(57)【要約】【課題】ダクトとコアウォールの間に作業スペースを設けることなく、コアウォールの内側にダクトを設置することを可能にするコアウォール用ダクト構造を提供する。【解決手段】コアウォール２の内側に且つコアウォール２に沿う上下方向Ｍにダクト１０を設置するためのコアウォール用ダクト構造Ａであって、一部の側面を開口してダクト１０を形成する。また、このダクト１０の開口部１０ａをコアウォール２の内面２ａで閉塞させるようにダクト１０の両側端部１０ｂ、１０ｃをそれぞれコアウォール２に固定して、ダクト１０とコアウォール２で気体流通路Ｒが形成されるように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアウォールの内側に且つ前記コアウォールに沿う上下方向にダクトを設置するためのコアウォール用ダクト構造であって、
前記ダクトが一部の側面を開口して形成され、
該ダクトの開口部を前記コアウォールの内面で閉塞させるように前記ダクトの両側端部をそれぞれ前記コアウォールに固定して、前記ダクトと前記コアウォールで気体流通路を形成するように構成されていることを特徴とするコアウォール用ダクト構造。
【請求項２】
請求項１記載のコアウォール用ダクト構造において、
前記両側端部を固定して前記ダクトを前記コアウォールに取り付けるためのコアウォール側固定機構とダクト側固定機構を備えており、
前記コアウォール側固定機構は、前記コアウォールの内面に開口して上下方向に延びる一対の挿入構と、一側端側を前記コアウォールに固着して前記挿入溝内に配設された係止部材とを備えて構成され、
前記ダクト側固定機構は、前記両側端部にそれぞれ設けられ、前記側端部を前記挿入溝に挿入するとともに前記係止部材の他側端側に設けられたコアウォール側係止部に係止されるダクト側係止部を備えて構成されていることを特徴とするコアウォール用ダクト構造。
【請求項３】
請求項２記載のコアウォール用ダクト構造において、
前記コアウォール側固定機構が、前記挿入溝内に設けられ、前記係止部材の他側端側を横方向に弾性変形させるためのスペースを作る弾性体を備えて構成されていることを特徴とするコアウォール用ダクト構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のコアウォール用ダクト構造において、
前記ダクトの側面を覆うようにダクト側断熱材を設けるとともに、前記気体流通路を形成する前記コアウォールの内面を覆うようにコアウォール側断熱材を設けて構成されていることを特徴とするコアウォール用ダクト構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のコアウォール用ダクト構造において、
前記ダクトが上端側及び／又は下端側に横方向に延びるフランジ部を備えて形成され、
上方のダクトの下端側のフランジ部と下方のダクトの上端側のフランジ部を固着して上下のダクト同士を一体に接続するように構成されていることを特徴とするコアウォール用ダクト構造。
【請求項６】
請求項５記載のコアウォール用ダクト構造において、
前記上方のダクトのフランジ部と前記下方のダクトのフランジ部の間に挟み込んでガスケットが配設されるとともに、該ガスケットがコアウォールの内面に端部を固着して配設されていることを特徴とするコアウォール用ダクト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアウォールを設けて構築した建物の空調などに使用されるダクトの構造に関し、特にコアウォールの内側に設置するダクトの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルやマンションなどの中・高層建物Ｔには、例えば図６に示すように、中心部（コア部１）に、ＲＣ造のコアウォール２を耐震壁として設け、隣り合うコアウォール２の間に制振ダンパー３を境界梁として設けて構築したものがある。そして、この種の建物Ｔは、地震や強風時に作用する水平力の大部分を剛なコアウォール２（コア部１）で負担し、振動エネルギーを制振ダンパー３で吸収することによって、優れた耐震性能を発揮する。
【０００３】
一方、このような建物Ｔでは、図７に示すように、コアウォール２の内側（コア部１の内部）に例えば空調用のダクト４を設置する場合が多々ある。また、立ダクト４（コアウォール２に沿う上下方向Ｍに設置するダクト４）は、コアウォール２に極力近接させて設置する場合が多い（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９０９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、立ダクト４をコアウォール２に近接して設ける際には、図７に示すように、このダクト４の周辺にダクト接続、保温施工のための作業スペースＳが必要になる。そして、ダクト４とコアウォール２の間にこのようなスペースＳが必要になることで、レンタブル比が低下する。また、レンタブル比を上げるために、一般的にはこのスペースＳを最小限にしているため、施工効率が悪くなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、ダクトとコアウォールの間に作業スペースを設けることなく、コアウォールの内側にダクトを設置することを可能にするコアウォール用ダクト構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００８】
本発明のコアウォール用ダクト構造は、コアウォールの内側に且つ前記コアウォールに沿う上下方向にダクトを設置するためのコアウォール用ダクト構造であって、前記ダクトが一部の側面を開口して形成され、該ダクトの開口部を前記コアウォールの内面で閉塞させるように前記ダクトの両側端部をそれぞれ前記コアウォールに固定して、前記ダクトと前記コアウォールで気体流通路を形成するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明においては、ダクトの両側端部をそれぞれコアウォールに固定して設置することで、コアウォールの内面とダクトによって、すなわちコアウォールを利用して、気体流通路を形成（ダクトスペースを確保）することが可能になる。
【００１０】
また、本発明のコアウォール用ダクト構造においては、前記両側端部を固定して前記ダクトを前記コアウォールに取り付けるためのコアウォール側固定機構とダクト側固定機構を備えており、前記コアウォール側固定機構は、前記コアウォールの内面に開口して上下方向に延びる一対の挿入構と、一側端側を前記コアウォールに固着して前記挿入溝内に配設された係止部材とを備えて構成され、前記ダクト側固定機構は、前記両側端部にそれぞれ設けられ、前記側端部を前記挿入溝に挿入するとともに前記係止部材の他側端側に設けられたコアウォール側係止部に係止されるダクト側係止部を備えて構成されていることが望ましい。
【００１１】
この発明においては、ダクトの側端部を挿入溝に挿入するとともに、この側端部に設けたダクト側係止部を挿入溝内に設けた係止部材のコアウォール側係止部に係止させ、容易にダクトをコアウォールに固定して設置することが可能になる。
【００１２】
さらに、本発明のコアウォール用ダクト構造においては、前記コアウォール側固定機構が、前記挿入溝内に設けられ、前記係止部材の他側端側を横方向に弾性変形させるためのスペースを作る弾性体を備えて構成されていることがより望ましい。
【００１３】
この発明においては、ダクトの側端部を挿入溝に挿入する際に、弾性体によって確実に係止部材の他側端側を横方向に広げるスペースを確保することができる。また、ダクトの側端部が挿入溝内に所定量挿入されるとともに、係止部材の他側端側を元の位置に戻すように弾性変形させることが可能になる。これにより、ダクトの側端部を挿入溝に挿入するとともに、ダクト側係止部とコアウォール側係止部を係止させ、確実且つ容易にダクトをコアウォールに固定して設置することが可能になる。
【００１４】
また、本発明のコアウォール用ダクト構造においては、前記ダクトの側面を覆うようにダクト側断熱材を設けるとともに、前記気体流通路を形成する前記コアウォールの内面を覆うようにコアウォール側断熱材を設けて構成されていてもよい。
【００１５】
この発明においては、コアウォールを利用して気体流通路を形成するようにした場合（コアウォールを利用してダクトを設置するようにした場合）であっても、ダクトの側面を覆うダクト側断熱材を設けるとともに、コアウォールの内面に貼り付けるなどしてこの内面を覆うようにコアウォール側断熱材を設けることで、気体流通路の外周全体に断熱材（保温材）を設置することが可能になる。これにより、気体流通路を流通する気体（空気など）を保温することが必要な場合であっても、確実且つ容易に断熱材を設置して気体を保温することが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明のコアウォール用ダクト構造においては、前記ダクトが上端側及び／又は下端側に横方向に延びるフランジ部を備えて形成され、上方のダクトの下端側のフランジ部と下方のダクトの上端側のフランジ部を固着して上下のダクト同士を一体に接続するように構成されていることが望ましい。
【００１７】
この発明においては、上下のダクトのフランジ部同士をボルトなどで固着することにより、従来のダクト（共板工法）と同様に上下のダクト同士を接続することが可能になる。これにより、上下方向に延びる立ダクト（気体流通路）を容易に形成することが可能になる。
【００１８】
また、本発明のコアウォール用ダクト構造においては、前記上方のダクトのフランジ部と前記下方のダクトのフランジ部の間に挟み込んでガスケットが配設されるとともに、該ガスケットがコアウォールの内面に端部を固着して配設されていることがより望ましい。
【００１９】
この発明においては、コアウォールを利用して気体流通路を形成するようにした場合（コアウォールを利用してダクトを設置するようにした場合）であっても、ガスケットの端部をコアウォールの内面に固着し、このガスケットを上下のフランジ部で挟み込むようにダクトを配設してゆくことで、気体流通路の気密性を確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のコアウォール用ダクト構造によれば、ダクトの両側端部をそれぞれコアウォールに固定して設置すること、コアウォールの内面とダクトによって、すなわちコアウォールを利用して気体流通路を形成（ダクトスペースを確保）することが可能になる。これにより、従来のようにコアウォールとダクトの間に作業スペースを設けることを不要にし、且つダクトの設置スペースを省スペース化して、ダクトを設置（気体流通路を形成）することが可能になる。よって、作業スペースに起因してレンタブル比が低下したり、施工効率が悪くなるという従来の課題を確実に解消することが可能になる。
【００２１】
また、一部の側面を開口し、コアウォール壁面を利用してダクトを形成するため、従来のダクトと比較し、この開口の分だけ鋼材使用量を削減することが可能になる。これにより、低コスト化、ＣＯ２排出量の削減も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るコアウォール用ダクト構造のダクトを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコアウォール用ダクト構造のダクト側固定機構とコアウォール側固定機構を示す平断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコアウォール用ダクト構造を示す平断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコアウォール用ダクト構造の変形例を示す図であり、断熱材を設けた状態を示す平断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るコアウォール用ダクト構造のダクトの変形例を示す斜視図である。
【図６】コアウォール（コア部）を備えて構築した建物を示す平断面図である。
【図７】従来のダクト（コアウォール用ダクト構造）を設置した状態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係るコアウォール用ダクト構造について説明する。本実施形態は、コアウォールを設けて構築した建物の空調などに使用されるダクト構造に関し、特にコアウォールの内側に設置するダクト構造に関するものである。
【００２４】
本実施形態のコアウォール用ダクト構造Ａは、図１及び図２に示すように、ダクト１０と固定機構１１とを備えて構成されている。そして、ダクト１０は、図１及び図３に示すように、一側面が開口して断面略コ字状に形成され、一側面の開口部１０ａをコアウォール２の内面２ａで閉塞させるように両側端部１０ｂ、１０ｃをそれぞれコアウォール２に固定して設けられている。これにより、本実施形態のコアウォール用ダクト構造Ａにおいては、ダクト１０とコアウォール２で気体流通路Ｒを形成するように構成されている。なお、コアウォール２のコーナーに設置する場合には、図３に示すように、コアウォール用ダクト構造Ａが断面略Ｌ字状に形成したダクト１０を備えて構成される。
【００２５】
また、本実施形態のダクト１０は、図１に示すように、上端側及び／又は下端側に横方向に延びるフランジ部１２を備えて形成されている。そして、上方のダクト１０の下端側のフランジ部１２と下方のダクト１０の上端側のフランジ部１２をボルトや補強挟み込みプレート（挟持部材）等で固着して、上下のダクト１０、１０同士が一体に接続されている。さらに、上方のダクト１０のフランジ部１２と下方のダクト１０のフランジ部１２の間には、これら上下のフランジ部１２、１２で挟み込んでガスケット１３が配設されている。また、このガスケット１３は、コアウォール２の内面２ａに端部を固着して配設されている。
【００２６】
一方、固定機構１１は、両側端部１０ｂ、１０ｃを固定してダクト１０をコアウォール２に取り付けるための機構であり、図１及び図２に示すように、コアウォール側固定機構１４とダクト側固定機構１５とで構成されている。また、コアウォール側固定機構１４は、一対の挿入溝１６、１７と係止部材１８と弾性体１９で構成されている。
【００２７】
コアウォール側固定機構１４の一対の挿入溝１６、１７は、所定の間隔（ダクト１０の幅と同等の間隔）をあけて平行に配設されるとともに、それぞれコアウォール２の内面２ａに開口して上下方向Ｍに延設されている。
【００２８】
係止部材１８は、例えば一般に使用されているボタンパンチと同様のはぜ形状のものであり、一側端１８ａ側をコアウォール２に埋設して固着し、他側端１８ｂ側（可動部）を挿入溝１６、１７内に配して設けられている。また、この係止部材１８は、他側端１８ｂ側にコアウォール側係止部１８ｃを設けて形成されている。
【００２９】
弾性体１９は、例えば合成ゴム、発泡材などであり、係止部材１８の他側端１８ｂ側とこの他側端１８ｂ側に対向する挿入溝１６、１７の側面の間に配設されている。そして、このように挿入溝１６、１７内に設けられた弾性体１９は、係止部材１８の他側端１８ｂ側（可動部）をその弾性によって横方向Ｎに付勢するように設けられ、この他側端１８ｂ側を弾性変形可能に（すなわち係止部材１８の可動部１８ｂが動くように）支持している。
【００３０】
ダクト側固定機構１５は、ダクト１０の両側端部１０ｂ、１０ｃにそれぞれ設けられ、各側端部１０ｂ、１０ｃをコアウォール側固定機構１４の挿入溝１６、１７に挿入するとともに、係止部材１８のコアウォール側係止部１８ｃに係止されるダクト側係止部１５ａを備えて構成されている。このダクト側係止部１５ａは、例えばボタンパンチ加工して形成されている。
【００３１】
そして、上記構成からなる本実施形態のコアウォール用ダクト構造Ａのダクト１０を組み立ててコアウォール２の内側に設置する際には、図１に示すように、上方のダクト１０を、ダクト１０の両側端部１０ｂ、１０ｃをそれぞれコアウォール２に形成した挿入溝１６、１７に挿入して設置する。このとき、図１及び図２に示すように、ダクト１０の両側端部１０ｂ、１０ｃをそれぞれ挿入溝１６、１７に挿入すると、コアウォール側固定機構１４の係止部材１８の他側端１８ｂ側に形成されたコアウォール側係止部１８ｃに、ダクト１０の両側端部１０ｂ、１０ｃにそれぞれ形成したダクト側係止部１５ａが係止され、ダクト１０がコアウォール２に一体に固定して設置される。なお、コアウォール２を構築する際に、弾性体１９を貼り付けた係止部材１８をコンクリート型枠内面に取り付け、この状態でコンクリートを打設することにより、挿入溝１６、１７を形成しつつ係止部材１８及び弾性体１９が予めコアウォール２に設置される。
【００３２】
また、本実施形態では、挿入溝１６、１７内に弾性体１９が設けられ、スペースが確保されているため、ダクト１０の両側端部１０ｂ、１０ｃを挿入溝１６、１７に挿入するとともに係止部材１８の他側端１８ｂ側が横方向Ｎに広がる。また、ダクト１０の側端部１０ｂ、１０ｃが所定量挿入されるとともに係止部材１８の他側端１８ｂ側が元の位置に戻るように弾性変形（可動）する。これにより、単にダクト１０の側端部１０ｂ、１０ｃ側を挿入溝１６、１７に挿入するだけで互いの係止部１８ｃ、１５ａ同士が係合して、ダクト１０がコアウォール２に一体に取り付けられる。また、このようにダクト１０を取り付けることにより、ダクト１０の開口部１０ａがコアウォール２の内面２ａで閉塞され、コアウォール２とダクト１０によって気体流通路Ｒが形成される。
【００３３】
さらに、このとき、上方のダクト１０の下端側のフランジ部１２と下方のダクト１０の上端側のフランジ部１２とがガスケット１３を挟み込んだ状態で当接する。そして、ダクト１０のコーナー部分に上下のフランジ部１２、１２同士を挟み込むようにコーナー金物２２を設置し、これらコーナー金物２２をボルト２３とナット２４で締め付けて上下のフランジ部１２、１２同士を固着する。これにより、上下のダクト１０、１０同士が一体に接続される。また、補強アングル２０をフランジ部１２とコアウォール２に取り付けて強固にダクト１０をコアウォール２に接続する。最後に、補強挟み込みプレート（挟持部材）２１を取り付けて上下のフランジ部１２、１２同士を挟持させ、補強する。このようにして順次上方にダクト１０を接続してゆくことにより、上下方向Ｍに延びる気体流通路Ｒ（立ダクト）が形成される。また、ガスケット１３が上下のフランジ部１２、１２の間に挟み込まれているため、気体流通路Ｒの気密性が確保される。
【００３４】
したがって、本実施形態のコアウォール用ダクト構造Ａにおいては、図３に示すように、ダクト１０の両側端部１０ｂ、１０ｃをそれぞれコアウォール２に固定して設置することで、コアウォール２の内面２ａとダクト１０によって、すなわちコアウォール２を利用して、気体流通路Ｒを形成（ダクトスペースを確保）することが可能になる。これにより、従来のようにコアウォール２とダクト４の間に作業スペースＳを設けることを不要にし、且つダクト１０の設置スペースを省スペース化して、ダクト１０を設置（気体流通路Ｒを形成）することが可能になる。すなわち、コア部１の広いスペースからアクセスしてダクト１０を設置することができる。よって、作業スペースＳに起因してレンタブル比が低下したり、施工効率が悪くなるという従来の課題を確実に解消することが可能になる。
【００３５】
また、一部の側面を開口してダクト１０を形成するため、従来のダクト４と比較し、この開口部１０ａの分だけ鋼材使用量を削減することが可能になる。これにより、低コスト化、ＣＯ２排出量の削減も可能になる。
【００３６】
さらに、ダクト１０の側端部１０ｂ、１０ｃを挿入溝１６、１７に挿入するとともに、この側端部１０ｂ、１０ｃに設けたダクト側係止部１５ａを係止部材１８のコアウォール側係止部１８ｃに係止させるという簡易な操作で、容易にダクト１０をコアウォール２に固定して設置することが可能になる。
【００３７】
また、ダクト１０の側端部１０ｂ、１０ｃを挿入溝１６、１７に挿入する際に、弾性体１９によって確実に係止部材１８の他側端１８ｂ側を横方向Ｎに広げるスペースを確保することができる。さらに、ダクト１０の側端部１０ｂ、１０ｃが挿入溝１６、１７内に所定量挿入されるとともに、係止部材１８の他側端１８ｂ側を元の位置に戻すように弾性変形させることが可能になる。これにより、ダクト１０の側端部１０ｂ、１０ｃを挿入溝１６、１７に挿入するとともに、ダクト側係止部１５ａとコアウォール側係止部１８ｃを係止させ、確実且つ容易にダクト１０をコアウォール２に固定して設置することが可能になる。
【００３８】
また、上下のダクト１０、１０のフランジ部１２、１２同士をボルトなどで固着することにより、従来のダクト４（共板工法）と同様に上下のダクト１０、１０同士を接続することが可能になる。これにより、上下方向Ｍに延びる立ダクト（気体流通路Ｒ）を容易に形成することが可能になる。
【００３９】
さらに、コアウォール２を利用して気体流通路Ｒを形成するようにした場合（コアウォール２を利用してダクト１０を設置するようにした場合）であっても、ガスケット１３の端部をコアウォール２の内面に固着し、このガスケット１３を上下のフランジ部１２、１２で挟み込むようにダクト１０を配設してゆくことで、気体流通路Ｒの気密性を確保することが可能になる。
【００４０】
以上、本発明に係るコアウォール用ダクト構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、気体流通路Ｒを流通する気体（空気など）を保温することが必要な場合には、図４に示すように、グラスウール板などの断熱材（保温材）２５、２６を気体流通路Ｒの外周全体に設置する。このとき、コアウォール側断熱材２５をピンなどで固定したり、貼り付けるなどして、コアウォール２の内面２ａを覆うように設置した後に、押え金物２７を取り付けるなどしつつ、ダクト１０を設置する。そして、ダクト１０の側面を覆うようにダクト側断熱材２６を設置する。これにより、コアウォール２を利用して気体流通路Ｒを形成するようにした場合であっても、ダクト１０の側面を覆うダクト側断熱材２６を設けるとともに、コアウォール２の内面２ａを覆うようにコアウォール側断熱材２５を設けることで、気体流通路Ｒの外周全体に断熱材２５、２６が設置され、確実に気体流通路Ｒを流通する気体を保温することが可能になる。よって、このように気体流通路Ｒを流通する気体を保温することが必要な場合であっても、確実且つ容易に断熱材２５、２６を設置して気体を保温することが可能になる。
【００４１】
また、例えば図５に示すように、共板工法ではなく、フランジ接続工法を用いてダクト周囲を接続するようにしてもよい。この場合においても、コンクリート面との接続は本実施形態と同様であり、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１      コア部（中心部）
２      コアウォール
２ａ    内面
３      制振ダンパー
４      従来のダクト
１０    ダクト
１０ａ  開口部
１０ｂ  側端部
１０ｃ  側端部
１１    固定機構
１２    フランジ部
１３    ガスケット
１４    コアウォール側固定機構
１５    ダクト側固定機構
１６    溝
１７    溝
１８    係止部材
１８ａ  一側端
１８ｂ  他側端
１８ｃ  コアウォール側係止部
１９    弾性体
２０    補強アングル
２１    補強挟み込みプレート（挟持部材）
２５    コアウォール側断熱材
２６    ダクト側断熱材
２７    押え金物
Ｍ      上下方向
Ｎ      横方向
Ｒ      気体流通路
Ｓ      作業スペース
Ｔ      建物
【図１】
2011058731.tif 000003
【図２】
2011058731.tif 000004
【図３】
2011058731.tif 000005
【図４】
2011058731.tif 000006
【図５】
2011058731.tif 000007
【図６】
2011058731.tif 000008
【図７】
2011058731.tif 000009