(57)【要約】【課題】発電者が複数の発電設備を保有していたとしても、既存の余剰電力の売買管理システムに大きな改変を加えることなく、余剰電力の売買に際して発電者と余剰電力購入先企業との双方に要求される管理業務の煩雑化を抑制し、かつ、余剰電力購入先企業に対して経済的な負担増を招かないようにすること。【解決手段】発電者１０１を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備１０１ｂで発生した余剰発電量を含む余剰電力情報を取り込み、識別コードに基づいてまとめ決済処理をすべきかどうかを判定し、まとめ決済処理をする場合には、識別コードが共通する全ての余剰電力情報を一まとめにして集計するデータベース２５２に余剰電力情報を登録し、決済期限が到来したら、識別コード毎に一まとめにしてデータベース２５２に集計された余剰電力情報が含む余剰発電量から算出される余剰金額の合計額をその識別コードによって特定される銀行口座に振り込む。【選択図】図１
2011253394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する情報処理部が、発電者を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備によって発生した所定期間内の余剰発電量を含む余剰電力情報の入力を受け付ける手段と、
前記情報処理部が、前記識別コードに基づいて、単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかを判定する手段と、
前記情報処理部が、前記単一決済処理をすべきと判定した場合には、前記入力を受け付けた余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額を当該余剰電力情報に含まれている前記識別コードによって特定される銀行口座に振り込む手段と、
前記情報処理部が、前記まとめ決済処理をすべきと判定した場合には、前記識別コードが共通する全ての前記余剰電力情報を一まとめにして集計するデータベースに前記入力を受け付けた余剰電力情報を登録する手段と、
前記情報処理部が、前記所定期間内の余剰発電量に基づく余剰金額の決済期限の到来を判定する手段と、
前記情報処理部が、前記余剰金額の決済期限が到来したと判定した場合、前記データベースに前記識別コード毎に一まとめにして集計された前記余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額の合計額を当該識別コードによって特定される銀行口座に振り込む手段と、
を備える、ことを特徴とする余剰電力の売買管理システム。
【請求項２】
前記情報処理が、前記データベースに前記識別コード毎に一まとめにして集計された前記余剰電力情報に基づいて、当該余剰電力情報に含まれている発電設備毎の余剰発電量と余剰金額とを含む決済情報を発電者に提供する手段を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の余剰電力の売買管理システム。
【請求項３】
前記決済情報の提供は、当該決済情報をプリンタによってプリントアウトした媒体によってなされる、ことを特徴とする請求項２に記載の余剰電力の売買管理システム。
【請求項４】
前記決済情報の提供は、当該決済情報を発電者のコンピュータで閲覧可能に公開することによってなされる、ことを特徴とする請求項２に記載の余剰電力の売買管理システム。
【請求項５】
前記情報処理が、前記識別コード毎に一まとめにして集計される前記余剰電力情報の件数が所定件数を上回っているかどうかを判定する手段と、
前記情報処理が、前記件数が所定件数を上回っていると判定した場合、前記識別コードによって特定される発電者に特典を付与する手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の余剰電力の売買管理システム。
【請求項６】
前記特典は、銀行口座に振り込む余剰金額の合計額の割増しである、ことを特徴とする請求項５に記載の余剰電力の売買管理システム。
【請求項７】
情報処理を実行する情報処理部が、発電者を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備によって発生した所定期間内の余剰発電量を含む余剰電力情報の入力を受け付ける工程と、
前記情報処理部が、前記識別コードに基づいて、単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかを判定する工程と、
前記情報処理部が、前記単一決済処理をすべきと判定した場合には、前記入力を受け付けた余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額を当該余剰電力情報に含まれている前記識別コードによって特定される銀行口座に振り込む工程と、
前記情報処理部が、前記まとめ決済処理をすべきと判定した場合には、前記識別コードが共通する全ての前記余剰電力情報を一まとめにして集計するデータベースに前記入力を受け付けた余剰電力情報を登録する工程と、
前記情報処理部が、前記所定期間内の余剰発電量に基づく余剰金額の決済期限の到来を判定する工程と、
前記情報処理部が、前記余剰金額の決済期限が到来したと判定した場合、前記データベースに前記識別コード毎に一まとめにして集計された前記余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額の合計額を当該識別コードによって特定される銀行口座に振り込む工程と、
を備える、ことを特徴とする余剰電力の売買管理方法。
【請求項８】
コンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
発電者を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備によって発生した所定期間内の余剰発電量を含む余剰電力情報の入力を受け付ける機能と、
前記識別コードに基づいて、単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかを判定する機能と、
前記単一決済処理をすべきと判定した場合には、前記入力を受け付けた余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額を当該余剰電力情報に含まれている前記識別コードによって特定される銀行口座に振り込む機能と、
前記まとめ決済処理をすべきと判定した場合には、前記識別コードが共通する全ての前記余剰電力情報を一まとめにして集計するデータベースに前記入力を受け付けた余剰電力情報を登録する機能と、
前記所定期間内の余剰発電量に基づく余剰金額の決済期限の到来を判定する機能と、
前記余剰金額の決済期限が到来したと判定した場合、前記データベースに前記識別コード毎に一まとめにして集計された前記余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額の合計額を当該識別コードによって特定される銀行口座に振り込む機能と、
を実行させる、ことを特徴とする機械読み取り可能なコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、余剰電力の売買に際して余剰電力購入先企業が実行する各種管理業務を支援する余剰電力の売買管理システム、余剰電力の売買管理方法、およびそのような余剰電力の売買処理のためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から、石油に頼らない太陽光、風力、地熱、バイオマス等の新エネルギーを活用した発電が注目を浴びている。とりわけ、太陽光発電は、個人や中小企業レベルでも実施可能な比較的手軽な発電手法であるため、個人や中小大様々な規模の企業による草の根的な普及が期待されるところである。このような時代背景から、新エネルギーを活用した発電を個人や企業が行ない、自家消費に回らなかった分の余剰電力を電力事業者等の余剰電力購入先企業が購入するという、循環型の社会システムが確立されつつある。このような循環型システムは、発電に必要な原材料の海外依存度を低下させるために、わが国国民経済上の観点から大変に望ましい社会システムであるといえる。そして、何よりも、低炭素化社会の実現に資するものとして、早期の普及拡大が大いに望まれるところである。
【０００３】
余剰電力の売買に際しては、余剰発電量の計測が不可欠である。そこで、余剰電力購入先企業は、余剰電力の売り手側である発電者が保有する太陽光発電等の発電設備に赴き、そこに設置されている計器が指し示す余剰発電量の値を取得する。余剰発電量の取得は、例えば、検針用携帯端末機への数値入力によって行われる。その後、余剰電力購入先企業は、検針用携帯端末機に入力した余剰発電量の値を自己の管理システムに取り込み、発電者毎に売買情報を管理する。そして、各発電者の銀行口座に、その者から購入した余剰発電量に応じた金額である余剰金額を振り込み、決済を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５００６９
【特許文献２】特開２００９−１１６４８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先に、余剰電力の売買情報を発電者毎に管理すると述べたが、より正確には、発電者が保有する発電設備毎の管理ということになる。何故ならば、発電設備を複数保有している発電者を想定したとき、従来から行なっている余剰電力に関する売買情報の管理は、その発電者を一単位としてまとめてはおらず、発電設備毎に管理しているに過ぎないからである。このため、発電設備を複数保有している発電者に対しては、余剰電力売買のための銀行口座が各発電設備間で共通していたとしても、発電設備毎に余剰金額が算定され、個々に銀行振り込みがなされることになる。
【０００６】
このような現状を鑑みると、発電設備を複数保有している発電者および余剰電力購入先企業の双方にとって、好ましくない状況が現在も発生しているし、将来的には激増するであろうことに気が付く。例えば、発電者の側では、銀行口座の取引明細書を見て、余剰発電量と振り込み金額との照合作業が必要になるが、これを発電設備の分だけ個々に行なうのは時間と手間がかかり大変である。そして、発電設備の数が増えれば増えるほど照合作業にかかる時間と手間が増え、発電設備の数によっては煩に耐え得なくなることも予想される。また、そのような照合作業に際して不明点があれば、発電者は余剰電力購入先企業に照会を求めるしかない。そうなると、余剰電力購入先企業にとっても、照会に応ずるための負担の激増が火を見るより明らかである。これに加えて、余剰電力購入先企業には、振り込み手数料の負担増という重荷も課せられる。このような好ましくない状況が如何に深刻であるかは、例えば、数百数千の店舗を擁するスーパーマーケット、量販店、ドラッグストア等の流通系企業がその大半の店舗に太陽光発電等の発電設備を設置するというような、近い将来には必ず普及することであろう現実の事例を想像すれば、容易に理解することができよう。
【０００７】
本発明の発明者は、上記問題を解決するために、発電者が複数の発電設備を保有している場合、これらの発電設備を一束にまとめて発電者毎に余剰電力の売買情報を管理できないものかと考えた。このような観点から調査をして得た文献が、上記特許文献１、２である。これらの文献には、金銭の支払いをまとめるという概念が記載されている。しかしながら、特許文献１、２に記載されているのは、金銭の支払い元が複数の場合であって、単一の支払い元と複数の支払先という枠組みの中で複数の支払先を一束にまとめるという思想ではない。この点は、上記特許文献としては例示しなかったが、上記調査によって見出された他の類似の文献においても同様であった。
【０００８】
このようなことから、本発明の発明者は、発電者が保有している複数の発電設備を一束にまとめて発電者毎に余剰電力の売買情報を管理できるようにした余剰電力の売買管理システムの独自開発に着手した。この際、留意した点は、既存の余剰電力の売買管理システムに大きな改変を加えないようにすることである。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、発電者が複数の発電設備を保有していたとしても、既存の余剰電力の売買管理システムに大きな改変を加えることなく、余剰電力の売買に際して発電者と余剰電力購入先企業との双方に要求される管理業務の煩雑化を抑制し、かつ、余剰電力購入先企業に対して経済的な負担増を招かないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の余剰電力の売買管理システムは、情報処理を実行する情報処理部が、発電者を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備によって発生した所定期間内の余剰発電量を含む余剰電力情報の入力を受け付ける手段と、前記情報処理部が、前記識別コードに基づいて、単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかを判定する手段と、前記情報処理部が、前記単一決済処理をすべきと判定した場合には、前記入力を受け付けた余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額を当該余剰電力情報に含まれている前記識別コードによって特定される銀行口座に振り込む手段と、前記情報処理部が、前記まとめ決済処理をすべきと判定した場合には、前記識別コードが共通する全ての前記余剰電力情報を一まとめにして集計するデータベースに前記入力を受け付けた余剰電力情報を登録する手段と、前記情報処理部が、前記所定期間内の余剰発電量に基づく余剰金額の決済期限の到来を判定する手段と、前記情報処理部が、前記余剰金額の決済期限が到来したと判定した場合、前記データベースに前記識別コード毎に一まとめにして集計された前記余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額の合計額を当該識別コードによって特定される銀行口座に振り込む手段と、を備える。
【００１１】
本発明の余剰電力の売買管理方法は、情報処理を実行する情報処理部が、発電者を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備によって発生した所定期間内の余剰発電量を含む余剰電力情報の入力を受け付ける工程と、前記情報処理部が、前記識別コードに基づいて、単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかを判定する工程と、前記情報処理部が、前記単一決済処理をすべきと判定した場合には、前記入力を受け付けた余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額を当該余剰電力情報に含まれている前記識別コードによって特定される銀行口座に振り込む工程と、前記情報処理部が、前記まとめ決済処理をすべきと判定した場合には、前記識別コードが共通する全ての前記余剰電力情報を一まとめにして集計するデータベースに前記入力を受け付けた余剰電力情報を登録する工程と、前記情報処理部が、前記所定期間内の余剰発電量に基づく余剰金額の決済期限の到来を判定する工程と、前記情報処理部が、前記余剰金額の決済期限が到来したと判定した場合、前記データベースに前記識別コード毎に一まとめにして集計された前記余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額の合計額を当該識別コードによって特定される銀行口座に振り込む工程と、を備える。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、コンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、発電者を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備によって発生した所定期間内の余剰発電量を含む余剰電力情報の入力を受け付ける機能と、前記識別コードに基づいて、単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかを判定する機能と、前記単一決済処理をすべきと判定した場合には、前記入力を受け付けた余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額を当該余剰電力情報に含まれている前記識別コードによって特定される銀行口座に振り込む機能と、前記まとめ決済処理をすべきと判定した場合には、前記識別コードが共通する全ての前記余剰電力情報を一まとめにして集計するデータベースに前記入力を受け付けた余剰電力情報を登録する機能と、前記所定期間内の余剰発電量に基づく余剰金額の決済期限の到来を判定する機能と、前記余剰金額の決済期限が到来したと判定した場合、前記データベースに前記識別コード毎に一まとめにして集計された前記余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額の合計額を当該識別コードによって特定される銀行口座に振り込む機能と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発電者が複数の発電設備を保有している場合、その全ての発電設備によって発生する余剰電力をまとめ決済することができるので、余剰電力の売買に際して発電者と余剰電力購入先企業との双方に要求される管理業務の煩雑化を抑制し、かつ、余剰電力購入先企業に対して振り込み手数料の増加という経済的な負担増を招かないようにすることができ、しかも、識別コードに基づいて単一決済処理とまとめ決済処理とを予め区分けし、まとめ決済処理については独自のデータベースを利用して処理を進めることができるので、既存の余剰電力の売買管理システムに大きな改変を加える必要性をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の余剰電力の売買管理システムを示す機能ブロック図。
【図２】本実施の形態の余剰電力の売買管理システムのハードウェア構成を簡単に示すブロック図。
【図３】本実施の形態のまとめ決済データベースのレコードを例示する模式図。
【図４】本実施の形態の余剰電力購入先企業のホストコンピュータが実行する余剰電力の売買処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本実施の形態の発電者のコンピュータで閲覧可能な余剰電力の取引明細を例示する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、余剰電力の売買管理システムを示す機能ブロック図である。余剰電力の売り手である発電者１０１は、その発電者管理部門１０１ａが複数の発電設備１０１ｂを管理している。これらの発電設備１０１ｂは、例えば発電者１０１が擁する営業所や店舗等に設置され、太陽光等の新エネルギーを利用した発電を行なう。発電者１０１は、発電設備１０１ｂで発電した電力を基本的には自家消費するわけであるが、自家消費に回らなかった分の余剰電力を余剰電力購入先企業２０１に販売する。本実施の形態の余剰電力の売買管理システムは、余剰電力購入先企業２０１の管理下におかれて使用される。
【００１７】
余剰電力の売買管理システムは、発電者１０１に対して、発電者１０１を識別するための識別コードを付している。この識別コードは、基本的には、一つの発電設備１０１ｂに一対一で対応する。この意味で、識別コードは、発電者１０１が保有する発電設備１０１ｂを特定するコードであると観念することができる。これに対して、図１に示すような複数の発電設備１０１ｂを保有する発電者１０１には、発電設備１０１ｂを特定する一般的な識別コードとは別に、その発電者１０１自身を特定する識別コードが付されている。このような発電者１０１自身を特定する識別コードは、複数の発電設備１０１ｂを一束にまとめる識別コードであると観念することができる。そして、発電者１０１を特定する識別コードは、企業コードとして、一般的な識別コードと区別される。一般的な識別コードと企業コードとの識別は、一例として、一般的な識別コードそれ自体に埋め込んだ特定の識別情報によって行われる。別の一例としては、企業コードに一般的な識別コードを対応付けた別途の管理テーブルを用意し、この管理テーブルを参照することで、一般的な識別コードと企業コードとの識別を行うようにしても良い。いずれにしても、余剰電力の売買管理システムは、識別コードに基づいて、それが一般的な識別コードなのか企業コードなのかを区別することができる。
【００１８】
余剰電力の売買管理システムは、企業コードに基づいて、この企業コードによって特定される発電者１０１が保有している発電設備１０１ｂを特定することができる。反対に、個々の発電設備１０１ｂに付されている識別コードに基づいて、この識別コードによって特定される発電設備１０１ｂを保有している発電者１０１の企業コードを特定することができる。これを実現しているのが、データベース２５２である。データベース２５２は、発電者１０１が保有している全ての発電設備１０１ｂ、換言すると、一つの企業コードに一つの束としてくくられる全ての発電設備１０１ｂの余剰発電量を含む余剰電力情報を、一まとめにして集計するデータ構造を有している。その詳細については図３に基づいて後述する。このようなデータベース２５２を、ここでは、まとめ決済データベース２５２と呼ぶ（図２参照）。
【００１９】
余剰電力の売買管理システムは、まとめ決済データベース２５２を利用することで、企業コードによってこれに対応する全ての発電設備１０１ｂの余剰電力情報を集計することができる。そして、こうして集計した余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額の合計額を、企業コードで特定される発電者１０１の銀行口座に振り込む。つまり、一括振込を行うわけである。
【００２０】
その後、余剰電力の売買管理システムは、一括振込をした振込先の発電者１０１に向けて、決済情報を記載した明細書を送付する。決済情報には、少なくとも、その発電者１０１が保有している個々の発電設備１０１ｂの余剰発電量とこれに対応する余剰金額とが含まれる。また、明細書の送付は、一例として、決済情報をプリンタによってプリントアウトした媒体、例えば紙レシートの郵送によって行われ、別の一例として、決済情報の電子メール送信によって行なわれる。こうして、複数の発電設備１０１ｂについての決済情報がそれらの発電設備１０１ｂを保有する発電者１０１に提供される。
【００２１】
これに加えて、余剰電力の売買管理システムは、公衆回線網３０１を利用し、一括振込をした振込先の発電者１０１に向けて、その者のコンピュータ（図示せず）で閲覧可能に決済情報を公開する。これによって、発電者１０１の例えば発電者管理部門１０１ａでは、コンピュータによって自社の決済情報を閲覧することができる。こうして、複数の発電設備１０１ｂについての決済情報がそれらの発電設備１０１ｂを保有する発電者１０１に提供される。
【００２２】
図２は、余剰電力の売買管理システムのハードウェア構成を簡単に示すブロック図である。余剰電力の売買管理システムは、余剰電力購入先企業２０１が保有するホストコンピュータ２３１を中核として構築されている。ホストコンピュータ２３１は、各種処理プロセスを実行するプロセッサにＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ資源をデータアクセス可能に接続した情報処理部（図示せず）を有するコンピュータであり、大量データの高速処理を得意としている。このようなホストコンピュータ２３１は、例えばそのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に余剰電力の売買管理用のコンピュータプログラムをインストールしており、このコンピュータプログラムに従った処理をプロセッサが実行する。実際の使用時には、そのコンピュータプログラムの全部または一部がＨＤＤからＲＡＭ等の半導体メモリに移され、高速処理を可能とする。以下、このようなコンピュータプログラムによってホストコンピュータ２３１が実行する処理について説明する。
【００２３】
ホストコンピュータ２３１は、前述したまとめ決済データベース２５２にも、まとめ決済用ではない単一の決済用の単一決済データベース２５１にも、データアクセス可能である。単一決済データベース２５１は、余剰電力の売買契約を締結している全ての発電者１０１の発電設備１０１ｂに一般的な識別コードを付し、その発電設備１０１ｂの余剰発電量とこれに対応する余剰金額とを含む余剰電力情報を所定期間毎、例えば一ヶ月毎に管理している。但し、複数の発電設備１０１ｂを保有している発電者１０１の発電設備１０１ｂの余剰電力情報については、まとめ決済データベース２５２で管理しているので、それらの発電設備１０１ｂの余剰電力情報については、単一決済データベース２５１で管理しない。
【００２４】
余剰電力の売買管理システムは、余剰電力情報をホストコンピュータ２３１に入力するための手法として、検針用携帯端末２１１からのデータ送信という手法を採用する。余剰電力購入先企業２０１の検針員は、発電者１０１が保有する発電設備１０１ｂに赴き、そこに設置されている計器（図示せず）が指し示す余剰発電量の値を、その発電設備１０１ｂの識別番号と共に検針用携帯端末２１１に入力する。そして、取得した情報を、例えば無線通信によって検針用携帯端末２１１からホストコンピュータ２３１に向けて送信したり、営業所に設置されている他のコンピュータ（図示せず）に取り込んでからホストコンピュータ２３１に向けて送信したりする。
【００２５】
余剰電力の売買管理システムは、ホストコンピュータ２３１とは別に、明細書印字発行システム２３２を有している。明細書印字発行システム２３２は、決済情報をプリンタ（図示せず）によってプリントアウトするシステムである。この場合の決済情報は、個々の発電設備１０１ｂを特定する一般的な識別コードに基づいて単一決済データベース２５１から検索され、あるいは、発電者１０１を特定する企業コードに基づいてまとめ決済データベース２５２から検索される。
【００２６】
余剰電力の売買管理システムは、ホストコンピュータ２３１とは別に、自動振込システム２３３も有している。自動振込システム２３３は、余剰電力の購入金額をその余剰電力の売り手である発電者１０１の銀行口座に自動振込みするシステムである。発電者１０１の銀行口座は、個々の発電設備１０１ｂを特定する一般的な識別コードに基づいて単一決済データベース２５１から検索され、あるいは、発電者１０１を特定する企業コードに基づいてまとめ決済データベース２５２から検索される。
【００２７】
さらに、余剰電力の売買管理システムが実行する前記電子メールの送信機能および公衆回線網３０１を介しての決済情報の公開機能を支援するため、ホストコンピュータ２３１には、電子メール送受信用ソフトウェアおよびウェブ公開用ソフトウェアがインストールされている。これにより、ホストコンピュータ２３１は、余剰電力の購入金額を自動振り込みした振込先の発電者１０１に向けて、決済情報を電子メールで送信することができ、また、決済情報をウェブ公開することができる。
【００２８】
図３は、まとめ決済データベース２５２のレコードを例示する模式図である。まとめ決済データベース２５２は、個々の企業コード毎に情報を管理する。つまり、個々の「企業コード」に対応付けて、発電者１０１の名称である「企業名」、決済月である「年月」、決済月毎の個々の発電設備１０１ｂの情報、個々の発電設備１０１ｂの余剰金額の合計である「余剰金額計」、「割増金額」、および「合計額」を登録している。決済月毎の個々の発電設備１０１ｂの情報は、決済月毎のレコード番号を示す「Ｎｏ」に対応させた、発電設備１０１ｂを特定する識別コードである「店舗」、個々の発電設備１０１ｂから発生した余剰発電量である「余剰発電量」、そして、その余剰発電量に基づき算出される「余剰金額」の情報である。したがって、まとめ決済データベース２５２によって、「年月」に登録されている決済月毎に、「Ｎｏ」で示される１レコードとして、「店舗」毎の「余剰発電量」および「余剰金額」を管理することができる。図３は、決済月である「年月」として２００９年１０月分の各種の余剰電力情報を例示している。例えば、この月、１番目のレコードには、ａ店の余剰電力情報として、１，０００ｋＷｈという余剰発電量と１０，０００円という余剰金額とが登録され、２番目のレコードには、ｂ店の余剰電力情報として、５００ｋＷｈという余剰発電量と５，０００円という余剰金額とが登録され、３番目のレコードには、ｃ店の余剰電力情報として、２００ｋＷｈという余剰発電量と２，０００円という余剰金額とが登録されている。そして、途中省略され、１０番目のレコードには、ｊ店の余剰電力情報として、１，５００ｋＷｈという余剰発電量と１５，０００円という余剰金額とが登録されている。まとめ決済データベース２５２は、他の決済月についても、同種の余剰電力情報を登録している。
【００２９】
ここで、まとめ決済データベース２５２に登録されている余剰金額について説明を補足する。余剰金額は、余剰発電量から容易に算出することができる。そこで、一例として、検針用携帯端末２１１が個々の発電設備１０１ｂの余剰発電量の値から余剰金額を算出し、発電設備１０１ｂを特定する識別コードおよび余剰発電量と共に、算出した余剰金額をホストコンピュータ２３１に向けて送信する。別の一例としては、検針用携帯端末２１１から発電設備１０１ｂを特定する識別コードと共に直接的または間接的に受信したその発電設備１０１ｂの余剰発電量の値に基づいて、ホストコンピュータ２３１が自ら余剰金額を算出してデータベース２５２に登録するようにしても良い。
【００３０】
図４は、余剰電力購入先企業２０１のホストコンピュータ２３１が実行する余剰電力の売買処理の流れを示すフローチャートである。ホストコンピュータ２３１の情報処理部は、発電者１０１を特定する識別コードに対応付けてその者の発電設備１０１ｂによって発生した所定期間内の余剰発電量を含む余剰電力情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。これは、ホストコンピュータ２３１が、前述したように、検針用携帯端末２１１が送信出力した余剰電力情報を直接的または間接的に受信することによって実行される。
【００３１】
ついで、ホストコンピュータ２３１の情報処理部は、入力を受け付けた識別コードに基づいて、単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかを判定する（ステップＳ１０２）。単一決済処理というのは、複数の発電設備１０１ｂを保有しない発電者１０１に対する決済である。まとめ決済というのは、複数の発電設備１０１ｂを保有する発電者１０１に対して、それらの個々の発電設備１０１ｂから生じた余剰発電量に応じた余剰金額を一束にまとめて一つの銀行口座に自動振り込みをするという決済である。単一決済処理をすべきかまとめ決済処理をすべきかの判定は、実際の処理内容に即して説明すると、入力を受け付けた識別コードに基づいて、これが一般的な識別コードなのか企業コードなのかを判定する処理によって実行される。
【００３２】
一般的な識別コードである場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、まとめ決済処理をする必要がない。そこで、ホストコンピュータ２３１の情報処理部は、受信した余剰電力情報を単一決済データベース２５１に登録し、自動振込システム２３３を用いた余剰金額の自動振り込み処理、明細書印字発行システム２３２を用いた明細書の印字発行および電子メールでの明細書の自動送信処理を実行する（ステップＳ１０８）。ここに、単一決済処理をすべきと判定した場合には、入力を受け付けた余剰電力情報に含まれている余剰発電量から算出される余剰金額を当該余剰電力情報に含まれている識別コードによって特定される銀行口座に振り込む手段の機能が実行される。
【００３３】
これに対して、入力を受け付けた識別コードが企業コードである場合には（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、まとめ決済処理をする必要がある。そこで、ホストコンピュータ２３１の情報処理部は、入力を受け付けた余剰電力情報をまとめ決済データベース２５２に登録する（ステップＳ１０３）。この際、まとめ決済データベース２５２では、月初めの最初の余剰電力情報を第１番目のレコードとして登録する。
【００３４】
ここで、ホストコンピュータ２３１の情報処理部は、所定期間内、例えば一ヶ月の余剰発電量に基づく余剰金額の決済期限の到来を判定する処理として、本日が月末であるかどうかを判定する処理を定期的に繰り返している（ステップＳ１０４）。図４に示すフローチャートは、ステップＳ１０３に続く処理としてステップＳ１０４の処理が実行されるように省略して示しているが、実際には、ステップＳ１０４の判定処理はステップＳ１０３の処理とは別個に定期的に実行される。
【００３５】
ホストコンピュータ２３１の情報処理部は、月末が到来していないと判定した場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、まとめ決済データベース２５２中、「Ｎｏ」で示されるレコードの番号を一つインクリメントするために、ｎ＋１の処理を実行する（ステップＳ１０５）。ｎはレコード番号である。これにより、次に入力を受け付けた同一企業コードの余剰電力情報は、ｎ＋１番目のレコードとしてまとめ決済データベース２５２に登録される（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３）。
【００３６】
ホストコンピュータ２３１の情報処理部は、月末が到来したと判定した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、識別コード毎に一まとめにして集計される余剰電力情報の件数が所定件数を上回っているかどうかを判定する。そのために、まとめ決済データベース２５２に登録されている一つの企業コード内のレコード数が１０件以上であるかどうか、換言すると９件を上回っているかどうかを判定する（ステップＳ１０６）。そして、レコード数が１０件以上である場合には（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、企業コードによって特定される発電者１０１に特典を付与するために、余剰金額の３％の金額を合計額に上乗せし（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８の処理に移行する。これに対して、レコード数が１０件以上でない場合には（ステップＳ１０６のＮＯ）、ステップＳ１０７の特典付与処理を経ることなく、ステップＳ１０８の処理に移行する。ステップＳ１０８では、前述したように、自動振込システム２３３を用いた余剰金額の自動振り込み処理、明細書印字発行システム２３２を用いた明細書の印字発行および電子メールでの明細書の自動送信処理が実行される。ここに、余剰金額の決済期限が到来したと判定した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、まとめ決済データベース２５２に企業コード毎に一まとめにして集計された余剰電力情報に含まれている余剰金額の合計額を当該企業コードによって特定される銀行口座に振り込む手段の機能が実行される。
【００３７】
図５は、発電者１０１のコンピュータ（図示せず）で閲覧可能な余剰電力の取引明細２５２ＩＭＧを例示する模式図である。取引明細２５２ＩＭＧには、企業コードと企業名とが明記され、「年月」の欄に、いつ発生した余剰発電量に基づく余剰金額なのかが示され、「振込金額」の欄に振り込まれた金額が示され、「振込日」の欄に振り込みされた年月日が示される。そして、発電設備１０１ｂが設置される店舗毎に、余剰発電量とこれに対応する余剰金額とが示される。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、発電者１０１が複数の発電設備１０１ｂを保有している場合、その全ての発電設備１０１ｂによって発生する余剰電力をまとめ決済することができる。この際、発電者１０１には、例えば図５に例示する取引明細２５２ＩＭＧが提供されたり、紙媒体や電子メールでも同様の決済情報が提供されたりするので、発電者１０１にとっては、余剰発電量と振り込み金額との照合作業が極めて容易となる。つまり、発電者１０１は、自分の銀行口座の取引明細書を見ての照合作業に際して、例えば取引明細２５２ＩＭＧ中の「振込日」の記載によって、銀行口座の取引明細書中、注目すべきレコード欄に誘われ、その欄に記載されている入金金額と取引明細２５２ＩＭＧ中の「振込金額」の欄の金額とを照合すれば良い。後は、取引明細２５２ＩＭＧ中、各店舗の余剰発電量と余剰金額とを参照すれば、結果的に、一か月分の余剰発電量と振り込み金額との照合作業が完了する。その結果、余剰電力購入先企業２０１に対する発電者１０１からの問い合わせも激減することが予想され、余剰電力購入先企業２０１にとっても負担減が図られる。したがって、余剰電力の売買に際して、発電者１０１と余剰電力購入先企業２０１との双方に要求される管理業務の煩雑化を確実に抑制することができる。
【００３９】
また、余剰電力購入先企業２０１にとってみると、複数の発電設備１０１ｂを保有する発電者１０１に対する余剰金額の銀行振り込みに際して、発電設備１０１ｂの数分の銀行振り込みをする必要がなくなり、一つの銀行振り込みだけをすれば良くなる。これにより、振り込み手数料の増加という経済的な負担増を招かないようにすることができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態によれば、識別コード（企業コード）に基づいて単一決済処理とまとめ決済処理とを予め区分けし、まとめ決済処理については独自のデータベースであるまとめ決済データベース２５２を利用して処理を進めることができる。このため、既存の余剰電力の売買管理システムに大きな改変を加える必要性をなくすことができる。
【００４１】
加えて、発電設備１０１ｂの設置数が増大すれば余剰発電量の取引量も多くなるはずである。そこで、このような場合には、発電者１０１に特典を与えることで（図４のフローチャート中のステップＳ１０７参照）、発電設備１０１ｂの設置数増加効果が期待される。これにより、新エネルギー導入増加が見込まれ、低炭素化社会の実現に大いに貢献することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０１    発電者
１０１ｂ  発電設備
２３１    ホストコンピュータ（コンピュータ）
２５２    まとめ決済データベース（データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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