(57)【要約】【課題】空調機の試運転またはメンテナンス時において、簡易な構成で、既設空調機を利用して確実にかつ低コストで通信することができるようにする。【解決手段】通信システム１０は、室外機１６と室内機１８と集中管理コントローラ２０とを接続する制御配線２４に対して着脱可能に接続する接続配線２８と、接続配線２８に接続する通信端末機３０とを有する。この構成により、通信回線として既設空調機１４に設けられる制御配線２４が利用されるので、確実にかつ低コストで通信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、
室外機に対応する室内機と、
室外機と室内機を管理する集中管理コントローラと、
室外機と室内機と集中管理コントローラとを接続し、制御信号のやりとりを行なう制御配線と、
を有する既設空調機を用いた通信システムにおいて、
制御配線に対して着脱可能に接続する接続配線と、
接続配線に接続する通信端末機と、
を有することを特徴とする既設空調機を用いた通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の既設空調機を用いた通信システムにおいて、
通信端末機は、
データを入出力する入出力部と、
入出力部で入力されたデータを制御配線用に変換するとともに、制御配線用のデータを入出力部で出力させるために変換するデータ変換部と、
を有することを特徴とする既設空調機を用いた通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の既設空調機を用いた通信システムにおいて、
入出力部は、通話用のマイクとスピーカを有する、
ことを特徴とする既設空調機を用いた通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の既設空調機を用いた通信システムにおいて、
入出力部は、さらに、データを出力する出力部と、データを入力するインターフェース部とを有する、
ことを特徴とする既設空調機を用いた通信システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の既設空調機を用いた通信システムにおいて、
入出力部は、データ変換部からデータを受信した場合、その旨を知らせる報知部を有する、
ことを特徴とする既設空調機を用いた通信システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の既設空調機を用いた通信システムにおいて、
接続配線は、室内機と室外機と集中管理コントローラを介して制御配線に対して接続可能である、
ことを特徴とする既設空調機を用いた通信システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の既設空調機を用いた通信システムにおいて、
室内機には、制御配線を介してリモコンが接続されており、
接続配線は、リモコンを介して制御配線に対して接続可能である、
ことを特徴とする既設空調機を用いた通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機と室外機とを有する既設空調機を用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィスビルなどの建物に設けられ、室外機と、この室外機に対応する少なくとも１台の室内機とを有する空調機、いわゆるビル用マルチエアコンが知られている。
【０００３】
この空調機は、冷媒が流れる冷媒配管と、制御信号のやりとりを行なう制御配線とを有し、冷媒配管と制御配線は、室外機と室内機を接続する。または、室内機が複数台の場合には、冷媒配管と制御配線は、各室内機もそれぞれ接続する。
【０００４】
また、空調機が集中管理コントローラを有する例がある。集中管理コントローラは、例えば建物を管理する管理室に配置される。集中管理コントローラは、制御配線を介して室外機と室内機に接続され、これらの管理を行なう。
【０００５】
このような空調機を試運転またはメンテナンスする場合、複数の作業員が集中管理コントローラと室内機と室外機との間で作動チェックを実施する。この作業においては、集中管理コントローラと室内機と室外機が離れて設置されているため、それぞれの機器の作動チェックを行なう作業員は、通常、携帯電話またはトランシーバーを用いて相互に連絡を取り合う。
【０００６】
下記特許文献１には、室外機毎および室内機毎に設けられた子機と、複数の室外機用子機に対応する室外機用親機と、複数の室内機用子機に対応する室内機用親機とを有する空調制御システムが記載されている。この文献１には、室外機用親機と室内機用親機とが有線の通信ネットワークを介してデータの送受信を行い、室外機用子機と室外機用親機間、室内機用子機と室内機用親機間が無線によりデータの送受信を行うことが記載されている。このように、所定の範囲におけるデータの伝送方法を無線化にすることにより、フロアー内またはフロアー上の区画領域毎の配線を省くことができる。
【０００７】
下記特許文献２には、空調機が、建物に既に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）または無線ＬＡＮに対応するモジュールを介して相互に接続される空調機システムが記載されている。この構成により、空調機を制御するために必要な配線、すなわち制御信号のやりとりを行なう配線を省くことができる。
【０００８】
下記特許文献３には、通信装置と通信相手装置とが、電力線を介してデータを送受信する伝送する電力線通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−４４４４７号公報
【特許文献２】特開２００３−８３５９１号公報
【特許文献３】特表２００８−５１６４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の空調機の試運転またはメンテナンス作業においては、各持ち場につく作業員が、携帯電話またはトランシーバーを用いて相互に連絡を取り合う。しかしながら、このような連絡方法において、次のような問題が発生してしまう。
【００１１】
すなわち、携帯電話による連絡方法においては、通話による通話料が発生するため作業コストが増大してしまう。また、作業員の持ち場が、携帯電話用電波が届かない場所、例えば建物の地下階などである場合、この連絡方法を用いることができない。
【００１２】
一方、トランシーバーによる連絡方法においては、通話による通話料が発生しない。しかし、一般的に、トランシーバーは単信式の通信方式であるので、一方通行の通話になってしまい作業時間が延びてしまう。また、この連絡方法においては混線が発生しやすく、混線が発生した場合、作業員の意思疎通を図ることが困難になる可能性がある。
【００１３】
上記問題を解決するために、上記特許文献１の空調制御システムのように、専用の通信ネットワークを設けることが考えられるが、当然、設置するためのコストがかかってしまう。また、上記特許文献２，３のように、建物に既に設置されたＬＡＮまたは電力線を介して通話する方法が考えられる。しかし、それらの通信回線が空調機（特に屋外に設置される室外機）の近くに設けられているとは限らず、結局、そこまで通信回線を引き込むためのコストが新たに発生してしまう。
【００１４】
本発明の目的は、空調機の試運転またはメンテナンス時において、新たな通信回線を設置することなく、簡易な構成で、既設空調機を利用して確実にかつ低コストで通信することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、室外機と、室外機に対応する室内機と、室外機と室内機を管理する集中管理コントローラと、室外機と室内機と集中管理コントローラとを接続し、制御信号のやりとりを行なう制御配線と、を有する既設空調機を用いた通信システムにおいて、制御配線に対して着脱可能に接続する接続配線と、接続配線に接続する通信端末機と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、通信端末機は、データを入出力する入出力部と、入出力部で入力されたデータを制御配線用に変換するとともに、制御配線用のデータを入出力部で出力させるために変換するデータ変換部とを有することができる。
【００１７】
また、入出力部は、通話用のマイクとスピーカを有することができる。
【００１８】
また、入出力部は、さらに、データを出力する出力部と、データを入力するインターフェース部とを有することができる。
【００１９】
また、入出力部は、データ変換部からデータを受信した場合、その旨を知らせる報知部を有することができる。
【００２０】
また、接続配線は、室内機と室外機と集中管理コントローラを介して制御配線に対して接続可能であることが好適である。
【００２１】
また、室内機には、制御配線を介してリモコンが接続されており、接続配線は、リモコンを介して制御配線に対して接続可能であることが好適である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の既設空調機を用いた通信システムによれば、空調機の試運転またはメンテナンス時において、新たな通信回線を設置することなく、簡易な構成で、既設空調機を利用して確実にかつ低コストで通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る既設空調機を用いた通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る既設空調機を用いた通信システムの実施形態について、図１を用いて説明する。一例として、一つの建物を挙げ、この建物に配置される既設空調機を用いた通信システムについて説明する。なお、既設空調機とは、既に建物に配置されて運用可能な状態の空調機のことである。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る既設空調機を用いた通信システム（以下、単に「通信システム」と記す）１０の構成を示す図である。通信システム１０は、建物１２内に配置される。
【００２６】
建物１２は、これの内部の室内に対して冷房及び暖房を行なう空調機１４を有する。室内は、利用者が利用する部屋であり、建物１２がオフィスビスである場合、執務スペース、会議室および食堂などである。
【００２７】
空調機１４は、既設空調機である。空調機１４は、１組の室外機１６と、この室外機１６に対応する少なくとも１台の室内機１８と、これら１６，１８を管理する集中管理コントローラ２０とを有する。すなわち、空調機１４は、いわゆるビル用マルチエアコンである。
【００２８】
また、空調機１４は、冷媒が流れる冷媒配管２２と、制御信号などをやりとりする制御配線２４とを有する。冷媒配管２２と制御配線２４は、室外機１６と、この室外機１６に対応する室内機１８を接続する。また、制御配線２４は、室外機１６と集中管理コントローラ２０を接続する。
【００２９】
室外機１６は、屋外に設置される。１組の室外機１６は、室内機１８の数および処理可能な空調負荷に応じて１台または複数台の室外機１６から構成される。
【００３０】
一方、室内機１８は、室内に設置される。具体的には、室内機１８は、室内の天井面に設置、天井内部に設置、天井から吊り下げて設置、または壁面に壁掛けて設置される。なお、１つの室内に対応する室内機１８の台数が１台に限らず複数台とすることができる。
【００３１】
室内機１８には、制御配線２４を介してリモコン２６が接続されている。リモコン２６は、このリモコン２６に対応する１台または複数台の室内機１８を操作することができる。リモコン２６は、室内機１８の運転及び停止、運転モードの切り替え、室内の設定温度の調整、風向き及び風速の調整などを行うことができる。
【００３２】
空調機１４においては、通常、運用管理を容易にするため、建物１２の階、区画、用途など応じて複数の系統が設定され、その設定された系統に属する室内にその系統の室内機１４が設けられる。図１には、２系統の空調機１４が示されている。しかし、本発明はこの数に限定されず、空調機１４が１系統であっても、３系統以上であってもよい。
【００３３】
集中管理コントローラ２０は、例えば建物１２を管理する管理室に配置される。集中管理コントローラ２０は、制御配線２４を介して室外機１６に接続され、室外機１６と室内機１８の管理を行なう。具体的には、集中管理コントローラ２０は、一括またはグループごとの室内機１８に対して、運転及び停止、運転モードの切り替え、設定温度の調整、風向き及び風速の調整、リモコン操作禁止の設定、タイマー（スケジュール）運転などを行なうことができる。また、集中管理コントローラ２０は、室外機１６と室内機１８の状態及び異常の表示、それらの情報の外部通報などを行うことができる。
【００３４】
また、集中管理コントローラ２０は、空調機１４が複数系統ある場合であっても、それらの系統の室外機１６と室内機１８を、１台のみで管理することができる。この場合、図１に示されるように、各系統間、例えば室外機１６間が制御配線２４により接続される。
【００３５】
本実施形態における通信システム１０は、制御配線２４に対して着脱可能に接続する接続配線２８と、接続配線２８に接続する通信端末機３０とを有する。このように、通信端末機３０を、接続配線２８を介して制御配線２４に接続することにより、制御配線２４を通信回線として利用することができる。よって、空調機の試運転またはメンテナンス時において、新たな通信回線を設置することなく、既設空調機を利用して確実にかつ低コストで通信することができる。以下、通信システム１０の具体的な構成について説明する。
【００３６】
本実施形態の接続配線２８は、集中管理コントローラ２０とリモコン２６を介して制御配線２４に接続されている。制御配線２４は、通常、これらの機器２０，２６に設けられる端子台に、ねじなどの固定部材を介して固定される。この端子台に、接続配線２８も同様に固定することで、接続配線２８と制御配線２４の接続が達成される。
【００３７】
なお、本実施形態においては、接続配線２８が、集中管理コントローラ２０とリモコン２６を介して制御配線２４に接続される場合について説明したが、この構成に限定されない。制御配線２４を固定する端子台を有する機器であれば、その機器を介して、接続配線２８を制御配線２４に接続することができる。具体的には、制御配線２４の端子台を有する室外機１８と室内機１８を介して、接続配線２８を制御配線２４に接続することができる。
【００３８】
通信端末機３０は、データを入出力する入出力部３２と、入出力部３２で入力されたデータを制御配線用に変換するとともに、制御配線用のデータを入出力部３２で出力させるために変換するデータ変換部３４とを有する。データは、音声データ、文字データ、画像データまたはこれらを組み合わせたものである。データ変換部３４は、既設空調機１４と入出力部３２における伝送方式の違いを吸収し、プロトコルが異なるデータを相互に変換して異機種間の接続を可能とする機能、いわゆるゲートウェイの機能を有する。
【００３９】
入出力部３２は、通話用のマイク３６とスピーカ３８を有する。これにより、各通信端末機３０間において通話が可能となる。
【００４０】
また、入出力部３２は、データを入力するインターフェース部４０と、データを出力する出力部４２とを有する。インターフェース部４０は、キーボード、マウス、またはカメラである。出力部４２は、画像を表示するディスプレイまたはプリンタである。これにより、各通信端末機３０間において文字または画像データのやりとりが可能となる。
【００４１】
さらに、入出力部３２は、データ変換部３４からデータを受信した場合、その旨を知られる報知部４４を有する。報知部４４は、スピーカ３８から音を発生させる、ランプ（図示せず）を発光させる、またはモータ（図示せず）を動作させて通信端末機３０を振動させて、データを受信した旨を作業員に知らせることができる。
【００４２】
本実施形態の通信システム１０によれば、上述したように通信回線が、既設空調機１４の制御配線２４を利用するので、作業のためだけの通信回線を新たに設置する必要がなく、通話料も発生しない。また、その通信回線が有線であるので、電波が届かずに通信ができないという不具合も発生しない。したがって、通信システム１０の構成により、空調機の試運転またはメンテナンス時において、確実にかつ低コストで通信することができる。
【００４３】
本実施形態においては、通信端末機３０が入出力部３２とデータ変換部３４とを有する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。これら３２，３４が別体であってもよい。さらに、入出力部３２が、マイク３６とインターフェース部４０の入力機能と、スピーカ３８と出力部４２と報知部４４の出力機能とにそれぞれ分け、別体に構成されてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  通信システム、１２  建物、１４  空調機、１６  室外機、１８  室内機、２０  集中管理コントローラ、２２  冷媒配管、２４  制御配線、２６  リモコン、２８  接続配線、３０  通信端末機、３２  入出力部、３４  データ変換部、３６  マイク、３８  スピーカ、４０  インターフェース部、４２  出力部、４４  報知部。
【図１】
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