(57)【要約】【課題】画像形成装置における生産性の低下を最小限に抑える。【解決手段】まず、次に供給されるべき用紙の用紙条件に基づいて、次の用紙の搬送時間を算出する（ステップＳ１）。次の用紙の搬送時間が先行用紙の搬送時間より短く（ステップＳ２；ＹＥＳ）、次の用紙がプリントジョブの生産物に含まれない用紙である場合には（ステップＳ４；ＮＯ）、調整値Ｔｃを０に設定する（ステップＳ３）。次の用紙の搬送時間が先行用紙の搬送時間より短く（ステップＳ２；ＹＥＳ）、次の用紙がプリントジョブの生産物に含まれる用紙である場合には（ステップＳ４；ＹＥＳ）、調整値Ｔｃを先行用紙の搬送時間と次の用紙の搬送時間との差に設定する（ステップＳ５）。ステップＳ３又はステップＳ５の後、基準間隔Ｔｓに調整値Ｔｃを加算し、先行用紙と次の用紙との供給間隔を算出する（ステップＳ６）。【選択図】図８
2011253073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像形成を行う画像形成部と、
用紙を前記画像形成部に供給し、前記画像形成部により画像形成が行われた後の用紙を排出するよう用紙を搬送する搬送部と、
複数の用紙に対して連続的に画像形成を行う際に、一の用紙の搬送時間が当該一の用紙より画像形成順が一つ前の先行用紙の搬送時間より短い場合に、前記一の用紙がプリントジョブの生産物に含まれる用紙であるときには、前記先行用紙を供給してから前記一の用紙を供給するまでの間隔を予め定められた基準の間隔より前記先行用紙の搬送時間と前記一の用紙の搬送時間との差以上長くし、前記一の用紙がプリントジョブの生産物に含まれない用紙であるときには、前記先行用紙を供給してから前記一の用紙を供給するまでの間隔が前記基準の間隔となるよう制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
用紙を格納する一又は複数の供給トレイと、
用紙が排出される一又は複数の排出トレイと、
一又は複数の後処理部と、
を備え、
前記制御部は、前記一又は複数の供給トレイのうち供給すべき用紙が格納されている供給トレイ、前記一又は複数の排出トレイのうち用紙を排出すべき排出トレイ、及び、前記一又は複数の後処理部のうち使用される後処理部に基づいて、用紙の搬送時間を算出する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プリントジョブの生産物に含まれない用紙は、印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙又はカラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成される用紙である、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プリントジョブの生産物に含まれない用紙は、複数枚で１セットを構成するタブ紙群のうち、前記プリントジョブにおいて使用されないタブ紙である、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、紙種やサイズの異なる複数種類の用紙が用意されており、その中から画像形成を行う用紙を選択可能となっている。また、画像形成装置には、用紙を排出するための排出先が複数設けられている場合が多い。例えば、濃度のキャリブレーションパターンが記録された用紙については、通常の排出トレイとは別のトレイに排出する画像記録装置が提案されている（特許文献１参照）。画像形成装置では、用紙の供給元（供給トレイ）、用紙の排出先（排出トレイ）、後処理の種類等の条件に応じて、用紙の搬送経路が異なる。
【０００３】
通常、画像形成装置内で紙詰まり（ジャム）が発生した場合には、装置に詰まった用紙を取り除く必要がある。ジャムからの復帰処理後の画像形成は、取り除かれた用紙に形成された画像、又は、取り除かれた用紙に形成される予定だった画像から再開するようになっている。
【０００４】
複数の用紙に対して連続的に画像形成を行う際に、Ｎ（Ｎは自然数）枚目の用紙が供給トレイから画像形成部を経て排出トレイまで搬送される搬送時間が、Ｎ＋１枚目の用紙の搬送時間より長く、Ｎ枚目の用紙の搬送時間とＮ＋１枚目の用紙の搬送時間との差が給紙間隔より長い場合には、用紙の供給順序と排出順序とが逆になってしまう。すなわち、Ｎ枚目の用紙が排出されるより前にＮ＋１枚目の用紙が排出されることになる。
【０００５】
ここで、Ｎ＋１枚目の用紙が排出された後に、Ｎ枚目の用紙が紙詰まりを起こした場合、Ｎ枚目の用紙から画像形成を再開すると、Ｎ＋１枚目の用紙の画像が重複することになる。そこで、連続的に画像形成を行う際に、Ｎ＋１枚目の用紙の排出先をＮ枚目の用紙の排出先より上流側へ切り替える場合に、Ｎ枚目の用紙とＮ＋１枚目の用紙の供給間隔を、基準の間隔より長くすることによって、Ｎ枚目の用紙が排出された後にＮ＋１枚目の用紙が排出されるように制御する画像形成システムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０４９号公報
【特許文献２】特許第４３８５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、印刷確認用のサンプル画像が形成された用紙や、カラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成された用紙等、プリントジョブの生産物に含まれない用紙は、通常、後処理を伴わないため、プリントジョブの生産物に含まれる用紙よりも搬送時間が短い場合が多い。「プリントジョブの生産物」とは、プリントジョブにおいて指定された画像形成条件や後処理条件等に基づいて出力される用紙であり、最終的な出力物として利用されるものである。すなわち、排出後に不要となる用紙は、プリントジョブの生産物に含まれない。
【０００８】
図１０は、連続的に画像形成を行う際、画像形成が４枚終了する毎に印刷確認用のサンプル画像を出力する場合の用紙供給タイミングと用紙排出タイミングを示すタイミングチャートの例である。ここで、５枚目、１０枚目の用紙の搬送時間Ｔｂは、１〜４枚目、６〜９枚目の用紙の搬送時間Ｔａより短いこととする。用紙の供給順序と排出順序を一致させるために、４枚目の用紙を供給してから５枚目の用紙を供給するまでの間隔を、基準の間隔ＴｓよりＴａ−Ｔｂだけ長くしている。
【０００９】
このように、連続的に画像形成を行う際、印刷確認用のサンプル画像やカラーキャリブレーション用のサンプル画像が出力される場合には、単にサンプル画像の枚数分だけ処理に時間がかかるだけでなく、サンプル画像が形成される用紙の供給を遅らせた分まで生産性が低下してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、画像形成装置における生産性の低下を最小限に抑えることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、用紙上に画像形成を行う画像形成部と、用紙を前記画像形成部に供給し、前記画像形成部により画像形成が行われた後の用紙を排出するよう用紙を搬送する搬送部と、複数の用紙に対して連続的に画像形成を行う際に、一の用紙の搬送時間が当該一の用紙より画像形成順が一つ前の先行用紙の搬送時間より短い場合に、前記一の用紙がプリントジョブの生産物に含まれる用紙であるときには、前記先行用紙を供給してから前記一の用紙を供給するまでの間隔を予め定められた基準の間隔より前記先行用紙の搬送時間と前記一の用紙の搬送時間との差以上長くし、前記一の用紙がプリントジョブの生産物に含まれない用紙であるときには、前記先行用紙を供給してから前記一の用紙を供給するまでの間隔が前記基準の間隔となるよう制御する制御部と、を備える画像形成装置である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、用紙を格納する一又は複数の供給トレイと、用紙が排出される一又は複数の排出トレイと、一又は複数の後処理部と、を備え、前記制御部は、前記一又は複数の供給トレイのうち供給すべき用紙が格納されている供給トレイ、前記一又は複数の排出トレイのうち用紙を排出すべき排出トレイ、及び、前記一又は複数の後処理部のうち使用される後処理部に基づいて、用紙の搬送時間を算出する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記プリントジョブの生産物に含まれない用紙は、印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙又はカラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成される用紙である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記プリントジョブの生産物に含まれない用紙は、複数枚で１セットを構成するタブ紙群のうち、前記プリントジョブにおいて使用されないタブ紙である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、プリントジョブの生産物に含まれない用紙の供給を無駄に待つことを回避することができるので、画像形成装置における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、供給トレイ、排出トレイ及び後処理部の組み合わせに基づいて、用紙の搬送時間を算出することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙又はカラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成される用紙の供給を無駄に待つことを回避することができるので、画像形成装置における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、プリントジョブにおいて使用されないタブ紙の供給を無駄に待つことを回避することができるので、画像形成装置における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である
【図３】不要タブ紙を説明するための図である。
【図４】第１搬送時間対応テーブルを示す図である。
【図５】第２搬送時間対応テーブルを示す図である。
【図６】第３搬送時間対応テーブルを示す図である。
【図７】第４搬送時間対応テーブルを示す図である。
【図８】画像形成装置において実行される用紙供給間隔制御処理を示すフローチャートである。
【図９】用紙供給タイミングと用紙排出タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１０】従来の用紙供給タイミングと用紙排出タイミングを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［画像形成装置の構成］
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１に、本実施の形態における画像形成装置１００の概略構成を示す。
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０を備える。
【００２１】
画像形成装置本体１０は、画像読取部１２、画像形成部１３、表示部１４、操作部１５、供給トレイＢ１，Ｂ２等を備える。
画像読取部１２は、原稿を画像データとして読み取る機能部である。具体的には、原稿に光源からの光を照射し、原稿から反射した反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサにより読み取る。
画像形成部１３は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像データに基づいて、用紙上に画像形成を行う。具体的に、画像形成部１３は、感光ドラム、感光ドラムの帯電を行う帯電部、画像データに基づいて感光ドラム表面を露光走査する露光部、感光ドラムにトナーを付着させる現像部、感光ドラム上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写部、感光ドラム上の残トナーを除去するクリーニング部、用紙上に形成されたトナー像を定着させる定着部から構成される。
【００２２】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成され、各種操作画面や各種処理結果、設定内容等を表示する。
操作部１５は、数字キーやスタートキー等の各種キーを備え、ユーザからの操作指示を受け付ける。また、操作部１５は、表示部１４と一体的に形成されたタッチパネルを備え、ユーザの指先やタッチペン等により当接された位置を検出する。
【００２３】
供給トレイＢ１，Ｂ２は、普通紙、裏紙、再生紙、上質紙、タブ紙等の紙種及びサイズが異なる用紙を格納する。供給トレイＢ１，Ｂ２から供給された用紙は、画像形成部１３により画像形成が行われ、第１後処理装置２０に送り出される。
【００２４】
第１後処理装置２０は、濃度センサ４０、排出トレイＣ１、後処理部Ｄ１等を備える。
濃度センサ４０は、用紙上に形成されたカラーキャリブレーション用のサンプル画像の濃度を検出する。濃度センサ４０は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、レンズ、受光素子等を備え、サンプル画像が形成された用紙上の各パッチにＬＥＤから光を照射し、その反射光をレンズを介して受光素子により受光する。そして、受光素子は反射光に応じた電圧値を出力する。
排出トレイＣ１は、外部に排出された用紙が載置されるトレイである。
後処理部Ｄ１は、搬送される用紙の搬送方向先端側にパンチ穴開け等の後処理を行う。
【００２５】
第１後処理装置２０に送り込まれた用紙が排出トレイＣ１に排出される場合には、用紙は搬送路Ｐ１を搬送される。
第１後処理装置２０に送り込まれた用紙に対して後処理部Ｄ１による後処理が施されずに第２後処理装置３０に送り出される場合には、用紙は搬送路Ｐ２を搬送される。
第１後処理装置２０に送り込まれた用紙に対して後処理部Ｄ１による後処理が施されて第２後処理装置３０に送り出される場合には、用紙は搬送路Ｐ３を搬送される。
【００２６】
第２後処理装置３０は、排出トレイＣ２，Ｃ３、後処理部Ｄ２等を備える。
排出トレイＣ２，Ｃ３は、外部に排出された用紙が載置されるトレイである。
後処理部Ｄ２は、搬送される用紙の搬送方向後端側にステープル等の後処理を行う。
【００２７】
第２後処理装置３０に送り込まれた用紙が排出トレイＣ２に排出される場合には、用紙は搬送路Ｐ４を搬送される。
第２後処理装置３０に送り込まれた用紙に対して後処理部Ｄ２による後処理が施されずに排出トレイＣ３に排出される場合には、用紙は搬送路Ｐ５を搬送される。
第２後処理装置３０に送り込まれた用紙に対して後処理部Ｄ２による後処理が施されて排出トレイＣ３に排出される場合には、用紙は搬送路Ｐ６を搬送される。
【００２８】
図２は、画像形成装置１００の機能的構成を示すブロック図である。なお、図１において説明した構成については説明を省略する。
図２に示すように、画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、画像読取部１２、画像形成部１３、表示部１４、操作部１５、ネットワークＩＦ（InterFace）部１６、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７、記憶部１８、搬送部１９、後処理部Ｄ１，Ｄ２、濃度センサ４０を備える。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、記憶部１８に格納されている各種プログラムを読み出し、ＲＡＭ１７内のワークエリアに展開し、各種プログラムとの協働によって各種処理を実行する。
【００３０】
ネットワークＩＦ部１６は、ＰＣ（Personal Computer）等の外部機器との間でデータ通信を行うためのインターフェースであり、画像データ等を受信する。
【００３１】
ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１１により実行される各種プログラム及びこれらプログラムに係るデータを一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００３２】
記憶部１８は、ハードディスク等により構成され、各種データを記憶する。具体的には、記憶部１８には、用紙供給間隔制御処理プログラムが記憶されている。また、記憶部１８には、用紙の搬送時間を算出するための第１搬送時間対応テーブル１８１（図４参照）、第２搬送時間対応テーブル１８２（図５参照）、第３搬送時間対応テーブル１８３（図６参照）、第４搬送時間対応テーブル１８４（図７参照）が記憶されている。
【００３３】
また、記憶部１８には、供給トレイ（供給トレイＢ１，Ｂ２）毎に、当該供給トレイに格納されている用紙の用紙サイズ、紙種、坪量が対応付けられて記憶されている。なお、用紙サイズの設定において、Ａ４サイズのタブ紙は、「Ａ４タブ」として設定されており、「Ａ４」とは区別されている。
【００３４】
搬送部１９は、複数組の搬送ローラを備え、供給トレイＢ１，Ｂ２から用紙を画像形成部１３に供給し、画像形成部１３により画像形成が行われた後の用紙を排出するよう画像形成装置１００内の用紙を搬送する。また、搬送部１９は、用紙を反転させる反転機構を備え、両面印刷時や反転排紙の際に、用紙を反転させる。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、複数の用紙に対して連続的に画像形成を行う際に、一の用紙の搬送時間が当該一の用紙より画像形成順が一つ前の先行用紙の搬送時間より短い場合に、一の用紙がプリントジョブの生産物に含まれる用紙であるときには、先行用紙を供給してから一の用紙を供給するまでの間隔が予め定められた基準の間隔（以下、基準間隔という。）Ｔｓより先行用紙の搬送時間と一の用紙の搬送時間との差以上（本実施の形態においては、先行用紙の搬送時間と一の用紙の搬送時間との差だけ）長くなるよう制御する。
【００３６】
一方、ＣＰＵ１１は、複数の用紙に対して連続的に画像形成を行う際に、一の用紙の搬送時間が先行用紙の搬送時間より短い場合に、一の用紙がプリントジョブの生産物に含まれない用紙であるときには、先行用紙を供給してから一の用紙を供給するまでの間隔が基準間隔Ｔｓとなるよう制御する。プリントジョブの生産物に含まれない用紙は、印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙、カラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成される用紙、又は、不要タブ紙である。
【００３７】
「印刷確認用のサンプル画像」とは、画像形成装置１００における出力状態をユーザが確認するための画像である。印刷確認用のサンプル画像の画像データは、予め記憶部１８に記憶されている。
【００３８】
「カラーキャリブレーション用のサンプル画像」とは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色又は混合色について、複数の異なる濃度のパッチを含む階調パターン画像である。カラーキャリブレーション用のサンプル画像の画像データは、予め記憶部１８に記憶されている。
ＣＰＵ１１は、カラーキャリブレーション用のサンプル画像の画像データに基づいて、画像形成部１３に画像形成を行わせる。そして、ＣＰＵ１１は、濃度センサ４０により検出された、カラーキャリブレーション用のサンプル画像に含まれる各パッチの濃度に基づいて、画像形成部１３の濃度階調特性を補正する。
【００３９】
「不要タブ紙」とは、複数枚で１セットを構成するタブ紙群のうち、プリントジョブにおいて使用されないタブ紙をいう。
タブ紙を使用する場合には、ユーザにより画像形成装置１００の操作部１５から予め１セットの枚数（タブの位置の数）が入力され、記憶部１８に記憶されている。ＣＰＵ１１は、プリントジョブの１部当たりの処理において使用されるタブ紙の枚数が１セットの枚数の整数倍でない場合には、１部分の画像形成が終了する毎に余ったタブ紙（不要タブ紙）を排出する。
【００４０】
例えば、５枚で１セットのタブ紙（タブの位置の数が５）が複数セット分供給トレイＢ１，Ｂ２のいずれかに格納された状態で、普通紙１枚毎にタブ紙を挿入し、普通紙３枚分を１部として複数部を設定したプリントジョブを実行した場合、図３に示すように、まず、１部目として、１枚目のタブ紙、１枚目の普通紙、２枚目のタブ紙、２枚目の普通紙、３枚目のタブ紙、３枚目の普通紙が順に排出される。ここで、不要タブ紙である４枚目、５枚目のタブ紙が排出される。次いで、２部目として、１枚目のタブ紙、１枚目の普通紙、２枚目のタブ紙、２枚目の普通紙、３枚目のタブ紙、３枚目の普通紙が順に排出され、不要タブ紙である４枚目、５枚目のタブ紙が排出される。
【００４１】
１セットを構成するタブ紙の枚数をｍ１、１部に使用されるタブ紙をｍ２とすると、１部分の画像形成が終了する毎に排出すべき不要タブ紙の枚数Ｅは、以下の式で求められる。
ｍ２がｍ１の整数倍である場合、
Ｅ＝０
ｍ１＞ｍ２の場合、
Ｅ＝ｍ１−ｍ２
ｍ２がｍ１の整数倍でなく、ｍ１＜ｍ２の場合、
Ｅ＝ｍ１−（ｍ２÷ｍ１の余り）
【００４２】
［用紙の搬送時間の算出方法］
次に、各用紙の搬送時間Ｔの算出方法について説明する。
ＣＰＵ１１は、供給すべき用紙の用紙条件に基づいて、用紙の搬送時間Ｔを算出する。「用紙条件」とは、供給すべき用紙に関する情報をいい、供給すべき用紙が格納されている供給トレイ、用紙サイズ、紙種、坪量、印刷面（両面／片面）、反転排紙の有無、プロセス速度、使用される後処理部（後処理の種類）、用紙を排出すべき排出トレイ、排紙速度等の情報のうち一又は複数の情報を含む。
【００４３】
コピアモードの場合、用紙条件は、ユーザにより画像形成装置１００の操作部１５から入力され、入力された用紙条件は、ＣＰＵ１１によりＲＡＭ１７に記憶される。プリントジョブ実行時に、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１７に記憶されている各用紙（ページ）についての用紙条件を取得する。用紙サイズ、紙種、坪量については、記憶部１８において、供給トレイと対応付けられて記憶されている情報が取得されることとしてもよい。
【００４４】
プリンタモードの場合、用紙条件は、外部機器からネットワークＩＦ部１６により受信され、ＣＰＵ１１によりＲＡＭ１７に記憶される。プリントジョブ実行時に、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１７に記憶されている各用紙（ページ）についての用紙条件を取得する。用紙サイズ、紙種、坪量については、記憶部１８において、供給トレイと対応付けられて記憶されている情報が取得されることとしてもよい。
【００４５】
印刷確認用のサンプル画像の用紙条件については、予め記憶部１８に記憶されている。ＣＰＵ１１は、プリントジョブの生産物を出力する際、予め定められた枚数毎に、画像形成部１３を制御して、用紙上に印刷確認用のサンプル画像を形成させる。なお、印刷確認用のサンプル画像が形成された用紙の排出先については、ＣＰＵ１１が、プリントジョブの生産物と異なる排出トレイを自動的に選択することとしてもよい。
【００４６】
カラーキャリブレーション用のサンプル画像の用紙条件については、予め記憶部１８に記憶されている。ＣＰＵ１１は、プリントジョブの生産物を出力する際、予め定められた枚数毎に、画像形成部１３を制御して、用紙上にカラーキャリブレーション用のサンプル画像を形成させる。なお、カラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成された用紙の排出先については、ＣＰＵ１１が、プリントジョブの生産物と異なる排出トレイを自動的に選択することとしてもよい。
【００４７】
不要タブ紙（プリントジョブにおいて使用されないタブ紙）の用紙条件は、原則として、タブ紙の挿入を含むプリントジョブにおけるタブ紙についての用紙条件と同じであるが、画像形成及び後処理に関する内容（印刷面、反転排紙の有無、後処理の種類等）については不要である。例えば、不要タブ紙については、片面印刷、反転排紙なし、後処理なし、と予め定められていてもよい。また、不要タブ紙の排出トレイについては、予め定められていてもよいし、ＣＰＵ１１が、タブ紙の挿入を含むプリントジョブの生産物と異なる排出トレイを自動的に選択することとしてもよい。
【００４８】
用紙の搬送時間Ｔは、以下の式により算出することができる。
搬送時間Ｔ＝Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５
ここで、
Ｔ１＝用紙先端が供給トレイＢ１，Ｂ２から送り出されてから用紙先端が画像形成部１３に到達するまでの時間
Ｔ２＝用紙先端が画像形成部１３に到達してから用紙先端が画像形成装置本体１０から排出されるまでの時間
Ｔ３＝用紙先端が画像形成装置本体１０から排出されてから用紙先端が第１後処理装置２０から排出されるまでの時間
Ｔ４＝用紙先端が第１後処理装置２０から排出されてから用紙先端が第２後処理装置３０から排出されるまでの時間
Ｔ５＝用紙先端が排出トレイＣ１，Ｃ２，Ｃ３に排出されてから用紙後端が排出トレイＣ１，Ｃ２，Ｃ３に排出されるまでの時間
である。
【００４９】
図４は、供給トレイとＴ１との対応関係を示す第１搬送時間対応テーブル１８１である。
図４に示すように、供給トレイＢ１から用紙が供給される場合には、Ｔ１＝５００［ｍｓ］であり、供給トレイＢ２から用紙が供給される場合には、Ｔ１＝１０００［ｍｓ］である。
【００５０】
図５は、印刷面（片面／両面）・反転排紙の有無・プロセス速度と、Ｔ２との対応関係を示す第２搬送時間対応テーブル１８２である。反転排紙を行う場合には、反転排紙を行わない場合と比べて搬送距離が（用紙の送り長さ）×２だけ増えるため、（用紙の送り長さ）×２÷（プロセス速度）だけ搬送時間が増える。「用紙の送り長さ」とは、用紙の搬送方向における長さをいう。「プロセス速度」とは、画像形成部１３における用紙の搬送速度をいう。一般的に、画像形成部１３では、用紙の紙種や坪量に応じて搬送速度を変えている。本実施の形態では、プロセス速度として２種類の速度（高速・低速）を用いている。通常、薄紙は高速、厚紙は低速となる。プロセス速度が高速の場合、低速の場合に比べて搬送時間は短くなる。
【００５１】
図５に示すように、片面印刷、反転排紙なし、プロセス速度が高速の場合には、Ｔ２＝２０００［ｍｓ］であり、片面印刷、反転排紙なし、プロセス速度が低速の場合には、Ｔ２＝３０００［ｍｓ］である。片面印刷、反転排紙あり、プロセス速度が高速の場合には、Ｔ２＝２０００＋（用紙の送り長さ）×２÷（プロセス速度）［ｍｓ］であり、片面印刷、反転排紙あり、プロセス速度が低速の場合には、Ｔ２＝３０００＋（用紙の送り長さ）×２÷（プロセス速度）［ｍｓ］である。両面印刷、プロセス速度が高速の場合には、Ｔ２＝４０００［ｍｓ］であり、両面印刷、プロセス速度が低速の場合には、Ｔ２＝６０００［ｍｓ］である。なお、印刷面が両面の場合には、反転排紙は行われない。
【００５２】
図６は、後処理部Ｄ１による後処理の有無・排出先と、Ｔ３との対応関係を示す第３搬送時間対応テーブル１８３である。
図６に示すように、後処理部Ｄ１による後処理なし、排出先が排出トレイＣ１の場合には、Ｔ３＝５００［ｍｓ］であり、後処理部Ｄ１による後処理なし、排出先が第１後処理装置２０以外の場合には、Ｔ３＝１０００［ｍｓ］であり、後処理部Ｄ１による後処理ありの場合には、Ｔ３＝２５００［ｍｓ］である。なお、後処理部Ｄ１による後処理ありの場合には、排出先は第１後処理装置２０以外のみとなる。
【００５３】
図７は、後処理部Ｄ２による後処理の有無・排出先と、Ｔ４との対応関係を示す第４搬送時間対応テーブル１８４である。
図７に示すように、後処理部Ｄ２による後処理なし、排出先が排出トレイＣ２の場合には、Ｔ４＝５００［ｍｓ］であり、後処理部Ｄ２による後処理なし、排出先が排出トレイＣ３の場合には、Ｔ４＝１０００［ｍｓ］であり、後処理部Ｄ２による後処理ありの場合には、Ｔ４＝３０００［ｍｓ］である。なお、後処理部Ｄ２による後処理ありの場合には、排出先は排出トレイＣ３のみとなる。
【００５４】
Ｔ５は、以下の式により求められる。
Ｔ５＝（用紙の送り長さ）÷（排紙速度）［ｍｓ］
「排紙速度」とは、用紙が排出トレイＣ１，Ｃ２，Ｃ３に排出されるときの搬送速度をいう。
【００５５】
例えば、用紙条件として、供給トレイＢ２、用紙サイズＡ３（送り長さ４２０［ｍｍ］）、両面印刷、プロセス速度：高速、後処理部Ｄ２による後処理あり、排紙速度＝１［ｍｍ／ｍｓ］が設定されている場合には、搬送時間Ｔは、
Ｔ＝１０００＋４０００＋１０００＋３０００＋４２０＝９４２０［ｍｓ］
と算出される。
【００５６】
また、用紙条件として、供給トレイＢ１、用紙サイズＡ４（送り長さ２１０［ｍｍ］）、片面印刷、反転排紙なし、プロセス速度：高速、後処理なし、排出トレイＣ１、排紙速度＝１［ｍｍ／ｍｓ］が設定されている場合には、搬送時間Ｔは、
Ｔ＝５００＋２０００＋５００＋０＋２１０＝３２１０［ｍｓ］
と算出される。
【００５７】
［画像形成装置における動作］
次に、動作について説明する。
図８は、画像形成装置１００において実行される用紙供給間隔制御処理を示すフローチャートである。この処理は、複数の用紙に対して連続的に画像形成を行う際に、先行用紙と次の用紙との供給間隔を決定する処理であり、ＣＰＵ１１と、記憶部１８に記憶されている用紙供給間隔制御処理プログラムとの協働によるソフトウェア処理によって実現される。
【００５８】
まず、ＣＰＵ１１により、次に供給されるべき用紙の用紙条件に基づいて、次の用紙の搬送時間が算出される（ステップＳ１）。具体的には、ＣＰＵ１１により、次に供給されるべき用紙が格納されている供給トレイ、次に供給されるべき用紙を排出すべき排出トレイ、使用される後処理部等の用紙条件に基づいて、上述したように、Ｔ１〜Ｔ５がそれぞれ求められ、Ｔ１〜Ｔ５の各値が加算されて搬送時間Ｔが算出される。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１１により、次に供給されるべき用紙の搬送時間が、画像形成順が一つ前の先行用紙の搬送時間より短いか否かが判断される（ステップＳ２）。次に供給されるべき用紙の搬送時間が先行用紙の搬送時間以上の場合には（ステップＳ２；ＮＯ）、次に供給されるべき用紙の搬送タイミングを遅らせる必要がないため、ＣＰＵ１１により、調整値Ｔｃが０に設定される（ステップＳ３）。調整値Ｔｃとは、先行用紙と次の用紙との供給間隔を、基準間隔Ｔｓよりどれだけ長くするかを示す値である。
【００６０】
ステップＳ２において、次に供給されるべき用紙の搬送時間が先行用紙の搬送時間より短い場合には（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１により、次に供給されるべき用紙がプリントジョブの生産物に含まれる用紙であるか否かが判断される（ステップＳ４）。次に供給されるべき用紙がプリントジョブの生産物に含まれる用紙でない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、すなわち、次に供給されるべき用紙がプリントジョブの生産物に含まれない用紙である場合には、次に供給されるべき用紙の搬送タイミングを遅らせる必要がないため、ＣＰＵ１１により、調整値Ｔｃが０に設定される（ステップＳ３）。具体的には、次に供給されるべき用紙が印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙、カラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成される用紙、又は、不要タブ紙である場合には、ＣＰＵ１１により、調整値Ｔｃが０に設定される。
【００６１】
ステップＳ４において、次に供給されるべき用紙がプリントジョブの生産物に含まれる用紙である場合には（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１により、調整値Ｔｃが先行用紙の搬送時間と次の用紙の搬送時間との差、すなわち、（先行用紙の搬送時間）−（次の用紙の搬送時間）に設定される（ステップＳ５）。
【００６２】
ステップＳ３又はステップＳ５の後、ＣＰＵ１１により、基準間隔Ｔｓに調整値Ｔｃが加算され、先行用紙と次の用紙との供給間隔が算出される（ステップＳ６）。
以上で、用紙供給間隔制御処理が終了する。
【００６３】
ここで、連続的に画像形成を行う際、画像形成が４枚終了する毎に印刷確認用のサンプル画像を出力する場合について説明する。具体的には、１〜４枚目の用紙は排出トレイＣ３に排出され、５枚目の用紙は排出トレイＣ１に排出され、６〜９枚目の用紙は排出トレイＣ３に排出され、１０枚目の用紙は排出トレイＣ１に排出され、以降、同様に繰り返されるものとする。
【００６４】
図９は、連続的に画像形成を行う際、画像形成が４枚終了する毎に印刷確認用のサンプル画像の出力を行う場合の用紙供給タイミングと用紙排出タイミングを示すタイミングチャートである。５枚目の用紙の搬送時間Ｔｂは、１〜４枚目の用紙の搬送時間Ｔａより短いが、５枚目の用紙は印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙であるため、４枚目の用紙と５枚目の用紙の供給間隔は基準間隔Ｔｓのままとされ、５枚目の用紙の供給を遅らせない。結果として、５枚目の用紙は、２枚目の用紙の排出後、３枚目の用紙の排出前に排出されることとなる。なお、５枚目の用紙は、１〜４枚目、６〜９枚目の用紙が排出される排出トレイＣ３とは異なる排出トレイＣ１に排出されるため、サンプル画像が形成された用紙がプリントジョブの生産物（１〜４枚目、６〜９枚目、・・・）に混じることはない。
図１０に示した従来のタイミングチャートと比較すると、印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙（５枚目、１０枚目、・・・）の供給を無駄に待つことがなくなる。
【００６５】
以上説明したように、画像形成装置１００によれば、複数の用紙に対して連続的に画像形成を行う際に、一の用紙の搬送時間が当該一の用紙より画像形成順が一つ前の先行用紙の搬送時間より短い場合に、一の用紙がプリントジョブの生産物に含まれない用紙であるときには、先行用紙を供給してから一の用紙を供給するまでの間隔が基準間隔Ｔｓとなるよう制御する。したがって、プリントジョブの生産物に含まれない用紙の供給を無駄に待つことを回避することができるので、画像形成装置１００における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００６６】
また、供給トレイ、排出トレイ、後処理部等の組み合わせに基づいて、用紙の搬送時間Ｔを算出することができる。
【００６７】
また、印刷確認用のサンプル画像が形成される用紙、カラーキャリブレーション用のサンプル画像が形成される用紙の供給を無駄に待つことを回避することができるので、画像形成装置１００における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００６８】
また、不要タブ紙の供給を無駄に待つことを回避することができるので、画像形成装置１００における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００６９】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の例であり、これに限定されるものではない。画像形成装置を構成する各部の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００７０】
例えば、画像形成装置１００が備える供給トレイＢ１，Ｂ２の数や、排出トレイＣ１，Ｃ２，Ｃ３の数についても、適宜変更可能である。
【００７１】
以上の説明では、各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体としてハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  画像形成装置本体
１１  ＣＰＵ
１２  画像読取部
１３  画像形成部
１４  表示部
１５  操作部
１６  ネットワークＩＦ部
１７  ＲＡＭ
１８  記憶部
１９  搬送部
２０  第１後処理装置
３０  第２後処理装置
４０  濃度センサ
１００  画像形成装置
１８１  第１搬送時間対応テーブル
１８２  第２搬送時間対応テーブル
１８３  第３搬送時間対応テーブル
１８４  第４搬送時間対応テーブル
Ｂ１，Ｂ２  供給トレイ
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  排出トレイ
Ｄ１，Ｄ２  後処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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