(57)【要約】      （修正有）【課題】プレハブ架線工法によって敷設された電線の弛度測定を容易にし、電線の弛度測定に要する労力を大幅に軽減することが可能な電線弛度測定方法および装置を提供する。【解決手段】一方のポストと他方のポストとのそれぞれに電線の設計弛度を示す基準点を設け、一方のポスト基準点に、上下方向に延び他方のポストの基準点と電線の弛みの最下点を観測可能な高さ水準観測器２０が昇降可能に取付けられる目盛り２ｆ付きのスライド用レール２を固定し、高さ水準観測器２０を水平方向に回動させることにより高さ水準観測器２０の照準と電線の弛みの最下点との位置関係を比較し、照準が電線の最下点に合致していない場合は、高さ水準観測器２０を昇降させて照準を電線の弛みの最下点に合致させ、照準と電線の最下点が合致した際の高さ水準観測器２０の昇降量をスライド用レール２の目盛り２ｆによって読取る。【選択図】図１
2011239628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレハブ架線工法によって一方の支持物と他方の支持物との間に敷設された電線の弛みを測定する電線弛度測定方法であって、前記一方の支持物と前記他方の支持物とのそれぞれに前記電線の設計弛度を示す基準点を設け、前記一方の支持物の前記基準点に、上下方向に延び前記他方の基準点と前記電線の弛みの最下点を観測可能な高さ水準観測器が昇降可能に取付けられる目盛り付きのスライド用レールを固定し、前記スライド用レールに取付けられた前記高さ水準観測器の照準を前記他方の支持物の基準点に合せ、前記高さ水準観測器を水平方向に回動させることにより前記高さ水準観測器の照準と前記電線の弛みの最下点との位置関係を比較し、前記照準が電線の最下点に合致していない場合は、前記高さ水準観測器を昇降させて前記照準を前記電線の弛みの最下点に合致させ、前記照準と前記電線の最下点が合致した際の前記高さ水準観測器の昇降量を前記スライド用レールの目盛りによって読取ることを特徴とする電線弛度測定方法。
【請求項２】
プレハブ架線工法によって一方の支持物と他方の支持物との間に敷設された電線の弛みを測定する電線弛度測定装置であって、
上下方向に目盛りが付与された上下方向に延びるスライド用レールと、
前記スライド用レールの両端部を支持し、前記支持物に固定可能な固定具と、
前記スライド用レールに対して昇降可能に取付けられる可動台と、
前記可動台に取付けられ水平方向の回動によって前記他方の支持物の基準点と前記電線の弛みの最下点を観測可能な高さ水準観測器と、
を備えたことを特徴とする電線弛度測定装置。
【請求項３】
前記固定具は、前記支持物を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石を有することを特徴とする請求項２に記載の電線弛度測定装置。
【請求項４】
前記スライド用レールは、軸方向に複数に分割可能であること特徴とする請求項２または３に記載の電線弛度測定装置。
【請求項５】
前記スライド用レールには、前記固定具に前記スライド用レールを垂直に固定するための水準器が設けられていることを特徴とする請求項２ないし４にいずれか１項に記載の電線弛度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレハブ架線工法によって敷設された電線の弛度を測定する電線弛度測定方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に敷設される送電線には、熱膨張に伴う長さに変化を考慮して適度な弛みをもたせている。送電線の弛み具合（弛度）は、鉄塔間の距離などによって異なり、送電線の敷設に際しては鉄塔間毎に送電線の弛みを観測することが行われている。
【０００３】
送電線を新たに敷設する場合や送電線を張り替える場合は、ポケットコンパスと呼ばれる高さ水準観測器を用いて送電線の弛みを観測することが必要となる。この場合は、まず高さ水準観測器を一方の鉄塔の基準点に固定し、高さ水準観測器の照準を他方の鉄塔の基準点に合わせる。その後、高さ水準観測器によって送電線の弛みの最下点を観測し、高さ水準観測器の照準に送電線の弛みの最下点が合致しない場合は、送電線の延線量を調整し、送電線の最下点を高さ水準観測器の照準を合わせるようにしている。この工法では、ドラムから引出された電線を鉄塔に延線した後、鉄塔上で電線の長さを決定し、鉄塔上で電線の切断および電線を引き留めるためのクランプの圧縮を行っているので、高所での作業量が多くなり、多くの労力を必要としていた。
【０００４】
そこで、例えば変電所などにおける電線の敷設作業においては、電線の長さの決定、切断および引き留めクランプの圧縮を地上側で行い、高所での作業量を軽減するプレハブ架線工法が採用されている。プレハブ架線工法の一例として、鉄塔間の測量データを元にして電線の実長を求めるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
プレハブ架線工法は、事前に電線を地上側で所定の長さに切断するため、電線の敷設中には電線の弛みの最下点の高さを調整することはできず、電線の敷設後に電線の弛度が設計弛度に対して許容範囲内にあるか否かを測定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２４１０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、プレハブ架線工法によって敷設された電線の弛度測定において、高さ水準観測器の照準を電線の最下点に合せるためには、高さ水準観測器を上下方向に移動させるとともに、高さ水準観測器を水平に保つ必要があり、単純な作業ではあるが非常に時間がかかるという問題がある。すなわち、高さ水準観測器を上下方向に移動させる場合は、鉄塔などの支持物に固定した高さ水準観測器を一旦支持物から取外す必要があり、高さ水準観測器の照準が電線の最下点と合致しない場合は、高さ水準観測器の固定および取外しを何度も繰り返すことになり、多くの時間と手間を要する。また、高さ水準観測器を固定する支持物の観測位置に、アングルと呼ばれる山形鋼などの障害物が有る場合は、高さ水準観測器の固定位置を変更する必要があり、それだけ電線の弛度測定に多くの労力を必要とする。
【０００８】
そこで本発明は、プレハブ架線工法によって敷設された電線の弛度測定を容易にし、電線の弛度測定に要する労力を大幅に軽減することが可能な電線弛度測定方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、プレハブ架線工法によって一方の支持物と他方の支持物との間に敷設された電線の弛みを測定する電線弛度測定方法であって、前記一方の支持物と前記他方の支持物とのそれぞれに前記電線の設計弛度を示す基準点を設け、前記一方の支持物の前記基準点に、上下方向に延び前記他方の基準点と前記電線の弛みの最下点を観測可能な高さ水準観測器が昇降可能に取付けられる目盛り付きのスライド用レールを固定し、前記スライド用レールに取付けられた前記高さ水準観測器の照準を前記他方の支持物の基準点に合せ、前記高さ水準観測器を水平方向に回動させることにより前記高さ水準観測器の照準と前記電線の弛みの最下点との位置関係を比較し、前記照準が電線の最下点に合致していない場合は、前記高さ水準観測器を昇降させて前記照準を前記電線の弛みの最下点に合致させ、前記照準と前記電線の最下点が合致した際の前記高さ水準観測器の昇降量を前記スライド用レールの目盛りによって読取ることを特徴とする電線弛度測定方法である。
【００１０】
この発明によれば、高さ水準観測器を用いて他方の支持物の基準点と電線の最下点との位置を比較し、照準が電線の最下点に合致している場合は、電線の弛度は設計弛度と一致していることになる。照準が電線の最下点に合致していない場合は、高さ水準観測器を昇降させて照準を電線の弛みの最下点に合致させ、照準と電線の最下点が合致した際の高さ水準観測器の昇降量をスライド用レールの目盛りによって読取ることにより、設計弛度に対する電線の弛度を測定することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、プレハブ架線工法によって一方の支持物と他方の支持物との間に敷設された電線の弛みを測定する電線弛度測定装置であって、上下方向に目盛りが付与された上下方向に延びるスライド用レールと、前記スライド用レールの両端部を支持し、前記支持物に固定可能な固定具と、前記スライド用レールに対して昇降可能に取付けられる可動台と、前記可動台に取付けられ水平方向の回動によって前記他方の支持物の基準点と前記電線の弛みの最下点を観測可能な高さ水準観測器と、を備えたことを特徴とする電線弛度測定装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電線弛度測定装置において、前記固定具は、前記支持物を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の電線弛度測定装置において、前記スライド用レールは、軸方向に複数に分割可能であること特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４にいずれか１項に記載の電線弛度測定装置において、前記スライド用レールには、前記固定具に前記スライド用レールを垂直に固定するための水準器が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、高さ水準観測器の昇降量をスライド用レールの目盛りによって読取ることにより、設計弛度に対する電線の弛みを測定することが可能となるので、プレハブ架線工法によって敷設された電線の弛度測定が容易となり、電線の弛度測定に要する労力を大幅に軽減することができる。これにより、高所での作業の時間短縮および弛度測定作業のコスト低減が図れる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、スライド用レールの両端部は、支持物に固定可能な固定具に支持されているので、一方の支持物の基準点に例えば山形鋼などの障害物があっても、障害物をまたいでスライド用レールを固定することが可能となり、高さ水準観測器と障害物との干渉を回避することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、固定具は、支持物を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石を有するので、固定具を迅速かつ確実に支持物に固定することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、スライド用レールは、軸方向に複数に分割可能であるので、高所への持ち運びが容易となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、スライド用レールには、固定具にスライド用レールを垂直に固定するための水準器を設けているので、スライド用レールが斜めに固定されるのを回避することができ、電線の弛度測定精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における電線弛度測定装置の正面図である。
【図２】図１の電線弛度測定装置における高さ水準観測器の拡大正面図である。
【図３】図１の電線弛度測定装置の側面図である。
【図４】図１の電線弛度測定装置におけるスライド用レールの分解図である。
【図５】図１の電線弛度測定装置によって弛度が測定される電線を支持する支持物の平面図である。
【図６】図５の支持物の正面図である。
【図７】図１の電線弛度測定装置を用いた電線の弛度測定方法の手順を示すフローチャートである。
【図８】図１の電線弛度測定装置における高さ水準観測器から見た電線と基準点との位置関係を示す観測図であり、図８（ａ）は望遠鏡の照準を基準点に合せた状態の観測図を示し、図８（ｂ）は望遠鏡の照準と電線との位置関係を示す観測図を示し、図（ｃ）は望遠鏡の照準を電線の最下点に合致させた状態を示す観測図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２２】
図１ないし図８は、本発明の実施の形態を示している。電線弛度測定装置１は、図６に示すように、変電所に設置された鉄構５０における一方のポスト５１と他方のポスト５２との間に敷設される電線５４の弛みの測定に用いられる。地上Ｇに固定された鉄構５０は、一方のポスト５１と他方のポスト５２との間には、各回線に対応した複数の電線５４が敷設されている。
【００２３】
鉄構５０は、図６に示すように、支持物としてのポスト５１とポスト５２が対向して配置されており、ポスト５１とポスト５２との間の距離Ｌ１は、例えば３４ｍに設定されている。一方のポスト５１の上端部には、ビーム５１ａが固定されており、他方のポスト５２の上端部には、ビーム５２ａが固定されている。一方のビーム５１ａには、碍子５５が取付けられている。他方のビーム５２ａには、碍子５６が取付けられている。電線５４は、一方が碍子５５を介してポスト５１側のビーム５１ａに支持されており、他方が碍子５６を介してポスト５２側のビーム５２ａに支持されている。この実施の形態における電線５４の設計弛度Ｈ１（碍子５５、５６の上部支持端から電線５４の最下点５４ａまでの距離）は、設計張力によって設定されている。
【００２４】
図１に示すように、電線弛度測定装置１は、スライド用レール２と、可動台１０と、高さ水準観測器２０とを有している。スライド用レール２は、上下方向に直線状に延びる棒状部材から構成されている。スライド用レール２は、軽量化と強度を確保するために、例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金などから構成されている。スライド用レール２は、断面形状が四角形となっており、四つの側面うちの一つ側面には上下方向の高さを測定するための目盛り２ｆが付与されている。スライド用レール２の上端面には、スライド用レール２を垂直に固定するためのレール用水準器（水平器）３が取付けられている。
【００２５】
この実施の形態においては、図４に示すように、スライド用レール２は、軸方向に５つに分割可能となっている。すなわち、スライド用レール２は、第１のレール２ａと、第２のレール２ｂと、第３のレール２ｃと、第４のレール２ｄと、第５のレール２ｅと、連結紐２ｇとから構成されている。第１のレール２ａには、第２のレール２ｂが連結可能となっており、第２のレール２ｂには、第３のレール２ｃが連結可能となっている。第３のレール２ｃには、第４のレール２ｄが連結可能となっており、第４のレール２ｄには、第５のレール２ｅが連結可能となっている。第１のレール２ａ〜第５のレール２ｅは、中空状に形成されており、中空部に通された一本の連結紐２ｇによって５本のレール２ａ〜２ｅを連結することにより、一本のスライド用レール２が形成されるようになっている。
【００２６】
スライド用レール２は、固定具４を介してポスト５１に固定されるようになっている。固定具４は、可動支持部５と、上部支持棒６と、下部支持棒７と、上部磁石８、下部磁石９から構成されている。可動支持部５は、スライド用レール２の上下方向の端部にそれぞれ設けられており、スライド用レール２に対して上下方向に移動可能となっている。可動支持部５には、位置調整用の貫通穴５ａが形成されている。
【００２７】
スライド用レール２の上端部側に設けられた可動支持部５は、上部支持棒６に対して水平方向（矢印Ｆ２方向）に移動可能となっている。図３に示すように、可動支持部５には、スライド用レール２に対して可動支持部５を固定する第１の固定ネジ５ｂと、上部支持棒６に対して可動支持部５を固定する第２の固定ネジ５ｃが設けられている。同様に、スライド用レール２の下端部側に設けられた可動支持部５は、下部支持棒７に対して水平方向（矢印Ｆ３方向）に移動可能となっている。下側の可動支持部５には、スライド用レール２に対して可動支持部５を固定する第１の固定ネジ５ｂと、下部支持棒７に対して可動支持部５を固定する第２の固定ネジ５ｃが設けられている。
【００２８】
上部支持棒６の端部には、鉄構５０を構成する鋼材からなるポスト５１に対して吸着可能な磁石８が設けられている。磁石８は、ポスト５１に対して吸着可能な吸着面８ａと、吸着操作用の操作レバー８ｂが設けられている。下部支持棒７の端部には、ポスト５１に対して吸着可能な磁石９が設けられている。磁石９は、ポスト５１に対して吸着可能な吸着面９ａと、吸着操作用の操作レバー９ｂが設けられている。
【００２９】
スライド用レール２には、可動台１０が上下方向（矢印Ｆ１方向）に移動可能に取付けられている。可動台１０は、例えば角型の金属製のブロックから構成されている。可動台１０は、軽量化と強度を確保するために、スライド用レール２と同様に例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金などから構成されている。可動台１０は、例えばノギスのようにほとんど隙間なくスライド用レール２と嵌合されており、スライド用レール２に対して上下方向に円滑に移動可能となっている。可動台１０には、可動台１０をスライド用レール２に固定するための固定ネジ１０ａと、高さ水準観測器２０を固定するための固定面１０ｂが設けられている。
【００３０】
図２は、高さ水準観測器２０の詳細を示している。ここで、高さ水準観測器２０とは、基準となる高さに対して観測する物体の高さが同一であるか否かを把握するための計器であり、例えばポケットコンパスとも呼ばれている。高さ水準観測器２０は、図２に示すように、望遠鏡（テレスコープ）２１、角度計２２、水平台２３、球面固定部２４、支持軸２５、水平軸２６、磁石２７を有している。望遠鏡２１は、遠方の物体を拡大して観測するためのものであり、端部に観測窓２１ａを有している。望遠鏡２１には、観測する物体に対して位置を定めるための照準Ｐが付与されている。照準Ｐは、観測窓２１ａを覗くことにより目視で確認することができる。望遠鏡２１は、離れた位置にあるポスト５２の基準点Ａ１と電線５４の弛みの最下点５４ａとを観測することが可能となっている。
【００３１】
望遠鏡２１が取付けられる角度計２２は、水平台２３に対して水平方向（矢印Ｆ４方向）に回動可能となっている。角度計２２は、望遠鏡２１を上下方向に揺動可能に支持し、かつ望遠鏡２１の上下方向の揺動角度を測定する機能を有している。この実施の形態においては、望遠鏡２１は常に軸心Ｃ２が水平状態で使用されることから、望遠鏡２１の上下方向の角度調整は不要となっている。角度計２２が取付けられる水平台２３は、円盤状の部材から構成されている。水平台２３の上面には、水平台２３の水平軸心Ｃ１を水平にするための水準器２３ａが設けられている。水平台２３は、水準器２３ａによって水平軸心Ｃ１を水平に設定することにより、望遠鏡２１の軸心Ｃ２を水平に設定することが可能となっている。
【００３２】
水平台２３の下面には、球面固定部２４が設けられている。球面固定部２４は、支持軸２５に対して全周方向に揺動可能に連結されている。球面固定部２４は、ロックネジ（図示略）により支持軸２５に対する水平台２３の動きをロックする機能を有している。支持軸２５の下端部は、アルミニウム合金などの角棒から構成される水平軸２６に固定されている。水平軸２６の軸方向端部には、磁石２７が取付けられている。磁石２７の吸着面２７ａは、可動台１０の固定面１０ｂに吸着可能となっている。
【００３３】
つぎに、電線弛度測定装置１を用いた電線弛度測定方法および作用について説明する。
【００３４】
例えば変電所などにおける電線の敷設作業においては、電線の長さの決定、切断および引き留めクランプの圧縮を地上側で行い、高所での作業量を軽減するプレハブ架線工法が採用されている。図７は、プレハブ架線工法によって一方の支持物と他方の支持物との間に敷設された電線の弛みを測定する電線弛度測定方法の作業手順を示している。
【００３５】
図７のステップＳ６１に示すように、架線工事に際しては、鉄構５０におけるポスト５１とポスト５２との間の距離Ｌ１などを考慮し、敷設される電線５４の長さが事前に決定され、地上側で電線５４の切断が行われる。つぎに、ステップＳ６２に示すように、ポスト５１とポスト５２に、それぞれ設計弛度を表示する基準点Ａ１を設ける。すなわち、ポスト５１とポスト５２の表面には、作業者Ｍによって基準点Ａ１が描かれる。
【００３６】
その後、一方のポスト５１の基準点Ａ１が描かれている位置に、電線弛度測定装置１のスライド用レール２を固定する。スライド用レール２は、図４に示すように軸方向に分割されているが、スライド用レール２のポスト５１への固定は、第１のレール２ａ〜第５のレール２ｅを連結紐２ｇによって連結した後に行われる。スライド用レール２のポスト５１への固定は、磁石８、９によって行うことができるので、携帯用の万力やクランプなどを用いる場合よりも、迅速にかつ確実にスライド用レール２をポスト５１へ固定することが可能となる。スライド用レール２をポスト５１へ固定する際には、レール用水準器３の使用および可動支持部５を適宜移動させ、スライド用レール２が垂直となるように調整する。その後、ステップＳ６３に示すように、可動台１０にポケットコンパスと呼ばれる高さ水準観測器２０を取付ける。高さ水準観測器２０の可動台１０への取付けは、磁石２７の吸着面２７ａを可動台１０の固定面１０ｂに吸着させることにより行う。
【００３７】
高さ水準観測器２０の可動台１０への取付けが終了すると、高さ水準観測器２０の水平台２３を水平にするための調整を行う。この調整作業は、球面固定部２４のロックを解除した状態で、水準器２３ａを用いて行う。すなわち、水準器２３ａの気泡が中心部に位置するように水平台２３を揺動させ、水平台２３が水平となった状態で、球面固定部２４をロックネジによってロックする。これにより、望遠鏡２１の軸心Ｃ２も水平となる。
【００３８】
水平台２３が水平状態にされた後は、望遠鏡２１の照準Ｐをポスト５１の基準点Ａ１に合わせるための調整を行う。この調整は、スライド用レール２に対して可動台１０を上下方向に移動させることにより行われる。図８（ａ）は、望遠鏡２１の照準Ｐをポスト５１の基準点Ａ１に合わせ、矢印Ｓ１方向から基準点Ａ１を観測した状態を示している。つぎに、ステップＳ６４に示すように、望遠鏡２１の照準Ｐをポスト５１の基準点Ａ１に合わせた状態で、望遠鏡２１を水平方向（矢印Ｆ５方向）に回動させ、望遠鏡２１を電線５４の最下点５４ａに向ける。
【００３９】
図８（ｂ）は、高さ水準観測器２０を電線５４の最下点５４ａの方向に向け、矢印Ｓ２方向から電線５４の最下点５４ａを観測した状態を示している。この状態では、ステップＳ６５に示すように、高さ水準観測器２０の照準Ｐと電線５４の弛みの最下点５４ａとの位置関係を比較し、照準Ｐが電線５４の最下点５４ａと合致しているか否かが作業者Ｍによって判断される。ここで、照準Ｐが電線５４の最下点５４ａと合致していると判断された場合は、電線５４の弛度が設計弛度Ｈ１と一致しているとみなされ、電線５４の弛度測定が終了する。
【００４０】
ステップＳ６５において、図８（ｂ）に示すように、望遠鏡２１の照準Ｐが電線５４の最下点５４ａと合致していないと判断された場合は、すなわち、照準Ｐと電線５４の最下点５４ａとの高さ方向の位置関係が高さＨ２だけ違っている場合は、この時点での高さ水準観測器２０の観測位置をスライド用レール２の目盛り２ｆによって読み取り、その後、ステップＳ６６に示すように、高さ水準観測器２０を上昇させて照準Ｐを電線５４の弛みの最下点５４ａに合致させる。図８（ｃ）は、高さ水準観測器２０を上昇させて照準Ｐを電線５４の弛みの最下点５４ａに合致させた状態を示している。この状態では、ステップＳ６６に示すように、照準Ｐと電線５４の最下点５４ａが合致した際の高さ水準観測器２０の昇降量（高さＨ２）をスライド用レール２の目盛り２ｆによって読取る。ここで、高さ水準観測器２０の昇降量は、設計弛度Ｈ１に対する電線５４の弛度を示し、電線５４の弛度が許容値内にあるか否かを把握することができる。
【００４１】
このように、高さ水準観測器２０の昇降量をスライド用レール２の目盛り２ｆによって読取ることにより、設計弛度Ｈ１に対する電線５４の弛度を測定することが可能となるので、従来の測定方法に比べて電線５４の弛度測定が著しく容易となり、プレハブ架線工法によって変電所などに敷設された電線５４の弛度測定に要する労力を大幅に軽減することができる。これにより、高所での作業の時間短縮および弛度測定作業のコスト低減が図れる。
【００４２】
また、スライド用レール２の両端部は、支持物である一方のポスト５１に固定可能な固定具４に支持されているので、ポスト５１の基準点Ａ１に例えば山形鋼などの障害物５８があっても、障害物５８をまたいでスライド用レール２を固定することが可能となり、高さ水準観測器２０と障害物５８との干渉を回避することができる。さらに、固定具４は、ポスト５１を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石８、９を有しているので、スライド用レール２を迅速かつ確実にポスト５１に固定することができる。
【００４３】
スライド用レール２は、軸方向に５つに分割可能となっているので、携帯するのに都合がよく、高所である鉄構５０の上部への持ち運びが容易となる。また、スライド用レール３の上端には、固定具４にスライド用レール２を垂直に固定するための水準器３を設けているので、スライド用レール２が斜めに固定されるのを回避することができ、電線５４の弛度測定精度を高めることができる。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態では、スライド用レール２の両端部は、磁石８、９を介してポスト５１に固定する構成としているが、スライド用レール２の両端部は、磁石以外の手段、例えば携帯可能な万力（クランプ）や専用の固定具を用いて鉄塔に固定する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１                電線弛度測定装置１
２                スライド用レール
２ｆ              目盛り
４                固定具
８、９            磁石
１０              可動台
２０              高さ水準観測器
２１              望遠鏡
５０              鉄構
５１              ポスト（支持物）
５２              ポスト（支持物）
５４              電線
５４ａ            最下点
Ｈ１              設計弛度
【図１】
2011239628.tif 000003
【図２】
2011239628.tif 000004
【図３】
2011239628.tif 000005
【図４】
2011239628.tif 000006
【図５】
2011239628.tif 000007
【図６】
2011239628.tif 000008
【図７】
2011239628.tif 000009
【図８】
2011239628.tif 000010