(57)【要約】【課題】簡易な構成によりケーブル端末の固定作業を迅速容易に行うことができる端末支持装置の提供を目的とする。【解決手段】本体１０と、ソケット２０と、ストッパ３０と、付勢部材４０と、ロック部材５０とを備える。ロック部材５０は、ソケット２０及びストッパ３０間に介在されるロック位置と、ソケット２０及びストッパ３０間から外方に離脱したロック解除位置との間で移動可能となるように配置されたロック本体５１を備える。ロック本体５１は嵌合突起５４を備え、ストッパ３０は、ロック位置にあるロック本体５１の嵌合突起５４と嵌合する嵌合凹部４２ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端末をブラケットにより支持するための端末支持装置であって、
外周面に雄ねじが形成され内部にケーブルが挿通される管状部を有する本体と、
前記管状部に進退可能に螺合されたソケットと、
前記ソケットと対向するように前記管状部に固定されたストッパと、
前記ソケットに対して前記ストッパに接近する方向の回転力を付与し、前記ブラケットを前記ソケットと前記ストッパとで狭持して前記ソケットの緩みを防止する付勢力を有する付勢部材と、
前記ソケットとストッパとの間隔を保持するロック部材とを備え、
前記ロック部材は、前記ソケット及びストッパ間に介在されるロック位置と、前記ソケット及びストッパ間から外方に離脱したロック解除位置との間で移動可能となるように配置されたロック本体を備え、
前記ロック本体は嵌合突起を備え、
前記ストッパは、ロック位置にある前記ロック本体の前記嵌合突起と嵌合する嵌合凹部を備える端末支持装置。
【請求項２】
前記嵌合突起が前記本体の周方向の一方の端部と他方の端部との間の位置に設けられた請求項１に記載の端末支持装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記ロック本体の両側から前記ストッパを挟持するように延出する一対の腕部を備え、
前記腕部は、延出方向に沿って延びる摺動溝を有しており、
前記ストッパは、前記摺動溝が摺動自在に嵌合するガイドピンを備える請求項１または２に記載の端末支持装置。
【請求項４】
前記嵌合突起は、前記嵌合凹部と嵌合する部分の幅が、前記ソケット側よりも前記ストッパ側において同等または広くなるように形成されている請求項１から３のいずれかに記載の端末支持装置。
【請求項５】
前記ストッパは、前記ソケットと対向する面に突出部を備え、
前記嵌合凹部は、前記突出部の一部を切り欠き状に形成されており、
前記ロック部材は、前記ロック本体が前記管状部に臨む側の面に形成された係止ブロックを更に備え、
前記係止ブロックは、ロック位置において、前記突出部の突出端面に当接する請求項１から４のいずれかに記載の端末支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの端末をブラケットにより支持するための端末支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用コントロールケーブルなどのケーブルの端末を支持する装置として、例えば、特許文献１に開示された構成が知られている。図９に示すように、この端末支持装置１００は、内部にケーブル１０１が挿通されるソケット部材１０２と、ソケット部材１０２の雄ねじ部１０２ａに対して螺進退可能に取り付けられる筒状ナット部材１０３と、ソケット部材１０２のフランジ部１０２ｂと筒状ナット部材１０３の端部１０３ａとの間に着脱可能に介在されるストッパ１０４とを備えている。筒状ナット部材１０３は、コイルスプリング１０５の付勢力によって締め付け方向に回動する。
【０００３】
使用時においては、筒状ナット部材１０３を、コイルスプリング１０５の付勢力に抗して緩み方向に回動し、ソケット部材１０２のフランジ部１０２ｂとの間にストッパ１０４を介在させて仮止めを行う。この後、ブラケット１１０の上縁に形成された切り欠き１１１に対して上方から装着することにより、ストッパ１０４が押し上げられて筒状ナット部材１０３とストッパ１０４との接触が解除され、筒状ナット部材１０３とフランジ部１０２ｂとの間で切り欠き１１１の周縁部を挟持する。この後、ストッパ１０４を押し下げて、ソケット部材１０２に設けられた一対の角部１０２ｃ，１０２ｃの間にストッパ１０４の嵌合部１０４ａを嵌合させると共に、ストッパ１０４の一対の脚部１０４ｂ，１０４ｂの下端部に設けられた爪を、ソケット部材１０２に設けられた係合突起に係合させる。これにより、ストッパ１０４のロック部１０６が、筒状ナット部材１０３の係合部１０７に係合する。
【０００４】
上記従来の端末支持装置は、ストッパ１０４をソケット部材１０２及び筒状ナット部材１０３に係合させて、ブラケット１０への取り付け後の筒状ナット部材１０３の緩みを係合により防止するように構成されているため、コイルスプリング１０５の付勢力を強くする必要がなく、ストッパ１０４の仮止めを作業現場において容易に行うことができる一方、筒状ナット部材１０３の緩みを防止するための構造や作業が繁雑なものになるという問題があった。
【０００５】
これに対し、筒状ナット部材１０３の緩み止めを不要にするためにコイルスプリング１０５の付勢力を強くすると、ストッパ１０４の仮止めが困難になることから、ストッパ１０４の構造や作業性をなるべく簡素化することが望まれる（例えば、特許文献２）。
【０００６】
ところが、コイルスプリング１０５の付勢力を強くして、該付勢力により緩み方向への筒状ナット部材１０３の回動を防止してブラケットへの取り付けをなすよう構成した場合には、ブラケット１１０への取り付け前の状態では、該付勢力により筒状ナット部材１０３とストッパ１０４との摩擦力が強くなるために、輸送中の振動等による筒状ナット部材１０３の回動方向の揺動がストッパ１０４へと伝達されてストッパ１０４が揺動するので、ソケット部材１０２と筒状ナット部材１０３との間にストッパ１０４を単に介在させるだけでは、ストッパ１０４が迫り上がって外れるおそれがある。このとき付勢力による筒状ナット部材１０３の回動を防止する場合には、ソケット部材１０２と筒状ナット部材１０３との間に介在するストッパ１０４が一旦外れてしまったら、ストッパ１０４を作業現場で再び仮止めする必要が生じるので、コイルスプリング１０５の付勢力が強いために作業者によっては困難な作業を強いられるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許４２１２８３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、簡易な構成によりケーブル端末の固定作業を迅速容易に行うことができる端末支持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の前記目的は、ケーブルの端末をブラケットにより支持するための端末支持装置であって、外周面に雄ねじが形成され内部にケーブルが挿通される管状部を有する本体と、前記管状部に進退可能に螺合されたソケットと、前記ソケットと対向するように前記管状部に固定されたストッパと、前記ソケットに対して前記ストッパに接近する方向の回転力を付与し、前記ブラケットを前記ソケットと前記ストッパとで狭持して前記ソケットの緩みを防止する付勢力を有する付勢部材と、前記ソケットとストッパとの間隔を保持するロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記ソケット及びストッパ間に介在されるロック位置と、前記ソケット及びストッパ間から外方に離脱したロック解除位置との間で移動可能となるように配置されたロック本体を備え、前記ロック本体は、嵌合突起を備えており、前記ストッパは、ロック位置にある前記ロック本体の前記嵌合突起と嵌合する嵌合凹部を備える端末支持装置により達成される。
【００１０】
この端末支持装置において、前記嵌合突起が前記本体の周方向における一方の端部と他方の端部との間の位置に設けられることで、振動による揺動に抗するので迫り上がりがさらに防止されるので、好ましい。前記ロック本体の周方向の両端が脱離方向を規制するスライド用部材で狭持された場合においても、容易にスライド可能な様に前記ロック本体とスライド用部材との間に間隔を設ける必要があることから、前記嵌合突起があることにより、迫り上がりをさらに防止することができる。
【００１１】
また、前記ロック部材は、前記ロック本体の両側から前記ストッパを挟持するように延出する一対の腕部を備え、前記腕部は、延出方向に沿って延びる摺動溝を有しており、前記ストッパは、前記摺動溝が摺動自在に嵌合するガイドピンを備える構成にすることが好ましい。
【００１２】
また、前記嵌合突起は、前記嵌合凹部と嵌合する部分の幅が、前記ソケット側よりも前記ストッパ側において同等または広くなるように形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記ストッパは、前記ソケットと対向する面に突出部を備え、前記嵌合凹部は、前記突出部の一部を切り欠き状に形成されており、前記ロック部材は、前記ロック本体が前記管状部に臨む側の面に形成された係止ブロックを更に備え、前記係止ブロックは、ロック位置において、前記突出部の突出端面に当接するように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の端末支持装置によれば、簡易な構成によりケーブル端末の固定作業を迅速容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る端末支持装置の斜視図である。
【図２】図１における矢示Ａ方向の側面図である。
【図３】前記端末支持装置の一部の組立側面図である。
【図４】前記端末支持装置の他の一部の組立斜視図である。
【図５】前記端末支持装置のロック部材の側面図である。
【図６】図４の組立後の状態を示す斜視図である。
【図７】前記端末支持装置が装着されるブラケットの要部平面図である。
【図８】前記端末支持装置のロック部材の平面図である。
【図９】従来の端末支持装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実態形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る端末支持装置の斜視図であり、図２は、図１における矢示Ａ方向の側面図である。図２においては、下半分を断面図で示している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、端末支持装置１は、本体１０、ソケット２０、付勢部材３０、ストッパ４０及びロック部材５０を備えている。
【００１８】
本体１０は、筒状の基部１１の中央から軸線を一致させて両側に延びる円筒状のケーシングキャップ１２及び管状部１３を備えている。管状部１３は、外周面の略全体にわたって雄ねじ１３ａが形成されており、ガイドパイプ１４が内部に遊挿されている。ケーシングキャップ１２及びガイドパイプ１４は、互いに連通する中空部１２ａ，１４ａを有しており、これら中空部１２ａ，１４ａ内にコントロールケーブル等の各種ケーブル（図示せず）を挿通することができる。ケーシングキャップ１２の挿入端にはフランジ部１２ｂが形成されており、フランジ部１２ｂが基部１１内に固定されている。また、ガイドパイプ１４の挿入端には球状部１４ｂが形成されており、ガイドパイプ１４が首振り可能となるように、球状部１４ｂが基部１１内に支持されている。
【００１９】
ソケット２０は、有底筒状の部材であり、底部２１の中央に形成された貫通孔２２の内周面に雌ねじを有し、本体１０の管状部１３に進退可能に螺合されている。ソケット２０の開口部２３は、管状部１３への螺合により基部１１に緩やかに外嵌される。また、ソケット２０の底部２１の外面には貫通孔２２の外縁に沿ってリング部２１ａが形成されており、ソケット２０の側面には、後述する付勢部材３０を係止する係止溝２４が形成されている。
【００２０】
付勢部材３０は、リコイルバネからなり、本体１０の基部１１とソケット２０の底部２１との間に介在されている。図３に組立側面図で示すように、付勢部材３０は、両端部が折り曲げられており、一端部３１がソケット２０の係止溝２４に係止され、径方向内方に折り曲げられた他端部３２が管状部１３に係止される。このような付勢部材３０の配置によって、ソケット２０には、管状部１３の先端側（図２の矢示Ｂ方向）に向けて移動する方向の回転力が付与される。なお、図３においては、本体１０の上半分を断面で示している。
【００２１】
ストッパ４０は、図４に組立斜視図で示すように、リング状に形成され、開口部４１の内周面に雌ねじを有しており、図２に示すように、ソケット２０が螺合された管状部１３に螺合されて、ソケット２０の底部２１の外面と対向するように配置される。ストッパ４０は、ソケット２０との対向面において、開口部４１を挟んだ両側に一対の突出部４２，４３を備えている。各突出部４２，４３は、開口部４１の周縁に沿って設けられており、一方の突出部４２の中央には、嵌合凹部４２ａが切欠状に形成されている。この突出部４２よりも後方の両側には、側方に突出する一対のガイドピン４４，４５が設けられており、各ガイドピン４４，４５の近傍にカバー突起４６，４７が設けられている。嵌合凹部４２ａは、本実施形態においては突出部４２の突出方向と直交する方向に貫通して形成されているが、後述する嵌合突起５４と底部が当接する有底状であってもよい。
【００２２】
また、ストッパ４０は、ソケット２０との対向面とは反対側の面に、複数の係止爪４８（図１参照）を備えており、これら係止爪４８が管状部１３の先端縁に形成された係合溝１３ｂと係合することで、ストッパ４０が管状部１３の先端部に回転不能に固定されている。
【００２３】
ロック部材５０は、同じく図４に示すように、本体１０の周方向に沿って長手状で緩やかに湾曲するブロック状のロック本体５１と、ロック本体５１の本体１０の周方向の両端に結合された一対の腕部５２，５３とを備えている。一対の腕部５２，５３は、ストッパ４０を挟持できるように同方向に延出している。図４及び図５に示すように、腕部５２，５３は、延出方向に沿って延びる摺動溝５２ａ，５３ａが形成されており、摺動溝５２ａ，５３ａの延出端側には、溝幅が拡げられて係止部５２ｂ，５３ｂが形成されている。ロック部材５０は、各摺動溝５２ａ，５３ａに、ストッパ４０のガイドピン４４，４５がそれぞれ摺動自在に嵌合されている。摺動溝５２ａ，５３ａは、本実施形態においては貫通溝としているが、凹溝であってもよい。
【００２４】
また、ロック部材５０は、ガイドピン４４，４５が摺動溝５２ａ，５３ａの基端側に当接して、図２に示すように、ロック本体５１がソケット２０及びストッパ４０間に介在されたロック位置から、ロック本体５１が矢示Ｃ方向に上昇すると、ガイドピン４４，４５が摺動溝５２ａ，５３ａの延出端側に当接し、ロック本体５１がソケット２０及びストッパ４０間から外方に離脱したロック解除位置まで移動するように構成されている。つまり、一対の腕部５２、５３は、ロック部材５０の移動をロック位置からロック解除位置までの移動に規制している。そのため、一対の腕部５２、５３によるストッパー４０の狭持は、端末支持装置１が容易にブラケットへ取り付け可能なように、強固なものではなく、一対の腕部５２，５３とストッパ４０との間に若干の間隙が生じるなど摺動が容易なように取り付けられている。
【００２５】
ロック本体５１は、ストッパ４０の開口部４１側である管状部１３に臨む面に、嵌合突起５４が設けられており、図６に斜視図で示すように、ロック部材５０がロック位置にあるときに、ストッパ４０の嵌合凹部４２ａに嵌合突起５４が嵌合する。ロック本体５１は、更に、嵌合突起５４に隣接配置された係止ブロック５５を備えている。係止ブロック５５は、嵌合突起５４よりも幅広であり、嵌合突起５４との接続部両側に段部５５ａ，５５ｂを形成している。段部５５ａ，５５ｂは、ロック位置において、突出部４２の突出端面と当接する。
【００２６】
次に、上記の構成を備える端末支持装置１を用いて、ケーブルの端末を固定する方法を説明する。まず、ソケット２０を付勢部材３０の付勢力に抗してストッパ４０との間隔を拡げる方向に回転し、ロック本体５１をソケット２０及びストッパ４０間に介在させて、図１及び図２に示すように、ロック部材５０をロック位置に予めセットする。これにより、ソケット２０のリング２１ａと、ストッパ４０の突出部４２，４３との間には、ロック本体５１の軸方向の厚みに応じた隙間が形成される。
【００２７】
端末支持装置１は組み立てられた後に作業現場へ輸送される。ロック本体５１には付勢部材３０によってソケット２０から押圧力が作用しており、輸送中の振動等によってソケット２０が細かく回動すると、ロック本体５１に長手方向の揺動力が作用する。ところが、ロック本体５１は、図６に示すように、嵌合突起５４がストッパ４０の嵌合凹部４２ａに嵌合しているため、長手方向の移動が規制される。この結果、ロック本体５１が、ソケット２０及びストッパ４０間から外方に迫り上がることが防止され、ロック部材５０をロック位置に確実に保持することができる。
【００２８】
更に、ロック部材５０は、ロック位置において、一対の腕部５２，５３がカバー突起４６，４７によりそれぞれ覆われているため、輸送中に一対の腕部５２，５３が別の物品と衝突することが防止され、ロック部材５０がストッパ４０から脱落することが確実に防止される。
【００２９】
作業現場においては、ケーブル（図示せず）の端末に挿通したケーシングキャップ１２及びガイドパイプ１４を、図７に示すように、平板状のブラケット６０の上縁に形成された平面視略Ｕ字状の切欠部６１に対し、端末支持装置１をロック本体５１が上部となる姿勢で上方から装着する。ソケット２０及びストッパ４０間には、上記のようにロック本体５１の介在によって隙間が形成されているため、この隙間をブラケット６０の板厚よりも若干（例えば２ｍｍ程度）大きく設定することにより、ソケット２０及びストッパ４０間にブラケット６０をスムーズに介入させることができる。ロック本体５１が切欠部６１の下部に当接した後、端末支持装置１を更に下方に移動させると、ロック本体５１が上方に押し上げられて、ロック部材５０がロック解除位置に移動する。この結果、付勢部材３０の付勢力によって、ソケット２０のリング２１ａと、ストッパ４０の突出部４２，４３との間に、ブラケット６０の切欠部６１の周縁部が挟持される。こうして、ケーブルの端末をブラケットによって確実に支持することができる。
【００３０】
このように、本実施形態の端末支持装置１によれば、ロック部材５０がロック位置にある状態で、ロック本体５１の嵌合突起５４がストッパ４０の嵌合凹部４２ａに嵌合するように構成しているため、ロック部材５０が輸送中に不意に移動するおそれがなく、ロック部材５０のロック位置を作業現場まで確実に維持することができる。したがって、作業現場においては、ロック部材５０をロック位置にセットする煩雑さから解放されるだけでなく、これによって付勢部材３０の付勢力を十分強くして、ソケット２０の緩み止めを不要にすることができるので、作業性を著しく向上させることができ、ケーブル端末の固定作業を迅速容易に行うことができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、ロック部材５０の一対の腕部５２，５３に形成された摺動溝５２ａ，５３ａと、ストッパ４０のガイドピン４４，４５とを摺動自在に嵌合しているため、ロック部材５０のロック位置へのセットやロック解除位置までの移動を容易且つ確実に行うことができる。そのため、ロックの係合・解除が容易であるために振動等でのソケット２０の回動による影響を受けやすいが、嵌合突起５４による嵌合機構によりロック部材５０の迫り上がりが防止されるのでロックの解除が防止されることとなる。また、摺動溝５２ａ，５３ａの延出端側に溝幅を拡げた係止部５２ｂ，５３ｂを形成しているため、ガイドピン４４，４５が係止部５２ｂ，５３ｂまで移動すると、ロック部材５０がガイドピン４４，４５を中心として回動可能になる。したがって、ロック解除位置において、ロック部材５０をソケット２０及びストッパ４０間から確実に離脱させることができる。但し、ロック部材５０は一対の腕部５２，５３を備えない構成にすることも可能であり、また、ロック本体５１がロック解除位置まで移動することが可能であれば、ロック解除後のロック部材５０の取り扱いに応じてロック部材５０をロック解除位置までガイドする方法を適宜採用することもできる。
【００３２】
嵌合突起５４の形状は特に限定されるものではないが、管状部１３の周方向に沿ったロック本体５１の揺動を規制するため、嵌合突起５４の少なくとも周方向両側が、嵌合状態で嵌合凹部４２ａの内壁面と密着するように構成することが好ましい。また、ロック本体５１は、振動等によりソケット２０側から揺動力を受けるため、嵌合凹部４２ａと嵌合突起５４との嵌合状態を確実に維持できるように、嵌合凹部４２ａと嵌合する部分の幅が、ソケット２０側よりもストッパ４０側において同等または広くなるように形成することが好ましい。一例として、嵌合突起５４を管状部１３側から見た平面視における形状を、図８（ａ）に示す四角形状や、図８（ｂ）に示す逆楔形状にすることが好ましく、嵌合凹部４２ａは、嵌合突起５４と同形状となるように形成することが好ましい。嵌合突起５４の高さは、通常は全体にわたって一定であるが、ソケット２０側よりもストッパ４０側に向けて高くなるように傾斜させてもよい。
【００３３】
また、嵌合突起５４は、嵌合凹部との嵌合が可能であればロック本体５１の周方向の両端の間に設けられていれば特に限定されるものではないが、嵌合を容易に形成でき、ロック本体に与えられる外力を均等に受けることができることから、本体１０の周方向におけるロック本体５１の中間位置に配されていることが好ましい。また、嵌合突起５４は、嵌合凹部４２ａと嵌合可能な様に設けられていれば、ロック本体５１のストッパ側の端部に設けられていてもよく、嵌合凹部４２ａが設けられる位置に応じて適宜設けることが可能であるが、本体の前記管状部に臨む側の面に嵌合突起を備えていることが脱離位置方向から押さえることで容易に嵌合凹部４２ａを形成できるので好ましい。
【００３４】
また、本実施形態においては、ロック位置において、ロック本体５１に設けられた係止ブロック５５の段部５５ａ，５５ｂが、ストッパ４０の突出部４２の突出端面に当接するように構成しているため、係止ブロック５５とストッパ４０との間に摩擦力を生じさせることができ、これによっても輸送中のロック部材５０の揺動を係止することができる。係止ブロック５５や突出部４２の当接面には、ロック部材５０をより確実に係止できるように、凹凸を形成する等してもよい。但し、係止ブロック５５は本発明において必須のものではなく、嵌合突起５４のみによってロック部材５０の移動を防止する構成であってもよい。
【００３５】
係止ブロック５５は、本実施形態のように嵌合突起５４に隣接配置して一体化させることにより、上記のようにロック部材５０を係止する効果に加えて、嵌合突起５４を補強する効果も期待できるが、嵌合突起５４と離隔して係止ブロック５５を配置してもよく、係止ブロック５５の全体が突出部４２と当接するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  端末支持装置
１０  本体
１３  管状部
１３ａ  雄ねじ
２０  ソケット
２１  底部
３０  付勢部材
４０  ストッパ
４２，４３  突出部
４２ａ  嵌合凹部
４４，４５  ガイドピン
５０  ロック部材
５１  ロック本体
５２，５３  腕部
５２ａ，５３ａ  摺動溝
５４  嵌合突起
５５  係止ブロック
【図１】
2011133020.tif 000003
【図２】
2011133020.tif 000004
【図３】
2011133020.tif 000005
【図４】
2011133020.tif 000006
【図５】
2011133020.tif 000007
【図６】
2011133020.tif 000008
【図７】
2011133020.tif 000009
【図８】
2011133020.tif 000010
【図９】
2011133020.tif 000011