(57)【要約】【課題】ヒートブリッジを低減して断熱性能の向上した真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫を提供することを目的とする。【解決手段】繊維材料からなる芯材（５１）と、芯材（５１）を収納する外被材（５３）とを備え、外被材（５３）の内部を減圧封止した真空断熱材（５０）において、外被材（５３）の外面の少なくとも一面を繊維集合体（５５）で覆うことを特徴とする。また、繊維集合体（５５）はメルトブローン方式又はスパンボンド方式で作製した有機樹脂繊維であることを特徴とする。また、繊維集合体（５５）の厚さは真空断熱材（５０）の厚みの３倍以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料からなる芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止した真空断熱材において、
前記外被材の外面の少なくとも一面を繊維集合体で覆うことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記繊維集合体はメルトブローン方式又はスパンボンド方式で作製した有機樹脂繊維であることを特徴とする、請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記繊維集合体の厚さは前記真空断熱材の厚みの３倍以下であることを特徴とする、請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記繊維集合体の密度が０.１ｇ／cm3以上０.４ｇ／cm3以下であることを特徴とする、請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記繊維集合体の繊維径が２０μｍ以下であることを特徴とする、請求項３記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記有機樹脂繊維はポリスチレン樹脂繊維であることを特徴とする、請求項２記載の真空断熱材。
【請求項７】
内箱と外箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材を有する冷蔵庫において、
前記真空断熱材は繊維材料からなる芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止して、
前記外被材と前記外箱との間に繊維集合体を介在させたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
前記繊維集合体はメルトブローン方式又はスパンボンド方式で作製した有機樹脂繊維であることを特徴とする、請求項６記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空断熱材及び真空断熱材を適用した冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電気製品、特に冷熱関連の家電製品においては、消費電力量低減及びＣＯ2排出抑制の観点から、真空断熱材を採用して断熱性能を強化したものが主流になっている。
【０００３】
しかし、断熱性能に優れた真空断熱材を採用しても、その設置方法により効果は大きく変動する。例えば、真空断熱材の外被材にはアルミ箔やアルミ蒸着等の金属層を追加することで、ガスバリヤ性を向上させることが通例であるが、外被材と冷蔵庫の外側鋼板が接触した場合、金属層を介在として熱移動が大きくなり（ヒートブリッジ現象）、断熱性能が低下する。
【０００４】
特許文献１（特開２００４−２０１４８号公報）には、アルミ箔層を有する側の外被材を冷蔵庫外側鋼板と接触させずに、アルミ蒸着層のみの金属層で構成され側を接着させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の構成では、オングストローム単位であるが金属蒸着層にも金属層は存在する。そのため、ヒートブリッジが無くなるわけではなく、断熱性能を大きく向上できない、という課題があった。
【０００７】
そこで、上記課題に鑑みて本発明は、ヒートブリッジを低減して断熱性能の向上した真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の真空断熱材は、繊維材料からなる芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止した真空断熱材において、前記外被材の外面の少なくとも一面を繊維集合体で覆うことを特徴とする。
【０００９】
また、前記繊維集合体はメルトブローン方式又はスパンボンド方式で作製した有機樹脂繊維であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記繊維集合体の厚さは前記真空断熱材の厚みの３倍以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記繊維集合体の密度が０.１ｇ／cm3以上０.４ｇ／cm3以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、前記繊維集合体の繊維径が２０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記有機樹脂繊維はポリスチレン樹脂繊維であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の冷蔵庫は、内箱と外箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材を有する冷蔵庫において、前記真空断熱材は繊維材料からなる芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止して、前記外被材と前記外箱との間に繊維集合体を介在させたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記繊維集合体はメルトブローン方式又はスパンボンド方式で作製した有機樹脂繊維であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ヒートブリッジを低減して断熱性能の向上した真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の方法で真空断熱材を設置している冷蔵庫側面の断面図。
【図２】実施例２の方法で真空断熱材を設置している冷蔵庫側面の断面図。
【図３】実施例３の方法で真空断熱材を設置している冷蔵庫側面の断面図。
【図４】実施例４の方法で真空断熱材を設置している冷蔵庫側面の断面図。
【図５】実施例５の方法で真空断熱材を設置している冷蔵庫側面の断面図。
【図６】実施例６の方法で真空断熱材を設置している冷蔵庫側面の断面図。
【図７】本発明の実施例を示す冷蔵庫の正面図。
【図８】本発明の実施例を示す図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】本発明の従来例、実施例１〜６のまとめ表。
【図１０】従来例の真空断熱材を設置した冷蔵庫側面の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図９を用いて説明する。
【００１９】
尚、図１０は従来例、図１〜図６は実施例を示す真空断熱材、図７，図８は実施例の真空断熱材を適用した冷蔵庫を示す。また、図１０に従来例と実施例を纏めた表を示す。なお、以下の実施例では、使用する真空断熱材の厚さを１０mmで統一している。
【００２０】
（従来例）
図１０に示す従来例の真空断熱材１５０は、外被材１５３，内袋１５４，芯材１５１，吸着剤（図示なし）で構成される。
【００２１】
外被材１５３は、表面層として吸湿性が低いポリプロピレンフィルム，防湿層としてポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミ蒸着層を設け、ガスバリヤ層はエチレンビニルアルコール共重合体フィルムにアルミ蒸着層を設けて、防湿層のアルミ蒸着層と向かい合うように貼り合わせた。熱溶着層には、汎用性の高い直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いた。各層は二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせる。
【００２２】
内袋１５４は熱溶着可能なポリエチレンフィルムを用い、吸着剤は物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いた。
【００２３】
芯材５１については、繊維径４μｍの遠心法で作製されたグラスウールを使用している。また、外被材１５３の余剰分（シール部より外側の部分）を鋼板製の外箱１２１への貼付面と逆側に折り曲げて固定した。
【００２４】
真空断熱材１５０を外箱１２１（側面・背面・底面・天面）へ接着するには、外被材１５３のうちアルミ蒸着層を有する面にホットメルト接着剤を塗布することで接着した。このような状態で真空断熱材を設置した後、ウレタンの断熱材１２３を充填して作製した冷蔵庫について熱漏洩量を測定し、その測定値を１００として以下の実施例との比較とする。
【００２５】
（実施例１）
次に、図１を参照して実施例１について説明する。真空断熱材５０は、外被材５３，内袋５４，芯材５１，吸着剤（図示なし）で構成される。
【００２６】
外被材５３は、ガスバリヤ性を有するものであれば特に限定することはないが、実施例１では表面層，防湿層，ガスバリヤ層，熱溶着層の４層で構成されたラミネートフィルムとした。具体的には、表面層としては吸湿性が低いポリプロピレンフィルムを、防湿層としてポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミ蒸着層を設け、ガスバリヤ層はエチレンビニルアルコール共重合体フィルムにアルミ蒸着層を設けて、防湿層のアルミ蒸着層と向かい合うように貼り合わせた。
【００２７】
熱溶着層には、汎用性の高い直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いたが、特に限定するものではなく、高密度ポリエチレンやポリプロピレン，ポリブチレンテレフタレート等の熱溶着可能なフィルムであればよい。
【００２８】
なお、表面層には耐突き刺し強度に優れているポリアミドフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。また、外被材５３のラミネート構成については、上述の特性を有していれば特に４層構成に限定するものではなく、５層，３層でも良い。
【００２９】
各層は二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせられるが、接着剤や貼り合わせ方法については特にこれに限定するものではない。
【００３０】
内袋５４については実施例では熱溶着可能なポリエチレンフィルムを用いた。また、吸着剤については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれの材料もこれに限定するものではない。内袋５４については、ポリプロピレンフィルム，ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、図示しない吸着剤については水分やガスを吸着するものであれば細孔径の異なる合成ゼオライトやシリカゲル等の物理吸着タイプや、酸化カルシウム，塩化カルシウム，酸化ストロンチウム等の化学反応型吸着タイプ等を用いることができる。
【００３１】
芯材５１については、細径のグラスウールをはじめとする無機系繊維集合体をはじめ、有機繊維等使用してもよい。実施例においては、繊維径４μｍの遠心法で作製されたグラスウールを使用している。
【００３２】
また、外被材５３の余剰分（シール部より外側の部分、以後「耳部」と示す）を鋼板製の外箱２１への貼付面と逆側に折り曲げて固定した。
【００３３】
この真空断熱材５０を、耳部を下側にして紡糸設備のコンベア上に設置し、外被材５３表面、すなわち耳部とは反対側の外面に接着剤を塗布する。接着剤としては、ホットメルト接着剤をはじめとするゴム系の接着剤や、アクリル系・ウレタン系等特には拘らない。また、ホットメルト以外では、両面テープや粘着テープの類でも問題ない。実施例１では、ホットメルト接着剤を３０μｍの厚さで外被材表面に塗布した。
【００３４】
そして、その上部に設置してある紡糸用ノズルから紡糸した繊維を落下させて、外被材５３上に堆積させる。この時の紡糸方法については以下の通りである。まず、繊維化する有機材料としてポリスチレン樹脂を用いた。ポリスチレン樹脂は汎用プラスチックの中では比較的剛性も大きく、ある程度の強度が期待できるためである。
【００３５】
繊維化に際しては、ポリスチレン樹脂ペレットを押出機に投入し、所定の温度，実施例１では３００℃で溶融し、流動状態で０.５mm以下に加工した紡糸ノズルの孔に通した後、４００℃以上に温度設定された熱風を溶融樹脂に吹き付けて延伸紡糸して繊維とする。このような繊維化方法としては、スパンボンド方式やメルトブロー方式等が挙げられるが、特にその方式には拘らない。なお、実施例１ではメルトブローン方式により実施している。この際のポリスチレン樹脂繊維の繊維径は１０μｍであり、繊維積層体の厚さは１０mmであった。また、作製した繊維積層体の密度は０.２ｇ／cm3である。
【００３６】
このようにして作製したポリスチレン樹脂繊維と真空断熱材の複合断熱材を、ポリスチレン樹脂繊維表面に接着剤を塗布して冷蔵庫外側鋼板（外箱２１）に貼り付けた。これにより、真空断熱材５０と外箱２１鋼板との間にポリスチレン樹脂の繊維集合体５５の介在物が存在するため、ヒートブリッジが低減可能となる。
【００３７】
このようにして作製した冷蔵庫について熱漏洩量を測定したところ、従来例の冷蔵庫での熱漏洩量を１００とした場合比べて、９７の熱漏洩量となり、断熱性能は向上した。
【００３８】
（実施例２）
次に、図２を参照して実施例２について説明する。真空断熱材５０の基本構成については、実施例１で述べたものと同様である。この真空断熱材５０を、耳部の折曲げ側を下側にして紡糸設備のコンベア上に設置し、外被材５３表面に接着剤を塗布する。その上部に設置してある紡糸用ノズルから紡糸した繊維を落下させて外被材５３上に堆積させる。この際のポリスチレン樹脂繊維の繊維径は１２μｍであり、繊維積層体の厚さは２５mmである。また、作製した繊維積層体の密度は０.１５ｇ／cm3である。
【００３９】
次に、真空断熱材５０を逆向き、すなわち、耳部の耳折側を上側にして、外被材表面に接着剤を塗布し、紡糸用ノズルの直下に設置して真空断熱材５０上部に繊維を落下させ、ポリスチレン樹脂繊維で表面を覆った。この時の紡糸方法については実施例１と同様である。
【００４０】
このようにして作製したポリスチレン樹脂繊維と真空断熱材の複合体を、ポリスチレン樹脂繊維表面に接着剤を塗布して冷蔵庫外側鋼板に貼り付けた。これにより、真空断熱材と外箱２１間にポリスチレン樹脂の繊維集合体５５ａの介在物が存在し、かつ耳部の折り曲げ側にも繊維集合体５５ｂが存在するため、ヒートブリッジが低減可能となる。
【００４１】
このようにして作製した冷蔵庫について、熱漏洩量を測定したところ、従来例を１００とした場合に比べて、９８の熱漏洩量となり、断熱性能は向上した。
【００４２】
（実施例３）
次に、図３を参照して実施例３について説明する。真空断熱材５０の基本構成については、実施例１で述べたものと同様である。耳折についても同様に、貼付面側と逆側に折り曲げる。このように作製した真空断熱材５０の耳折側と反対側に接着剤を塗布して、ポリスチレン樹脂繊維積層体を貼付した。そのポリスチレン樹脂繊維積層体の真空断熱材５０と反対側に接着剤を塗布して、冷蔵庫外側鋼板の外箱２１に接着した。この際のポリスチレン樹脂繊維の繊維径は１５μｍであり、繊維積層体の厚さは１２mmである。また、作製した繊維積層体の密度は０.１ｇ／cm3である。
【００４３】
これにより、真空断熱材５０と外箱２１間にポリスチレン樹脂の繊維集合体５５の介在物が存在するため、ヒートブリッジが低減可能となる。
【００４４】
このようにして作製した冷蔵庫について、熱漏洩量を測定したところ、従来例を１００とした場合に比べて、９７の熱漏洩量となり、断熱性能は向上した。
【００４５】
（実施例４）
次に、図４を参照して実施例４について説明する。真空断熱材５０の基本構成については、実施例１で述べたものと同様である。さらに、本実施例で使用する真空断熱材５０は、断面略Ｌ字型に折り曲げ加工が施してある。このように立体成形した真空断熱材５０を、冷蔵庫角部のような、従来設置できなかった部分に設置して真空断熱材５０の被覆率を向上する。この際、曲げ部については外被材５３も折り曲げられるため、従来は外被材５３のガスバリヤ性の低下や、性能劣化の課題があった。本実施例では、上記真空断熱材５０について、外被材５３に接着剤を塗布して紡糸ノズルの下面に設置し、上部から紡糸した繊維を落下させ、曲げ加工した形状に倣ってポリスチレン樹脂繊維で真空断熱材５０表面を覆った。これにより、繊維によって曲げ部分も外力からカバー可能となり、真空断熱材５０の信頼性が向上する。この際のポリスチレン樹脂繊維の繊維径は１０μｍであり、繊維積層体の厚さは５mmである。また、作製した繊維積層体の密度は０.１７ｇ／cm3である。
【００４６】
この真空断熱材５０と繊維集合体５５との複合断熱材は、ポリスチレン樹脂繊維積層体の断面Ｌ字型の外側に接着剤を塗布して、冷蔵庫外側鋼板の外箱２１角部に接着した。これにより、真空断熱材５０と外箱２１間にポリスチレン樹脂の繊維集合体５５の介在物が存在するため、ヒートブリッジが低減可能となる。
【００４７】
このようにして作製した冷蔵庫について、熱漏洩量を測定したところ、従来例を１００とした場合に比べて、９６の熱漏洩量となり、断熱性能は向上した。
【００４８】
なお、本実施例ではＬ字型に曲げ加工を施した真空断熱材５０についてのみ示しているが、繊維集合体５５は柔軟性を有するので、曲げ形状についてはこれに拘ることはなく、各種の凹凸形状や切り欠き形状についても対応できる。
【００４９】
（実施例５）
次に、図５を参照して実施例５について説明する。真空断熱材５０の基本構成については、実施例１で述べたものと同様である。さらに、本実施例で使用する真空断熱材５０は、実施例４と同様にＬ字型に折り曲げ加工が施してある。このように立体成形した真空断熱材５０を、冷蔵庫角部のような従来設置できなかった部分に設置して、真空断熱材５０の被覆率を向上する。本実施例では、外被材５３の両面に接着剤を塗布して、紡糸ノズルの下面に設置し、上部から紡糸した繊維を落下させ、曲げ加工した形状に倣ってポリスチレン樹脂繊維で真空断熱材５０の表面全体を覆った。これにより、繊維によって断面Ｌ字型の内外の曲げ部分ともに外力からカバー可能となり、真空断熱材の信頼性がより向上する。この際のポリスチレン樹脂繊維の繊維径は１１μｍであり、繊維積層体の厚さは１５mmである。また、作製した繊維積層体の密度は０.３５ｇ／cm3である。
【００５０】
この真空断熱材５０と繊維集合体５５ａ，５５ｂとの複合断熱材は、ポリスチレン樹脂繊維積層体の断面Ｌ字型の外側に接着剤を塗布して、冷蔵庫外側鋼板の外箱２１角部に接着した。これにより、真空断熱材５０と外箱２１間にポリスチレン樹脂の繊維集合体５５ａの介在物が存在し、且つ真空断熱材５０と断熱材２３間にポリスチレン樹脂の繊維集合体５５ｂが存在するため、ヒートブリッジが低減可能となる。
【００５１】
このようにして作製した冷蔵庫について、熱漏洩量を測定したところ、従来例を１００とした場合に比べて、９７の熱漏洩量となり、断熱性能は向上した。
【００５２】
（実施例６）
次に、図６を参照して実施例６について説明する。真空断熱材５０の基本構成については、実施例１で述べたものと同様である。耳部については、本実施例では折曲げておらず、そのままの状態とする。この真空断熱材５０を、紡糸設備のコンベア上に設置し、直線状の耳部も含めて外被材５３表面に接着剤を塗布する。その上部に設置してある紡糸用ノズルから紡糸した繊維を落下させて外被材５３上に堆積させる。これにより、直線状耳部も含めてポリスチレン樹脂繊維で表面を覆い、ポリスチレン樹脂繊維と真空断熱材５０の複合体の表面を平面状態とした。この際のポリスチレン樹脂繊維の繊維径は１８μｍであり、繊維積層体の厚さは８mmである。また、作製した繊維積層体の密度は０.４ｇ／cm3である。平面状態となることにより、従来、耳部を折曲げていなかった際に課題となっていたウレタン流動の阻害についても改善可能となり、ボイド等も発生しなくなった。なお、この時の紡糸方法については実施例１と同様である。
【００５３】
このようにして作製したポリスチレン樹脂繊維と真空断熱材５０の複合体を、ポリスチレン樹脂繊維表面に接着剤を塗布して冷蔵庫外側の外箱２１鋼板に貼り付けた。これにより、真空断熱材５０と外箱２１間に繊維集合体５５の介在物が存在するため、ヒートブリッジが低減可能となる。
【００５４】
このようにして作製した冷蔵庫について、熱漏洩量を測定したところ、従来例を１００とした場合に比べて、９７の熱漏洩量となった。
【００５５】
（比較例）
次に、比較例について説明する。基本構成は実施例１と同様である。実施例１との相違点は、ポリスチレン樹脂繊維の繊維径であり、その値は２１μｍとして、繊維積層体の厚さは３１mmとした。また、作製した繊維積層体の密度は０.４５ｇ／cm3とした。このようにして作製したポリスチレン樹脂繊維と真空断熱材の複合体を、ポリスチレン樹脂繊維表面に接着剤を塗布して冷蔵庫外側鋼板に貼り付けた。このようにして作製した冷蔵庫について熱漏洩量を測定したところ、従来例を１００とした場合に比べて変わりなかった。これは、ポリスチレン樹脂繊維が繊維径が太いために熱量を多く持ち、繊維同士の融着が多くなる結果、熱の移動が多くなることによる。
【００５６】
なお、以上の従来例、実施例１乃至６及び比較例について、樹脂繊維と熱漏洩量を比較して纏めると、図９に示すような結果となる。
【００５７】
（適用例）
次に、上記実施例の真空断熱材５０を、冷蔵庫に適用した実施例について説明する。図７は、上記実施例の真空断熱材を備えた冷蔵庫の外観を示す正面図である。図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。
【００５８】
図７に示す冷蔵庫１は、図８に示すように、上から冷蔵室２，製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５を有している。なお、以下の説明中、製氷室３ａ，上段冷凍室３ｂ及び下段冷凍室４を、総称して冷凍温度帯室３という場合がある。
【００５９】
図７において、各貯蔵室は前面開口を有し、この前面開口を閉塞する扉がそれぞれ設けられている。冷蔵室２には、ヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ，６ｂが設けられている。冷蔵室扉６ａ，６ｂ以外は引き出し式の扉であり、製氷室扉７ａ，上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９を配置している。これらの引き出し式扉を引き出すと、各貯蔵室に設けた貯蔵容器が共に引き出される。また、冷蔵庫本体と密着して前面開口を密閉するためのパッキン１１が、各扉の室内側外周縁に取り付けられている。
【００６０】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために、仕切断熱壁１２を配置している。この仕切断熱壁１２は、厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム，発泡断熱材（発泡ウレタン），真空断熱材等で構成されており、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて設けられている。製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため、区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には、区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けており、仕切断熱壁１２と同様に３０〜５０mm程度の断熱壁で、同様にスチロフォーム、或いは発泡断熱材（発泡ウレタン），真空断熱材等で構成されている。すなわち、冷蔵，冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。
【００６１】
なお、箱体２０内には上から冷蔵室２，製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ，６ｂ，製氷室扉７ａ，上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９に関しても回転による開閉，引き出しによる開閉及び扉の分割数等について、特に限定するものではない。
【００６２】
次に、箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備える。外箱２１と内箱２２とによって形成される空間には、断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１と内箱２２の間に真空断熱材５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを配置し、真空断熱材５０以外の空間には、発泡ウレタン２３を充填する。真空断熱材５０については図３で詳述するが、断熱部材７２で覆われた複合断熱材７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄとして設置される。
【００６３】
また、冷蔵庫１の冷蔵室２，冷凍温度帯室３，野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために、冷凍温度帯室３の背側には冷却器２８が備えられている。冷却器２８，圧縮機３０，凝縮機３１、及び図示しないキャピラリーチューブを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方には、この冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫１内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。また、冷蔵庫１の冷蔵室２と冷凍温度帯室３，冷凍温度帯室３と野菜室５とを夫々区画する断熱材として、断熱仕切り１２，１４を夫々配置する。断熱仕切り１２，１４は、発泡ポリスチレン３３と、その内部に真空断熱材５０ｅが配置される構成である。この断熱仕切り１２，１４については、所望の断熱性能を発揮するものであれば、発泡ウレタン２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｅに限定するものではない。
【００６４】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されている。さらに凹部４０の上方は、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積効率を考慮して、外箱２１の天板２１ａとほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱２１の天板２１ａよりも突き出る場合は、１０mm以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部４０の断熱材２３側の面に真空断熱材５０を配置して断熱性能を確保、強化している。
【００６５】
図８に示す適用例では、真空断熱材５０を前述の庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０とした。尚、カバー４２は耐熱性を考慮し鋼板製としている。
【００６６】
また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材５０を配置している。
【００６７】
なお、真空断熱材５０の配置部位については特にこれに限定するものではなく、圧縮機３０や凝縮機３１から発生する熱が庫内に侵入するのを抑制するため、圧縮機３０や凝縮機３１の内箱２２側への投影面に真空断熱材５０を配置することもできる。真空断熱材５０の被覆面積を大きくするため、内箱２２の底面から圧縮機３０と冷却器２８の間まで一体に成形した立体形状にすることも可能である。尚、圧縮機３０と冷却器２８の間に位置する真空断熱材５０の形状については図示しないドレンパイプを逃げるための切欠きを設けたものとした。切欠きの有無、或いはその形状については特に限定するものではない。
【００６８】
以上より、真空断熱材の周囲又は一面を、有機繊維からなる繊維集合体で覆うことにより、真空断熱材と冷蔵庫外箱の鋼板間のヒートブリッジを低減でき、冷蔵庫の箱体の熱漏洩量を大幅に低減可能となり、消費電力量を低減した冷蔵庫の提供を実現するものである。
【００６９】
また、真空断熱材の周囲を有機繊維の積層体で覆うことにより、庫内のブッシュやネジ等の各部品との干渉から防御する役割も担うことができ、信頼性の向上に繋がる。
【００７０】
また、有機繊維積層体をスパンボンド法やメルトブローン法で作製することにより、真空断熱材の形状に依らず柔軟性を有する繊維の積層が可能であるため、通常では設置が困難な部位についても適用することが可能となり、冷蔵庫の真空断熱材による被覆率が上がり、性能向上に繋がる。
【００７１】
また、スパンボンド法やメルトブローン法ならではの利点として、これらの方式により上部から真空断熱材自体に所望の形状に積層可能なことが挙げられる。これにより、冷蔵庫に設置する際の設置場所の凹凸形状や曲げ形状に合わせた形状に柔軟性を有する繊維集合体を積層することで、真空断熱材を大きく変形させることなく、且つ冷蔵庫本体の凹凸部や曲げ部に追従して変形した繊維集合体で埋めるように真空断熱材を組み込むことができ、適用可能な真空断熱材の形状の自由度が達成される。
【００７２】
また、鋼板製の外箱と真空断熱材との間に、介在物として有機繊維材料、特に廃家電等から回収したリサイクル樹脂を使用することにより、リサイクル性の高い冷蔵庫を提供できるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１  冷蔵庫
２０  箱体
２１  外箱
２２  内箱
５０  真空断熱材
５１  芯材
５３  外被材
５４  内袋
５５，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  繊維集合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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