(57)【要約】【課題】製造工数やコストを低減できるとともに、良好な光学的性能を実現する。【解決手段】導光板３の入射端部４に複数の光源Ｌ１１〜Ｌ１３が設けられている。各光源Ｌ１１〜Ｌ１３は、それぞれが出射する光が入射端部４を介して導光板本体５内に入射され、導光板本体５内を伝搬されて出射面７の対応する部分領域Ａ１１〜Ａ１３にそれぞれ導かれるような角度で設けられている。導光板本体５内で各部分領域Ａ１１〜Ａ１３に導かれた光は、光取り出し手段としての条列８によって取り出され、出射面７から出射される。光源Ｌ１１〜Ｌ１３の発光を制御することにより、各部分領域Ａ１１〜Ａ１３における輝度をそれぞれ独立して任意に変更調整することができる。【選択図】図２
2011134650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、これらの光源からの光を導く導光体とを備える光源装置であって、
前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射部と、この入射部から入射した光を内部に導いて出射させる導光体本体とを備え、
前記導光体本体は、当該導光体本体内を伝搬する光を反射する裏面と、この裏面に対向し、前記裏面で反射した光を出射する出射面とを備え、
前記出射面は、互いに位置が異なる複数の部分領域を備え、
前記複数の光源は、前記複数の部分領域に対応する複数の群に分類され、
前記入射部を介して前記光源から前記導光体本体内に入射する光の、前記導光体の厚み方向に対する入射方向が、互いに異なる複数種類の光となるように制御して、各群を構成する光源からの光を、当該群に対応する前記部分領域に導く入射方向制御部、および当該部分領域に導かれた光を前記導光体本体の外部へ出射させる光取り出し手段をさらに備えた光源装置。
【請求項２】
前記入射部に近い側から遠い側に向かう方向と直交する第１方向において、前記複数の光源から入射された光が、当該光源に対応する前記部分領域とは異なる領域へ拡散することを抑制する拡散抑制手段を備えた請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記複数の光源と前記導光体の間に、または／および前記導光体の入射部に、集光手段を備えた請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光取り出し手段は、不定形の粗面、または断面が曲面または／および多角形状からなる凹凸構造であり、線状または点状に形成された請求項１〜３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記入射方向制御部は、前記複数の光源のそれぞれの主光線の方向を前記群ごとに異なる角度に設定する請求項1〜４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記入射方向制御部は、前記入射部に設けられ、前記導光体の厚み方向またはこれと直交する方向に沿って順次配列された傾斜角度が互いに異なる複数の入射角度調整面を有する請求項1〜５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記入射角度調整面は、前記光源からの光が入射される入射面である請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記入射部は、前記光源からの光が入射される、前記出射面と略平行な入射面を有し、
前記入射角度調整面は、前記入射面から入射された前記光源からの光を反射して前記導光体本体に導く反射面である請求項６に記載の光源装置。
【請求項９】
前記拡散抑制手段は、前記第1方向に略直交する方向に沿って設けられた凹または凸の線条からなる請求項２に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記集光手段は、前記入射部に設けられたレンズ面またはプリズム面からなる請求項３に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記複数の光源は、ＬＥＤまたはレーザーからなる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１２】
液晶パネルと、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光源装置とを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被照明体を照明するための光源装置、および該光源装置を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置においては、消費電力を低減させつつ実効的なコントラストや動画追従性を向上させる技術として、ローカルディミングと呼ばれる技術が開発されている。このローカルディミングは、周囲の明るさにあわせてバックライトの輝度を調整したり、表示画像データにあわせてバックライトを場所的および時間的に制御してダイナミックに明るさを変更するものである。
【０００３】
このようなローカルディミング等に関する従来技術としては、全発光領域を複数に分割した部分領域毎に、それぞれに導光板と該導光板の側面に配置されたＬＥＤとからなるユニットを配置して、各ユニット毎にＬＥＤの点灯および消灯、あるいは発光量を制御するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、各ユニット毎にＬＥＤを配置しているため、ユニットとこれに隣接するユニットとの境界部分にＬＥＤが存在する、即ち発光領域内にＬＥＤが存在することとなり、ＬＥＤ自身や該ＬＥＤへ電力を供給するための配線等が、均一な照明の妨げとなったり、ユニット間の境界部分から光洩れを生じる等、高い光学的性能を実現できない場合があり、これらを抑制するための特別な工夫を必要とするという問題があった。また、部分領域の数が多くなると、製造面でその工数やコストが増大するという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであり、製造工数やコストを低減できるとともに、良好な光学的性能を実現することができる光源装置、およびこれを備える液晶表示装置を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９３３３９号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４２０号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によると、複数の光源と、これらの光源からの光を導く導光体とを備える光源装置であって、前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射部と、この入射部から入射した光を内部に導いて出射させる導光体本体とを備え、前記導光体本体は、当該導光体本体内を伝搬する光を反射する裏面と、この裏面に対向し、前記裏面で反射した光を出射する出射面とを備え、前記出射面は、互いに位置が異なる複数の部分領域を備え、前記複数の光源は、前記複数の部分領域に対応する複数の群に分類され、前記入射部を介して前記光源から前記導光体本体内に入射する光の、前記導光体の厚み方向に対する入射方向が、互いに異なる複数種類の光となるように制御して、各群を構成する光源からの光を、当該群に対応する前記部分領域に導く入射方向制御部、および当該部分領域に導かれた光を前記導光体本体の外部へ出射させる光取り出し手段をさらに備えた光源装置が提供される。
【０００８】
本発明の第１の観点において、前記入射部に近い側から遠い側に向かう方向と直交する第１方向において、前記複数の光源から入射された光が、当該光源に対応する前記部分領域とは異なる領域へ拡散することを抑制する拡散抑制手段を備えることができる。また、前記複数の光源と前記導光体の間に、または／および前記導光体の入射部に、集光手段を備えることができる。
【０００９】
本発明の第１の観点において、前記光取り出し手段としては、不定形の粗面、または断面が曲面または／および多角形状からなる凹凸構造であり、線状または点状に形成されたものを用いることができる。
【００１０】
本発明の第１の観点において、前記入射方向制御部は、前記複数の光源のそれぞれの主光線の方向を前記群ごとに異なる角度に設定することにより実現することができる。
【００１１】
本発明の第１の観点において、前記入射方向制御部は、前記入射部に設けられ、前記導光体の厚み方向またはこれと直交する方向に沿って順次配列された傾斜角度が互いに異なる複数の入射角度調整面により実現することができる。この場合において、前記入射角度調整面は、前記光源からの光が入射される入射面とすることができる。また、前記入射部は、前記光源からの光が入射される、前記出射面と略平行な入射面を有し、前記入射角度調整面は、前記入射面から入射された前記光源からの光を反射して前記導光体本体に導く反射面とすることができる。
【００１２】
本発明の第１の観点において、前記拡散抑制手段としては、前記第1方向に略直交する方向に沿って設けられた凹または凸の線条からなるものを用いることができる。これらの線条はその長手方向で複数の線条に分割されたのものでも良い。ここで略直交とは、前記第１方向に直交する方向に対して３０度以下の交差角度を有する方向をいう。また、前記集光手段としては、前記入射部に設けられたレンズ面またはプリズム面からなるものを用いることができる。
【００１３】
本発明の第１の観点において、前記複数の光源としては、ＬＥＤまたはレーザーを用いることができる。
【００１４】
本発明の第２の観点によると、液晶パネルと、前記本発明の第１の観点に係る光源装置とを備える液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の観点に係る光源装置では、複数の光源からの光は、各群毎に、入射方向制御部により、対応する部分領域に導かれ、光取り出し手段によって対応する部分領域から出射される。これにより、複数の光源の発光量を各群毎に制御すれば、各部分領域についての輝度を任意に変更することができる。従って、単一の導光体を用いて複数の部分領域のそれぞれについて輝度を任意に変更することができるので、従来技術のように、各部分領域毎に導光板をそれぞれ備えるものと比較して、その枚数を大幅に削減することができ、光源を導光体の端部に配置することもできるため、光学的性能の低下を招くことなく、製造工数やコストを低減することができる。
【００１６】
本発明の第２の観点に係る液晶表示装置は、本発明の第１の観点に係る光源装置を備えているので、品質の高い表示が可能であるとともに、安価な液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の光源装置の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の光源装置の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の光源装置の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の光源の集光度を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態の光源装置の改良例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の光源装置の他の改良例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の光源装置を用いた照明装置の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の光源装置の一部を改良した光源装置を用いた照明装置の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の光源装置の側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の光源装置の側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の光源装置の平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の光源装置の側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の光源装置の側面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の光源装置の要部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の光源装置の変形例を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態の光源装置の他の変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５実施形態の光源装置を示す側面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態の光源装置を示す側面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の光源装置の効果を検証するための図（写真）であり、入射端面の傾斜角ψ３’の導光板を用いた場合を示している。
【図２０】本発明の第３実施形態の光源装置の効果を検証するための図（写真）であり、入射端面の傾斜角ψ２’の導光板を用いた場合を示している。
【図２１】本発明の第３実施形態の光源装置の効果を検証するための図（写真）であり、入射端面の傾斜角ψ１’の導光板を用いた場合を示している。
【図２２】本発明の第４実施形態の光源装置の効果を検証するための図（写真）であり、拡散抑制手段を有する導光板を用いた場合を示している。
【図２３】本発明の第４実施形態の光源装置の効果を検証するための図（写真）であり、拡散抑制手段を有しない導光板を用いた場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る光源装置について、図面を参照して説明する。なお、以下では、後述する平面視矩形状の導光板の厚さ方向をＺ方向、Ｚ方向に直交する面内において、該矩形状の導光板の１辺に沿う方向をＸ方向、該Ｘ方向に直交する方向をＹ方向（第１方向）としたＸＹＺ正規直交座標系を用いて説明する。
【００１９】
この光源装置は、液晶表示装置の液晶パネルを被照明体として照明するバックライトに用いて特に好適なものである。但し、被照明体としては、そのような液晶パネルに限られず、店頭等に配置される看板の照明として、ショーウィンドウ等の照明として、その他のあらゆる照明として、用いることもできる。以下では、液晶表示装置のバックライトとして用いられる場合を例に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
まず、図１〜図３を参照する。この第１実施形態の光源装置１は、Ｙ方向に沿って配列された複数の光源２（Ｌ１１〜Ｌ１３，Ｌ１１’〜Ｌ１３’，Ｌ２１〜Ｌ２３，Ｌ２１’〜Ｌ２３’，Ｌ３１〜Ｌ３３，Ｌ３１’〜Ｌ３３’）と、これらの光源２からの光を導く導光体としての導光板３とを備えている。光源２としては、この実施形態では、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いている。ＬＥＤとしては、青黄色系擬似白色発光ダイオードや３色（ＲＧＢ）方式の白色発光ダイオード等が用いられる。但し、光源２としては、このようなＬＥＤに限られず、少なくとも点灯／消灯、発光量の制御が所望の応答性をもって行えるものであればどのようなものでもよく、例えば、半導体レーザー等を用いてもよい。
【００２１】
光源２としては、小型で、集光度が高いものを用いることが好ましい。なお、本実施形態における集光度とは、光源からの光の出射角度（照射角度）と同義である。光源２の集光度は半値で３０°以下が好ましく、２０°以下がより好ましい。本実施形態では、光源２として、砲弾型ＬＥＤを用い、その集光度は半値で１５°のものを用いている。
【００２２】
導光板３は、光源２からの光が入射する入射部としての入射端部（入射面）４と、この入射端部４から入射した光を内部に導いて出射させる導光体本体としての導光板本体５とを備えている。導光板本体５は、当該導光板本体５内を伝搬する光を反射する反射面である裏面６と、この裏面６に対向し、裏面６で反射されまたは反射されずに導光板本体５内を伝搬された光を出射する出射面７とを備えている。この実施形態では、裏面６および出射面７（裏面６、出射面７に凹凸がある場合にはそれぞれの平均面）はＸ−Ｙ平面に実質的に平行な面となっている。また、図１に示すように、導光板本体５は、入射端部４、裏面６、出射面７に実質的に垂直な面である端面Ａ，Ｂを有し、これらは反射面となっている。
【００２３】
導光体（導光板３）の製造において、その表面に後述する特定形状のプリズム条列等を形成する方法に特に制限はなく、例えば、平板状の光拡散板表面にプリズム条列を形成することができ、あるいは、導光体の成形と同時にプリズム条列を形成することもできる。平板状の導光体の表面にプリズム条列を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、所望の形状の線状プリズムを形成できる工具を用いた切削加工によることができ、あるいは、光硬化樹脂を塗布し、所望の形状の型を転写した状態で硬化させることもできる。光拡散板を押出成形で作製し、同時にプリズム条列を形成する場合は、所望のプリズム条列形状を有する異形ダイを用いて異形押出することができ、あるいは、押出後にエンボス加工によりプリズム条列を形成することもできる。光拡散板をキャスティングにより作製し、同時にプリズム条列を形成する場合は、所望のプリズム条列の形状を形成できるキャスティング型を用いることができる。光拡散板を射出成形により作製し、同時にプリズム条列を形成する場合は、所望のプリズム条列の形状を形成できる金型を用いることができる。光硬化樹脂への型形状転写、異形ダイによる押出し加工、エンボス加工、キャスティング、もしくは射出成形により、プリズム条列を形成する場合に使用する型は、所望の線状プリズムを形成できる工具を用いた型の金属部材への切削加工、もしくは所望の形状が形成された部材上への電鋳加工により得ることができる。
【００２４】
導光板３は、ガラスまたは透明樹脂により構成されている。該透明樹脂としては、特に限定されないが、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン、 (メタ)アクリル酸エステル−芳香族ビニル化合物共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、メタクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂（例えば、ノルボルネン系の樹脂）などを挙げることができる。
【００２５】
これらの中で、脂環式構造を有する樹脂、メタクリル樹脂及び(メタ)アクリル酸エステル−芳香族ビニル化合物共重合体樹脂を好適に用いることができ、脂環式構造を有する樹脂を特に好適に用いることができる。脂環式構造を有する樹脂は、溶融樹脂の流動性が良好なので、低い射出圧力で金型のキャビティを充填することができ、吸湿性が極めて低いので、寸法安定性に優れ、導光板に反りを生ずることがなく、比重が小さいので導光体を軽量化することができる。また、脂環式構造を有する樹脂は、ウエルドラインが発生しにくい。
【００２６】
脂環式構造を有する樹脂としては、主鎖又は側鎖に脂環式構造を有する重合体樹脂を挙げることができる。主鎖に脂環式構造を有する重合体樹脂は、機械的強度と耐熱性が良好なので、特に好適に用いることができる。脂環式構造は、飽和環状炭化水素構造であることが好ましく、その炭素数は、４〜３０であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましく、５〜１５であることがさらに好ましい。脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％ 以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましい。脂環式構造を有する樹脂としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体若しくは開環共重合体又はそれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体若しくは付加共重合体又はそれらの水素添加物、単環の環状オレフィン系単量体の重合体又はその水素添加物、環状共役ジエン系単量体の重合体又はその水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体若しくは共重合体又はそれらの水素添加物、ビニル芳香族炭化水素系単量体の重合体又は共重合体の芳香環を含む不飽和結合部分の水素添加物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系単量体の重合体の水素添加物及びビニル芳香族炭化水素系単量体の重合体の芳香環を含む不飽和結合部分の水素添加物は、機械的強度と耐熱性に優れるので、特に好適に用いることができる。
【００２７】
メタクリル樹脂は、透明性に優れ、強靭でひびが入りにくいので、好適に用いることができる。メタクリル樹脂としては、ＪＩＳＫ６７１７に規定されるメタクリル酸メチル重合物を８０％以上含むメタクリル樹脂成形材料を挙げることができる。この規格に規定されるメタクリル樹脂の中で、ビカット軟化点温度９６〜１００℃、メルトフローレート８〜１６の指定分類コード１００−１２０のメタクリル樹脂は、適度な流動性と強度を有するので、好適に用いることができる。
【００２８】
導光板３の成形材料には、成形時における酸化劣化や熱劣化を防止するために、酸化防止剤を添加することができる。また、成形品の耐光性などを向上させるために、耐光安定剤を添加することができる。
【００２９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などを挙げることができる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組みあわせて用いることができる。これらの中で、フェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換酸化防止剤を好適に用いることができる。酸化防止剤の添加量は、樹脂成分１００重量部に対して、０.０１〜２重量部であることが好ましく、０.０２〜１重量部であることがより好ましい。
【００３０】
耐光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系耐光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾエート系耐光安定剤などを挙げることができる。これらの耐光安定剤は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの中で、ヒンダードアミン系耐光安定剤を特に好適に用いることができる。耐光安定剤の添加量は、樹脂成分１００重量部に対して、０.０１〜２重量部であることが好ましく、０.０２〜１重量部であることがより好ましく、０.０５〜０.５重量部であることがさらに好ましい。
【００３１】
該成形材料には、必要に応じて、さらに他の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤；染料、顔料などの着色剤；帯電防止剤、光拡散剤などを挙げることができる。
【００３２】
導光板３は矩形状の板状体からなり、この実施形態では、一例として、Ｘ方向の寸法がＬ＝２４０ｍｍ、Ｙ方向の寸法が２４０ｍｍに設定された正方形とし、Ｚ方向の寸法（厚さ）はｔ＝３．０ｍｍとしている。この実施形態の導光板３の屈折率は１．５３３程度、臨界角は４０．７度である。
【００３３】
入射端部４は、この実施形態では、裏面６または出射面７に実質的に垂直な一様な平面となっており、光源２から出射された光が入射され、該光を導光板本体５内に導く入射面となっている。
【００３４】
導光板３の出射面７は、複数種類の光に対応する複数の部分領域Ａ１１〜Ａ１３，Ａ２１〜Ａ２３，Ａ３１〜Ａ３３を備え、これらの部分領域Ａ１１〜Ａ１３，Ａ２１〜Ａ２３，Ａ３１〜Ａ３３は、ローカルディミングを行う際の輝度を調整する単位としての領域である。部分領域Ａ１１〜Ａ１３は、Ｘ方向に沿って、入射端部４に近い側から遠い側に向かう方向（Ｘ方向）に沿って、Ａ１１，Ａ１３，Ａ１２の順に配置されている。部分領域Ａ２１〜Ａ２３、部分領域Ａ３１〜Ａ３３についても同様である。
【００３５】
各光源２は、複数の部分領域に対応する複数の群に分類されている。この実施形態では、部分領域Ａ１１に対応して光源Ｌ１１および光源Ｌ１１’が同一の群に分類され、部分領域Ａ１２に対応して光源Ｌ１２および光源Ｌ１２’が同一の群に分類され、部分領域Ａ１３に対応して光源Ｌ１３および光源Ｌ１３’が同一の群に分類されている。また、部分領域Ａ２１に対応して光源Ｌ２１および光源Ｌ２１’が同一の群に分類され、部分領域Ａ２２に対応して光源Ｌ２２および光源Ｌ２２’が同一の群に分類され、部分領域Ａ２３に対応して光源Ｌ２３および光源Ｌ２３’が同一の群に分類されている。さらに、部分領域Ａ３１に対応して光源Ｌ３１および光源Ｌ３１’が同一の群に分類され、部分領域Ａ３２に対応して光源Ｌ３２および光源Ｌ３２’が同一の群に分類され、部分領域Ａ３３に対応して光源Ｌ３３および光源Ｌ３３’が同一の群に分類されている。
【００３６】
なお、以下では、説明を簡単にするため、部分領域Ａ１１〜Ａ１３および光源Ｌ１１〜１３，Ｌ１１’〜Ｌ１３’によって構成される部分（以下、基本ユニットと言うことがある）についての説明とし、部分領域Ａ２１〜Ａ２３および光源Ｌ２１〜Ｌ２３，Ｌ２１’〜Ｌ２３’によって構成される部分、ならびに部分領域Ａ３１〜Ａ３３および光源Ｌ３１〜Ｌ３３，Ｌ３１’〜Ｌ３３’によって構成される部分については、該基本ユニットと同様なので、その説明は省略する。
【００３７】
各光源２は、不図示の光源支持手段を介して、この光源装置１を構成する不図示の筐体（ハウジング）に所定の姿勢で支持されている。この光源支持手段は、入射端部４を介して光源２から導光板本体５内に入射する光の、Ｚ方向（導光板３の厚み方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）に対する入射方向が、互いに異なる複数種類の光となるように、それぞれの支持角度により制御して、各群を構成する光源Ｌ１１およびＬ１１’、光源Ｌ１２およびＬ１２’、光源Ｌ１３およびＬ１３’からの光を、当該群に対応する部分領域Ａ１１〜Ａ１３に導く入射方向制御部である。
【００３８】
すなわち、この実施形態では、図３に示されているように、光源Ｌ１１およびＬ１１’はその主光線の指向方向がＸ−Ｙ平面に対して角度ψ１をなし、光源Ｌ１２およびＬ１２’はその主光線の指向方向がＸ−Ｙ平面に対して角度ψ２をなし、光源Ｌ１３およびＬ１３’はその主光線の指向方向がＸ−Ｙ平面に対して角度ψ３をなすように、光源支持手段により支持されている。
【００３９】
これらの角度ψ１〜ψ３は、導光板３の屈折率、導光板３のＸ方向の寸法、厚さ等に応じて、各群を構成する光源Ｌ１１〜Ｌ１３，Ｌ１１’〜Ｌ１３’からの光が入射端部４としての入射面とのなす角度に応じて屈折されて導光板本体５内に導入され、該導光板本体５内を伝搬されて、当該群に対応する部分領域Ａ１１〜Ａ１３に導かれるように最適化された角度に設定される。同図では、一例として、ψ１＝３．２９°、ψ２＝１．９８°、ψ３＝３．２９°に設定されている。
【００４０】
これにより、例えば、図２に示されているように、光源Ｌ１１，Ｌ１１’から出射された光は入射端部４に入射され、入射端部（入射面）４とのなす角度および導光板３の屈折率に応じて屈折されて導光板本体５内に導かれ、図中の矢印Ｄ１のように伝搬されて部分領域Ａ１１に導かれる。また、光源Ｌ１２，Ｌ１２’から出射された光は入射端部４に入射され、入射端部（入射面）４とのなす角度および導光板３の屈折率に応じて屈折されて導光板本体５内に導かれ、裏面６で反射されつつ図中の矢印Ｄ２のように伝搬されて部分領域Ａ１２に導かれる。さらに、光源Ｌ１３，Ｌ１３’から出射された光は入射端部４に入射され、入射端部（入射面）４とのなす角度および導光板３の屈折率に応じて屈折されて導光板本体５内に導かれ、裏面６で反射されつつ図中の矢印Ｄ３のように伝搬されて部分領域Ａ１３に導かれる。
【００４１】
このようにして導光板本体５内を伝搬されて、各群に対応する部分領域Ａ１１〜Ａ１３に導かれた光は、出射面７において、臨界角以下の角度でないと当該出射面７から出射されないため、この出射面７に光取り出し手段を配置している。この実施形態では、出射面７には、図２に示されているような条列８が一体的に形成されており、この条列８は、Ｙ方向に沿うようにその長手方向が設定されるとともに、その断面（Ｚ−Ｘ平面の断面）が三角形状の条（線条）をＸ方向に所定のピッチで複数配列してなる条列（プリズム条列）となっている。
【００４２】
ここでは、各条は実質的に同一形状となっており、その頂角（一対の斜面８ａ，８ｂのなす角度）はθ１＝８５°であり、その断面が二等辺三角形（すなわち、一対の斜面８ａおよび８ｂとＸ−Ｙ平面とのそれぞれのなす角度が互いに同一（４７．５°））のものを用いている。但し、頂角は８５°に限定されず、一対の斜面８ａ，８ｂとＸ−Ｙ平面とのなす角度が互いに異なるものであってもよい。また、隣接する各条が同一の形状でなくてもよく、条の形状は、その断面が三角形のものに限定されず、その他の多角形または半円弧や楕円弧等の曲線形状であってもよい。これらを混在させたものであってもよい。さらに、条列は、導光板３のＹ方向に渡って一様に形成されたもののみならず、その途中で分断されたものであってもよい。また、Ｙ方向に対して僅かに斜交していてもよい。
【００４３】
光取り出し手段としては、このような線状に形成された条列にも限定されず、導光板本体５内で各部分領域Ａ１１〜Ａ１３まで導かれた光を出射面７から外部に出射させることができるものであればよく、例えば、不定形の粗面（ランダムに微小な凹凸を形成した面）であってもよい。また、点状に形成されたものであってもよく、同一または異なる形状の複数の突起または窪みを配列的にまたは離散的に形成したものであってもよい。この場合の突起または窪みの形状としては、球形、円錐形、多角錐形等を採用することができる。  
【００４４】
これらの光取り出し手段の形状は、導光板本体５の表面の傷付きを防ぐ観点から、線状か点状かを問わず、凸構造であることが好ましい。この場合、凸の高さは同観点から１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４５】
これらの光取り出し手段は導光板本体５と同一物質でも、異なる物質から成っても良い。
【００４６】
また、光取り出し手段としては、各部分領域Ａ１１〜Ａ１３毎に互いに異なるもの、例えば、条列の頂角や条を構成する一対の斜面のＸ−Ｙ平面に対する傾斜角、条の配列のピッチ、高さ等が互いに異なるものを用いてもよい。
【００４７】
この実施形態では、導光板３の裏面６は、Ｘ−Ｙ平面に実質的に平行な一様な平面からなる反射面となっている。裏面６は導光板３を構成する樹脂板の裏面側表面に反射金属を蒸着し、あるいは白色散乱板（白色反射板）を配置する構成としてもよい。なお、ここでは、裏面６は一様な平面からなる反射面としたが、複数の光源２の各群からの光を反射して対応する部分領域に高効率的に導くために、Ｘ−Ｙ平面に対して斜交する複数の傾斜面を配置してもよい。この場合において、各傾斜面のＸ−Ｙ平面に対する傾斜角度は、各傾斜面間で同じであっても、異なっていてもよい。この場合の各傾斜面は、例えば、Ｙ方向に沿うようにその長手方向が設定され、その断面が三角形状の条をＸ方向に複数配列してなる条列から構成することができる。
【００４８】
導光板３の出射面７側には、この光源装置１による照明光が一様で均一となるように、空気層を挟んで光拡散シートを、また、輝度を高められるように、プリズムシート等の光学シートが配置されることが好ましい。光学シートとしては、透明樹脂、透明樹脂に光拡散剤その他の添加剤を添加した板状体、板状体の一方または両方の面に複数の突起や条列等のパターンを形成したもの等を用いることができる。
【００４９】
上述した光源装置１によれば、光源Ｌ１１およびＬ１１’に電流を供給して点灯させると部分領域Ａ１１が明るくなり、光源Ｌ１２およびＬ１２’に電流を供給して点灯させると部分領域Ａ１２が明るくなり、光源Ｌ１３およびＬ１３’に電流を供給して点灯させると部分領域Ａ１３が明るくなる。光源Ｌ１１およびＬ１１’、光源Ｌ１２およびＬ１２’、光源Ｌ１３およびＬ１３’に供給する電流をそれぞれ調整することによって、それぞれに対応する部分領域Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３の輝度を任意に変更制御することができる。部分領域Ａ２１〜Ａ２３および光源Ｌ２１〜２３，Ｌ２１’〜Ｌ２３’によって構成される部分、ならびに部分領域Ａ３１〜Ａ３３および光源Ｌ３１〜３３，Ｌ３１’〜Ｌ３３’によって構成される部分についても同様である。このように、１個の導光板３について、全領域を９つに分割した各部分領域Ａ１１〜Ａ１３，Ａ２１〜Ａ２３，Ａ３１〜Ａ３３の輝度を独立して任意に変更制御することができる。
【００５０】
なお、上述した第１実施形態では、各部分領域Ａ１１〜Ａ１３のそれぞれに対応する群を構成する光源として、それぞれについて、２つの光源Ｌ１１およびＬ１１’、光源Ｌ１２およびＬ１２’、光源Ｌ１３およびＬ１３’を設けたが、各群を構成する光源の数は１つでも３つ以上でもよい。各群を構成する光源の数は、部分領域のＹ方向の寸法と、光源の最大発光量や集光度等との関係において適宜な数を選定すればよい。
【００５１】
各光源２として、入射端部４に近い部分領域Ａ１１に対応する光源Ｌ１１，Ｌ１１’よりも中間の部分領域Ａ１３に対応する光源Ｌ１３，Ｌ１３’の集光度を大きくし、さらに中間の部分領域Ａ１３に対応する光源Ｌ１３，Ｌ１３’の集光度よりも最も遠い部分領域Ａ１２に対応する光源Ｌ１２，Ｌ１２’の集光度を大きくすることが好ましい。各光の光路長の相違による拡散に基づく照度低下を抑制し、各部分領域Ａ１１〜Ａ１３で照度を均一にするためである。
【００５２】
各光源Ｌ１１〜Ｌ１３、光源Ｌ１１’〜Ｌ１３’の集光度は、集光度の異なる光源を用いて調整してもよいし、同一の仕様（同一の集光度）のものを用いてリフレクタやレンズ等を別途設けて調整するようにしてもよい。各光源の集光度は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、主光線の方向をｘ方向とし、ｘ方向に直交する面内において、前記Ｙ方向に沿う方向をｙ方向とし、該ｙ方向に直交する方向をｚ方向として、ｚ方向の集光度は各光源間で同じとし、ｙ方向の集光度を順次小さくすればよい。
【００５３】
上述した第１実施形態では、入射端部４としての入射面は、Ｘ−Ｙ平面に実質的に垂直な平面としたが、輝度ムラの発生を抑制する等の観点から、例えば、図５に示されているように、入射端部４としての入射面を、複数のレンチキュラーレンズ９ａを配列してなるレンチキュラー面とすることができる。各レンチキュラーレンズ９ａの中心軸は、Ｚ方向に実質的に一致している。同様に、図６に示されているように、入射端部４としての入射面を、その長手方向がＺ方向に沿うとともに、その断面が三角形状の複数の条９ｂをＹ方向に所定のピッチで配列してなるプリズム条列面としてもよい。また、これらの代わりに、各光源と入射端部４との間に、レンズやプリズム等の光学素子を配置してもよい。
【００５４】
上述した第１実施形態では、部分領域のＸ方向の数は、３つとしたが、２つまたは４つ以上としてもよい。この場合には、各部分領域のＸ方向の数に対応した数の群に係る光源を設ける。また、上述した第１実施形態では、部分領域のＹ方向の数も３つとしたが、１つもしくは２つまたは４つ以上としてもよい。
【００５５】
上述したように構成した光源装置１により、被照明体としての液晶パネルの全領域を照明する照明装置を構成することができる。また、上述したように構成した光源装置１を、１つのユニットとして、複数のユニットを適宜に配列することにより、被照明体としての液晶パネルの全領域を照明する照明装置を構成することもできる。
【００５６】
図７は、上述した光源装置１を対称的に２個配列して、液晶パネルの全体を照明する照明装置を構成した一例を示す平面図である。光源２の一部は省略して表示している。この照明装置１０は、２つの光源装置１を光源２側を外側に、光源２と反対側を内側にして、Ｙ方向に関して対称となるようにＸ方向に隣接させて構成されている。１つの光源装置１について９つの部分領域の輝度調整が可能であるので、合計で１８個の部分領域を有する照明装置を２枚の導光板で実現することができ、従来よりも導光板の枚数を大幅に削減することができる。
【００５７】
また、光源２は導光板の外側に配置されており、従来技術のように、照明の有効領域内に光源を配置しなくてもよいので、光源自身やその配線等による照明ムラや光洩れの発生等を抑制できるとともに、これらを防止するための特別な工夫も必要がなくなる。導光板の枚数が少ないので、製造工数やコストも低減することができる。なお、導光板の側面に光源を配置したサイドエッジ型であるため、拡散板とその直下に光源を配置した直下型の照明装置等と比較して、照明装置全体としての厚さも大幅に薄くでき、液晶表示装置に適用した場合に装置を小型・薄型化することができる。
【００５８】
なお、図７のように構成した一対の光源装置１をさらにＹ方向に複数隣接して配置して、照明装置を構成してもよい。また、図８に示されているように、図７の構成において、一対の光源装置１の導光板を一体的に形成し、２つの光源装置で１つのユニットを構成してもよい。一対の導光板間の境目がない点を除いて、図７の構成と実質的に同じである。このような構成とすることにより、１つのユニットで１８個の部分領域の輝度調整が可能となり、導光板の数をさらに削減することが可能となる。なお、図８のように構成した一対の光源装置１をさらにＹ方向に複数隣接して配置するとともに、各導光板に相当する部分を一体的に形成して単一の導光板として、照明装置を構成してもよい。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図９および図１０を参照して説明する。なお、図１〜図３に示したものと実質的に同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
この第２実施形態においては、入射端部４１の構成が上述した第１実施形態の入射端部４と異なっている。すなわち、上述した第１実施形態では、入射端部４としての入射面は、Ｘ−Ｙ平面に実質的に垂直な一様な平面であったが、この第２実施形態では、入射端部４１はＹ方向に複数に分割された入射面４２ａ，４２ｂ，４２ｃとなっている。各分割入射面４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、Ｘ−Ｙ平面に対する傾斜角度が互いに異なっており、これらにそれぞれ対応する光源Ｌ１１〜Ｌ１３の主光線（軸）の方向に実質的に垂直となるように設定されている。
【００６１】
この第２実施形態では、図１０に示されているように、光源Ｌ１１，Ｌ１１’に対応する分割入射面４２ａはＸ−Ｙ平面に対して角度ψ１’をなし、光源Ｌ１２，Ｌ１２’に対応する分割入射面４２ｂはＸ−Ｙ平面に対して角度ψ２’をなし、光源Ｌ１３、Ｌ１３’に対応する分割入射面４２ｃはＸ−Ｙ平面に対して角度ψ３’をなすように設定されている。
【００６２】
これらの角度ψ１’〜ψ３’は、ここでは、ψ１’＝８７．８５°、ψ２’＝８８．７１°、ψ３’＝８７．８５°に設定されている。なお、これらに対応する光源Ｌ１１およびＬ１１’、Ｌ１２およびＬ１２’、Ｌ１３およびＬ１３’の主光線の方向とＸ−Ｙ平面とのなす角度は、ψ１＝２．１５°、ψ２＝１．２９°、ψ３＝２．１５°である。その他の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００６３】
このように、各分割入射面４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ対応する光源Ｌ１１およびＬ１１’、Ｌ１２およびＬ１２’、Ｌ１３およびＬ１３’の主光線の方向に対して実質的に垂直になるように設定されているので、それぞれ対応する光源Ｌ１１およびＬ１１’、Ｌ１２およびＬ１２’、Ｌ１３およびＬ１３’からの光のうち入射端部４１で反射される光が減少し、高効率的に導光板３内に導入することができるようになる。
【００６４】
なお、この第２実施形態においても、上述した第１実施形態と同様に、入射端部４１を、図５に示したレンチキュラー面または図６に示したプリズム条列面とすることができる。これらの場合には、レンチキュラーレンズ９ａまたは条９ｂは、各分割入射面４２ａ，４２ｂ，４２ｃのそれぞれにおいて、それらの傾斜角度に応じて傾斜した配置となる。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１１〜図１３を参照して説明する。なお、図１〜図３に示したものと実質的に同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
この第３実施形態では、図１１に示されているように、導光板３はＡ１１〜Ａ１３，Ａ２１〜Ａ２３，Ａ３１〜Ａ３３，Ａ４１〜Ａ４３の１２個の部分領域を備えるとともに、光源２として、部分領域Ａ１１〜Ａ１３に対して光源Ｌ１１〜Ｌ１３を、部分領域Ａ２１〜Ａ２３に対して光源Ｌ２１〜Ｌ２３を、部分領域Ａ３１〜Ａ３３に対して光源Ｌ３１〜Ｌ３３を、部分領域Ａ４１〜Ａ４３に対して光源Ｌ４１〜Ｌ４３を備えている。
【００６７】
なお、以下では、説明を簡単にするため、部分領域Ａ１１〜Ａ１３および光源Ｌ１１〜Ｌ１３によって構成される部分（以下、基本ユニットと言うことがある）についての説明とし、部分領域Ａ２１〜Ａ２３および光源Ｌ２１〜Ｌ２３によって構成される部分、部分領域Ａ３１〜Ａ３３および光源Ｌ３１〜Ｌ３３によって構成される部分、ならびに部分領域Ａ４１〜Ａ４３および光源Ｌ４１〜Ｌ４３によって構成される部分については、該基本ユニットと同様なので、その説明は省略する。
【００６８】
この第３実施形態においては、入射端部４３の構成が上述した第１実施形態の入射端部４の構成と異なっている。すなわち、上述した第１実施形態では、入射端部４としての入射面は、Ｘ−Ｙ平面に実質的に垂直な一様な平面であったが、この第３実施形態では、入射端部４３はＺ方向に複数に分割された入射面４４ａ，４４ｂ，４４ｃとなっている。各分割入射面４４ａ，４４ｂ，４４ｃは、Ｘ−Ｙ平面に対する傾斜角度が互いに異なっており、これらにそれぞれ対応する光源Ｌ１１〜Ｌ１３の主光線（軸）の方向に実質的に垂直となるように設定されている。なお、出射面７に配置されるプリズム条列８としては、この実施形態では、傾斜面８ａのＸ−Ｙ平面に対する角度がθ２＝２０°、傾斜面８ｂのＸ−Ｙ平面に対する角度θ３がθ３＝５０°、すなわち頂角は、１１０°となっており、各条の配列ピッチは１００μｍとなっている。
【００６９】
この第３実施形態では、図１３に示されているように、光源Ｌ１１に対応する分割入射面４４ａはＸ−Ｙ平面に対して角度ψ１’をなし、光源Ｌ１２に対応する分割入射面４４ｂはＸ−Ｙ平面に対して角度ψ２’をなし、光源Ｌ１３に対応する分割入射面４ｃはＸ−Ｙ平面に対して角度ψ３’をなすように設定されている。
【００７０】
この第３実施形態の導光板３の厚さはｔ＝６ｍｍであるものとして、これらの角度ψ１’〜ψ３’は、ψ１’＝８２．８７°、ψ２’＝８７．２６°、ψ３’＝８４．７６°に設定されている。なお、これらに対応する光源Ｌ１１〜Ｌ１３の主光線の方向とＸ−Ｙ平面とのなす角度は、ψ１＝７．１３°、ψ２＝２．７４°、ψ３＝５．２４°である。その他の構成は、上述した第１実施形態または第２実施形態と同様である。
【００７１】
このように、各分割入射面４４ａ，４４ｂ，４４ｃは、それぞれ対応する光源Ｌ１１〜Ｌ１３の主光線の方向に対して実質的に垂直になるように設定されているので、それぞれ対応する光源Ｌ１１〜Ｌ１３からの光のうち入射端部４３で反射される光が減少し、高効率的に導光板３内に導入することができるようになる。
【００７２】
図１９〜図２１は、この場合の効果の検証結果を示す図であり、実際に、導光板の端面に光源から光を入射させて、該導光板の出射面の上方から撮影した写真である。幅８０ｍｍの導光板を３枚準備し、それぞれの長手方向の側端面の一方に、図１３に示した各分割入射面４４ａ，４４ｂ，４４ｃに相当する傾斜面を形成した。図１９はψ３’＝８４．７６°の導光板の場合を、図２０はψ２’＝８７．２６°の導光板の場合を、図２１はψ１’＝８２．８７°の導光板の場合を示している。図中の白抜きの点線長丸で示している部分の内側の比較的に白い（明るい）部分から光が出射しており、図２１では光源に近い側から光が出射されていることが、図２０では光源から遠い側から光が出射していることが、図１９ではこれらの中間部分から光が出射されていることがわかる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図１４を参照して説明する。なお、図１〜図３に示したものと実質的に同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。なお、この第４実施形態は、上述した第１〜第３実施形態の構成に追加して適用可能である。
【００７４】
上述した第１実施形態においては、導光板３の裏面６は、基本的に均一な反射面であるものとして説明した。これに対して、この第４実施形態では、裏面６に拡散抑制手段を設けている。拡散抑制手段としては、同図では、その長手方向がＸ方向に沿うとともに、その断面が三角形状の複数の条を、Ｙ方向に所定のピッチで配設した条列６１を用いている。この実施形態では、各条の頂角は９０°で幅０．２ｍｍの条を隣接して配置している。
【００７５】
各条を構成する一対の傾斜面が反射面となり、光源２から射出され、入射端部４を介して導光板本体５内に導入され、裏面６で反射される際に、光がＹ方向に拡散することがこの条列６１によって抑制される。
【００７６】
図２２および図２３は、この場合の効果の検証結果を示す図であり、実際に、導光板の端面に光源から光を入射させて、該導光板の出射面の上方から撮影した写真である。図２２は上述したような条列６１からなる拡散抑制手段をその裏面に配置した導光板を用いた場合を、図２３は上述したような拡散抑制手段を設けない、すなわち平坦な裏面の導光板を用いた場合を示している。これらの図において、光源は図中下辺の略中央部分の白い（明るい）部分に対応して設けられている。拡散抑制手段を設けた図２２では、図中に一対の互いに略平行する白抜き矢印で示しているように、図中横方向への光の拡散が抑制されていることがわかり、また、白抜きの点線長丸で示しているように、入射面の反対面が明るくなり、導光板内で光が拡散せずに伝搬されたことがわかる。これに対して、拡散抑制手段を設けない図２３では、図中に一対の逆八の字状に配置された白抜き矢印で示しているように、図中横方向に拡散していることがわかり、また、白抜き点線長丸で示しているように、入射面の反対面が暗くなり、光が伝搬されていないことがわかる。なお、本図では光取り出し手段を設けていないため、途中（出光面）の光はほとんど見えていない。
【００７７】
裏面６に設ける条列は、他の構成のものであってもよく、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示すようなものを用いてもよい。図１５（ａ）では、断面が三角形の複数の条を互いに所定間隔だけ離間して配置した条列６２を用いている。図１５（ｂ）では、断面が半円弧形状の凸条を互いに所定間隔だけ離間して配置した条列６３を用いている。図１５（ｃ）では、断面が半円弧形状の凹条を互いに所定間隔だけ離間して配置した条列６４を用いている。
【００７８】
また、図１６に示されているように、導光板３の裏面６において、Ｙ方向に隣接する部分領域Ａ１１（〜Ａ１３），Ａ２１（〜Ａ２３），Ａ３１（〜Ａ３３）の境界部分に、その断面が台形状の凹条を配置してなる条列６５を配置してもよい。これにより、Ｙ方向への拡散を抑制し、例えば部分領域Ａ２１（〜Ａ２３）に対応する光源からの光が、隣接する部分領域Ａ１１（〜Ａ１３）または部分領域Ａ３１（〜Ａ３３）に拡散してしまうことを抑制することができる。
【００７９】
本実施形態では、拡散抑制手段は導光板本体５の裏面６に設けているが、出射面７に設けても良い。さらに、光の拡散抑制効果を高める観点から、裏面６と出射面７の両方に設けることが好ましい。
【００８０】
また、拡散抑制手段の形状は凸でも凹でもよいが、導光板本体５の表面の傷付きを防ぐ観点から、凸構造であることが好ましい。この場合、凸の高さは同観点から１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００８１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について、図１７を参照して説明する。なお、図１〜図３に示したものと実質的に同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８２】
この第５実施形態においては、入射端部４５の構成が上述した第１実施形態の入射端部４と異なっているとともに、光源２（Ｌ１１〜Ｌ１３）の配置が異なっている。なお、この実施形態では、部分領域Ａ１１〜Ａ１３が、入射端部４に近い側から遠い側に向かって、この順に配置されているものとし、この順番は上述した第１実施形態とは異なっている。
【００８３】
すなわち、上述した第１実施形態では、入射端部４は入射面であったが、この第５実施形態では、入射端部４５は導光板本体５と一体的に形成された立体となっており、その上部（出射面７側）に、複数の反射面４６ａ，４６ｂ，４６ｃを有している。各反射面４６ａ，４６ｂ，４６ｃは、Ｘ方向の位置が異なっているとともに、Ｘ−Ｙ平面に対する傾斜角度が互いに異なっている。入射端部４の下部は、導光板本体５の裏面６と同一面をなしており、その下側に、各反射面４６ａ，４６ｂ，４６ｃのそれぞれに対応して、光源Ｌ１１〜Ｌ１３が、その主光線（軸）がそれぞれ＋Ｚ方向を指向して、Ｙ方向に沿って配置されている。入射端部４５の下面が各光源Ｌ１１〜Ｌ１３からの光が入射される入射面となる。
【００８４】
光源Ｌ１１からの光は、入射端部４５の下面から入射され、入射端部４５内を伝搬されて、反射面４６ａで反射され、導光板本体５に反射面４６ａの傾斜角度に応じた所定の角度で入射され、導光板本体５の裏面６で反射されて、部分領域Ａ１１に導かれる。光源Ｌ１２からの光は、入射端部４５の下面から入射され、入射端部４５内を伝搬されて、反射面４６ｂで反射され、導光板本体５に反射面４６ｂの傾斜角度に応じた所定の角度で入射され、導光板本体５の裏面６で反射されて、部分領域Ａ１２に導かれる。光源Ｌ１３からの光は、入射端部４５の下面から入射され、入射端部４５内を伝搬されて、反射面４６ｃで反射され、導光板本体５に反射面４６ｃの傾斜角度に応じた所定の角度で入射され、導光板本体５の裏面６で反射されて、部分領域Ａ１３に導かれる。
【００８５】
従って、光源Ｌ１１の点灯を制御すれば部分領域Ａ１１の輝度を制御することができ、光源Ｌ１２の点灯を制御すれば部分領域Ａ１２の輝度を制御することができ、光源Ｌ１３の点灯を制御すれば部分領域Ａ１３の輝度を制御することができる。
【００８６】
その他は、上述した第１実施形態と同様であり、第１実施形態に記載した改良例や第４実施形態は、この第５実施形態にも適用可能である。なお、ここでは、光源Ｌ１１〜１３を入射端部４の下側に配置し、入射端部４の上部に反射面４６ａ，４６ｂ，４６ｃを配置した構成について説明したが、これとは逆に、光源Ｌ１１〜１３を入射端部４の上側に配置し、入射端部４の下部に反射面４６ａ，４６ｂ，４６ｃを配置した構成にしてもよい。
【００８７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について、図１８を参照して説明する。なお、図１〜図３に示したものと実質的に同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
この第６実施形態は、上述した第５実施形態を変形したものである。上述した第５実施形態では、入射端部４５が備える各反射面４６ａ，４６ｂ，４６ｃは、Ｘ方向に並んで配置されているが、この第６実施形態の入射端部４７が備える各反射面４８ａ，４８ｂ，４８ｃは、Ｙ方向に並んで配置されている。これに伴い、各光源Ｌ１１〜Ｌ１３もＹ方向に沿って配列されている。
【００８９】
光源Ｌ１１からの光は、入射端部４７の下面から入射され、入射端部４７内を伝搬されて、反射面４８ａで反射され、導光板本体５に反射面４８ａの傾斜角度に応じた所定の角度で入射され、導光板本体５の裏面６で反射されて、部分領域Ａ１１に導かれる。光源Ｌ１２からの光は、入射端部４７の下面から入射され、入射端部４７内を伝搬されて、反射面４８ｂで反射され、導光板本体５に反射面４８ｂの傾斜角度に応じた所定の角度で入射され、導光板本体５の裏面６で反射されて、部分領域Ａ１２に導かれる。光源Ｌ１３からの光は、入射端部４５の下面から入射され、入射端部４７内を伝搬されて、反射面４８ｃで反射され、導光板本体５に反射面４８ｃの傾斜角度に応じた所定の角度で入射され、導光板本体５の裏面６で反射されて、部分領域Ａ１３に導かれる。
【００９０】
従って、光源Ｌ１１の点灯を制御すれば部分領域Ａ１１の輝度を制御することができ、光源Ｌ１２の点灯を制御すれば部分領域Ａ１２の輝度を制御することができ、光源Ｌ１３の点灯を制御すれば部分領域Ａ１３の輝度を制御することができる。
【００９１】
その他は、上述した第１実施形態および第５実施形態と同様であり、第１実施形態に記載した改良例や変形例、および第４実施形態は、この第６実施形態にも適用可能である。なお、ここでは、光源Ｌ１１〜１３を入射端部４７の下側に配置し、入射端部４７の上部に反射面４８ａ，４８ｂ，４８ｃを配置した構成について説明したが、これとは逆に、光源Ｌ１１〜１３を入射端部４７の上側に配置し、入射端部４７の下部に反射面４８ａ，４８ｂ，４８ｃを配置した構成にしてもよい。
【００９２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００９３】
１…光源装置
２（Ｌ１１〜Ｌ１３，Ｌ１１’〜Ｌ１３’，Ｌ２１〜Ｌ２３，Ｌ２１’〜Ｌ２３’，Ｌ３１〜Ｌ３３，Ｌ３１’〜Ｌ３３’）…光源
３…導光板
４…入射端部
５…導光板本体
６…裏面
７…出射面
８…条列
１０，１１…照明装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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