(57)【要約】【課題】第２製氷室に対する氷放出部材の位置精度を向上し、該氷放出部材のスムーズな姿勢変位を達成する。【解決手段】筐体１０に架設した取付部材１３に、下方に開放する半球状の第１製氷小室を多数画成した第１製氷室２１が配設される。取付部材１３に、上方に開放する半球状の第２製氷小室２２Ａを多数画成した第２製氷室２２を上面に配設した水皿２３が傾動自在に配設される。取付部材１３に、略起立状態の退避姿勢と、開放位置の第２製氷室２２の上面を覆う氷放出姿勢とに姿勢変位可能な氷放出部材３３が固定部材４１を介して配設される。【選択図】図３
2011133172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に開放する第１製氷小室(21A)が形成された第１製氷室(21)と、上方に開放する第２製氷小室(22A)が形成され、取付部材(13)に配設されて前記第１製氷室(21)の下方に傾動自在に臨み、製氷運転時には前記第１製氷室(21)に下方から当接して第１製氷小室(21A)に第２製氷小室(22A)を対応させる閉成位置に保持され、除氷運転時には前記第１製氷室(21)から下方へ離間して第１製氷小室(21A)を開放した傾斜状の開放位置に傾動変位する第２製氷室(22)とを備える自動製氷機において、
前記取付部材(13)に吊り下げて配設した固定部材(41,54)に、前記閉成位置の第２製氷室(22)から退避した退避姿勢および前記開放位置の第２製氷室(22)を上方から傾斜状に覆う氷放出姿勢に姿勢変位する氷放出部材(33)を回動自在に支持するよう構成した
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記第２製氷室(22)は、前記取付部材(13)に配設された開閉機構(25)に連繋されて、該開閉機構(25)を駆動することで前記閉成位置と開放位置との間を傾動するよう構成され、前記固定部材(54)は、前記開閉機機(25)の固定部(38)を介して取付部材(13)に配設される請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記固定部材(41,54)は、前記氷放出部材(33)を挟む一対のアーム部(44,45)を備え、両アーム部(44,45)に設けた軸受部(44a,45a)を介して氷放出部材(33)を回動自在に支持するよう構成した請求項１または２記載の自動製氷機。
【請求項４】
前記氷放出部材(33)は、前記軸受部(44a,45a)に回動自在に支持される基板(48)と、該基板(48)における軸受部(44a,45a)からの延出端に直交する姿勢で設けられて氷放出姿勢において前記第２製氷室(22)を覆う氷放出板(50,51)とから略Ｔ字状に形成され、
前記固定部材(41,54)には、前記軸受部(44a,45a)を挟んで第２製氷室(22)とは反対側に、氷放出姿勢の氷放出板(50,51)における傾斜下端側に向けて延出するガイド部(43a)が設けられ、
前記氷案内板(50,51)における氷放出姿勢での傾斜下端は、前記ガイド部(43a)の延出端より上方に臨むよう構成した請求項３記載の自動製氷機。
【請求項５】
前記氷放出部材(33)には、前記閉成位置から開放位置へ姿勢変位する前記第２製氷室(22)で付勢されて該氷放出部材(33)を氷放出姿勢に変位する当接片(53)が設けられ、前記氷放出部材(33)は、当接片(53)が前記固定部材(41,54)に当接して退避姿勢に保持される請求項１〜４の何れか一項に記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷部において、球体状や多面体状をなす氷塊群を製造する自動製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製氷部において球体状や多面体状をなす氷塊を連続的に製造し得る噴射式の自動製氷機として、例えば図１４に示すような自動製氷機が実用化されている。この自動製氷機は、略箱形をなす筐体１０の内部を上下に区画して、該筺体１０内の上側が貯氷室１１、下側が機械室１２として構成されている。貯氷室１１には、その内部上方に製氷ユニットＵが配設され、該製氷ユニットＵの製氷部２０で生成された球状氷(氷塊)Ｓは、落下して貯氷室１１内の底部に貯留される。機械室１２には、冷凍機構を構成する圧縮機、凝縮器、冷却ファンモータおよび膨張手段(何れも図示せず)等の各種部品が配設され、該冷凍機構を構成する蒸発器１８が前記製氷部２０の上面に配設されている。
【０００３】
前記製氷ユニットＵは、図１５に示す如く、筐体１０に架設した取付部材１３に配設され、下方に開放する半球状の第１製氷小室２１Ａを多数画成して前記蒸発器１８を上面に備えた第１製氷室２１と、上方に開放する半球状の第２製氷小室２２Ａを多数画成した第２製氷室２２とからなる前記製氷部２０を備えている。また製氷ユニットＵは、前記第２製氷室２２を上面に配設した水皿２３と、水皿２３の下部に配設された製氷水タンク２４と、これら水皿２３および製氷水タンク２４を一体的に傾動させる水皿開閉機構２５と、外部水道源から水を製氷水タンク２４内に供給する給水部２６等を備えている。前記水皿２３は、正面左側端の前部および後部に取付けた支持部２７が、前記取付部材１３に配設された水皿支持ブラケット１４に枢支軸１５を介して枢支される一方、右側端部近傍が水皿開閉機構２５で支持され、該水皿開閉機構２５を駆動することで、図１４に示す水平姿勢(閉成位置)と図１５に示す右下がりの傾斜姿勢(開放位置)との間で傾動可能となっている。また、前記製氷水タンク２４は、水皿２３に設けた噴射孔２８を介して製氷部２０へ製氷水を供給する送水ポンプ２９を、該製氷水タンク２４の最深部分である左側前壁に備えている。
【０００４】
前記自動製氷機は、製氷運転に際して、水皿開閉機構２５の駆動により水皿２３を閉成位置まで姿勢変位させて、第２製氷室２２を第１製氷室２１に下方から当接させて製氷部２０を閉成することで、第１製氷室２１の各第１製氷小室２１Ａと第２製氷室２２の各第２製氷小室２２Ａとが対応的に整合して、製氷部２０の内部に複数の製氷空間２０Ａが画成される(図１４参照)。そして、冷凍機構により製氷部２０を冷却させたもとで、該製氷部２０内に画成された各製氷空間２０Ａに、前記送水ポンプ２９により製氷水タンク２４内の製氷水を噴射供給することで、各製氷空間２０Ａで球状氷Ｓが生成するよう構成される。自動製氷機は、製氷運転による球状氷Ｓの生成完了後に除氷運転に移行して、先ず、第２製氷室２２の周囲に常温の除氷水を溜めて該第２製氷室２２を温めることで、第２製氷小室２２Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除する。次いで図１５に示すように、水皿開閉機構２５の駆動により水皿２３を開放位置まで姿勢変位させて、第１製氷室２１から第２製氷室２２を離間させて製氷部２０を開放させる。そして、前記蒸発器１８にホットガスを供給することで第１製氷室２１を加熱して各第１製氷小室２１Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除することで、生成された各球状氷Ｓが各第１製氷小室２１Ａから落下する。
【０００５】
また前記自動製氷機は、水皿２３の上面に前記第２製氷室２２が配設されているので、該水皿２３の開放位置では、第１製氷室２１の下方で該第２製氷室２２の各第２製氷小室２２Ａが上方に開口している。このため、第１製氷室２１から落下した球状氷Ｓが該第２製氷室２２の第２製氷小室２２Ａに嵌ってしまうことを防止する必要があり、該第２製氷室２２を上方から覆う氷放出部材３０を備えている。この氷放出部材３０は、第２製氷室２２の略全体を覆い得る大きさの板状部材であって、製氷ユニットＵの下方に配設された排水皿１７の右端近傍に、支軸３１を介して回転可能に配設されている。前記氷放出部材３０は、起立状の退避姿勢(図１４)と、水皿２３が開放位置に傾斜した際に第２製氷室２２を上方から覆う氷放出姿勢(図１５)との間で回転可能となっている。従って、図１５に示すように、水皿２３の開放位置において、氷放出部材３０が第２製氷室２２を上方から傾斜状に覆うことで、第１製氷室２１の各第１製氷小室２１Ａから落下した球状氷Ｓは、氷放出部材３０上を滑落して貯氷室１１へ放出される。なお、氷放出部材３０には、閉成位置から開放位置に姿勢変位する水皿２３の右端が当接可能な当接片３２が設けられており、該当接片３２に水皿２３が上方から当接することで、該氷放出部材３０が起立姿勢から氷放出姿勢へ追従回転するよう構成されている。また、前記取付部材１３には、図１４に示すように、第２製氷室２２により押上げられて起立した退避姿勢に変位した氷放出部材３０の上端部が当接可能な保持部材１６が配設されている。このような氷放出部材３０を備えた自動製氷機は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１４３０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記氷放出部材３０は、水皿２３の傾動に際して該水皿２３や第２製氷室２２に当接して氷放出姿勢と退避姿勢とに姿勢変位するよう傾動するため、水皿２３と氷放出部材３０との位置関係を精度よく設定する必要がある。しかるに、前記氷放出部材３０が配設される排水皿１７は、製氷ユニットＵが配設される取付部材１３とは別部材である庫内壁に配設される部材であるため、排水皿１７の庫内壁に対する組付け誤差および排水皿１７に対する氷放出部材３０の組付け誤差等が重なることで、水皿２３に対して氷放出部材３０を精度よく位置決めすることができず、水皿２３の開閉動に際して氷放出部材３０がスムーズに傾動しなかったり、規定された氷放出姿勢や退避姿勢に保持されなくなる難点が指摘される。そのため、各部品の組付けに際しては繁雑な調節作業を必要とし、組付け作業が煩雑となる問題がある。
【０００８】
なお、近年では、前記製氷ユニットＵの前面側を覆うフロントパネルを一体に設けた排水皿が採用されている。このように構成された排水皿では、該排水皿に配設された氷放出部材もフロントパネルで前面側が覆われるため、排水皿を庫内に取付けた状態での氷放出部材の動作確認は困難であった。
【０００９】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、水皿に対する氷放出部材の位置精度を向上し、該氷放出部材のスムーズな姿勢変位を達成し得るようにした自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、
下方に開放する第１製氷小室が形成された第１製氷室と、上方に開放する第２製氷小室が形成され、取付部材に配設されて前記第１製氷室の下方に傾動自在に臨み、製氷運転時には前記第１製氷室に下方から当接して第１製氷小室に第２製氷小室を対応させる閉成位置に保持され、除氷運転時には前記第１製氷室から下方へ離間して第１製氷小室を開放した傾斜状の開放位置に傾動変位する第２製氷室とを備える自動製氷機において、
前記取付部材に吊り下げて配設した固定部材に、前記閉成位置の第２製氷室から退避した退避姿勢および前記開放位置の第２製氷室を上方から傾斜状に覆う氷放出姿勢に姿勢変位する氷放出部材を回動自在に支持するよう構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、第２製氷室が配設される取付部材に対して氷放出部材を配設するよう構成したので、第２製氷室と氷放出部材との位置関係を精度よく設定することができ、氷放出部材のスムーズな姿勢変位を達成し得る。また、部品組立てに際しての調節作業量を低減することができ、作業負担を軽減し得る。更に、製氷ユニットの前面側を覆うフロントパネルが設けられる排水皿を採用した場合においても、メンテナンス等に際して排水皿を取外して氷放出部材が前側から見易い状態で動作確認を行なうことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、前記第２製氷室は、前記取付部材に配設された開閉機構に連繋されて、該開閉機構を駆動することで前記閉成位置と開放位置との間を傾動するよう構成され、前記固定部材は、前記開閉機機の固定部を介して取付部材に配設されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、第２製氷室の開閉機構の固定部を介して氷放出部材を取付部材に配設するよう構成したので、第２製氷室を開閉動する開閉機構と氷放出部材との位置関係の精度が向上し、氷放出部材のスムーズな姿勢変位を達成し得る。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、前記固定部材は、前記氷放出部材を挟む一対のアーム部を備え、両アーム部に設けた軸受部を介して氷放出部材を回動自在に支持するよう構成したことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、固定部材に対して氷放出部材を一対のアーム部で挟み込んで回動自在に支持するよう構成したから、該氷放出部材を安定して支持することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、前記氷放出部材は、前記軸受部に回動自在に支持される基板と、該基板における軸受部からの延出端に直交する姿勢で設けられて氷放出姿勢において前記第２製氷室を覆う氷放出板とから略Ｔ字状に形成され、
前記固定部材には、前記軸受部を挟んで第２製氷室とは反対側に、氷放出姿勢の氷放出板における傾斜下端側に向けて延出するガイド部が設けられ、
前記氷案内板における氷放出姿勢での傾斜下端は、前記ガイド部の延出端より上方に臨むよう構成したことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、氷放出部材上を滑落する氷塊が固定部材に引掛かることなく円滑に放出し得る。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、前記氷放出部材には、前記閉成位置から開放位置へ姿勢変位する前記第２製氷室で付勢されて該氷放出部材を氷放出姿勢に変位する当接片が設けられ、前記氷放出部材は、当接片が前記固定部材に当接して退避姿勢に保持されることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、氷放出部材を退避姿勢に保持する当接片を、第２製氷室の傾動時に氷放出部材を氷放出姿勢に変位させる部品として兼用するよう構成したから、氷放出部材の構成を簡略化し得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る自動製氷機によれば、水皿に対する氷放出部材の位置精度を向上し、該氷放出部材のスムーズな姿勢変位を達成し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の自動製氷機の製氷ユニットを、除氷運転の状態で示す要部概略斜視図である。
【図２】実施例１の自動製氷機の製氷ユニットを、除氷運転の状態で示す要部側面図である。
【図３】実施例１の自動製氷機の製氷ユニットを、製氷運転の状態で一部破断して示す概略正面図である。
【図４】実施例１の自動製氷機の製氷ユニットを、除氷運転の状態で一部破断して示す概略正面図である。
【図５】実施例１の固定部材に配設された氷放出部材を示す概略斜視図である。
【図６】実施例１の固定部材を示す概略斜視図である。
【図７】実施例１の氷放出部材を示す概略斜視図である。
【図８】実施例１の氷放出部材を示す要部縦断正面図である。
【図９】実施例２の自動製氷機の製氷ユニットを、除氷運転の状態で示す要部概略斜視図である。
【図１０】実施例２の自動製氷機の製氷ユニットを、除氷運転の状態で示す要部側面図である。
【図１１】実施例２の固定部材に配設された氷放出部材を示す概略斜視図である。
【図１２】実施例２の固定部材に配設された氷放出部材を底面側から示す概略斜視図である。
【図１３】実施例２の固定部材を示す概略斜視図である。
【図１４】従来の技術に係る自動製氷機を、製氷ユニットが製氷運転の状態で一部破断して示す概略正面図である。
【図１５】従来の技術に係る自動製氷機を、製氷ユニットが除氷運転の状態で一部破断して示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る自動製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例での左右方向とは、自動製氷機を正面(図３)から見た際の左右方向を指称し、前後方向とは、自動製氷機の前後方向を指称する。
【実施例１】
【００１９】
実施例１の自動製氷機は、製氷ユニットＵを構成する各構成要素、すなわち第１製氷室２１および第２製氷室２２からなる製氷部２０、水皿２３、製氷水タンク２４、水皿開閉機構２５、送水ポンプ２９および給水部２６等は、図１４,図１５に示した従来の自動製氷機の製氷ユニットＵと基本的に同一構成となっている。従って各実施例では、図１４,図１５に既出の部材、部位と同一の部材、部位については同一の符号で指示すると共に、製氷ユニットＵの基本的な構成に関する説明は省略し、本願発明の要旨である氷放出部材３３およびこれと関連する部分を中心として説明する。但し、従来技術の説明において詳細に説明していなかった水皿開閉機構(開閉機構)２５の構成に関し、氷放出部材３３等を説明する前に簡単に説明する。
【００２０】
図１は、実施例１の自動製氷機を一部破断して示す概略斜視図であり、図２は、実施例１の自動製氷機を一部破断して示す概略側面図である。図２に示す如く、前記取付部材１３の下面には、前記筐体１０の前後方向に所要間隔離間して一対の軸受３４,３４が垂下固定され、両軸受３４,３４に共通的にカムシャフト３５が挿通軸支されている。カムシャフト３５における軸方向の両端部に、カムアーム３６が長手方向一端部において夫々一体回転可能に連結される。また、取付部材１３の前面には、前側のカムアーム３６を上方から覆うように、下方に開放するコ字状に形成されたモータブラケット３７が配設される。更に、モータブラケット３７の前面には、ギヤードモータに代表されるモータ３８が取付けられ、該モータ３８の出力軸が前側のカムアーム３６に連結されている。すなわち、モータ３８を正逆回転することで、一対のカムアーム３６,３６が一体的に正逆方向に回転するよう構成される。
【００２１】
前記各カムアーム３６における長手方向他端部と、前記水皿２３の対応する前または後の壁部に突設した支持ピン３９との間に弾性手段としての引張りコイルばね４０が夫々弾力的に介装されている。図３に示すカムアーム３６,３６の閉成姿勢においては、その軸支部(カムシャフト３５との連結部)より他端部が上方に臨み、前記引張りコイルばね４０,４０を引き伸ばして、前記水皿２３を略水平な閉成位置に引上げて、前記第１製氷室２１を第２製氷室２２で下方から閉成するよう構成される。また、図４に示すカムアーム３６,３６の開放姿勢においては、その枢支部より他端部が下方に臨み、引張りコイルばね４０,４０を介して水皿２３を、第１製氷室２１から第２製氷室２２が下方に離間して開放する開放位置に懸吊支持するよう構成される。
【００２２】
実施例１における氷放出部材３３は、図２に示す如く、前記製氷ユニットＵが取付けられる前記取付部材１３に対して固定部材４１を介して吊り下げ状態で配設される。前記固定部材４１は、図５または図６に示す如く、氷放出部材３３を回動自在に支持する保持フレーム４２と、該保持フレーム４２の前後端部に配設されて上方に向けて延在し、前記取付部材１３にネジ止め固定される一対の支持フレーム４６,４７とから構成される。保持フレーム４２は、前後方向に延在する保持板４３の前後端部に、左方(水皿２３の回動支点側)に向けて延出するよう一対のアーム部４４,４５を折曲形成された平面視においてコ字状をなす本体を基本として、両アーム部４４,４５の延出端部に、前後方向に軸心を整列させて貫通した軸受部４４ａ,４５ａが設けられている。また前側の前アーム部４４には、上端縁に沿って前フランジ部４４ｂが前側に向けて折曲形成されると共に、後側の後アーム部４５には、上端縁に沿って後フランジ部４５ｂが後側に向けて折曲形成され、各フランジ部４４ｂ,４５ｂに対応する前記支持フレーム４６,４７が下端部で取付けられるよう構成される。なお、前フランジ部４４ｂは、氷放出部材３３を退避位置に位置決めする部材としても機能するようになっている。
【００２３】
前記保持フレーム４２における保持板４３の上端縁には、左方に向かうにつれて上方傾斜するガイド部４３ａが折曲形成されている。
【００２４】
前記保持フレーム４２における前フランジ部４４ｂには、右端側に前支持フレーム４６の下端部が取付けられ、該前支持フレーム４６の上端部に折曲形成された取付部４６ａが、前記取付部材１３の下面にネジ止め固定される。また、保持フレーム４２における後フランジ部４５ｂには、右端側に後支持フレーム４７の下端部が取付けられ、該後支持フレーム４７の上端部に折曲形成された取付部４７ａが、取付部材１３の背面にネジ止め固定される。そして、両支持フレーム４６,４７を取付部材１３にネジ止め固定した状態で、図３または図４に示す如く、保持フレーム４２は、前記排水皿１７の右端部の内側に臨むよう構成される。なお、保持フレーム４２の保持板４３は、排水皿１７における右側壁１７ａの内面に当接するように位置すると共に、その上端は右側壁１７ａの上端より上方に臨むように位置している。すなわち、保持板４３の上端縁に形成したガイド部４３ａの傾斜下端は、排水皿１７の右側壁１７ａの上端より上方に位置し、後述するようにガイド部４３ａ上を滑落する球状氷Ｓが右側壁１７ａの上端部に引掛かることがないように構成される。
【００２５】
前記氷放出部材３３は、図７または図８に示す如く、平板状に形成された基板４８の一端部(図８の左端部)の前後両端部に軸部材４９が夫々配設され、両軸部材４９,４９を前記保持フレーム４２の前後の軸受部４４ａ,４５ａに遊嵌することで、当該氷放出部材３３が両アーム部４４,４５間に自由回動自在に取付けられる。なお、氷放出部材３３の構成についての説明は、図３または図８に示す退避姿勢に臨んでいる状態での関係で上下および左右方向を指称するものとする。
【００２６】
前記基板４８の右端部側(軸部材４９から離間する延出端側)には、該基板４８と同一幅(前後方向の寸法)で平板状の第１氷放出板５０が直交する関係で取付けられている。また、基板４８に対して第１氷放出板５０は、その上下方向の中間位置が取付けられ、該第１氷放出板５０における基板４８より上方に延在する上側板部５０ａの右側面に、該第１氷放出板５０と同一幅で平板状の第２氷放出板５１の下端部がスペーサ５２を介して平行に配設される。そして、氷放出部材３３は、第２氷放出板５１が製氷ユニットＵの第２製氷室２２から退避して起立した退避姿勢(図３)と、開放位置に傾動した水皿２３上の第２製氷室２２に右上方から倒れ込んで該第２製氷室２２を第２氷放出板５１が覆う傾斜状の氷放出姿勢(図４)との間で姿勢変位可能に構成される。すなわち、氷放出部材３３は、基板４８と一対の氷放出板５０,５１とから略Ｔ字状に形成されて、第２製氷室２２を覆う第２氷放出板５１に対して当該氷放出部材３３の回転中心となる位置(軸部材４９)が直交する方向に離間するように設定される。
【００２７】
前記第１氷放出板５０における基板４８より下方に延在する下側板部５０ｂは、図３に示すように退避姿勢において前記排水皿１７の内部に臨むと共に、図４に示すように氷放出姿勢においては開放端部(傾斜下端部)が前記保持フレーム４２のガイド部４３ａの延出端より上方に臨むよう構成される。また、下側板部５０ｂにおける基板４８との接続部からの延出長さは、当該氷放出部材３３が傾動する際にガイド部４３ａと干渉することがなく、かつ氷放出姿勢においてガイド部４３ａとの間の隙間が、球状氷Ｓが嵌まり込むことのない寸法となるよう設定される。ちなみに、前記隙間の寸法は、球状氷Ｓの半径以下に設定される。
【００２８】
前記第２氷放出板５１は、前記第２製氷室２２を全体的または部分的に覆い得る大きさに形成される。なお、第２氷放出板５１は、第２製氷室２２に形成した全ての第２製氷小室２２Ａを塞ぐ大きさに設定する必要はなく、第１製氷室２１から落下する球状氷Ｓが、第２製氷小室２２Ａに嵌ることを防止する大きさとすればよい。すなわち、第２氷放出板５１の延出端が、図４に示す氷放出姿勢において第１製氷室２１における左端部(軸支部側)の第１製氷小室２１Ａから落下する球状氷Ｓを受け得る位置に臨むものであれば、実施例１のように第２製氷室２２における左端部の第２製氷小室２２Ａを部分的に覆い得る長さ寸法であってもよい。
【００２９】
前記基板４８の前端部には、図５または図７に示す如く、前方に延出する当接片５３が設けられ、該当接片５３は、氷放出部材３３が氷放出姿勢から退避姿勢に向けて傾動する際に前記保持フレーム４２における前フランジ部４４ｂに上方から当接して、氷放出部材３３を退避姿勢に保持するべく機能する(図３参照)。また当接片５３は、前記水皿２３の前壁に設けられる前記支持ピン３９の回動軌跡上に臨んでおり、水皿２３が閉成位置から開放位置に向けて傾動する際に支持ピン３９が該当接片５３に上方から当接することで、水皿２３と共に氷放出部材３３を氷放出姿勢に向けて傾動させる機能も有する。
【００３０】
(実施例１の作用)
次に、実施例１に係る自動製氷機の作用につき説明する。
【００３１】
自動製氷機の製氷運転に際し、前記水皿２３は、前記水皿開閉機構２５によって図３に示す閉成位置に保持されて、前記第１製氷室２１の各第１製氷小室２１Ａと第２製氷室２２の各第２製氷小室２２Ａとが対応的に整合して、製氷部２０の内部に複数の製氷空間２０Ａが画成される。また前記氷放出部材３３は、当接片５３が保持フレーム４２における前フランジ部４４ｂの上面に当接することで、水皿２３の右方(開放端側)に起立した退避姿勢に保持される。このとき、保持フレーム４２におけるガイド部４３ａの延出端部は、氷放出部材３３における第１氷放出板５０と第２氷放出板５１とのスペーサ５２により形成される段部に収容される。
【００３２】
前記水皿２３が閉成位置に臨む状態で製氷運転が行なわれ、前記製氷空間２０Ａに球状氷Ｓが生成されたことを図示しない製氷検知手段が検知することで製氷運転を終了して除氷運転に移行する。除氷運転では、先ず、第２製氷室２２の周囲に常温の除氷水を溜めて該第２製氷室２２を温めることで、第２製氷小室２２Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除する。次いで、前記水皿開閉機構２５のモータ３８が正方向に回転して一対のカムアーム３６,３６を正方向(図３において反時計方向)に回転することで、図４に示すように水皿２３を開放位置に向けて姿勢変位させて、第１製氷室２１から第２製氷室２２を離間させて製氷部２０を開放させる。水皿２３の開放位置への傾動途中において、該水皿２３の前壁に設けられている前記支持ピン３９が退避姿勢の前記氷放出部材３３における当接片５３に上方から当接し、これによって水皿２３と共に氷放出部材３３が前記一対の軸部材４９,４９を中心として傾動する。前記モータ３８の回転が停止し、水皿２３がカムアーム３６,３６に前記引張りコイルバネ４０,４０で懸吊された状態で開放位置に停止保持されると共に、水皿２３の第２製氷室２２の上面は氷放出姿勢まで傾動した前記氷放出部材３３によって覆われる。
【００３３】
前記水皿２３が開放位置で停止している間に、前記蒸発器１８にホットガスを供給することで第１製氷室２１を加熱して各第１製氷小室２１Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除する。そして、各第１製氷小室２１Ａから落下する各球状氷Ｓは、図４に示す如く、前記第２製氷室２２の上面を覆っている氷放出部材３３の上面を滑落して前記貯氷室１１に向けて放出される。このとき、前記氷放出部材３３における第１氷放出板５０の下側板部５０ｂの開放端部は、前記保持フレーム４２のガイド部４３ａの延出端より上方に臨み、かつガイド部４３ａとの隙間が球状氷Ｓが嵌まり込むことのない寸法となっているから、氷放出部材３３の上面を滑落する球状氷Ｓはスムーズに貯氷室１１に放出案内される。
【００３４】
前記第１製氷室２１から全ての球状氷Ｓが落下したことを図示しない除氷検知手段が検知すると、前記モータ３８が先とは逆方向に回転される。これにより一対のカムアーム３６,３６は時計方向に回転し、前記引張りコイルばね４０,４０を介して連繋されている水皿２３は、枢支軸１５を支点として斜め上方への傾動を開始する。そして、水皿２３が略水平な閉成位置に復帰すると、モータ３８が停止して、該水皿２３は閉成位置で停止して再び製氷運転に入る。
【００３５】
また、前記氷放出部材３３は、水皿２３が閉成位置に傾動する際に該水皿２３に下方から押圧されて前記軸部材４９,４９を中心に傾動し、前記当接片５３が保持フレーム４２の前フランジ部４４ｂに上方から当接することで、当該氷放出部材３３は略垂直に起立した退避姿勢に復帰して保持される。
【００３６】
実施例１においては、水皿２３の傾動によって退避姿勢と氷放出姿勢とに傾動変位する氷放出部材３３を、水皿２３が配設される取付部材１３に固定部材４１を介して取付け固定するよう構成したから、水皿２３と氷放出部材３３との相対的な位置関係の精度を向上することができ、水皿２３の傾動に伴って氷放出部材３３をスムーズに傾動させることができる。また、氷放出部材３３の前後に配設した一対の軸部材４９,４９を、単一部材である保持フレーム４２の両アーム部４４,４５で挟み込んで支持するようにしたので、前後の軸部材４９,４９の軸位置がずれることがなく、氷放出部材３３のよりスムーズな傾動が可能となる。更に、前記取付部材１３に着脱自在に取付けられる固定部材４１に氷放出部材３３を取付け、両部材３３,４１をユニットとして扱い得るよう構成したから、氷放出部材３３の着脱性が向上する。
【００３７】
また、実施例１の氷放出部材３３は、従来のように排水皿１７に配設する構成を採用していないから、自動製氷機の組立て工程において、製氷ユニットＵが配設されている取付部材１３に固定部材４１を介して氷放出部材３３を配設することができ、製氷ユニットＵを筐体１０に配設する前に氷放出部材３３の動作確認を行なうことができる。更には、自動製氷機の組立て後であっても、氷放出部材３３は排水皿１７に配設されるものではないことから、該排水皿１７がフロントパネルを一体に備えたタイプであった場合においては、該排水皿１７を筐体１０から取外すことで氷放出部材３３を前側から視認可能な状態にでき、該氷放出部材３３の動作確認を容易に行ない得る。
【００３８】
前記氷放出部材３３は、当該氷放出部材３３を取付部材１３に取付けるための固定部材４１に設けた前フランジ部４４ｂに、前記当接片５３を当接することで退避姿勢に保持するよう構成したので、該氷放出部材３３を退避姿勢に保持するための専用の部材を設ける必要はなく、部品点数を低減してコスト上昇を抑制し得る。また当接片５３は、製氷運転から除氷運転に移行する際に傾動する水皿２３(支持ピン３９)に当接して、氷放出部材３３を退避姿勢から氷放出姿勢に姿勢変位させる機能を兼用するから、氷放出部材３３を退避姿勢から氷放出姿勢に姿勢変位させるための専用の部分を別途設ける必要はなく、氷放出部材３３の構成を簡略化し得る。
【００３９】
ここで、前記氷放出部材３３は、回動中心位置(軸部材４９の位置)を、水皿２３の回動中心位置(枢支軸１５の位置)に近づけると共に、回動中心となる前記基板４８と第２製氷室２２を覆う前記第２氷放出板５１とが逆Ｌ字状となるよう構成してあるから、第２氷放出板５１として、第２製氷室２２を覆い得るのに必要な長さ寸法を確保したもとで、該第２氷放出板５１の回転半径を小さくすることができる。これによって、第２氷放出板５１を、第１製氷室２１に生成されている球状氷Ｓに干渉することなく退避姿勢から氷放出姿勢に傾動させ得る。また、氷放出部材３３を単に逆Ｌ字状に形成した場合では、氷放出姿勢になったときに排水皿１７の右端部との間に大きな隙間が生じ、球状氷Ｓが貯氷室１１に案内されることなく排水皿１７に入り込んでしまうおそれがある。しかるに、実施例１の自動製氷機では、前記氷放出部材３３を回動自在に支持する保持フレーム４２に、排水皿１７における右側壁１７ａの上端側から左斜め上方に延出するガイド部４３ａを設けると共に、氷放出部材３３を、前記保持フレーム４２に回動自在に配設される基板４８と第１氷放出板５０とがＴ字状になるように形成してあるから、図４に示す氷放出姿勢においては、第１氷放出板５０の下側板部５０ｂによってガイド部４３ａとの間に生ずる隙間を小さくすることができ、球状氷Ｓを確実に貯氷室１１に案内し得る。しかも、氷放出姿勢において第１氷放出板５０における下側板部５０ｂの開放端部は、ガイド部４３ａの延出端部より上方に位置するから、第１氷放出板５０からガイド部４３ａに移行する球状氷Ｓがガイド部４３ａに引掛かることなく円滑に放出される。
【００４０】
更に、氷放出部材３３は、図３に示す退避姿勢において、前記第１氷放出板５０と第２氷放出板５１とのスペーサ５２により形成される段部に、前記保持フレーム４２におけるガイド部４３ａの延出端部が収容されるよう構成してあるから、前記貯氷室１１から球状氷Ｓを取出す際に作業者の手がガイド部４３ａに接触するのを防止することができる。
【実施例２】
【００４１】
図９〜図１３は、実施例２に係る自動製氷機を示すものであって、基本的な構成は実施例１と同じであるので、異なる部分についてのみ詳細に説明し、同一部分については同じ符号を付して説明は省略する。すなわち、実施例１と実施例２とでは、氷放出部材３３を取付部材１３に取付けるための固定部材５４の構成が異なるので、固定部材５４の構成について詳細に説明する。
【００４２】
実施例２における固定部材５４は、図１１〜図１３に示す如く、前記氷放出部材３３が回動自在に支持される前記保持フレーム４２と、該保持フレーム４２の前後端部に配設されて上方に向けて延在する一対の支持フレーム５５,５６とから構成される。保持フレーム４２の前アーム部４４に形成した前記前フランジ部４４ｂに下端部が取付けられる前支持フレーム５５は、その上端部に折曲形成された取付部５５ａが、前記取付部材１３にモータブラケット３７を介して配設されたモータ(固定部)３８に着脱自在に取付けられるよう構成される。これに対し、保持フレーム４２の後アーム部４５に形成した前記後フランジ部４５ｂに下端部が取付けられる後支持フレーム５６は、その上端部に折曲形成された取付部５６ａが、前記筐体１０の奥側の内壁に着脱自在に取付けられるよう構成される。
【００４３】
実施例２の自動製氷機では、前記水皿２３を傾動する水皿開閉機構２５のモータ３８に氷放出部材３３を、固定部材５４を介して取付けるよう構成したから、モータ３８に連結されて水皿２３の開閉を行なうカムアーム３６,３６が配設されるカムシャフト３５と、氷放出部材３３の軸部材４９,４９との相対的な位置関係の精度を向上することができ、水皿２３を開放位置に臨ませる際に、氷放出部材３３を、第２製氷室２２を覆う位置まで安定して回転させることができる。なお、実施例２の氷放出部材３３の構成は実施例１と同じであるので、前述したと同様の作用効果が得られることは勿論である。但し、実施例２の固定部材５４は一部が筐体１０に取付けられるものではあるが、前記排水皿１７に配設される構成は採用していないから、自動製氷機の組立て後におけるメンテナンス等に際しては、排水皿１７を取外すことで氷放出部材３３の動作確認を容易に行ない得る。
【００４４】
(変更例)
実施例の自動製氷機は、前記実施例以外の形態に変更することも可能である。
(1) 各実施例では、氷塊として球状氷を生成する自動製氷機を例示したが、製氷空間の形状を角状氷や異形状氷を生成し得るように形成した自動製氷機も対象とされる。
(2) 各実施例では、第１氷放出板と第２氷放出板とをスペーサを介して配設することで段部を形成したが、１枚の板材を折曲形成することで段部を形成するようにしてもよい。
(3) 各実施例では、退避姿勢の氷放出部材の当接片に対し、水皿の支持ピンを当接することで該氷放出部材を退避姿勢から氷放出姿勢に変位させるよう構成したが、該当接片に当接する部分は、水皿に限らず第２製氷室と一体的に回動する部材に設けられるものであればよい。
(4) 実施例２では、前支持フレームをモータ(のケーシング)に取付けるよう構成したが、前支持フレームを取付ける固定部としては、モータに限らずモータブラケット等、移動しない固定部位であればよい。
(5) 実施例２では、後支持フレームを筐体の内壁に取付けるよう構成したが、該後支持フレームを取付部材に取付ける構成を採用し得る。
【００４５】
(参考例)
前記実施例１や実施例２では、氷放出部材が軸支される保持フレームを、支持フレームを介して取付部材等に取付けるよう構成したが、支持フレームを省略して保持フレームを排水皿に配設することができる。例えば、保持フレームの保持板にねじ孔を設けると共に、排水皿の右側壁に通孔を設け、通孔に挿通したねじを保持板のねじ孔に螺挿して右側壁に保持板をねじ止め固定することで、氷放出部材を排水皿に取付ける構成とする。この構成においても、氷放出部材の軸部材は単一の保持フレームに軸支されるから、氷放出部材の軸ずれがなく、スムーズに回動させ得る。
【符号の説明】
【００４６】
１３ 取付部材，２１ 第１製氷室，２１Ａ 第１製氷小室，２２ 第２製氷室
２２Ａ 第２製氷小室，２５ 水皿開閉機構(開閉機構)，３３ 氷放出部材
３８ モータ(固定部)，４１ 固定部材，４３ａ ガイド部
４４ 前アーム部(アーム部)，４４ａ 軸受部，４５ 後アーム部(アーム部)
４５ａ 軸受部，４８ 基板，５０ 第１氷放出板(氷放出板)
５１ 第２氷放出板(氷放出板)，５３ 当接片，５４ 固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011133172.tif 000013
【図１２】
2011133172.tif 000014
【図１３】
2011133172.tif 000015
【図１４】
2011133172.tif 000016
【図１５】
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