断操作ラグは、回転機構によって所定の回転方向に回転される。この場合、連結部による２つの抱持フレームの既設管に対する締付力（締付量）を適宜調整することによって、既設管の外周面に対する複数の切断刃の押圧力を調整し、所望の押圧力で複数の切断刃を当接させることができる。
この状態で切断操作ラグを回転機構によって回転させ、複数の切断刃を既設管の外周面に切り込んで回転させることにより、既設管の外周面に略均一な切り込みを形成することができる。このようにして、ロータリーカッターの切断刃を既設管の外周に回転させることを繰返し、適宜回転させる毎に締付力を増大させることによって、切り込み量を次第に増加していくことで、遂には、既設管が切断される。
請求項１にかかる本願発明では、回転機構が上記した構成を有することによって、切断操作ラグが作動アームの係止部に係止された状態で回転される。作動アームには、リンク部を介して、油圧シリンダによる回転力が付与される。また、リンク部が上記した構成を有することによって、油圧シリンダのピストンロッドの往復運動が、ロータリーカッターの回転方向に沿ったクランク腕部の揺動運動に変換される。このクランク腕部の揺動運動に連動して、作動アームが切断操作ラグを作動させることによって、ロータリーカッターが所定の回転方向に回転される。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、上記したように、油圧シリンダのピストンが上死点または下死点の位置に位置するときに作動アームの係止部が切断操作ラグに係止可能な位置に配置され、ピストンが１ストローク移動することによって、作動アームが切断操作ラグを係止部に係止させた状態で回転させるように構成されているので、ピストンの一定したストローク移動に応じて、クランク腕部の揺動運動が規則的なものとなる。そのため、作動アームは、切断操作ラグを規則的に回転作動させることができ、延いては、切断刃による既設管の切断作業を一定のサイクルで安定して行うことができる。
請求項１にかかる本願発明では、当該切断装置がロータリーカッター、作動アーム、油圧シリンダ支持部材および油圧シリンダで構成されているため、部品点数が少なく、従来の切断装置のように、部品点数の多い複雑な構成を有するものではない。しかも、環状の抱持体が２つの円弧状の抱持フレームに分離自在となるように構成され、油圧シリンダ支持部材がロータリーカッターの近傍で既設管に取外し自在に装着される構成となっているため、作業現場において、既設管へのロータリーカッター、作動アーム、油圧シリンダ支持部材および油圧シリンダの取り付けが簡便なものとなっている。
また、請求項１にかかる本願発明では、上記した構成を有することによって、作業現場における省スペース化を図ることも可能となっている。さらに、作業現場での作業者の目視による切断作業の確認が十分とれるものとなっているため、切断状況を誤認する虞がなく、結果的に、従来の切断装置に比べて、作業効率が悪くなるという問題点も解消することができる。それに加えて、従来の切断装置のように、ガイド管を設置する必要がないので、ガイド管内の土砂を掘削するためのオーガを配置する必要がなく、また、重量物であるロッドをガイド管内で把持して昇降させる別途の建築機械等も不要となる。そのため、請求項１にかかる本願発明では、切断に必要な機械装置が大型化・重量化したものとはならず、その取扱いに危険性が伴う虞もない。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、作動アームは、係止部と所定の間隔を隔てた部位に配設され、切断操作ラグに係止可能となる他の係止部をさらに含み、（１）ピストンが１ストローク移動することによって、作動アームは１つの切断操作ラグを係止部に係止させた状態で回転させ、（２）引き続き、ピストンが１ストローク移動することにより、１つの切断操作ラグは、係止部との係止状態から解除されて係止部と離間し、他の係止部と係止可能な位置に配置され、（３）さらに引き続いて、ピストンが１ストローク移動することによって、作動アームは１つの切断操作ラグを他の係止部に係止させた状態で回転させることを特徴とする、切断装置である。
請求項２にかかる本願発明では、上記した構成を有することによって、１つの切断操作ラグが、最初に、作動アームの係止部で回転作動され、引き続き、当該１つの切断操作ラグが作動アームの他の係止部により回転作動されることで、ロータリーカッターは段階的に回転するものとなっている。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、油圧シリンダのピストンが下死点から上死点に移動するピストンロッドの往動時において、作動アームが切断操作ラグを回転させるようにロータリーカッターに装着されることを特徴とする、切断装置である。
請求項４にかかる本願発明は、請求項２または請求項３にかかる発明に従属する発明であって、作動アームは、長手方向および上下方向を有し、所定の間隔を隔てて平行に対向して配置される円弧状の１対の側面部材と、１対の側面部材の長手方向の一端側から長手方向の中間部にかけて配設され、１対の側面部材の上端側と接続される円弧状の上面部材と、１対の側面部材の長手方向の一端側に配設され、１対の側面部材の下端側内面から内側に対向して突出して、係止部としての機能を有する第１の掛止凸部と、１対の側面部材の長手方向の中間部で且つ第１の掛止凸部と所定の間隔を隔てた位置に配設され、１対の側面部材の下端側内面から内側に対向して突出して、他の係止部としての機能を有する第２の掛止凸部とを含み、切断操作ラグは、第１の掛止凸部または第２の掛止凸部に引っ掛けられて係止可能となる、切断装置である。
請求項５にかかる本願発明は、請求項４にかかる発明に従属する発明であって、作動アームは、側面部材の上下方向に見て、第１の掛止凸部との間に所定の間隔を有するように、第１の掛止凸部と第２の掛止凸部との間に配設され、切断操作ラグの先端部が挿入可能となる第１の挿入部と、側面部材の上下方向に見て、第２の掛止凸部との間に所定の間隔を有するように、第２の掛止凸部と、側面部材の長手方向の中間部に延び設けられた上面部材の端部との間に配設され、切断操作ラグの先端部が挿入可能となる第２の挿入部と、第１の挿入部の挿入口部を構成し、第１の挿入部に挿入された切断操作ラグを挟持するように、切断操作ラグの端部と当接される第１の擦過部と、第２の挿入部の挿入口部を構成し、第２の挿入部に挿入された切断操作ラグを挟持するように、切断操作ラグの端部と当接される第２の擦過部とをさらに含み、切断操作ラグは、第１の擦過部に当接しながら第１の掛止凸部に係止可能となり、第２の擦過部に当接しながら第２の掛止凸部に係止可能となることを特徴とする、切断装置である。
請求項５にかかる本願発明では、上記した構成を有することによって、作動アームの第１の擦過部および第２の擦過部と切断操作ラグとの摩擦力によって、作動アームの第１の掛止凸部および第２の掛止凸部と切断操作ラグとの係止時の衝撃を緩和させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、上記した構成を有することによって、簡単な構成で、作業性、安全性の向上を図り、作業現場での省スペース化にも貢献することができる、切断装置が得られる。
【０００８】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明にかかる切断装置を既設管に取付けた状態の要部を示す図解図であって、切断装置を既設管の軸方向の一方側から見た図解図である。
【図２】図１に示す切断装置を既設管の軸方向の他方側から見た図解図である。
【図３】本願発明にかかる切断装置を既設管に取付けた状態の他の要部を示す図解図であって、切断装置を既設管の軸方向の一方側から見た図解図である。
【図４】図３に示す切断装置を既設管の軸方向の他方側から見た図解図である。
【図５】図１〜図４に示す切断装置を既設管の半径方向の一方側から見た図解図である。
【図６】地中に埋設された既設管を、図１〜図５に示す切断装置で切断するために、既設管の周囲が掘削された状態の一例を示す断面図解図である。
【図７】本願発明にかかる切断装置に適用されるロータリーカッターの一例を示す斜視図である。
【図８】本願発明にかかる切断装置に適用されるロータリーカッターの切断刃および切断刃の取付け構造の一例を示す要部斜視図である。
【図９】図８に示す切断刃の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図１０】図８に示すロータリーカッターを既設管に取付ける取付け構造の要部を示す図解図である。
【図１１】図８に示すロータリーカッターの取付け構造の他の要部を示す図解図である。
【図１２】ロータリーカッターの連結部の締付け構造の一例を示す要部斜視図であって、（Ａ）は、連結部および連結部を締付ける締付け工具を示す要部斜視図であり、（Ｂ）は、締付け工具による締付け状態を示す要部斜視図である。
【図１３】本願発明にかかる切断装置に適用される作動アームの一例を下側から見た要部斜視図である。
【図１４】（Ａ）は、図１３に示す作動アームの正面図であり、（Ｂ）は、その底面図であり、（Ｃ）は、その平面図である。
【図１５】本願発明にかかる切断装置に適用される油圧シリンダ支持部材の一例および油圧シリンダ支持部材を既設管に取付ける際の取付け構造の一例を示す要部断面図解図である。
【図１６】図１５に示す取付け構造に適用されるチェーフックの掛着手順を示す要部斜視図であって、（Ａ）はチェーンフックが掛着される油圧シリンダ支持部材の掛着孔を示す要部斜視図であり、（Ｂ）は、掛着孔にチェーンフックが挿通されて掛着された状態を示す要部斜視図である。
【図１７】本願発明にかかる切断装置に適用される油圧シリンダの一例を示す斜視図である。
【図１８】本願発明にかかる切断装置に適用されるリンク部の一例を示す斜視図である。
【図１９】本願発明にかかる切断装置を用いて既設管を切断する際の切断装置の動きを示す要部図解図であって、作動アームの係止部が切断操作ラグに係止可能な位置に配置された状態を示す要部図解図である。
【図２０】本願発明にかかる切断装置を用いて既設管を切断する際の切断装置の動きを示す要部図解図であって、ピストンロッドが往動し、作動アームの係止部に切断操作ラグを係止させた状態で当該作動アームを回転させたときの要部図解図である。
【図２１】本願発明にかかる切断装置を用いて既設管を切断する際の切断装置の動きを示す要部図解図であって、ピストンロッドが復動し、切断操作ラグと作動アームの係止部との係止状態が解除され、当該作動アームの係止部が切断操作ラグから離間した状態の要部図解図である。
【図２２】本願発明にかかる切断装置を用いて既設管を切断する際の切断装置の動きを示す要部図解図であって、ピストンロッドが往動していき、作動アームの他の係止部が切断操作ラグに係止可能な位置に配置された状態を示す要部図解図である。
【図２３】本願発明にかかる切断装置を用いて既設管を切断する際の切断装置の動きを示す要部図解図であって、ピストンロッドの往動がさらに進み、作動アームの他の係止部に切断操作ラグを係止させた状態で当該作動アームを回転させたときの要部図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本願発明にかかる切断装置を既設管に取付けた状態の要部を示す図解図であって、切断装置を既設管の軸方向の一方側から見た図解図である。図２は、図１に示す切断装置を既設管の軸方向の他方側から見た図解図である。
本実施形態例にかかる切断装置１０は、地中に埋設されている既設管Ｗ（図６参照）を当該既設管Ｗの外周側から切断する切断装置１０であって、その全体概要を簡単に説明すると、既設管Ｗの外周に環状に抱持されるようにクランプされ、既設管Ｗの半径方向に押圧されながら且つ既設管Ｗの外周に沿って回転することにより既設管Ｗを切断するロータリーカッター１２およびロータリーカッター１２を回転させる回転機構１４で構成されている。
【００１１】
次に、ロータリーカッター１２の主たる構成部材を概略的に説明すると、ロータリーカッター１２は、２つの円弧状の抱持フレーム１６，１８に分離自在となる環状の抱持体２０と、２つの抱持フレーム１６，１８の両端側に配設され、２つの抱持フレーム１６，１８で既設管Ｗを抱持した際に２つの抱持フレーム１６，１８を既設管Ｗの半径方向に締付け可能に環状に連結する連結部２２と、２つの抱持フレーム１６，１８の内側に突出するように、所定の間隔を隔てて回動自在に２つの抱持フレーム１６，１８に軸支され、既設管Ｗの半径方向に押圧可能に支持される複数の切断刃２４と、複数の切断刃２４と略対応する位置で２つの抱持フレーム１６，１８の外側に突出するように配設される複数の棒状の切断操作ラグ２６とで構成されている。
【００１２】
また、回転機構１４の主たる構成部材を概略的に説明すると、回転機構１４は、円弧状の枠体に形成され、その一端側に切断操作ラグ２６に係止可能となる係止部２８を有し、係止部２８に係止された切断操作ラグ２６を起点として、切断操作ラグ２６を作動させ、ロータリーカッター１２を所定の回転方向に回転させる作動アーム３０と、ロータリーカッター１２を回転させる回転力を、リンク部３２を介して、作動アーム３０に付与する油圧シリンダ３４と、ロータリーカッター１２の近傍で既設管Ｗの軸方向に間隔を隔てて配置され、且つ、その長手方向の一方側が既設管Ｗに取外し可能に装着され、その長手方向の他方側が油圧シリンダ３２の端末側を回動自在に支持する油圧シリンダ支持部材３６とで構成されている。
【００１３】
本実施形態例にかかる切断装置１０では、油圧シリンダ３４のピストン（図示せず）が上死点または下死点の位置に位置するとき、図１９に示すように、作動アーム３０の係止部２８が切断操作ラグ２６に係止可能な位置に配置され、油圧シリンダ３４のピストン（図示せず）が１ストローク移動することによって、図２０に示すように、作動アーム３０は切断操作ラグ２６を係止部２８に係止させた状態で回転作動させるものとなり、その結果、ロータリーカッター１２を、所定の回転方向（図１９，図２０で見た場合、時計方向）に回転させることができる。ロータリーカッター１２の切断刃２４を既設管Ｗの外周に回転させることを繰返し、ロータリーカッター１２適宜回転させる毎に連結部２２により締付力を増大させることによって、切断刃２４の既設管Ｗに対する切り込み量を次第に増加していくことで、遂には、既設管Ｗが切断されるものとなっている。
【００１４】
次に、本実施形態例にかかるロータリーカッター１２および回転機構１４を構成する上記した各構成部材について、主として、図７〜図１８等を参照しながら、また、時として、図１〜図５を参照しながら、以下、詳細に説明する。
先ず、ロータリーカッター１２について、詳細に説明する。ロータリーカッター１２は、図７に示すように、たとえば金属からなる環状の抱持体２０を含む。抱持体２０は、図１０に示すように、２つの円弧状の抱持フレーム１６および１８に分離自在に形成されている。２つの抱持フレーム１６および１８は、連結部２２により環状に連結され、抱持体２０を形成する。連結部２２は、たとえば２つの連結部材２２Ａおよび２２Ｂを含む。
【００１５】
連結部材２２Ａ，２２Ｂは、同一の構造を有するので、一方の連結部材２２Ａについてのみ詳細に説明し、他方の連結部材２２Ｂについてはその説明を省略する。（なお、以下の連結部材に関連する説明および図面の記載において、同じ符号を付したものは、各部材の符号の添え字Ａ，Ｂ，ａ，ｂの違いはあっても、同様の構造および機能を有するものである。）
【００１６】
すなわち、連結部材２２Ａは、図７，図１０，図１１および図１２に示すように、たとえば断面トラック形で棒状の連結バー３８Ａを含む。ここで、「断面トラック形」とは、長方形の長手方向に対向する短辺を円弧状に形成した形とする。連結バー３８Ａは、特に、たとえば図１２の（Ａ）に示すように、対向する２つの直線状面部４０ａと対向する２つの円弧状面部４２ａとを有し、対向する２つの円弧状面部４２ａには、それぞれ、その長手方向の一端から長さ方向の中間部にかけてネジ面４４ａが配設されている。
【００１７】
また、連結部材２２Ａは、締付け部材としての締付けナット４６Ａを含む。締付けナット４６Ａは、その内周面に、上記したネジ面４４ａに螺合可能なネジ面（図示せず）を有する。この締付けナット４６Ａの外周面には、スプライン状の複数の係合溝４８ａが配設されている。
【００１８】
さらに、連結部材２２Ａは、図７に示すように、上記した切断操作ラグ２６と同様の機能を兼用した連結操作用ラグ５０Ａを含む。連結操作用ラグ５０Ａは、連結バー３８Ａの長手方向の中間部で且つ長手方向の他端側寄りの位置に配設されている。また、連結操作用ラグ５０Ａは、上記した抱持体２０の外側に突出するように配設されている。
【００１９】
連結バー３８Ａは、その長手方向の他端側が、特に、図７に示すように、抱持体２０の一方の抱持フレーム１６の長手方向の一端側に、軸部５２Ａにより回動自在に軸支されている。同様に、連結バー３８Ｂは、その長手方向の他端側が、抱持体２０の他方の抱持フレーム１８の長手方向の一端側に、軸部５２Ｂにより回動自在に軸支されている。本実施形態例では、軸部５２Ａおよび５２Ｂが、それぞれ、軸方向の両端側にネジ部（図示せず）を有し、軸方向の中間部にネジ部（図示せず）を有しない、所謂、スタッドボルト等で構成されている。
【００２０】
一方、本実施形態例では、抱持フレーム１６の長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、二股状の連結片５４および５６が配設されている。連結片５４および５６は、それぞれ、抱持フレーム１６の長手方向の一端および他端から反対方向に所定の長さを持って、たとえば断面「コ」字状の溝条凹部５５および５７を切り欠くことによって構成されている。また、他方の抱持フレーム１８にも、その長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、二股状の連結片５８および６０が配設されている。連結片５８，６０は、上記した溝条凹部５５および５７と同様の構造を有する溝条凹部５９および６１によって構成されている。
【００２１】
本実施形態例では、図７，図１０，図１１等に示すように、連結バー３８Ａおよび３８Ｂが、それぞれ、その長手方向の一端側から締付けナット４６Ａおよび４６Ｂが螺合される。また、連結バー３８Ａおよび３８Ｂは、それぞれ、その長手方向の他端側が連結片５４の溝条凹部５５および連結片５８の溝条凹部５９に挿入され、軸部５２Ａおよび５２Ｂにより回動自在に軸支される。そのため、２つの抱持フレーム１６および１８は、２つの連結部材２２Ａ，２２Ｂは、２つの抱持フレーム１６，１８で既設管Ｗを抱持した場合に、締付けナット４６Ａおよび４６Ｂを適宜締付けることによって、２つの抱持フレーム１６，１８を既設管Ｗの半径方向に締付け可能に環状に連結することができる。
【００２２】
連結バー３８Ａ，３８Ｂのネジ面４４ａ，４４ｂに螺合された締付けナット４６Ａ，４６Ｂは、それぞれ、たとえば図１１および図１２に示す締付け工具７０によって締付けられる。
すなわち、締付け工具７０は、特に、図１２の（Ａ）に示すように、円筒状の作動バー７２を含む。作動バー７２は、その軸方向の一端側に、上記した締付けナット４６Ａ，４６Ｂの係合溝４８ａ，４８ｂに係合可能となる複数の係合爪片７４を備えた係合部７６が配設されている。作動バー７２の軸方向の他端側には、当該作動バー７２を回転操作するための操作ハンドル７８を備えた操作部８０が配設されている。
【００２３】
この締付け工具７０を用いて締付けナット４６Ａ（４６Ｂ）を締付ける場合には、たとえば図１２の（Ｂ）に示すように、上記した係合部７６の係合爪片７４を締付けナット４６Ａ（４６Ｂ）の係合溝４８ａ（４８ｂ）に係合させた後、操作ハンドル７８の操作によって締付けナット４６Ａ（４６Ｂ）を回転させればよい。
【００２４】
さて、ここで、図７に戻って、ロータリーカッター１２に配設される切断刃２４および切断刃２４の取付け構造について、以下、詳細に説明する。
ロータリーカッター１２は、その抱持フレーム１６および１８の内側に、それぞれ、たとえば２つの切断刃２４を回動自在に支持する円弧状の切断刃支持部６２および６４を含む。切断刃支持部６２および６４は、それぞれ、上記した連結片５４，５６および５８，６０に連接されている。
【００２５】
抱持フレーム１６において、一方の切断刃２４は、その一部が抱持フレーム１６の内側に突出するように、溝条凹部５５に組み込まれ、図７，図８等に示すように、切断刃支持部６２に回動自在に軸支されている。また、もう一方の切断刃２４は、その一部が抱持フレーム１６の内側に突出するように、連結片５６から切断刃支持部６２の内面にかけて開口された開口部６６Ａに組み込まれ、切断支持部６２に回動自在に軸支されている。
【００２６】
本実施形態例では、特に、図９に示すように、溝条凹部５５に組み込まれた切断刃２４が、ホイールピン６３ａ、ホイールピン６３ａを回動自在に支持する軸受ローラ６５ａ、および、軸受ローラ６５ａを保持し、ホイールピン６３ａが挿通されるホイールピン挿通孔ｈ１，ｈ２を有するローラ保持部６７ａを含む、ホイールピンアッセンブリ６３Ａによって、切断刃支持部６２に回動自在に支持されている。切断刃２４は、その両面側がローラ２５で保持されている。
【００２７】
さらに、切断刃支持部６２には、上記したように２つの抱持フレーム１６，１８が既設管Ｗに取付けられて連結部２２により既設管Ｗの半径方向に締付けられたときに、切断刃２４をその締付け方向にガイドするガイド部６８Ａが配設されている。すなわち、ガイド部６８Ａは、図７，図８および図９に示すように、その先端側にＵ字状に湾曲した二股状のガイド片６８Ｇを有する。このガイド部６８Ａは、特に、図７，図８に示すように、切断刃支持部６２の幅方向の両端を挟み込むようにして、当該切断刃支持部６２に取付けられる。
【００２８】
二股状のガイド片６８Ｇの間に切断刃支持部６２が挟み込まれ、ガイドピン６８ａによって、当該ガイド部６８Ｇが回動自在に切断刃支持部６２に軸支される。この場合、ガイド部６８Ａは、図９に示すように、ガイド片６８Ｇの先端部と対向する端部近傍に、ガイドピン６８ａが挿通されるガイドピン挿通孔ｈ３，ｈ４を有する。また、切断刃支持部６２には、二股状のガイド片６８Ｇの間に切断刃支持部６２が挟み込まれたときに、上記したガイドピン挿通孔ｈ３，ｈ４と連通可能な位置に、ガイドピン挿通孔ｈ５，ｈ６が配設されている。
【００２９】
しかも、それと同時に、ガイドピン６８ａにはガイドスプリング６９ａが巻回されると共に、特に、図８に示すように、ガイドピン６９ａは、その一端８２が切断刃支持部６２の内面壁部８４に係止され、その他端８６が切断刃支持部６２の外面壁部に開口された開口孔８８の開口孔端縁８９に係止される。ガイド部６８Ａは、そのガイド片６８Ｇが切断刃支持部６２の外側から内側の方向に付勢されるように、ガイドピン６８ａ，ガイドスプリング６９ａによって、切断刃支持部６２に回動自在に支持される。
【００３０】
抱持フレーム１６におけるもう一方の切断刃２４、つまり、連結片５６から切断刃支持部６２の内面にかけて開口された開口部６６Ａに組み込まれる切断刃２４の取付け構造についても、上記した取付け構造と同様の取付け構造となっている。この場合、溝条凹部５５に組み込まれた一方の切断刃２４と、開口部６６Ａに組み込まれた他方の切断刃２４とは、線対称となるように対向配置されている。
さらに、もう一方の抱持フレーム１８の切断刃支持部６４に回動自在に支持されている２つの切断刃２４の取付け構造についても、ガイド部６８Ａが設けられていない点を除けば、上記した取付け構造と同様の取付け構造となっている。（なお、この場合、図７の記載において、同じ符号を付したものは、各部材の符号の添え字Ａ，Ｂ，ａ，ｂの違いはあっても、同様の構造および機能を有するものである。）
【００３１】
また、ロータリーカッター１２には、複数の切断刃２４と略対応する位置で２つの抱持フレーム１６，１８の外側に突出するように、複数の切断操作ラグ２６が配設されているが、本実施形態例では、特に、図７に示すように、切断操作ラグ２６が、その長手方向の先端部に、幅の狭い幅狭部２７を有するものとなっている。
さらに、本実施形態例では、連結部材２２Ａ，２２Ｂが、上記した切断操作ラグ２６と同様の機能を兼用した連結操作用ラグ５０Ａ，５０Ｂを有するものとなっているが、当該連結操作用ラグ５０Ａ，５０Ｂについても、その長手方向の先端部に、幅の狭い幅狭部５１Ａ，５１Ｂを有するものとなっている。
【００３２】
次に、回転機構１４に含まれる作動アーム３０について、特に、たとえば図１３および図１４を参照しながら、以下、詳細に説明する。
作動アーム３０は、長手方向および上下方向を有し、所定の間隔を隔てて平行に対向して配置される円弧状の１対の側面部材９０ａ，９０ｂを含む。１対の側面部材９０ａ，９０ｂの長手方向の一端間には、図１３および図１４の（Ａ），（Ｂ）に示すように、たとえば「コ」字状の面部材９２が配設されている。また、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの長手方向の一端間には、たとえば円筒状の軸部材９４が配設されている。この軸部材９４には、後述するリンク部３２の第２のクランクピン１７６が回動自在に取着されるものである。さらに、１対の側面部材９０ａ，９０ｂには、その長手方向の一端側から長手方向の中間部にかけて、円弧状の上面部材９６が架設されている。上面部材９６は、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの上端側と接続されている。１対の側面部材９０ａ，９０ｂ、面部材９２、軸部材９４および上面部材９６により、作動アーム３０は円弧状の枠体に形成されている。
【００３３】
作動アーム３０は、図１３，図１４に示すように、係止部としての機能を有するたとえば先端側に段差９７ａ，９７ｂを備えた円柱状の１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂを含む。１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂは、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの長手方向の一端側間に配設される。１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂは、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの下端側の内面から内側に突出して配設されている。１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂは、特に、図１４の（Ｂ）に示すように、所定の間隔ｃ１を隔てて、互いに対向するように配設されている。
【００３４】
また、作動アーム３０には、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの長手方向の中間部で且つ１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂと所定の間隔を隔てた位置に、他の係止部としての機能を有する、たとえば先端側に段差９９ａ，９９ｂを備えた円柱状の１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂが配設されている。１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂは、前記１対の側面部材９０ａ，９０ｂと同様に、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの下端側の内面から内側に突出して配設されている。１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂは、所定の間隔ｃ２を隔てて、互いに対向するように配設されている。
【００３５】
さらに、作動アーム３０は、図１３，図１４に示すように、切断操作ラグ２６の先端部の幅狭部２７が挿入可能となる第１の挿入部１０２を含む。第１の挿入部１０２は、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの上下方向（高さ方向）に見て、１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂとの間に所定の間隔を有するように、１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂと、１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂとの間に配設されている。
【００３６】
１対の側面部材９０ａ，９０ｂ間には、その内面から内側に突出するたとえば断面矩形帯状の１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂが配設されている。この１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂは、その長手方向の一端が１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂの端部に接続され、その長手方向の一端が１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂの端部に接続される。この場合、１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂの長手方向の一端側は、たとえば図１３，図１４の（Ａ）に示すように、適宜な曲率を有する湾曲面１０６ａ，１０６ｂに形成されている。
【００３７】
上記した第１の挿入部１０２の挿入口部は、互いに対向する１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂ間に構成され、当該第１の挿入部１０２の挿入口部は、特に、図１４の（Ｂ）に示すように、所定の間隔ｃ３を有するものとなっている。つまり、１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂの幅方向に対向する対向端縁１０８ａ，１０８ｂは、第１の挿入部１０２の挿入口部を構成する機能を有している。さらに、１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂの幅方向に対向する対向端縁１０８ａ，１０８ｂは、第１の挿入部１０２に切断操作ラグ２６が挿入されたときに、当該切断操作ラグ２６を挟持するように、切断操作ラグ２６の端部と当接される第１の擦過部としての機能をも有するものとなっている。
【００３８】
また、作動アーム３０は、図１３，図１４に示すように、切断操作ラグ２６の先端部の幅狭部２７が挿入可能となる第２の挿入部１１０を含む。第２の挿入部１１０は、１対の側面部材９０ａ，９０ｂの上下方向（高さ方向）に見て、第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂとの間に所定の間隔を有するように、第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂと、側面部材９０ａ，９０ｂの長手方向の中間部に延び設けられた上面部材９６の端部１１２との間に配設されている。
【００３９】
１対の側面部材９０ａ，９０ｂの上下方向（高さ方向）の略中間部には、その内面から内側に突出するたとえば断面矩形帯状の１対の案内レール１１４ａ，１１４ｂが配設されている。この１対の案内レール１１４ａ，１１４ｂは、その長手方向の一端が１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂの端部に接続され、その長手方向の一端が上面部材９６の端部１１２に接続される。この場合、１対の案内レール１１４ａ，１１４ｂの長手方向の一端側は、たとえば図１３，図１４の（Ａ）に示すように、適宜な曲率を有する湾曲面１１６ａ，１１６ｂに形成されている。
【００４０】
上記した第２の挿入部１１０の挿入口部は、互いに対向する１対の案内レール１１４ａ，１１４ｂ間に構成され、当該第２の挿入部１１０の挿入口部は、特に、図１４の（Ｂ）に示すように、所定の間隔ｃ４を有するものとなっている。さらに、１対の案内レール１１４ａ，１１４ｂの幅方向に対向する対向端縁１１８ａ，１１８ｂは、第２の挿入部１１０の挿入口部を構成すると共に、第２の挿入部１１０に切断操作ラグ２６が挿入されたときに、当該切断操作ラグ２６を挟持するように、切断操作ラグ２６の端部と当接される第２の擦過部としての機能をも有するものとなっている。
【００４１】
さらに、本実施形態例では、上記したｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４が、ｃ１＝ｃ２、ｃ３＝ｃ４を満足するように設定されている。
また、切断操作ラグ２６の幅（径）をφ１とし、切断操作ラグ２６の幅狭部２７の幅（径）をφ２としたとき、φ１＞ｃ１、および／または、φ１＞ｃ３を満足するように設定され、且つ、それと同時に、φ２＞ｃ１、および、φ２＜ｃ３を満足するように設定されている。
【００４２】
したがって、本実施形態例では、上記した構成を有することによって、作動アーム３０により切断操作ラグ２６を回転作動させると、切断操作ラグ２６は、第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂまたは第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂに引っ掛けられて係止可能となる。この場合、切断操作ラグ２６は、第１の擦過部としての機能を有する１０８ａ，１０８ｂに当接しながら第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂに係止可能となり、第２の擦過部１１８ａ，１１８ｂに当接しながら第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂに係止可能となる。
【００４３】
次に、油圧シリンダ支持部材３６について、特に、たとえば図１，図２，図４，図１５および図１６を参照しながら、以下、詳細に説明する。
油圧シリンダ支持部材３６は、図２および図４に示すように、長さ方向を有する支持部材本体を構成する筐体１２０を含む。筐体１２０の長手方向の一方側には、図１５に示すように、下方に凹となるたとえば断面３角形山形状の装着凹部１２２を有する。筐体１２０の長手方向の一方側には、図１〜図５に示すように、上方に延びるたとえば断面３角形状の支持凸部１２３が配設されている。支持凸部１２３は、連結軸１２３Ａによって、後述する油圧シリンダ３４の支持部１５０に回動自在に軸支されるものとなっている。
装着凹部１２２の２つの辺部１２４および１２６間に、既設管Ｗの外周面上部の一部が挟持される。この場合、一方の辺部１２４の下面側には、喰い込み部として、たとえば複数の断面Ｖ字状の凹凸条片１２８が配設されている。
【００４４】
さらに、筐体１２０の長手方向の一方側には、たとえば図１５に示すように、油圧シリンダ支持部材３６を既設管Ｗに装着するための装着手段としてのたとえばチェーン締結部材１３０が配設されている。すなわち、チェーン締結部材１３０は、筐体１２０の長手方向の一方側に内蔵されるアイボルト１３２を含む。アイボルト１３２は、その外周面にネジ面１３４ａを有する軸部１３４を含む。軸部１３４は、その軸方向の一端側にアイフック部１３６を有し、その軸方向の他端側には締結ナット１３８が軸部１３４のネジ面１３４ａに螺合可能となっている。アイボルト１３２は、その軸部１３４の軸方向の他端側が、所定の長さ分、筐体１２０の長手方向の一端から露出するように配設されている。
【００４５】
また、アイボルト１３２のアイフック部１３６には、巻回部材としてのたとえば金属製の多数の駒環１４０ａからなる所謂チェーン１４０の長手方向の一端が固着されている。当該チェーン１４０は、図１５に示すように、その長手方向の中間部が、筐体１２０内に軸部１４２により回動自在に軸支されたローラ１４４を介し、装着凹部１２２の開口部１２２Ａを通って、筐体１２０の下方から外へ引き出し可能に形成されている。そして、筐体１２０の下方から引き出されたチェーン１４０は、図１，図３および図４に示すように、既設管Ｗに巻回可能となり、チェーン１４０の長手方向の他端側の適宜な駒環が筐体１２０の長手方向の一端に配設された掛止口部１４６に掛止されるものとなっている。
【００４６】
掛止口部１４６は、特に、たとえば図１６の（Ａ），（Ｂ）に示すように、筐体１２０の長手方向の一端面１４７に配設される。掛止口部１４６は、当該一端面１４７を貫通するたとえば矩形状の第１の貫通孔１４８ａと、第１の貫通孔１４８ａに連通され、一端面１４７を貫通するたとえばＪ字状の第２の貫通孔１４８ｂとで構成されている。
【００４７】
本実施形態例では、図１５に示すように、筐体１２０の下方から引き出されたチェーン１４０が既設管Ｗに巻回され、アイボルト１３２に螺合された締結ナット１３８を締め込むことによって、チェーン１４０を既設管Ｗに締付けることができる。さらに、既設管Ｗに巻回されたチェーン１４０は、その長手方向の他端側の適宜な駒環１４０ａが、特に、図１６の（Ａ）に示すように、掛止口部１４６の第１の貫通孔１４８ａに挿入される。この場合、チェーン１４０の駒環１４０ａは、その径方向に沿うようにして、第２の貫通孔１４８ｂに挿入され、引き続き、駒環１４０ａをその厚み方向に回転させるようにして、駒環１４０ａの径方向の両端部が第１の貫通孔１４８ａの周端縁に掛止される。このようにして、既設管Ｗにチェーン１４０を巻回して締付け固定することができる。
【００４８】
次に、油圧シリンダ３４について、たとえば図１〜図５，図１７を参照しながら、以下、説明する。
油圧シリンダ３４は、たとえば図１７に示すように、所謂、クレビス形の油圧シリンダであって、当該油圧シリンダ３４の端末側（油圧シリンダ３４の長手方向の他端側）が、ピストンロッド３４Ａ（たとえば図３，図４参照）の中心線に対して直角方向のナックルアイ１５０ａを有するたとえば２つのＵ字状の支持部１５０により支持されている。この支持部１５０は、上記した油圧シリンダ支持部材３６の支持凸部１２３に、連結軸１２３Ａで回動自在に軸支されるものである。
【００４９】
また、油圧シリンダ３４の長手方向の一端側には、ピストンロッド３４Ａ（たとえば図３，図４参照）の先端部に、ピン穴（図示せず）を有する連結部１５２が配設され、当該連結部１５２には、図４，図１７に示すように、たとえばＬ字状の連結ブラケット１５４が取付けられる。連結ブラケット１５４は、連結部１５２のピン穴（図示せず）に連通され、後述するリンク部３２の第１のクランクピン１７４を支持するピン受部１５６を有するものである。
【００５０】
さらに、この油圧シリンダ３４の長手方向の一方側および他方側には、それぞれ、圧油供給口１５８が配設されている。油圧シリンダ３４の２つの圧油供給口１５８には、それぞれ、圧油供給ホース１６０の一端が接続され、圧油供給ホース１６０の他端は、油圧ユニット（図示せず）の油圧源（図示せず）に接続される。すなわち、本実施形態例では、油圧ユニット（図示せず）から圧油供給ホース１６０および圧油供給口１５８を介して、油圧シリンダ３４に供給される油圧が、油圧シリンダ３４のピストンロッド３４Ａの往復動の動力源となっている。この場合、一方の圧油供給ホース１６０および圧油供給口１５８を介して供給される油圧によって、油圧シリンダ３４のピストンロッド３４Ａが往動し、他方の圧油供給ホース１６０および圧油供給口１５８を介して供給される油圧によって、油圧シリンダ３４のピストンロッド３４Ａが復動するものとなっている。
【００５１】
次に、リンク部３２について、図１〜図５および図１８を参照しながら説明する。
リンク部３２は、特に、図１８に示すように、長さ方向を有するたとえば矩形板状のクランク腕部１７０を含む。クランク腕部１７０の一方主面で且つその長手方向の一端側には、クランク軸部１７２が配設される。クランク軸部１７２は、たとえば図２および図１５に示すように、上記した油圧シリンダ支持部材３６の長手方向の一端側に回動自在に取着される。この場合、クランク軸部１７２は、特に、図１，図２および図４に示すように、油圧シリンダ支持部材３６との連結した部位から、クランク軸部１７２が脱落・離脱しないように、たとえば割りピン１８０によって抜け止めされる。
【００５２】
また、クランク腕部１７０の一方主面で且つその長手方向の他端側には、第１のクランクピン１７４が配設される。第１のクランクピン１７４は、油圧シリンダ３４のピストンロッド３４Ａ先端部の連結部１５２に回動自在に取着される。この場合、第１のクランクピン１７４は、特に、図２，図４に示すように、ピストンロッド３４Ａ先端部の連結部１５２との連結した部位から、第１のクランクピン１７４が脱落・離脱しないように、たとえば割りピン１８２によって抜け止めされる。
【００５３】
さらに、クランク腕部１７０の他方主面には、第１のクランクピン１７４に対向するように、第２のクランクピン１７６が配設される。第２のクランクピン１７６は、作動アーム３０の軸部材９４に回動自在に取着される。この場合、第２のクランクピン１７６は、特に、図１，図３，図５に示すように、作動アーム３０の軸部材９４との連結した部位から、第２のクランクピン１７６が脱落・離脱しないように、たとえば割りピン１８４によって抜け止めされる。
【００５４】
次に、上記した切断装置１０を用いて既設管Ｗを切断する切断作業の一例を簡単に説明すると共に、当該切断作業時における切断装置１０の作用・効果について説明する。
すなわち、本実施形態例にかかる切断装置１０を用いた既設管Ｗの切断作業では、たとえば図６に示すように、先ず、地中に埋設されている既設管Ｗの周囲を掘削して掘削部Ｅが設けられる。次に、既設管Ｗの外周面にロータリーカッター１２が装着される。ロータリーカッター１２は、たとえば図１〜図５に示すように、既設管Ｗの外周面に抱持体２０が環状に抱持されるようにクランプされる。この場合、分離自在となった抱持体２０の抱持フレーム１６，１８は、図１０に示すように、既設管Ｗに巻付けられ、図１１に示すように、締付け工具７０で連結部材２２Ａ，２２Ｂの締付けナット４６Ａ（図１１では図示せず），４６Ｂを締付けることによって、既設管Ｗの外周面に装着される。
【００５５】
また、既設管Ｗには、ロータリーカッター１２の近傍に、油圧シリンダ支持部材３６が、上記したチェーン締結部材１３０を用いた取付け構造によって装着される。さらに、油圧シリンダ支持部材３６の上には、上記したように、油圧シリンダ３４の端末側が油圧シリンダ支持部材３６の支持凸部１２３に連結軸１２３Ａで回動自在に取着される。
【００５６】
さらに、ロータリーカッター１２の切断操作ラグ２６の上に作動アーム３０の１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂ間ないし１１４ａ，１１４ｂ間に位置するように、当該ロータリーカッター１２の上に作動アーム３０が配置される。それと共に、上記したように、リンク部３２は、そのクランク軸部１７２が油圧シリンダ支持部材３６に回動自在に取着され、その第１のクランクピン１７４が油圧シリンダ３４のピストンロッド３４Ａ側に回動自在に取着され、その第２のクランクピン１７６が作動アーム３０の軸部材９４に回動自在に取着される。
【００５７】
本実施形態例にかかる切断装置１０では、ロータリーカッター１２が上記した構成を有することによって、２つの抱持フレーム１６，１８が既設管Ｗの外周に囲繞され、連結部２２により連結されるため、２つの抱持フレーム１６，１８は既設管Ｗの外周に環状に抱持される。既設管Ｗの外周に環状に抱持された２つの抱持フレーム１６，１８は、連結部２２で締付けられることにより、複数の切断刃２４が既設管Ｗの半径方向に押圧される。その状態で、ロータリーカッター１２の切断操作ラグ２６は、上記した回転機構１４の構成によって所定の回転方向に回転される。
このとき、連結部２２による２つの抱持フレーム１６，１８の既設管Ｗに対する締付力（締付量）を適宜調整することによって、既設管Ｗの外周面に対する複数の切断刃２４の押圧力を調整し、所望の押圧力で複数の切断刃２４を既設管Ｗの外周面に均一に当接させることができる。
この状態で切断操作ラグ２６を回転機構１４の作動アーム３０により回転させ、複数の切断刃２４を既設管Ｗの外周面に切り込んで回転させることによって、既設管Ｗの外周面に略均一な切り込みを形成することができる。このようにして、ロータリーカッター１２の切断刃２４を既設管Ｗの外周に回転させることを繰返し、適宜回転させる毎に締付力を増大させることによって、切り込み量を次第に増加していくことで、遂には、既設管Ｗが切断される。
【００５８】
この切断装置１０では、作動アーム３０が、１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂ、および、１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂを有する構造となっているため、油圧シリンダ３４のピストン（図示せず）が１ストローク移動することによって、本実施形態例の場合、ピストンロッド３４Ａが往動することによって、図１９および図２０に示すように、作動アーム３０は１つの切断操作ラグ２６を１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂに係止させた状態で回転される。
【００５９】
それから、ピストン（図示せず）が１ストローク移動することによって、本実施形態例の場合、ピストンロッド３４Ａが復動することによって、図２１に示すように、当該１つの切断操作ラグ２６は、第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂとの係止状態から解除されて第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂと離間し、他の１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂと係止可能な位置に配置される。
【００６０】
さらに、ピストン（図示せず）が１ストローク移動することによって、本実施形態例の場合、ピストンロッド３４Ａが往動することによって、作動アーム３０は、図２２および図２３に示すように、当該１つの切断操作ラグ２６を当該他の１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂに係止させた状態で回転する。
すなわち、本実施形態例では、上記した構成を有することによって、１つの切断操作ラグ２６が、最初に、作動アーム３０の１対の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂに係止されて回転作動され、引き続き、当該１つの切断操作ラグ２６が作動アーム３０の他の１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂに係止されて回転作動されることによって、ロータリーカッター１２は段階的に回転する構成となっている。なお、本実施形態例では、油圧シリンダ３４のピストン（図示せず）が下死点から上死点に移動するピストンロッド３４Ａの往動時において、作動アーム３０が切断操作ラグ２６を回転させるようにロータリーカッター１２に装着されている。
【００６１】
本実施形態例では、切断操作ラグ２６が、１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂの対向端縁１０８ａ，１０８ｂに当接しながら第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂに係止可能となり、１対の案内レール１１４ａ，１１４ｂの対向端縁１１８ａ，１１８ｂに当接しながら第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂに係止可能となる構造を有するため、作動アーム３０の対向端縁１０８ａ，１０８ｂおよび対向端縁１１８ａ，１１８ｂと、切断操作ラグ２６との摩擦力によって、作動アーム３０の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂおよび第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂと切断操作ラグ２６との係止時の衝撃を緩和させることができる。
【００６２】
なお、１対の案内レール１０４ａ，１０４ｂおよび１対の案内レール１１４ａ，１１４ｂの下面に、ゴム板等の弾性の高い弾性板を配設するようにすれば、作動アーム３０の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂおよび第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂと切断操作ラグ２６との係止時の衝撃をさらにより一層緩和させることができる。
【００６３】
本実施形態例にかかる切断装置１０では、回転機構１４が上記した構成を有することによって、切断操作ラグ２６が作動アーム３０の第１の掛止凸部９８ａ，９８ｂに係止された状態で回転される。作動アーム３０には、リンク部３２を介して、油圧シリンダ３４による回転力が付与される。また、リンク部３２が上記した構成を有することによって、油圧シリンダ３４のピストンロッド３４Ａの往復運動が、ロータリーカッター１２の回転方向に沿ったクランク腕部１７０の揺動運動に変換される。このクランク腕部１７０の揺動運動に連動して、作動アーム３０が切断操作ラグ２６を作動させることによって、ロータリーカッター１２が所定の回転方向に回転される。
【００６４】
さらに、本実施形態例では、上記したように、ピストンロッド３４Ａが往動することによって、作動アーム３０は、当該１つの切断操作ラグ２６を当該他の１対の第２の掛止凸部１００ａ，１００ｂに係止させた状態で回転するため、ピストンロッド３４Ａの一定したストローク移動に応じて、クランク腕部１７０の揺動運動が規則的なものとなる。そのため、作動アーム３０は、切断操作ラグ２６を規則的に回転作動させることができ、延いては、切断刃２４による既設管Ｗの切断作業を一定のサイクルで安定して行うことができる。
【００６５】
さらに、本実施形態例にかかる切断装置１０では、ロータリーカッター１２、作動アーム３０、油圧シリンダ支持部材３６および油圧シリンダ３４で構成されているため、部品点数が少なく、従来の切断装置のように、部品点数の多い複雑な構成を有するものではない。その上、環状の抱持体２０が２つの円弧状の抱持フレーム１６，１８に分離自在となるように構成され、油圧シリンダ支持部材３６がロータリーカッター１２の近傍で既設管Ｗに取外し自在に装着される構成となっているため、作業現場において、既設管Ｗへのロータリーカッター１２、作動アーム３０、油圧シリンダ支持部材３６および油圧シリンダ３４の取り付けが簡便なものとなっている。
【００６６】
また、本実施形態例にかかる切断装置１０では、上記した構成を有することによって、作業現場における省スペース化を図ることも可能となっている。さらに、作業現場での作業者の目視による切断作業の確認が十分とれるものとなっているため、切断状況を誤認する虞がなく、結果的に、従来の切断装置に比べて、作業効率が悪くなるという問題点も解消することができる。それに加えて、従来の切断装置のように、ガイド管を設置する必要がないので、ガイド管内の土砂を掘削するためのオーガを配置する必要がなく、また、重量物であるロッドをガイド管内で把持して昇降させる別途の建築機械等も不要となる。そのため、当該切断装置１０では、切断に必要な機械装置が大型化・重量化したものとはならず、その取扱いに危険性が伴う虞もない。
【符号の説明】
【００６７】
１０  切断装置
１２  ロータリーカッター
１４  回転機構
１６，１８  抱持フレーム
２０  抱持体
２２  連結部
２２Ａ，２２Ｂ  連結部材
２４  切断刃
２６  切断操作ラグ
２７  幅狭部
２８  係止部
３０  作動アーム
３２  リンク部
３４  油圧シリンダ
３４Ａ  ピストンロッド
３６  油圧シリンダ支持部材
３８Ａ，３８Ｂ  連結バー
４０ａ，４０ｂ  直線状面部
４２ａ，４２ｂ  円弧状面部
４４ａ，４４ｂ  ネジ面
４６Ａ，４６Ｂ  締付けナット
４８ａ  係合溝
５０Ａ，５０Ｂ  連結操作用ラグ
５１Ａ，５１Ｂ  幅狭部
５２Ａ，５２Ｂ  軸部
５４，５６，５８，６０  連結片
５５，５７，５９，６１  溝条凹部
６２，６４  切断刃支持部
６３Ａ  ホイールピンアッセンブリ
６３ａ  ホイールピン
６５ａ  軸受ローラ
６６Ａ，６６Ｂ  開口部
６７ａ  ローラ保持部
６８Ａ  ガイド部
６８Ｇ  ガイド片
６８ａ  ガイドピン
６９ａ  ガイドスプリング
７０  締付け工具
７２  作動バー
７４  係合爪片
７６  係合部
７８  操作ハンドル
８０  操作部
８２  ガイドスプリングの一端部
８４  切断刃支持部の内面壁部
８６  ガイドスプリングの他端部
８８  開口孔
８９  開口孔端縁
９０ａ，９０ｂ  １対の側面部材
９２  面部材
９４  軸部材
９６  上面部材
９７ａ，９７ｂ  第１の掛止凸部の段差部
９８ａ，９８ｂ  第１の掛止凸部
９９ａ，９９ｂ  第２の掛止凸部の段差部
１００ａ，１００ｂ  第２の掛止凸部
１０２  第１の挿入部
１０４ａ，１０４ｂ，１１４ａ，１１４ｂ  １対の案内レール
１０６ａ，１０６ｂ，１１６ａ，１１６ｂ  湾曲面
１０８ａ，１０８ｂ，１１８ａ，１１８ｂ  対向端縁
１１０  第２の挿入部
１１２  上面部材の端部
１２０  筐体
１２２  装着凹部
１２３  支持凸部
１２３Ａ  連結軸
１２４，１２６  装着凹部の辺部
１２８  凹凸条片
１３０  チェーン締結部材
１３２  アイボルト
１３４  アイボルトの軸部
１３４ａ  アイボルトのネジ面
１３６  アイフック部
１３８  締結ナット
１４０  チェーン
１４０ａ  駒環
１４２  軸部
１４４  ローラ
１４６  掛止口部
１４７  筐体の長手方向の一端面
１４８ａ  第１の貫通孔
１４８ｂ  第２の貫通孔
１５０  支持部
１５０ａ  ナックルアイ
１５２  連結部
１５４  連結ブラケット
１５６  ピン受け部
１５８Ａ，１５８Ｂ  圧油供給口
１６０Ａ，１６０Ｂ  圧油供給ホース
１７０  クランク腕部
１７２  クランク軸部
１７４  第１のクランクピン
１７６  第２のクランクピン
１８０，１８２，１８４  割りピン
ｈ１，ｈ２  ローラ保持部のホイールピン挿通孔
ｈ３，ｈ４  ガイド部のガイドピン挿通孔
ｈ５，ｈ６  切断刃支持部のガイドピン挿通孔
ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４  間隔
Ｗ  既設管
Ｅ  掘削箇所
【図６】
2011031356.tif 000003
【図７】
2011031356.tif 000004
【図８】
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【図９】
2011031356.tif 000006
【図１２】
2011031356.tif 000007
【図１３】
2011031356.tif 000008
【図１４】
2011031356.tif 000009
【図１５】
2011031356.tif 000010
【図１６】
2011031356.tif 000011
【図１７】
2011031356.tif 000012
【図１８】
2011031356.tif 000013
【図１９】
2011031356.tif 000014
【図２０】
2011031356.tif 000015
【図２１】
2011031356.tif 000016
【図２２】
2011031356.tif 000017
【図２３】
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【図１】
2011031356.tif 000019
【図２】
2011031356.tif 000020
【図３】
2011031356.tif 000021
【図４】
2011031356.tif 000022
【図５】
2011031356.tif 000023
【図１０】
2011031356.tif 000024
【図１１】
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