(57)【要約】      （修正有）【課題】複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を好適に分離することが可能な新たな原稿分離機構を提供する。【解決手段】原稿分離機構１００Ａは、分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第２付勢部１１０とを有する。分離ローラ１０２は、複数枚重なり合った原稿３００から原稿３００Ａを分離し搬送する。分離片１０４は、分離ローラ１０２の外周面に近接して配置され、原稿３００Ａに付着した原稿３００Ｂを原稿３００Ａから分離する。第１付勢部１０６は、分離片１０４を分離ローラ１０２の外周面側に付勢する。第２付勢部１１０は、分離片１０４が第１付勢部１０６による付勢に抗して付勢方向と反対側に所定の位置を越えて後退した場合、第１付勢部１０６で付勢されている分離片１０４をさらに付勢し、分離片１０４が所定の位置より分離ローラ１０２の外周面側に前進した場合、分離片１０４を付勢しない。【選択図】図２
2011173694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を分離し、搬送する原稿分離機構であって、
複数枚重なり合った原稿から第１原稿を分離し、分離された前記第１原稿を回転しながら搬送する分離ローラと、
前記分離ローラの外周面に近接して配置され、前記分離ローラによって搬送される前記第１原稿に付着した第２原稿を、前記第１原稿から分離する分離片と、
前記分離片を前記分離ローラの外周面側に付勢する第１付勢部と、
前記分離片が前記第１付勢部による付勢に抗して前記第１付勢部による付勢方向と反対側に所定の位置を越えて後退した場合、前記第１付勢部で付勢されている前記分離片をさらに前記分離ローラの外周面側に付勢し、前記分離片が前記所定の位置より前記分離ローラの外周面側に前進した場合、前記分離片を付勢しない第２付勢部とを有することを特徴とする原稿分離機構。
【請求項２】
前記第１付勢部と前記第２付勢部とは、前記付勢方向に弾性変形する弾性部材であって、
前記第２付勢部は、前記付勢方向の長さが前記第１付勢部の前記付勢方向の長さより短く、
前記第２付勢部は、前記第１付勢部の前記付勢方向と反対側への弾性変形量が、前記第１付勢部と前記第２付勢部との前記付勢方向の長さの差に基づいた量より大きくなり、前記分離片が前記所定の位置を越えて後退した場合、前記第１付勢部で付勢されている前記分離片をさらに前記分離ローラの外周面側に付勢し、前記第１付勢部の前記付勢方向と反対側への弾性変形量が、前記第１付勢部と前記第２付勢部との前記付勢方向の長さの差に基づいた量より小さくなり、前記分離片が前記所定の位置より前記分離ローラの外周面側に前進した場合、前記分離片を付勢しないことを特徴とする請求項１に記載の原稿分離機構。
【請求項３】
前記第１付勢部と前記第２付勢部とは、前記第２付勢部を一定量圧縮させるための力が前記第１付勢部を前記一定量圧縮させるための力以上となる関係を有することを特徴とする請求項２に記載の原稿分離機構。
【請求項４】
前記分離片と前記第１付勢部との間に設けられた第１押圧板を有し、
前記第１付勢部は、前記第１押圧板を介して前記分離片を付勢することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の原稿分離機構。
【請求項５】
前記分離片の後退と前進とに対応した前記第１押圧板の移動をガイドする第１ガイド部を有することを特徴とする請求項４に記載の原稿分離機構。
【請求項６】
前記分離片と前記第２付勢部との間に設けられた第２押圧板を有し、
前記第２付勢部は、前記第２押圧板を介して前記分離片を付勢することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の原稿分離機構。
【請求項７】
前記分離片の後退と前進とに対応した前記第２押圧板の移動をガイドする第２ガイド部を有することを特徴とする請求項６に記載の原稿分離機構。
【請求項８】
前記第２ガイド部には、前記所定の位置に、前記第２押圧板が前記分離ローラの外周面側に前進することを規制する規制部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の原稿分離機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を分離し、搬送する原稿分離機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を分離し、搬送する原稿分離機構に関する提案がなされている。例えば、摩擦分離パッドがフィードローラに圧接した分離給紙部についての提案がなされている。特許文献１の分離給紙部では、２つの板ばね部材により第１の加圧位置及び第２の加圧位置を構成し、ピックアップローラにより送り出された原稿に対してそれぞれの位置で一次分離及び二次分離が行われる。特許文献１では、一次分離によって原稿が確実に一定枚数以下に減少し、二次分離によって１枚の原稿のみが下流側に搬送されるとされている。
【０００３】
また、セパレートローラと、パッド取付面に取り付けた分離パッドをセパレートローラに圧接するパッドピースとを備え、セパレートローラの回転により該セパレートローラと分離パッドの圧接部を搬送される複数の用紙を分離する給紙装置の用紙分離機構に関する提案がなされている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の用紙分離機構では、パッドピースのパッド取付面が湾曲面形状に形成されている。特許文献２の用紙分離機構は、パッドピースをセパレートローラの回転に伴い揺動可能となるように支持する揺動機構を備えている。また、揺動するパッドピースを、このパッドピースがセパレートローラの回転により揺動する方向と逆方向に付勢する第１の付勢手段を備えている。第１の付勢手段は、揺動機構で揺動して用紙搬送路の下流側に傾いたパッドピースの一端の下面を弾発することで、パッドピースを用紙搬送路の上流側に傾く方向へ弾発する。さらに、パッドピースを付勢して分離パッドをセパレートローラに圧接する第２の付勢手段を備えている。なお、第１の付勢手段及び第２の付勢手段は、パッドピースを弾発するコイルスプリングであるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８１９０６号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を分離する場合、特許文献１のような構成によれば、二個の付勢手段によって原稿が分離される位置が形成され、原稿を分離するための押圧力が各位置で原稿に作用する。そのため、各位置で原稿に作用する押圧力による原稿損傷の恐れが高くなる。また、特許文献２のような構成によれば、揺動機構に応じて第１の付勢手段の押圧方向を考慮する必要があり、機構が複雑になってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決して複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を好適に分離することが可能な新たな原稿分離機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題に鑑みなされた本発明の一側面は、複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を分離し、搬送する原稿分離機構であって、複数枚重なり合った原稿から第１原稿を分離し、分離された前記第１原稿を回転しながら搬送する分離ローラと、前記分離ローラの外周面に近接して配置され、前記分離ローラによって搬送される前記第１原稿に付着した第２原稿を、前記第１原稿から分離する分離片と、前記分離片を前記分離ローラの外周面側に付勢する第１付勢部と、前記分離片が前記第１付勢部による付勢に抗して前記第１付勢部による付勢方向と反対側に所定の位置を越えて後退した場合、前記第１付勢部で付勢されている前記分離片をさらに前記分離ローラの外周面側に付勢し、前記分離片が前記所定の位置より前記分離ローラの外周面側に前進した場合、前記分離片を付勢しない第２付勢部とを有することを特徴とする原稿分離機構である。
【０００８】
これによれば、分離片の後退および前進にともない、分離片に作用させる付勢力を好適に変化させることができる。分離片と第２原稿との接触によって摩擦力が生じる。この摩擦力が、第１原稿と第２原稿との付着力および第２原稿同士の付着力と比較し大きい場合、分離片が抵抗となり、第１原稿から第２原稿を好適に分離することができる。しかし、第１原稿に付着した第２原稿が増加すると、分離片と第２原稿それぞれとの間の摩擦力より、第１原稿と第２原稿との付着力、第２原稿同士の付着力が大きくなり、確実な分離が行えなくなる。このような問題に対し、本発明の一側面のような構成によれば、第２原稿の枚数が多くなり、分離片の移動量が大きくなると、分離片に対する付勢力を増加させることができる。そのため、分離片と第２原稿との摩擦力を高めることが可能となり、分離片を第２原稿に対する抵抗として好適に機能させることができる。一方、第２原稿の枚数が少ない場合、第２付勢部による付勢は行われない。そのため、常に、分離ローラの外周面に向けて分離片が高い付勢力によって押圧されているといった状態を回避することができる。なお、分離ローラの外周面に近接して配置される分離片について、分離ローラと分離片とが近くにある状態を意味し、この近くにある状態には、両者が接触している状態が含まれる。
【０００９】
この原稿分離機構は、次のような構成とすることもできる。すなわち、前記第１付勢部と前記第２付勢部とは、前記付勢方向に弾性変形する弾性部材であって、前記第２付勢部は、前記付勢方向の長さが前記第１付勢部の前記付勢方向の長さより短く、前記第２付勢部は、前記第１付勢部の前記付勢方向と反対側への弾性変形量が、前記第１付勢部と前記第２付勢部との前記付勢方向の長さの差に基づいた量より大きくなり、前記分離片が前記所定の位置を越えて後退した場合、前記第１付勢部で付勢されている前記分離片をさらに前記分離ローラの外周面側に付勢し、前記第１付勢部の前記付勢方向と反対側への弾性変形量が、前記第１付勢部と前記第２付勢部との前記付勢方向の長さの差に基づいた量より小さくなり、前記分離片が前記所定の位置より前記分離ローラの外周面側に前進した場合、前記分離片を付勢しないことを特徴としてもよい。
【００１０】
これによれば、分離片の後退および前進にともない、分離片に作用させる付勢力を好適に変化させることができる。なお、「前記第１付勢部と前記第２付勢部との前記付勢方向の長さの差に基づいた量」は、第１付勢部と第２付勢部との付勢方向の長さの差に一致する量（寸法）の他、第１付勢部と第２付勢部との付勢方向の長さの差に一致する量から所定の一定値を減じた量（寸法）を含む。
【００１１】
また、前記第１付勢部と前記第２付勢部とは、前記第２付勢部を一定量圧縮させるための力が前記第１付勢部を前記一定量圧縮させるための力以上となる関係を有することを特徴としてもよい。これによれば、分離片が所定の位置を越えて後退し場合、より大きな付勢力を分離片に作用させることができる。
【００１２】
また、前記分離片と前記第１付勢部との間に設けられた第１押圧板を有し、前記第１付勢部は、前記第１押圧板を介して前記分離片を付勢することを特徴としてもよい。これによれば、分離片を第１押圧板を形成する面で付勢することができる。
【００１３】
また、前記分離片の後退と前進とに対応した前記第１押圧板の移動をガイドする第１ガイド部を有することを特徴としてもよい。これによれば、第１押圧板の移動、すなわち後退と前進とを好適に行うことが可能で、分離片と第１押圧板とを好適に面接触させることができる。
【００１４】
また、前記分離片と前記第２付勢部との間に設けられた第２押圧板を有し、前記第２付勢部は、前記第２押圧板を介して前記分離片を付勢することを特徴としてもよい。これによれば、分離片を第２押圧板を形成する面を介して付勢することができる。
【００１５】
また、前記分離片の後退と前進とに対応した前記第２押圧板の移動をガイドする第２ガイド部を有することを特徴としてもよい。これによれば、第２押圧板の移動、すなわち後退と前進とを好適に行うことができる。
【００１６】
また、前記第２ガイド部には、前記所定の位置に、前記第２押圧板が前記分離ローラの外周面側に前進することを規制する規制部が形成されていることを特徴としてもよい。これによれば、第２付勢部による分離片の付勢を好適に解除させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、原稿の枚数に応じて分離片に作用させる付勢力を好適に変化させる機構を設けたため、複数枚重なり合った原稿から一枚の原稿を好適に分離することが可能な新たな原稿分離機構を得ることができる。また、原稿が少枚数の場合の分離片の分離ローラへの付勢力を弱く設定することができるため、分離片や分離ローラの過剰な摩耗を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）はスキャナ装置の外観を示す図であり、（ｂ）はスキャナ装置の内部構成の概略を示す図である。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の原稿分離機構を示す図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＦ−Ｆ断面図であり、（ｃ）は図２（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図３】（ａ）は第２の実施形態の原稿分離機構を示す図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＨ−Ｈ断面図であり、（ｃ）は図３（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】（ａ）は第３の実施形態の原稿分離機構を示す図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＪ−Ｊ断面図であり、（ｃ）は図４（ａ）のＫ−Ｋ断面図である。
【図５】（ａ）は第４の実施形態の原稿分離機構を示す図であり、（ｂ）は図５（ａ）のＰ−Ｐ断面図であり、（ｃ）は図５（ａ）のＱ−Ｑ断面図である。
【図６】他の原稿分離機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略しまたは他の構成などに置換してもよい。また、他の構成を含むようにしてもよい。
【００２０】
本実施形態の原稿分離機構１００は、コピー機、プリンタまたはファクシミリ装置などに採用することができる。また、原稿分離機構１００は、図１に示すようなスキャナ装置２０に採用することができる。以下、原稿分離機構１００を有するスキャナ装置２０を例に説明する。
【００２１】
スキャナ装置２０は、図１（ａ）に示すような外観を有する。図１（ａ）に示すように、スキャナ装置２０は、給紙トレイ１３０と、排紙トレイ１８０とを有し、図１（ｂ）に示すように、その内部に原稿分離機構１００などを有する。給紙トレイ１３０には、読取（スキャン）対象の原稿（用紙）３００がセットされる。給紙トレイ１３０には、例えば、原稿３００が複数枚重なり合った状態でセットされる。原稿分離機構１００は、給紙トレイ１３０にセットされた原稿３００を排紙トレイ１８０に搬送する。具体的には、原稿分離機構１００は、給紙トレイ１３０に複数枚重なり合った原稿３００を分離する。原稿分離機構１００の詳細な説明は、後述する。排紙トレイ１８０は、原稿分離機構１００により分離され、スキャナ装置２０内の所定のローラにより排紙された原稿３００を受ける。
【００２２】
そして、スキャナ装置２０は、その内部に図１（ｂ）に示すように、原稿分離機構１００と、ラインフィードローラ（以下、「ＬＦローラ」ともいう。）１４０と、画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂと、排紙ローラ１６０と、ピンチローラ（従動ローラ）１７０Ａ，１７０Ｂとを有する。
【００２３】
ＬＦローラ１４０は、原稿３００Ａを画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂ側に搬送する。原稿３００Ａは、後述する原稿分離機構１００が有する分離ローラ１０２によって分離され搬送されてきた一枚の原稿である。ＬＦローラ１４０は、搬送される原稿３００Ａの一方の面の側に設置されている。ＬＦローラ１４０は、軸部１４２に支持されている。ピンチローラ１７０Ａは、搬送される原稿３００Ａの原稿面においてＬＦローラ１４０が配置される面とは異なる他方の面の側に配置される。つまり、ピンチローラ１７０Ａは、ＬＦローラ１４０に対向して設置されている。ピンチローラ１７０Ａは、軸部１７２Ａに支持され、ＬＦローラ１４０に従動して回転する。ＬＦローラ１４０とピンチローラ１７０Ａとは、分離ローラ１０２によって分離され搬送されてきた一枚の原稿３００Ａを挟持し、画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂ側に搬送する。この搬送は、原稿３００Ａが挟持された状態で、ＬＦローラ１４０を支持した軸部１４２がモータなどの回転駆動機構によって回転し、これにともないＬＦローラ１４０が回転して実現される。この際、ピンチローラ１７０Ａは、ＬＦローラ１４０に従動して回転する。なお、図１（ｂ）のＬＦローラ１４０およびピンチローラ１７０Ａ内に記載の矢印は、ＬＦローラ１４０およびピンチローラ１７０Ａの回転方向を示すものである。
【００２４】
画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂは、搬送されてきた原稿３００Ａに記録されている画像を読み取る。画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂは、例えばＣＩＳ（Contact Image Sensor）を含む。なお、ＣＣＤ（Charged Coupled Device）としてもよい。画像読取部１５０Ａは、搬送されてきた原稿３００Ａの一方の面の側に設けられ、この他方の面、例えば表面を読み取る。画像読取部１５０Ｂは搬送されてきた原稿３００Ａの一方の面の側に設けられ、この一方の面、例えば裏面を読み取る。スキャナ装置２０では、画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂによって両面読取機能が実現される。
【００２５】
排紙ローラ１６０は、画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂを通過して搬送されてきた一枚の原稿３００Ａを、搬送方向の下流側に搬送する。つまり、排紙ローラ１６０は、搬送されてきた原稿３００Ａを、搬送方向の下流側に設置されている排紙トレイ１８０側に搬送する。排紙ローラ１６０は、搬送される原稿３００Ａの一方の面の側に設置されている。排紙ローラ１６０は、軸部１６２に支持されている。ピンチローラ１７０Ｂは、搬送される原稿３００Ａの原稿面において排紙ローラ１６０が配置される面とは異なる他方の面の側で配置される。つまり、ピンチローラ１７０Ｂは、排紙ローラ１６０に対向して設置されている。ピンチローラ１７０Ｂは、軸部１７２Ｂに支持され、排紙ローラ１６０に従動して回転する。排紙ローラ１６０とピンチローラ１７０Ｂとは、画像読取部１５０Ａ，１５０Ｂを通過して搬送されてきた一枚の原稿３００Ａを挟持し、排紙トレイ１８０側に搬送する。この搬送は、原稿３００Ａが挟持された状態で、排紙ローラ１６０を支持した軸部１６２がモータなどの回転駆動機構によって回転し、これにともない排紙ローラ１６０が回転して実現される。この際、ピンチローラ１７０Ｂは、排紙ローラ１６０に従動して回転する。なお、図１（ｂ）の排紙ローラ１６０およびピンチローラ１７０Ｂ内に記載の矢印は、排紙ローラ１６０およびピンチローラ１７０Ｂの回転方向を示すものである。
【００２６】
排紙トレイ１８０は、排紙ローラ１６０とピンチローラ１７０Ｂとによって搬送され、排出された原稿３００Ａを受ける。これによって原稿３００Ａの読取動作が終了する。給紙トレイ１３０に複数枚の原稿３００がセットされている場合、原稿分離機構１００によって既に搬送された原稿３００Ａとは異なる原稿３００が順次連続して搬送される。順次搬送される原稿３００に記録された画像が読み取られる。そして、順次、排紙トレイ１８０に排出される。排出された原稿３００は、排紙トレイ１８０に積層される。なお、図１（ａ）に示すスキャナ装置２０は、排紙トレイ１８０が収納された状態にある。スキャナ装置２０において、上述した読取動作が実行される場合、排紙トレイ１８０は、図１（ａ）に示す「引出方向」に引き出され、伸長した状態で利用される。
【００２７】
次に、図１（ｂ）にその概略を示す原稿分離機構１００について、第１の実施形態〜第５の実施形態を説明する。なお、以下では、同一または同様の構成には共通した符号を付して説明する。原稿分離機構１００との記載は、例えば以下に示す原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを総称するものである。
【００２８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の原稿分離機構１００Ａは、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第１押圧板１０８と第２付勢部１１０と第２押圧板１１２とを有する。原稿分離機構１００Ａにおいて、第１付勢部１０６と第１押圧板１０８と第２付勢部１１０と第２押圧板１１２とは、分離片１０４と蓋２４との間の空間に設置されている。原稿分離機構１００Ａは、積載される原稿３００から原稿３００Ａを分離する。原稿３００Ｂは、図２（ａ）に示すように給紙トレイ１３０にセットされた原稿３００のうち、分離ローラ１０２と原稿３００Ａとが接する面とは異なる他方の面側の原稿である。つまり、原稿３００Ｂは、原稿３００Ａが分離された以降に、原稿分離機構１００Ａにより分離される原稿である。
【００２９】
分離ローラ１０２は、上述したＬＦローラ１４０および排紙ローラ１６０などと同一の側で軸部１１４に支持される。軸部１１４はモータなどの回転駆動機構に連結されている。回転駆動機構が駆動しこれにともない軸部１１４が回転すると、分離ローラ１０２も、図１（ｂ）の分離ローラ１０２内に記載の矢印の方向に回転する。回転しながら分離ローラ１０２は、給紙トレイ１３０に複数枚重なり合った状態でセットされた原稿３００から、最も下側で分離ローラ１０２に接した位置にセットされている１枚の原稿３００Ａを分離する。分離ローラ１０２だけでは、１枚の原稿３００Ａのみを分離できない場合がある。この場合、分離したい原稿３００Ａに、１枚または複数枚の原稿３００Ｂが付着した状態で分離される。そして、分離ローラ１０２は、分離された原稿３００Ａを回転方向よって決定付けられる方向（搬送方向）に搬送する。すなわちＬＦローラ１４０側に搬送する。分離ローラ１０２の外周面は、シリコンゴムなどのゴムなどによって形成されている。
【００３０】
分離片１０４は、分離ローラ１０２の外周面に近接（接触した状態を含む）して配置される。具体的に、分離片１０４は、図１（ｂ）に示すように、その先端部が分離ローラ１０２の外周面側に近接して配置されている。そして、先端部と反対側の後端部が、蓋２４側の所定の位置に取り付けられている。分離片１０４は、弾性変形可能な弾性部材、例えばゴムによって形成されている。分離片１０４は、分離ローラ１０２によって搬送される原稿３００Ａに付着した一枚または複数枚の原稿３００Ｂとの間で摩擦力を生じさせる。そして、この摩擦力が抵抗となって原稿３００Ｂを、原稿３００Ａから分離する。原稿３００Ｂが分離された原稿３００Ａは、分離ローラ１０２と分離片１０４との間を通過し、上述したとおり分離ローラ１０２の回転に応じてＬＦローラ１４０側に搬送される。
【００３１】
第１付勢部１０６と第２付勢部１１０とは、弾性部材によって形成されている。第１付勢部１０６と第２付勢部１１０とは、同じ大きさの力が作用した場合、第１付勢部１０６の圧縮量は第２付勢部１１０圧縮量以上となる関係を有する。具体的に、図２に示す原稿分離機構１００Ａでは、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０とは、コイルばねによって形成されており、第２付勢部１１０のばね定数は、第１付勢部１０６のばね定数以上に設定されている。第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とは、所定の剛性を有する樹脂などの剛体によって形成されている。
【００３２】
第１付勢部１０６の一端は、第１押圧板１０８に接し、他端は蓋２４の所定の位置に設置されている。第１押圧板１０８の第１付勢部１０６が接する一方側の面は、さらに第２押圧板１１２と隙間ｔだけ離れた状態で対向している。第１押圧板１０８の一方側の面と反対側の他方の面は、分離片１０４と面接触している。
【００３３】
第２付勢部１１０の一端は、第２押圧板１１２の第１押圧板１０８と対向した面と反対側の面に接し、他端が第１付勢部１０６と同じく、蓋２４の所定の位置に設置されている。第２付勢部１１０のコイル内径は、第１付勢部１０６のコイル外径より大きく設定されている。第１付勢部１０６は第２付勢部１１０内に収容される。第２押圧板１１２には、貫通孔１２２が形成される。形成された貫通孔１２２を通過して、第１付勢部１０６は、第２付勢部１１０内に収容される。そして、第１付勢部１０６は、図２に示す軸上に沿って第２付勢部１１０内に収容される（図２の一点鎖線参照）。
【００３４】
第１付勢部１０６は、第１押圧板１０８を介して分離片１０４を、分離ローラ１０２の外周面側に付勢する。例えば、原稿３００Ｂが複数枚付着した状態で原稿３００Ａが分離ローラ１０２により分離された場合、原稿３００Ａと複数枚の原稿３００Ｂとが一度に、分離ローラ１０２と分離片１０４との間に進入する。このような場合、分離片１０４は、付勢方向と反対方向に押される。分離片１０４が付勢方向と反対方向に押されると、第１押圧板１０８が後退し、第１付勢部１０６がそれに対応して圧縮される。原稿３００Ａなどによって分離片１０４が、付勢方向と反対方向に押されていない状態で、第１押圧板１０８が配置されている位置を「通常位置」とする。第１付勢部１０６の圧縮量（弾性変形量）が隙間ｔとなり、通常位置から隙間ｔだけ後退すると、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが接する。具体的に、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが面接触する。以下、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが接することとなった分離片１０４の位置を、「基準位置」ともいう。
【００３５】
その後、分離片１０４が基準位置を越えて、さらに後退すると、第２付勢部１１０も第１押圧板１０８により圧縮されることになる。第１押圧板１０８により圧縮されることで、第２付勢部１１０による付勢力が発生する。したがって、第２付勢部１１０によっても、分離片１０４は、第２押圧板１１２および第１押圧板１０８を介して分離ローラ１０２の外周面側に付勢されることとなる。すなわち、分離片１０４は、基準位置を越えて、さらに後退すると、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０とによって分離ローラ１０２の外周面側に付勢される。
【００３６】
ここで、隙間ｔは、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０との付勢方向の長さの差ｓに基づいた量である。すなわち、第１付勢部１０６の付勢方向の長さ（全長Ｌ１）と第２付勢部１１０との付勢方向の長さ（全長Ｌ２）の差ｓから第２押圧板１１２の厚みｕを差し引いた量（寸法）である。
【００３７】
原稿３００の読取動作が順次連続して行われ、新たに分離ローラ１０２に接することとなった原稿３００Ａが順次搬送され続けると、給紙トレイ１３０にセットされた原稿３００の枚数が減少する。原稿３００の枚数が減少すると、分離ローラ１０２と分離片１０４との間に進入する原稿３００Ｂの枚数も減少し、付勢方向と反対側の方向に分離片１０４を押す力が小さくなる。これにともない、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０との圧縮量が小さくなる。
【００３８】
第１付勢部１０６と第２付勢部１１０との圧縮量が小さくなり、分離片１０４が前進し基準位置に到達すると、第２付勢部１１０の圧縮量は「０」となり、第２付勢部１１０による分離片１０４の付勢は解除される。さらに、原稿３００の枚数が減少すると、分離片１０４は、第１付勢部１０６による付勢によって分離ローラ１０２の外周面側に前進する。分離片１０４が基準位置より分離ローラ１０２の外周面側に前進した場合、第２付勢部１１０は分離片１０４を付勢しなくなる。原稿分離機構１００Ａで隙間ｔは、種々の点が考慮され決定される。決定された隙間ｔは、例えば第２付勢部１１０の全長Ｌ２および／または第２押圧板１１２の厚みｕを調整して確保される。
【００３９】
原稿分離機構１００Ａでは、分離片１０４と第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが、それぞれ面接触するため、分離片１０４と分離ローラ１０２との間に存在する原稿３００Ｂの枚数に応じて、分離片１０４により付勢される力を変更することができる。原稿３００Ｂの枚数が多い場合、分離片１０４により原稿３００Ａを正確に分離するためには、分離片１０４による付勢される力を大きくする必要がある。本実施形態では、原稿３００Ｂの枚数が多くなると、第２付勢部１１０により分離片１０４が付勢されるため、分離片１０４により確実に１枚の原稿３００Ａを分離することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の原稿分離機構１００Ｂは、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第１押圧板１０８と第２付勢部１１０と第２押圧板１１２とを有する。原稿分離機構１００Ｂは、さらに、第１ガイド部１１６と第２ガイド部１１８とを有する。第２ガイド部１１８には、規制部１２０が形成されている。なお、原稿分離機構１００Ｂが有する分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第１押圧板１０８と第２付勢部１１０と第２押圧板１１２とは、第１の実施形態の原稿分離機構１００Ａを例に説明したとおりである。これらについての詳細な説明は省略する。
【００４１】
第１ガイド部１１６は、分離片１０４の後退と前進とに対応した第１押圧板１０８の移動をガイドする。第２ガイド部１１８は、分離片１０４の後退と前進とに対応した第２押圧板１１２の移動をガイドする。規制部１２０は、第２押圧板１１２が分離ローラ１０２の外周面側に前進することを規制するものであって、基準位置に形成されている。
【００４２】
第１ガイド部１１６と第２ガイド部１１８とは一体で形成されている。第１ガイド部１１６と第２ガイド部１１８とが一体で形成された部材は、蓋２４の所定の位置に設置されている。そして、この部材は、付勢方向と同じく分離ローラ１０２側に向けて突出した状態で、分離片１０４に対向して設置されている。第１押圧板１０８は、その外周側面が第１ガイド部１１６の内周面Ｍと所定の僅かな隙間ｖを介して嵌合されている。第１押圧板１０８は、第１ガイド部１１６の内周面Ｍに沿って移動する。第２押圧板１１２は、その外周側面が第２ガイド部１１８の内周面Ｎと所定の僅かな隙間ｗを介して嵌合されている。第２押圧板１１２は、第２ガイド部１１８の内周面Ｎに沿って移動する。
【００４３】
第１ガイド部１１６の内周面Ｍ間の寸法ｍは、第２ガイド部１１８の内周面Ｎ間の寸法ｎより小さく設定されている。第２ガイド部１１８には、第１ガイド部１１６の内周面Ｍ間の寸法ｍおよび第２ガイド部１１８の内周面Ｎ間の寸法ｎが相違することに起因した段部が形成されている。原稿分離機構１００Ｂでは、第２押圧板１１２について、第２ガイド部１１８の内周面Ｎ間方向の寸法が、寸法ｍより大きく設定されている。そのため、この段部は、第２押圧板１１２の付勢方向の移動に関し、規制部１２０として機能する。
【００４４】
分離片１０４が、原稿３００Ａなどによって押されていない状態において、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とは、隙間ｔだけ離れた状態で対向するように設置されている。原稿分離機構１００Ｂで隙間ｔは、例えば規制部１２０が形成される位置を調整して設定される。
【００４５】
例えば、第１の実施形態の場合と同様に、原稿３００Ａと複数枚の原稿３００Ｂとが一度に、分離ローラ１０２と分離片１０４との間に進入した場合、分離片１０４が、付勢方向と反対方向に押される。分離片１０４が付勢方向と反対方向に押されると、第１押圧板１０８が第１ガイド部１１６の内周面Ｍに沿って後退し、第１付勢部１０６がそれに対応して圧縮される。第１付勢部１０６の圧縮量が隙間ｔとなり、通常位置から隙間ｔだけ後退すると、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが接する。具体的に、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが面接触する。その後、分離片１０４が基準位置を越えて、さらに後退すると、第２押圧板１１２が第２ガイド部１１８の内周面Ｎに沿って後退する。そして、第２付勢部１１０も第１押圧板１０８により圧縮されることになる。第１押圧板１０８により圧縮されることで、第２付勢部１１０による付勢力が発生する。したがって、分離片１０４は、基準位置を越えて、さらに後退すると、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０とによって分離ローラ１０２の外周面側に付勢される。
【００４６】
これに対し、給紙トレイ１３０にセットされた原稿３００の枚数が減少すると、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０との圧縮量が小さくなり、分離片１０４が前進する。分離片１０４が前進し基準位置に到達すると、第２押圧板１１２の外周部分が規制部１２０に接する。規制部１２０に接した第２押圧板１１２は、第２付勢部１１０から付勢されたとしても、これ以上、分離ローラ１０２の外周面側に前進しない。これによって、第２付勢部１１０による分離片１０４の付勢は解除される。
【００４７】
原稿分離機構１００Ｂにおいて実現される動作などは、第１の実施形態の原稿分離機構１００Ａと同様である。したがって、原稿分離機構１００Ｂによっても、原稿分離機構１００Ａと同様の機能が実現される。さらに、原稿分離機構１００Ｂでは、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが、それぞれ第１ガイド部１１６と第２ガイド部１１８とによってガイドされた状態で移動するため、分離片１０４と第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とを好適に面接触させることができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の原稿分離機構１００Ｃは、例えば第２の実施形態の原稿分離機構１００Ｂと同じく、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第１押圧板１０８と第２押圧板１１２と第１ガイド部１１６と第２ガイド部１１８と規制部１２０とを有する。原稿分離機構１００Ｃは、さらに、二個の第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂを有する。なお、原稿分離機構１００Ｃが有する分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第１押圧板１０８と第２押圧板１１２と第１ガイド部１１６と第２ガイド部１１８と規制部１２０とは、第１の実施形態および／または第２の実施形態の原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂを例に説明したとおりである。したがって、これらに関する詳細な説明は省略する。
【００４９】
第１付勢部１０６と第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂとは、コイルばねによって形成されている。原稿分離機構１００Ｃでは、二個の第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂは、第１付勢部１０６による付勢方向に対して垂直な方向において、第１付勢部１０６の両側に設置されている。また、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂとは、第１付勢部１０６による付勢方向に対して垂直な方向の直線上に並列して設置されている。原稿分離機構１００Ｃについても第１付勢部１０６と第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂとは、原稿分離機構１００Ａの第１付勢部１０６と第２付勢部１１０の場合と同じ関係を有する。すなわち、第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂのばね定数は、第１付勢部１０６のばね定数以上に設定されている。第１付勢部１０６および第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂのコイル内径とコイル外径とは、前述の条件を満足するように設定される。なお、第１付勢部１０６および第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂとのこのような関係は、第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂのそれぞれが前述の条件を満足するように設定される他、第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂ全体として前述の条件が満足されるようにしてもよい。この場合、並列して設置された第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂ全体のばね定数は、それぞれのばね定数の２倍となる。
【００５０】
例えば、第１の実施形態の場合と同様に、原稿３００Ａと複数枚の原稿３００Ｂとが一度に、分離ローラ１０２と分離片１０４との間に進入した場合、分離片１０４が、付勢方向と反対方向に押される。分離片１０４が付勢方向と反対方向に押されると、第１押圧板１０８が第１ガイド部１１６の内周面Ｍに沿って後退し、第１付勢部１０６がそれに対応して圧縮される。第１付勢部１０６の圧縮量が隙間ｔとなり、通常位置から隙間ｔだけ後退すると、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが接する。具体的に、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とが面接触する。その後、分離片１０４が基準位置を越えて、さらに後退すると、第２押圧板１１２が第２ガイド部１１８の内周面Ｎに沿って後退する。そして、第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂも第１押圧板１０８により圧縮されることになる。第１押圧板１０８により圧縮されることで、第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂによる付勢力が発生する。したがって、分離片１０４は、基準位置を越えて、さらに後退すると、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂとによって分離ローラ１０２の外周面側に付勢される。
【００５１】
これに対し、給紙トレイ１３０にセットされた原稿３００の枚数が減少すると、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂとの圧縮量が小さくなり、分離片１０４が前進する。分離片１０４が前進し基準位置に到達すると、第２押圧板１１２の外周部分が規制部１２０に接する。規制部１２０に接した第２押圧板１１２は、第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂから付勢されたとしても、これ以上、分離ローラ１０２の外周面側に前進しない。これによって、第２付勢部１１０Ａ，１１０Ｂによる分離片１０４の付勢は解除される。
【００５２】
原稿分離機構１００Ｃにおいて実現される動作などは、第１の実施形態および第２の実施形態の原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂと同様である。原稿分離機構１００Ｃによっても、原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂと同様の機能が実現される。
【００５３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の原稿分離機構１００Ｄは、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第１押圧板１０８とを有する。原稿分離機構１００Ｄは、コイルばねではなく、ゴムなどの弾性部材によって形成された第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂを有する。なお、原稿分離機構１００Ｄが有する分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部１０６と第１押圧板１０８とは、例えば第１の実施形態の原稿分離機構１００Ａを例に説明したとおりである。したがって、これらに関する詳細な説明は省略する。
【００５４】
原稿分離機構１００Ｄについても第１付勢部１０６と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとは、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂを一定量（単位量）圧縮させるための力が第１付勢部１０６を一定量（単位量）圧縮させるための力以上となる関係を有する。なお、第１付勢部１０６および第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとのこのような関係は、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂのそれぞれが前述の条件を満足するように設定される他、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂ全体として前述の条件が満足されるようにしてもよい。原稿分離機構１００Ｄでは、二個の第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂは、第１付勢部１０６による付勢方向に対して垂直な方向において、第１付勢部１０６の両側に設置されている。また、第１付勢部１０６と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとは、第１付勢部１０６による付勢方向に対して垂直な方向の直線上に並列して設置されている。
【００５５】
原稿分離機構１００Ｄは、第１の実施形態〜第３の実施形態の原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃが有していた第２押圧板１１２を有していない。第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂは、分離片１０４が、原稿３００Ａなどによって押されていない状態において、第１押圧板１０８と隙間ｔだけ離れた状態で対向するように設置されている。隙間ｔは、第１付勢部１０６の付勢方向の長さ（全長Ｌ１）と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとの付勢方向の長さ（全長Ｌ２）の差ｓに一致する。
【００５６】
例えば、第１の実施形態の場合と同様に、原稿３００Ａと複数枚の原稿３００Ｂとが一度に、分離ローラ１０２と分離片１０４との間に進入した場合、分離片１０４が、付勢方向と反対方向に押される。分離片１０４が付勢方向と反対方向に押されると、第１押圧板１０８が後退し、第１付勢部１０６がそれに対応して圧縮される。第１付勢部１０６の圧縮量が隙間ｔとなり、通常位置から隙間ｔだけ後退すると、第１押圧板１０８と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとが接する。第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂは、第１押圧板１０８に対向する部分が、所定の面積を有する面によって形成されている。したがって、第１押圧板１０８と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとは面接触する。なお、第１押圧板１０８と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとが面接触することとなる分離片１０４の位置は、上記における基準位置に対応する。以下、この位置についても、「基準位置」という。その後、分離片１０４が基準位置を越えて、さらに後退すると、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂも第１押圧板１０８により圧縮されることになる。第１押圧板１０８により圧縮されることで、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂによる付勢力が発生する。したがって、分離片１０４は、基準位置を越えて、さらに後退すると、第１付勢部１０６と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとによって分離ローラ１０２の外周面側に付勢される。
【００５７】
これに対し、給紙トレイ１３０にセットされた原稿３００の枚数が減少すると、第１付勢部１０６と第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂとの圧縮量が小さくなり、分離片１０４が前進する。分離片１０４が前進し基準位置に到達すると、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂの変形量は「０」となる。これによって、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂによる分離片１０４の付勢は解除される。
【００５８】
原稿分離機構１００Ｄにおいて実現される動作などは、第１の実施形態〜第３の実施形態の原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃなどと同様である。原稿分離機構１００Ｄによっても、原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃなどと同様の機能が実現される。第１付勢部１０６を、第２付勢部２１０Ａ，２１０Ｂのようにゴムなどの弾性部材としてもよい。
【００５９】
以上説明した本実施形態の原稿分離機構１００によれば、次のような効果を得ることができる。例えば、上記した特許文献１に記載の摩擦分離パッドでの分離給紙方式では、複数の原稿が弾性力により摩擦分離パッドを介してフィードローラに圧接されている。いまフィードローラが回転すると、フィードローラに接した１枚目の原稿は摩擦分離パッドからの抵抗に打ち勝ち搬送されるが、フィードローラに接していない２枚目以降の原稿は摩擦分離パッドからの抵抗の方が大きく搬送されない。この結果、複数枚の原稿の分離が可能になる。摩擦分離パッドでの分離給紙方式では、一定枚数以上の原稿を分離する場合の対応として、摩擦分離パッドのフィードローラへの押圧力を大きく設定することが考えられる。しかし、大きな押圧力で摩擦分離パッドをフィードローラへ圧接すると、摩擦分離パッドおよびフィードローラの摩耗が増大し、部品寿命が短くなってしまうという問題があった。
【００６０】
これに対して、本実施形態の原稿分離機構１００によれば、分離片１０４と分離ローラ１０２との間に存在する原稿３００Ｂの枚数に応じて、分離片１０４により付勢される力を変更することができる。そのため、分離ローラ１０２および分離片１０４の過剰な摩耗を低減させることができる。
【００６１】
（変形例）
本実施形態の原稿分離機構１００は、次のようにすることもできる。
【００６２】
（１）第１の実施形態〜第４の実施形態では、第１押圧板１０８を有する原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを例に説明した。また、第１の実施形態〜第３の実施形態では、第１押圧板１０８と第２押圧板１１２とを有する原稿分離機構１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを例に説明した。
【００６３】
原稿分離機構１００では、第１押圧板１０８および／または第２押圧板１１２を省略し、第１付勢部１０６と第２付勢部１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，２１０Ａ，２１０Ｂとが、直接分離片１０４を付勢する構成としてもよい。この場合、第２の実施形態の原稿分離機構１００Ｂなどが有する第１ガイド部１１６と第２ガイド部１１８とについても省略してよい。また、第１付勢部１０６の全長Ｌ１と第２付勢部１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，２１０Ａ，２１０Ｂの全長Ｌ２との差ｓが隙間ｔとなる。
【００６４】
（２）本実施形態の原稿分離機構１００は、図６に示すような原稿分離機構１００Ｅとしてもよく、このような原稿分離機構１００Ｅをも含む。原稿分離機構１００Ｅは、分離ローラ１０２と分離片１０４と第１付勢部４０６と第２付勢部４１０とを有する。原稿分離機構１００Ｅでは第１付勢部４０６と第２付勢部４１０は、板ばねによって形成されている。第１付勢部４０６と第２付勢部４１０は、分離片１０４に沿って蓋２４の所定の位置に取り付けられている。分離片１０４と第１付勢部４０６と第２付勢部４１０とは、蓋２４側から第２付勢部４１０、第１付勢部４０６、分離片１０４の順で取り付けられている。
【００６５】
第１付勢部４０６は、平板状の形状を有している。第１付勢部４０６の一方側の面は、分離片１０４に接するように設置されている。第２付勢部４１０は、第２付勢取付部４１０Ａと第２付勢本体部４１０Ｂとが一体で形成された段付き板状の形状を有する。第２付勢部４１０は、第２付勢取付部４１０Ａで、蓋２４側に取り付けられ、第２付勢本体部４１０Ｂで分離片１０４を付勢する。第２付勢部４１０に形成された段部の高さは、上述の隙間ｔに相当する寸法に設定されている。すなわち、原稿分離機構１００Ｅでは、第１付勢部４０６の他方側の面と、この面に対向する第２付勢本体部４１０Ｂの面とが、隙間ｔだけ離れた状態で設置されている。
【００６６】
原稿分離機構１００Ｅについても第１付勢部４０６と第２付勢部４１０とは、原稿分離機構１００Ａの第１付勢部１０６と第２付勢部１１０の場合と同じ関係を有する。第２付勢部４１０のばね定数は、第１付勢部４０６のばね定数以上に設定されている。
【００６７】
例えば、第１の実施形態の場合と同様に、原稿３００Ａと複数枚の原稿３００Ｂとが一度に、分離ローラ１０２と分離片１０４との間に進入した場合、分離片１０４が、付勢方向と反対方向に押される。分離片１０４が付勢方向と反対方向に押されると、第１付勢部４０６がそれに対応して変形する。第１付勢部４０６が隙間ｔだけ変形すると、第１付勢部４０６と第２付勢本体部４１０Ｂとが接する。なお、第１付勢部４０６と第２付勢本体部４１０Ｂとが接することとなる分離片１０４の位置は、上記における基準位置に対応する。以下、この位置についても、「基準位置」という。その後、分離片１０４が基準位置を越えて、さらに後退すると、第２付勢部４１０も変形することになる。第２付勢部４１０が変形することで、第２付勢部４１０による付勢力が発生する。したがって、分離片１０４は、基準位置を越えて、さらに後退すると、第１付勢部４０６と第２付勢部４１０とによって分離ローラ１０２の外周面側に付勢される。
【００６８】
これに対し、給紙トレイ１３０にセットされた原稿３００の枚数が減少すると、第１付勢部４０６と第２付勢部４１０との変形量が小さくなり、分離片１０４は前進する。分離片１０４が前進し基準位置に到達すると、第２付勢部４１０の変形量が「０」となる。これによって、第２付勢部４１０による分離片１０４の付勢は解除される。
【００６９】
原稿分離機構１００Ｅにおいて実現される動作などは、本実施形態の原稿分離機構１００と同様である。原稿分離機構１００Ｅによっても、原稿分離機構１００と同様の機能が実現される。
【符号の説明】
【００７０】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  原稿分離機構
１０２  分離ローラ
１０４  分離片
１０６，４０６  第１付勢部
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，２１０Ａ，２１０Ｂ，４１０  第２付勢部
３００，３００Ａ，３００Ｂ  原稿
【図１】
2011173694.tif 000003
【図２】
2011173694.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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