(57)【要約】【課題】潤滑剤の漏れ等の不具合が発生することのない運動案内装置を得る。【解決手段】運動案内装置は、転動体転走部が形成される軌道部材と、転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、転動体戻し通路を有する移動部材と、負荷転動体転走部と転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、負荷転動体転走部、転動体戻し通路、及び方向転換路で構成される転動体循環経路内に配列される複数の転動体と、蓋部材に設けられ、転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、潤滑経路内に設置されるアタッチメントとしてのオイルプレート３１とを備えている。オイルプレート３１は、蓋部材６が移動部材５に取付けられる前には、潤滑経路２２から締め代α分がはみ出すように形成され、蓋部材６が移動部材５に取付けられたときには、締め代α分を含む全てが潤滑経路２２内に収納される。【選択図】図９
2011153669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動部材と、
前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、
前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、
前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、
前記潤滑剤としてオイルを使用するオイル潤滑のときに、前記オイルの経路を狭くするために前記潤滑経路内に設置されるアタッチメントと、
を備える運動案内装置において、
前記アタッチメントは、
前記蓋部材が前記移動部材に取付けられる前の状態においては、前記潤滑経路から締め代分がはみ出すように形成されており、一方、
前記蓋部材が前記移動部材に取付けられた状態においては、前記締め代分を含む全てが前記潤滑経路内に収納されるように形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置において、
前記アタッチメントは、前記蓋部材が前記移動部材に取付けられた状態において、前記移動部材から押圧を受ける個所に受圧リブを有していることを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運動案内装置において、
前記アタッチメントは、前記蓋部材が前記移動部材に取付けられた状態において、前記移動部材の側に肉逃がし部を有していることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記アタッチメントは、弾性体によって構成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材が前記移動部材に取付けられる前の状態において、前記潤滑経路からはみ出す前記アタッチメントの前記締め代は、前記アタッチメントの圧縮率が１０〜４０％の範囲となるように規定されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項６】
転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動部材と、
前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、
前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、
前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、
を備える運動案内装置に用いられ、前記潤滑剤としてオイルを使用するオイル潤滑のときに、前記オイルの経路を狭くするために前記潤滑経路内に設置されるアタッチメントであって、
前記蓋部材が前記移動部材に取付けられる前の状態においては、前記潤滑経路から締め代分がはみ出すように形成されており、一方、
前記蓋部材が前記移動部材に取付けられた状態においては、前記締め代分を含む全てが前記潤滑経路内に収納されるように形成されていることを特徴とするアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等の移動体が直線又は曲線運動するのを案内するリニアガイド等の運動案内装置と、この運動案内装置に用いられるオイルプレート等のアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
テーブル等の移動体の直線運動や曲線運動を案内するための機械要素として、案内部分にボール、ローラ等の転動体を介在させた運動案内装置は、軽快な動きが得られるので、ロボット、工作機械、半導体・液晶製造装置、医療機器等、様々な分野で利用されている。
【０００３】
運動案内装置の一種であるリニアガイドは、ベースに取付けられる軌道レールと、軌道レールに相対運動可能に組付けられるとともに移動体が取付けられる移動ブロックとを備えている。軌道レールには、長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成されている。一方、移動ブロックには、転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、転動体を循環させる転動体循環経路が設けられている。また、軌道レールのボール転走部と移動ブロックの負荷ボール転走溝との間には、転動体が転走自在に配列されている。軌道レールに対して移動ブロックが相対的に直線運動すると、軌道レールと移動ブロックとの間に配列された転動体が転がり運動し、また転動体循環経路を循環することとなる。
【０００４】
このような運動案内装置を使用する際には、良好な潤滑、すなわち、転動体と転動面の間に油の膜を作り、金属と金属が直接接触するのを防ぐ必要がある。無給油のままで使用すると、転動体及び転走面の摩耗が増加し、早期寿命の原因となるからである。
【０００５】
そして、運動案内装置に用いられる潤滑剤には、グリース（リチウム系グリース、ウレア系グリースなど）とオイル（摺動面油又はタービンオイル、ＩＳＯＶＧ３２〜６８など）の二種類が存在している。グリースとオイルとは、運動案内装置の使用環境に応じて使い分けが行われている。例えば、工作機械などのクーラントが飛散する環境ではオイルが用いられ、それ以外の高速運動部、真空環境、クリーンルーム仕様ではグリースが用いられる。
【０００６】
ところで、グリースとオイルとでは、潤滑剤供給経路を流れるときの流れ易さが大きく異なっている。グリースの場合、その性状はゲル状で粘度が高いので、低い圧力でグリースを供給するためには、潤滑剤供給経路の抵抗を小さくする必要がある。この抵抗を小さくするためには、潤滑剤供給経路の断面積を大きくすればよい。
【０００７】
一方、オイルは液体状であり、粘度が低く、円滑に潤滑剤供給経路を流れる。それゆえ、転動体循環経路に対して好適にオイルを供給するためには、グリースの場合の潤滑剤供給経路よりも経路の体積を小さくする必要がある。そのためには、潤滑剤供給経路の断面積を小さくすればよい。
【０００８】
つまり、潤滑剤としてグリースを供給するときには、潤滑剤供給経路の断面積を大きくすればよく、その一方、潤滑剤としてオイルを供給するときには、潤滑剤供給経路の断面積を小さくすればよい。したがって、グリース供給のときと、オイル供給のときとでは、潤滑剤供給経路に相反する断面積が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３５３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、運動案内装置に関する従来技術では、グリース潤滑及びオイル潤滑の両方に好適に対応できる潤滑経路を提供することは困難であった。例えば、上記特許文献１には、油路に供給された潤滑剤の漏れを効果的に防止することができる技術が開示されているが、当該技術はオイル潤滑の際の潤滑剤漏れ防止のみを考慮して創案されたものであり、グリース潤滑及びオイル潤滑の両方に好適に対応できる潤滑経路を提供するという観点で発明されたものではない。したがって、従来技術には、潤滑剤供給経路の断面積を変化させることで、どのような潤滑剤であっても運動案内装置に対して好適な潤滑状況を実現することのできる技術は存在していなかった。
【００１１】
さらに近年、産業界では環境への影響を考慮して潤滑剤の使用量の低減要請があり、かかる制約からもグリース潤滑及びオイル潤滑の両方に対応できる潤滑経路の設計は、さらに困難になってきている。
【００１２】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、グリースを供給するときとオイルを供給するときの両方に対応できるとともに、どのような潤滑剤であっても漏れ等の不具合が発生することのない運動案内装置と、この運動案内装置に用いられるアタッチメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る運動案内装置は、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動部材と、前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、前記潤滑剤としてオイルを使用するオイル潤滑のときに、前記オイルの経路を狭くするために前記潤滑経路内に設置されるアタッチメントと、を備える運動案内装置であって、前記アタッチメントは、前記蓋部材が前記移動部材に取付けられる前の状態においては、前記潤滑経路から締め代分がはみ出すように形成されており、一方、前記蓋部材が前記移動部材に取付けられた状態においては、前記締め代分を含む全てが前記潤滑経路内に収納されるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るアタッチメントは、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動部材と、前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、を備える運動案内装置に用いられ、前記潤滑剤としてオイルを使用するオイル潤滑のときに、前記オイルの経路を狭くするために前記潤滑経路内に設置されるアタッチメントであって、前記蓋部材が前記移動部材に取付けられる前の状態においては、前記潤滑経路から締め代分がはみ出すように形成されており、一方、前記蓋部材が前記移動部材に取付けられた状態においては、前記締め代分を含む全てが前記潤滑経路内に収納されるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、グリースを供給するときとオイルを供給するときの両方に対応できるとともに、どのような潤滑剤であっても漏れ等の不具合が発生することのない運動案内装置と、この運動案内装置に用いられるアタッチメントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る運動案内装置の部分縦断面斜視外観図である。
【図２】本実施形態に係る運動案内装置の内部構成を説明するための縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る運動案内装置のボール循環経路の断面を示す図である。
【図４】本実施形態に係るエンドプレートの平面図である。
【図５】図４中のＶ部拡大図を示す図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ断面を示す図であり、第一及び第二の潤滑剤供給溝の形状を詳細に示したものである。
【図７】第一の潤滑剤供給溝に嵌められるオイルプレートを示す図である。
【図８】オイルプレートをエンドプレートに対して着脱する前後の様子を示す図であり、図中の分図（ａ）は、エンドプレートの第一の潤滑剤供給溝に対してオイルプレートを嵌め込む前の状態を示しており、図中の分図（ｂ）は、エンドプレートの第一の潤滑剤供給溝に対してオイルプレートを嵌め込んだ状態を示している。
【図９】エンドプレートが移動ブロック本体に取付けられる前後におけるオイルプレートの様子を示す図であり、図中の分図（ａ）は、オイルプレートが嵌め込まれたエンドプレートが、移動ブロック本体に取付けられる前の状態を示しており、図中の分図（ｂ）は、オイルプレートが嵌め込まれたエンドプレートが、移動ブロック本体に取付けられた状態を示している。
【図１０】別の実施形態に係るオイルプレートを示す図であり、特に、図中の分図（ａ）は、エンドプレートに設置される側の面を示しており、図中の分図（ｂ）は、移動ブロック本体と接する側の面を示している。
【図１１】移動ブロック本体に取付けられる前のエンドプレートに対して、別の実施形態に係るオイルプレートが設置された状態を示す図である。
【図１２】本発明のアタッチメントに採用可能なさらに別の形態のオイルプレートを例示する図である。
【図１３】本発明のアタッチメントを設置可能なエンドプレートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
まず、本実施形態に係る運動案内装置の全体構成についての説明を行う。ここで、図１は、本実施形態に係る運動案内装置の部分縦断面斜視外観図であり、図２は、本実施形態に係る運動案内装置の内部構成を説明するための縦断面図であり、図３は、本実施形態に係る運動案内装置のボール循環経路の断面を示す図である。本実施形態に係る運動案内装置は、リニアガイドと呼ばれるものであり、ベースに対してテーブル等の移動体が往復直線運動するのを案内する装置である。
【００１９】
ベースには、軌道部材としての軌道レール１が設置される。軌道レール１の上面から下面には、その長手方向に等間隔で取付け孔２が空けられており、取付け孔２を利用してボルト等の結合手段を用いることにより、軌道レール１の下面をベースに対して固定することができるようになっている。
【００２０】
また、軌道レール１は、断面略四角形状で細長く直線状に延びて形成されている。軌道レール１の左右側面には、転動体転走部として、長手方向に沿って伸びるボール転走溝１ａが形成されている。本実施形態では、ボール転走溝１ａが左右側面にそれぞれ二条ずつ、合計四条形成される場合が例示されている。ボール転走溝１ａの断面形状は、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状か、二つの円弧からなるゴシックアーチ溝形状のいずれかを採用することができる。なお、ボール転走溝１ａの条数や、ボール転走溝１ａとボール３との接触角などは、運動案内装置の負荷荷重に応じて種々設定することができる。また、この種の運動案内装置では、ボール３が転がり運動するので、ボール転走溝１ａは表面粗さが小さくなるように加工されるとともに、硬度が高くなるように熱処理されている。
【００２１】
図２に示されるように、軌道レール１には、移動部材としての移動ブロック４が複数のボール３を介して相対運動可能に組付けられている。移動ブロック４は、金属製の移動ブロック本体５と、移動ブロック４の移動方向の両端部に設けられる蓋部材としての樹脂製の一対のエンドプレート６とから構成されている。移動ブロック本体５は、その全体が鞍形状に形成され、軌道レール１の上面に対向する中央部５ａと、中央部５ａの幅方向の両端部から下方に垂れさがり、軌道レール１の左右側面に対向する側壁部５ｂとを有する。移動ブロック本体５の左右それぞれの側壁部５ｂの内面には、軌道レール１のボール転走溝１ａに対向する負荷転動体転走溝として、上下に二条、合計四条の負荷ボール転走溝５ｃが形成されている。この負荷ボール転走溝５ｃについても、複数のボール３が転がり運動するので、負荷ボール転走溝５ｃは表面粗さが小さくなるように加工されるとともに、硬度が高くなるように熱処理されている。
【００２２】
さらに、図１に示されるように、複数のボール３は、ボール循環経路ごとにボール保持器としてのリテーナバンド８によって一連に連結されている。複数のボール３の間には、円筒形状をした複数のスペーサ８ａが介在されている。複数のスペーサ８ａは、その側面が一対の帯状の連結部８ｂによって連結されている。帯状の連結部８ｂ及び複数のスペーサ８ａによって、リテーナバンド８には、ボール３を保持するためのポケット部が形成されることとなる。そして、図２に示されるように、ボール３の進行方向から見たときに、連結部８ｂはボール３よりも外側にはみ出すように構成されている。移動ブロック本体５の負荷ボール転走溝５ｃの両側には、このボール３の外径よりもはみ出した連結部８ｂを案内するための案内溝１０が加工されている。案内溝１０は、移動ブロック本体５に対して一体に成型された樹脂成型体１１に加工されることで形成されている。この案内溝１０は、軌道レール１から移動ブロック４を外した際に、移動ブロック４の負荷ボール転走溝５ｃからボール３が脱落するのを防止するボール保持機能を備えている。
【００２３】
図２に示されるように、移動ブロック本体５の左右それぞれの側壁部５ｂには、転動体戻り通路として、負荷ボール転走溝５ｃと平行に伸びるボール戻り通路５ｄが設けられている。ボール戻り通路５ｄは、負荷ボール転走溝５ｃと同じ数だけ設けられる。また、ボール戻り通路５ｄの直径は、ボール３の直径よりも大きいので、ボール戻り通路５ｄではボール３が荷重を受けることがないようになっている。ボール３は、後続のボール３に押されながら、又はリテーナバンド８を介して前方のボール３に引っ張られながら、ボール戻り通路５ｄを移動することとなる。ボール戻り通路５ｄは、移動ブロック本体５に空けた貫通孔１２内に樹脂成型体１３を一体に成型することで形成されている。さらに、ボール戻り通路５ｄにも、リテーナバンド８の連結部８ｂを案内するための案内溝１４が加工されている。
【００２４】
移動ブロック本体５の移動方向の両端には、蓋部材として、エンドプレート６が装着されている。図３に示されるように、エンドプレート６には、負荷ボール転走溝５ｃとボール戻り通路５ｄを接続するＵ字状の方向転換路１６が形成されており、その構造をより詳しく説明すると、エンドプレート６には、方向転換路１６の外周側が形成されている。一方、移動ブロック本体５の端面には、方向転換路１６の内周側を構成するリターンピース部１７が一体に射出成型されている。したがって、エンドプレート６とリターンピース部１７とを組合わせることで、方向転換路１６が形成されることとなる。
【００２５】
直線状に伸びる負荷ボール転走溝５ｃ、負荷ボール転走溝５ｃと平行に伸びるボール戻り通路５ｄ、並びに負荷ボール転走溝５ｃとボール戻り通路５ｄとを接続するＵ字状の方向転換路１６によって、サーキット状のボール循環経路が形成されている。このボール循環経路に対して、リテーナバンド８に保持された複数のボール３が配列及び収容されることとなる。そして、移動ブロック４を軌道レール１に対して相対的に移動させると、複数のボール３が、軌道レール１のボール転走溝１ａと移動ブロック４の負荷ボール転走溝５ｃとの間の負荷ボール転走路を転がり運動することとなる。また、移動ブロック４の負荷ボール転走溝５ｃの一端まで転がったボール３は、エンドプレート６に設けられた掬上げ部で掬い上げられ、Ｕ字状の方向転換路１６を経由した後、ボール戻り通路５ｄに入る。さらに、ボール戻り通路５ｄを通過したボール３は、反対側の方向転換路１６を経由した後、再び負荷ボール転走路に入るのである。
【００２６】
次に、本実施形態に係るエンドプレート６についての説明を行う。ここで、図４は、本実施形態に係るエンドプレート６の平面図であり、図５は、図４中のＶ部拡大図を示す図である。
【００２７】
図４及び図５で示すように、エンドプレート６には、エンドプレート６を移動ブロック４の移動方向に貫通する貫通孔２１が空けられている。この貫通孔２１には、ニップルを取付けるためのねじ溝が加工されている（図１参照）。移動ブロック本体５の端面に接触するエンドプレート６の端面には、貫通孔２１に繋がる第一の潤滑剤供給溝２２が形成されている。第一の潤滑剤供給溝２２は、エンドプレート６の中心垂線に対して左右対称となるように形成されており、貫通孔２１から左右方向に伸びている。そして、エンドプレート６の左右の側壁部６ｂに設けられる方向転換路１６に向かって下方に伸び、上下二条の方向転換路１６の中間部分で二股に分岐し、最終的には上下二条の方向転換路１６に繋がっている。つまり、移動ブロック本体５の端面と、第一の潤滑剤供給溝２２が形成される側のエンドプレート６の面とが隙間なく接続されることで、移動ブロック本体５とエンドプレート６とが協働して、両者の接続面間に方向転換路１６に対して潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路を形成することとなる。
【００２８】
また、第一の潤滑剤供給溝２２の底面には、第一の潤滑剤供給溝２２よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝２３が形成されている。第二の潤滑剤供給溝２３も第一の潤滑剤供給溝２２と同様に、エンドプレート６の中心垂線に対して左右対称に形成されており、貫通孔２１から左右方向に伸びている。そして、第二の潤滑剤供給溝２３は、エンドプレート６の左右の側壁部６ｂそれぞれに設けられる方向転換路１６に向かって下方に伸び、上下二条の方向転換路１６の中間部分で二股に分岐し、その端部が上下二条の方向転換路１６に繋がっている。第二の潤滑剤供給溝２３の経路長さは、第一の潤滑剤供給溝２２の経路長さとほぼ等しくなるように形成されている。
【００２９】
なお、エンドプレート６に対しては、方向転換路１６が形成されている関係上、エンドプレート６は形状が複雑であるため、従来から樹脂を射出成型することで製造されていた。第一及び第二の潤滑剤供給溝２２，２３は、元々射出成型によって形成されるエンドプレート６に形成するので、その製造は容易である。なお、図中符号２５は、エンドプレート６を移動ブロック本体５に取付けるためのボルト用の貫通孔である。
【００３０】
次に、図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ断面を示す図であり、第一及び第二の潤滑剤供給溝２２，２３の形状を詳細に示したものである。使用される潤滑剤が粘度の高いグリースの場合には、第一の潤滑剤供給溝２２が主に潤滑剤供給経路として用いられることとなる。一方、潤滑剤が粘度の低いオイルの場合には、第一の潤滑剤供給溝２２に対して図７にて示すアタッチメントとしてのオイルプレート３１を嵌め込むことで、第二の潤滑剤供給溝２３が潤滑剤供給経路として用いられることとなる。
【００３１】
ここで、図７は、第一の潤滑剤供給溝２２に嵌められるオイルプレート３１を示す図であるが、オイルプレート３１は、エンドプレート６よりも軟質の、ゴム又は樹脂（望ましくは軟質プラスチック）製の弾性体によって構成されている。このオイルプレート３１は、表面側及び裏面側がいずれも平面形状にて形成されているので、シート状の材料をプレスで打ち抜くか、又はウォータージェットカッタなどにより切断することで製造することができる。オイルプレート３１の外郭形状は、第一の潤滑剤供給溝２２の溝形状とほぼ同じである。
【００３２】
なお、本実施形態のオイルプレート３１は、一部材にて構成されているが、エンドプレート６の端面に段差がある場合などには、当該段差等に応じて複数枚のオイルプレートを用意し、エンドプレート６の形状に応じて好適に第一の潤滑剤供給溝２２を塞ぐことが好ましい。
【００３３】
以上説明したオイルプレート３１をエンドプレート６に対して着脱する前後の様子を図８に示す。ここで、図８中の分図（ａ）は、エンドプレート６の第一の潤滑剤供給溝２２に対してオイルプレート３１を嵌め込む前の状態を示しており、図８中の分図（ｂ）は、エンドプレート６の第一の潤滑剤供給溝２２に対してオイルプレート３１を嵌め込んだ状態を示している。本実施形態の運動案内装置では、使用される潤滑剤が粘度の高いグリースの場合には、オイルプレート３１を設置せずに第一の潤滑剤供給溝２２が主に潤滑剤供給経路として用いられることとなり、一方、潤滑剤が粘度の低いオイルの場合には、図８（ｂ）に示すように、第一の潤滑剤供給溝２２に対してオイルプレート３１を嵌め込むことで、第二の潤滑剤供給溝２３が潤滑剤供給経路として用いられることとなる。したがって、本実施形態の運動案内装置は、グリースを供給するときとオイルを供給するときの両方に対応できる。
【００３４】
また、本実施形態のオイルプレート３１は、従来技術にはない有意な特徴を有している。この特徴について、図９を用いて説明する。ここで、図９は、エンドプレート６が移動ブロック本体５に取付けられる前後におけるオイルプレート３１の様子を示す図であり、図９中の分図（ａ）は、オイルプレート３１が嵌め込まれたエンドプレート６が、移動ブロック本体５に取付けられる前の状態を示しており、図９中の分図（ｂ）は、オイルプレート３１が嵌め込まれたエンドプレート６が、移動ブロック本体５に取付けられた状態を示している。
【００３５】
図９（ａ）にて示すように、本実施形態に係るオイルプレート３１は、エンドプレート６が移動ブロック本体５に取付けられる前の状態においては、第一の潤滑剤供給溝２２から締め代α分がはみ出すように形成されている。そして、エンドプレート６を移動ブロック本体５に取付ける際には、この締め代αに対して移動ブロック本体５から取付けのための圧力が加わるので、図９（ｂ）にて示すように、エンドプレート６が移動ブロック本体５に取付けられた状態において、本実施形態に係るオイルプレート３１は、締め代α分を含む全てが第一の潤滑剤供給溝２２内に収納されるようになっている。つまり、オイルプレート３１は、移動ブロック本体５に対してエンドプレート６が取付けられた際に、取付けのための加圧力と締め代αとの作用によって弾性変形し、第一の潤滑剤供給溝２２を完全に埋めるように、第一の潤滑剤供給溝２２内に好適に充填されることとなるのである。またこの際、本実施形態に係るオイルプレート３１は、第一の潤滑剤供給溝２２の溝底に形成された第二の潤滑剤供給溝２３までは塞ぐことがないので、オイルのための潤滑剤供給経路は好適に確保できるようになっている。したがって、上記特徴を有する本実施形態によれば、どのような潤滑剤であっても漏れ等の不具合が発生することのない運動案内装置を提供することが可能となっている。
【００３６】
なお、弾性変形するオイルプレート３１の条件は、第一の潤滑剤供給溝２２の形状や、移動ブロック本体５とエンドプレート６との関係によって変化する取付けのための加圧力などに応じて適宜好適な条件を採用すればよいが、本発明者らの確認試験によれば、例えば、エンドプレート６が移動ブロック本体５に取付けられる前の状態において、第一の潤滑剤供給溝２２からはみ出すオイルプレート３１の締め代αは、オイルプレート３１の圧縮率が１０〜４０％の範囲となるように規定されていることが好ましく、図４〜図８にて示した実施形態の場合には、オイルプレート３１の圧縮率を２６％とすることがより好ましいことが確認されている。オイルプレート３１の圧縮率に上記条件を採用する理由としては、圧縮率が１０％以下だと第一の潤滑剤供給溝２２へのオイルプレート３１の充填が不十分となり、圧縮率が４０％以上だとオイルプレート３１が圧縮割れを起こすためである。また、さらに具体的な条件値として、上記圧縮率を満足させるために、オイルプレート３１の締め代αが、０．１〜０．２ｍｍの範囲であることが好適であることを、発明者らは確認している。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３８】
例えば、上述したオイルプレート３１は、ブロック側及び溝側がいずれも平面形状にて形成されていた。しかしながら、本発明に係るアタッチメントとしてのオイルプレートに対しては、図１０及び図１１に示すように、受圧リブ４２や肉逃がし部４３などといった種々の好適な形状を付加することが可能である。ここで、図１０は、別の実施形態に係るオイルプレート４１を示す図であり、特に、図１０中の分図（ａ）は、エンドプレート６に設置される側の面を示しており、図１０中の分図（ｂ）は、移動ブロック本体５と接する側の面を示している。
【００３９】
図１０及び図１１に示すように、エンドプレート６が移動ブロック本体５に取付けられた状態において、オイルプレート４１は、移動ブロック本体５から押圧を受ける個所に受圧リブ４２を有しており、また、このオイルプレート４１は、移動ブロック本体５の側に肉逃がし部４３を有している。かかる構成によって、オイルプレート４１と第一の潤滑剤供給溝２２との密着性がより向上することとなる。また、このオイルプレート４１では、エンドプレート６に設置される側の面は平面のままで形成されている。したがって、オイルの潤滑剤供給経路となる第二の潤滑剤供給溝２３は、確実に経路としての機能を発揮できる状態に維持されることとなる。以上から、受圧リブ４２と肉逃がし部４３を有するオイルプレート４１を採用することによって、潤滑剤が漏れることのない運動案内装置を提供することができる。
【００４０】
また、受圧リブ４２と肉逃がし部４３を有するオイルプレート４１の形状については、図１０及び図１１にて示した断面Ｕ字形を有するものには限られない。例えば、図１２に示すような断面Ｖ字形を有するオイルプレート５１を採用することができる。図１２に示すような断面Ｖ字形のオイルプレート５１であっても、図１０及び図１１で示したオイルプレート４１と同様の機能を発揮することのできる受圧リブ５２と肉逃がし部５３を形成することができる。また、エンドプレート６に設置される側の面が、図１０及び図１１で示したオイルプレート４１のように平面ではなくとも、図１２にて例示するオイルプレート５１の場合、第二の潤滑剤供給溝２３と接触する個所の幅が、第二の潤滑剤供給溝２３の幅よりも広く形成されているので、図１０及び図１１で示したオイルプレート４１と同様の機能を発揮することができる。このように、本発明に係るオイルプレートには、種々の変形形態を採用することができる。
【００４１】
なお、図１０〜図１２にて例示したオイルプレート４１，５１については、受圧リブ４２，５２や肉逃がし部４３，５３といった複雑な形状を採用したので、その製造に際しては、金型を用いた射出成型等の製造技術を用いる必要がある。そこで、例えば、図１０〜図１２のオイルプレート４１，５１の製造に際しては、ピンポイントゲート構造射出成形金型を用いて成形することが好適である。ピンポイントゲート構造の金型による射出成形を行えば、ゲートの断面積が小さくなるので、射出成型後の後加工を極小化することができるので、好ましい。
【００４２】
ただし、ピンポイントゲート構造の射出成形金型を用いたとしても、成形後のオイルプレート４１，５１には不可避的にゲート跡が残存することとなる。そこで、本発明者らは、オイルプレート４１，５１をエンドプレート６の第一の潤滑剤供給溝２２内に設置したときに、エンドプレート６に従来から形成されている窪み部６１（図１３参照）と、オイルプレート５１に残存するゲート跡４６（図１０（ａ）参照）とが重畳するような金型設計を採用することとした。すなわち、エンドプレート６に形成されている窪み部６１は、図１３中の符号βの方向から潤滑剤を給脂する際に窪み部６１をピンなどの工具で突くことで給脂用の開口孔を空けるために従来から設けられた形状であるので、窪み部６１上にゲート跡４６が重なったとしても第二の潤滑剤供給溝２３は塞がれることはなく、オイルのための潤滑剤供給経路は確実に確保されることとなる。また、エンドプレート６に形成された窪み部６１は従来から存在している形状であるので、新たに設計変更を行う必要がない。このような構成の採用によって、ゲート跡４６を除去するための後加工が不要となる。したがって、上述した構成の採用によって、製造コストを増加させることなく、密着性に優れたオイルプレート４１，５１を採用することが可能となっている。
【００４３】
なお、ピンポイントゲート構造の金型を用いて射出成型を行うに際して、平面側に配置されたゲートについてはエンドプレート６の第一の潤滑剤供給溝２２とオイルプレート４１，５１との密着性確保のために、窪み部６１とゲート跡４６とが重畳する構成が採用されたが、エジェクターの配置位置や形状については、厳密な形状が求められない肉逃がし部５３の側に配置されるので、任意の位置及び形状を採用すればよい。
【００４４】
また、第一の潤滑剤供給溝２２の溝底に対して第二の潤滑剤供給溝２３を形成する代わりに、本発明に係るアタッチメントとしてのオイルプレートに対して第二の潤滑剤供給溝２３を形成しておき、このようなオイルプレートを第一の潤滑剤供給溝２２に埋め込むことでも、オイル用の潤滑剤供給経路を確保することができる。
【００４５】
さらに、上述した実施形態では、転動体にボール３を用いたリニアガイドについての形態例を示したが、本発明の運動案内装置は、上述した好適な作用効果を発揮できる範囲において、ローラやコロ等の他の転動体を用いたものや、スプライン装置などといったあらゆる形式の運動案内装置に適用することが可能である。
【００４６】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
１  軌道レール、１ａ  ボール転走溝、２  取付け孔、３  ボール、４  移動ブロック、５  移動ブロック本体、５ａ  中央部、５ｂ  側壁部、５ｃ  負荷ボール転走溝、５ｄ  ボール戻り通路、６  エンドプレート、６ｂ  側壁部、８  リテーナバンド、８ａ  スペーサ、８ｂ  連結部、１０  案内溝、１１  樹脂成型体、１２  貫通孔、１３  樹脂成型体、１４  案内溝、１６  方向転換路、１７  リターンピース部、２１  貫通孔、２２  第一の潤滑剤供給溝、２３  第二の潤滑剤供給溝、２５  ボルト用の貫通孔、３１，４１，５１  オイルプレート、４２，５２  受圧リブ、４３，５３  肉逃がし部、４６  ゲート跡、６１  窪み部、α  締め代。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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