(57)【要約】【課題】地絡過電流継電器を設置する必要なく断線事故から平衡三相交流回路を保護することができる断線保護継電装置を提供する。【解決手段】短絡事故や地絡事故が伴わない断線事故から平衡２回線送電線を保護するための第１の断線保護継電装置１０1は、平衡２回線送電線を構成する第１および第２の送電線１Ｌ，２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相を流れる第１および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2の電流変化量ΔＩR1，ΔＩS1，ΔＩT1，ΔＩR2，ΔＩS2，ΔＩT2に基づいて断線回線を判定するための電流変化量算出部１４およびリレー演算処理部１５を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短絡事故や地絡事故が伴わない断線事故から平衡三相交流回路を保護するための断線保護継電装置（１０1，１０2）であって、
前記平衡三相交流回路を構成する第１および第２の回路（１Ｌ，２Ｌ）の各相を流れる第１および第２の相電流（ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2）の電流変化量（ΔＩR1，ΔＩS1，ΔＩT1，ΔＩR2，ΔＩS2，ΔＩT2）に基づいて断線回路を判定する断線回路判定手段（１４，１５）を具備することを特徴とする断線保護継電装置。
【請求項２】
前記断線回路判定手段が、前記第１の相電流が減少し前記第２の相電流が増加するとともに、該第１の相電流の電流変化量が該第２の相電流の電流変化量に所定の裕度（β）を掛けた値の範囲内にある場合には、前記第１の回路で断線事故が発生したと判定し、一方、前記第２の相電流が減少し前記第１の相電流が増加するとともに、該第２の相電流の電流変化量が該第１の相電流の電流変化量に前記裕度を掛けた値の範囲内にある場合には、前記第２の回路で断線事故が発生したと判定することを特徴とする、請求項１記載の断線保護継電装置。
【請求項３】
前記断線回路判定手段が、前記第１の回路の各相のうち１つの相の第１の相電流だけが減少するとともに、該１つの相の第１の相電流の電流変化量が前記第２の回路の該１つの相の第２の相電流の電流変化量に前記裕度を掛けた値の範囲内にある場合には、該第１の回路の該１つの相で断線事故が発生したと判定することを特徴とする、請求項１記載の断線保護継電装置。
【請求項４】
前記断線回路判定手段が、前記第１の回路の各相のうち２つの相の第１の相電流だけが減少するとともに、該２つの相の第１の相電流の電流変化量が前記第２の回路の該２つの相の第２の相電流の電流変化量に前記裕度を掛けた値の範囲内にそれぞれある場合には、該第１の回路の該２つの相で断線事故が発生したと判定することを特徴とする、請求項２または３記載の断線保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断線保護継電装置に関し、特に、短絡事故や地絡事故が伴わない断線事故から平衡三相交流回路を保護するために好適な断線保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、短絡事故や地絡事故が伴わない断線事故から平衡２回線送電線（平衡三相交流回路の一つ）を保護するために、平衡２回線送電線を構成する２つの送電線の送電端側および受電端側に４つの地絡過電流継電器をそれぞれ設置して、４つの地絡過電流継電器によって各送電線の零相電流を検出することにより、断線回線（断線回路）の回線停止をしている。
【０００３】
また、下記の特許文献１に開示された保護継電器では、断線事故により断線回線ばかりでなく健全回線（健全回路）も遮断されることを防止するために、断線回線および健全回線を流れる正相電流の大きさの違いに着目して健全回線の回線停止を抑止するようにしている。
【０００４】
たとえば、図７に×印で示すように平衡２回線送電線を構成する第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌのうち第１の送電線１ＬのＲ相で断線事故が発生すると、平衡２回線送電線の送電端側（電源１側）では、第１の送電線１ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置された第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R1，３S1，３T1の残留回路（３次回路）から第１の地絡過電流継電器（５１Ｇ）１１１1に入力される第１の零相電流Ｉ01が整定値以上になるため、第１の地絡過電流継電器（５１Ｇ）１１１1が動作するとともに、第２の送電線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置された第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R2，３S2，３T2の残留回路から第２の地絡過電流継電器１１１2に入力される第２の零相電流Ｉ02が整定値以上になるため、第２の地絡過電流継電器１１１2が動作する。
しかし、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R1，３S1，３T1から第１の正相電流検出継電器１１２1にそれぞれ入力される第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1から演算処理で求められる第１の正相電流は、第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R2，３S2，３T2から第１の正相電流検出継電器１１２1にそれぞれ入力される第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2，ＩS2，ＩT2から演算処理で求められる第２の正相電流よりも小さくなるため、第１の正相電流検出継電器１１２1は、第１の送電線１Ｌを断線回線と判定して、第１の送電線のＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置されている第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相遮断器４R1，４S1，４T1に第１のトリップ信号Ｔ1を出力して第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相遮断器４R1，４S1，４T1を一括遮断（開放）するが、第２の送電線のＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置されている第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相遮断器４R2，４S2，４T2に第２のトリップ信号Ｔ2が出力されて第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相遮断器４R2，４S2，４T2が一括遮断されることを抑止する。
【０００５】
なお、下記の特許文献２に開示された断線検出回路では、平衡２回線送電線を構成する第１および第２の送電線に正相電流抽出継電器および逆相電流抽出継電器を設け、正相電流抽出継電器および逆相電流抽出継電器から入力される正相電流および逆相電流のベクトルを比較して断線回線を判定させる選択遮断回路を設けることにより、断線事故時に断線回線選択能力を持ち、断線回線のみ遮断停止させて負荷供給に支障を来たさないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１８２３７号公報
【特許文献２】実開平５−５５７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような断線事故時の零相電流を検出する保護方式では、地絡過電流継電器（図７に示す第１乃至第４の地絡過電流継電器１１１1〜１１１4）を設置する必要があるという問題や、地絡事故との判別ができないという問題がある。
また、正相電流を求めるための演算処理が必要である（上記の特許文献２に開示された断線検出回路では、逆相電流を求めるための演算処理も必要である。）という問題もある。
さらに、平衡２回線送電線に不平衡電流が流れている場合には、零相電流が常時発生するため、地絡過電流継電器の検出感度を低下させなければならないので、断線事故時の検出感度が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、地絡過電流継電器の設置および正相電流や逆相電流を求めるための演算処理を必要とすることなく断線事故から平衡三相交流回路を保護することができる断線保護継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の断線保護継電装置は、短絡事故や地絡事故が伴わない断線事故から平衡三相交流回路を保護するための断線保護継電装置（１０1，１０2）であって、前記平衡三相交流回路を構成する第１および第２の回路（１Ｌ，２Ｌ）の各相を流れる第１および第２の相電流（ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2）の電流変化量（ΔＩR1，ΔＩS1，ΔＩT1，ΔＩR2，ΔＩS2，ΔＩT2）に基づいて断線回路を判定する断線回路判定手段（１４，１５）を具備することを特徴とする。
前記断線回路判定手段が、前記第１の相電流が減少し前記第２の相電流が増加するとともに、該第１の相電流の電流変化量が該第２の相電流の電流変化量に所定の裕度（β）を掛けた値の範囲内にある場合には、前記第１の回路で断線事故が発生したと判定し、一方、前記第２の相電流が減少し前記第１の相電流が増加するとともに、該第２の相電流の電流変化量が該第１の相電流の電流変化量に前記裕度を掛けた値の範囲内にある場合には、前記第２の回路で断線事故が発生したと判定してもよい。
前記断線回路判定手段が、前記第１の回路の各相のうち１つの相の第１の相電流だけが減少するとともに、該１つの相の第１の相電流の電流変化量が前記第２の回路の該１つの相の第２の相電流の電流変化量に前記裕度を掛けた値の範囲内にある場合には、該第１の回路の該１つの相で断線事故が発生したと判定してもよい。
前記断線回路判定手段が、前記第１の回路の各相のうち２つの相の第１の相電流だけが減少するとともに、該２つの相の第１の相電流の電流変化量が前記第２の回路の該２つの相の第２の相電流の電流変化量に前記裕度を掛けた値の範囲内にそれぞれある場合には、該第１の回路の該２つの相で断線事故が発生したと判定してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の断線保護継電装置は、平衡三相交流回路を構成する第１および第２の回路の各相を流れる相電流の電流変化量に基づいて断線回路を判定するため、以下に示す効果を奏する。
（１）零相電流を検出する必要がないので、平衡三相交流回路に地絡過電流継電器を設置する必要がない。
（２）正相電流や逆相電流を求める必要がないので、そのための演算処理も必要ない。
（３）平衡三相交流回路に不平衡電流が流れてもその影響を受けないので、検出感度を低下させることなく断線回路のみを確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例による第１および第２の断線保護継電装置１０1，１０2を平衡２回線送電線に設置した状態を示す図である。
【図２】図１に示した第１の断線保護継電装置１０1の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したリレー演算処理部１５における第１の送電線１Ｌに対する断線回線判定処理について説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示したリレー演算処理部１５における第１の送電線１Ｌに対する断線回線判定処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示したリレー演算処理部１５における第１の送電線１Ｌに対する断線回線判定処理の具体例について説明するための各相電流のベクトル図である。
【図６】図２に示したリレー演算処理部１５における第１の送電線１Ｌに対する断線回線判定処理の具体例について説明するための各相電流のベクトル図である。
【図７】地絡過電流継電器を用いた平衡２回線送電線における断線事故検出方法の一従来例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記の目的を、平衡三相交流回路を構成する第１および第２の回路の各相を流れる第１および第２の相電流の電流変化量に基づいて断線回路を判定することにより実現した。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の断線保護継電装置の実施例について図面を参照して説明する。
なお、以下の説明では、
（１）正常時の第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1’，ＩS1’，ＩT1’（正常時の第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2’，ＩS2’，ＩT2’）の大きさを基準（＝１）とする。
（２）第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1の正常時の第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1’，ＩS1’，ＩT1’に対する電流変化量をΔＩR1（＝｜ＩR1｜−｜ＩR1’｜），ΔＩS1（＝｜ＩS1｜−｜ＩS1’｜）およびΔＩT1（＝｜ＩT1｜−｜ＩT1’｜）とし、第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2，ＩS2，ＩT2の正常時の第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2’，ＩS2’，ＩT2’に対する電流変化量をΔＩR2（＝｜ＩR2｜−｜ＩR2’｜），ΔＩS2（＝｜ＩS2｜−｜ＩS2’｜）およびΔＩT2（＝｜ＩT2｜−｜ＩT2’｜）とする。
（３）第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの断線事故が発生した事故相Ｘを流れる相電流を第１および第２の事故相電流ＩX1，ＩX2とし、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの事故相Ｘに対して遅れ相Ｙを流れる相電流を第１および第２の遅れ相電流ＩY1，ＩY2とし、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの事故相Ｘに対して進み相Ｚを流れる相電流を第１および第２の進み相電流ＩZ1，ＩZ2とする。
（４）第１の事故相、遅れ相および進み相電流ＩX1，ＩY1，ＩZ1の正常時の第１の事故相、遅れ相および進み相電流ＩX1’，ＩY1’，ＩZ1’に対する電流変化量をΔＩX1（＝｜ＩX1｜−｜ＩX1’｜）、ΔＩY1（＝｜ＩY1｜−｜ＩY1’｜）およびΔＩZ1（＝｜ＩZ1｜−｜ＩZ1’｜）とし、第２の事故相、遅れ相および進み相電流ＩX2，ＩY2，ＩZ2の正常時の第２の事故相、遅れ相および進み相電流ＩX2’，ＩY2’，ＩZ2’に対する電流変化量をΔＩX2（＝｜ＩX2｜−｜ＩX2’｜）、ΔＩY2（＝｜ＩY2｜−｜ＩY2’｜）およびΔＩZ2（＝｜ＩZ2｜−｜ＩZ2’｜）とする。
（５）第１の裕度α＝０．２とし、第２の裕度β＝０．９〜１．１とする。
【００１４】
本発明の断線保護継電装置は、平衡三相交流回路における断線事故時には断線回路の電流は健全回路に流れ込んで、断線回路を流れる電流は減少し健全回路を流れる電流は増加するとともに、その電流変化量は同じになることに着目して、電流が減少した方の回路が断線回路であると判定することにより、地絡過電流継電器を用いることなく断線事故から平衡三相交流回路を保護することを特徴とする。
【００１５】
平衡三相交流回路が平衡２回線送電線である場合には、本発明の一実施例による第１および第２の断線保護継電装置１０1，１０2は、図１に示すように、平衡２回線送電線の送電端側および受電端側にそれぞれ設置される。
【００１６】
第１の断線保護継電装置１０1は、図２に示すように、入力変換器１１と、アナログ入力部１２と、メモリ１３と、電流変化量算出部１４と、リレー演算処理部１５と、整定・表示部１６と、入出力部１７と、外部機器インターフェース部（外部機器Ｉ／Ｆ部）１８とを具備する。
【００１７】
入力変換器１１は、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R1，３S1，３T1（図１参照）からそれぞれ入力される第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R2，３S2，３T2（図１参照）から入力される第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2，ＩS2，ＩT2のレベルをアナログ入力部１２の処理に適したレベルに変換する。なお、説明の簡単のために、第１および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R1，３S1，３T1，３R2，３S2，３T2の変流比は１：１とする。
アナログ入力部１２は、バンドパスフィルタとサンプリングホールド回路とマルチプレクサ回路とアナログ／ディジタル変換器とを備え、入力変換器１１から入力されるアナログの第１および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2をディジタルの第１および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2に変換する。
メモリ１３は、アナログ入力部１２によってディジタルデータに変換された第１および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2を格納するためのものである。
【００１８】
電流変化量算出部１４は、アナログ入力部１２から入力される第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1の大きさからメモリ１３に格納されている１サイクル前の第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1の大きさを引くことにより、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1の電流変化量ΔＩR1，ΔＩS1，ΔＩT1を算出するとともに、アナログ入力部１２から入力される第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2，ＩS2，ＩT2の大きさからメモリ１３に格納されている１サイクル前の第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2，ＩS2，ＩT2の大きさを引くことにより、第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2，ＩS2，ＩT2の電流変化量ΔＩR2，ΔＩS2，ΔＩT2を算出する。
【００１９】
リレー演算処理部１５は、アナログ入力部１２から入力される第１および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2と電流変化量算出部１４によって算出された第１および第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2の電流変化量ΔＩR1，ΔＩS1，ΔＩT1，ΔＩR2，ΔＩS2，ΔＩTとに基づいて後述する断線回線判定処理を行うことにより断線回線を判定し、断線回線（第１または第２の送電線１Ｌ，２Ｌ）の各相に設置された各相遮断器（第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相遮断器４R1，４S1，４T1または第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相遮断器４R2，４S2，４T2）を一括遮断するためのトリップ信号（第１のトリップ信号Ｔ1または第２のトリップ信号Ｔ2）を生成し、生成したトリップ信号を入出力部１７および外部機器インターフェース部１８を介して各相遮断器に送信する。
【００２０】
整定・表示部１６は、リレー整定処理を行うとともに、整定値などを外部に表示する。
【００２１】
第２の断線保護継電装置１０2は、第１の断線保護継電装置１０1と同様に構成されているが、第１の送電線１Ｌの受電端側に設置された第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R3，３S3，３T3から入力される第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR3，ＩS3，ＩT3と第２の送電線２Ｌの受電端側に設置された第４のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器３R4，３S4，３T4から入力される第４のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR4，ＩS4，ＩT4とに基づいて動作する。
【００２２】
次に、第１の断線保護継電装置１０1のリレー演算処理部１５における第１の送電線１Ｌに対する断線回線判定処理方法について、図３および図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
リレー演算処理部１５は、第１の裕度α（＝０．２）および第２の裕度β（＝０．９〜１．１）を用いて、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1の大きさが１サイクル前の第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1（すなわち、正常時の第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1’，ＩS1’，ＩT1’）の大きさの０．２倍未満のものがあるか否かを調べる（図３のステップＳ１１）。
その結果、該当の相電流がある場合には、リレー演算処理部１５は、該当の相を事故相Ｘとする。
【００２４】
ステップＳ１１おける結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の遅れ相電流ＩY1の大きさが正常時の第１の遅れ相電流ＩY1’の大きさの０．２倍未満であるか否かを調べる（ステップＳ１２）。
【００２５】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の進み相電流ＩZ1の大きさが正常時の第１の進み相電流ＩZ1’の大きさの０．２倍未満であるか否かを調べる（ステップＳ１３）。
【００２６】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1の大きさが全体的に減少したと判定して、断線事故なしと判定する。
【００２７】
一方、ステップＳ１３における結果が“ＮＯ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の進み相電流ＩZ1の大きさが正常時の第１の進み相電流ＩZ1’の大きさの０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ１４）。
【００２８】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の事故相電流ＩX1の電流変化量ΔＩX1が第２の事故相電流ＩX2の電流変化量ΔＩX2の０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ１５）。
【００２９】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の遅れ相電流ＩY1の電流変化量ΔＩY1が第２の遅れ相電流ＩY2の電流変化量ΔＩY2の０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ１６）。
【００３０】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の送電線１Ｌの事故相Ｘおよび遅れ相Ｙで断線事故が発生したと判定する（ステップＳ１７）。
【００３１】
また、ステップＳ１２における結果が“ＮＯ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の進み相電流ＩZ1の大きさが正常時の第１の進み相電流ＩZ1’の大きさの０．２倍未満であるか否かを調べる（図４のステップＳ２１）。
【００３２】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の遅れ相電流ＩY1の大きさが正常時の第１の遅れ相電流ＩY1’の大きさの０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ２２）。
【００３３】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の事故相電流ＩX1の電流変化量ΔＩX1が第２の事故相電流ＩX2の電流変化量ΔＩX2の０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ２３）。
【００３４】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の進み相電流ＩZ1の電流変化量ΔＩZ1が第２の進み相電流ＩZ2の電流変化量ΔＩZ2の０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ２４）。
【００３５】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の送電線１Ｌの事故相Ｘおよび進み相Ｚで断線事故が発生したと判定する（ステップＳ２５）。
【００３６】
また、ステップＳ２１における結果が“ＮＯ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の遅れ相電流ＩY1の大きさが正常時の第１の遅れ相電流ＩY1’の大きさの０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ３１）。
【００３７】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の進み相電流ＩZ1の大きさが正常時の第１の進み相電流ＩZ1’の大きさの０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ３２）。
【００３８】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の事故相電流ＩX1の電流変化量ΔＩX1が第２の事故相電流ＩX2の電流変化量ΔＩX2の０．９〜１．１倍の範囲内にあるか否かを調べる（ステップＳ３３）。
【００３９】
その結果が“ＹＥＳ”である場合には、リレー演算処理部１５は、第１の送電線１Ｌの事故相Ｘで断線事故が発生したと判定する（ステップＳ３４）。
【００４０】
第１の断線保護継電装置１０1のリレー演算処理部１５における第２の送電線２Ｌに対する断線回線判定処理方法も同様にして行われる。
【００４１】
次に、第１の断線保護継電装置１０1のリレー演算処理部１５における第１の送電線１Ｌに対する断線回線判定処理の具体例について、図５および図６を参照して説明する。
【００４２】
（１）正常時の場合
正常時の第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1’，ＩS1’，ＩT1’は、図５（ａ−１）に示すように、大きさが同じで位相差が１２０°のものとなる。同様に、正常時の第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2’，ＩS2’，ＩT2’は、同図（ａ−２）に示すように、大きさが同じで位相差が１２０°のものとなる。
したがって、第１の送電線１Ｌにおいて断線事故が発生していない場合には、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1の大きさは負荷に比例して変化するだけであるため、ステップＳ１１〜Ｓ１３の結果はすべて“ＹＥＳ”となる。
その結果、リレー演算処理部１５は、断線事故なしと判定する。
【００４３】
（２）第１の送電線１ＬのＲ相断線時の場合
第１の送電線１ＬのＲ相で断線事故が発生すると、図５（ｂ−１）に示すように、第１のＲ相電流ＩR1の大きさはΔＩR1だけ減少し、第１のＳ相およびＴ相電流ＩS1，ＩT1は変化しない。また、同図（ｂ−２）に示すように、第２のＲ相電流ＩR2の大きさはΔＩR2だけ増加し、第２のＳ相およびＴ相電流ＩS2，ＩT2は変化しない。
ここで、第１のＲ相電流ＩR1の減少量ΔＩR1（すなわち、電流変化量ΔＩR1）と第２のＲ相電流ＩR2の増加量ΔＩR2（すなわち、電流変化量ΔＩR2）とは同じになる。
【００４４】
したがって、この断線事故により第１のＲ相電流ＩR1の大きさが正常時の第１のＲ相電流ＩR1’の大きさの０．２倍未満になると、図３のステップＳ１１の結果が“ＹＥＳ”となるため、リレー演算処理部１５は、Ｒ相、Ｓ相およびＴ相を事故相Ｘ、遅れ相Ｙおよび進み相Ｚとするとともに、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1を第１の事故相、遅れ相および進み相電流ＩX1，ＩY1，ＩZ1として、ステップＳ１２の処理を行う。
第１のＳ相電流ＩS1は変化しないため、ステップＳ１２の結果は“ＮＯ”となるので、リレー演算処理部１５は図４のステップＳ２１の処理を行う。
第１のＴ相電流ＩT1も変化しないため、ステップＳ２１の結果は“ＮＯ”となるので、リレー演算処理部１５はステップＳ３１の処理を行う。
第１のＳ相電流ＩS1は変化しないため、ステップＳ３１の結果は“ＹＥＳ”となるので、リレー演算処理部１５はステップＳ３２の処理を行う。
第１のＴ相電流ＩT1も変化しないため、ステップＳ３２の結果は“ＹＥＳ”となるので、リレー演算処理部１５はステップＳ３３の処理を行う。
第１のＲ相電流ＩR1の電流変化量ΔＩR1と第２のＲ相電流ＩR2の電流変化量ΔＩR2とは同じになるため、ステップＳ３３の結果は“ＹＥＳ”となる。
その結果、リレー演算処理部１５は、ステップＳ３４の処理を行って、第１の送電線１ＬのＲ相で断線事故が発生したと判定する。
【００４５】
（３）第１の送電線１ＬのＲ相およびＳ相断線時の場合
第１の送電線１ＬのＲ相およびＳ相で断線事故が発生すると、図６（ａ）に示すように、第１のＲ相およびＳ相電流ＩR1，ＩS1の大きさはΔＩR1およびΔＩS1だけ減少し、第１のＴ相電流ＩT1は変化しない。また、同図（ｂ）に示すように、第２のＲ相およびＳ相電流ＩR2，ＩS2の大きさはΔＩR2およびΔＩS2だけ増加し、第２のＴ相電流ＩT2は変化しない。
ここで、第１のＲ相電流ＩR1の減少量ΔＩR1（すなわち、電流変化量ΔＩR1）と第２のＲ相電流ＩR2の増加量ΔＩR2（すなわち、電流変化量ΔＩR2）とは同じになり、第１のＳ相電流ＩS1の減少量ΔＩS1（すなわち、電流変化量ΔＩS1）と第２のＳ相電流ＩS2の増加量ΔＩS2（すなわち、電流変化量ΔＩS2）とは同じになる。
【００４６】
したがって、この断線事故により第１のＲ相電流ＩR1の大きさが正常時の第１のＲ相電流ＩR1’の大きさの０．２倍未満になると、図３のステップＳ１１の結果が“ＹＥＳ”となるため、リレー演算処理部１５は、Ｒ相、Ｓ相およびＴ相を事故相Ｘ、遅れ相Ｙおよび進み相Ｚとするとともに、第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1を第１の事故相、遅れ相および進み相電流ＩX1，ＩY1，ＩZ1として、ステップＳ１２の処理を行う。
この断線事故により第１のＳ相電流ＩS1の大きさが正常時の第１のＳ相電流ＩS1’の大きさの０．２倍未満になると、ステップＳ１２の結果が“ＹＥＳ”となるため、リレー演算処理部１５はステップＳ１３の処理を行う。
第１のＴ相電流ＩT1は変化しないため、ステップＳ１３の結果が“ＮＯ”となるため、リレー演算処理部１５はステップＳ１４の処理を行う。
第１のＴ相電流ＩT1は変化しないため、ステップＳ１４の結果が“ＹＥＳ”となるため、リレー演算処理部１５はステップＳ１５の処理を行う。
第１のＲ相電流ＩR1の電流変化量ΔＩR1と第２のＲ相電流ＩR2の電流変化量ΔＩR2とは同じになるため、ステップＳ１５の結果は“ＹＥＳ”となるので、リレー演算処理部１５はステップＳ１５の処理を行う。
第１のＳ相電流ＩS1の電流変化量ΔＩS1と第２のＳ相電流ＩS2の電流変化量ΔＩS2とは同じになるため、ステップＳ１６の結果は“ＹＥＳ”となる。
その結果、リレー演算処理部１５は、ステップＳ１７の処理を行って、第１の送電線１ＬのＲ相およびＳ相で断線事故が発生したと判定する。
【００４７】
以上の説明では、図３のステップＳ１１においてリレー演算処理部１５は第１の事故相電流ＩX1の大きさが正常時の第１の事故相電流ＩX1’の大きさの０．２倍未満であるか否かを調べたが、第１の事故相電流ＩX1の電流変化量ΔＩX1が正常時の第１の事故相電流ＩX1’の大きさの０．８倍以上であるか否かを調べてもよい。ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ２１においても同様である。
また、図３のステップＳ１４においてリレー演算処理部１５は第１の進み相電流ＩY1の大きさが正常時の第１の進み相電流ＩY1’の大きさの０．９〜１．１の範囲内にあるか否かを調べたが、第１の進み相電流ＩY1の電流変化量ΔＩY1が正常時の第１の進み相電流ＩY1’の大きさの−０．１〜０．１倍の範囲内にあるか否かを調べてもよい。ステップＳ２２、Ｓ３１、Ｓ３２においても同様である。
【００４８】
第１の断線保護継電装置１０1は、第１の送電線１Ｌ用と第２の送電線２Ｌ用とに分けて構成し、両者間で第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR1，ＩS1，ＩT1と第２のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流ＩR2，ＩS2，ＩT2とをやり取りさせるようにしてもよい。
第２の断線保護継電装置１０2についても同様である。
【００４９】
また、平衡２回線送電線の送電端側および受電端側にそれぞれ設置されている２つの送電線保護継電器に第１および第２の断線保護継電装置１０1，１０2の機能をそれぞれ付加するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  電源
３R1〜３R4，３S1〜３S4，３T1〜３T4  第１乃至第４のＲ相、Ｓ相およびＴ相変流器
４R1〜４R4，４S1〜４S4，４T1〜４T4  第１乃至第４のＲ相、Ｓ相およびＴ相遮断器
１０1，１０2  第１および第２の断線保護継電装置
１１  入力変換器
１２  アナログ入力部
１３  メモリ
１４  電流変化量算出部
１５  リレー演算処理部
１６  整定・表示部
１７  入出力部
１８  外部機器インターフェース部
１１１1〜１１１4  第１乃至第４の地絡過電流検電器
１１２1，１１２2  第１および第２の正相電流検出継電器
１Ｌ，２Ｌ  第１および第２の送電線
ＩR1〜ＩR4，ＩS1〜ＩS4，ＩT1〜ＩT4  第１乃至第４のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流
ＩR1’，ＩS1’，ＩT1’  正常時の第１のＲ相、Ｓ相およびＴ相電流
ＩX1，ＩY1，ＩZ1，ＩX2，ＩY2，ＩZ2  第１および第２の事故相、遅れ相および進み相電流
ＩX1’，ＩY1’，ＩZ1’  正常時の第１の事故相、遅れ相および進み相電流
ΔＩR1，ΔＩS1，ΔＩT1，ΔＩR2，ΔＩS2，ΔＩT2，ΔＩX1，ΔＩY1，ΔＩZ1，ΔＩX2，ΔＩY2，ΔＩZ2  電流変化量
Ｉ01〜Ｉ04  第１乃至第４の零相電流
Ｔ1〜Ｔ4  第１乃至第４のトリップ信号
Ｘ  事故相
Ｙ  遅れ相
Ｚ  進み相
α，β  裕度
Ｓ１１〜Ｓ１７，Ｓ２１〜Ｓ２５，Ｓ３１〜Ｓ３４  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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