(57)【要約】【課題】高周波回路を被覆するシールド部材の内部の熱を放熱することができると共に、無線通信を行う場合には外部からのノイズの影響を防止することができる無線タグ通信装置を提供する。【解決手段】無線タグに対し無線通信を行うための信号を送受信可能なアンテナと、前記アンテナを介して前記信号の送受信を行なう高周波回路と、電磁波を遮蔽する部材で形成され、前記高周波回路を被覆するシールド部材と、前記シールド部材に備えられて、電磁波を遮蔽する部材で形成された開閉可能なシャッター部材を有する通気部と、前記アンテナを介して信号の送信を行っている場合に、前記シャッター部材が前記通気部を塞ぐように駆動すると共に、前記アンテナを介して信号の送信を行っていない場合に、前記シャッター部材が前記通気部を開放するように駆動することが可能な駆動部とを有する。【選択図】図１
2011204072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグに対し無線通信を行うための信号を送受信可能なアンテナと、
前記アンテナを介して前記信号の送受信を行なう高周波回路と、
電磁波を遮蔽する部材で形成され、前記高周波回路を被覆するシールド部材と、
前記シールド部材に備えられて、電磁波を遮蔽する部材で形成された開閉可能なシャッター部材を有する通気部と、
前記アンテナを介して信号の送信を行っている場合に、前記シャッター部材が前記通気部を塞ぐように駆動すると共に、前記アンテナを介して信号の送信を行っていない場合に、前記シャッター部材が前記通気部を開放するように駆動することが可能な駆動部とを有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２】
前記無線タグに対して前記信号の送信開始を指示する開始情報と前記無線タグに対して前記信号の送信終了を指示する終了情報を入力可能な操作部と、
前記操作部により入力された情報が前記開始情報であるか、あるいは前記終了情報であるかを判断する判断手段と、
前記駆動部の制御を行う駆動制御部とを備え、
前記駆動制御部は、前記判断手段により前記開始情報が入力されたと判断された場合には、前記シャッター部材が前記通気部を塞ぐように前記駆動部の制御を行い、あるいは、前記判断手段により前記終了情報が入力されたと判断された場合には、前記駆動制御部は、前記シャッター部材が前記通気部を開放するように前記駆動部の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線タグ通信装置。
【請求項３】
前記シールド部材の内部の温度を検出可能な温度センサと、
前記温度センサにより検出された前記温度が第１温度以上であるか否かを判断する温度判断手段とを備え、
前記温度判断手段により前記温度が第１温度以上であると判断された場合に、前記高周波回路は、前記無線タグに対して前記信号の送信を終了すると共に、前記駆動制御部は、前記シャッター部材が前記通気部を開放するように前記駆動部の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線タグ通信装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記開始情報が入力されたと判断された場合に、
前記温度判断手段は、前記温度センサにより検出された前記温度が前記第１温度より低い温度であって、無線通信可能な第２温度以下であるか否かを判断し、
前記温度判断手段により前記温度が第２温度以下であると判断された場合に、前記駆動制御部は、前記シャッター部材が前記通気部を塞ぐように前記駆動部の制御を行うと共に、前記高周波回路は前記アンテナを介して前記信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の無線タグ通信装置。
【請求項５】
前記温度センサにより検出した前記温度に基づき、報知が可能な報知部を備え、
前記温度判断手段により、前記温度が前記第１温度以上であると判断された場合、あるいは前記温度が前記第２温度以下であると判断された場合に、前記報知部は報知を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の無線タグ通信装置。
【請求項６】
前記温度センサにより検出した前記温度に基づき、報知が可能な報知部を備え、
前記温度判断手段は、さらに、前記温度センサにより検出された前記温度が前記第１温度より低い温度であって、前記第２温度より高い第３温度以上であるか否かを判断し、
前記温度判断手段により、前記温度が第３温度以上であると判断した場合に、前記報知部は報知を行うことを特徴とする請求項４に記載の無線タグ通信装置。
【請求項７】
前記シールド部材は筺体で構成され、
前記通気部は、前記高周波回路が配置される基板の上方に位置する前記筐体の上面に設けられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の無線タグ通信装置。
【請求項８】
前記シールド部材は筺体で構成され、
前記通気部は、前記高周波回路が配置される基板表面に空気が流入するように、前記筐体の側面に対向して複数設けられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の無線タグ通信装置。
【請求項９】
前記筐体と前記シャッター部材は導電部材で形成されていると共に、前記筐体と前記シャッター部材が電気的に接続されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の無線タグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波回路を被覆するシールド部材内部の熱を放熱するための通気部を備えた無線タグ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線タグと、無線タグ通信装置との間で無線通信を行い、情報の読み取りや書き込みを行うＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＲＦＩＤとする）システムが知られている。
【０００３】
このＲＦＩＤシステムに用いられる無線タグ通信装置は、その筐体の内部に、アンテナを介して無線タグとの間で無線通信を行うための信号の送受信を行う高周波回路を有している。この高周波回路は、アンテナから送信する電波を生成する変調器や高周波信号を増幅する増幅器などを備えており、その発熱量が大きい。
【０００４】
高周波回路が過度に高熱になるとその性能が低下して、例えば通常の場合と比較して無線タグとの通信距離が短くなるなど、無線タグ通信装置の信頼性を確保することが困難になる。また、変調器や増幅器などの故障の原因ともなる。
【０００５】
そこで、無線タグ通信装置の筐体の内部の温度が過度に上昇してしまうのを防止するために、基板上に実装された高周波回路が発生する熱を、熱伝導性の高いブロック部材やフレーム部材を介して筐体を構成するケース全体へ放熱する無線通信装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２２３８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、熱伝導性の高いブロック部材やフレーム部材に接していない箇所からは十分に放熱が行われず、筐体内部の熱を十分に放熱できないことが懸念される。また、筺体内部を空冷することも考えられるが、無線通信を行う場合に外部からノイズの影響を受ける可能性がある。
【０００８】
本発明は、高周波回路を被覆するシールド部材の内部の熱を放熱することができると共に、無線通信を行う場合には外部からのノイズの影響を防止することができる無線タグ通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１発明の無線タグ通信装置は、無線タグに対し無線通信を行うための信号を送受信可能なアンテナと、前記アンテナを介して前記信号の送受信を行なう高周波回路と、電磁波を遮蔽する部材で形成され、前記高周波回路を被覆するシールド部材と、前記シールド部材に備えられて、電磁波を遮蔽する部材で形成された開閉可能なシャッター部材を有する通気部と、前記アンテナを介して信号の送信を行っている場合に、前記シャッター部材が前記通気部を塞ぐように駆動すると共に、前記アンテナを介して信号の送信を行っていない場合に、前記シャッター部材が前記通気部を開放するように駆動することが可能な駆動部とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２発明の無線タグ通信装置は、上記第１発明の構成に加えて、前記無線タグに対して前記信号の送信開始を指示する開始情報と前記無線タグに対して前記信号の送信終了を指示する終了情報を入力可能な操作部と、前記操作部により入力された情報が前記開始情報であるか、あるいは前記終了情報であるかを判断する判断手段と、前記駆動部の制御を行う駆動制御部とを備え、前記駆動制御部は、前記判断手段により前記開始情報が入力されたと判断された場合には、前記シャッター部材が前記通気部を塞ぐように前記駆動部の制御を行い、あるいは、前記判断手段により前記終了情報が入力されたと判断された場合には、前記駆動制御部は、前記シャッター部材が前記通気部を開放するように前記駆動部の制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
第３発明の無線タグ通信装置は、上記第２発明に加えて、前記シールド部材の内部の温度を検出可能な温度センサと、前記温度センサにより検出された前記温度が第１温度以上であるか否かを判断する温度判断手段とを備え、前記温度判断手段により前記温度が第１温度以上であると判断された場合に、前記高周波回路は、前記無線タグに対して前記信号の送信を終了すると共に、前記駆動制御部は、前記シャッター部材が前記通気部を開放するように前記駆動部の制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
第４発明の無線タグ通信装置は、上記第３発明に加えて、前記判断手段により前記開始情報が入力されたと判断された場合に、前記温度判断手段は、前記温度センサにより検出された前記温度が前記第１温度より低い温度であって、無線通信可能な第２温度以下であるか否かを判断し、前記温度判断手段により前記温度が第２温度以下であると判断された場合に、前記駆動制御部は、前記シャッター部材が前記通気部を塞ぐように前記駆動部の制御を行うと共に、前記高周波回路は前記アンテナを介して前記信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
第５発明の無線タグ通信装置は、上記第３又は第４発明に加えて、前記温度センサにより検出した前記温度に基づき、報知が可能な報知部を備え、前記温度判断手段により、前記温度が前記第１温度以上であると判断された場合、あるいは前記温度が前記第２温度以下であると判断された場合に、前記報知部は報知を行うことを特徴とする。
【００１４】
第６発明の無線タグ通信装置は、上記第４発明に加えて、前記温度センサにより検出した前記温度に基づき、報知が可能な報知部を備え、前記温度判断手段は、さらに、前記温度センサにより検出された前記温度が前記第１温度より低い温度であって、前記第２温度より高い第３温度以上であるか否かを判断し、前記温度判断手段により、前記温度が第３温度以上であると判断した場合に、前記報知部は報知を行うことを特徴とする。
【００１５】
第７発明の無線タグ通信装置は、上記第１ないし第６発明のいずれかに加えて、前記シールド部材は筺体で構成され、前記通気部は、前記高周波回路が配置される基板の上方に位置する前記筐体の上面に設けられることを特徴とする。
【００１６】
第８発明の無線タグ通信装置は、上記第１ないし第６発明のいずれかに加えて、前記シールド部材は筺体で構成され、前記通気部は、前記高周波回路が配置される基板表面に空気が流入するように、前記筐体の側面に対向して複数設けられることを特徴とする。
【００１７】
第９発明の無線タグ通信装置は、上記第７又は第８発明に加えて、前記筐体と前記シャッター部材は導電部材で形成されていると共に、前記筐体と前記シャッター部材が電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明の無線タグ通信装置によれば、高周波回路が発熱することによってシールド部材の内部温度が過剰に上昇しても、シャッター部材が通気部を開放するように駆動することが可能な駆動部を備えているので、シールド部材の内部の熱を効果的に放熱することができる。これにより、通信距離が短くなるなどの高周波回路の性能の低下を防止することができる。
【００１９】
また、無線タグ通信装置がアンテナを介して信号の送信を行っていない場合にシールド部材に形成された通気部を開放する。一方、無線タグ通信装置が前記アンテナを介して信号の送信を行っている場合に、電磁波を遮蔽する部材で形成されたシャッター部材で通気部を塞ぐように構成されている。そのため、無線タグとの無線通信のための信号に対する外部からのノイズの影響を防止することができる。
【００２０】
請求項２の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項１に記載の効果に加え、シャッター部材を駆動させる駆動部の制御を行う駆動制御部を備えており、判断手段により、操作部から前記開始情報が入力されたと判断された場合には、シャッター部材が通気部を塞ぐように駆動部の制御を行う。
【００２１】
あるいは、判断手段により終了情報が入力されたと判断された場合には、駆動制御部は、シャッター部材が通気部を開放するように駆動部の制御を行う。このため、シールド部材の内部の放熱をより効率よく行うことができると共に、無線タグとの無線通信に対する外部からのノイズの影響をより効率よく防止することができる。
【００２２】
請求項３の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項２に記載の効果に加え、温度判断手段によりシールド部材の内部の温度が第１温度以上であると判断された場合に、高周波回路は、信号の送信を終了すると共に、駆動制御部は、シャッター部材が通気部を開放するように駆動部の制御を行う。
【００２３】
そのため、シールド部材の内部が第１温度以上になれば、確実に信号の送信を終了して、シャッター部材が通気部を開放するように駆動するので、シールド部材の内部の放熱をより効率よく行うことができる。
【００２４】
請求項４の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項３に記載の効果に加え、一旦、シールド部材の内部の温度が第１温度以上になって、信号の送信を終了して通気部を開放したときに、操作部により開始情報が入力されたと判断された場合であっても、無線通信可能な第２温度以下であるか否かを判断して、第２温度以下であれば、通気部をシャッター部材で塞いで、無線通信のための信号の送信を行う。
【００２５】
これにより、シャッター部材を開放してからまだ十分に放熱が行われていないのに、無線通信を再開することを防止することができる。
【００２６】
請求項５の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項３又は４に記載の発明の効果に加え、温度判断手段により、シールド部材の内部の温度が第１温度以上であると判断された場合、あるいは第２温度以下であると判断された場合に、報知部が報知を行う。
【００２７】
これにより、少なくとも、放熱のために無線通信を終了すること、あるいは無線通信を再開することのいずれかをユーザに報知することができる。
【００２８】
請求項６の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、温度判断手段は、さらに、前記温度センサにより検出された前記温度が前記第１温度より低い温度であって、前記第２温度より高い第３温度以上であるか否かを判断する。そして、温度判断手段により、シールド部材の内部の温度が第３温度以上であると判断された場合に、報知部が報知を行う。
【００２９】
これにより、このまま無線通信を継続すると無線通信を終了する第１温度に達して、もうすぐ無線通信を終了する可能性があることをユーザに報知することができる。
【００３０】
請求項７の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明の効果に加え、効率よく筐体内部の放熱を行うことができる。
【００３１】
請求項８の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明の効果に加え、効率よく筐体内部の放熱を行うことができる。
【００３２】
請求項９の発明の無線タグ通信装置によれば、請求項７又は８に記載の発明の効果に加え、筐体とシャッター部材との間を電気的に接続することで、筐体とシャッター部材との間に余計な磁界が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の無線タグ通信装置の外観を示す斜視図であり、通気孔が開いている状態を示す図である。
【図２】無線タグ通信装置の電気的構成を表すブロック図である。
【図３】図１の筐体の側面部に形成された通気孔をシャッター部材が塞いでいる状態を示す側面部の一部を拡大した断面図である。
【図４】図１の筐体の側面部に形成された通気孔が開放されている状態を示す側面部の一部を拡大した断面図である。
【図５】フラッシュＲＯＭに記憶される報知温度に対応する設定温度の一例を示す表である。
【図６】本実施形態の無線タグ通信装置のＣＰＵによって実行されるメイン処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の無線タグ通信装置のＣＰＵによって実行されるタグ通信開始処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の無線タグ通信装置のＣＰＵによって実行されるタグ通信停止処理を示すフローチャートである。
【図９】変形例の無線タグ通信装置のＣＰＵによって実行されるメイン処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本実施形態の無線タグ通信装置１００について説明する。図１において、無線タグ通信装置１００は、特に図示しない無線タグと非接触で信号の送受信を行うものであり、ユーザが携帯しながら操作可能な携帯型の無線タグ通信装置１００である。
【００３５】
筐体１１０は、図１のように、略直方体形状であって、電磁波を遮蔽する部材で形成される。電磁波を遮蔽する部材として、例えば、金属材料、カーボン含有樹脂などがあげられる。その内部には、後述する高周波回路３１４（図２参照）などを備えた基板３１０を有している。基板３１０は、筺体１１０の下面部１１４に設けられている。また、筺体１１０は前方にアンテナ１５２とその下方に把持部１１８を有する。なお、筐体１１０は本発明のシールド部材に相当する。
【００３６】
通気孔２００は、筺体１１０の内部の熱を放熱するために設けられ、基板３１０の上方に位置する上面部１１１に設けられている。また、基板３１０の表面に対して空気が流入するように、筐体１１０の側面部１１２と、その側面部１１２に対向する側面部１１３に複数の通気孔２００が設けられている。なお、通気孔２００の開閉を行うシャッター部材２２０については後述する（図２ないし図４参照）。通気孔２００は本発明の通気部である。
【００３７】
アンテナ１５２は、筺体１１０の前面部１１６に、筺体１１０に対して略垂直となるように立設されて、無線タグに対して信号の送受信を行う。このアンテナ１５２は、図示しない周知の放射器及び反射器等を備えている。
【００３８】
把持部１１８は、ユーザが無線タグ通信装置１００を携帯するときに把持するためのもので、筺体１１０の下部に設けられる。この把持部１１８は、トリガスイッチ１７０を備えている。
【００３９】
トリガスイッチ１７０は、無線タグとの無線通信の開始と終了を指示するためのスイッチである。ユーザがトリガスイッチ１７０を指で引くことで、無線タグに対して無線通信を行うための信号の送信開始を指示する情報が入力される。
【００４０】
その後、ユーザがトリガスイッチ１７０を引いた指を離すと、トリガスイッチ１７０は元の位置に戻り、これにより、無線タグに対して無線通信を行うための信号の送信終了を指示する情報が入力される。このトリガスイッチ１７０が本発明の操作部である。
【００４１】
なお、トリガスイッチ１７０の代わりに、図示しない操作ボタンで無線タグとの無線通信の開始と終了を指示できるようにしてもよい。また、図示しないテンキーなどの操作ボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチなどが設けられていてもよい。
【００４２】
表示部１６０は、筐体１１０の上面部１１１に設けられる。表示部１６０は、例えば液晶ディスプレイ等からなり、各種表示を行う。
【００４３】
次に、図２を用いて、無線タグ通信装置１００の電気的構成を説明する。無線タグ通信装置１００は、ＣＰＵ３１１、フラッシュＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、高周波回路３１４、駆動部３１５、温度センサ１８０、トリガスイッチ１７０、表示部１６０、報知部１９０、接触センサ１８５を備え、それらはバス１９を介して電気的に接続されている。なお、ＣＰＵ３１１、フラッシュＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、高周波回路３１４、駆動部３１５、温度センサ１８０は図１の基板３１０に備えられている。
【００４４】
ＣＰＵ３１１は、中央演算処理装置であって、無線タグ通信装置１００による無線タグとの間の通信制御をはじめとする各種制御を実行する。フラッシュＲＯＭ３１２は記憶手段であり、ＲＡＭ３１３は随時書込読出メモリである。ＣＰＵ３１１はＲＡＭ３１３の一時記憶機能を利用するのと並行して、フラッシュＲＯＭ３１２にあらかじめ記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより無線タグ通信装置１００全体の制御を行う。
【００４５】
また、ＣＰＵ３１１は、下記の高周波回路３１４を介し、無線タグのＩＣ回路部から送信された信号を復調して情報を読み出すとともに、無線タグのＩＣ回路部へアクセスするための各種コマンド等を生成する。
【００４６】
高周波回路３１４は、無線タグのＩＣ回路部の情報にアクセスするための質問波を生成し、アンテナ１５２を介して質問波を送信する送信部と、アンテナ１５２により受信された無線タグのＩＣ回路部からの応答波を入力する受信部と、送受分離器、増幅器等から構成される。なお、送信部、受信部、送受信分離器、増幅器は図示を省略する。
【００４７】
駆動部３１５は、駆動部３１５と電気的に接続されたソレノイド３５０を駆動させる機能を備える。
【００４８】
ソレノイド３５０は、筐体１１０の内側に固着されて、シャッター部材２２０に接続されている（図３及び図４参照）。ソレノイド３５０はシャッター部材２２０を駆動させて、通気孔２００の開閉を行う。ソレノイド３５０によるシャッター部材２２０の駆動方法については後述する。
【００４９】
なお、本実施形態ではソレノイド３５０を用いているが、モータ等が用いられてもよい。
【００５０】
温度センサ１８０は、筐体１１０の内部であって、なるべく高周波回路の近傍に配置され、筐体１１０内部の温度を検出する。
【００５１】
接触センサ１８５は、シャッター部材２２０の開閉状態を検出するために設けられる。本実施形態では、例えば側面部１１２において、完全に通気孔２００を塞ぐためにシャッター部材２２０が移動したことを検出できるように側面部１１２の所定の位置に配置される。図３では、接触センサ１８５にシャッター部材の左端部が当接したことにより、シャッター部材２２０が閉じたことを検出できるように構成されている。
【００５２】
報知部１９０は、温度センサ１８０により検出された温度に基づき、ブザー音を発生する。報知部１９０がブザー音を発生するタイミングとして、温度センサ１８０によって検出された温度が、（１）停止温度Ｔ１以上になったとき、あるいは、（２）一旦、停止温度Ｔ１以上になってから無線通信を行うための開始情報がトリガスイッチ１７０により入力された場合に、再開温度Ｔ２以下になったとき、（３）警告温度Ｔ３以上になったとき、の３つの場合のうちのいずれかの条件を満たすときに、報知部１９０がブザー音を発生する。なお、停止温度Ｔ１、再開温度Ｔ２、警告温度Ｔ３の関係については後述する。
【００５３】
本実施形態では、上記（１）及び（３）のときに報知部１９０がブザー音を発生する。また、変形例では、上記（１）及び（２）のときに報知部１９０がブザー音を発生する。
【００５４】
報知するブザー音は、上記（１）〜（３）のそれぞれの場合毎に、変化させてもよい。なお、停止温度Ｔ１が本発明の第１温度に相当し、再開温度Ｔ２が本発明の第２温度に相当し、警告温度Ｔ３が本発明の第３温度に相当する。
【００５５】
次に、図３及び図４を用いて、シャッター部材２２０の構成と、ソレノイド３５０によるシャッター部材２２０の駆動方法について説明する。なお、本実施形態では、図１のように、通気孔２００が筐体１１０の上面部１１１、側面部１１２及び側面部１１２に対向する側面部１１３に設けられており、それぞれにシャッター部材２２０（図３参照）が設けられている。
【００５６】
ここでは、側面部１１２に形成された通気孔２００に対するシャッター部材２２０の構成と駆動方法について説明する。他の面に設けられたシャッター部材２２０の構成と駆動方法も同様であるので、その説明は省略する。
【００５７】
まず、図３及び図４を用いて、シャッター部材２２０の構成について説明する。シャッター部材２２０は、電磁波を遮蔽する部材で構成され、例えば、金属材料、カーボン含有樹脂などで形成される。
【００５８】
シャッター部材２２０は平板部材２２１で構成され、平板部材２２１には、側面部１１２に設けられた通気孔２００と同数であって、通気孔２００と略同形状の開口部２２５が形成される。
【００５９】
シャッター部材２２０は、図示しない摺動支持部材によって、筺体１１０の側面部１１２に取り付けられている。図３において、シャッター部材２２０の一端部に備えられた係合爪２２２が、筐体１１０の前面部１１６に備えられたバネ３５１の端部に係着される。そして、シャッター部材２２０の他端部に備えられた係合爪２２３が、筐体１１０の側面部１１２に固着されたソレノイド３５０の可動部３５１の係止部に係着される。
【００６０】
これにより、シャッター部材２２０は側面部１１２に沿って移動可能に構成される。後述のように、シャッター部材２２０は、ソレノイド３５１によって駆動されることにより通気孔２００を開閉可能に形成される。
【００６１】
なお、本実施形態では、筐体１１０とシャッター部材２２０が共に、電磁波を遮蔽する部材として導電体で形成されている。シャッター部材２２０と筺体の側面部１１２は接触するように形成されており、筐体１１０とシャッター部材２２０が電気的に接続されている。
【００６２】
また、筐体１１０を構成する側面部１１２に固着された金属製のバネ３５１と、金属製の係合爪２２２を介して、筐体１１０の前面部１１６、側面部１１２及びシャッター部材２２０が電気的に接続されてもよい。
【００６３】
仮に、側面部１１２とシャッター部材２２０が電気的に接続されていない場合に、シャッター部材２２０に帯電した電荷と、側面部１１２に帯電した逆極性の電荷によって、磁界が発生する場合がある。筐体１１０内部で余計な磁界が発生すると、高周波回路の動作に悪影響を及ぼすことが懸念される。
【００６４】
本実施形態のように、側面部１１２とシャッター部材２２０を電気的に接続してショートさせることで、側面部１１２とシャッター部材２２０との間に余計な磁界が発生するのを防止することができる。
【００６５】
続いて、図３及び図４を用いて、ソレノイド３５０によるシャッター部材２２０の駆動方法を説明する。
【００６６】
まず、図１の無線タグ通信装置１００がアンテナ１５２を介して信号の送信を行っている場合には、図３のように、シャッター部材２２０は通気孔２００を塞ぐように配置される。このとき、接触センサ１８５にシャッター部材２２０の左端部が当接されている状態である。
【００６７】
ソレノイド３５０には通電されておらず、バネ３５１の付勢力によって、図３の位置にシャッター部材２２０が保持される。図３では、通気孔２００を覆うようにして、通気孔２２０の上部にシャッター部材２２０の平板部材２２１が配置される。なお、シャッター部材２２０に形成された開口部２２５は、通気孔２００とは重ならない位置に保持され、通気口が塞がれるようになっている。
【００６８】
上述のように、構成することで、図１の無線タグ通信装置１００が無線タグに対してアンテナ１５２を介して信号を送信して無線通信を行っているときは、図３のように、ソレノイド３５０が通電されていない状態なので、高周波回路３１４に影響を及ぼすことがない。また、シャッター部材２２０が電磁波を遮蔽する部材から形成されているので、無線タグとの無線通信のための信号に対する外部からのノイズの影響を防止することができる。
【００６９】
一方、図１の無線タグ通信装置１００が無線タグと無線通信を行うための信号の送信を行なっていないときには、筐体１１０内部の熱を放熱するために、図４のように通気孔２００を開放するようにシャッター部材２２０が配置される。
【００７０】
まず、無線タグ通信装置１００が無線タグと無線通信するための信号の送信が終了すると、ソレノイド３５０に通電され、ソレノイド３５０の可動部３５１が矢印Ａ方向へ移動する。
【００７１】
可動部３５１の係止部にはシャッター部材２２０の係止爪２２３が係合されており、可動部３５１がＡ方向へ移動するのと同時に、シャッター部材２２０がその他端部の係止爪２２２に係合されたバネ３５１の付勢力に抗して、筐体１１０の側面部１１２に沿って矢印Ａ方向へ移動する。
【００７２】
このように、平板部材２２１に形成された開口部２２５と筐体１１０の側面部１１２に形成された通気孔２００が重なる位置まで、シャッター部材２２０が移動して、通気孔２００が開放される。
【００７３】
そして、図示しないタイマにより計時した時間が通気孔２００を開放した時間から所定時間経過後、あるいは筺体１１０内部の温度が所定の温度以下になったら、ソレノイド３５０への通電が停止され、バネ３５１の付勢力によって、シャッター部材２２０が図３の位置へ移動して通気孔２２０が塞がれる。
【００７４】
このような平板部材２２１のシャッター部材２２０を用いることで、無線タグ通信装置１００を小型化できる。なお、特に図示しないが、通気孔２００に対して、蝶番により回動可能に支持された複数の覆体からなるシャッター部材が設けられていてもよい。
【００７５】
続いて、図５を用いて、無線タグ通信装置１００のフラッシュＲＯＭ３１２に記憶される報知温度である停止温度Ｔ１、再開温度Ｔ２、警告温度Ｔ３の関係について説明する。
【００７６】
まず、停止温度Ｔ１について説明する。無線タグ通信装置１００の筐体１１０の内部には、上述のように、高周波回路３１４が備えられている。この高周波回路３１４は、ＣＰＵ３１１等と比較して特に発熱量が大きく、無線タグとの無線通信が長時間行われると、筐体１１０内部の温度が高熱になる傾向がある。
【００７７】
高周波回路３１４が過剰に高熱になると、出力が落ちて信号を送信するときの通信距離が低下するなど、性能が落ちることが懸念される。そのため、高周波回路３１４が高熱になり過ぎるのを防止するために、筐体１１０の内部に篭っている熱を放熱する必要がある。
【００７８】
また、このように筐体１１０内部の熱を放熱するために通気孔２００を開放する場合には、無線通信を終了しておく必要がある。通気孔２００を開放してしまうと、無線タグとの無線通信のための信号が外部からのノイズの影響を受けやすくなるためである。
【００７９】
そのため、停止温度Ｔ１は、無線タグと無線通信を行うための信号の送信を終了して、筐体１１０内部の放熱を開始するための温度として設定される。本実施形態では、停止温度Ｔ１の設定温度が６０℃に定められてフラッシュＲＯＭ３１２に記憶されている。
【００８０】
この停止温度Ｔ１で報知部１９０がブザー音を発生させることで、ユーザに筐体１１０内部が高熱になり過ぎているために、無線通信を終了することを報知できる。
【００８１】
次に、再開温度Ｔ２について説明する。上述のように、停止温度Ｔ１になると、通気孔２００を開放するために、一旦、無線通信を終了する。その後すぐに、ユーザがトリガスイッチ１７０によって、信号の送信開始を指示する開始情報を入力した場合などに、まだ十分に筐体１１０の内部の放熱が行われていない可能性がある。
【００８２】
そのため、再開温度Ｔ２は、無線タグ通信装置１００の無線タグとの通信の信頼性を確保するために、筐体１１０内部の温度として、高周波回路３１４が本来の性能を発揮できるような温度が設定される。再開温度Ｔ２以下になると、通気孔２００をシャッター部材２２０で塞いで、信号の送信が再開される。本実施形態では、再開温度Ｔ２の設定温度が４５℃に定められてフラッシュＲＯＭ３１２に記憶されている。
【００８３】
この再開温度Ｔ２で報知部１９０がブザー音を発生させることで、ユーザに無線通信を再開することを報知できる。
【００８４】
続いて、警告温度Ｔ３について説明する。警告温度Ｔ３は、停止温度Ｔ１よりも低い温度であるが、このまま無線タグ通信装置１００で無線通信を継続すると、筐体１１０の内部の温度が停止温度Ｔ１に達し、無線通信を終了する必要があることをユーザに報知するために設定される。なお、警告温度Ｔ３は再開温度Ｔ２よりは高い温度で設定される。
【００８５】
本実施形態では、警告温度Ｔ３の設定温度が５５℃に定められてフラッシュＲＯＭ３１２に記憶されている。なお、本実施形態における停止温度Ｔ１、再開温度Ｔ２、警告温度Ｔ３の設定温度は一例であり、他の設定温度が定められてもよい。
【００８６】
次に、図６において、無線タグ通信装置１００のＣＰＵ３１１が実行する処理を説明する。なお、無線タグ通信装置１００の電源が投入されるとこのフローが開始される。
【００８７】
ステップＳ１００において、無線タグに対して信号の送信開始を指示する開始情報が、トリガスイッチ１７０により入力されたか否かを判断する。開始情報が入力されたと判断した場合には、ステップＳ１１０へ進む。一方、開始情報が入力されていないと判断した場合には、開始情報が入力されたと判断するまでループ待機する。
【００８８】
ステップＳ１１０は、図７のタグ通信開始処理を行う。
【００８９】
ステップＳ１２０は、無線タグへ応答要求信号を送信し、それに対する無線タグからの応答信号を受信して、受信した応答信号に基づき無線タグのＩＣ回路部に記憶された情報を取得する。このとき取得した情報を、表示部１６０に表示してもよい。
【００９０】
ステップＳ１３０は、無線タグに対して信号の送信終了を指示する終了情報が、トリガスイッチ１７０により入力されたか否かが判断される。終了情報が入力されたと判断した場合には、ステップＳ１４０へ進む。一方、終了情報が入力されていないと判断した場合には、ステップＳ１５０へ進む。
【００９１】
ステップＳ１４０は、図８のタグ通信停止処理を行い、このフローを終了する。
【００９２】
ステップＳ１５０は、温度センサ１８０により検出された筐体１１０内部の温度が、フラッシュＲＯＭ３１２に記憶された警告温度Ｔ３以上であるか否かを判断する。温度が警告温度Ｔ３以上であると判断した場合には、ステップＳ１６０へ進む。一方、警告温度Ｔ３より低いと判断した場合には、ステップＳ１２０の処理へ戻る。
【００９３】
ステップＳ１６０は、報知部１９０によりブザー音を発生させる。  
【００９４】
ステップＳ１７０は、温度センサ１８０により検出された筐体１１０内部の温度が、フラッシュＲＯＭ３１２に記憶された停止温度Ｔ１以上であるか否かを判断する。温度が停止温度Ｔ１以上であると判断した場合には、ステップＳ１８０へ進む。一方、停止温度Ｔ１より低いと判断した場合には、ステップＳ１２０の処理へ戻る。
【００９５】
ステップＳ１８０は、図８のタグ通信停止処理を行う。
【００９６】
ステップＳ１９０は、報知部１９０によりブザー音を発生させて、このフローを終了する。
【００９７】
続いて、図７を用いて、無線タグ通信装置１００のＣＰＵ３１１が実行する図６に示すステップＳ１１０のタグ通信開始処理について説明する。
【００９８】
ステップＳ１１１は、シャッター部材２２０が通気孔２００を塞ぐためにソレノイド３５０を駆動するように、駆動部３１５に命令を実行する。
【００９９】
ステップＳ１１２は、接触センサ１８５にシャッター部材２２０の端部が接触したか否かを判断する。接触したと判断した場合には、シャッター部材２２０が図３のように通気孔２００を塞いでいる状態なので、ステップＳ１１３へ進む。一方、接触していないと判断した場合には、シャッター部材が図３のように通気孔２００を塞いでおらず、通気孔２００が開放されている状態なので、接触センサ１８５にシャッター部材２２０の端部が接触したと判断するまでループ待機する。
【０１００】
ステップＳ１１３は、高周波回路３１４に無線タグとの無線通信の実行を命令し、このフローを終了する。これにより、高周波回路３１４はアンテナ１５２を介して信号を送受信する。
【０１０１】
また、図８を用いて、無線タグ通信装置１００のＣＰＵ３１１が実行する図６に示すステップＳ１４０とステップＳ１８０のタグ通信停止処理について説明する。
【０１０２】
ステップＳ１４１は、高周波回路３１４に無線タグとの無線通信の終了を命令する。これにより、高周波回路３１４はアンテナ１５２を介して信号を送受信するのを終了する。
【０１０３】
ステップＳ１４２は、シャッター部材２２０が通気孔２００を開放するためにソレノイド３５０を駆動するように、駆動部３１５に命令を実行して、このフローを終了する。
【０１０４】
本実施形態において、図６のステップＳ１００及びステップＳ１３０の処理を実行するＣＰＵ３１１が、本発明の判断手段に相当する。また、図７のステップＳ１１１及び図８のステップＳ１４２の処理を実行するＣＰＵ３１１が、本発明の駆動制御部に相当する。図６のステップＳ１５０、ステップＳ１７０の処理を実行するＣＰＵ３１１が、本発明の温度判断手段に相当する。
【０１０５】
上述のように、本実施形態の無線タグ通信装置１００は、筐体１１０内部に備えられている高周波回路３１４によって、その内部温度が過剰に上昇しても、シャッター部材２２０が通気孔２００を開放するように駆動することが可能なソレノイド３５０を備えているので、筐体１１０の内部の熱を効果的に放熱することができる。
【０１０６】
これにより、通信距離が短くなるなどの高周波回路３１４の性能の低下を防止することができ、無線タグ通信装置１００の無線通信の信頼性を確保することができる。
【０１０７】
また、無線タグ通信装置１００がアンテナ１５２を介して信号の送信を行っていない場合に、通気孔２００を開放すると共に、無線タグ通信装置１００がアンテナ１５２を介して信号の送信を行っている場合に、電磁波を遮蔽する部材で形成されているシャッター部材２２０で通気孔２００を塞ぐように構成されているので、無線タグとの無線通信に対する外部からのノイズの影響を効果的に防止することができる。
【０１０８】
（無線通信を再開する場合）
次に、図９において、変形例の無線タグ通信装置１００のＣＰＵ３１１が実行する処理を説明する。なお、変形例と本実施形態の無線タグ通信装置１００は同一の構成であり、同様の動作を行うので、構成及び動作の説明は省略する。
【０１０９】
上述の実施形態では、無線タグ通信装置１００の筐体１１０内部が停止温度Ｔ１以上になると、無線タグとの無線通信を終了して、通気孔２００を開放した。変形例では、一旦、筐体１１０内部が停止温度Ｔ１以上になって、無線タグとの無線通信を終了した後に、再度、無線タグ通信装置１００が無線通信を再開する場合について説明する。
【０１１０】
図９のフローは、図６に対応するフローであり、図６と同じ符号の処理は同様の処理を行うものとしてその説明を省略する。変形例では、ステップＳ１５０からステップＳ１９０の処理に替えて、ステップＳ２００からステップＳ２５０が追加される。なお、無線タグ通信装置１００の電源が投入されるとこのフローが開始される。
【０１１１】
ステップＳ２００は、温度センサ１８０により検出された筐体１１０内部の温度が、停止温度Ｔ１以上であるか否かを判断する。温度が停止温度Ｔ１以上であると判断した場合には、ステップＳ２１０へ進む。一方、停止温度Ｔ１より低いと判断した場合には、上述したステップＳ１２０の処理へ移る。
【０１１２】
ステップＳ２１０は、ステップＳ１４０と同様に、上述した図８のタグ通信停止処理を行う。
【０１１３】
ステップＳ２２０は、報知部１９０によりブザー音を発生させる。
【０１１４】
ステップＳ２３０は、無線タグに対して信号の送信開始を指示する開始情報が、トリガスイッチ１７０により入力されたか否かを判断する。開始情報が入力されたと判断した場合には、ステップＳ２４０へ進む。
【０１１５】
一方、開始情報が入力されていないと判断した場合には、このフローを終了する。なお、このステップＳ２３０において、所定時間の間、開始情報が入力されるかを繰り返して判断して、所定時間経過しても開始情報が入力されない場合は、フローを終了するようにしてもよい。
【０１１６】
ステップＳ２４０は、温度センサ１８０により検出された筐体１１０内部の温度が、フラッシュＲＯＭ３１２に記憶された再開温度Ｔ２以下であるか否かを判断する。温度が再開温度Ｔ２以下であると判断した場合には、ステップＳ２５０へ進む。一方、再開温度Ｔ２より高いと判断した場合には、上述したステップＳ２２０の処理へ移る。
【０１１７】
ステップＳ２５０は、報知部１９０によりブザー音を発生させて、ステップＳ１１０のタグ通信開始処理（図７参照）に移る。
【０１１８】
この変形例において、図８のステップＳ１００、ステップＳ１３０及びステップＳ２３０の処理を実行するＣＰＵ３１１が、本発明の判断手段に相当する。また、図７のステップＳ１１１及び図８のステップＳ１４２の処理を実行するＣＰＵ３１１が、本発明の駆動制御部に相当する。図９のステップＳ２００、ステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ３１１が、本発明の温度判断手段に相当する。
【０１１９】
変形例の無線タグ通信装置１００は、シャッター部材２２０を開放してからまだ十分に放熱が行われていないのに、無線通信を再開することを防止することができる。これによって、使用を再開してからすぐに停止温度Ｔ１になって無線通信が終了するのを防止でき、また、高周波回路３１４の性能が十分に発揮される状態で無線タグ通信装置１００を使用できる。
【０１２０】
なお、上述したように、本実施形態の無線タグ通信装置１００では、駆動制御部が備えられており、判断手段によってトリガスイッチ１７０から無線通信のための開始情報あるいは終了情報が入力されたと判断された場合に、ソレノイド３５０を駆動するように構成されている。
【０１２１】
しかしながら、無線タグ通信装置１００が駆動制御部を備えていなくてもよい。この場合には、ソレノイド３５０の駆動のためのＯＮ／ＯＦＦスイッチを設けて、ユーザが無線通信の状態に応じてＯＮ／ＯＦＦスイッチを切り替えるようにしてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態や変形例では報知部１９０により、停止温度Ｔ１、再開温度Ｔ２、警告温度Ｔ３に基づいて報知を行ったが、いずれかの場合にのみ報知を行ったり、これらの全ての場合について報知を行ってもよい。
【０１２３】
また、無線タグ通信装置１００が報知部１９０を備えていなくてもよい。この場合には、本実施形態の図６において、ステップＳ１５０及びステップＳ１６０及びステップＳ１９０の処理が省略される。また、変形例においては、図９において、ステップＳ２２０及びステップＳ２５０の処理が省略される。
【０１２４】
また、本実施形態では、通気孔２００は、筐体１１０の上面部１１１、側面部１１２、側面部１１３に設けられているが、筐体１１０の内部の熱を放熱できれば、筺体１１０の他の場所に形成されていてもよい。また、通気孔２００の数や形状、その配置は適宜変更可能である。
【０１２５】
加えて、本実施形態の報知部１９０はブザー音を発生して報知を行うが、表示部１６０に停止温度Ｔ１、再開温度Ｔ２、警告温度Ｔ３に関する情報を表示したり、図示しない発光部によって発光して報知を行ってもよい。
【０１２６】
また、上述の実施形態では筐体１１０が電磁波を遮蔽する部材で形成されてシールド部材として構成されている。しかしながら、高周波回路３１４を被覆する図示しないカバー部材が別途筐体１１０の内部に設けられていてもよい。この場合、筐体１１０は電磁波を遮蔽する部材で構成されていなくてもよい。その他、例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  無線タグ通信装置
１１０  筺体
１５２  アンテナ
１７０  トリガスイッチ
１８０  温度センサ
２００  通気孔
２２０  シャッター部材
３１４  高周波回路
３１５  駆動部
３５０  ソレノイド
【図１】
2011204072.tif 000003
【図２】
2011204072.tif 000004
【図３】
2011204072.tif 000005
【図４】
2011204072.tif 000006
【図５】
2011204072.tif 000007
【図６】
2011204072.tif 000008
【図７】
2011204072.tif 000009
【図８】
2011204072.tif 000010
【図９】
2011204072.tif 000011