(57)【要約】【課題】第１接合端子及び第２接合端子の変形を抑制することができる接続構造を提供する。【解決手段】積層状態となるように配置された複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃと複数の絶縁部材８ａ〜８ｄとを、積層方向の上下から挟むように設けられ、隣接する絶縁部材８ａ又は８ｂを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる２つの接続部材９と、２つの接続部材９のそれぞれを同期させて押圧する同期部材４７とを備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
前記第１ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材とを備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子と前記複数の絶縁部材とが積層状態となるように配置される接続構造において、
積層状態となるように配置された前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子と前記複数の絶縁部材とを、積層方向の上下から挟むように設けられ、隣接する前記絶縁部材を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる２つの接続部材と、
該２つの接続部材のそれぞれを同期させて押圧する同期部材とを備えることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記同期部材は、前記２つの接続部材を回転軸として回動するレバーからなり、
前記２つの接続部材のそれぞれは、前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングに螺合することにより、隣接する前記絶縁部材を押圧するように構成され、
前記レバーを回動させて前記２つの接続部材を螺合させることで、前記２つの接続部材のそれぞれによる押圧を同期させる請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記接続部材は、
大径部と、
該大径部と一体に形成され、前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングに螺合する小径部とを有し、
前記大径部には、前記接続部材と前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングとの間をシールするパッキンが設けられる請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記接続部材が螺合しない前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングには、前記レバーをかわすためのかわし溝が形成される請求項２又は３に記載の接続構造。
【請求項５】
前記複数の第１接合端子のうち積層状態となったときに中央に配置される第１接合端子は、他の第１接合端子よりもリジッドである請求項１〜４に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスの接続部に採用される可能性がある接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収納する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収納する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接合端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接合端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接合端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接合端子とが重合されると共に、接合端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接合端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、単一のボルトを重合方向（積層方向）に締め付けることで、接合端子の重合面である接合端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接合端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、このような構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献２のような接続構造の場合、ボルト（接続部材）による押圧が一方向であり、接合端子における変位量が大きくなるため、接続部材による押圧を開放した際、接合端子の変形に繋がるおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、複数の第１接合端子と複数の第２接合端子と複数の絶縁部材（絶縁プレート）とが積層状態となる接続構造において、第１接合端子及び第２接合端子の変形を抑制することができる接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、前記第１ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材とを備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子と前記複数の絶縁部材とが積層状態となるように配置される接続構造において、積層状態となるように配置された前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子と前記複数の絶縁部材とを、積層方向の上下から挟むように設けられ、隣接する前記絶縁部材を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる２つの接続部材と、該２つの接続部材のそれぞれを同期させて押圧する同期部材とを備えることを特徴とする接続構造である。
【００１１】
また、前記同期部材は、前記２つの接続部材を回転軸として回動するレバーからなり、前記２つの接続部材のそれぞれは、前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングに螺合することにより、隣接する前記絶縁部材を押圧するように構成され、前記レバーを回動させて前記２つの接続部材を螺合させることで、前記２つの接続部材のそれぞれによる押圧を同期させるとよい。
【００１２】
また、前記接続部材は、大径部と、該大径部と一体に形成され、前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングに螺合する小径部とを有し、前記大径部には、前記接続部材と前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングとの間をシールするパッキンが設けられるとよい。
【００１３】
また、前記接続部材が螺合しない前記第１ターミナルハウジング又は前記第２ターミナルハウジングには、前記レバーをかわすためのかわし溝が形成されるとよい。
【００１４】
また、前記複数の第１接合端子のうち積層状態となったときに真ん中に配置される第１接合端子は、他の第１接合端子よりもリジッドであるとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１接合端子及び第２接合端子の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを構成する第１コネクタ部と第２コネクタ部とを示す斜視図である。
【図２】第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させた後のコネクタを示す斜視図である。
【図３】第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させた後のコネクタを示す断面図である。
【図４】第１コネクタ部を示す断面図である。
【図５】第１接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図６】接続部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図７】接続部材による押圧前のレバーの形状を示す模式図である。
【図８】接続部材による押圧後のレバーの形状を示す模式図である。
【図９】第２コネクタ部を示す断面図である。
【図１０】第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図１１】第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１８】
ここでは、本発明の接続構造の一例としてコネクタを説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係るコネクタの第１コネクタ部と第２コネクタ部とを示す斜視図であり、図２は、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させたときのコネクタを示す斜視図であり、図３は、その断面図である。
【００２０】
図１〜３に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２１】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する第２コネクタ部３と、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを挟むように設けられ、第１接合端子４ａ〜４ｃ間を絶縁する複数の絶縁部材（絶縁プレート）８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となるように対面すると共に、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄのそれぞれが複数の対面した第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとからなる複数の接合端子対のそれぞれを挟むように配置される積層状態となるものである。
【００２２】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。
【００２３】
より具体的には、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５（図１で言えば、左側の部分）がモータのシールドケースと嵌合すると共に第１ターミナルハウジング５から露出している第１接合端子４ａ〜４ｃの部分がモータのシールドケース内に設置される端子台の各端子に接続される。この第１コネクタ部２にインバータと電気的に接続されている第２コネクタ部３を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。以上がモータ側の接続に関してだが、インバータ側の接続に関しても、同様である。
【００２４】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００２５】
図４に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接合端子４ａ〜４ｃが整列されて収納する第１ターミナルハウジング５と、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納される略直方体形状の複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、積層状態となるように配置された複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃと複数の絶縁部材８ａ〜８ｄとを積層方向の上下から挟むように設けられる２つの接続部材９とを備える。
【００２６】
なお、第１ターミナルハウジング５がターミナルハウジングとしてオス（オス側ターミナルハウジング）であってもメス（メス側ターミナルハウジング）であっても良い。ここでは一例として第１ターミナルハウジング５がオス側ターミナルハウジングである場合を説明する。
【００２７】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、板状の端子であり、非導電性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）からなり、第１ターミナルハウジング５の一部である樹脂成形体１０に所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体１０に第１接合端子４ａ〜４ｃを保持させる方法としては、例えば、樹脂成形体１０の成形時に第１接合端子４ａ〜４ｃをインサートしてから樹脂を硬化させて保持させる方法や、予め成形した樹脂成形体１０に第１接合端子４ａ〜４ｃを圧入して保持させる方法がある。
【００２８】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、他面（第２接合端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）側に隣接して配置される絶縁部材８ａ〜８ｃと一体的に固定される。つまり、上述したとおり、樹脂成形体１０は、第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間させて整列するように保持しているが、この保持している第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に絶縁部材８ａ〜８ｃが一体的に固定されているので、結果として、絶縁部材８ａ〜８ｃも、所定間隔で離間されて整列されることになる。このように構成することにより、各接点間の絶縁性と嵌合時の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入性を確保している。
【００２９】
第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０ー位相の異なる交流が送電される。第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３０】
なお、第１接合端子４ａ〜４ｃのうち、積層状態となったときに中央に配置される第１接合端子４ｂは、見かけ上、後述する２つの接続部材９の押圧によりほとんど変形しないため、他の第１接合端子４ａ，４ｃに比べてリジッドに形成することが可能である。第１接続端子４ｂを他の第１接続端子４ａ，４ｃに比べてリジッドにするためには、例えば、第１接続端子４ｂを他の第１接続端子４ａ，４ｃよりも若干厚く形成すると良い。
【００３１】
複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの他面（第２接合端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれと一体的に固定される複数の第１絶縁部材８ａ〜８ｃと、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外に位置する第２接合端子６ｃの他面（第１接合端子４ｃと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁部材８ｄとからなる。
【００３２】
複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に固定される。これら絶縁部材８ａ〜８ｄのそれぞれは、第２接合端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、複数の第１絶縁部材８ａ〜８ｃには、固定対象の第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌め込むための嵌合溝１１が形成される。この嵌合溝１１に固定対象の第１接合端子４ａ〜４ｃが嵌合されて一体的に固定される。これにより、第１絶縁部材８ａ〜８ｃと第１接合端子４ａ〜４ｃとの段差が補われ、複数の第１絶縁部材８ａ〜８ｃの下面（図示下側の面）が第１接合端子４ａ〜４ｃの下面（図示下側の面）と同一面となる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときの第１接合端子４ａ〜４ｃに対する第２接合端子６ａ〜６ｃの挿抜性が向上する。なお、図５（ａ）では、第１絶縁部材８ａの構造を簡略化し、第１絶縁部材８ａ〜８ｃを同じように描いている。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、接続部材９は、金属（例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金など）からなり、大径部９ａと、大径部９ａと一体に形成された小径部９ｂとを有する。
【００３４】
大径部９ａの外周には、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１４が設けられる。
【００３５】
小径部９ｂの外周面には、第１ターミナルハウジング５の接続部材挿入孔２６の内周面に形成された雌ネジ４３に螺合する雄ネジ４４が形成される。このような構成により、接続部材９は、第１ターミナルハウジング５に螺合することにより、隣接する絶縁部材８ａ又は８ｄを押圧するように構成される。また、２つの接続部材９のうち１つが右ネジ、もう一つが逆ネジに構成されており、後述するレバーにより同時に締め付けられるようになっている。
【００３６】
なお、図６（ｂ）に示すように、大径部９ａの上面には、異形穴（図６（ｂ）では六角穴）４５が形成され、この異形穴４５に同期部材４７を嵌合させ、その同期部材４７を回転させることで、接続部材９を同期させて回転し、締め付けることができるようになっている。
【００３７】
同期部材４７は、例えば、２つの接続部材９を回転軸として回動するレバー（例えば、ＣＰＡ（Connector Position Assurance）レバー）からなり、そのレバーを回動させて２つの接続部材９を螺合させることで、２つの接続部材９のそれぞれによる押圧を同期させる。このように、２つの接続部材９は、同期部材４７によって同期して押圧するように構成されている。
【００３８】
本実施の形態のように、同期部材４７が接続部材９に対して固定されている場合、図７，８に示すように、接続部材９の押圧前と押圧後で同期部材４７の形状が変化する。このような場合には、接続部材９の押圧後の形状が変形のない状態となるように同期部材４７を構成することが好ましい。
【００３９】
このように構成することで、接続部材９の押圧前は、接続部材９を第１ターミナルハウジング５に押し付ける力が作用し、接続部材９の押圧後は、接続部材９に外力が加わらないようにすることができ、押圧前は接続部材９が第１ターミナルハウジング５から抜けるのを防止し、押圧後は接続部材９による押圧を妨げる応力の発生を防止できる。なお、図７，８では第２コネクタ部３を省略し、第２接合端子６ａ〜６ｃのみを描いている。
【００４０】
再び図６を参照し、接続部材９は、パッキン１４が設けられている大径部９ａと雄ネジ４４が形成されている小径部９ｂの２つの外経寸法を持つ形状からなり、接続部材挿入孔２６は、その２つの外経寸法を持つ形状に合致する形状となっている。このように構成するにより、即ち、接続部材９を接続部材挿入孔２６に締め付けた際、パッキン１４と対面する部分に、雄ネジ４４が配置されないため、効果的な防水構造を実現することができる。
【００４１】
また、小径部９ｂの下面（第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄに対向する面）とその下面に隣接する第１絶縁部材８ａの上面又は第２絶縁部材８ｄの下面との間には、第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。弾性部材１５は、例えば、金属（例えば、ＳＵＳなど）からなるバネで構成される。
【００４２】
なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。そのため、小径部９ｂの下面には、弾性部材１５を係合させて保持するための弾性部材保持部４６が形成され、この弾性部材保持部４６に弾性部材１５が保持されて接続部材９の一部となっている。
【００４３】
弾性部材１５の一部が当接する第１絶縁部材８ａの上面又は第２絶縁部材８ｄの下面には、弾性部材１５の一部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の一部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて非導電性樹脂からなる第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４４】
受け部材１７は、弾性部材１５から第１絶縁部材８ａの上面又は第２絶縁部材８ｄの下面に加わる応力を分散することで第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄの損傷を防止する。そのため、受け部材１７と第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００４５】
この接続部材９は、隣接する絶縁部材８ａ又は絶縁部材８ｄを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させている。
【００４６】
再び図４を参照し、第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。第２ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図示右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の開口側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００４７】
筒状体２０内の他端側（図示左側）には、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが整列保持された樹脂成形体１０が収納される。筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を機器などの筐体（例えば、モータのシールドケース）に固定するためのフランジ２４が形成される。取付孔２４ａ（図１，２参照）にボルトを挿入し機器などの筐体に固定するためのフランジ２４の縁周部２５には、機器などの筐体と第１コネクタ部２との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。なお、このフランジ２４という構成は、第１コネクタ部２が機器などの筐体に固定されることを前提とするものではなく、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００４８】
また、このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することにより第１ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）を第１ターミナルハウジングを介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００４９】
筒状体２０の上部及び下部（図示上側及び下側）には、２つの接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６がそれぞれ形成される。接続部材挿入孔２６は筒状に形成されており、その筒状の下端部（図示下側）が内側に折り曲げられている。この折り曲げられた部分に接続部材９の小径部９ｂの下面の縁周部が当接することで、接続部材９のストロークを規制するようになっている。
【００５０】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。第１ターミナルハウジング５を非導電性樹脂で形成する場合には、第２絶縁部材８ｄと第１ターミナルハウジング５を非導電性樹脂により一体成形してもよい。なお、本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。この様に、筒状体２０をアルミニウムで形成することにより、接続部材９を接続部材挿入孔２６に螺合させる際、筒状体２０を絶縁性樹脂で形成する場合と比べ、強固に締め付けることができるという効果がある。
【００５１】
図９に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する。なお、ここではメス端子を有する側のコネクタ部を第２コネクタ部３と称している。つまり、第２ターミナルハウジング７がターミナルハウジングとしてオス（オス側ターミナルハウジング）であってもメス（メス側ターミナルハウジング）であっても良い。ここでは、オス側ターミナルハウジングである第１ターミナルハウジング５に対応して第２ターミナルハウジング７がメス側ターミナルハウジングである場合を説明する。
【００５２】
第２接合端子６ａ〜６ｃの一端側のそれぞれには、インバータ側からのびたケーブル２７ａ〜２７ｃが接続されている。これらケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれに第２接合端子６ａ〜６ｃを介して電気的に接続されるため、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２７ａ〜２７ｃは、導体２８の外周に絶縁層２９を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体２８を用いた。
【００５３】
ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている状態のこと）のケーブル保持部材３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。このケーブル保持部材３０によって第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方に位置するように位置決めして保持される。
【００５４】
ケーブル保持部材３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、非導電性の樹脂などからなる。このケーブル保持部材３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２７ａ〜２７ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５５】
なお、ケーブル保持部材３０は、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、より詳しくは、第２接合端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル２７ａ〜２７ｃの端部側を保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃを所定の位置に保持するべく、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持すると共に第２接合端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル保持部材３０に変えて、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持しないで、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。
【００５６】
ケーブル保持部材３０に関し、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル２７ａ〜２７ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側が第２ターミナルハウジング７に対して柔軟性を持たせることができるようになる。このように構成することにより、第１コネクタ部２において、接続部材９の押圧により、第１接合端子４ａ〜４ｃが変形し、たとえ、第２接合端子が挿入する部分の位置が多少変わっても、柔軟に対応することができる。
【００５７】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル２７ａ〜２７ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした編組シールド３１が巻き付けられている。この編組シールド３１は、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。なお、図１，２では、簡略化のため編組シールド３１を図示していない。
【００５８】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図１０，１１に示すように、ケーブル２７ａ〜２７ｃの先端部から露出された導体２８をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成された板状接点３３とを有する。板状接点３３の先端部は、挿入性を向上させるべくテーパ状に形成してもよい。
【００５９】
本実施の形態においては、コネクタ１の小型化のためにケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、図１１に示すように、整列時に中央に配置されるケーブル２７ｂに接続される第２接合端子６ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００６０】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００６１】
再び図９を参照し、第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。第２ターミナルハウジング７内に第１ターミナルハウジング５が嵌合されるため、第１ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図示左側）の内周部は、第１ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００６２】
なお、逆に第１ターミナルハウジング５内に第２ターミナルハウジング７が嵌合される構成としても構わない。この場合は、第１ターミナルハウジング５を構成する筒状体２０の一端側の内周部をテーパ形状に形成し、第２ターミナルハウジング７を構成する筒状体３６の一端側の外周部をテーパ形状に形成し、ターミナルハウジング防水構造２１を筒状体３６の一端側の外周部に形成すると良い。
【００６３】
筒状体３６の他端側（図示右側）には、ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれを整列保持するケーブル保持部材３０が収納される。ケーブル保持部材３０のケーブル挿入側にはパッキンレス気密部３７が形成され、ケーブル２７ａ〜２７ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。ケーブル保持部材３０の外周部には、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３とケーブル保持部材３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００６４】
さらに、ケーブル２７ａ〜２７ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツ３９が被せられている。なお、図１，２では、簡略化のためゴムブーツ３９を図示していない。
【００６５】
また、筒状体３６の上部及び下部（図示上側及び下側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させるときに、第１コネクタ部２に設けられる同期部材４７をかわすためのかわし溝４０が形成される。
【００６６】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を非導電性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００６７】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製の第１ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第１ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００６８】
次に、本実施の形態に係るコネクタ１を用いた第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとの接続を説明する。
【００６９】
第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させると、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁部材８ａ〜８ｄとが交互に配置される積層状態となる。
【００７０】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、絶縁部材８ａ〜８ｃのそれぞれが所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に固定されているため、各絶縁部材８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具を別途設けなくても、各絶縁部材８ａ〜８ｃの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを、対となる第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接合端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００７１】
また、第１接合端子４ａ（又は４ｂ）と第２接合端子６ａ（又は６ｂ）に係る接点が、接点を構成する第１接合端子４ａ（又は４ｂ）に固定された第１絶縁部材８ａ（又は８ｂ）と他の接点を構成する第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）に固定された第１絶縁部材８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃに係る接点が、接点を構成する第１接合端子４ｃに固定された第１絶縁部材８ｃと第１ターミナルハウジング５の内面に固定された第２絶縁部材８ｄとにより挟み込まれる。
【００７２】
その後、図３に示すように、同期部材４７を回動させることにより２つの接続部材９を同期して回転させて、接続部材９の雄ネジ４４を第１ターミナルハウジング５の雌ネジ４３に螺合させて締め付けると、各接続部材９が回転しながら押し込まれると共に、弾性部材１５によって第１絶縁部材８ａと第２絶縁部材８ｄとが積層状態の中心側に向かって押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込むように押圧され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、振動が発生し易い自動車に対して、特に有効なコネクタを実現することができる。
【００７３】
このように、第１接合端子４ａ〜４ｃ、及び第２接合端子６ａ〜６ｃは、接続部材９の締め付けにより多少撓むが、経時変化により、或いは接続部材９を締め付けたり緩めたりと繰り返すことにより、第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃが接続部材９の締め付け方向に傾くように変形する。
【００７４】
この第１接合端子４ａ〜４ｃの変形に伴って、第１絶縁部材８ａ〜８ｃも接続部材９の締め付け方向に傾いていき、第１接合端子４ａ〜４ｃの変形が大きくなると、コネクタ１の未嵌合時に第１絶縁部材８ａ〜８ｃが第２絶縁部材８ｄに順次押し付けられる形となり、絶縁部材８ａ〜８ｄが互いに接触した状態で積層されるように配置されることとなる。
【００７５】
このように、絶縁部材８ａ〜８ｄが積層されるように配置されると、再びコネクタ１を用いて第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとを接続しようとするときに、嵌合の際に第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部が絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれかに突き当たる結果となり、第２接合端子６ａ〜６ｃが非常に挿入し難くなってしまう。
【００７６】
本実施の形態に係るコネクタ１では、２つの接続部材９で第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、絶縁部材８ａ〜８ｄの積層状態を２方向から挟むように同期して押圧するため、接続部材を１つだけしか設けない従来の構造に比べて、接続部材９で押圧したときの第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃの変位量を１／２にすることができ、その変形を抑制することができる。
【００７７】
そのため、嵌合の際に第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部が絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれかに突き当たる結果となり、第２接合端子６ａ〜６ｃが非常に挿入し難くなる、という状況になりにくい。つまり、本実施の形態に係るコネクタ１は、繰返しの使用に対して高い耐久性を有する。
【００７８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７９】
例えば、本実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【００８０】
また、本実施の形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれとは、面と面とで接触しているが、接点側の面である第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと接触する第１接合端子４ａ〜４ｃ側の面のそれぞれに、凸部を形成し、この凸部に第２接合端子６ａ〜６ｃの板状接点３３が嵌る構成としても良い。このように構成することにより、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれとの結合力を更に安定させることができる。即ち、接続部材９に対して垂直方向の振動に対して、特に有効である。
【００８１】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【００８２】
また、本実施の形態においては、接続部材９の大径部９ａ側から見て、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれとを直線状に接触させる構成であったが、第２コネクタ部３の第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに対して、第１コネクタ部２の第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが、接続部材９の大径部９ａ側から見て、直角に交差して接触するように第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７を構成するようにしてもよい。即ち、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とをＬ字状に嵌合させるようにしてもよい。同様に、第１ターミナルハウジング５及び第１接合端子４ａ〜４ｃに対して、第２ターミナルハウジング７及び第２接合端子６ａ〜６ｃを斜めに配置されるように構成することもできる。この様に、本発明の趣旨を応用すれば、第１コネクタ部２に対する第２コネクタ部３の挿抜方向を多様化することができる。つまり、コネクタからのケーブルの引き出し方向を所望の方向に合わせることができ、省スペース化に貢献することができる。
【００８３】
また、本実施の形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃの一端側には、第２接合端子６ａ〜６ｃとは違って、ケーブルが接続されない場合を説明したが、このような構造に限定されない。即ち、本実施の形態におけるコネクタは、ケーブル同士を接続する場合にも利用することができる。
【００８４】
また、本実施の形態においては、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【００８５】
また、本実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【００８６】
また、本実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９によって隣接する第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、接続部材９によって隣接する第１絶縁部材８ａ又は第２絶縁部材８ｄを押圧しても良い。
【００８７】
また、本実施の形態においては、同期部材４７として接続部材９の押圧前と押圧後で形状が変化する構成のレバーを用いたが、例えば、接続部材９の大径部９ａの上面に異形断面形状の軸部を延出するように設け、この異形断面形状の軸部に、軸方向移動可能にレバーを係合するような構成としてもよい。この場合、同期部材４７は接続部材９の押圧前と押圧後で形状が変化しない。
【符号の説明】
【００８８】
１  コネクタ
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ〜８ｃ  第１絶縁部材
８ｄ  第２絶縁部材
９  接続部材
４７  同期部材
【図１】
2011134592.tif 000003
【図２】
2011134592.tif 000004
【図３】
2011134592.tif 000005
【図４】
2011134592.tif 000006
【図５】
2011134592.tif 000007
【図６】
2011134592.tif 000008
【図７】
2011134592.tif 000009
【図８】
2011134592.tif 000010
【図９】
2011134592.tif 000011
【図１０】
2011134592.tif 000012
【図１１】
2011134592.tif 000013