(57)【要約】【課題】仰向けに寝た人体に装着し、筋肉が弛緩しても口が開かないように下顎を支持する下顎弛緩防止具であって、装着するのが容易で、装着しても外見上目立たず、かつ人体を傷つけることなく、頭部の大きさがさまざまな人体に適応可能なものを提供する。【解決手段】仰向けに寝かせた人体の後頭部に装着する半円形の帯状基体と、帯状基体に着脱自在に結合され、人体の左右の下顎を支持する下顎支持部とを備え、帯状基体は、後頭部の左右の側頭骨を挟持し、左右の耳に当接する一対の端部と、端部相互の離隔距離を自在に調整する調整部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仰向けに寝かせた人体の後頭部に装着する半円形の帯状基体と、前記帯状基体に着脱自在に結合され、前記人体の左右の下顎を支持する下顎支持部とを備え、
前記帯状基体は、前記後頭部の左右の側頭骨を挟持し、前記人体の左右の耳に当接する一対の端部と、前記端部相互の離隔距離を自在に調整する調整部と、を有することを特徴とする下顎弛緩防止具。
【請求項２】
前記下顎支持部は、下顎角に当接する当接面を具備した一対の下顎角当接部と、前記下顎角当接部それぞれを前記端部それぞれに結合し、該下顎角当接部それぞれと該端部それぞれとの距離を自在に調整する結合部と、を有することを特徴とする請求項１記載の下顎弛緩防止具。
【請求項３】
前記下顎角当接部の前記当接面は、弾性部材に覆われていることを特徴とする請求項２記載の下顎弛緩防止具。
【請求項４】
仰向けに寝かせた人体の後頭部に装着し、両端を左右の下顎角に押し当てて側頭骨それぞれを挟持する半円形の帯状基体と、前記帯状基体の端寄りに着脱自在に結合され、前記人体の左右の耳に掛止される一対の掛止部とを備え、
前記帯状基体は、両端に前記人体の下顎角を支持する下顎角支持部と、前記掛止部が着脱自在に結合される突起部と、前記掛止部相互の離隔距離を自在に調整する調整部と、を有することを特徴とする下顎弛緩防止具。
【請求項５】
前記掛止部及び前記突起部は、互いに螺合する雌雄何れかのねじ山を有し、該掛止部は、前記人体の耳と下顎角との距離に応じて該突起部との掛止位置を自在に調整することを特徴とする請求項４記載の下顎弛緩防止具。
【請求項６】
前記下顎角支持部は、弾性部材で覆われていることを特徴とする請求項４記載の下顎弛緩防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仰向けに寝かせた人体の咬筋が弛緩し、口が開いたままになるのを防止する下顎弛緩防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人が死亡すると、筋肉は一旦緩むが、１〜３時間後から硬直が始まり、硬直が進むと関節部分を動かすのが困難となる。死後硬直は、顎や首筋などの上部の関節から、上肢、下肢の関節へと進み、やがて全身に広がる。このため、遺体を仰向けに寝かせたまま放置すると、下顎の重みで口が開き、そのまま硬直すると、口を閉じるのが困難になる。そこで、硬直する前に口が開かないように処置を行う必要があるが、口腔内に詰め物をする方法は、熟練を要することから、器具を用いて口が開かないようにする方法が種々提案されている。
例えば、頭部を載せるとともに、首を挟持し、左右の下顎角に当接する顎支承部を設けた死者用枕（特許文献１参照）、また、顎当て部と、それを支える脚部と、脚部間の幅を固定する伸縮性素材からなる連結部と、脚部間の幅を固定する固定台からなる下顎保持具（特許文献２参照）などが提案されている。
さらに、確実で簡便な手段として、頭部と下顎部とをベルト又はバンドで包縛する方法（特許文献３ほか参照）、中空体に空気を入れて首部に装着し、顎を支える死者用の顎抑え具（特許文献４参照）、首部にプラスチック部材を装着して顎を支持するチンカラー（特許文献５参照）なども提案されている。一方、上下の歯列または歯茎を挟持する方法（特許文献６参照）や、粘接着剤層を有する板状部材を用いて上下の臼歯を接着する方法（特許文献７参照）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−８３２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３０５６号公報
【特許文献３】特開平７−７１１１２号公報
【特許文献４】特開２００３−１０２６６号公報
【特許文献５】特許第３７３２０９１号公報
【特許文献６】特開２００１−２５８９６３号公報
【特許文献７】特開２０１０−０１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、死者用枕は、さまざまな太さの首を挟持することは可能であっても、大きさの異なる頭部に適用可能な枕を準備する必要がある。また、下顎保持具は、連結部が伸縮性素材で構成され不安定なため、外れ易く、装着が容易ではない。さらに、ベルト又はバンドで包縛したり、顎を支える方法は、遺体の美感を損ない、チンカラーは、死体を傷つける恐れもある。一方、介護老人等が眠っている最中に咬筋が弛緩して口を開け、口腔内が乾燥することがあり、下顎弛緩防止具を活用したいという要望がある。それに対し、上下の臼歯を接着する方法や、上下の歯列または歯茎を挟持する方法は活用できない上、チンカラーなどは人体を傷つけたり、窒息する恐れがあり、装着できない。
本発明は、上記事情に鑑み、仰向けに寝た人体に装着し、咬筋が弛緩しても口が開かないように、下顎を支持する下顎弛緩防止具であって、人体を傷つけることがなく、しかも装着するのが容易で、装着しても外見上目立たず、頭部の大きさがさまざまな人体にも適応可能なものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明の下顎弛緩防止具は、仰向けに寝かせた人体の後頭部に装着する半円形の帯状基体と、上記帯状基体に着脱自在に結合され、上記人体の左右の下顎を支持する下顎支持部とを備え、上記帯状基体は、上記後頭部の左右の側頭骨を挟持し、上記人体の左右の耳に当接する一対の端部と、上記端部相互の離隔距離を自在に調整する調整部と、を有することを特徴とする。
このように、後頭部を載置した帯状基体の端部相互の離隔距離を自在に調整することができるので、様々な大きさの頭部に対しても、しっかりと装着することができる。
ここで、上記下顎支持部は、下顎角に当接する当接面を具備した一対の下顎角当接部と、上記下顎角当接部それぞれを上記端部それぞれに結合し、該下顎角当接部それぞれと該端部それぞれとの距離を自在に調整する結合部と、を有することが好ましい。また上記下顎角当接部の上記当接面は、弾性部材に覆われていることも好ましい。
このように、下顎角当接部と端部との離間距離を調整することができるので、様々な人体の下顎をしっかりと支持し、咬筋が弛緩しても口が開かないようにすることができる。また、下顎角当接部の当接面が、弾性部材で覆われていること、帯状基体は、後頭骨や側頭骨に当接させることから、人体に傷をつける恐れがない。
【０００６】
第２の発明の下顎弛緩防止具は、仰向けに寝かせた人体の後頭部に装着し、両端を左右の下顎角に押し当てて該側頭骨それぞれを挟持する半円形の帯状基体と、上記帯状基体の端寄りに結合され、上記人体の左右の耳に掛止される一対の掛止部とを備え、上記帯状基体は、両端に上記人体の下顎角を支持する下顎角支持部と、上記掛止部が着脱自在に結合される突起部と、上記掛止部相互の離隔距離を自在に調整する調整部と、を有することを特徴とする。
このように、帯状基体と下顎角支持部とを一体に形成しても、左右の耳に掛止する掛止部を着脱自在に構成すれば、様々な大きさの頭部に対しても、しっかりと装着することができる。
ここで、上記掛止部及び上記突起部は、互いに螺合する雌雄何れかのねじ山を有し、該掛止部は、上記人体の耳と下顎角との距離に応じて該突起部との掛止位置を自在に調整することが好ましい。また上記下顎角支持部は、弾性部材で覆われていることも好ましい。
このように、下顎角に当接する下顎角支持部と耳に掛止する掛止部との掛止位置を調整するようにすれば、様々な人体の下顎を支持し、筋肉が弛緩しても口が開かないようにすることができる。また、下顎角支持部が、弾性部材で覆われていれば、人体に傷をつける恐れがない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の下顎弛緩防止具を用いれば、仰向けに寝た遺体や寝たきり老人等の身体を傷つけることなく、また様々な大きさの後頭部であっても遺体や寝たきり老人等に容易に装着することが可能であり、咬筋が弛緩しても口が開かないよう、下顎をしっかりと支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の発明の下顎弛緩防止具の実施形態を示す正面図である。
【図２】図２は、第１の発明の下顎弛緩防止具の実施形態を示す背面図である。
【図３】図３は、第１の発明の下顎弛緩防止具の実施形態を示す平面図である。
【図４】図４は、第１の発明の下顎弛緩防止具の実施形態を示す側面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の調整部を示す正面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の調整部を示す平面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の調整部を分解した斜視図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の調整部の貫通孔に挿通するピンを示す図である。
【図９】図９は、ステップ状に離隔距離を調整する調整部の他の例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、ステップ状に離隔距離を調整する調整部の他の例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、離隔距離をスロープ状に離隔距離を調整する調整部の例を示す正面図である。
【図１２】図１２は、離隔距離をスロープ状に離隔距離を調整する調整部の例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の下顎支持部を示す正面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の下顎支持部を示す背面図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の下顎支持部を示す側面図である。
【図１６】図１６は、係合式の結合部の例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、締付式の結合部の例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態の下顎弛緩防止具を装着した人体の頭部を横から見た図である。
【図１９】図１９は、第１の実施形態の下顎弛緩防止具を装着した人体の頭部を後ろから見た図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の下顎弛緩防止具を示す正面図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態の下顎弛緩防止具を示す側面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態の下顎弛緩防止具を装着した人体の後頭部を横から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
以下に、後頭部に装着する帯状基体と下顎を支持する下顎支持部が着脱自在に構成された第１の発明の下顎弛緩防止具の実施形態（第１の実施形態）について説明する。
図１から図４は、第１の発明の下顎弛緩防止具の実施形態を示す図であり、図１は、第１の実施形態の下顎弛緩防止具の正面図、図２は、同背面図、図３は、同平面図、図４は、同側面図である。
図１から図４に示すように、第１の実施形態の下顎弛緩防止具１は、仰向けに寝かせた人体の後頭部に装着する半円形の帯状基体１０と、その帯状基体１０に着脱自在に結合され、人体の左右の下顎を支持する下顎支持部２０とを備えている。
帯状基体１０は、弧状をなし、左右の側頭骨を挟持するとともに左右の耳に掛止される一対の端部１１と、後頭骨を載置し、端部１１相互の離隔距離を自在に調整することができる調整部１２と、を有する。
このように、後頭骨を載置した帯状基体１０の端部１１相互の離隔距離を自在に調整することができるので、様々な大きさの頭部に対しても、帯状基体１０を後頭部にしっかりと装着することができる。
下顎支持部２０は、左右の下顎角の何れか一方に当接するＬ字型の当接面２１を具備した一対の下顎角当接部２２と、下顎角当接部２２それぞれを、帯状基体１０の端部１１の下顎方向に伸びた突起部１４に結合する結合部１３とを有する。
結合部１３は、下顎角当接部２２及び端部１１の何れか一方又は双方と螺合もしくは係合し、螺合もしくは係合位置を移動することにより下顎角当接部２２と端部１１との離間距離を調整することができる。また、下顎角当接部２２のＬ字型の当接面２１は、弾性部材で覆われている。
このように、下顎角当接部２２と端部１１との離間距離を調整することができるので、様々な人体の下顎をしっかりと支持し、咬筋が弛緩しても口が開かないようにすることができる。また、下顎角当接部２２の当接面２１が、弾性部材で覆われていること、帯状基体１０は、後頭骨や側頭骨に当接させることから、人体に傷をつける恐れが少ない。
ここで、本実施形態の帯状基体１０は、プラスチックで形成され、中央部が凹形と凸形に裁断されている。調整部１２は、凹形部分１５及び凸形部分１６と、凹形部分１５及び凸形部分１６それぞれの側面に設けられた図に現れない複数の貫通孔１７と、貫通孔１７に挿入するピン１８と、により構成され、ピン１８を任意の貫通孔１７に挿通することにより端部１１相互の離隔距離を自在に調整することができる。また、端部１１には、下顎方向に伸びた突起部１４が設けられ、その突起部１４先端には、雄螺子が刻まれている。
一方、本実施形態の下顎支持部２０は、プラスチックで形成され、帯状基体１０の突起部１４に結合する下顎角当接部２２には、突起部１４先端と同様の雄螺子が刻まれている。結合部１３は、筒型を成し、内部に突起部１４先端の雄螺子及び下顎角当接部２２の雄螺子に係合する雌螺子が刻まれている。したがって、この結合部１３を回転させ、突起部１４及び下顎角当接部２２それぞれと結合部１３との係合位置を移動すれば下顎角当接部２２と端部１１との離間距離を調整することができる。
ここで、本実施形態の結合部１３は、突起部１４及び下顎角当接部２２の雄螺子との係合位置を移動することにより下顎角当接部２２と端部１１との離間距離を調整しているが、突起部１４のみに雄螺子を刻み、結合部１３の雌螺子との係合位置を移動することにより離間距離を調整することにしてもよい。
【００１０】
図５から図８は、第１の実施形態の調整部を示す図であり、図５は、正面図、図６は平面図、図７は、分解した斜視図、図８は貫通孔に挿通するピンを示す図である。
図５から図８に示すように、本実施形態の調整部１２は、帯状基体１０の中央部を裁断した、互いに嵌合する凸形部分１６及び凹形部分１５と、凸形部分１６及び凹形部分１５に形成された貫通孔１７に挿入するピン１８と、により構成されている。凹形部分１５の側面には８個の貫通孔１７が設けられ、凸形部分１６の側面には２個の貫通孔１７が設けられているので、凹形部分１５と凸形部分１６とをスライドし、任意の貫通孔１７にピン１８を挿通することにより、仰向けに寝かせた人体の後頭部の大きさに合せて、耳に当接する端部１１相互の離隔距離を自在に調整することができる。この場合、貫通孔１７に挿通するピン１８の本数は、凸形部分１６の側面の貫通孔１７の数に合せて２本にしてもよいし、１本でもよい。なお、凹形部分１５及び凸形部分１６それぞれの側面に設ける貫通孔１７の数は、必ずしもここで示した数に限る必要はなく、任意に設定することができる。
ここで、本実施形態の調整部１２は、帯状基体１０の中央部を凹形部分１５と凸形部分１６に裁断することにより構成しているが、調整部１２は、必ずしもこの構成に限定する必要はなく、例えば図９から図１４に示す方法を用いてもよい。
【００１１】
図９から図１４は、第１の実施形態の下顎弛緩防止具の調整部の他の例を示す正面図である。
図９及び図１０は、ステップ状に離隔距離を調整する調整部の例を示す正面図及び平面図である。
図９及び図１０に示すように、本例の調整部３２は、帯状基体１０の中央部を切断し、長手方向に平行に複数の開口３３を設けた第１部材３５と、第１部材３５の開口３３それぞれに係合する爪３４を設けた第２部材３６とからなり、第２部材３６は、第１部材３５の内側に摺動自在に嵌合するように構成されている。本例に示す第１部材３５には、４個の開口３３が設けられ、第２部材３６には１個の爪３４が設けられているので、第２部材３６をスライドし、任意の開口３３に爪３４を係合させることにより仰向けに寝かせた人体の後頭部の大きさに合せて、耳に当接する端部１１相互の離隔距離を自在に調整することができる。この場合、第１部材３５の開口３３の個数は任意に設定することができる。また第２部材３６の爪３４の個数は、必ずしも１個である必要はなく２個であってもよい。
【００１２】
図１１及び図１２は、離隔距離をスロープ状に離隔距離を調整する調整部の例を示す正面図及び平面図である。
図１１及び図１２に示すように、本例の調整部４２は、帯状基体１０の中央部を切断し、長手方向の真ん中に溝状の開口４５を設けた第１部材４３及び第２部材４４と、第１部材４３及び第２部材４４を重ね合わせた開口４５よりもサイズが大きいプラスチック製のビス４６及びナット４７と、により構成されている。第２部材４４をスライドし、ビス４６及びナット４７を任意の位置で締結すれば、仰向けに寝かせた人体の後頭部の大きさに合せて、耳に当接する端部１１相互の離隔距離を自在に調整することができる。なお、本例の、第２部材４４は、第１部材４３の内側に摺動自在に嵌合するよう構成されているが、必ずしも嵌合させる必要はなく、重ね合せる構成でもよい。
【００１３】
図１３から図１５は、第１の実施形態の下顎支持部を示す図であり、図１３は正面図、図１４は背面図、図１５は側面図である。
図１３から図１５に示すように、下顎支持部２０は、左右の下顎角の何れか一方に当接するＬ字型の当接面２１を具備した下顎角当接部２２と、下顎角当接部２２それぞれを、帯状基体１０の端部１１の下顎方向に伸びた突起部１４に結合する結合部１３とを有し、下顎角当接部２２のＬ字型の当接面２１は、下顎に押し当てられても傷がつかないようシリコン樹脂などのプラスチック製の弾性部材で覆われている。
帯状基体１０の突起部１４先端には、雄螺子が刻まれており、下顎角当接部２２の、突起部１４との接合部分には、突起部１４先端と同様の雄螺子が刻まれている。
結合部１３は、筒型を成し、内部に突起部１４先端の雄螺子及び接合部１３の雄螺子に係合する雌螺子が刻まれているので、結合部１３の係合位置を移動することにより下顎角当接部２２と端部１１との離間距離を調整し、仰向けに寝かせた人体の左右の下顎角を、後頭骨と左右の側頭骨及び耳で固定された帯状基体１０の左右の端部１１に結合された下顎角当接部２２でしっかりと支持することができる。
ここで、本実施形態の結合部１３は、雄螺子に係合する雌螺子が内部に刻まれた筒型部材により構成しているが、結合部１３は、必ずしもこの構成に限定する必要はなく、例えば図１６及び図１７に示す方法を用いてもよい。
【００１４】
図１６及び図１７は、第１の実施形態の下顎弛緩防止具の結合部の他の例を示す斜視図である。
図１６は、係合式の結合部の例を示す斜視図である。
図１６に示すように、突起部１４は、少なくとも先端が中空で、その長手方向複数個所の対象位置に開口１４ａが設けられている。そして、結合部１３は、下顎角当接部２２の、先端に係合爪２２ａを有する二又に分かれた板状部材１３ｂにより構成され、その板状部材１３ｂをつぼめて突起部１４の中空部分に挿入し、先端の係合爪２２ａを任意の開口１４ａに係合させることにより、下顎角当接部２２を端部１１にしっかりと固定するとともに、下顎角当接部２２と端部１１との離間距離を調整することができる。
【００１５】
図１７は、締付式の結合部の例を示す斜視図である。
図１７に示すように、突起部１４は、少なくとも先端が円柱状をなしている。結合部１３は、下顎角当接部２２の雄螺子が刻まれた部分１３ｃと、複数の切片に切り裂かれ、円柱状の突起部１４を挟持する部分１３ｄと、内部に下顎角当接部２２の雄螺子と係合する雌螺子が刻まれた筒型部材１３ｅとにより構成されている。円柱状の突起部１４を、下顎角当接部２２の複数に切り裂かれた部分１３ｄで挟持し、雄螺子と係合する筒型部材１３ｅを回転させ、先端方向に移動させることにより、下顎角当接部２２を端部１１にしっかりと固定することができる。また、円柱状の突起部１４を挟持する位置をずらすことにより、下顎角当接部２２と端部１１との離間距離を調整することができる。
【００１６】
図１８は、第１の実施形態の下顎弛緩防止具を装着した人体の後頭部を横から見た図であり、図１９は、第１の実施形態の下顎弛緩防止具を装着した人体の後頭部を後ろから見た図である。
図１８及び図１９に示すように、本実施形態の下顎弛緩防止具１は、帯状基体１０が後頭部Ｂに装着され、その端部１１が、側頭骨Ｓを挟持すると共に、耳の付け根に当接し、しっかりと固定される。そして、下顎支持部２０の結合部１３により端部１１に結合された下顎角当接部２２の、弾性部材を被覆した当接面２１が下顎角に押し当てられるので、下顎の弛緩が防止できる。
本実施形態の下顎弛緩防止具１は、後頭部に固定され、下顎角Ｃには弾性部材を介して当接するので、人体に傷を付ける恐れは極めて少ない。
また、側頭骨Ｓを挟持する端部１１相互の離隔距離は、例えば調整部１２（図に現れない）のピン１８（図に現れない）を外した状態で、調整部１２（図に現れない）の凸形部分１６（図に現れない）と凹形部分１５（図に現れない）とをスライドさせ、端部１１を側頭骨Ｓに押し当て、凸形部分１６（図に現れない）及び凹形部分１５（図に現れない）それぞれの側面の共通の貫通孔１７（図に現れない）にピンを挿入することにより簡単に調整できるうえ、下顎角Ｃに押し当てる下顎角当接部２２と端部１１との距離は、例えば筒型の結合部１３を回して係合位置を移動することにより簡単に調整できる。そこで、様々なサイズの後頭部Ｂに適用できる上、人体への装着が容易である。
さらに、本実施形態の下顎弛緩防止具１は、仰向けに寝た人体の後頭部Ｂ及び下顎角Ｃに装着されるので、外見上目立たない。
【００１７】
［第２の実施形態］
以下に、後頭部に装着する帯状基体と下顎を支持する下顎支持部が一体で形成された第２の発明の下顎弛緩防止具の実施形態（第２の実施形態）について説明する。
図２０及び図２１は、第２の発明の下顎弛緩防止具の実施形態を示す図であり、図２０は、第２の実施形態の下顎弛緩防止具の正面図、図２１は同側面図、図２２は、第２の実施形態の下顎弛緩防止具を装着した人体の後頭部を横から見た図である。
第２の実施形態の下顎弛緩防止具を人体の後頭部に装着した状態を横から見た図である。
図２０及び図２１に示すように、第２の実施形態の下顎弛緩防止具２は、仰向けに寝かせた人体の後頭部に装着する半円形のプラスチック製の帯状基体５０と、その帯状基体５０の端寄りに結合され、人体の左右の耳に掛止されるプラスチック製の一対の掛止部６０とを備えている。
帯状基体５０は、両端に人体の下顎を支持する下顎支持部５１と、掛止部６０が着脱自在に結合される突起部５２と、掛止部６０相互の離隔距離を自在に調整する調整部５３と、を有する。
調整部５３は、帯状基体５０の中央部を切断し、長手方向の真ん中に溝状の開口５４を設けた第１部材５５及び第２部材５６と、第１部材５５及び第２部材５６を重ね合わせた開口５４よりもサイズが大きいプラスチック製のビス５７及びナット５８と、により構成されている。第２部材５６をスライドし、ビス５７及びナット５８を任意の位置で締結すれば、仰向けに寝かせた人体の後頭部の大きさに合せて、耳に掛止される掛止部６０相互の離隔距離を自在に調整することができる。
また、下顎支持部５１は、帯状基体５０の両先端部分で、下顎角に当接するように内側にカーブしている。また、下顎角に当接したとき、人体に傷がつかないようシリコン樹脂などの弾性部材５１ａが着脱自在に被覆されている。
さらに、突起部５２は、帯状基体５０の、下顎支持部５１よりも後頭部寄り、下顎支持部５１とは逆向きに突出した円柱状の部分で、突起部５２の先端には雄螺子が刻まれている。
一方、掛止部６０は、人体の耳に掛止できるように弧状に形成され、一端には突起部５２と嵌合する空洞が設けてある。また、その空洞内には、突起部５２の雄螺子と螺合する雌螺子が刻まれているので、突起部５２と嵌合した掛止部６０を回転させることにより、耳と下顎角との間隔に応じて螺合位置を調整することができる。
本実施形態の調整部５３は、図１１及び図１２で説明したスロープ状のものを使用しているが、必ずしもこの構成に限定されない。また、掛止部６０は、突起部５２に外嵌めして螺合するように構成されているが、内嵌めして螺合するように構成してもよい。
【００１８】
図２２に示すように、本実施形態の下顎弛緩防止具２も、後頭部Ｂに固定され、下顎角Ｃには弾性部材を介して当接するので、人体に傷を付ける恐れは極めて少ない。
また、耳に掛止する掛止部６０相互の離隔距離は、調整部５３（図に現れない）のナット５８（図に現れない）を緩め、第１部材５５と第２部材５６との重ね合わせ部分をスライドさせ、簡単に調整できるうえ、下顎角Ｃに押し当てる下顎支持部５１と耳との離間距離は、掛止部６０を回転させて突起部５２との螺合位置を移動することにより簡単に調整できる。したがって、様々なサイズの後頭部Ｂに適用できる上、人体への装着が容易である。さらに、仰向けに寝た人体の後頭部Ｂ、下顎角Ｃ、及び耳の裏側に装着されるので、外見上目立たない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の下顎弛緩防止具は、遺体の下顎弛緩防止のみならず、寝たきり老人等が口を開けたまま睡眠することによる口腔内の乾燥防止用としても好適に活用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１，２        下顎弛緩防止具  
１０，５０    帯状基体
１１          端部    
１２，３２，４２，５３      調整部
１３          結合部
１３ａ        係合爪
１３ｂ        板状部材
１３ｃ        雄螺子が刻まれた部分
１３ｄ        切り裂かれた部分
１３ｅ        筒型部材
１４，５２                  突起部
１４ａ，３３，４５          開口
１５          凹形部分
１６          凸形部分
１７          貫通孔
１８          ピン
２０，５１                下顎支持部
２１          当接面
２２          下顎角当接部
２２ａ        係合爪
３３，４５，５４          開口
３４          爪
３５，４３，５５        第１部材
３６，４４，５６        第２部材
４６，５７              ビス
４７          ナット
５１ａ        弾性部材
６０          掛止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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