(57)【要約】【課題】所有者に負担をかけることなく、適切に故障検出を行うことができるブザー装置を提供する。【解決手段】携帯通信機器は、筐体と、警報部と、制御部と、を備える。警報部は、一端が第１の電源電位に接続されたヒューズと、一端がヒューズの他端に接続されたブザーと、ソース又はドレインの内の一方がブザーの他端に接続され、ソース又はドレインの内の他方が第２の電源電位に接続されたトランジスタと、ブザーとトランジスタとの接続点と、第２の電源電位と、の間に接続された抵抗と、を備える。制御部は、トランジスタのゲートに印加する駆動信号をオン又はオフにし、ブザーとトランジスタとの接続点の電位である監視信号に基づいて、警報部の故障を判定する。【選択図】図４
2011204163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外部へ向けて警報音を発生可能な警報部と、
前記警報部を制御する制御部と、
を備え、
前記警報部は、
一端が第１の電源電位に接続されたヒューズと、
一端が前記ヒューズの他端に接続されたブザーと、
ソース又はドレインの内の一方が前記ブザーの他端に接続され、ソース又はドレインの内の他方が第２の電源電位に接続されたトランジスタと、
前記ブザーと前記トランジスタとの接続点と、前記第２の電源電位と、の間に接続された抵抗と、
を備え、
前記制御部は、前記トランジスタのゲートに印加する駆動信号をオン又はオフにし、前記ブザーと前記トランジスタとの接続点の電位である監視信号に基づいて、前記警報部の故障を判定すること
を特徴とするブザー装置。
【請求項２】
第１操作状態および第２操作状態をとり得る操作部と、
前記操作状態を検出可能な検出部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記検出部で前記操作状態が前記第１操作状態から前記第２操作状態に遷移したことを検出したら、前記駆動信号を周期的にオン／オフさせて、周期的に変化する電流を前記警報部に流すことにより警報を発動させ、前記検出部で前記操作状態が前記第１操作状態にあることを検出しているときに、前記警報部の故障を判定することを特徴とする請求項１に記載のブザー装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記駆動信号をオンにし、前記監視信号が前記第１の電源電位レベルであることを検出したら、前記トランジスタが開放故障していると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のブザー装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記駆動信号をオフにし、前記監視信号が前記第２の電源電位レベルであることを検出したら、前記ヒューズ又は前記ブザーの少なくとも一方が開放故障しているか、又は、前記トランジスタが短絡故障していると判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項５】
前記ヒューズは、前記ブザーが短絡故障している場合に前記警報部に流れる短絡電流により溶断する容量であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記監視信号が異常であることを検出したら、前記駆動信号をオンにして前記警報部に電流を流すことにより、前記ヒューズを溶断させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記監視信号及び前記ヒューズと前記ブザーとの接続点の電位である第２の監視信号に基づいて、前記警報部の故障を判定することを特徴とする請求項１に記載のブザー装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記駆動信号をオフにし、前記監視信号及び前記第２の監視信号が共に前記第２の電源電位レベルであれば前記ヒューズが開放故障していると判定し、前記監視信号が前記第１の電源電位レベル且つ前記第２の監視信号が前記第２の電源電位レベルであれば前記ブザーが開放故障していると判定することを特徴とする請求項７に記載のブザー装置。
【請求項９】
前記警報部は、前記ヒューズと前記ブザーとの接続点と、前記第２の電源電位と、の間に設けられた第２のトランジスタを更に備え、
前記制御部は、前記監視信号が異常であることを検出したら、前記第２のトランジスタのゲートに印加する溶断信号をオンにして前記警報部に電流を流すことにより、前記ヒューズを溶断させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１０】
前記警報部は、
前記制御部の駆動信号出力端子と前記トランジスタのゲートとの間に配置された抵抗と、
一端が前記トランジスタのゲートに接続されたコンデンサと、
ソース又はドレインの一方が前記コンデンサの他端に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２の電源電位に接続された第３のトランジスタと、
を更に備え、
前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記第３のトランジスタのゲートに印加する監視制御信号をオンにして、前記抵抗及び前記コンデンサをローパスフィルタとして動作させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１１】
前記警報部は、
前記制御部の駆動信号出力端子と前記トランジスタのゲートとの間に配置された抵抗と、
一端が前記トランジスタのゲートに接続された第２の抵抗と、
ソース又はドレインの一方が前記第２の抵抗の他端に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２の電源電位に接続された第３のトランジスタと、
を更に備え、
前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記第３のトランジスタのゲートに印加する監視制御信号をオンにして、前記抵抗及び前記第２の抵抗を分圧回路として動作させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１２】
前記警報部は、
前記制御部の駆動信号出力端子と前記トランジスタのゲートとの間に配置された抵抗と、
前記トランジスタのゲートと前記第２の電源電位との間に直列に配置されたコンデンサと、
を更に備え、
前記制御部は、前記警報部に警報を発動させる場合に、前記抵抗及び前記コンデンサで構成されるローパスフィルタのカットオフ周波数よりも低い周波数の前記駆動信号を出力し、前記警報部の故障を判定する場合に、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数よりも高い周波数の前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１３】
前記警報部は、警報音を発生可能な２つの発音部を備え、
前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、２つの前記発音部に逆位相の駆動信号を出力することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１４】
前記筐体には、外部に警報音を放音する放音孔が形成されており、
前記放音孔は、前記操作部が前記第１操作状態である場合に前記操作部によって塞がれ、前記操作部が前記第２操作状態である場合に前記操作部によって塞がれず、
前記制御部は、前記操作部が前記第１操作状態である場合に前記警報部の故障を判定することを特徴とする請求項２〜１３のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１５】
前記筐体には、外部に警報音を放音する放音孔が形成されており、
前記筐体は、前記放音孔が設けられた面が置き台に置かれることが可能であり、
前記筐体が前記置き台に置かれていることを検出する置き台検出部を更に備え、
前記制御部は、前記置き台検出部により前記筐体が前記置き台に置かれていることを検出したら前記警報部の故障を判定することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１６】
前記筐体が開閉可能であり、
前記筐体の開閉を検出する開閉検出部を更に備え、
前記制御部は、前記開閉検出部により前記筐体の開閉を検出したら前記警報部の故障を判定することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１７】
音を発生する音発生部を更に備え、
前記制御部は、前記音発生部によって音を発生させるときに前記警報部の故障を判定することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記警報部の故障を検出したら、そのことを表す音を前記音発生部に発生させることを特徴とする請求項１７に記載のブザー装置。
【請求項１９】
画像を表示する表示部を更に備え、
前記制御部は、前記警報部の故障を検出したら、そのことを表す画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のブザー装置。
【請求項２０】
外部機器と通信可能な通信部を更に備え、
前記制御部は、前記警報部の故障を検出したら、そのことを表すメールを前記通信部により予め設定された宛先に送信させることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のブザー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報音を発するブザー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯機能を有する携帯電子機器としては、例えば、特許文献１に記載された防犯機能付き携帯端末装置がある。この携帯端末装置では、ケース外に突出したアンテナが、所定回数以上、押し込み操作されることで、防犯動作を実行する。また、関連する技術として、例えば、特許文献２に記載された電力供給系統運転管理装置がある。この電力供給系統運転管理装置では、電力供給系統の各所に設けられて電力供給系統各所の故障を検出する故障検知手段と、各故障検知手段の作動状況から予め設定された論理条件に基づいて故障部位を特定する故障部位特定手段と、前記故障部位特定手段によって特定された故障部位に対応した支援ガイダンスを出力する支援ガイダンス手段と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５４３８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、携帯電話機には様々な機能が搭載されるようになっているが、機能を実現する回路の故障検出が行われているものは少なく、ユーザは機能が動作しなくなることで当該機能を実現する回路の故障を認識する場合が多い。
【０００５】
また、上記したように、近年、ユーザの身を守るための防犯ブザー機能も携帯電話機に搭載されるようになってきている。しかし、防犯ブザー機能は、ユーザが身の危険を感じたときに使用されるものであるので、使用機会が極端に少ない。そのため、ユーザが身の危険を感じて防犯ブザーにより警報音を発生させようとしたときに、防犯ブザー機能を実現する回路が故障していることを初めて知ることになるということも考えられる。この場合、ユーザは大きな不利益を被る可能性が高い。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所有者に負担をかけることなく、適切に故障検出を行うことができるブザー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、筐体と、前記筐体の外部へ向けて警報音を発生可能な警報部と、前記警報部を制御する制御部と、を備え、前記警報部は、一端が第１の電源電位に接続されたヒューズと、一端が前記ヒューズの他端に接続されたブザーと、ソース又はドレインの内の一方が前記ブザーの他端に接続され、ソース又はドレインの内の他方が第２の電源電位に接続されたトランジスタと、前記ブザーと前記トランジスタとの接続点と、前記第２の電源電位と、の間に接続された抵抗と、を備え、前記制御部は、前記トランジスタのゲートに印加する駆動信号をオン又はオフにし、前記ブザーと前記トランジスタとの接続点の電位である監視信号に基づいて、前記警報部の故障を判定することを特徴とする。
【０００８】
ここで、第１操作状態および第２操作状態をとり得る操作部と、前記操作状態を検出可能な検出部と、を更に備え、前記制御部は、前記検出部で前記操作状態が前記第１操作状態から前記第２操作状態に遷移したことを検出したら、前記駆動信号を周期的にオン／オフさせて、周期的に変化する電流を前記警報部に流すことにより警報を発動させ、前記検出部で前記操作状態が前記第１操作状態にあることを検出しているときに、前記警報部の故障を判定することが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記駆動信号をオンにし、前記監視信号が前記第１の電源電位レベルであることを検出したら、前記トランジスタが開放故障していると判定することが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記駆動信号をオフにし、前記監視信号が前記第２の電源電位レベルであることを検出したら、前記ヒューズ又は前記ブザーの少なくとも一方が開放故障しているか、又は、前記トランジスタが短絡故障していると判定することが好ましい。
【００１１】
また、前記ヒューズは、前記ブザーが短絡故障している場合に前記警報部に流れる短絡電流により溶断する容量であることが好ましい。
【００１２】
また、前記制御部は、前記監視信号が異常であることを検出したら、前記駆動信号をオンにして前記警報部に電流を流すことにより、前記ヒューズを溶断させることが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記監視信号及び前記ヒューズと前記ブザーとの接続点の電位である第２の監視信号に基づいて、前記警報部の故障を判定することが好ましい。
【００１４】
また、前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記駆動信号をオフにし、前記監視信号及び前記第２の監視信号が共に前記第２の電源電位レベルであれば前記ヒューズが開放故障していると判定し、前記監視信号が前記第１の電源電位レベル且つ前記第２の監視信号が前記第２の電源電位レベルであれば前記ブザーが開放故障していると判定することが好ましい。
【００１５】
また、前記警報部は、前記ヒューズと前記ブザーとの接続点と、前記第２の電源電位と、の間に設けられた第２のトランジスタを更に備え、前記制御部は、前記監視信号が異常であることを検出したら、前記第２のトランジスタのゲートに印加する溶断信号をオンにして前記警報部に電流を流すことにより、前記ヒューズを溶断させることが好ましい。
【００１６】
また、前記警報部は、前記制御部の駆動信号出力端子と前記トランジスタのゲートとの間に配置された抵抗と、一端が前記トランジスタのゲートに接続されたコンデンサと、ソース又はドレインの一方が前記コンデンサの他端に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２の電源電位に接続された第３のトランジスタと、を更に備え、前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記第３のトランジスタのゲートに印加する監視制御信号をオンにして、前記抵抗及び前記コンデンサをローパスフィルタとして動作させることが好ましい。
【００１７】
また、前記警報部は、前記制御部の駆動信号出力端子と前記トランジスタのゲートとの間に配置された抵抗と、一端が前記トランジスタのゲートに接続された第２の抵抗と、ソース又はドレインの一方が前記第２の抵抗の他端に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２の電源電位に接続された第３のトランジスタと、を更に備え、前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、前記第３のトランジスタのゲートに印加する監視制御信号をオンにして、前記抵抗及び前記第２の抵抗を分圧回路として動作させることが好ましい。
【００１８】
また、前記警報部は、前記制御部の駆動信号出力端子と前記トランジスタのゲートとの間に配置された抵抗と、前記トランジスタのゲートと前記第２の電源電位との間に直列に配置されたコンデンサと、を更に備え、前記制御部は、前記警報部に警報を発動させる場合に、前記抵抗及び前記コンデンサで構成されるローパスフィルタのカットオフ周波数よりも低い周波数の前記駆動信号を出力し、前記警報部の故障を判定する場合に、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数よりも高い周波数の前記駆動信号を出力することが好ましい。
【００１９】
また、前記警報部は、警報音を発生可能な２つの発音部を備え、前記制御部は、前記警報部の故障を判定する場合に、２つの前記発音部に逆位相の駆動信号を出力することが好ましい。
【００２０】
また、前記筐体には、外部に警報音を放音する放音孔が形成されており、前記放音孔は、前記操作部が前記第１操作状態である場合に前記操作部によって塞がれ、前記操作部が前記第２操作状態である場合に前記操作部によって塞がれず、前記制御部は、前記操作部が前記第１操作状態である場合に前記警報部の故障を判定することが好ましい。
【００２１】
また、前記筐体には、外部に警報音を放音する放音孔が形成されており、前記筐体は、前記放音孔が設けられた面が置き台に置かれることが可能であり、前記筐体が前記置き台に置かれていることを検出する置き台検出部を更に備え、前記制御部は、前記置き台検出部により前記筐体が前記置き台に置かれていることを検出したら前記警報部の故障を判定することが好ましい。
【００２２】
また、前記筐体が開閉可能であり、前記筐体の開閉を検出する開閉検出部を更に備え、前記制御部は、前記開閉検出部により前記筐体の開閉を検出したら前記警報部の故障を判定することが好ましい。
【００２３】
また、音を発生する音発生部を更に備え、前記制御部は、前記音発生部によって音を発生させるときに前記警報部の故障を判定することが好ましい。
【００２４】
また、前記制御部は、前記警報部の故障を検出したら、そのことを表す音を前記音発生部に発生させることが好ましい。
【００２５】
また、画像を表示する表示部を更に備え、前記制御部は、前記警報部の故障を検出したら、そのことを表す画像を前記表示部に表示させることが好ましい。
【００２６】
また、外部機器と通信可能な通信部を更に備え、前記制御部は、前記警報部の故障を検出したら、そのことを表すメールを前記通信部により予め設定された宛先に送信させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかるブザー装置は、警報音を発生させることなく、故障検出を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯通信機器を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る携帯通信機器のスイッチ操作を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３のブザー部の回路構成を示す回路図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。
【図６】図６は、実施形態３に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。
【図７−１】図７−１は、実施形態４に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。
【図７−２】図７−２は、実施形態４に係る携帯通信機器のブザー部に印加される信号を示す波形図である。
【図７−３】図７−３は、実施形態４に係る携帯通信機器のブザー部に印加される信号を示す波形図である。
【図８】図８は、実施形態５に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。
【図９−１】図９−１は、実施形態６に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。
【図９−２】図９−２は、実施形態６に係る携帯通信機器のブザー部に印加される信号を示す波形図である。
【図９−３】図９−３は、実施形態６に係る携帯通信機器のブザー部に印加される信号を示す波形図である。
【図１０−１】図１０−１は、実施形態７に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１０−２】図１０−２は、実施形態７に係る携帯通信機器の断面模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態８に係る携帯通信機器の背面を示す説明図である。
【図１２−１】図１２−１は、実施形態９に係る携帯通信機器の背面を示す説明図である。
【図１２−２】図１２−２は、実施形態９に係る携帯通信機器を置き台に置いた様子を示す説明図である。
【図１２−３】図１２−３は、実施形態９に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１２−４】図１２−４は、実施形態９に係る携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、実施形態１０に係る携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図１４】図１４は、実施形態１１に係る携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図１５−１】図１５−１は、実施形態１２に係る携帯通信機器を示す外観図である。
【図１５−２】図１５−２は、実施形態１２に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１５−３】図１５−３は、実施形態１２に係る携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、ブザー装置として携帯通信機器、より具体的には、携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、防犯用通信機器、通信機能を有しない防犯用機器等に対しても本発明は適用できる。
【００３０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。この携帯通信機器１は、防犯ブザー機能を備えた携帯電話機である。携帯通信機器１は、１つの箱型形状の筐体５の内部に各部が収納されたストレート形状のものである。なお、実施形態１では、ストレート形状の携帯通信機器１を適用したが、これに限られない。つまり、携帯通信機器１として、例えば、ヒンジで連結された２つの筐体を開閉可能に折り畳んだ、折り畳み式の携帯通信機器を適用しても良い。また、スライド式やサイクロイド式の携帯通信機器を適用しても良い。
【００３１】
筐体５の正面の長手方向の一方側（図示上側）には、表示部３２として、表示パネル６が設けられる。表示パネル６は、電話の発着信やアプリケーションの起動を待ち受けている待受画面を表示したり、携帯通信機器１の操作を補助するために用いられるメニュー画面を表示したりする。
【００３２】
筐体５の正面の長手方向の他方側（図示下側）には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー７が複数設けられる。なお、操作キー７は、携帯通信機器１の操作部２８（図３参照）を構成する。筐体５の正面の下方側端部には、携帯通信機器１の通話時に音声を受け取るマイク８が設けられる。そして、筐体５の正面の上方側端部には、携帯通信機器１の通話時に音声を発するレシーバ９が設けられる。
【００３３】
次に、図２を参照して、筐体５の背面側について説明する。図２は、実施形態１に係る携帯通信機器のスイッチ操作の一例を示す説明図である。図２に示すように、筐体５の背面の上側には、携帯通信機器１の警報発動時に警報音を発するブザー部１０が設けられるとともに、警報音を筐体５の外部に放音する放音孔５ａが形成されている。このブザー部１０は、筐体５の外部へ警報を発動する警報部として機能している。また、このブザー部１０に並んで、筐体５の背面の上側には、スイッチ機構１１が設けられている。
【００３４】
スイッチ機構１１は、携帯通信機器１から警報を発動するために用いられ、プルスイッチ部材１２と、紐体１３を介して連結されたストラップ１４とを有している。ストラップ１４は、リング状に形成されており、ユーザは、ストラップ１４を手掛かりとして、紐体１３を介してプルスイッチ部材１２を操作する。プルスイッチ部材１２は、紐体１３を介してストラップ１４に引っ張られることで、筐体５の上面に対して突出するように移動する。プルスイッチ部材１２は、図中左側に示す第１位置Ｔ１と、図中右側に示す第２位置Ｔ２とに切替可能に移動する。具体的には、プルスイッチ部材１２は、初期位置となる第１位置Ｔ１から第２位置Ｔ２へ切替移動が可能な構成となっている。
【００３５】
プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある初期状態において、ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張る。すると、プルスイッチ部材１２は、図中左側の第１位置Ｔ１から図中右側の第２位置Ｔ２へ移動する。
【００３６】
一方、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２にある状態において、ユーザが、プルスイッチ部材１２を押し込むと、プルスイッチ部材１２は、図中右側の第２位置Ｔ２から図中左側の第１位置Ｔ１へ移動する。
【００３７】
次に、携帯通信機器の機能の概略構成を説明する。図３は、実施形態１に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。携帯通信機器１は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。図３に示すように携帯通信機器１は、マイク８と、レシーバ９と、ブザー部１０と、プルスイッチ部材１２と、制御部２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、スイッチ位置検出部３４と、を有する。
【００３８】
制御部２２は、携帯通信機器１の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、携帯通信機器１の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯通信機器１の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、表示部３２等の動作を制御する。制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、制御部２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００３９】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的には、アプリケーションのプログラムとして、ブザー部１０により警報を発するアプリケーションのプログラム、ブザー部１０の故障を検出するアプリケーションのプログラム、メール送受信アプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、アドレス帳データ等が記憶されている。
【００４０】
通信部２６は、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００４１】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー７で構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００４２】
音声処理部３０は、マイク８に入力される音声信号やレシーバ９から出力される音声信号の処理を実行する。
【００４３】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル６（図１参照）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネル６に表示させる。
【００４４】
スイッチ位置検出部３４は、ユーザの操作状態、具体的には、プルスイッチ部材１２の位置を検出している。スイッチ位置検出部３４は、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある場合、操作状態が第１操作状態であるとして、第１操作信号を制御部２２へ向けて出力する。また、スイッチ位置検出部３４は、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２にある場合、操作状態が第２操作状態であるとして、第２操作信号を制御部２２へ向けて出力する。制御部２２は、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２にある場合、つまり、ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張ったら、ブザー部１０により警報音を発生させる。
【００４５】
次に、図４を用いて、ブザー部１０の回路構成について説明する。図４は、ブザー部１０の回路構成の一例を示す回路図である。図４に示すように、ブザー部１０は、ヒューズ６１と、ブザー６２と、ブザー６２を駆動するためのＮチャネル型ＭＯＳトランジスタ６３と、抵抗６４と、を備えている。ヒューズ６１は、一端が高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴに接続されており、他端がブザー６２の一端に接続されている。ブザー６２は、一端がヒューズ６１に接続され、他端がトランジスタ６３のドレインに接続されている。このブザー６２とトランジスタ６３との接続点の電位がブザー部１０の状態を監視するための監視信号として制御部２２に入力される。また、トランジスタ６３のソースは、低電位側の電源電位に接続されている。抵抗６４は、抵抗値がヒューズ６１及びブザー６２と比べて非常に大きい抵抗であり、トランジスタ６３のソース―ドレイン経路に並列に接続されている。つまり、抵抗６４は、プルダウン抵抗として機能する。このように、ブザー部１０は、高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１―ブザー６２―トランジスタ６３―低電位側の電源電位という簡易な電流経路の構成を採用することにより、電力損失を極力減らしつつ、大音量の警告音を発することができる。
【００４６】
ブザー６２は、電磁石の磁力の変化により磁性材の小物体を振動させることで警報音を発するものである。なお、ブザー６２は、これに限定されない。例えば、ブザー６２として、電極に信号電圧を加えることにより圧電体を歪ませ、その振動により警報音を発する圧電ブザー等の種々のものを使用することができる。
【００４７】
次に、警報音を発する場合（ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張った場合）の制御部２２の動作について説明する。警報音を発する場合、制御部２２は、所定周期（例えば、５００Ｈｚ〜５ｋＨｚ等）の矩形波状の駆動信号をトランジスタ６３のゲートに印加する。すると、トランジスタ６３が所定周期でオン、オフを繰り返し、高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１―ブザー６２―トランジスタ６３―低電位側の電源電位という経路に流れる電流が所定周期でオン、オフを繰り返す。その結果、ブザー６２内の電磁石が所定周期でオン、オフを繰り返し、電磁石の磁力が所定周期で変化し、この磁力の変化により磁性材の小物体が所定周期で振動され、警報音が発せられる。
【００４８】
次に、ブザー部１０の故障の検出を行う場合の制御部２２の動作について説明する。なお、ブザー部１０の故障モード（故障の態様）としては、開放故障と短絡故障とがある。
【００４９】
まず、トランジスタ６３の開放故障の検出を行う場合の制御部２２の動作について説明する。この場合、制御部２２は、駆動信号をオン（ハイレベル）にしてトランジスタ６３をオンにする。このとき、トランジスタ６３が故障しておらず正常であれば、高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１―ブザー６２―トランジスタ６３―低電位側の電源電位という経路に電流が流れるので、監視信号はローレベルとなる。一方、トランジスタ６３が開放故障している場合には、ブザー部１０の導通経路は高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１―ブザー６２―抵抗６４―低電位側の電源電位となるので、監視信号はハイレベルとなる。つまり、制御部２２は、駆動信号をオンにしたときに、監視信号がハイレベルであることを検出したら、トランジスタ６３が開放故障していると判定することができる。
【００５０】
次に、ヒューズ６１又はブザー６２の開放故障の検出を行う場合の制御部２２の動作について説明する。この場合、制御部２２は、駆動信号をオフ（ローレベル）にしてトランジスタ６３をオフにする。このとき、ヒューズ６１及びブザー６２が開放故障しておらず正常であれば、ブザー部１０の導通経路は高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１―ブザー６２―抵抗６４―低電位側の電源電位となるので、監視信号はハイレベルとなる。一方、ヒューズ６１又はブザー６２が開放故障している場合には、監視信号は抵抗６４によりプルダウンされローレベルとなる。つまり、制御部２２は、駆動信号をオフにしたときに、監視信号がローレベルであることを検出したら、ヒューズ６１又はブザー６２が開放故障していると判定することができる。
【００５１】
次に、短絡故障が発生している場合について説明する。ブザー６２が短絡故障している場合、ブザー６２の短絡故障を監視信号を用いて検出することは出来ない。ブザー６２が短絡故障している場合には、制御部２２が駆動信号をオフにしたときに、監視信号は、トランジスタ６３のソース−ドレイン間のインピーダンスがあるため、ハイレベルになる。つまり、監視信号のレベルがブザー６２の正常時と短絡故障時とで同じになってしまうので、監視信号を用いてブザー６２の短絡故障を検出することは出来ない。
【００５２】
ブザー６２の短絡故障を検出するためには、ブザー部１０に短絡電流が流れているか否かを確認する必要がある。しかしながら、そのためには、電流検出抵抗と、電流検出抵抗の電位差を増幅して検出するオペアンプ等が必要であるので、回路規模が大きくなり、コストアップを招く。そこで、本実施形態においては、ブザー６２の短絡故障を検出する回路を設けず、高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴとブザー６２との間に配置されているヒューズ６１を、ブザー６２の短絡故障時の短絡電流により溶断する容量のヒューズとする。これにより、ブザー６２の短絡故障時には、ヒューズ６１が短絡電流により溶断し、電流経路が遮断され、短絡故障から開放故障に遷移するので、安全性を確保することができる。また、制御部２２が、監視信号が異常であること、例えば、監視信号が所定の範囲外のレベルに変動したこと等を検出したら、駆動信号をオンにし続けることで、トランジスタ６３をオンにし続け、電流をヒューズ６１に流し続けることで、強制的にヒューズ６１を溶断させるようにしても良い。このとき、電流は周期的に変化しないので、ブザー６２から警報音が発生することはない。これにより、短絡状態を早期に解消し、安全性をより高くすることができる。
【００５３】
上記のようにヒューズ６１が溶断した場合、制御部２２が駆動信号をオフ（ローレベル）にしてトランジスタ６３をオフにすると、監視信号は抵抗６４によりプルダウンされローレベルとなる。つまり、制御部２２は、駆動信号をオフにしたときに、監視信号がローレベルであることを検出したら、ヒューズ６１が溶断していると判定することができる。なお、トランジスタ６３が短絡故障している場合に、制御部２２が駆動信号をオフ（ローレベル）にすると、トランジスタ６３が短絡していることにより、監視信号はローレベルとなる。つまり、制御部２２は、駆動信号をオフにしたときに、監視信号がローレベルであることを検出したら、ヒューズ６１が溶断しているか又はトランジスタ６３が短絡故障していると判定することができる。
【００５４】
以上を総合すると、制御部２２は、駆動信号をオフにしたときに、監視信号がローレベルであることを検出したら、ヒューズ６１又はブザー６２が開放故障しているか、ヒューズ６１が溶断しているか、又は、トランジスタ６３が短絡故障していると判定することができる。
【００５５】
上記のようにブザー部１０の故障を検出したら、制御部２２は、ブザー部１０の故障を検出したことをユーザに通知することとしても良い。例えば、制御部２２は、ブザー部１０の故障を検出したら、ブザー部１０の故障を検出したことを表示パネル６に表示したり、ブザー部１０の故障を検出したことを知らせる音声をレシーバ９から出力したり、表示部３２のＬＥＤを点滅させたりすることで、ユーザにブザー部１０の故障を通知することとしても良い。これにより、ユーザは、普段あまり使用しないブザー部１０の故障を容易に知ることができる。
【００５６】
また、携帯通信機器１のように防犯ブザー機能を備える機器は、子供、女性、高齢者が所有する可能性が高いと考えられる。そこで、携帯通信機器１の管理、維持の観点も加味し、制御部２２は、通信部２６により、予め設定された送信先（例えば、保護者、管理者等のメールアドレス）に、故障を検出したことを表す定型文のメールを高い優先度で送信するようにしても良い。これにより、保護者、管理者等は、携帯通信機器１のブザー部１０の故障を知ることができる。
【００５７】
また、制御部２２が、上記のようなブザー部１０の故障検出動作を、ユーザからの指示を待つことなく、定期的に自動で行うようにしても良い。一般に、携帯電話機は、一定周期で無線電波状態や着信状態を監視する制御を行っている。そこで、制御部２２は、無線電波状態や着信状態を監視する周期でブザー部１０の故障検出動作を行うようにしても良い。これにより、ユーザの手を煩わせることなく、ブザー部１０の故障検出動作を行うことができる。また、上記のブザー部１０の故障検出動作では、警報音を鳴動させて故障の有無を確認するのではなく、監視信号を用いてブザー部１０の故障を検出するので、ユーザが意識することなく、ブザー部１０の故障検出を行うことができる。
【００５８】
（実施形態２）
続いて、図５を参照して、実施形態２に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態２に係る携帯通信機器の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器の概略構成（図３参照）と同様である。
【００５９】
図５は、実施形態２に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。このブザー部１０の回路構成は、先に説明した実施形態１のブザー部１０の回路構成（図４参照）と同様であるが、ヒューズ６１とブザー６２との接続点の電位がブザー部１０の状態を監視するための第２の監視信号として制御部２２に入力される点で異なっている。
【００６０】
先に説明した実施形態１では、ヒューズ６１又はブザー６２が開放故障している場合、ヒューズ６１とブザー６２のどちらが開放故障しているかを判定することができない。一方、本実施形態では、ブザー６２とトランジスタ６３との接続点の電位を第１の監視信号として用い、ヒューズ６１とブザー６２との接続点の電位を第２の監視信号として用いることで、ヒューズ６１又はブザー６２が開放故障している場合、ヒューズ６１とブザー６２のどちらが開放故障しているかを判定することができる。
【００６１】
図５に示す回路において、制御部２２は、駆動信号をオフ（ローレベル）にしてトランジスタ６３をオフにする。このとき、ヒューズ６１が開放故障していれば、第１の監視信号及び第２の監視信号は抵抗６４によりプルダウンされローレベルとなる。一方、ブザー６２が開放故障していれば、第１の監視信号はハイレベルとなり、第２の監視信号は抵抗６４によりプルダウンされローレベルとなる。つまり、制御部２２は、駆動信号をオフにしたときに、第１の監視信号及び第２の監視信号が共にローレベルであればヒューズ６１が開放故障していると判定することができ、第１の監視信号がハイレベル且つ第２の監視信号がローレベルであればブザー６２が開放故障していると判定することができる。
【００６２】
（実施形態３）
続いて、図６を参照して、実施形態３に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態３に係る携帯通信機器の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器の概略構成（図３参照）と同様である。
【００６３】
図６は、実施形態３に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。このブザー部４０の回路構成は、先に説明した実施形態１のブザー部１０の回路構成（図４参照）と比較して、ヒューズ６１とブザー６２との接続点と、低電位側の電源電位と、の間にヒューズ６１を溶断するためのＮチャネル型ＭＯＳトランジスタ６５を配置した点で異なっている。
【００６４】
先に説明した実施形態１においては、ブザー６２が短絡故障している場合に、ヒューズ６１が短絡電流により自ら溶断し、又は、制御部２２がトランジスタ６３をオンにし続けることでヒューズ６１を強制的に溶断させることとしている。一方、本実施形態においては、制御部２２は、監視信号が異常であること、例えば、監視信号が所定の範囲外のレベルに変動したこと等を検出したら、トランジスタ６５のゲートに印加する緊急溶断信号をオン（ハイレベル）にすることで、高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１―トランジスタ６５―低電位側の電源電位という経路に電流を流し、強制的にヒューズ６１を溶断させる。これにより、ヒューズ６１をより迅速且つ確実に溶断させることで、短絡状態を早期に解消し、安全性をより高くすることができる。
【００６５】
（実施形態４）
続いて、図７−１〜図７−３を参照して、実施形態４に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態４に係る携帯通信機器の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器の概略構成（図３参照）と同様である。
【００６６】
図７−１は、実施形態４に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。このブザー部４２の回路構成は、先に説明した実施形態１のブザー部１０の回路構成（図４参照）と比較して、制御部２２の駆動信号出力端子とトランジスタ６３のゲートとの間に抵抗６６を配置し、トランジスタ６３のゲートと低電位側の電源電位との間にコンデンサ６７及びＮチャネル型ＭＯＳトランジスタ６８を直列に配置した点で異なっている。
【００６７】
本実施形態においては、制御部２２は、ブザー部４２の故障検出を行う際に、トランジスタ６８のゲートに印加する監視制御信号をオン（ハイレベル）にし、トランジスタ６８をオン状態に制御する。トランジスタ６８がオン状態になると、コンデンサ６７と低電位側の電源電位とが接続され、抵抗６６とコンデンサ６７はローパスフィルタとして機能することになる。その後、制御部２２は、矩形波の駆動信号を抵抗６６に出力する。図７−２は、制御部２２が出力する駆動信号の波形図である。このとき、抵抗６６とコンデンサ６７は、ローパスフィルタとして機能しているので、トランジスタ６３のゲートに印加される信号は、なめらかな曲線状に立ち上がる。図７−３は、トランジスタ６３のゲートに印加される信号の波形図である。このように、トランジスタ６３のゲートになめらかな曲線状に立ち上がる信号が印加されると、高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１−ブザー６２―トランジスタ６３―低電位側の電源電位という経路を流れる電流がなめらかな曲線状に立ち上がるので、ブザー６２の動作音をなくすことができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【００６８】
先に説明した実施形態１〜３において、ブザー部の故障検出動作時に、ブザー６２を駆動するトランジスタ６３をオン、オフするが、トランジスタ６３をオンにすると、ブザー６２から動作音が発生する。この動作音は、警報音（ブザー鳴動音）ではないので音量も小さく、鳴る時間も短い。しかしながら、携帯通信機器１は常に身近に置かれることが想定され、特に、深夜等、周囲が静かな場所で動作音が鳴ると、ユーザに不安を抱かせることとなる。そのため、ブザー部の故障検出動作時の駆動音を軽減する又はユーザが気にならないようにすることが好ましい。
【００６９】
なお、故障検出動作時ではない時には、制御部２２は、トランジスタ６８のゲートに印加する監視制御信号をオフ（ローレベル）にしておく。これにより、コンデンサ６７と低電位側の電源電位との間が遮断されるので、抵抗６６とコンデンサ６７はローパスフィルタとして機能しなくなる。従って、ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張った場合に、制御部２２が矩形波状の駆動信号を出力すると、矩形波状の信号がそのままトランジスタ６３のゲートに印加されるので、ブザー６２は大音量の警報音を発することができる。
【００７０】
（実施形態５）
続いて、図８を参照して、実施形態５に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態５に係る携帯通信機器の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器の概略構成（図３参照）と同様である。
【００７１】
図８は、実施形態５に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。このブザー部４４の回路構成は、先に説明した実施形態４のブザー部４２の回路構成（図７−１参照）と比較して、コンデンサ６７を抵抗６９に置換した点で異なっている。
【００７２】
本実施形態においては、制御部２２は、ブザー部４４の故障検出を行う際に、トランジスタ６８のゲートに印加する監視制御信号をオン（ハイレベル）にし、トランジスタ６８をオン状態に制御する。トランジスタ６８がオン状態になると、抵抗６９は低電位側の電源電位に接続される。従って、制御部２２が駆動信号をオン（ハイレベル）にすると、抵抗６６と抵抗６９は分圧回路として機能し、トランジスタ６３のゲートには、駆動信号を抵抗６６及び抵抗６９で抵抗分圧した電位の信号が印加される。
【００７３】
このように、駆動信号を抵抗６６及び抵抗６９で抵抗分圧した電位の信号がトランジスタ６３のゲートに印加されると、トランジスタ６３を活性領域で動作させることができる。そのため、トランジスタ６３のソース−ドレイン経路を流れる電流、つまり高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１−ブザー６２―トランジスタ６３―低電位側の電源電位という経路を流れる電流が、トランジスタ６３のゲート電位に応じた電流に抑制される。つまり、抵抗６６及び抵抗６９の抵抗値を適切に設定することで、高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１−ブザー６２―トランジスタ６３―低電位側の電源電位という経路を流れる電流レベルをブザー６２を鳴動させないレベルに抑制することができる。これにより、ブザー６２の動作音をなくすことができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【００７４】
制御部２２は、上記のように監視制御信号をオンにした後で、駆動信号をオン、オフさせて、監視信号の電位レベルを直接判定することで、ブザー部４４の故障の有無を検出することができる。
【００７５】
また、トランジスタ６３を活性領域で動作させると、監視信号がはっきりとしたハイレベル又はローレベルにならず、ハイレベルとローレベルとの間の電位になることも考えられる。そこで、制御部２２は、監視信号の電位レベルをＡ／Ｄ変換し、Ａ／Ｄ変換後の値を判定することで、より精密にブザー部４４の故障の有無を検出することができる。
【００７６】
なお、故障検出動作時ではない時には、制御部２２は、トランジスタ６８のゲートに印加する監視制御信号をオフ（ローレベル）にしておく。これにより、抵抗６９と低電位側の電源電位との間が遮断されるので、抵抗６６及び抵抗６９は分圧回路として機能しなくなる。従って、ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張った場合に、制御部２２が駆動信号を出力すると、その駆動信号が抵抗分圧されることなくそのままトランジスタ６３のゲートに印加されるので、ブザー６２は大音量の警報音を発することができる。
【００７７】
（実施形態６）
続いて、図９−１〜図９−３を参照して、実施形態６に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態６に係る携帯通信機器の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器の概略構成（図３参照）と同様である。
【００７８】
図９−１は、実施形態６に係る携帯通信機器のブザー部の回路構成を示す回路図である。このブザー部４６の回路構成は、先に説明した実施形態４のブザー部４２の回路構成（図７−１参照）と比較して、トランジスタ６８を除いた点で異なっている。つまり、本実施形態においては、コンデンサ６７が低電位側の電源電位に常時接続され、抵抗６６とコンデンサ６７は常時ローパスフィルタとして機能する。
【００７９】
ブザー６２の警報音の周波数帯域は、人の耳に聞こえる周波数帯域である必要がある。それとともに、ブザー６２が使用される周波数帯域は、最も効率良く音を発する周波数帯域であることが好ましい。そのため、ブザー６２が使用される周波数帯域は、通常５００Ｈｚ〜５ｋＨｚ程度である。この周波数帯域は、音声の周波数帯域３００Ｈｚ〜３ｋＨｚよりも高い。本実施形態においては、抵抗６６とコンデンサ６７によって構成されるローパスフィルタのカットオフ周波数を５ｋＨｚよりも相当程度高く設定する。つまり、５ｋＨｚの信号がローパスフィルタによって殆ど減衰されない程度に、ローパスフィルタのカットオフ周波数を設定する。
【００８０】
制御部２２は、警報音発生時（ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張った場合）には、ローパスフィルタのカットオフ周波数より低い周波数、例えば、５００Ｈｚ〜５ｋＨｚ程度の周波数の矩形波状の駆動信号を出力する。図９−２は、制御部２２が警報音発生時に出力する駆動信号の波形図である。この５００Ｈｚ〜５ｋＨｚ程度の周期の矩形波状の駆動信号は、ローパスフィルタによって殆ど減衰されず、殆どそのままトランジスタ６３のゲートに印加されるので、ブザー６２は大音量の警報音を発することができる。
【００８１】
また、制御部２２は、故障検出動作時には、ローパスフィルタのカットオフ周波数より高い周波数の矩形波状の駆動信号を出力する。図９−３は、制御部２２が故障検出動作時に出力する駆動信号の波形図である。この駆動信号は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）の原理により、ローパスフィルタによって減衰及び平滑化され、トランジスタ６３のゲートに印加される。なお、ローパスフィルタによる平滑化後の信号の電位レベルは、駆動信号のデューティによって変わる。つまり、制御部２２は、駆動信号のデューティを変えることにより、トランジスタ６３のゲートに印加される電位レベルを制御することができる。従って、制御部２２は、トランジスタ６３のソース−ドレイン経路を流れる電流、つまり高電位側の電源電位ＶＢＡＴＴ―ヒューズ６１−ブザー６２―トランジスタ６３―低電位側の電源電位という経路を流れる電流レベルがブザー６２を鳴動させないレベルに抑制するように、駆動信号のデューティを制御することで、ブザー６２の動作音をなくすことができる。これにより、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、先に説明した実施形態４（図７−１参照）と比較して、トランジスタ６８を不要にすることができるとともに、トランジスタ６８のゲートに印加する監視制御信号も不要にすることができる。これにより、回路を簡素化し、コストダウンを図ることができる。
【００８３】
（実施形態７）
続いて、図１０−１及び図１０−２を参照して、実施形態７に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図１０−１は、実施形態７に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図１０−１に示すように、携帯通信機器２の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器１の概略構成（図３参照）と比較して、ブザー部１０をブザー部４７に置換した点で異なっている。ブザー部４７は、２つの発音部４７ａ、４７ｂを有している。発音部４７ａ、４７ｂの回路構成は、上述したブザー部の回路構成と同様である。
【００８４】
図１０−２は、実施形態７に係る携帯通信機器の断面の模式図である。発音部４７ａ、４７ｂは、筐体５の図中下側の壁部に内蔵されている。筐体５の図中上側の壁部の、好ましくは発音部４７ａからの距離と発音部４７ｂからの距離が等距離の部分には、警報音を筐体５の外部に放音する放音孔５ａが形成されている。
【００８５】
制御部２２は、発音部４７ａ、４７ｂの故障検出を行う際、発音部４７ａに出力する駆動信号と発音部４７ｂに出力する駆動信号の位相を逆位相に制御する。これにより、発音部４７ａから放音される駆動音と発音部４７ｂから放音される駆動音とが逆位相となって打ち消し合い、駆動音を軽減することができる。これにより、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【００８６】
（実施形態８）
続いて、図１１を参照して、実施形態８に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態８に係る携帯通信機器の機能の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器１の概略構成（図３参照）と同様である。
【００８７】
図１１は、実施形態８に係る携帯通信機器３のスイッチ操作の一例を示す説明図である。図１１に示すように、筐体５の背面の上側には、スイッチ機構１１が設けられている。
【００８８】
スイッチ機構１１は、携帯通信機器３から警報を発動するために用いられ、プルスイッチ部材１２と、紐体１３を介して連結されたストラップ１４とを有している。ストラップ１４は、リング状に形成されており、ユーザは、ストラップ１４を手掛かりとして、紐体１３を介してプルスイッチ部材１２を操作する。プルスイッチ部材１２は、紐体１３を介してストラップ１４に引っ張られることで、筐体５の上面に対して突出するように移動する。プルスイッチ部材１２は、図中左側に示す第１位置Ｔ１と、図中右側に示す第２位置Ｔ２とに切替可能に移動する。具体的には、プルスイッチ部材１２は、初期位置となる第１位置Ｔ１から第２位置Ｔ２へ切替移動が可能な構成となっている。
【００８９】
図中右側に示すように、筐体５のプルスイッチ部材１２によって覆われていた壁部には、ブザー部１０ａが内蔵されているとともに、警報音を放音する放音孔５ａが形成されている。つまり、筐体５の放音孔５ａは、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある状態では、プルスイッチ部材１２によって塞がれた状態になる。また、筐体５の放音孔５ａは、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２にある状態では、露出した状態になる。携帯通信機器３は、ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張り、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２へ移動したときに、ブザー部１０ａにより警報音を発生させる。つまり、携帯通信機器３は、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある状態において、ブザー部１０ａにより警報音を発生させることはない。従って、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある状態のときに、放音孔５ａがプルスイッチ部材１２によって塞がれた状態になることに、不都合はない。
【００９０】
通常時（ユーザが危機を感じていない時）には、プルスイッチ部材１２は第１位置Ｔ１にある。このときに、制御部２２は、ブザー部１０ａの故障検出動作を行う。この故障検出動作でブザー部１０ａから動作音が生じても、放音孔５ａはプルスイッチ部材１２によって塞がれているので、ブザー部１０ａの動作音が音漏れしづらい。これにより、ブザー部１０ａの動作音を低減することができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【００９１】
（実施形態９）
続いて、図１２−１〜図１２−４を参照して、実施形態９に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図１２−１は、本実施形態に係る携帯通信機器４の筐体５の背面側を示す図である。図１２−２は、携帯通信機器４が置き台６０に置かれた様子を示す図である。図１２−１に示すように、筐体５の背面側の壁部には、携帯通信機器４の警報発動時に警報音を発するブザー部１０が設けられるとともに、警報音を筐体５の外部に放音する放音孔５ａが形成されている。
【００９２】
携帯通信機器４は、充電する際、充電用の置き台６０上に背面側から置かれる。携帯通信機器４が置き台６０に置かれている場合は、筐体５の放音孔５ａは置き台６０によって塞がれ、ブザー部１０の動作音が音漏れしづらくなるので、ブザー部１０の故障検出を行うタイミングとして好適である。また、携帯通信機器４が充電される場合、ユーザは自宅、職場等の安全な場所に居ると想定できるので、この観点からも、携帯通信機器４が置き台６０に置かれている場合は、ブザー部１０の故障検出を行うタイミングとして好適である。そこで、実施形態９では、携帯通信機器４が置き台６０に置かれている場合に、ブザー部１０の故障検出を行う。
【００９３】
図１２−３は、実施形態９に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。携帯通信機器４は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。図１２−３に示すように、携帯通信機器４の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器１の概略構成と比較して、置き台検出部７１を更に備えた点で異なっている。
【００９４】
置き台検出部７１は、携帯通信機器４が置き台６０に置かれていることを検出するセンサである。置き台検出部７１は、携帯通信機器４が置き台６０に置かれていることを検出したら、そのことを表す検出信号を制御部２２に出力する。なお、置き台検出部７１としては、置き台６０によって押圧される機械的なスイッチを用いても良いし、充電のために外部から供給される電源を検出する電気的な回路を用いても良い。
【００９５】
図１２−４は、ブザー部１０の故障検出を行う場合の携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。図１２−４を参照すると、まず、制御部２２は、ステップＳ１２として、置き台検出部７１により、携帯通信機器４が置き台６０に置かれているか否かを判定する。
【００９６】
制御部２２は、ステップＳ１２で携帯通信機器４が置き台６０に置かれていると判定したら（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４として、ブザー部１０の故障検出を行う。また、制御部２２は、ステップＳ１２で携帯通信機器４が置き台６０に置かれていないと判定したら（Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９７】
このように、携帯通信機器４が置き台６０に置かれている場合にブザー部１０の故障検出を行うことにより、ブザー部１０の動作音が音漏れしづらく、ブザー部１０の動作音を低減することができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【００９８】
（実施形態１０）
続いて、図１３を参照して、実施形態１０に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態１０に係る携帯通信機器の機能の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器１の概略構成（図３参照）と同様である。
【００９９】
携帯通信機器の周囲の音が所定の閾値以上の場合に、ブザー部１０の故障検出を行うことが好ましい。その理由は、ブザー部１０の動作音を周囲の音に埋もれさせて目立たなくさせることができるためである。つまり、携帯通信機器の周囲の音が所定の閾値以上の場合は、ブザー部１０の故障検出を行うタイミングとして好適である。そこで、実施形態１０では、携帯通信機器の周囲の音が所定の閾値以上の場合に、ブザー部１０の故障検出を行う。
【０１００】
図１３は、ブザー部１０の故障検出を行う場合の携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。図１３を参照すると、まず、制御部２２は、ステップＳ２２として、マイク８により、携帯通信機器の周囲の音が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【０１０１】
制御部２２は、ステップＳ２２で携帯通信機器の周囲の音が所定の閾値以上であると判定したら（Ｙｅｓ）、ステップＳ２４として、ブザー部１０の故障検出を行う。また、制御部２２は、ステップＳ２２で携帯通信機器の周囲の音が所定の閾値以上ではないと判定したら（Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１０２】
このように、携帯通信機器の周囲の音が所定の閾値以上の場合にブザー部１０の故障検出を行うことにより、ブザー部１０の動作音を周囲の音に埋もれさせて目立たなくさせることができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【０１０３】
（実施形態１１）
続いて、図１４を参照して、実施形態１１に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態１１に係る携帯通信機器の機能の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器１の概略構成（図３参照）と同様である。
【０１０４】
携帯通信機器は、レシーバ９やスピーカによりキー押下音、効果音、着信メロディ等の音を発生させるときに、ブザー部１０の故障検出を行うことが好ましい。その理由は、ブザー部１０の動作音をレシーバ９により発生される音に埋もれさせて目立たなくさせることができるためである。つまり、レシーバ９によりキー押下音等の音を発生させるときは、ブザー部１０の故障検出を行うタイミングとして好適である。そこで、実施形態１１では、携帯通信機器がレシーバ９によりキー押下音等の音を発生させるときに、ブザー部１０の故障検出を行う。
【０１０５】
図１４は、ブザー部１０の故障検出を行う場合の携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。図１４を参照すると、まず、制御部２２は、ステップＳ３２として、レシーバ９によりキー押下音、効果音、着信メロディ等の音を発生させるか否かを判定する。
【０１０６】
制御部２２は、ステップＳ３２でレシーバ９により音を発生させると判定したら（Ｙｅｓ）、ステップＳ３４として、レシーバ９により音を発生させるとともに、ブザー部１０の故障検出を行う。また、制御部２２は、ステップＳ３２でレシーバ９により音を発生させないと判定したら（Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１０７】
このように、レシーバ９により音を発生させるときにブザー部１０の故障検出を行うことにより、ブザー部１０の動作音をレシーバ９により発生させる音に埋もれさせて目立たなくさせることができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【０１０８】
（実施形態１２）
続いて、図１５−１及び図１５−２を参照して、実施形態１２に係る携帯通信機器について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。
【０１０９】
図１５−１は、実施形態１２に係る携帯通信機器の概略構成を示す正面図である。携帯通信機器８１は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯通信機器８１は、筐体８１Ｃが第１筐体８１ＣＡと第２筐体８１ＣＢとで開閉可能に構成された、折り畳み式の携帯電話機である。なお、図１５−１は、携帯通信機器８１を開いた状態である。
【０１１０】
第１筐体８１ＣＡには、表示部３２として、表示パネル６が設けられる。また、図１５−１に示すように、第１筐体８１ＣＡには、携帯通信機器８１の通話時に音声を発するレシーバ９が設けられている。
【０１１１】
第２筐体８１ＣＢには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー７ａが複数設けられ、また、表示パネル６に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための特定キー７ｂが設けられる。なお、操作キー７ａ及び特定キー７ｂは、携帯通信機器８１の操作部２８（図１５−２参照）を構成する。また、第２筐体８１ＣＢには、携帯通信機器８１の通話時に音声を受け取るマイク８が設けられる。また、第２筐体８１ＣＢには、プルスイッチ部材１２が内蔵されており、プルスイッチ部材１２には紐体１３を介してストラップ１４が設けられる。
【０１１２】
また、第１筐体８１ＣＡと第２筐体８１ＣＢとは、ヒンジ８２で連結されている。これによって、第１筐体８１ＣＡ及び第２筐体８１ＣＢは、ヒンジ８２を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。第１筐体８１ＣＡと第２筐体８１ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯通信機器８１が開き、第１筐体８１ＣＡと第２筐体８１ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯通信機器８１が閉じる。
【０１１３】
図１５−２は、実施形態１２に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。携帯通信機器８１は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。図１５−２に示すように、携帯通信機器８１の概略構成は、先に説明した実施形態１に係る携帯通信機器１の概略構成と比較して、開閉検出部８３を更に備えた点で異なっている。
【０１１４】
開閉検出部８３は、携帯通信機器８１の開閉を検出するセンサである。開閉検出部８３は、携帯通信機器８１の開閉を検出したら、そのことを表す検出信号を制御部２２に出力する。
【０１１５】
携帯通信機器８１が開閉するときには、機械音が発生する。そのため、携帯通信機器８１が開閉するときに、ブザー部１０の故障検出を行うことが好ましい。その理由は、ブザー部１０の動作音を携帯通信機器８１の開閉により発生する機械音に埋もれさせて目立たなくさせることができるためである。つまり、携帯通信機器８１が開閉するときは、ブザー部１０の故障検出を行うタイミングとして好適である。そこで、実施形態１２では、携帯通信機器８１が開閉するときに、ブザー部１０の故障検出を行う。
【０１１６】
図１５−３は、ブザー部１０の故障検出を行う場合の携帯通信機器の処理動作の一例を示すフロー図である。図１５−３を参照すると、まず、制御部２２は、ステップＳ４２として、開閉検出部８３により、携帯通信機器８１の開閉を検出したか否かを判定する。
【０１１７】
制御部２２は、ステップＳ４２で携帯通信機器８１の開閉を検出したと判定したら（Ｙｅｓ）、ステップＳ４４として、ブザー部１０の故障検出を行う。また、制御部２２は、ステップＳ４２で携帯通信機器８１の開閉を検出していないと判定したら（Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１１８】
このように、携帯通信機器８１が開閉されたことを検出した場合にブザー部１０の故障検出を行うことにより、ブザー部１０の動作音を携帯通信機器８１の開閉音に埋もれさせて目立たなくさせることができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【０１１９】
なお、実施形態１２では、折り畳み式の携帯通信機器８１を適用したが、これに限らない。つまり、携帯通信機器８１として、例えば、スライド式やサイクロイド式の携帯通信機器を適用しても良い。そして、開閉検出部８３がスライド開閉等を検出し、制御部２２が開閉検出部８３によりスライド開閉等を検出したときに、ブザー部１０の故障検出を行うこととすれば良い。これにより、ブザー部１０の動作音を携帯通信機器のスライド開閉音等に埋もれさせて目立たなくさせることができ、ユーザに不安を抱かせることを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明にかかるブザー装置は、警報音を発するのに有用である。
【符号の説明】
【０１２１】
１、２、３、４、８１  携帯通信機器
５  筐体
６  表示パネル
７  操作キー
８  マイク
９  レシーバ
１０、１０ａ、４０、４２、４４、４６、４７  ブザー部
１１  スイッチ機構
１２  プルスイッチ部材
１３  紐体
１４  ストラップ
２２  制御部
２４  記憶部
２６  通信部
２８  操作部
３２  表示部
３４  スイッチ位置検出部
４７ａ、４７ｂ  発音部
６０  置き台
６１  ヒューズ
６２  ブザー
６３、６５、６８  トランジスタ
６４、６６、６９  抵抗
６７  コンデンサ
７１  置き台検出部
８１Ｃ  筐体
８２  ヒンジ
８３  開閉検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
2011204163.tif 000009
【図７−２】
2011204163.tif 000010
【図７−３】
2011204163.tif 000011
【図８】
2011204163.tif 000012
【図９−１】
2011204163.tif 000013
【図９−２】
2011204163.tif 000014
【図９−３】
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【図１０−１】
2011204163.tif 000016
【図１０−２】
2011204163.tif 000017
【図１１】
2011204163.tif 000018
【図１２−１】
2011204163.tif 000019
【図１２−２】
2011204163.tif 000020
【図１２−３】
2011204163.tif 000021
【図１２−４】
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【図１３】
2011204163.tif 000023
【図１４】
2011204163.tif 000024
【図１５−１】
2011204163.tif 000025
【図１５−２】
2011204163.tif 000026
【図１５−３】
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