(57)【要約】【課題】定形記録媒体の画像記録や、搬送された記録媒体のサイズを認識できない場合でも、装置内部の汚損を抑制して画像記録することを可能とする画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法を提供することを課題とする。【解決手段】画像記録範囲設定部３は、記録媒体の搬送路に設けられ、当該記録媒体の片側の側端部の位置を検出する媒体側端検出部６による検出結果から前記記録媒体の幅を推定する。そして推定した幅から画像記録を行う記録範囲を設定し、当該記録範囲に画像記録処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からの情報に基づいて、給紙機構から記録媒体をピックアップして搬送路を搬送機構により搬送し、前記記録媒体に画像記録をする画像記録装置において、
前記記録媒体の搬送路に設けられ、当該記録媒体の片側の側端部の位置を検出する媒体側端検出部と、
前記記録媒体側端検出部による検出結果から前記記録媒体の幅を推定し、当該推定した幅から画像記録を行う記録範囲を設定し、当該記録範囲に画像記録処理を行う画像記録範囲設定部と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
演算処理部、及び制御プログラムを予め記憶している記憶部を少なくとも備える制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記演算処理部に前記制御プログラムを実行させることにより、前記画像記録範囲設定部として機能する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記媒体側端検出部は、前記搬送路を搬送可能な前記記録媒体の最大幅の略半分の検出長さであることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記媒体側端検出部は、前記記録媒体の搬送方向に平行な側端部を検出することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記搬送機構は、前記記録媒体を前記搬送路の略中心を搬送し、前記媒体側端検出部は、前記記録媒体の幅を前記搬送路の中心から前記媒体側端検出部による前記側端部の検出位置までの距離の２倍と推定することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記画像記録範囲設定部は、前記記録媒体側端検出部による検出結果から推定した前記記録媒体の幅が、予め設定された値よりも異なる場合は、前記画像記録処理を行わずに前記記録媒体を搬送し排出することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記画像記録範囲設定部は、前記記録媒体側端検出部による検出結果から推定した前記記録媒体の幅が、予め設定された値よりも異なる場合は、前記画像記録処理を行わずにユーザにエラー報知を行うことを特徴とした請求項１記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体の搬送方向の端を検出する媒体エッジ検出部をさらに備え、
前記エッジ検出部が前記記録媒体の搬送方向先端を検出した時点を画像記録開始のタイミングを測るトリガとし、前記エッジ検出部が前記記録媒体の後端を検出した時点を画像記録終了のタイミングを測るトリガとすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記給紙機構に設けられ、前記記録媒体のサイズを検出する検出部を更に備え、
画像記録範囲設定部は、前記検出部が検出した前記媒体のサイズから求まる媒体幅と、前記記録媒体側端検出部による検出結果から推定した前記記録媒体の幅を比較し、前記推定した幅が前記媒体幅と規定の誤差の範囲内で一致するとき、前記媒体幅から前記記録範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記給紙機構に搭載された前記記憶媒体の後端に来るように設置され、当該設置位置に基づいた前記記録範囲のサイズを前記画像記録範囲設定部に通知することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記給紙機構は、搭載された前記記録媒体の側端部をセットするフェンス機構を更に備え、
前記検出部は、前記フェンス機構のセット位置に基づいた前記記録範囲のサイズを前記画像記録範囲設定部に通知することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記画像記録範囲設定部は、前記検出部が検出した前記媒体のサイズから求まる媒体幅と、前記記録媒体側端検出部による検出結果から推定した前記記録媒体の幅を比較し、前記推定した幅が前記媒体幅と規定の誤差の範囲内で一致しないとき、前記推定した幅が規定の範囲内にあるかどうかを判定し、規定の範囲内にあるとき前記推定した幅を用いて前記記録範囲を設定することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記画像記録範囲設定部は、前記推定した記録媒体幅が規定の範囲内に無いとき、前記画像記録処理は行わず、警告を報知することを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記画像記録範囲設定部は、前記推定した記録媒体幅が規定の範囲内に無いとき、前記画像記録処理は行わず、前記記録媒体を排紙することを特徴とする請求項１２記載の画像記録装置。
【請求項１５】
画像記録範囲設定部は、前記上位装置からの情報が指示する前記記録媒体のサイズから求まる媒体幅と、前記記録媒体側端検出部による検出結果から推定した前記記録媒体の幅を比較し、前記推定した幅が前記媒体幅と規定の誤差の範囲内で一致するとき、前記媒体幅から前記記録範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
上位装置からの情報に基づいて、給紙機構から記録媒体をピックアップして搬送路を搬送機構により搬送し、前記記録媒体に画像記録をする画像記録装置の制御方法であって、
前記前記搬送路を搬送されル記録媒体の片側の側端部の位置を検出し、
前記検出結果から前記記録媒体の幅を推定し、
当該推定した幅から画像記録を行う記録範囲を設定し、
当該記録範囲に画像記録処理を行う、
ことを特徴とする画像記録処理の制御方法。
【請求項１７】
前記給紙機構に設けられ、前記記録媒体のサイズを検出する検出部が検出した前記媒体のサイズから求まる媒体幅と、前記記録媒体側端検出部による検出結果から推定した前記記録媒体の幅を比較し、
前記推定した幅が前記媒体幅と規定の誤差の範囲内で一致するとき、前記媒体幅から前記記録範囲を設定することを特徴とする請求項１６に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１８】
前記上位装置からの情報が指示する前記記録媒体のサイズから求まる媒体幅と、前記記録媒体側端検出部による検出結果から推定した前記記録媒体の幅を比較し、前記推定した幅が前記媒体幅と規定の誤差の範囲内で一致するとき、前記媒体幅から前記記録範囲を設定することを特徴とする請求項１６に記載の画像記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関し、特に不定形の記録媒体に対しても画像記録範囲を設定可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ等の記録媒体を搬送して、その記録媒体の片面若しくは表裏両面に記録処理（画像データの記録）をする画像記録装置が知られている。この画像記録装置には、記録方式には例えば記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット方式による画像記録方式によるものがある。あるいはトナーを用いて記録処理を行う静電記録方式の画像記録装置もある。
【０００３】
これらの画像記録装置では、例えばインクジェット方式の画像記録装置では、記録媒体を給送して搬送すると共に、ノズル列（記録ヘッド）における複数のインクノズルに、記録処理を行う記録媒体を対向配置させて、搬送中の記録媒体に対して各色のインクを吐出することで、文字や画像を記録している。
【０００４】
ここで、高品位の出力画像を得て更に装置内をインクやトナー等で汚損させないためには、記録媒体を正確に搬送させ、記録媒体の大きさに合致した画像記録範囲に画像記録をする必要がある。
【０００５】
このため、搬送される記録媒体の左右の記録媒体端部を検出する機構を設け、搬送中の左右の記録媒体端部位置を検出し、検出した記録媒体の端部位置にあわせて画像記録を行なう構成が一般に知られている。
【０００６】
例えば特許文献１には、任意の大きさの記録媒体の媒体サイズを検出できる画像形成装置が開示されている。この特許文献１の装置では、搬送経路に複数の記録媒体検出器を設けることにより、搬送される記録媒体のサイズを検出できる。
【０００７】
また特許文献２には、記録媒体の搬送方向に垂直な方向のずれ量を検出する検出器を設け、印字開始前に検出した用紙ずれ量から印字開始位置を補正する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−８２７６５号公報
【特許文献２】特許第２５５０５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されている装置で行われる記録媒体サイズ検出方法では、搬送経路上に記録媒体の有無のみが検出可能な複数の記録媒体検出器を設けて検出を行っている。そのため、定型サイズ以外の不定形の記録媒体に画像記録を行う場合は、正確な記録媒体の大きさを検出することが出来ない。また定型サイズの記録媒体に画像記録を行った場合であっても、記録媒体の大きさは湿度などの影響を受けることで変化するので、やはり正確な記録媒体の大きさを検出することが出来ない。そして正確な記録媒体の大きさを検出することが出来ないと、記録媒体の端部近くまで記録を行なう場合に、記録媒体外に画像記録を行ってしまう虞がある。
【００１０】
また、特許文献２に開示がある画像記録装置で行われる用紙ずれ量を検出する方法は、記録媒体端部の片方のみの位置を検出するため、主走査方向に位置ずれが発生した場合であっても装置内部を汚すことなく画像記録を開始することができる。しかし、もう一方の端部を検出できないため、不定形な記録媒体を用いた場合や積載している用紙サイズを画像記録装置が正確に認識できない場合、特許文献１の場合と同様に記録媒体外に画像記録を行ってしまう虞がある。
【００１１】
インク吐出による画像記録装置においては、記録媒体の外にインクを吐出することは記録品位を著しく低下させ、また装置内をインクで汚損するという不都合を発生る虞がある。
【００１２】
そこで前述した課題を鑑みて、本発明は、不定形記録媒体の画像記録や、搬送された記録媒体のサイズを認識できない場合でも、装置内部の汚損を抑制して画像記録することを可能とする画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本画像記録処理は、上位装置からの情報に基づいて、給紙機構から記録媒体をピックアップして搬送路を搬送機構により搬送し、前記記録媒体に画像記録をする画像記録装置において、前記記録媒体の搬送路に設けられ、当該記録媒体の片側の側端部の位置を検出する媒体側端検出部と、前記記録媒体側端検出部による検出結果から前記記録媒体の幅を推定し、当該推定した幅から画像記録を行う記録範囲を設定し、当該記録範囲に画像記録処理を行う画像記録範囲設定部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本画像記録処理の制御方法は、上位装置からの情報に基づいて、給紙機構から記録媒体をピックアップして搬送路を搬送機構により搬送し、前記記録媒体に画像記録をする画像記録装置の制御方法であって、前記前記搬送路を搬送される記録媒体の片側の側端部の位置を検出し、前記検出結果から前記記録媒体の幅を推定し、当該推定した幅から画像記録を行う記録範囲を設定し、当該記録範囲に画像記録処理を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、不定形の記録媒体が搬送された場合や、搬送された記録媒体のサイズが認識できない場合でも対応できる。またこのような場合においても、記録媒体の範囲意外へのインク吐出による装置内部の汚損を抑制して画像記録を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１乃至第４の実施形態の画像記録装置の概念的な構成を示すブロック図である。
【図２】第１乃至第４の実施形態の画像記録装置を構成する各構成要素の配置例を示す側面図である。
【図３】第１乃至第４の実施形態の画像記録装置を構成する各構成要素の配置例を示す上面図である。
【図４】第１の実施形態の画像記録範囲設定方法を示す図である。
【図５】第１の実施形態の画像記録装置で用いられる給紙機構の構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態の画像記録装置で用いられる給紙機構の構成を示す図である。
【図７】第２実施形態の画像記録装置の給紙台に、適合する定形記録媒体を積載した場合を説明する図である。
【図８】第２実施形態の画像記録装置の給紙台に、不定形の記録媒体を積載した場合を説明する図である。
【図９】第３の実施形態の画像記録装置の給紙機構の構成を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の画像記録装置が画像記録時に行う処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２及び第３の実施形態の画像記録装置が画像記録時に行う処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態の画像記録装置が画像記録時に行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
以下の説明では、本実施形態の画像記録装置をインクジェット方式のプリンタとして構成した場合を例にして説明する。尚本実施形態の画像記録装置は、プリンタ以外の画像記録装置、例えばＦＡＸやコピー機などの画像記録装置であっても良いし、また記録方式はインクジェット方式以外の方式、例えば静電記録方式であっても良い。
【００１８】
図１は、第１乃至第４の実施形態の画像記録装置の概念的な構成を示すブロック図である。また図２は第１乃至第４の実施形態の画像記録装置を構成する各構成要素の配置例を示す側面図、図３は上面図である。
【００１９】
図１乃至図３の画像記録装置は、フルライン型のカラープリンタの構成を示しており、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向（主走査方向）に、インク吐出のための複数のノズルを形成した記録ヘッドが、搬送方向（副走査方向）に離間してインク色毎に配設されている。
【００２０】
以下の説明においては、記録媒体の搬送方向に直交する方向（主走査方向）をＸ方向又は記録媒体の幅方向とし、記録媒体の搬送方向（副走査方向）をＹ方向、ＸＹ平面に垂直な方向をＺ方向と称する。
【００２１】
まず、本発明に係わる画像記録装置の構成例を説明する。
第１乃至第４の実施形態の画像記録装置１は、記録媒体６０を供給する給紙機構３０、給紙機構３０から受け渡された記録媒体６０を搬送する搬送機構１０、搬送中の記録媒体６０の側端部及び搬送方向のエッジを検出する媒体検出機構５、記録媒体６０に画像記録処理を行う画像記録部２０、記録処理が施された記録媒体６０を収納する不図示の収納部、及び画像記録装置を統括する制御部２、を少なくとも備える。
【００２２】
給紙機構３０は、媒体フェンス機構３１、ピックアップローラ３２、及び収納カセット３３を有する。給紙機構３０は、記録媒体６０の搬送経路の最上流側に設けられており、ユーザは記録媒体６０を収納カセット３３に設置した後、媒体フェンス機構３１を移動させ記録媒体の左右をフェンス３１ａ及びフェンス３１ｂで挟み記録媒体６０を揃える。この記録媒体フェンス機構３１は、搬送方向に直交する記録媒体の端部を両サイドから押さえて、搬送経路の中心と記録媒６０の体中心を合わせるもので、ここから搬送された記録媒体６０は搬送経路の略中心を搬送される。
【００２３】
記録処理が開始されると、ピックアップローラ３２は、制御部２から記録媒体６０を給紙するよう通知される。これを受けてピックアップローラ３２は、収納カセットに収容された最上面の記録媒体６０に当接して１枚ずつ取り出し、下流にある媒体検出機構５、および搬送機構１０へ記録媒体６０を搬送する。
【００２４】
媒体検出機構５は、媒体側端検出部６、及び媒体エッジ検出部７を備え、給紙機構３０と搬送機構１０の間に配置されている。媒体側端検出部６は、例えばコンタクト・イメージ・センサ（ＣＩＳ）で構成され、給紙機構３０から搬送された記録媒体６０の片側（例えば左側）の側端部位置を検出するとこれを制御部２へ通知し、媒体エッジ検出部７は、記録媒体６０の先端と後端を検出して制御部２へ通知する。制御部２は、媒体側端検出部６及び媒体エッジ検出部７からの通知に基づいて画像記録位置を補正して画像記録開始、停止のタイミング及び画像記録位置を決定する。
【００２５】
搬送機構１０は、搬送駆動部１１、搬送情報生成部１２、駆動ローラ１３、従動ローラ１４（１４ａ、１４ｂ）、及び搬送部材１５を備え、搬送面が複数の記録ヘッド部２１のインク吐出口に対向して設けられる。搬送部材１５は、駆動ローラ１３と従動ローラ１４に架設されている。搬送部材１５は、制御部２からの制御指示に基づいて駆動ローラ１３が駆動することで回転し、給紙機構３０から受け渡された記録媒体６０を、不図示のファンにより搬送部材１５に吸着させながら搬送を開始する。
【００２６】
従動ローラ１４には、例えばロータリエンコーダからなる搬送情報生成部１２が設けられ、この搬送情報生成部１２は搬送部材１５の移動量に対応したパルスを生成して制御部２に通知する。
【００２７】
画像記録部２０は、記録ヘッド部２１及び記録ヘッド駆動部２２を備える。また画像記録部２０には、制御部２からの制御指示に基づいて記録処理するインクを記録ヘッド部２１からの駆動信号により吐出する複数の記録ヘッドが、直接的且つ設計に基づく最大記録媒体幅を超える長さに配設されている。記録ヘッド駆動部２２は、制御部２から通知された情報に基づいて記録ヘッド部２１を制御して、記録媒体６０に対して１ライン毎の画像情報を記録処理する。
【００２８】
また、この画像記録装置１には、記録処理（画像記録）に関する情報であるジョブ情報を制御部２に通知する上位装置４０、例えばホストコンピュータが接続されている。
上位装置４０は、ユーザによる指示に基づいたジョブ情報（画像データ、画像データサイズ、記録媒体のサイズ、記録媒体の方向、記録媒体の種類、記録枚数、片面・両面記録）を制御部２に通知する。
【００２９】
制御部２は、画像記録範囲設定部３、記憶部４、及び警告部８を備え、例えば、ＭＰＵ等の処理回路により構成され、制御及び処理に必要なプログラムや画像データを格納する不図示のメモリを有している。制御部２は、画像記録装置１のメモリに格納された画像データに基づいて、この画像データの１ライン〜ｎラインのデータを画像記録部２０に通知して記録処理を行わせる。
【００３０】
次に制御部２が備える画像記録範囲設定部３は、媒体検出機構５から通知された情報と、上位装置４０から通知された情報に基づいて、搬送された記録媒体への画像記録範囲を決定する。そして制御部２は、その画像記録範囲にインクを吐出させる記録ヘッドを決定し、記録ヘッド駆動部２２へ記録ヘッド部２１を駆動するよう制御指示を行う。記憶部４は、媒体側端検出部６が検出した記録媒体６０のサイズに対応して駆動させる記録ヘッド部２１の情報と共に、画像記録装置１の設計時における記録ヘッド間隔の離間距離を搬送情報生成部１２のロータリエンコーダが出力するパルス数に換算して予め格納している。言い換えると、記憶部４は、ノズルからインクの吐出開始するタイミングを、搬送情報生成部１２が出力するパルス数として記憶している。制御部２は、搬送情報生成部１２から出力されるエンコーダパルス数と、記憶部４に予め格納されているノズル列毎の記録タイミングに対応するロータリエンコーダのパルス数とが一致した際に、記録ヘッド駆動部２２を駆動して、搬送部材１５上の記録媒体６０に向かってノズルからインクを吐出し、記録処理を行わせる。
【００３１】
上位装置４０から通知されるジョブ情報には、記録媒体のサイズ指定情報、記録媒体の縦／横指定情報、記録媒体の種類指定情報、記録処理枚数、片面／両面記録指定情報、解像度指定情報、記録する画像データに関する情報等が含まれる。
【００３２】
制御部２は、上位装置４０よりジョブ情報と共に記録処理開始の通知を受けると、給紙機構３０から記録媒体６０を１枚ずつ、規定されたページギャップを保って媒体検出機構５、搬送機構１０へ搬送する。
【００３３】
媒体検出機構５では、媒体側端検出部６及び媒体エッジ検出部７によって、記録媒体６０の先端及び左端部を検出し、検出結果を検出信号として制御部２に出力する。制御部２は、媒体側端検出部６からの検出信号と、上位装置４０から通知された搬送されてくる記録媒体６０についての情報に基づいて、画像記録範囲を設定し、駆動する記録ヘッドを選択し、記録ヘッド駆動部２２を制御する。
【００３４】
次に第１の実施形態の画像記録装置１が行う画像記録範囲設定方法について説明する。
図４は、第１の実施形態の画像記録範囲設定方法を示す図である。
図４では、媒体側端検出部６が検出した記録媒体６０の左端部位置の搬送経路の搬送経路中心位置からの距離をｅ、画像記録範囲設定部３より設定された記録ヘッド駆動範囲の幅をＢ、記録ヘッド駆動範囲Ｂ内に位置する記録ヘッドをＤ、設計上の搬送経路中心位置をＹ、給紙機構３０が積載できる最大記録媒体の幅情報から検出できる設計上の検出位置をＣｍａｘ、積載した記録媒体６０の記録媒体幅をＰとしている。
【００３５】
図４に示す第１の実施形態の画像記録装置１では、給紙機構３０には、不定形の記録媒体のサイズを検出する検出器を備えていないものとする。また媒体側端検出部６の検出範囲は、記録可能な最大記録用紙幅を検出するのに必要な検出長さの略１／２とする。この媒体側端検出部６は、搬送方向の左右どちらか一方に設置すればよい。図４では、この媒体側端検出部６を搬送方向の左側に設置し、記録媒体の左側端部を検出するよう構成されているものとして説明する。このように第１の実施形態の画像記録装置１は、構成が簡単なので安価な装置として実現することができる。
【００３６】
この第１の実施形態では、記録媒体６０が搬送経路の中央を搬送されるように給紙機構３０によって位置が固定されることを用いて、記録媒体６０の幅を推測する。
図５は、第１の実施形態の画像記録装置１で用いられる給紙機構３０の構成を示す図である。
【００３７】
図５に示す給紙機構３０は、媒体フェンス機構３１を備え、この媒体フェンス機構３１にセットされた幅Ｐの記録媒体６０は、制御部２の指示により設計上の搬送径路の中心Ｙがその中心と一致するように搬送される。
【００３８】
そして搬送経路中にある媒体エッジ検出部７により記録媒体６０の先端が検出されると、この検出信号をトリガに制御部では搬送情報生成部１２から出力されるエンコーダパルスのカウントを始める。
【００３９】
一方、記録媒体６０の搬送が進み、記録媒体６０の端部が媒体側端検出部６にかかると、媒体側端検出部６は記録媒体６０の端部位置ｅを検出し、制御部２はこの端部位置ｅを取得する。なお制御部２は、この端部位置ｅとして、媒体側端検出部６による検出位置を搬送経路中心位置Ｙからの主走査方向の距離として表現したものを扱う。
【００４０】
上述したように第１の実施形態の画像記録装置１では、給紙機構３０は記録媒体サイズ検出部を備えておらず、また媒体側端検出部６も記録媒体６０の幅全域の検出範囲を持っていない。そのため、搬送された記録媒体６０の幅Ｐそのものは測定できない。
【００４１】
ここで、画像記録範囲設定部３は、記録媒体６０が、設計上の搬送経路の中心Ｙが記録媒体６０の中心にくるように搬送されてきていることから、搬送された記録媒体の幅は搬送経路の中心Ｙから記録媒体６０の右端部までの距離をｅ‘＝左端部までの距離ｅと推定する。そして画像記録範囲設定部３は、この推定から記録媒体６０の幅Ｐをｅ＋ｅ＝２ｅとする。そして画像記録範囲設定部３は、２ｅが予め設定された定形記録媒体の大きさと所定の誤差範囲内の大きさである場合は、画像記録範囲設定部３は記録媒体幅をその定形サイズと判断する。
【００４２】
一方、この２ｅが予め設定された定形記録媒体の所定の誤差範囲内の大きさにない場合は、画像記録範囲設定部３は記録媒体幅Ｐを２ｅと判断する。
更に記録媒体６０の搬送が進んで、制御部２がカウントしているエンコーダパルスのカウント値が所定の数値に達した時、画像記録範囲設定部３が設定した記録範囲幅２ｅ（搬送されている記録媒体６０が定型用紙と判定した場合はその定型用紙の幅）を主査方向の記録範囲として画像記録を開始する。
【００４３】
更に記録媒体６０の搬送が進んで、媒体エッジ検出部７が記録媒体６０の後端を検出すると、制御部２は所定の数だけエンコーダパルスをカウントした後、記録を停止する。
以上説明したように、第１の実施形態の画像記録装置１では、媒体側端検出部６の検出範囲が記録可能な最大記録媒体幅の略半分のサイズであり、また記録媒体サイズの検出器が搭載されていない小型で安価な構成であっても、搬送される記憶媒体の幅を推定することが出来る。したがって不定形サイズの記録媒体を搬送した場合であっても、記録媒体の記録範囲を推定して記録をするため、記録媒体外へのインク吐出が押さえられ、インク吐出による装置内汚損を防ぐことができる。
【００４４】
なお第１の実施形態の画像記録装置１では、例えば何らかのトラブルで記録媒体６０が搬送経路の中央Ｙからずれて搬送された場合等、媒体側端検出部６による検出結果が記録媒体搬送可能範囲を超えた値を出力した場合や、記憶媒体６０の幅の推定値２ｅが所定の定形サイズに合致しないと判断した場合は、警告部８によりユーザに異常を報告し、記録動作を停止する構成としても良い。また記録動作をせずに排紙する構成としてもよい。
【００４５】
なお上記第１の実施形態の説明では、給紙機構３０に記録媒体サイズの検出器が無い構成を前提として説明したが、上記説明の方法は、給紙機構３０に定形記録媒体を検出する記録媒体サイズ検出器が搭載されてはいるが、定形外のサイズの記録媒体に対しては検出する手段を持たない場合に対しても適用できることは勿論のことである。
【００４６】
次に第２の実施形態の画像記録装置１について説明する。
第２の実施形態の画像記録装置１は、構成面においては、媒体フェンス機構３１に媒体サイズ検出部３４が備えてある点のみが第１の実施形態の画像記録装置１と異なる。
【００４７】
図６は第２の実施形態の画像記録装置１で用いられる給紙機構３０の構成を示す図である。
図６に示すように、給紙機構３０に搭載される記録媒体６０は、搬送方向の上流に設置された固定板６１に押し当てて設置され、搬送指示が出されると積載された記録媒体６０の上部から１枚毎にピックアップされて搬送される。なお給紙機構３０の構成は、記録媒体６０の搬送方向の下流に可動板を設け、この可動板によっても位置が規制される構成としてもよい。
【００４８】
また給紙機構３０の搬送方向後方には、媒体サイズ検出部３４が設けられている。この媒体サイズ検出部３４は、定形サイズの記録媒体６０が搭載されたときに、その記録媒体６０の後端に来るように、ユーザが合致するその定形サイズの所定の位置に移動してセットする構成である。この媒体サイズ検出部３４のセット位置は、制御部２に通知され、制御部２はこの位置により搬送機構３０にセットされた記録媒体６０のサイズを認識する。なおこの媒体サイズ検出部３４は、記録媒体６０の大きさに合わせた複数の特定の位置の何れかにセットされる構成である。よって媒体サイズ検出部３４のセット位置からは、定形サイズの記録媒体６０の大きさを検出することはできるが、不定形サイズの記録媒体６０の大きさは検出することができない。
【００４９】
図７は、第２実施形態の画像記録装置１の給紙台３０に、適合する定形記録媒体６０を積載した場合を説明する図である。
図７において、画像記録装置１に記録媒体６０をセットする場合、例えば搬送機構３０にＡ４サイズの記録媒体６０を積載して、媒体フェンス機構３１の両フェンス３１ａ、３１ｂを移動させて記録媒体６０をフェンス３１ａ、３１ｂに押し当て、また媒体サイズ検出部３４をＡ４サイズの位置にセットする。そしてユーザは、媒体サイズ検出部３４がＡ４サイズの位置にセットされていることを確認する。
【００５０】
この状態で、上位装置４０から画像記録装置１に対して画像記録指令が発行されると、制御部２は媒体サイズ検出部３４の出力から搬送される記録媒体６０のサイズはＡ４サイズであることを認識し、搬送機構１０を制御して搬送を開始する。
【００５１】
搬送された記録媒体は、第１実施形態で説明した手順で媒体エッジ検出部７及び媒体側端検出部６によって端が検出され、画像記録範囲設定部３によって例えば左端の検出結果から搬送される記録媒体６０の記録媒体幅の推定が行なわれる。ここで媒体側端検出部６の検出値をｅとし、画像記録範囲設定部３が搬送されている記録媒体６０がＡ４サイズと判断する検出範囲がａ１〜ａ２とすると、検出値ｅがａ１＞ｅ＞ａ２であったとき、媒体側端検出部６による記録媒体幅の推定値は所定の範囲内であるため、制御部２は搬送された記録媒体幅はＡ４と判断し、記録動作を続行する。そして記録動作では、Ａ４サイズの幅が記録ヘッド駆動範囲Ｂとなる。
【００５２】
一方、例えばユーザが給紙機構３０にセットされた記録媒体６０のサイズがＡ４と検出する位置に媒体サイズ検出部３４を設置させたまま、Ａ４サイズより幅の狭い不定形の記録媒体を給紙機構３０にセットした場合が考えられる。この場合を図８に示す。
【００５３】
図８では、Ａ４サイズより幅が狭い記録媒体６０が給紙機構３０にセットされており、フェンス３１ａと３１ｂの間の距離ＰはＡ４サイズの幅３５より狭くなっている。しかし媒体サイズ検出部３４の位置は、記録媒体６０がＡ４サイズのときの位置にセットされており、その位置は制御部２に通知されている。
【００５４】
このような状態で、上位装置４０から画像記録装置１に対して画像記録指令が発行されると、制御部２はＡ４サイズの記録媒体６０がセットされているものと判断して、記録媒体６０の搬送を開始するが、このとき画像記録範囲設定部３が媒体側端検出部６による検出結果に基づいて搬送される記録媒体６０の記録媒体幅の推定値を求める。図８の場合搬送される記録媒体６０は不定形のものなので、この推定値２ｅは媒体サイズ検出部３４から通知されるＡ４サイズの幅の誤差範囲を超えてしまう。
【００５５】
この場合画像記録範囲設定部３は、搬送された記録媒体６０の幅を２ｅと判断して記録ヘッド駆動範囲Ｂを設定して記録動作を実施する。あるいはユーザの設定により、ユーザに警告を報知して記録動作を停止するようにしても良いし、記録を実施しないで記録媒体を搬送し排出するようにしてもよい。
【００５６】
このように第２実施形態の画像記録装置１では、画像記録装置１が給紙機構３０の媒体サイズ検出部３４の位置から認識する記録媒体６０のサイズと、搬送された記録媒体６０のサイズの推定値とが異なった場合でも、画像記録範囲設定部３は正確な記録ヘッド駆動範囲Ｂを設定でき、インク吐出による装置内汚損の抑制することができる。
【００５７】
また第２の実施形態においても、その構成は媒体側端検出部６の検出範囲が記録媒体６０の半分のサイズであるため、装置の小型化、ローコスト化が可能となる。
次に第３の実施形態の画像記録装置１について説明する。
【００５８】
なお、第３の実施形態の画像記録装置１では、給紙機構３０の媒体フェンス機構３１が不定形サイズの記録媒体６０の幅を検出可能な検出部を備えている点が、第１及び第２の実施形態の画像記録装置１と構成面で異なる。
【００５９】
第１実施形態では搬送径路の中央を搬送された記録媒体６０の幅を媒体側端検出部６の検出結果に基づいて推測して記録媒体幅を求め記録ヘッド駆動範囲Ｂを設定していたが、第３の実施形態では、記録媒体フェンス機構３１で検出した記録媒体幅を用いて記録媒体幅を求める。
そして媒体フェンス機構３１で検出した記録媒体幅が所定範囲内であれば、これを記録媒体６０の記録媒体幅として画像記録範囲を設定して画像記録処理を行ない、所定範囲外であれば第１実施形態と同様に媒体側端検出部６による検出結果から推定した記憶媒体６０の記録媒体幅の推定値２ｅを用いて搬送される記録媒体６０の記録媒体幅を判断して、画像記録範囲を設定して画像記録処理を行なう。
【００６０】
図９は第３の実施形態の画像記録装置１の給紙機構３０の構成を示す図である。
同図の給紙機構３０では、図６の第２の実施形態の給紙機構３０のような媒体サイズ検出部３４は備えておらず、代わりにフェンス３１ａとフェンス３１ｂの間の距離Ｐを検出して制御部２に通知する検出部３６を備えている。この検出部３６は、ファンス３１ａと３１ｂのセットされた位置を検出し、これらから距離Ｐを求めこれを制御部２に通知するものである。
【００６１】
この第３の実施形態においては、検出部３６はフェンス３１ａとフェンス３１ｂの間の距離Ｐを検出するので、検出部３６は給紙機構３０に不定形の記録媒体６０がセットされても、その記録媒体幅を検出することができる。
第1実施形態では搬送径路の中央を搬送された記録媒体の幅を媒体側端検出部５の検出結果に基づき推測して、推測幅が定形サイズの所定範囲かどうか判断していたが、第３実施形態では、検出部３６で検出した記録媒体幅と比較する。検出部３６で検出した記録媒体幅が所定範囲かどうか判断した結果、所定範囲内であれば検出部３６で検出した記録媒体幅と同等であると判断し、検出部３６で検出した記録媒体幅で画像記録を行ない、所定範囲外であれば第1実施形態と同様に２ｅが所定の規定範囲内かどうか判定する処理へ移行する。
【００６２】
次に第４の実施形態の画像記録装置１について説明する。
第４実施形態の画像記録装置１は、その構成においては制御部２が実行する制御プログラムが異なるだけで、基本的に第１の実施形態の画像記録装置１と同じである。なお給紙機構３０については第１乃至第３の実施形態のいずれの構成でも良い。
【００６３】
第４の実施形態の画像記録装置１では、上位装置４０から通知された画像記録に使用するジョブ情報の中に含まれている記録媒体のサイズの情報Ｒを使用する。制御部２は、上位装置４０から記録開始を通知されると、上位装置４０から通知されたジョブ情報内の記録媒体のサイズの情報Ｒから搬送される記録媒体６０の幅を認識すると共に記録媒体６０の搬送を開始する。そして第１の実施形態の場合と同様、記録媒体６０が搬送経路を搬送されていくと片側端（例えば左側端）が媒体側端検出部６によって検出され、その検出結果から記録媒体６０の幅の推定値２ｅが求められる。そして推定値２ｅがジョブ情報から求めた記録媒体幅の誤差範囲内であれば、そのジョブ情報から求めた記録媒体幅を基に画像記録範囲を決定し、誤差範囲を超えていた場合には推定値２ｅを記録媒体幅として記録範囲を決定したり、あるいは警告部８によってユーザに異常を報告し、記録動作を停止する。
【００６４】
このように第４の実施形態の画像記録装置１でも、不定形の記録媒体６０が用いられても、その記録媒体幅に基づいた画像記録範囲が求められて画像記録が行われるので、装置内部の汚損を抑制して画像記録することができる。
【００６５】
図１０は、第１の実施形態の画像記録装置１が画像記録時に行う処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部２の処理回路がメモリ内の画像記録範囲設定部３に対応するプログラムや制御プログラムを実行することにより実現する。
【００６６】
制御部２は、ステップＳ１において、上位装置４０から記録開始通知としてジョブ情報が通知されたかどうかを調べ、通知があるまで待ち状態となる（ステップＳ１、Ｎｏ）。
ステップＳ１において、上位装置４０から記録開始を通知するジョブ情報が送られてくると（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、ステップＳ２として制御部２は搬送機構１０と給紙機構３０を制御して、給紙機構３０に搭載されている記録媒体６０の搬送を開始する。
【００６７】
次に制御部２は、ステップＳ３として搬送経路を搬送される途上、媒体側端検出部６によって記録媒体６０の片側端（例えば左側端）が検出されると、その検出結果から媒体幅の推定値２ｅを求める。
【００６８】
そして制御部２は、ステップＳ４としてステップＳ３で求めた推定値２ｅが定形サイズの値の規定誤差の範囲内であるかどうかを判断し、その結果規定誤差の範囲内であれば（ステップＳ４、Ｙｅｓ）、ステップＳ５として推定値２ｅが規定誤差の範囲内に入った定型サイズの幅を搬送されている記録媒体６０の幅として画像記録範囲を決定して画像記録を開始し、本処理を終了する。
【００６９】
一方ステップＳ４において、制御部２は、推定値２ｅがどの定形サイズの値の規定誤差の範囲内にも無いと判断したならば（ステップＳ４、Ｎｏ）、ステップＳ６として推定値２ｅが規定の範囲内にあるかどうかを判断する。この判断で、推定値２ｅが規定の範囲内にあると判断したならば（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、ステップＳ７として搬送されている記録媒体６０の幅を２ｅと規定して記録範囲を定めて画像記録を開始し、本処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ６において、推定値２ｅが規定の範囲内にないと判断したならば（ステップＳ６、Ｎｏ）、現在搬送されている記録媒体６０は画像記録ができない幅のものなので、制御部２はステップＳ８として画像記録処理を停止し、ステップＳ９として排紙を行い、ステップＳ１０として警告部８を制御してユーザにエラー報知を行なった後、本処理を終了する。
【００７１】
この第１の実施形態の画像記録装置１では、記録媒体６０の搬送過程で媒体側端検出部６による検出結果に基づいて記録媒体幅を推定し、その推定値２ｅを用いて画像記録範囲を決定するので、定形外のサイズの記録媒体６０に対しても、インクやトナー等で装置内を汚すことなく、画像記録を行うことが出来る。
【００７２】
図１１は、第２及び第３の実施形態の画像記録装置１が画像記録時に行う処理を示すフローチャートである。本処理も、制御部２の処理回路がメモリ内の画像記録範囲設定部３に対応するプログラムや制御プログラムを実行することにより実現する。
【００７３】
同図の処理が開始されると制御部２は、ステップＳ１１において、上位装置４０から記録開始通知としてジョブ情報が通知されたかどうかを調べ、通知があるまで待ち状態となる（ステップＳ１１、Ｎｏ）。
【００７４】
そしてステップＳ１１において、上位装置４０から記録開始を通知するジョブ情報が送られてくると（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、ステップＳ１２として制御部２は給紙機構３０から積載されている記録媒体６０の幅についての情報を取得する。このとき制御部２は、第２の実施形態の画像記録装置１では媒体サイズ検出部３４から、第３の実施形態では検出部３６から通知される情報から媒体幅を得る。
【００７５】
次に制御部２は、ステップＳ１３として、搬送機構１０と給紙機構３０を制御して、給紙機構３０に搭載されている記録媒体６０の搬送を開始する。
そして次に制御部２は、ステップＳ１４として搬送経路を搬送される途上、媒体側端検出部６によって記録媒体６０の片側端（例えば左側端）が検出されると、その検出結果から媒体幅の推定値２ｅを求める。
【００７６】
そして制御部２は、ステップＳ１５として、ステップＳ１４で求めた推定値２ｅとステップＳ１２で得た媒体幅とを比較し両者が規定の誤差の範囲内で一致するかどうかを判断する。その結果両者が規定の誤差の範囲内で一致したとき（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、ステップＳ１６として制御部２は、ステップＳ１２で取得した媒体幅を用いて画像記録範囲を決定し、画像記録処理を開始した後、本処理を終了する。
【００７７】
またステップＳ１５において、制御部２が比較の結果両者が規定の誤差の範囲内では一致しないと判断したとき（ステップＳ１５、Ｎｏ）、以降ステップＳ１７〜Ｓ２１として図１０のステップＳ６〜Ｓ１０と同様の処理を行った後、本処理を終了する。
【００７８】
この第２及び第３の実施形態の画像記録装置１では、給紙機構３０から通知された媒体幅と、媒体側端検出部６による検出結果から求めた推定値２ｅを用いて画像記録範囲を決定しているので、第１の実施形態と同様定形外の記録媒体６０に対しても対応でき、また画像記録処理の際にインクやトナー等で装置内を汚すことがない。
【００７９】
図１２は第４の実施形態の画像記録装置１が画像記録時に行う処理を示すフローチャートである。本処理も、制御部２の処理回路がメモリ内の画像記録範囲設定部３に対応するプログラムや制御プログラムを実行することにより実現する。
【００８０】
同図の処理が開始されると、ステップＳ４１としてまず制御部２は、上位装置４０から記録開始通知としてジョブ情報が通知されるのを待つ（ステップＳ４１、Ｎｏ）。このステップＳ４１は、図１０のステップＳ１及び図１１のステップＳ１１と同じである。
【００８１】
ステップＳ４１において、上位装置４０から記録開始を通知するジョブ情報を受信すると（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、ステップＳ４２として制御部２はそのジョブ情報内の画像データサイズ情報から媒体幅を認識する。
【００８２】
次に制御部２は、ステップＳ４３として搬送機構１０と給紙機構３０を制御して、給紙機構３０に搭載されている記録媒体６０の搬送を開始する。
そして次に制御部２は、ステップＳ４４として記録媒体６０が搬送経路を搬送される途上、媒体側端検出部６によって記録媒体６０の片側端（例えば左側端）が検出されると、その検出結果から媒体幅の推定値２ｅを求める。
【００８３】
次に制御部２は、ステップＳ４５として、ステップＳ４４で求めた推定値２ｅとステップＳ４２でジョブ情報から得た媒体幅とを比較し両者が規定の誤差の範囲内で一致するかどうかを判断する。その結果両者が規定の誤差の範囲内で一致したとき（ステップＳ４５、Ｙｅｓ）、ステップＳ４６として制御部２は、ステップＳ４２で取得したジョブ情報で規定された媒体幅を用いて画像記録範囲を決定し、画像記録処理を開始した後、本処理を終了する。
【００８４】
またステップＳ４５において、制御部２が比較の結果両者が規定の誤差の範囲内では一致しないと判断したとき（ステップＳ４５、Ｎｏ）、以降ステップＳ４７〜Ｓ５１として図１０のステップＳ６〜Ｓ１０と同様の処理を行った後、本処理を終了する。
【００８５】
このように第４の実施形態の画像記録装置１においても、上位装置４０から記録開始通知と共に指定された媒体幅と、媒体側端検出部６による検出結果から求めた推定値２ｅを用いて画像記録範囲を決定しているので、第１乃至第３の実施形態と同様定形外の記録媒体６０に対しても対応でき、また画像記録処理の際にインクやトナー等で装置内を汚すことがない。
【００８６】
なお、第１乃至第４の実施形態の画像記録装置１として開示されている複数の要素を適宜組み合わせてもよい。また第１乃至第４の実施形態に示される全体構成からいくつかの要素を削除してもよいし、さらに異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８７】
また、例えば媒体側端検出部６を右側の端部を検出するよう構成してもよいし、左右に設置した場合であってどちらかの媒体側端検出部が正常に動作しないと判定された場合に、本案による制御を行なってもよい。
【００８８】
また第１、第３及び第４の実施形態では、記録媒体６０としてロール紙を使用しても良い。
また各実施形態では、記録媒体６０が搬送路の略中心を搬送されることを前提として、媒体幅を推定していた。しかし本実施形態の画像記録装置１では、記録媒体６０が搬送路の主査方向に関してどの位置を搬送されるのかが事前に分かり、それから記録媒体６０の幅を推測できれば、搬送路の中心を搬送されることを前提とせず、例えば主査方向に１／３の位置や２／５の位置であっても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像記録装置
２  制御部
３  画像記録範囲設定部
４  記憶部
５  媒体検出機構
６  媒体側端検出部
７  媒体エッジ検出部
８  警告部
１０  搬送機構
１１  搬送駆動部
１２  搬送情報生成部
１３  駆動ローラ
１４  従動ローラ
１５  搬送部材
２０  画像記録部
２１  記録ヘッド部
２２  記録ヘッド駆動部
３０  給紙機構
３１  媒体フェンス機構
３２  ピックアップローラ
４０  上位装置
６０  記録媒体
【図１】
2011098520.tif 000003
【図２】
2011098520.tif 000004
【図３】
2011098520.tif 000005
【図１０】
2011098520.tif 000006
【図１１】
2011098520.tif 000007
【図１２】
2011098520.tif 000008
【図４】
2011098520.tif 000009
【図５】
2011098520.tif 000010
【図６】
2011098520.tif 000011
【図７】
2011098520.tif 000012
【図８】
2011098520.tif 000013
【図９】
2011098520.tif 000014