(57)【要約】【課題】本発明の目的は、専用の機構を設けることなく定着装置の取り外し又は装着を容易にし、なおかつ、これを簡易且つ低コストな構成で実現すること。【解決手段】記録材Ｐに画像を形成する画像形成装置１０の装置本体に対して取り外し可能に装着し、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの定着ニップ部Ｎにて記録材Ｐに形成された画像を加熱するべく記録材Ｐを挟持搬送する定着ユニット１８であって、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接又は圧接解除を行う圧接機構２８を有し、圧接機構２８は、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接又は圧接解除の動作に連動して、装置本体と係合して装置本体からの定着ユニット１８の取り外しを規制する係合位置又は装置本体との係合を解除して装置本体からの定着ユニット１８の取り外しの規制を解除する係合解除位置に移動する係合部３３ａを有する。【選択図】    図７
2011252961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着し、加熱部材と加圧部材の圧接部にて記録材に形成された画像を加熱するべく記録材を挟持搬送する画像加熱装置であって、
前記加熱部材と前記加圧部材の圧接又は圧接解除を行う圧接機構を有し、
前記圧接機構は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接又は圧接解除の動作に連動して、前記装置本体と係合して前記装置本体からの画像加熱装置の取り外しを規制する係合位置又は前記装置本体との係合を解除して前記装置本体からの画像加熱装置の取り外しの規制を解除する係合解除位置に移動する係合部を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記圧接機構は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接を解除する動作において、前記係合部を前記係合位置に移動する第一の圧接解除位置と、前記係合部を前記係合解除位置に移動する第二の圧接解除位置と、に切り替え可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
加熱部材と加圧部材の圧接部にて記録材に形成された画像を加熱するべく記録材を挟持搬送する画像加熱装置を取り外し可能に装着し、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像加熱装置は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接又は圧接解除を行う圧接機構を有し、
前記圧接機構は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接又は圧接解除の動作に連動して、前記画像形成装置の装置本体と係合して前記装置本体からの画像加熱装置の取り外しを規制する係合位置又は前記装置本体との係合を解除して前記装置本体からの画像加熱装置の取り外しの規制を解除する係合解除位置に移動する係合部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記圧接機構は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接を解除する動作において、前記係合部を前記係合位置に移動する第一の圧接解除位置と、前記係合部を前記係合解除位置に移動する第二の圧接解除位置と、に切り替え可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、ユーザが操作可能なユーザモードと、ユーザが操作不可能な非ユーザモードとに切り替え可能であり、
前記画像加熱装置は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接を解除する動作の際に、前記ユーザモードのときは前記圧接機構を前記第一の圧接解除位置に切り替え、前記非ユーザモードのときは前記圧接機構を前記第二の圧接解除位置に切り替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に未定着画像を定着する定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ、あるいはプリンタなどの電子写真方式を採用した画像形成装置において、トナー画像が転写された記録材は、定着装置に送られて加熱されることによりトナー画像の定着が行われる。未定着トナー画像を記録材に加熱定着させる定着装置としては、従来より熱ローラ方式の定着装置が広く用いられているが、近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。
【０００３】
これらの定着装置では、トナー画像が転写された記録材を挟持搬送すべく加熱部材と加圧部材が圧接されており、この加熱部材と加圧部材の圧接部（定着ニップ部）にて記録材に形成されたトナー画像を加熱・加圧して定着する。しかし、定着ニップ部に記録材が挟持された状態で画像形成装置が停止してしまった場合、加熱部材と加圧部材が圧接されたまま記録材を取り除こうとすると、取り除くために大きな力が必要であったり、或いは、記録材が破損してしまうおそれがある。そこで、加熱部材と加圧部材の圧接を解除するための圧接機構を設けた定着装置が知られている。
【０００４】
前述した画像形成装置においては、定着装置が寿命に達したり、何らかの異常が原因で故障した場合、サービスマンが工具を使用して定着装置の交換などのメンテナンス作業を行うことが知られている。更には、工具を使用することなくそのメンテナンス作業を可能とするために、定着装置をユニット化し、その定着装置を交換するだけで済むようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、工具を使用せずに定着装置を交換できるようにするには、定着装置の取り外し又は装着を容易にするための専用の機構を設ける必要があり、その分の構成が複雑になり、コストもかかるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、専用の機構を設けることなく定着装置の取り外し又は装着を容易にし、なおかつ、これを簡易且つ低コストな構成で実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着し、加熱部材と加圧部材の圧接部にて記録材に形成された画像を加熱するべく記録材を挟持搬送する画像加熱装置であって、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接又は圧接解除を行う圧接機構を有し、前記圧接機構は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接又は圧接解除の動作に連動して、前記装置本体と係合して前記装置本体からの画像加熱装置の取り外しを規制する係合位置又は前記装置本体との係合を解除して前記装置本体からの画像加熱装置の取り外しの規制を解除する係合解除位置に移動する係合部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧接機構が画像加熱装置の取り外しを規制し又は規制を解除する機能を兼ねているので、定着装置の取り外し又は装着を容易にするための専用の機構を設ける必要がない。なおかつ、これを部品点数を増やすことなく、簡易且つ低コストな構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】定着装置を着脱可能に有する画像形成装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図２】前記画像形成装置における定着装置の周辺を拡大して示す部分縦断面図である。
【図３】前記画像形成装置における定着装置の要部を拡大して示す外観斜視図である。
【図４】定着装置の圧接状態を示す部分縦断面図である。
【図５】定着装置の圧接解除状態（第一の圧接解除状態）を示す部分縦断面図である。
【図６】定着装置の第一の圧接解除状態を示す部分外観斜視図である。
【図７】定着装置の第二の圧接解除状態を示す部分外観斜視図である。
【図８】画像形成装置に制御系の構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】圧接機構の動作制御と定着ユニットの取り外し規制又は規制解除の関係を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
【００１３】
以下、定着装置を着脱可能に有する画像形成装置を例示して説明する。
【００１４】
まず画像形成装置の全体構成を説明し、次に画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な定着装置について説明する。ここでは、画像形成装置の一例として、レーザプリンタを例示して説明する。
【００１５】
図１に示す画像形成装置（レーザプリンタ）１０において、例えば外部のコンピュータから画像情報が送られてくると、画像形成手段に設けられたビデオコントローラ（不図示）によって受信される。画像形成手段では、受信した情報に基づいて、記録材に転写する画像を像担持体に形成する。詳しくは、受信された画像情報は、レーザ発光書込部１１により光変調情報１１ａに変換され射出される。レーザ発光書込部１１から射出された光変調情報１１ａは、主走査方向（ドラムの軸方向）に走査されながら、プロセスカートリッジ１２内に設けられた像担持体としての感光ドラム１２１上にスポット状に結像される。主走査方向と直交する副走査方向（記録材の搬送方向）に回転される感光ドラム１２１上に照射された光スポットは、主走査方向に往復走査され、これにより感光ドラム１２１上に上述した画像情報に対応した静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２内に一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることによって未定着トナー像が形成される。
【００１６】
上述したプロセスカートリッジ１２は、画像形成装置１０の装置本体に対して、略水平方向（図１の左右方向）に移動させて着脱する構成となっている。プロセスカートリッジ１２の着脱操作は、プロセスカートリッジ１２に設けられた操作レバー１２ａを、ユーザーが手で把持した状態で行われる。また前記装置本体のプロセスカートリッジ１２の後方側（図１の右方側）には、板状部材からなる内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃが開閉自在に設けられている。内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃは、通常の使用状態においては図１に示すように閉塞された状態にロックされている。これらの内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃは、各々の部材の下端側部分に設けられた回動支点１２ｄ，１２ｅを中心にして回動することにより開閉される。内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃは、ロック機構（不図示）により図１に示す閉塞位置に固定されているとともに、解除機構（不図示）により回動可能な状態に開放される構成となっている。
【００１７】
一方、装置本体の下部側には、規定のサイズに裁断された記録紙等のシート状記録材Ｐを給送するメイン給送ユニット１３が配置されている。このメイン給送ユニット１３を構成している箱状のカセット収容体１３ａは、装置本体に対して着脱自在に装着されている。メイン給送ユニット１３は、そのカセット収容体１３ａの内部に設けられた中支持板１３ｂの上面側に対して、適宜のサイズのシート状記録材Ｐが積層状に蓄えられるようになっている。そのシート状記録材Ｐは、給送加圧バネ１３ｃにより上方側に向かって付勢されている中支持板１３ｂにより支持され、上方に持ち上げられた状態に保持される。また、カセット収容体１３ａの内部側の上方位置には、略「く」の字状に屈曲した板状部材からなるセンサフラグ１３ｄが上下方向に揺動するように配置されている。そのセンサフラグ１３ｄの屈曲下端部分が、カセット収容体１３ａの内部に蓄えられたシート状記録材Ｐの最上面位置に自重で当接することによって、カセット収容体１３ａ内におけるシート状記録材Ｐの有無が検出されるようになっている。
【００１８】
さらに、カセット収容体１３ａの紙送り方向前端部分（図示左端部分）には、円筒状部材から形成された給送ローラ１３ｅが設けられている。この給送ローラ１３ｅは、その回転軸に対して、電磁クラッチ（不図示）のオン・オフ制御により、適宜のタイミングで回転駆動力が断続されるように構成されている。給送ローラ１３ｅは、中支持板１３ｂにより支持されたシート状記録材Ｐの積層方向における最上面が、その外周面に対して下方側から当接された状態で給送動作が実行されるようになっている。また、薄板状部材からなる分離パッド（分離部材）１３ｆは、中支持板１３ｂの紙送り方向前端縁（図示左端縁）に対して前方側に隣接するように配置され、給送ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から圧接するように配置されている。この分離パッド１３ｆは、給送ローラ１３ｅの直下位置において上下動するように配置された分離揺動台１３ｇの上面側に貼着されている。その分離揺動台１３ｇが分離加圧バネ１３ｈにより上方に向かって付勢されることによって、給送ローラ１３ｅの下面側に分離パッド１３ｆが常時圧接された状態に維持されている。
【００１９】
そして、メイン給送ユニット１３におけるカセット収容体１３ａ内に積層されたシート状記録材Ｐは、給送ローラ１３ｅの回転によって分離パッド１３ｆとの間の圧接ニップ部を通過するようにして給送通路１４側に送り出されていく。さらに、シート状記録材Ｐは、その給送通路１４に設けられた一対のレジストローラ１５，１６のニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれていく。
【００２０】
一方、感光ドラム１２１の転写領域には、感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１７が接触するように配置されている。この転写ローラ１７には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって感光ドラム１２１上に形成された未定着トナー像がシート状記録材Ｐ上に静電的に転写される。さらに、転写後において感光ドラム１２１上に残留するトナーは、感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされる。
【００２１】
また、未定着トナー像を転写されたシート状記録材Ｐは、定着ユニット（定着装置）１８に向かって送り込まれていく。このシート状記録材Ｐは、定着ユニット１８の入口ガイド１８ｇを通して、加熱部材としての定着フィルムユニット１８ａと加圧部材としての加圧ローラ１８ｂとの相互圧接部である定着ニップ部Ｎに導入される。シート状記録材Ｐは、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの定着ニップ部Ｎにて、記録材に形成された画像（未定着トナー像）を加熱するべく挟持搬送される。詳しくは、特に図２に示すように、定着ニップ部Ｎにおいて、定着フィルムユニット１８ａに内包される加熱ヒータ１８ｃから印加される熱エネルギーと、加圧ローラ１８ｂによる押圧力とによってシート状記録材Ｐ上のトナーが溶融される。その溶融トナーがシート状記録材Ｐ内に浸透して固着されることにより熱定着が行われ、シート状記録材Ｐ上に画像が形成される。画像が形成されたシート状記録材Ｐは、中間搬送ローラ１９ａと中間搬送コロ１９ｂのニップを介して、排出ローラ２２ａと排出コロ２２ｂにより装置外の排出トレイ２３に向けて排出される。
【００２２】
しかし、シート状記録材Ｐが完全に定着ニップ部Ｎを通過するまでの間に、何らかの原因で装置本体が停止し、定着ニップ部Ｎにシート状記録材Ｐが残った状態（以下、定着エラー時）になる場合がある。この場合、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂが圧接されたままシート状記録材Ｐを取り除こうとすると、取り除くために大きな力が必要となる。あるいは、シート状記録材Ｐが破損し、定着ユニット１８内にシート状記録材Ｐが残留し、ジャム処理が困難になる場合がある。
【００２３】
また、画像形成装置１０を長期間動作させない場合、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接された状態が長期間続くため、加圧ローラ１８ｂがニップ形状を維持したまま塑性変形してしまうおそれがある。
【００２４】
そのため、図３に示すように、定着ユニット１８は、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接と圧接解除を自在に行うための圧接機構２８を有している。
【００２５】
すなわち、定着ユニット１８は、加熱部材としての定着フィルムユニット１８ａと、加圧部材としての加圧ローラ１８ｂと、前記定着フィルムユニット１８ａと前記加圧ローラ１８ｂの圧接又は圧接解除を行う圧接機構２８により構成されている。圧接機構２８は、加圧バネ３０、加圧板３１、加圧保持板３２、圧解除カム３３により構成されている。
【００２６】
定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂを圧接するための加圧バネ３０の押圧力は、加圧板３１を介して加圧板３１と定着フィルムユニット１８ａの当接部である加圧部４０（図４参照）へ付与される。これにより、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂが圧接されて相互ニップ部（図２の定着ニップ部Ｎ）を形成する。
【００２７】
図３〜図５に示すように、加圧板３１の近傍には、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂとの圧接を解除する圧解除カム（偏心カム）３３が配置されている。圧解除カム３３と加圧板３１、加圧保持板３２は、定着フィルムユニット１８ａの長手方向（記録材の搬送方向と交差する幅方向）の両側にそれぞれ配置されている。このうち、両側の圧解除カム３３は圧解除軸３４で連結され、回転・停止を同期して行う。
【００２８】
図４に示すように、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂが圧接された状態では、圧解除カム３３と加圧板３１は離間している。加圧バネ３０の押圧力は、加圧板３１を介して加圧板３１と定着フィルムユニット１８ａの当接部である加圧部４０へ付与され、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂが圧接される。
【００２９】
定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接を解除する場合は、圧解除カム３３を回転させて、図５に示すように、圧解除カム３３の周面を加圧板３１に当接させ、加圧板３１を加圧バネ３０の加圧力に抗する方向に持ち上げる。これにより、加圧板３１が定着フィルムユニット１８ａの加圧部４０から離間する。こうすることで、加圧バネ３０の押圧力が定着フィルムユニット１８ａへ付与されずに、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接が解除される。
【００３０】
前記両側の圧解除カム３３のうち、軸方向一方の圧解除カム３３側には、図４及び図５に示すように、圧解除センサフラグ３５と圧解除センサ３６が配置されている。圧解除センサフラグ３５は圧解除センサフラグバネ３７の付勢力で圧解除カム３３に当接されている。圧解除カム３３の回転により圧解除センサフラグ３５が回動し、この圧解除センサフラグ３５を圧解除センサ３６で検知することで、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接と圧接解除とを判断する。なお、この判断は、圧解除センサ３６の検知信号が、画像形成装置１０を制御するＣＰＵ等からなる制御部１００（図８参照）に送られ、この制御部１００によりなされる。
【００３１】
圧解除カム３３は、定着モータＭ（図８参照）の駆動により回転する。定着モータは、加圧ローラ１８ｂや、シート状記録材Ｐを排出口方向へ搬送するための中間搬送ローラ１９ａを回転させる。中間搬送ローラ１９ａは、定着ユニット１８内に設けられている。中間搬送ローラ１９ａは、中間搬送コロ１９ｂと圧接して、シート状記録材Ｐを挟持搬送する。加圧ローラ１８ｂと中間搬送ローラ１９ａはシート状記録材Ｐを排出口方向へ搬送する方向（以下、正転方向）にのみ回転するように、圧解除カム３３は正転方向とは逆方向（逆転方向）にのみ回転するように、クラッチ（不図示）により回転方向が規制されている。
【００３２】
前記定着ユニット１８は、画像形成装置１０の装置本体に対して取り外し可能に装着されている。定着ユニット１８は、サービスマンのメンテナンス作業時間を短縮するために、装置本体に対して工具不要で着脱できるように構成されている。
【００３３】
具体的には、前記画像形成装置１０は、ユーザが操作可能なユーザモードの他に、サービスマンが定着ユニットの交換や修理等のメンテナンスを行う時に用いるサービスモードを備えており、それぞれのモードに切り替え可能になっている。ここでサービスモードとは、ユーザが操作不可能な非ユーザモードである。サービスモードは、画像形成装置１０を操作する操作部１０３（図８参照）から、暗証番号の入力等の特殊なボタン操作を行って切り替える。
【００３４】
更に画像形成装置１０において、ユーザモードとサービスモードとでは、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接解除時の定着ユニット１８の状態が異なるように構成されている。ユーザモード時に定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接を解除した場合は、定着ユニット１８における圧接機構２８が、画像形成装置本体からの定着ユニット１８の取り外しを規制するように構成している。一方、サービスモード時に定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接を解除した場合は、この圧接解除動作に連動して、圧接機構２８が、画像形成装置本体からの定着ユニット１８の取り外しの規制を解除するように構成している。
【００３５】
ここで、図８を用いて、画像形成装置に制御系の構成について説明する。図８は画像形成装置に制御系の構成を模式的に示すブロック図である。
【００３６】
図８に示すように、制御部１００は、ＣＰＵ（不図示）、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２を有している。ＲＯＭ１０１に格納された制御プログラム、及び、装置本体に設けられた操作部１０３又は外部のコンピュータ１０５からの設定に従い、画像形成装置の各部の動作を制御する。
【００３７】
操作部１０３は、画像形成に関する各種機能を設定するための複数のキー、設定状態を表示するための表示部等を有する。操作部１０３は、ユーザーによる各キーの操作に対応するキー信号を制御部１００に出力すると共に、制御部１００からの信号に基づき対応する情報を表示部に表示する。ＲＡＭ１０２は、制御データを一時的に保持するための領域や、制御に伴う演算の作業領域として用いられる。外部Ｉ／Ｆ（外部インターフェース）１０４は、画像形成装置の制御部１００と外部のコンピュータ１０５とのインターフェースであり、制御部１００によって制御される。
【００３８】
以下、上述の如く動作する、定着ユニット１８における圧接機構２８について、図３〜図７を用いて、更に詳しく説明する。
【００３９】
前記定着ユニット１８における圧接機構２８は、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接又は圧接解除の動作に連動して、装置本体からの定着ユニット１８の取り外しを規制し、又はその規制を解除する係合部３３ａを有している。ここでは、係合部３３ａとして、図３に示すように、圧解除カム３３から装置側面部５０に向けて伸びる延出部を例示している。この係合部３３ａは、図６及び図７に示すように、圧解除カム３３が回転することで装置側面部５０に設けた溝（被係合部）５０ａと係合し、又はその係合を解除するように回転移動する。定着ユニット１８は、前記係合部３３ａが装置側面部５０の溝５０ａと係合している状態では、装置本体からの定着ユニット１８の取り外しが規制されている（係合位置）。そして、前記係合部３３ａと装置側面部５０との係合が解除されることで、装置本体からの定着ユニット１８の取り外しの規制が解除される（係合解除位置）。
【００４０】
前記圧接機構２８の圧解除カム３３は、定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂが圧接している状態では、前記係合部３３ａが装置側面部５０に設けた溝５０ａと係合した位置（圧接位置）に位置している。そして前記圧接を解除する動作の際に、前記圧接機構２８の圧解除カム３３は、前記係合部３３ａを前記係合位置に移動する第一の圧接解除位置、又は、前記係合部３３ａを前記係合解除位置に移動する第二の圧接解除位置に切り替えられる。
【００４１】
ここで、図９を用いて、前記制御部１００による動作制御のうちの圧接機構２８の動作制御と、定着ユニット１８の取り外し規制又は規制解除の関係について説明する。図９は圧接機構２８の動作制御と定着ユニット１８の取り外し規制又は規制解除の関係を示すフローチャートである。
【００４２】
前述したように、定着モータＭは、加圧ローラ１８ｂや中間搬送ローラ１９ａだけでなく、圧解除カム３３の回転駆動に用いられる。まず、制御部１００は、Ｓ１にて、操作部１０３からの設定がユーザモードであるか、サービスモードであるかを判別する。
【００４３】
ユーザモードでは、定着エラー時もしくは画像形成装置１０の電源をＯＦＦする場合（以下電源ＯＦＦ時）には（Ｓ２）、定着モータＭ（図８参照）が逆回転して圧解除カム３３が図４に示す位置から図５に示す位置へ矢印Ａ方向に回転する（Ｓ３）。これにより、圧解除カム３３が定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接を解除し始める。定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接解除が完全に終了すると、圧解除カム３３に当接された圧解除センサフラグ３５が圧解除センサ３６を遮光し（Ｓ４）、さらにａ秒間経過すると（Ｓ５）、定着モータが停止して図６に示す状態になる（Ｓ６）。
【００４４】
図６に示す状態では、圧解除カム３３に設けた係合部３３ａが装置側面部５０の溝５０ａと係合しており、定着ユニット１８を装置側面部５０から取り外す方向（矢印Ｂ方向）に対して規制をしている。そのため、定着ユニット１８を装置本体から取り外すことができなくなっている。すなわち、ユーザモード時は、圧接を解除する動作の際に、前記圧解除カム３３が前記係合部３３ａを図６に示す係合位置に移動する第一の圧接解除位置に切り替えられるようになっている。
【００４５】
一方、サービスモードでは、定着エラー時もしくは画像形成装置１０の電源ＯＦＦ時には（Ｓ７）、定着モータＭ（図８参照）が逆回転して圧解除カム３３が図４に示す位置から図５に示す位置へ矢印Ａ方向に回転する（Ｓ８）。これにより、圧解除カム３３が定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接を解除し始める。定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接解除が完全に終了すると、圧解除カム３３に当接された圧解除センサフラグ３５が圧解除センサ３６を遮光し（Ｓ９）、さらにｂ秒間（ただしａ＜ｂ）経過すると（Ｓ１０）、定着モータ（不図示）が停止して図７に示す状態になる（Ｓ１１）。
【００４６】
図７に示す状態では、圧解除カム３３に設けた係合部３３ａは装置側面部５０の溝５０ａとの係合が解除されており、定着ユニット１８を装置側面部５０から取り外す方向（矢印Ｂ方向）に対しての規制が解除されている。そのため、定着ユニット１８を装置本体から取り外すことが可能になっている。すなわち、サービスモード時は、圧接を解除する動作の際に、前記圧解除カム３３が前記係合部３３ａを図７に示す係合解除位置に移動する第二の圧接解除位置に切り替えられるようになっている。
【００４７】
上述したように、本実施形態によれば、圧接機構２８が定着ユニット１８の取り外しを規制し又は規制を解除する機能を兼ねているので、工具を使用せずに交換可能な定着ユニット１８を、部品点数を増やすことなく、簡易且つ低コストな構成で実現することができる。
【００４８】
また、ユーザモード時は圧接機構２８が定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接を解除しても、定着ユニット１８の取り外しを規制しているので、ユーザによる定着装置の取り外しを防止でき、ユーザを保護することができる。更に、ユーザによる定着装置の取り外しを規制しているので、ユーザを保護するための保護部材などを定着ユニットに設ける必要がなく、その分、簡易且つ低コストな構成の定着ユニットを実現できる。一方、サービスモード（非ユーザモード）時は圧接機構２８が定着フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接を解除して、定着ユニット１８の取り外しの規制も解除しているので、上述した効果に加えて、サービスマンによる定着ユニット１８のメンテナンス作業が容易となる。
【００４９】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、定着エラー時もしくは電源ＯＦＦ時に第一の圧接解除位置に移動させる動作又は第二の圧接解除位置に移動させる動作を行う構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置の操作部（不図示）から特殊なキー操作を行って強制的に第一の圧接解除位置に移動させる動作又は第二の圧接解除位置に移動させる動作を選択して行えるモードを備えたものに対しても本発明は同様に適用することができる。
【００５０】
また前述した実施形態では、ユーザモードとサービスモードで、圧解除センサフラグ３５が圧解除センサ３６を遮光してから定着モータ（不図示）を停止するまでの時間を変化させる構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、圧解除カム３３の係合部３３ａの位置を検知するセンサを別途設け、このセンサの検知信号に基づいて定着モータ（不図示）を停止させる構成としても良い。
【００５１】
また前述した実施形態では、定着ユニット１８の圧接機構２８が有する係合部３３ａが、装置本体に設けた溝（被係合部）５０ａに、係合又は係合解除する構成を例示したが、これに限定されるものではない。具体的には、装置本体に設ける被係合部は溝でなくても良い。或いは、必ずしも装置本体に溝を設けなくても良い。圧接機構が有する係合部が、装置本体に直接係合又は係合解除する構成としても良い。例えば、前述した実施形態では、センサフラグに作用する偏心カムに前記係合部を設けた構成を例示したが、この係合部を偏心カムとは別に設けて、偏心カムの動作と連動して位置移動し、装置本体（例えばフレームの一部など）に直接係合又は係合解除する構成としても良い。
【００５２】
また前述した実施形態では、画像形成装置の装置本体に着脱可能な画像加熱装置としては、記録材に未定着画像を定着する定着装置を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等の他の画像加熱装置であっても良い。また、画像形成装置が１つの画像加熱装置を有する構成を例示して説明したが、画像形成装置が複数の画像加熱装置を有する構成であっても、該画像加熱装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また前述した実施形態では、１つのプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置を例示したが、このプロセスカートリッジの使用個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００５４】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。或いは、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる着脱可能な画像加熱装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また前述した実施の形態では、加熱部材にフィルムユニットを、そして熱源にヒータを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、加熱部材がローラやベルトであっても良いし、熱源が誘導加熱であっても良い。また、加圧部材にローラを用いた例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、加圧部材がベルトであっても良い。これらの部材を用いた着脱可能な画像加熱装置であっても本発明を適用することにより同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｎ    …定着ニップ部
１０  …画像形成装置
１８  …定着ユニット
１８ａ …定着フィルムユニット
１８ｂ …加圧ローラ
１８ｃ …加熱ヒータ
１８ｇ …入口ガイド
１９ａ …中間搬送ローラ
１９ｂ …中間搬送コロ
２８  …圧接機構
３０  …加圧バネ
３１  …加圧板
３２  …加圧保持板
３３  …圧解除カム
３３ａ …係合部
５０  …装置側面部
５０ａ …溝
【図１】
2011252961.tif 000003
【図２】
2011252961.tif 000004
【図３】
2011252961.tif 000005
【図４】
2011252961.tif 000006
【図５】
2011252961.tif 000007
【図６】
2011252961.tif 000008
【図７】
2011252961.tif 000009
【図８】
2011252961.tif 000010
【図９】
2011252961.tif 000011