(57)【要約】【課題】地震等の揺れよって、開口に沿って移動して開口を閉じる開口閉鎖手段が不用意に開くことを制限する。【解決手段】上枠部２８に形成された上溝３４に耐震ラッチ２６を取り付け、引き戸２４Ａの上端に凹部５８を形成する。引き戸２４Ａが閉められた状態では、耐震ラッチ２６のロックピン５０が凹部５８に挿入されている。地震の発生に伴って建物に揺れが発生すると、耐震ラッチ２６の内部の鋼球が凹部５８に挿入されているロックピン５０の上昇を阻止する。上昇の阻止されたロックピン５０が引き戸２４Ａの凹部５８に挿入された状態であるため、建物が揺れても引き戸２４Ａが溝に沿って開くことはない。【選択図】図２
2011021325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する収納部と、
前記開口部に沿って移動することで前記開口部の開閉を行う開口閉鎖手段と、
予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に、前記開口部を閉鎖している前記開口閉鎖手段の移動を制限する移動制限手段と、
を有する収納構造。
【請求項２】
前記移動制限手段は、前記開口閉鎖手段と、前記開口部に設けられる開口枠体との間に配置されている、請求項１に記載の収納構造。
【請求項３】
前記開口枠体には前記開口閉鎖手段をスライド自在に支持する溝部が設けられ、
前記溝部に前記移動制限手段が設けられている、請求項２に記載の収納構造。
【請求項４】
前記移動制限手段は、前記開口閉鎖手段の被係合部に係合して前記開口閉鎖手段の移動を制限する係合部を有し、
前記係合部は、通常時は前記開口閉鎖手段に接触せず、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に前記開口閉鎖手段の移動を制限するように前記被係合部に係合する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の収納構造。
【請求項５】
前記移動制限手段は、前記開口閉鎖手段の被係合部に係合して前記開口閉鎖手段の移動を制限する係合部を有し、
前記係合部は、通常時は前記開口閉鎖手段の移動時に前記開口閉鎖手段に摺動して前記開口閉鎖手段の前記移動を制限せず、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に前記開口閉鎖手段の移動を制限するように前記被係合部に係合する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の収納構造。
【請求項６】
前記係合部は、下向きに突出する突起であり、
前記被係合部は、上方に開口して前記突起が挿入される凹部である、請求項４または請求項５に記載の収納構造。
【請求項７】
前記係合部は、前記開口閉鎖手段の上方を向く部分に接触し、前記開口閉鎖手段の上方への移動を阻止する、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の収納構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の収納構造を備えた建物。
【請求項９】
地震発生時に信号を出力する地震通報手段を備え、
前記移動制限手段は、前記地震通報手段からの前記信号を受信することで前記開口閉鎖手段の移動を強制的に阻止する駆動手段を有する、
を有する請求項８に記載の建物。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記開口閉鎖手段の移動を強制的に阻止して予め設定した一定時間を経過した後、前記係合を解除する、請求項９に記載の建物。
【請求項１１】
前記駆動手段を駆動する駆動信号を送信する作動チェック手段を有する、請求項９または請求項１０に記載の建物。
【請求項１２】
複数の前記収納構造を備え、
前記開口閉鎖手段の移動が強制的に阻止されたか否かを移動阻止状態検出手段と、
前記移動阻止状態検出手段の移動阻止状態検出結果に基いて各収納構造の移動制限手段の作動状況を表示する表示手段と、を有する請求項９〜請求項１１の何れか１項に記載の建物。
【請求項１３】
緊急事態を知らしめるための防犯信号を出力する防犯手段を備え、
前記駆動手段は、前記防犯信号を受信した際に前記開口閉鎖手段の移動を強制的に阻止する、請求項９〜請求項１２の何れか１項に記載の建物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の収納構造を備えた家具。
【請求項１５】
収納部の開口部に取り付けられる開口枠体と、
前記開口枠体に沿って移動することで前記開口部の開閉を行う開口閉鎖手段と、
予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に、前記開口部を閉鎖している前記開口閉鎖手段の移動を制限する移動制限手段と、
を有する開口閉鎖ユニット。
【請求項１６】
前記開口閉鎖手段は引き戸である、請求項１５に記載の開口閉鎖ユニット。
【請求項１７】
前記開口閉鎖手段は折れ戸である、請求項１５に記載の開口閉鎖ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納構造、建物、家具、及び開口閉鎖ユニットに係り、地震等で揺れた際に、開口に沿って移動して開口を閉じる開口閉鎖手段が不用意に開くことを制限可能な収納構造、建物、家具、及び開口閉鎖ユニット。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンス、食器棚、書籍棚等の揺動して開閉する開き戸（扉）を、地震で揺れた際に開かないようにする構造が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
また、地震で揺れた際に、引出の飛び出しを制限する構成も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７０６１１９号公報。
【特許文献２】特開平１１−２６４２７１号公報。
【特許文献３】特開２００７―１０５４０５号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、地震時に、開き戸や引き出しの動きを阻止する構造は種々提案されていたが、開口部に沿って移動して開口を閉じる開口閉鎖手段、例えば、引き戸や、折れ戸等において、地震時に引き戸や、折れ戸の動きを制限するような構成を備えたものが提案されておらず、改良の余地があった。
【０００６】
また、一般の引き戸は、持ち上げて前後に傾斜させることで枠から取り外すことが可能であるため、地震の揺れで上下前後に動かされると、枠から戸板が外れ、場合によっては戸板が転倒する場合があり、この点でも改良の余地があった。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、地震等の揺れよって、開口に沿って移動して開口を閉じる開口閉鎖手段が不用意に開くことを制限可能な収納構造、建物、家具、及び開口閉鎖ユニットを提供することが第１の目的である。
また、開口閉鎖手段の中でも、引き戸の転倒を防止することが第２の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の収納構造は、開口部を有する収納部と、前記開口部に沿って移動することで前記開口部の開閉を行う開口閉鎖手段と、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に、前記開口部を閉鎖している前記開口閉鎖手段の移動を制限する移動制限手段と、を有する。
【０００９】
次に、請求項１に記載の収納構造の作用を説明する。
収納部の開口部は、開口閉鎖手段を開口部に沿って移動することで開閉することができる。
予め設定された値よりも大きな揺れが入力すると、移動制限手段は、開口部を閉鎖している開口閉鎖手段の移動を制限し、開口部が開くことを制限する。このため、地震等の大きな揺れが発生した時に、収納部の収納物が外部に飛び出ることを防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の収納構造において、前記移動制限手段は、前記開口閉鎖手段と、前記開口部に設けられる開口枠体との間に配置されている。
【００１１】
次に、請求項２に記載の収納構造の作用を説明する。
請求項２に記載の収納構造では、開口閉鎖手段と開口枠体との間に配置された移動制限手段によって開口閉鎖手段の移動が制限される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の収納構造において、前記開口枠体には前記開口閉鎖手段をスライド自在に支持する溝部が設けられ、前記溝部に前記移動制限手段が設けられている。
【００１３】
次に、請求項３に記載の収納構造の作用を説明する。
開口閉鎖手段は、開口枠体に設けられた溝部によって支持され、スライド自在となっている。
予め設定された値よりも大きな揺れが入力すると、溝部に設けられた移動制限手段が、開口部を閉鎖している開口閉鎖手段の移動を制限し、開口部が開くことを制限する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の収納構造において、前記移動制限手段は、前記開口閉鎖手段の被係合部に係合して前記開口閉鎖手段の移動を制限する係合部を有し、前記係合部は、通常時は前記開口閉鎖手段に接触せず、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に前記開口閉鎖手段の移動を制限するように前記被係合部に係合する。
【００１５】
次に、請求項４に記載の収納構造の作用を説明する。
地震等の揺れが入力していない通常時においては、移動制限手段の係合部は開口閉鎖手段に接触しないため、開口閉鎖手段の動きを一切制限することは無い。
一方、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際には、移動制限手段の係合部が開口閉鎖手段に係合し、開口閉鎖手段の移動を制限する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の収納構造において、前記移動制限手段は、前記開口閉鎖手段の被係合部に係合して前記開口閉鎖手段の移動を制限する係合部を有し、前記係合部は、通常時は前記開口閉鎖手段の移動時に前記開口閉鎖手段に摺動して前記開口閉鎖手段の前記移動を制限せず、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に前記開口閉鎖手段の移動を制限するように前記被係合部に係合する。
【００１７】
次に、請求項５に記載の収納構造の作用を説明する。
地震等の揺れが入力していない通常時においては、移動制限手段の係合部が開口閉鎖手段の移動時に摺動するので開口閉鎖手段の移動を制限しない。
一方、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際には、移動制限手段の係合部が開口閉鎖手段に係合し、開口閉鎖手段の移動を制限する。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の収納構造において、前記係合部は、下向きに突出する突起であり、前記被係合部は、上方に開口して前記突起が挿入される凹部である。
【００１９】
次に、請求項６に記載の収納構造の作用を説明する。
請求項６に記載の収納構造では、下向きに突出する突起が、上方に開口する凹部に挿入されることで、開口閉鎖手段の移動を制限する。上方に開口する凹部に下向きに突出する突起を挿入するため、水平方向であれば、如何なる方向の移動でも制限可能である。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の収納構造において、前記係合部は、前記被係合部の上方を向く部分に接触し、前記開口閉鎖手段の上方への移動を阻止する。
【００２１】
次に、請求項７に記載の収納構造の作用を説明する。
請求項７に記載の収納構造では、係合部が被係合部の上方を向く部分に接触し、開口閉鎖手段の上方への移動を阻止する。したがって、開口閉鎖手段が、例えば、引き戸等で、上側に移動すると転倒等して外れるような構成の場合、係合部が開口閉鎖手段の上方への移動を阻止することで、開口閉鎖手段が転倒して開口部が開放されてしまうことを防止できる。
【００２２】
請求項８に記載の建物は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の収納構造を備えている。
【００２３】
次に、請求項８に記載の建物の作用を説明する。
請求項８に記載の建物では、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の収納構造を備えているため、建物が揺れた際に、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の収納構造の作用が得られる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の建物において、地震発生時に信号を出力する地震通報手段を備え、前記移動制限手段は、前記地震通報手段からの前記信号を受信することで前記開口閉鎖手段の移動を強制的に阻止する駆動手段を有する。
【００２５】
次に、請求項９に記載の建物の作用を説明する。
請求項９に記載の建物では、地震が発生した際に、地震通報手段が信号を出力する。
地震通報手段からの信号を受信すると、移動制限手段の駆動手段が開口閉鎖手段の移動を強制的に阻止する。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の建物において、前記駆動手段は、前記開口閉鎖手段の移動を強制的に阻止して予め設定した一定時間を経過した後、前記係合を解除する。
【００２７】
次に、請求項１０に記載の建物の作用を説明する。
請求項１０に記載の建物では、駆動手段は、地震通報手段からの信号を受信することで開口閉鎖手段の移動を強制的に阻止するが、強制的に移動を阻止してから予め設定した一定時間を経過した後、係合を解除する。このため、予め設定した一定時間経過後には、開口閉鎖手段を自由に開閉させることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または請求項１０に記載の建物において、前記駆動手段を駆動する駆動信号を送信する作動チェック手段を有する。
【００２９】
次に、請求項１１に記載の建物の作用を説明する。
請求項１１に記載の建物では、作動チェック手段で駆動信号を送信することで、地震に関係なく駆動手段を駆動させることができる。
例えば、通常時に、作動チェック手段で駆動信号を送信し、閉まっている開口閉鎖手段が動かなければ駆動手段は正常に作動しており、閉まっている開口閉鎖手段が動いてしまえば、駆動手段が正常に作動していない、または、他の部分に何らかの不具合があることが分かり、移動制限手段の作動チェックを行うことができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の建物において、複数の前記収納構造を備え、前記移動制限手段が前記開口閉鎖手段の動きを制限したか否かを検出する作動状況検出手段と、前記作動状況検出手段の係合検出結果に基いて各収納構造の移動制限手段の作動状況を表示する表示手段と、を有する。
【００３１】
次に、請求項１２に記載の建物の作用を説明する。
請求項１２に記載の建物では、作動状況検出手段が、移動制限手段が開口閉鎖手段の動きを制限したか否かを検出する。
表示手段は、作動状況検出手段の係合検出結果に基いて、各収納構造の移動制限手段の作動状況、例えば、「作動中」、「不作動」等の表示を収納部構造毎に行う。
したがって、表示手段を見ることで、各収納部構造の開口閉鎖手段が、動きを制限されているか否かを把握確認することができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜請求項１２の何れか１項に記載の建物において、緊急事態を知らしめるための防犯信号を出力する防犯手段を備え、前記駆動手段は、前記防犯信号を受信した際に前記係合部を前記開口閉鎖手段に対して強制的に係合させる。
【００３３】
次に、請求項１３に記載の建物の作用を説明する。
請求項１３に記載の建物では、防犯手段によって緊急事態を知らしめるための防犯信号が出力され、駆動手段が防犯信号を受信すると、駆動手段は係合部を開口閉鎖手段に対して強制的に係合させ、開口閉鎖手段の移動が制限される。
即ち、緊急事態が発生した際に、開口部を閉じている開口閉鎖手段の移動が制限されるため、収納部の内部に収納された収納物が不審者等によって取り出されることを防止できる。
【００３４】
請求項１４に記載の家具は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の収納構造を備えている。
【００３５】
次に、請求項１４に記載の家具の作用を説明する。
請求項１４に記載の家具では、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の収納構造を備えているため、地震等で家具が揺れた際に、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の収納構造の作用が得られ、家具に収納した収納物が外へ飛び出ることを防止できる。
【００３６】
請求項１５に記載の開口閉鎖ユニットは、収納部の開口部に取り付けられる開口枠体と、前記開口枠体に沿って移動することで前記開口部の開閉を行う開口閉鎖手段と、予め設定された値よりも大きな揺れが入力した際に、前記開口部を閉鎖している前記開口閉鎖手段の移動を制限する移動制限手段と、を有する。
【００３７】
次に、請求項１５に記載の開口閉鎖ユニットの作用を説明する。
請求項１５に記載の開口閉鎖ユニットは、開口枠体は、収納部の開口部に取り付けられる。開口閉鎖手段は、収納部の開口部に取り付けられた開口枠体に沿って移動することで、開口部の開閉を行う。
【００３８】
予め設定された値よりも大きな揺れが入力すると、移動制限手段は、開口部を閉鎖している開口閉鎖手段の移動を制限し、開口部が開くことを制限する。このため、地震等の大きな揺れが発生した時に、収納部に収納した収納物が外部に飛び出ることを防止することができる。
【００３９】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の開口閉鎖ユニットにおいて、前記開口閉鎖手段は引き戸である。
【００４０】
次に、請求項１６に記載の開口閉鎖ユニットの作用を説明する。
請求項１６に記載の開口閉鎖ユニットでは、引き戸が、収納部の開口部に取り付けられた開口枠体に沿って移動することで、開口部の開閉を行う。そして、引き戸は、移動制限手段によって移動が制限される。
【００４１】
請求項１７に記載の発明は、請求項１５に記載の開口閉鎖ユニットにおいて、前記開口閉鎖手段は折れ戸である。
【００４２】
次に、請求項１７に記載の開口閉鎖ユニットの作用を説明する。
請求項１７に記載の開口閉鎖ユニットでは、折れ戸が、収納部の開口部に取り付けられた開口枠体に沿って移動することで、開口部の開閉を行う。そして、折れ戸は、移動制限手段によって移動が制限される。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１に記載の収納構造は、閉じられていた開口閉鎖手段が地震等の揺れよって不用意に開くことを制限することができ、開口部内の収納物等が開口部外へ飛び出ることを防止できる。
【００４４】
請求項２に記載の収納構造は、開口閉鎖手段と開口枠体との間に移動制限手段を配置するという簡単な構成で、開口部内の収納物等が開口部外へ飛び出ることを防止できる。
【００４５】
請求項３に記載の収納構造は、開口枠体の溝部に移動制限手段を配置するという簡単な構成で、開口部内の収納物等が開口部外へ飛び出ることを防止できる。
【００４６】
請求項４に記載の収納構造は、通常時、移動制限手段の係合部が開口閉鎖手段に接触しないため、開口閉鎖手段をスムーズに動かすことができる。
【００４７】
請求項５に記載の収納構造は、通常時、移動制限手段の係合部は、開口閉鎖手段の移動時に開口閉鎖手段に摺動するが、開口閉鎖手段の移動を制限しないため、開口閉鎖手段の移動に支障をきたすことはない。
【００４８】
請求項６に記載の収納構造は、上方に開口する凹部に下向きに突出する突起を挿入するため、開口閉鎖手段の移動は、水平方向であれば、如何なる方向の移動でも制限可能である。
【００４９】
請求項７に記載の収納構造は、開口閉鎖手段が、例えば、引き戸等で、上側に移動すると転倒等して外れるような構成の場合、係合部が開口閉鎖手段の上方への移動を阻止することで、開口閉鎖手段が転倒して開口部が開放されてしまうことを防止できる。
【００５０】
請求項８に記載の建物は、閉じられていた開口閉鎖手段が地震等の揺れよって不用意に開くことを制限することができ、開口部内の収納物等が開口部外へ飛び出ることを防止できる。
【００５１】
請求項９に記載の建物は、地震通報手段からの信号を受信することで、駆動手段が自動的に作動して係合部が開口閉鎖手段に係合され、開口閉鎖手段の移動が制限される。
【００５２】
請求項１０に記載の建物は、地震によって開口閉鎖手段の動きが制限されても、係合部が開口閉鎖手段に係合されて予め設定した一定時間を経過した後に係合が解除されるので、予め設定した一定時間経過後に、開口閉鎖手段を自由に開閉させることができる。
【００５３】
請求項１１に記載の建物は、作動チェック手段を用いることで、地震に関係なく駆動手段を駆動させ、開口閉鎖手段の動きを制限できたか否かの作動チェックを行うことができる。
【００５４】
請求項１２に記載の建物では、表示手段を一目見ることで、各収納部構造の移動制限手段の作動状況、即ち、各開口閉鎖手段が動きを制限されているか否かを確認することができる。
【００５５】
請求項１３に記載の建物は、例えば、緊急事態が発生した際に、収納部の内部に収納された収納物が不審者等によって取り出されることを防止できる。
【００５６】
請求項１４に記載の家具は、家具内の収納物等が開口部外へ飛び出ることを防止できる。
【００５７】
請求項１５に記載の開口閉鎖ユニットは、収納部の開口部に取り付けられことで、地震等の大きな揺れが発生した時に、収納部に収納した収納物が外部に飛び出ることを防止することができる。
【００５８】
請求項１６に記載の開口閉鎖ユニットは、引き戸の動きが制限されることで、収納部に収納した収納物が外部に飛び出ることを防止することができる。
【００５９】
請求項１７に記載の開口閉鎖ユニットは、折れ戸の動きが制限されることで、収納部に収納した収納物が外部に飛び出ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態に係る建物の収納部の正面図である。
【図２】引き戸及び上枠部の一部を示す斜視図である。
【図３】引き戸ユニットの縦断面図である。
【図４】（Ａ）は耐震ラッチの底面図であり、（Ｂ）は耐震ラッチの側面図である。
【図５】（Ａ）は耐震ラッチの蓋を取り外した状態を示す平面図、（Ｂ）は耐震ラッチの断面図である。
【図６】凹部付近を示す引き戸の断面図である。
【図７】耐震ラッチの動作を示す断面図である。
【図８】耐震ラッチの地震時の動作を示す断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る引き戸及び上枠部の一部を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る凹部付近を示す引き戸の断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る引き戸の凹部付近の断面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る折れ戸ユニットを示す斜視図である。
【図１３】折れ戸の凹部付近の断面図である。
【図１４】第５の実施形態に係る引き戸ユニットの縦断面図である。
【図１５】第６の実施形態に係る折れ戸ユニットの縦断面図である。
【図１６】第７の実施形態の電気系を示すブロック図である。
【図１７】他の実施形態に係る電磁ソレノイドを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
［第１の実施形態］
以下、図１〜図８を用いて、本発明に係る建物の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、建物１０の収納部１２に対応して設けられた矩形の開口部１４には、引き戸ユニット１６が取り付けられている。なお、図１において、符号１８は収納部の天井、符号２０は天井１８から下方へ延びる壁である。
本実施形態の引き戸ユニット１６は、開口部１４に取り付けられる枠部２２、引き戸２４Ａ、２４Ｂ及び耐震ラッチ２６等を含んで構成されている。
枠部２２は、上枠部２８、下枠部３０、一対の縦枠部３２によって矩形に形成されている。本実施形態では、壁２０の下端に上枠部２８が取り付けられている。
【００６２】
図２に示すように、上枠部２８の下面には長手方向に沿って上溝３４が形成されており、上溝３４には、引き戸２４Ａ、及び引き戸２４Ｂの各々の上端部分が挿入されている。
図２、３に示すように、下枠部３０の上面には長手方向に沿って下溝３６が形成されており、下溝３６には、引き戸２４Ａの下部に取り付けられたコロ３８、及引き戸２４Ｂの下部に取り付けられたコロ３８が挿入されている。
【００６３】
上記収納部１２、枠部２２、及び引き戸２４Ａ，Ｂは、一般的な構造のものである。
なお、ここでは、収納部１２に設けられた矩形の開口部１４に引き戸ユニット１６を取り付けた例を示しているが、例えば、収納部１２が和室の押入れの場合、上枠部２８が鴨居、下枠部３０が敷居、縦枠部３２が柱に相当し、引き戸２４Ａ，Ｂが襖に相当する。襖の場合には、コロ３８が設けられない場合がある。
【００６４】
また、ここでは、下枠部３０の上面には下溝３６を形成し、引き戸Ａ，Ｂの下部に下溝３６に嵌まるコロ３８を設けたが、下枠部３０の上面にレールを設け、引き戸２４Ａ，Ｂの下部にレールに嵌まる溝が形成された車輪を設ける構成としても良い。また、引き戸２４Ａ，Ｂは、上吊り式のタイプであっても良く、従来公知のその他の構造のものであっても良い。
【００６５】
上枠部２８の上溝３４の溝底には、以下に説明する耐震ラッチ２６がネジ等で取り付けられている。
【００６６】
耐震ラッチ２６は、図４（Ａ），（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、ケース本体４２の上端開口部が蓋４４によって閉塞され、ケース本体４２の底面に形成された挿通穴４２Ａに出没自在に挿通される円柱状のロックピン５０と、このロックピン５０の上端に連設された円形のフランジ５２と、ケース４６内に収容された３個の鋼球５４とを備えており、３個の鋼球５４は、地震に伴う揺れによって、フランジ５２上に転動することで、ロックピン５０の上昇を規制するようになっている。
なお、ロックピン５０の下端は、半球形状とされている。
【００６７】
ケース本体４２には、フランジ５２の周囲に３個の鋼球５４をそれぞれ退避させる退避スペース４２Ｃが３箇所設けられている。
フランジ５２の上面は、中心から周縁に向かって下がり傾斜になっており、地震に伴う揺れによってフランジ５２上に移動した鋼球５４は、地震の揺れがなくなると、ガイド体４４Ａに案内されながら、自然にフランジ５２の周縁側に転動し、退避スペース４２Ｃに退避することになる。
【００６８】
したがって、上部枠２８に取り付けられた耐震ラッチ２６は、通常時、鋼球５４がケース本体４２の各退避スペース４２Ｃに退避した状態に保持されるように、また、地震の揺れがなくなると、鋼球５４がフランジ５２の傾斜した上面を周縁側に転動して退避スペース４２Ｃに戻ってくるように、ロックピン５０を下方に向け水平に配置される。
【００６９】
図２，３，６に示すように、引き戸２４Ａ，Ｂの上端には、ロックピン５０の挿入される凹部５８が形成されている。引き戸２４Ａ，Ｂが閉じられた状態でロックピン５０が凹部５８に挿入されるように、耐震ラッチ２６の配置に合わせて凹部５８が形成されている。
【００７０】
図１に示すように、本実施形態では、図面右側の閉じられている引き戸２４Ａには、左側に凹部５８が形成され、図面左側の閉じられている引き戸２４Ｂには、右側に凹部５８が形成され、各凹部５８の上方に各々耐震ラッチ２６が配置されている。
なお、凹部５８、及び耐震ラッチ２６は、本実施形態以外の位置に配置されていても良い。
【００７１】
通常時、凹部５８に挿入されたロックピン５０は、図３、及び図５（Ｂ）に示すように、下がった状態のものである。
図６には、閉まっている引き戸２４Ａ（図１参照）のロックピン５０と凹部５８との位置関係を示しており、この図６、及び図２に示すように、例えば、引き戸２４Ａに対応する凹部５８は、引き戸２４Ａの開く方向（矢印Ｏ方向）とは反対方向側に、当接したロックピン５０の下端を摺動させながらロックピン５０を押し上げることができるように、水平方向に対して傾斜した傾斜面５８Ａを有している。図示は省略するが、引き戸２４Ｂに対応する凹部５８には、引き戸２４Ｂの開く方向（図１の矢印Ｐ方向）とは反対方向側に傾斜面５８Ａを有している。
【００７２】
（作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
以上のように構成された耐震ラッチ２６は、通常時は、３個の鋼球５４がケース本体４２の各退避スペース４２Ｃに退避した状態となっているので、ロックピン５０の上端に連設されたフランジ５２の上方に障害物がなく、図７に示すように、ロックピン５０が自由に昇降することができる状態になっている。
【００７３】
したがって、例えば、引き戸２４Ａを開閉する際は、凹部５８の傾斜面５８Ａがロックピン５０を押し上げながら通過することになるので、ロックピン５０が引き戸２４Ａの開閉動作の障害になることがなく、引き戸２４Ａを自由に開閉することができる。
【００７４】
一方、地震の発生に伴って建物１０に揺れが発生すると、各退避スペース４２Ｃに退避している３個の鋼球５４のうち少なくとも１個の鋼球５４が、図８に示すようにフランジ５２上に転動してロックピン５０の上昇を阻止する。したがって、引き戸２４Ａが閉められ、上昇の阻止されたロックピン５０が図６に示すように引き戸２４Ａの凹部５８に挿入された状態であれば、引き戸２４Ａが溝に沿って開くことはない。
【００７５】
このため、地震の際、引き戸２４Ａが開いて収納部１２の中に収納した収納物が外部へ飛び出すことを防止できる。
【００７６】
地震に伴う建物１０の揺れがおさまると、フランジ５２上に位置している鋼球５４が、フランジ５２の傾斜した上面を周縁側に転動し、退避スペース４２Ｃに戻ることになるので（図５（Ｂ）参照）、引き戸２４Ａを自由に開閉することができる通常時の状態となる。
【００７７】
なお、図６に示すように、凹部５８の底部５８Ａの長さＷ（引き戸幅方向）は、ロックピン５０の径ｄよりも大きめに設定し、ロックピン５０から傾斜面５８Ａまでの距離をある程度確保しておくことが好ましい。
【００７８】
これは、引き戸２４Ａが完全に閉まり切っていない状態、即ち、引き戸２４の側部と縦枠部３２との間に若干の隙間が開いている場合、ロックピン５０の下端が凹部５８の傾斜面５８Ａに接触して、若干上がった状態となるのを防止するためである。
【００７９】
ロックピン５０が若干上がった状態となると、地震時に鋼球５４がフランジ５２の上に転動出来なくなり、鋼球５４によってロックピン５０の上昇を抑えることが出来ず、その結果、引き戸２４Ａの開きを阻止することが出来なくなるからである。
【００８０】
［第２の実施形態］
以下、図９、及び図１０を用いて、本発明に係る建物の第２の実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図９に示すように、本実施形態の引き戸ユニット１６では、枠部２２に耐震ラッチ２６Ａ、及び耐震ラッチ２６Ｂが取り付けられている。
【００８１】
耐震ラッチ２６Ａと耐震ラッチ２６Ｂは同一構造であるが、枠部２２に対する取り付け位置が異なっている。
耐震ラッチ２６Ａは、第１の実施形態と同じ位置に配置されているものである。
一方、耐震ラッチ２６Ｂは、耐震ラッチ２６Ａの側方に配置されているが、耐震ラッチ２６Ｂの下方には凹部５８は設けられていない。
【００８２】
図１０に示すように、本実施形態の耐震ラッチ２６Ｂは、通常時、下がっているロックピン５０の下端が、引き戸２４の移動を妨げない程度に引き戸２４の上端２４Ａａに接触している。
【００８３】
（作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
耐震ラッチ２６Ａは、地震時に第１の実施形態と全く同じに機能し、引き戸２４の溝に沿う方向の移動を阻止する。
【００８４】
一方、耐震ラッチ２６Ｂも耐震ラッチ２６Ａと同様に、地震時に鋼球５４がフランジ５２上に転動してロックピン５０の上昇が阻止される。
【００８５】
地震の揺れによって、引き戸２４が上方に動こうとする場合（即ち、下溝３６からコロ３８が浮く）があるが、ロックピン５０は、下端が引き戸２４の上端２４Ａａに接触した状態で上方への移動が阻止されるので、引き戸２４のコロ３８が下溝３６から外れて引き戸２４が転倒することが阻止される。
【００８６】
このように、本実施形態では、地震時に、引き戸２４の溝に沿う方向の移動、及び転倒が阻止されるので、収納部１２の収納物の飛び出しを確実に阻止することできる。
【００８７】
なお、本実施形態では、ロックピン５０の下端を引き戸２４の上端２４Ａａに接触させていたが、引き戸２４が転倒しない範囲であれば、ロックピン５０の下端が引き戸２４の上端２４Ａａから若干離れていても良い。
【００８８】
［第３の実施形態］
以下、図１１を用いて、本発明に係る建物の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８９】
第１の実施形態では、ロックピン５０の下端が凹部５８の底部５８Ａから離間していたが（図３参照）、図１１に示すように、本実施形態では、通常時、引き戸２４が閉まっている状態で、ロックピン５０の下端が凹部５８の底部５８Ａに接触している。
【００９０】
本実施形態では、地震の揺れによって、引き戸２４が上方に動こうとする場合、ロックピン５０は、下端が凹部５８の底面５８Ａに引き戸２４の上端２４Ａａに接触した状態で上方への移動が阻止されるので、引き戸２４が溝に沿って移動することが抑えられると共に、引き戸２４のコロ３８が下溝３６から外れて引き戸２４が転倒することが阻止される。
【００９１】
本実施形態では、一つの耐震ラッチ２６でもって、地震時の引き戸２４の開きと転倒の両方を阻止することができる。
【００９２】
［第４の実施形態］
以下、図１２、及び図１３を用いて、本発明に係る建物の第４の実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１２に示すように、本実施形態では、建物１０の収納部１２に折れ戸ユニット６０が取り付けられている。折れ戸ユニット６０は、開口部１４に取り付けられる枠部６２、折れ戸６４、及び耐震ラッチ２６等を含んで構成されている。
【００９３】
図１２において、符号６６Ａ，６６Ｂは折れ戸６４を構成する戸板、符号６８は戸板６６Ａと戸板６６Ｂとを折り畳み、及び展開可能に連結する蝶番、符号７０は、枠部６２に取り付けられて戸板６６Ｂを回動可能に支持する折れ戸金具である。
【００９４】
枠部６２は、矩形に形成されており、上枠部７２の下面には長手方向に沿って上溝７４が形成されている。上溝７４には、戸板６６Ａの上端部分に取り付けられたローラ７６が挿入されている。この折れ戸ユニット６０は、耐震ラッチ２６部分以外については、一般的な構造のものである。
【００９５】
耐震ラッチ２６は、上枠部７２の上溝７４の溝底に取り付けられている。
戸板６６Ａの上端には、ロックピン５０の挿入される凹部５８が形成されている。
なお、戸板６６Ａの凹部５８は、折れ戸６４が開く際に、上枠部７２の長手方向と交差する方向（略９０度）で、収納部１２と反対方向（矢印ＯＵＴ方向）に移動するので、図１３に示すように、凹部５８の傾斜面５８Ａが折れ戸６４の収納部側（矢印ＩＮ方向側）に形成されている。
また、折れ戸６４の戸板６６Ａには、凹部５８の収納部側の角部に、当接したロックピン５０を押し上げることができるように、面取り状の傾斜面７８が形成されている。
【００９６】
折れ戸６４を開く際には、凹部５８の傾斜面５８Ａがロックピン５０を押し上げながら通過することになるので、ロックピン５０が折れ戸６４の開動作の障害になることがなく、折れ戸６４を自由に開くことができる。
【００９７】
一方、折れ戸６４を閉じる際には、戸板６６Ａの傾斜面７８がロックピン５０を押し上げながら通過することになるので、ロックピン５０が折れ戸６４の閉動作の障害になることがなく、折れ戸６４を自由に閉めることができる。
【００９８】
折れ戸６４が閉じられている状態では、図１３に示すようにロックピン５０が凹部５８に挿入されているので、この状態で地震の揺れが発生すると、前述した様に、少なくとも１個の鋼球５４がフランジ５２上に転動してロックピン５０の上昇を阻止する。したがって、折れ戸６４が開こうとしても、上昇が阻止されたロックピン５０が折れ戸６４の凹部５８に挿入されているため、折れ戸６４が開くことはない。
【００９９】
［第５の実施形態］
以下、図１４を用いて、本発明に係る建物の第５の実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
前記第１実施形態では、耐震ラッチ２６が上枠部２８の上溝３４の溝底に取り付けられていたが、図１４に示すように、本実施形態では、耐震ラッチ２６が上溝内では無く、上枠部２８の下面に取り付けられている。
【０１００】
また、凹部５８は、引き戸２４の上端に形成されておらず、引き戸２４の側面に取り付けられたブロック状の部材８０に形成されている。なお、凹部５８は、引き戸２４の上端に形成した場合と同じ向きに形成されている。
なお、本実施形態の構成としても第１の実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【０１０１】
本実施形態の構成では、耐震ラッチ２６を溝内に取り付けることが困難な場合、例えば、既存の引き戸においても適用容易である。
なお、一つの枠部２２に２枚の引き戸２４が設けられている場合、引き戸２４を開閉する際に、他の引き戸２４と干渉しない位置にブロック状の部材８０を設ける。例えば、一方の引き戸２４では部材８０を収納部側、他方の引き戸では部材８０を室内側等に配置することもできる。
【０１０２】
［第６の実施形態］
以下、図１５を用いて、本発明に係る建物の第６の実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
前記第４実施形態では、耐震ラッチ２６が折れ戸ユニット６０の上枠部７２の上溝７４の溝底に取り付けられていたが、図１５に示すように、本実施形態では、耐震ラッチ２６が上溝７４内では無く、上枠部７２の下面に取り付けられている。
【０１０３】
また、折れ戸６４の側面に、第４実施形態の図１３と同様の向きで形成された傾斜面７８、及び凹部５８を有するブロック状の部材８０が取り付けられている。
なお、本実施形態としても第４の実施形態と同様の作用、効果が得られる。
本実施形態の構成では、耐震ラッチ２６を溝内に取り付けることが困難な場合、例えば、既存の折れ戸においても適用容易である。
【０１０４】
［第７の実施形態］
以下、図１６を用いて、本発明に係る建物の第７の実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０５】
図１６に示すように、本実施形態では、耐震ラッチ２６の替わりに、下方の凹部５８に向けて突出する可動シャフト８４Ａを備えた電磁ソレノイド８４が設けられている。なお、通常、可動シャフト８４Ａは電磁ソレノイド８４の本体部分に引き込まれており、凹部５８に挿入されておらず、可動シャフト８４Ａの下端は、引き戸２４Ａ（及び引き戸２４Ｂ）の上端に接触しない様に、上端よりも上方に位置している。
【０１０６】
引き戸２４Ａ（及び引き戸２４Ｂ）の内部に、可動シャフト８４Ａが凹部内に挿入されているか否かを検出する透過式の光センサー８２が設けられている。なお、機械式のスイッチ等、透過式の光センサー以外で可動シャフト８４Ａを検知する方式としても良い。
【０１０７】
本実施形態では、複数の収納部１２Ａ〜１２Ｄの各々の引き戸ユニット１６に、光センサー８２、及び電磁ソレノイド８４が設けられている。
各収納部１２Ａ〜１２Ｄの光センサー８２、及び電磁ソレノイド８４は制御装置８６に接続されている。
【０１０８】
建物１０には、地震通報手段としての振動検出センサー８８が備えられている。振動検出センサー８８は、建物自身、または地面の揺れ（例えば、地震のＰ波、Ｓ波）を検知することができ、検知信号を制御装置８６に送信する。
【０１０９】
また、制御装置８６には、電磁ソレノイド８４を強制的に駆動させるための作動チェック用スイッチ９０が接続されており、作動チェック用スイッチ９０をオンにすることで電磁ソレノイド８４が駆動するように構成されている。
【０１１０】
また、制御装置８６には、防犯手段９２が接続されている。防犯手段９２は、例えば、建物１０へ不正に侵入する不審者を検知する赤外線式の人体検出センサー、窓、玄関扉等に設けられた各種防犯センサー（例えば、窓、扉が開くことで信号を送信。ガラスが破壊された際の音を検知して信号を送信。）、不審者を検知するテレビカメラ等を備え画像処理によって人体を認識可能とする人体認識システム等上げることができるが、これら以外のものであっても良い。
【０１１１】
さらに、制御装置８６には、表示装置９４が接続されている。この表示装置９４には、例えば、電磁ソレノイド８４が作動して可動シャフト８４Ａが凹部５８の内部に挿入されたか、即ち、引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂの開きが阻止されているか否かの作動状況を表示することができる。
【０１１２】
次に、本実施形態の作用の一例を説明する。
制御装置８６は、振動検出センサー８８からの信号を受信し、建物１０が予め設定した値よりも大きく揺れていると判断した際に、電磁ソレノイド８４を駆動して可動シャフト８４Ａを凹部５８に挿入する。これにより、引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂの開きが阻止される。なお、可動シャフト８４Ａの下端を凹部５８に底部５８Ｂに接触させれば、閉まっている引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂの転倒を阻止できる。
【０１１３】
本実施形態の制御装置８６は、電磁ソレノイド８４を駆動させて予め設定した一定時間（例えば３分。なお時間は適宜変更可能。）を経過した後、または、揺れが無くなったと判断した場合に可動シャフト８４Ａを引き込み、引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂの移動阻止状態を解除する。なお、解除スイッチ（図示せず）を制御装置８６に接続し、解除スイッチをオンとしたときに、閉まっている引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂの移動阻止状態を解除するようにしても良い。
【０１１４】
なお、本実施形態では、制御装置８６が建物自身、または地面の揺れを検知する振動検出センサー８８からの信号を受信すると、制御装置８６が電磁ソレノイド８４を駆動するようになっているが、例えば、緊急地震速報等の建物外からの緊急信号を受信することで、電磁ソレノイド８４を駆動する構成としても良い。
【０１１５】
さらに、本実施形態では、制御装置８６が防犯手段９２からの信号を受信すると、電磁ソレノイド８４を駆動し、引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂの移動を阻止する。これによって、引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂは開かず、または開き難くなり、収納部１２に収納した物品の盗難を抑止可能となる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、通常時、電磁ソレノイド８４が作動して引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂの移動が阻止可能か否かの作動チェックを行うことができる。
【０１１７】
通常時において、引き戸２４Ａ及び引き戸２４Ｂを閉めた状態で、作動チェック用スイッチ９０をオンにする。正規の状態であれば、電磁ソレノイド８４が作動して可動シャフト８４Ａが凹部５８に挿入され、凹部５８に挿入された可動シャフト８４Ａを光センサー８２で検出できるが、例えば、電磁ソレノイド８４の故障等、何らかの不具合で可動シャフト８４Ａが凹部５８に正しく挿入できない場合には可動シャフト８４Ａを光センサー８２で検出できない。
【０１１８】
例えば、表示装置９４に、予め、各収納部の名称、各収納部の作動、不作動を表示するように制御装置８６をプログラムし、凹部５８に可動シャフト８４Ａが挿入された場合に「作動」、凹部５８に可動シャフト８４Ａが挿入されない場合に「不作動」と表示することで、システムのチェックを行うことが出来る。
【０１１９】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、耐震ラッチ２６を溝底に取り付けたり、上枠部の下面に取り付ける例を示したが、上枠部の内部に穴を加工して穴内部に埋設したり、上枠部の上部に配置して長く形成したロックピン５０を上枠部を上下に貫通する孔に通過するようにしても良く、上枠部以外の場所に取り付けても良い。
【０１２０】
また、上記実施形態では、本発明を建物１０の収納部１２に適用した例を説明したが、引き戸や折れ戸を備えた家具（ロッカー、キャビネット）等に適用することもでき、収納部１２と全くに、家具が地震等で揺れた際に、家具に収納した収納物が外部に飛び出すことを防止できる。
【０１２１】
また、上記実施形態では、地震時に引き戸２４Ａ，引き戸２４Ｂ，折れ戸６４の移動を阻止するようになっていたが、引き戸２４Ａ，引き戸２４Ｂ，折れ戸６４の移動にブレーキをかけて、移動速度を遅くしたり、動き難くすることでも良い。
【０１２２】
例えば、図１７に示すように、電磁ソレノイド８４の可動シャフト８４Ａの下端にゴム等のブレーキ材９６を取り付け、地震時にブレーキ材９６を引き戸２４Ａ，引き戸２４Ｂ，折れ戸６４の上端面に押し付ける構成としても良い。これにより、地震の揺れでは開かない、又は転倒しないが、力を入れれば開くようにもできる。
なお、本発明の主旨を逸脱しない範囲で各構成は種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    建物
１２    収納部
１４    開口部
１６    引き戸ユニット（開口閉鎖ユニット）
２２    枠部（開口枠体）
２４    引き戸（開口閉鎖手段）
２４Ａａ  上端
２６    耐震ラッチ（移動制限手段）
３４    上溝（溝部）
５０    ロックピン（係合部、突起）
５８    凹部（被係合部）
６０    折れ戸ユニット（開口閉鎖ユニット）
６２    枠部（開口枠体）
６４    折れ戸
６６    戸板（折れ戸）
７４    上溝（溝部）
８２    光センサー（係合検出手段）
８４    電磁ソレノイド（駆動手段、移動制限手段）
８４Ａ  可動シャフト（係合部、突起）
８６    制御装置（駆動手段）
８８    振動検出センサー（地震通報手段）
９０    作動チェック用スイッチ（作動チェック手段）
９２    防犯手段
９４    表示装置
【図１】
2011021325.tif 000003
【図２】
2011021325.tif 000004
【図３】
2011021325.tif 000005
【図４】
2011021325.tif 000006
【図５】
2011021325.tif 000007
【図６】
2011021325.tif 000008
【図７】
2011021325.tif 000009
【図８】
2011021325.tif 000010
【図９】
2011021325.tif 000011
【図１０】
2011021325.tif 000012
【図１１】
2011021325.tif 000013
【図１２】
2011021325.tif 000014
【図１３】
2011021325.tif 000015
【図１４】
2011021325.tif 000016
【図１５】
2011021325.tif 000017
【図１６】
2011021325.tif 000018
【図１７】
2011021325.tif 000019