(57)【要約】【課題】  漏れ防止部材内に空気が侵入することによる残圧異常を防止することである。【解決手段】  液体入口を有する接続部材６を設けた圧力測定機器と、油供給配管３と、上端が前記接続部材６に接続され下端が油供給配管３に接続される筒状の継手７と、開口部８が前記接続部材６側となり、かつ上向きとなるように継手７に形成された収容部９内に配置され、内部に液体が充填される弾性部材からなるキャップ状の漏れ防止部材１０とを備えた圧力測定装置において、油供給管３内に含まれる空気が継手７内壁と漏れ防止部材１０外壁との間を通って漏れ防止部材１０内に侵入することを防止する空気侵入防止部を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体入口を有する接続部材を設けた圧力測定機器と、油供給配管と、上端が前記接続部材に接続され下端が前記油供給配管に接続される筒状の継手と、開口部が前記接続部材側となり、かつ上向きとなるように前記継手に形成された収容部内に配置され、内部に液体が充填される弾性部材からなるキャップ状の漏れ防止部材とを備えた圧力測定装置において、
前記油供給管内に含まれる空気が前記継手７内壁と前記漏れ防止部材外壁との間を通って前記漏れ防止部材内に侵入することを防止する空気侵入防止部を備えたことを特徴とする圧力測定装置。
【請求項２】
前記空気侵入防止部が前記漏れ防止部材の上端外周部に形成される環状凸部を含んで構成され、この環状凸部が前記継手の内壁に圧接されることを特徴とする請求項１に記載の圧力測定装置。
【請求項３】
前記継手が互いに螺子結合される上継手と下継手とから構成され、
前記空気侵入防止部が前記開口部に形成されるフランジ部を含んで構成され、前記上継手と前記下継手とを結合したときに前記フランジ部が前記上継手の端面に圧接されることを特徴とする請求項１に記載の圧力測定装置。
【請求項４】
前記空気侵入防止部が前記開口部に形成されるフランジ部を含んで構成され、前記接続部材と別体の押え部材を前記継手に接続したときに前記フランジ部が前記押え部材の端面に圧接されることを特徴とする請求項１に記載の圧力測定装置。
【請求項５】
前記油供給配管に設けた油ポンプと、この油ポンプにより加圧された燃料油が前記油供給配管を通して供給されるバーナと、前記油ポンプおよび前記バーナの間の前記油供給配管に接続される請求項１〜４に記載の圧力測定装置２とを備えた燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧燃料油の圧力を測定する圧力測定装置およびこれを備えた燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大気圧より高い圧力で加圧されている液体入口（以下、「高圧液体」という。）を使用する産業機器や汎用機器等において、通常、その高圧液体の状態を把握するため、圧力計，圧力検出センサ等の測定機器が取り付けられている。これらの測定機器が破損したとき、高圧液体が継続的に漏れ、前記測定機器の周囲に液体が放出されることがある。
【０００３】
出願人は、この測定機器からの高圧液体の継続的な漏れを防止する圧力測定装置（図７、８参照）を特許文献１にて提案している。
【０００４】
この特許文献１の圧力測定装置は、液体入口（４）を有する接続部材（１０）を設けた圧力計（２）と、液体供給配管（３）と、上端が圧力計（２）に接続され下端が液体供給配管（３）に接続される筒状の継手（６）と、開口部（５）が圧力計（２）側となり、かつ上向きとなるように継手（６）に形成された収容部（７）内に配置され、内部に液体が充填される弾性部材からなるキャップ状の漏れ防止部材（１）とを備えている。
【０００５】
そして、弾性変形により漏れ防止部材(1)のキャップ状部の一部分が遮蔽膜部（１３）を形成し、この遮蔽膜部（１３）が開口部５および液体入口（４）を遮断し、かつ液体供給配管（３）側からの液体の圧力計（２）内への流入を阻止し、さらに弾性変形によりキャップ状部の側部（１４）の外周面が収容部（７）の内周面に押し付けられるともに漏れ防止部材（１）の上端が継手（６）の端面に押し付けられ、圧力計（２）内と前記キャップ状部内の充填容量以上の液体が圧力計（２）から外部へ流出しないように構成している。
【０００６】
（８）は、油圧計（２）と接続する第一ネジ部であり、（９）は、液体供給配管（３）と接続する第二ネジ部であり、（１１）は、漏れ防止部材（１）の受圧面であり、（１２）は、油圧計２の表示部であり、（１５）は、接続部材（１０）の端面（１６）と当接する脚部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０９２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この出願の発明者等は、従来の圧力測定装置をボイラの燃料油の圧力測定に用いた場合に、ボイラの試運転時に油ポンプを停止して加圧を止めると、本来零圧を表示すべきなのに、稀に所定の圧力を表示すること（以下、「残圧異常」という。）があるという課題を見出した。
【０００９】
この発明が解決しようとする課題は、漏れ防止部材内に空気が侵入することによる残圧異常を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、液体入口を有する接続部材を設けた圧力測定機器と、油供給配管と、上端が前記接続部材に接続され下端が前記油供給配管に接続される筒状の継手と、開口部が前記接続部材側となり、かつ上向きとなるように前記継手に形成された収容部内に配置され、内部に液体が充填される弾性部材からなるキャップ状の漏れ防止部材とを備えた圧力測定装置において、
前記油供給管内に含まれる空気が前記継手７内壁と前記漏れ防止部材外壁との間を通って前記漏れ防止部材内に侵入することを防止する空気侵入防止部を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、前記油供給配管内の油に含まれる空気の前記漏れ防止部材内への侵入が前記空気侵入防止部により防止され、残圧異常を防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記空気侵入防止部が前記漏れ防止部材の上端外周部に形成される環状凸部を含んで構成され、この環状凸部が前記継手の内壁に圧接されることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記油供給配管内の油に含まれる空気の前記漏れ防止部材内への侵入が前記環状凸部により防止され、残圧異常を防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記継手が互いに螺子結合される上継手と下継手とから構成され、前記空気侵入防止部が前記開口部に形成されるフランジ部を含んで構成され、前記上継手と前記下継手とを結合したときに前記フランジ部が前記上継手の端面に圧接されることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記油供給配管内の油に含まれる空気の前記漏れ防止部材内への侵入が前記上継手により圧接された前記フランジ部により防止され、残圧異常を防止することができる。また、前記継手を二分割して前記上継手による前記フランジ部の圧接作業と、前記上継手および前記接続部材の結合作業とを別に行うように構成しているので、前記上継手による前記フランジ部の圧接を確実に行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記空気侵入防止部が前記開口部に形成されるフランジ部を含んで構成され、前記接続部材と別体の押え部材を前記継手に接続したときに前記フランジ部が前記押え部材の端面に圧接されることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記油供給配管内の油に含まれる空気の前記漏れ防止部材内への侵入が前記押え部材により圧接されたフランジ部により防止され、残圧異常を防止することができる。また、前記押え部材と前記継手による前記フランジ部の圧接作業と、前記継手および前記接続部材の結合作業とを別に行うように構成しているので、前記押え部材による前記フランジ部の圧接を確実に行うことができる。
【００１８】
さらに、請求項５に記載の発明は、前記油供給配管に設けた油ポンプと、この油ポンプにより加圧された燃料油が前記油供給配管を通して供給されるバーナと、前記油ポンプおよび前記バーナの間の前記油供給配管に接続される請求項１〜４に記載の圧力測定装置とを備えた燃焼装置を特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、前記燃焼装置に試運転時に前記油ポンプを駆動した後停止した際に生ずる前記圧力測定装置の残圧異常を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、漏れ防止部材内に空気が侵入することによる残圧異常を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第一実施形態の圧力測定装置を備えた燃焼装置の概略構成を説明する図である。
【図２】同発明の第一実施形態の構成を説明する要部断面図である。
【図３】同第一実施形態の構成部品の断面図である。
【図４】この発明の第二実施形態の構成を説明する要部断面図である。
【図５】同第二実施形態の構成を説明する分解による要部断面図である。
【図６】この発明の第三実施形態の構成を説明する要部断面図である。
【図７】従来例の構成を説明する通常時の要部断面図である。
【図８】従来例の異常時の状態を説明する要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明に係る圧力測定装置を実施するための最良の形態を説明する。
【００２３】
（第一実施形態）
以下、この発明の圧力測定装置の第一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この第一実施形態は、燃焼装置１にて実施される圧力測定装置２である。図１は、この発明の第一実施形態の圧力測定装置２を備えた燃焼装置１の概略構成を説明する図であり、図２は、同第一実施形態の構成を説明する要部断面図であり、図３は、同第一実施形態の構成部品の断面図である。
【００２４】
図１を参照して、ボイラなどの燃焼装置１は、油供給配管３に設けた油ポンプ４と、この油ポンプ４により加圧された燃料油が油供給配管３を通して供給されるバーナ５を有する燃焼装置本体１Ａと、油ポンプ４およびバーナ５の間の油供給配管３に接続される圧力測定装置２とを含んで構成されている。
【００２５】
図２を参照して、圧力測定装置２は、液体入口（図示省略で従来例の液体入口（４）と同じ。）を有する接続部材６（従来例の接続部材（１０）と同じ。）を設けた圧力測定機器としてのブルドン管方式の油圧計（図示省略で従来例の油圧計（２）と同じ。）と、上端が前記油圧計に接続され下端が油供給配管３に接続される筒状の継手７と、開口部８が油圧計側となり、かつ上向きとなるように継手７に形成された収容部９内に配置されるキャップ状の漏れ防止部材１０とを含んで構成されている。
【００２６】
継手７に接続される接続部材６には、その内部に燃料油が流通可能な通路（符号省略）が設けられているとともに、油供給配管３側の端部に前記液体入口が設けられている。そして、接続部材６には、前記液体入口側に漏れ防止部材１０の脚部１１と当接する第一端面１２が形成されている。接続部材６の先端部（符号省略）は、脚部１２と嵌合するような形状に形成されている。
【００２７】
漏れ防止部材１０は、内部に液体が充填され、油供給配管３と前記油圧計との間に介在し、油供給配管３内の燃料油の圧力を前記油圧計へ伝達する機能を備えている。また、漏れ防止部材１０は、前記油圧計の破損時、燃料油の圧力により押圧されて変形することにより、前記油圧計の液体入口を遮断する機能を備えている。すなわち、漏れ防止部材１０の一部分で前記液体入口を塞ぐことにより、液体の流出を防止する機能を備えている（この流出防止機能については、特許文献１と同様であるので、その説明を省略する。）。漏れ防止部材１０内に充填される液体は、燃料油を重油とした場合、この第三実施形態では、これと異なる灯油としているが、燃料油と同じ油とすることができ、油以外の液体とするこ
とができる。
【００２８】
さらに、漏れ防止部材１０の構成について説明する。漏れ防止部材１０は、弾性部材により構成される。この弾性部材は、たとえばゴム材料，可塑性のプラスチック材料等である。漏れ防止部材１０は、弾性部材を成形加工し，いわゆるキャップ状とし、所定の内容積を持つように作られている。
【００２９】
ここで、漏れ防止部材１０のキャップ状形状の詳細について説明する。このキャップ状形状において、まず、そのキャップ状部の接続部材６側の開口部８の周縁には、接続部材６と継手７とを連結、接続したとき、接続部材６の第一端面１２と当接する脚部１２が形成されている。この脚部１１は、接続部材６の先端部に嵌合するように形成されており、その上方への突出高さは、前記接続時、その上端面（符号省略）が第一端面１２と当接する高さとなっている。
【００３０】
つぎに、前記キャップ状部の油供給配管３側の底面部には、油供給配管３側からの液体圧力を受けるための受圧面１３が形成されている。この受圧面１３は、その中央部が下方に突出して形成されている。そして、漏れ防止部材１０を収容部９に挿入して収容したときに、受圧面１３の第二段部１３Ａが収容部９の第一段部９Ａに当接するように構成されている。
【００３１】
漏れ防止部材１０の内容積は、つぎのようにして決定される。前記内容積は、前記油圧計内に空気等が存在しても燃料油の圧力を正確に表示するため、空気等が圧縮されてその占める容積が減少するのを漏れ防止部材１０の内容積で補うように、前記油圧計内のブルドン管（図示省略）の内容積とほぼ同量の内容積としている。
【００３２】
継手７は、筒状に構成され、この継手７の中央部分には、漏れ防止部材１０を収容する収容部９が形成されている。継手７は、収容部９から前記油圧計との接続側の開口へ向かって、前記油圧計の接続部材６と接続する第一ネジ部１４を備えるとともに、収容部９から油供給配管３との接続側の開口へ向かって、油供給配管３と接続する第二ネジ部１５を備えている。そして、継手７の内径と長さは、漏れ防止部材１０の内容積を確保できる内径と長さとなるように構成されている。継手７の内径は、漏れ防止部材１０の外径とほぼ等しいか若干小さく設定されている。
【００３３】
そして、第一実施形態の圧力測定装置２には、油供給管３内に含まれる空気が継手７内壁と漏れ防止部材１０外壁との間の間隙を通って漏れ防止部材１０の中空部１２内に侵入することを防止する空気侵入防止部を備えている。この空気侵入防止部は、図２、３に示すように、漏れ防止部材１０の上端外周部に漏れ防止部材１０と一体的に上下に所定間隔を存して形成される複数の環状の凸部（第一凸部１７および第二凸部１８）を含んで構成される。すなわち、油ポンプ３の運転時、凸部１７，１８が弾性変形して継手７の内壁に圧接されるように構成されている。凸部１７，１８の外径は、収容部９の内径よりも大きく（例えば、１mm程度）設定して、シール性を高めている。また、脚部１１の上端部は外方へ開いていて凸部と同様に突出させ、シール性を高めている。
【００３４】
つぎに、圧力測定装置２の組み立て方法について説明する。まず、油供給配管３に継手７の第二ネジ部１５をネジ込み、油供給配管３と継手７とを接続する。つぎに、前記継手７の上方から，すなわち第一ネジ部１４側から漏れ防止部材１０を開口部８が上向きとなる状態で押し込んで配置する。このとき、漏れ防止部材１０は、弾性部材であるので、継手７の内径より若干太くても収容部９内へ配置される。そして、漏れ防止部材１０内へ開口部８から灯油を充填する。
【００３５】
つぎに、漏れ防止部材１０内の充填油が油圧計内の油と連通するように，すなわち開口部８と前記液体入口とが連通するように、前記油圧計の接続部材６を第一ネジ部１４にネジ込み、前記油圧計の接続部材６と継手７とを接続する。このとき、漏れ防止部材１０の脚部１２が接続部材６の先端部に嵌合し、脚部１２の上端面が接続部材６の第一端面１２と当接する。
【００３６】
以上の構成において、漏れ防止部材１０は、弾性変形により漏れ防止部材１０のキャップ状部の一部分が遮蔽膜部を形成し、この遮蔽膜部が開口部８および前記液体入口を遮断し、かつ油供給配管３側からの液体の前記油圧計内への流入を阻止し、さらに前記弾性変形により前記キャップ状部の側部の外周面が収容部９の内周面に押し付けられるともに漏れ防止部材１０の上端が継手７の端面に押し付けられ、前記油圧計内と前記キャップ状部内の充填容量以上の液体が前記油圧計から外部へ流出しないように構成されている。この点は、特許文献１と同様である。
【００３７】
以上の構成の圧力測定装置２の動作を説明する。まず、通常の測定状態について説明する。この通常の測定において、油ポンプ４を駆動すると、燃料油の圧力は、油供給配管３側から漏れ防止部材１０の受圧面１３に伝わる。つぎに、燃料油の圧力は、漏れ防止部材１０が変形することにより、前記充填液体に伝わり、さらに前記液体入口側へ伝わる。そして、前記油圧計の表示部（図示省略）に燃料油の圧力値が表示される。
【００３８】
前述の凸部１７，１８を設けていない場合、燃焼装置１の試運転時において、前記残圧異常が発生することがあった。その原因を究明した結果、燃焼装置１の試運転の油ポンプ３運転時において、油供給配管３内の燃料油に空気が混入していると、その空気は、油供給配管３から浮上して継手７の内に溜まる。前述のように、接続部材６と継手７とを接続すると、漏れ防止部材１０の脚部１２が接続部材６の先端部に嵌合し、脚部１２の上端面が接続部材６の第一端面１２と当接する構造であるので、溜まった空気が継手７内壁と漏れ防止部材１０との間の隙間→脚部１２の上端面と接続部材６の第一端面１２との間の隙間を通過して、漏れ防止部材１０の中空部５内に侵入する。そして、油ポンプ４を停止すると、この中空部１２内に侵入した空気は、漏れ防止部材１０内で膨張して逃げ場を失い、残圧異常が生ずると考えられる。
【００３９】
前述の凸部１７，１８を設けた第一実施形態によれば、燃焼装置１の試運転時において、前記残圧異常が発生が防止された。この残圧異常の防止は、実験により確認された。第一凸部１７および第二凸部１８が継手７の内周壁に圧接され（図２では、第一凸部１７および第二凸部１８は押し潰された状態である。）、前述の溜まった空気が、継手７内壁と漏れ防止部材１０との間の隙間を通過することが防止された結果、漏れ防止部材１０の中空部５内への空気の侵入が阻止されたと考えられる。
【００４０】
（第二実施形態）
この発明は、前記第一実施形態に限定されるものではなく、図４，図５に示す第二実施形態とすることができる。以下の第二実施形態の説明では、前記第一実施形態と異なる構成を中心に説明し、同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図４、５を参照して、第二実施形態において、第一実施形態と異なるのは、まず、継手７を互いに螺子結合される上継手１９と下継手２０とから構成している点である。そして、本願発明の空気侵入防止部を開口部８に形成されるフランジ部２１と上継手１９、下継手２０とを含んで構成する，すなわち、上継手１９と下継手２０とを螺子結合したときにフランジ部２１を上継手１９の第二端面２２に圧接するようにして、前記空気侵入防止部を形成している点である。
【００４２】
また、漏れ防止部材１０に、フランジ部２１の上面に環状の第三凸部２４を形成するとともに、上継手１９の第二端面２２に環状の凹部２５を形成している。そして、下継手２０の第三ネジ部２６に上継手２１の第四ネジ部２７を上継手１９の下端１９Ａが下継手２０の段部２０Ａに当接するまでネジ込むと、所定の締めしろで、フランジ部２１が上下に圧縮され、上継手１９の第二端面２２がフランジ部２１に圧接して、第一のシール部を形成する。同時に、凹部２５の底面２８により第三凸部２４が圧縮され、第二のシール部を形成する。
【００４３】
また、漏れ防止部材１０の受圧面１３の第二段部１３Ａと収容部９の第一段部９Ａとは、所定の間隔を存するように構成されている。符号２９は、油が継手７外へ流出することを防止する環状の第一パッキンである。
【００４４】
この第二実施形態の圧力測定装置２の組み立てはつぎのようにして行われる。まず、油供給配管３に下継手２０の第二ネジ部１５をネジ込み、油供給配管３と下継手２０とを接続（連結）する。つぎに、下継手２０の上方から、漏れ防止部材１０を開口部８が上向きとなる状態で押し込んで配置する。そして、漏れ防止部材１０内へ開口部８から灯油を充填する。ついで、上継手１９をその下端１９Ａが第三段部２３と当接するまで下継手２０にネジ込む。つぎに、接続部材６を上継手１９の第一ネジ部１４にネジ込む。なお、接続部材６は、上継手１９に予め接続しておいても良い。
【００４５】
この第二実施形態によれば、前記空気侵入防止部は、前記第一のシール部と前記第二のシール部によって構成され、これらのシール部によって、油供給配管３内の油に含まれる空気が漏れ防止部材１０の中空部１６への侵入することが防止される。その結果、従来の残圧異常を防止することができる。
【００４６】
また、上継手１９と下継手２０との連結によるフランジ部２１の圧接作業と、上継手１９および接続部材６の連結作業とを別に行うように構成しているので、フランジ部２１の所定の締めしろで以って上継手１９によりフランジ部２１を圧縮することができ、上継手１９によるフランジ部２１の圧接を確実に行い、空気の侵入防止を行うことができる。
【００４７】
（第三実施形態）
つぎに、この発明の第三実施形態を図６に基づき説明する。以下の第三実施形態の説明では、前記第一実施形態と異なる構成を中心に説明し、同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
第三実施形態において、第一実施形態と異なるのは、本願発明の空気侵入防止部を漏れ防止部材１０の開口部８に形成されるフランジ部２１と環状の押さえ部材３０と、継手７を含んで構成している。
【００４９】
すなわち、第三実施形態は、前記油圧計の接続部材６と別体の押え部材３０を備えるとともに、継手７においては、接続部材６をネジ込むための第一ネジ部１４を延長して形成している。そして、押え部材３０の外周には、延長した第一ネジ部１４と螺合するネジ部（符号省略）を形成するとともに、第四段部３１を形成している。また、継手７側には、第四段部３１と当接する第五段部３２を形成している。第四段部３１および第二段部３２の高さは、第四段部３１と第五段部３２とが当接した状態で、フランジ部２１が所定の締めしろで圧縮されるように設定される。
【００５０】
こうして、押え部材３０を継手７にネジ込んだときにフランジ部２１が押え部材３０の第三端面３３に圧接されるようにして、本願発明の空気侵入防止部を形成している点である。なお、押え部材３０は、適当な工具（冶具を含む。）でネジ込むように構成している
。
【００５１】
符号３４は、接続部材６の下端面と押え部材３０の上端面との間をシールするための環状の第二パッキンであり、押え部材３０の上面に形成した環状凹溝（符号省略）に収容配置されている
【００５２】
この第三実施形態の圧力測定装置２の組み立てはつぎのようにして行われる。まず、油供給配管３に継手７の第二ネジ部１５をネジ込み、油供給配管３と継手７とを接続する。つぎに、継手７の上方から、漏れ防止部材１０を開口部８が上向きとなる状態で押し込んで配置する。そして、漏れ防止部材１０内へ開口部８から灯油を充填する。ついで、押え部材３０を第四段部３１が継手７の第五段部３２と当接するまで第一ネジ部１４にネジ込む。つぎに、接続部材６を継手７の第一ネジ部１４にネジ込む。
【００５３】
この第三実施形態によれば、押え部材３０によるフランジ部２１の圧接によって、油供給配管３内の油に含まれる空気が漏れ防止部材１０の中空部１６への侵入することが防止される。その結果、従来の残圧異常を防止することができる。
【００５４】
また、押え部材３０と継手７との連結によるフランジ部２１の圧接作業と、継手７および接続部材６の連結作業とを別に行うように構成しているので、所定の締めしろで以って押え部材３０によりフランジ部２１を圧縮することができ、押え部材３０によるフランジ部２１の圧接を確実に行い、空気の侵入防止を行うことができる。
【００５５】
この発明は、前記第一実施形態〜第三実施形態に限定されるものではなく、例えば、第一実施形態では、凸部を二条設けているが、一条にしたり、三条以上にすることができる。また、第二実施形態および第三実施形態の漏れ防止部材１０に第一実施形態の凸部１７、１８を設けることにより更に空気侵入防止効果を高めることができる。さらに、第三実施形態において、第二実施形態の第三凸部２４および凹部２５を設けることにより更に空気侵入防止効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  燃焼装置
２  圧力測定装置
３  油供給配管
４  油ポンプ
６  接続部材
７  継手
８  開口部
１０  漏れ防止部材
１７  第一凸部（空気侵入防止部）
１８  第二凸部（空気侵入防止部）
１９  上継手
２０  下継手
２１  フランジ部（空気侵入防止部）
２２  第二端面（端面）
３０  押え部材
３２  第三端面（端面）
【図１】
2011133343.tif 000003
【図２】
2011133343.tif 000004
【図３】
2011133343.tif 000005
【図４】
2011133343.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011133343.tif 000008
【図７】
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【図８】
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