(57)【要約】【課題】ダイオキシン類によって汚染された土壌等に対して、少ない添加量で、ダイオキシン類の拡散を十分に抑制することができるダイオキシン類の拡散抑制材を提供する。【解決手段】炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を５５０〜１，４００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和物であって、該軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率が５０〜９６．５質量％、水酸化マグネシウムの含有率が３．５〜５０質量％であり、カルシウムの含有率が酸化物換算で５．０質量％以下である軽焼マグネシア部分水和物を含む、ダイオキシン類の拡散抑制材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を５５０〜１，４００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和物であって、該軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率が５０〜９６．５質量％、水酸化マグネシウムの含有率が３．５〜５０質量％であり、カルシウムの含有率が酸化物換算で５．０質量％以下である軽焼マグネシア部分水和物を含むことを特徴とするダイオキシン類の拡散抑制材。
【請求項２】
上記ダイオキシン類の拡散抑制材は、ブレーン比表面積が２，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇであり、かつ、粒度分布に関するロジン・ラムラーの式：Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂＤpn）（式中、Ｒは積算残分値（％）であり、ふるい残分を表し、Ｄpは粒径（μｍ）であり、ふるいの目の寸法を表し、ｂ、ｎは定数である。）におけるｎ値が０．８０〜１．４５である請求項１に記載のダイオキシン類の拡散抑制材。
【請求項３】
上記ダイオキシン類の拡散抑制材は、ダイオキシン類によって汚染された粒状または粉状の固体物に添加するためのものである請求項１又は２に記載のダイオキシン類の拡散抑制材。
【請求項４】
上記軽焼マグネシア部分水和物１００質量部に対して、炭酸カルシウム及び／又は石膏を５０質量部以下の配合量で含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のダイオキシン類の拡散抑制材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイオキシン類を含む汚染土壌等に適用するためのダイオキシン類の拡散抑制材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、焼却場等で発生したダイオキシン類によって、焼却場等の周辺の土壌が汚染されるなどの事態が報告されている。
ダイオキシン類の拡散を抑制するための方法として、ダイオキシン類を含む物質（例えば、汚染土壌）をセメントにより固化する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、セメントを汚染土壌に多量に添加し混合すると、セメントから６価クロム等の重金属類が溶出して、重金属類による２次汚染が発生する可能性があるとされている。
そのため、セメントを用いずに、ダイオキシン類の拡散を抑制する方法として、炭酸マグネシウムを８００〜９００℃で焼成後、粉砕して平均粒径を１０〜２０μｍに調整してなる軽焼マグネシアを、ダイオキシン類を含む土壌に添加して混合することを特徴とするダイオキシン類の拡散抑制方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４１９４２号公報
【特許文献２】特開２００７−７５８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の特許文献２の技術によると、セメントを用いずに、ダイオキシン類の拡散を抑制することができる。
しかし、汚染土壌の処理の効率化等の観点から、より少ない添加量で、ダイオキシン類の拡散を十分に抑制することができる拡散抑制材が求められている。
そこで、本発明は、ダイオキシン類によって汚染された土壌等に対して、少ない添加量で、ダイオキシン類の拡散を十分に抑制することができるダイオキシン類の拡散抑制材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、軽焼マグネシアの一部を水和してなる特定の軽焼マグネシア部分水和物を含む拡散抑制材によれば、本発明の上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］  炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を５５０〜１，４００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和物であって、該軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率が５０〜９６．５質量％、水酸化マグネシウムの含有率が３．５〜５０質量％であり、カルシウムの含有率が酸化物換算で５．０質量％以下である軽焼マグネシア部分水和物を含むことを特徴とするダイオキシン類の拡散抑制材。
［２］  上記ダイオキシン類の拡散抑制材は、ブレーン比表面積が２，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇであり、かつ、粒度分布に関するロジン・ラムラーの式：Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂＤpn）（式中、Ｒは積算残分値（％）であり、ふるい残分を表し、Ｄpは粒径（μｍ）であり、ふるいの目の寸法を表し、ｂ、ｎは定数である。）におけるｎ値が０．８０〜１．４５である上記［１］に記載のダイオキシン類の拡散抑制材。
［３］  上記ダイオキシン類の拡散抑制材は、ダイオキシン類によって汚染された粒状または粉状の固体物に添加するためのものである上記［１］又は［２］に記載のダイオキシン類の拡散抑制材。
［４］  上記軽焼マグネシア部分水和物１００質量部に対して、炭酸カルシウム及び／又は石膏を５０質量部以下の配合量で含む上記［１］〜［３］のいずれかに記載のダイオキシン類の拡散抑制材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のダイオキシン類の拡散抑制材によると、ダイオキシン類を含む土壌等に対して、少ない添加量で、ダイオキシン類の拡散を十分に抑制することができる。
例えば、ダイオキシン類を含む土壌を処理対象物とする場合、該土壌が存在する原位置にて、本発明の拡散抑制材を添加して混合することによって、風雨等によるダイオキシン類の周辺土壌への拡散を防止することができる。また、該土壌を遠隔の加熱炉に運搬して、ダイオキシン類を加熱分解する際にも、運搬時において、ダイオキシン類の移動が抑制されることから、ダイオキシン類の拡散による２次汚染を防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のダイオキシン類の拡散抑制材を適用する処理対象物は、ダイオキシン類によって汚染された粒状または粉状の固体物であり、具体的には、ダイオキシン類によって汚染された土壌や、ダイオキシン類によって汚染された各種のダスト（例えば、焼却飛灰、焼却主灰、溶融飛灰等のダスト類）や、ダイオキシン類によって汚染された各種の粒状物（例えば、砂）等が挙げられる。なお、本発明の処理対象物は、粒状または粉状の固体物を含むものであればよく、乾燥物のみならず、水分含有物（例えば、雨水によって湿潤状態にある土壌等）等を含む。
本発明のダイオキシン類の拡散抑制材は、（Ａ）軽焼マグネシア部分水和物、を必須成分として含み、さらに必要に応じて他の成分を含むことができる。他の成分の例としては、（Ｂ）炭酸カルシウム及び／又は石膏、等が挙げられる。
【０００８】
［（Ａ）軽焼マグネシア部分水和物］
本発明の拡散抑制材に用いる（Ａ）軽焼マグネシア部分水和物は、炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を５５０〜１，４００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなるものである。
なお、本発明において、軽焼マグネシア部分水和物は、通常、粉末の形態で用いられる。
炭酸マグネシウムを主成分とする鉱物の例としては、マグネサイト、ドロマイト等が挙げられる。この場合、鉱物中の炭酸マグネシウムの含有率は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。
水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物の例としては、ブルーサイト等が挙げられる。この場合、鉱物中の水酸化マグネシウムの含有率は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。
軽焼マグネシアは、酸化マグネシウムを主成分として含む。本発明で用いる、軽焼マグネシアを部分的に水和してなる軽焼マグネシア部分水和物は、水和により得られた水酸化マグネシウムと、酸化マグネシウムとを後述の特定の割合で含む。このような軽焼マグネシア部分水和物を用いることにより、汚染土壌等に含まれるダイオキシン類の拡散に対する高い抑制効果を得ることができる。
焼成する際の温度は、５５０〜１，４００℃、好ましくは７５０〜１，０００℃、より好ましくは８６０〜９５０℃、特に好ましくは８７０〜９２０℃である。該温度が５５０℃未満であると、軽焼マグネシアが生成し難く、一方、１，４００℃を超えると、ダイオキシン類の拡散抑制の効果が低下する。
【０００９】
（Ａ）軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率は５０〜９６．５質量％、好ましくは６０〜９５質量％、より好ましくは７０〜９４質量％、特に好ましくは７５〜９３質量％である。
（Ａ）軽焼マグネシア部分水和物中、水酸化マグネシウムの含有率は３．５〜５０質量％、好ましくは４〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは６〜２０質量％である。
酸化マグネシウムの含有率が５０質量％未満、あるいは水酸化マグネシウムの含有率が５０質量％を超えると、ダイオキシン類の拡散抑制の効果が低下する。一方、酸化マグネシウムの含有率が９６．５質量％を超えるか、あるいは、水酸化マグネシウムの含有率が３．５質量％未満であると、特にダイオキシン類を高い含有率で含む土壌等において、ダイオキシン類の拡散抑制効果が低下する。
【００１０】
本発明において、得られる軽焼マグネシア部分水和物に含まれる酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムの合計の含有率は、軽焼マグネシア部分水和物（１００質量％）中、酸化物換算で、５．０質量％以下、好ましくは４．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、特に好ましくは２．０質量％以下である。該含有率が５．０質量％を超えると、特にダイオキシン類を高い含有率で含む土壌等において、ダイオキシン類の拡散抑制効果が低下する。
なお、軽焼マグネシア部分水和物は、上記成分（ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）2、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）2）以外の他の成分（具体的には、ＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3等の不純物）を含むことができる。他の成分の含有率は、好ましくは４．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、特に好ましくは２．５質量％以下である。該含有率が４．０質量％を超えると、ダイオキシン類の拡散抑制効果が低下することがある。
【００１１】
軽焼マグネシアを水和する方法としては、得られる軽焼マグネシア部分水和物中の各成分（酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、及びカルシウム）の含有率が上記特定の範囲内となればよく、特に限定されないが、例えば、下記（１）又は（２）の方法が挙げられる。
（１）軽焼マグネシアに水を添加して混合する方法
（２）軽焼マグネシアを相対湿度８０％以上の環境下に、１週間以上保持する方法
なお、水和反応の前に、軽焼マグネシアを粉砕することが好ましい。
【００１２】
本発明の拡散抑制材を構成する軽焼マグネシア部分水和物のブレーン比表面積は、好ましくは２，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは４，８００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは５，２００〜８，０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは５，５００〜６，５００ｃｍ２／ｇである。該値を上記数値範囲内に調整することにより、ダイオキシン類の拡散抑制効果を高めることができ、特に、ダイオキシン類を高い含有率で含む土壌等に対しても少量でダイオキシン類の拡散を十分に抑制することができる。
【００１３】
［（Ｂ）炭酸カルシウム及び／又は石膏］
本発明の拡散抑制材は、炭酸カルシウム及び／又は石膏を含むことができる。
炭酸カルシウム及び／又は石膏を適量含むことによって、ダイオキシン類の拡散抑制効果を高めることができる。
また、石膏を適量含むことによって、本発明の拡散抑制材の添加後の処理対象物（例えば、土壌、焼却飛灰等）の固化強度を増大させることができる。なお、固化強度は、一軸圧縮強さを測定することによって評価することができる。
石膏の例としては、無水石膏、二水石膏、半水石膏等が挙げられる。
炭酸カルシウム及び／又は石膏の配合量（これらを併用する場合は合計量）は、軽焼マグネシア部分水和物１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３〜３５質量部、さらに好ましくは８〜３０質量部、特に好ましくは１２〜２５質量部である。該配合量が５０質量部を超えると、ダイオキシン類の拡散抑制効果が低下し、また、固化強度も低下する。
【００１４】
本発明の拡散抑制材を構成する炭酸カルシウム及び／又は石膏のブレーン比表面積は、好ましくは３，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは４，８００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは５，２００〜８，０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは５，０００〜６，５００ｃｍ２／ｇである。該値を上記数値範囲内に調整することにより、ダイオキシン類の拡散抑制効果を高めることができ、特に、ダイオキシン類を高い含有率で含む土壌等に対しても少量で拡散を十分に抑制することができる。
なお、石膏が上記ブレーン比表面積を既に有する場合は、粉砕を行わず、そのまま用いることができる。
【００１５】
本発明の拡散抑制材は、ブレーン比表面積が２，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇであり、かつ、粒度分布に関するロジン・ラムラーの式：Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂＤpn）（式中、Ｒは積算残分値（％）であり、ふるい残分を表し、Ｄpは粒径（μｍ）であり、ふるいの目の寸法を表し、ｂ、ｎは定数である。）におけるｎ値が０．８０〜１．４５となる粒度構成を有することが好ましい。拡散抑制材の粒度構成を上記のように調整することにより、ダイオキシン類の拡散抑制効果を高めることができ、特に、ダイオキシン類を高い含有率で含む土壌等に対しても少量で拡散を十分に抑制することができる。
本発明の拡散抑制材のブレーン比表面積は、より好ましくは４，８００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは５，２００〜８，０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは５，４００〜６，５００ｃｍ２／ｇである。
ロジン・ラムラーの式におけるｎ値は、より好ましくは０．９０〜１．３０、特に好ましくは０．９５〜１．２０である。
なお、ロジン・ラムラーの式におけるｎ値は、例えば、日機装社製９３２０−Ｘ１０（粒度分布測定装置）を用いて測定することができる。測定に際しては、１００ｍｌビーカー内に収容した分散媒エタノール２０ｍｌに対して試料０．０５ｇを加えるものとし、アズワン社製の超音波洗浄機（ＶＳ−１００・周波数５０ｋＨｚ）を用いて１分間超音波分散後に測定を行う。測定は、試料の屈折率が１．７２の条件で行うものとする。
【００１６】
本発明の拡散抑制材は、軽焼マグネシア部分水和物のみからなる場合、例えば、（ａ）軽焼マグネシアを粉砕して所定の粒度を有する粉砕物を得る工程と、該粉砕物を水和させて、軽焼マグネシア部分水和物からなる粉末を得る工程とを含む方法、により得ることができる。
本発明の拡散抑制材は、軽焼マグネシア部分水和物、及び、他の成分（例えば、炭酸カルシウム及び／又は石膏）を含む場合、例えば、下記（ｂ）〜（ｄ）のいずれかの方法により得ることができる。
（ｂ）軽焼マグネシアと他の成分とを混合して混合物を得る工程と、前記混合物を粉砕して所定の粒度を有する混合物の粉砕物を得る工程と、前記混合物の粉砕物を水和させて、軽焼マグネシア部分水和物からなる粉末と他の成分の粉末とからなる混合物を得る工程と、を含む方法
（ｃ）軽焼マグネシアを粉砕して、所定の粒度を有する軽焼マグネシア粉砕物を得る工程と、他の成分を粉砕して、所定の粒度を有する他の成分の粉砕物を得る工程と、前記軽焼マグネシア粉砕物と前記他の成分の粉砕物とを混合して混合物を得る工程と、前記混合物を水和させて、軽焼マグネシア部分水和物からなる粉末と他の成分の粉末とからなる混合物を得る工程と、を含む方法
（ｄ）軽焼マグネシアを粉砕して、所定の粒度を有する軽焼マグネシア粉砕物を得る工程と、前記軽焼マグネシア粉砕物を水和させて、軽焼マグネシア部分水和物からなる粉末を得る工程と、他の成分を粉砕して、所定の粒度を有する他の成分の粉末を得る工程と、前記軽焼マグネシア部分水和物からなる粉末と前記他の成分の粉末とを混合して、これらの混合物を得る工程と、を含む方法
これら（ｂ）〜（ｄ）の方法の中で、ダイオキシン類の拡散を抑制する効果、及び作業性の観点から、（ｂ）又は（ｃ）の方法が好ましく、（ｂ）の方法が、より好ましい。
【００１７】
上記の各方法（ａ）〜（ｄ）において、粉砕前の軽焼マグネシアは、粒径が１μｍ〜５０ｍｍであることが好ましい。また、粉砕前の他の成分（例えば、炭酸カルシウム及び／又は石膏）は、粒径が１μｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、２μｍ〜５０ｍｍであることがより好ましい。このような粒径を有する粉砕前の軽焼マグネシア及び他の成分を用いることにより、本発明の拡散抑制材の粒度を容易に調整することができる。
【００１８】
本発明の拡散抑制材の添加量は、添加対象物の性状や施工条件や添加対象物の要求性能等にもよるが、一般的には、粒状または粉状の固体物（例えば、汚染土壌）１ｍ３あたり５０〜４００ｋｇが好ましく、１００〜３５０ｋｇがより好ましい。該量が５０ｋｇ未満では、ダイオキシン類の拡散抑制効果が不十分となる。該量が４００ｋｇを超えると、ダイオキシン類の拡散抑制効果の向上が頭打ちとなり、また、処理コストが増大する。
本発明の拡散抑制材の添加方法としては、拡散抑制材を粉体のまま添加し混合するドライ添加、あるいは、水を加えてスラリーとして添加し混合するスラリー添加を採用することができる。スラリー添加の場合の水／拡散抑制材の質量比は、０．５〜１．５が好ましく、０．８〜１．２がより好ましい。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明を実施例に基いて説明する。
［拡散抑制材の調製］
以下の拡散抑制材Ａ〜Ｎを調製した。
（１）拡散抑制材Ａ：マグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物を、相対湿度１００％の保管室にて１０日間保管したもの
（２）拡散抑制材Ｂ：マグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物を、相対湿度１００％の保管室にて２０日間保管したもの
（３）拡散抑制材Ｃ：「拡散抑制材Ａ」１００質量部に対してブレーン比表面積５，５００ｃｍ2／ｇの天然無水石膏を１８質量部添加し、混合したもの
（４）拡散抑制材Ｄ：「拡散抑制材Ａ」１００質量部に対してブレーン比表面積５，４００ｃｍ2／ｇの石灰石を１８質量部添加し、混合したもの
（５）拡散抑制材Ｅ：「拡散抑制材Ａ」１００質量部に対してブレーン比表面積５，５００ｃｍ2／ｇの天然無水石膏を５０質量部添加し、混合したもの
（６）拡散抑制材Ｆ：「拡散抑制材Ａ」１００質量部に対してブレーン比表面積５，４００ｃｍ2／ｇの石灰石を５０質量部添加し、混合したもの
（７）拡散抑制材Ｇ：マグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物を、エア・ジェット式ふるい装置で粒度調整した後、相対湿度１００％の保管室にて１０日間保管したもの
（８）拡散抑制材Ｈ：マグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物を、エア・ジェット式ふるい装置で粒度調整した後、相対湿度１００％の保管室にて１０日間保管したもの
（９）拡散抑制材Ｉ：マグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物を、相対湿度６０％の保管室にて２０日間保管したもの
（１０）拡散抑制材Ｊ：マグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物を、相対湿度１００％の保管室にて５０日間保管したもの
（１１）拡散抑制材Ｋ：カルシウムの含有率の高いマグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物を、相対湿度１００％の保管室にて１０日間保管したもの
（１２）拡散抑制材Ｌ：マグネサイトを８９０℃で焼成してなる軽焼マグネシアを粉砕して得られた粉砕物１００質量部に対し、試薬（関東化学社製；特級）である水酸化マグネシウムを１１．５質量部添加し混合したもの
【００２０】
［試験方法］
（１）拡散抑制材の成分組成
Ｘ線回折、熱重量分析および化学分析値から算出した。
（２）ブレーン比表面積
「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１」に準じて測定した。
（３）ロジン・ラムラー式のｎ値
１００ミリリットル容量のビーカー中に、エタノール（分散媒）２０ミリリットル、不溶化材０．０５ｇを添加し、アズワン社製の超音波洗浄機（ＶＳ−１００・周波数５０ｋＨｚ）を用いて１分間超音波分散した。その後、日機装社製９３２０−Ｘ１０（粒度分布測定装置）を用いて、ロジン・ラムラー式のｎ値を求めた。なお、試料の屈折率は１．７２の条件で行うものとする。
（４）一軸圧縮強さ
拡散抑制材に水を質量比１：１で加えてスラリーを調製した。このスラリーを、ダイオキシン類を高濃度で含有する土壌（後述の比較例５参照）に対して、該土壌１ｍ3当たり固形分換算で１００ｋｇの添加量となるように添加して混合し、ＪＧＳ  ０８１１「安定処理土の突き固めによる供試体作製」に準じて直径５ｃｍ×高さ１０ｃｍの供試体を作製した。
作製した供試体を２０℃で湿空養生し、材齢２８日にて一軸圧縮強さを測定した。
【００２１】
（５）ダイオキシン類の拡散性
前記（４）と同様にして作製した供試体を２０℃で湿空養生し、、材齢２８日にて環境庁告示第４６号に準じて溶出試験を実施し、ダイオキシン類の拡散性を評価した。
溶出試験では、ポリ塩化ジベンゾジオキシン（ＰＣＤＤｓ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）、コプラナーＰＣＢｓ（coplanar-PCBs）の３種の化合物の量（ｐｇ／リットル）を測定した。
また、これらの測定値に基いて、毒性当量（ｐｇ−ＴＥＱ／リットル）を算出した。
ここで、「毒性当量」（ＴＥＱ；Toxicity Equivalency Quantity）とは、ダイオキシン類を構成する各同族体の量に、各々の毒性等価係数（最も毒性が強いとされる2,3,7,8−TeCDDの毒性を１とした係数）を乗じた値の総和を意味するものである。
【００２２】
［実施例１〜８、比較例１〜５］
ダイオキシン類を含む土壌に、表１に示す各種の拡散抑制材を添加した場合（実施例１〜８、比較例１〜４）及び拡散抑制材を添加しない場合（比較例５）のダイオキシン類の溶出量及び一軸圧縮強さを測定した。また、ダイオキシン類の溶出量の測定値に基いて、毒性当量を算出した。なお、表１に、各種の拡散抑制材のブレーン比表面積及びロジン・ラムラー式のｎ値を示す。
結果を表２に示す。なお、表２中、ポリ塩化ジベンゾジオキシンは「ＰＣＤＤ」、ポリ塩化ジベンゾフランは「ＰＣＤＦ」、コプラナーＰＣＢｓは「Ｃｏ−ＰＣＢ」と表記している。
【００２３】
【表１】
2011078895.tif 000002
【００２４】
【表２】
2011078895.tif 000003
【００２５】
表１及び表２から、本発明に該当する拡散抑制材を用いた場合（実施例１〜８）、少ない添加量で、ダイオキシン類の毒性当量の合計値を非常に低い値に抑えうることがわかる。一方、比較例１、２では、水酸化マグネシウムの含有率が本発明で規定する数値範囲から外れているため、実施例１〜８に比べて、同一添加量での毒性当量の合計値が大きい。比較例３では、カルシウムの含有率（酸化物換算）が本発明で規定する数値範囲を超えているため、実施例１〜８に比べて、同一添加量での毒性当量の合計値が大きい。比較例４では、軽焼マグネシア部分水和物ではなく、軽焼マグネシアと試薬である水酸化マグネシウムの混合物を用いているため、実施例１〜８に比べて、同一添加量での毒性当量の合計値が大きい。比較例５では、拡散抑制材を用いていないため、毒性当量の合計値が非常に大きい。