(57)【要約】【課題】ワークロールの回転速度を金属板の通板速度に同期しやすくすると共に、ワークロール圧下による金属板の伸びに伴う各ワークロール間の回転速度差を吸収可能とすることにより、ワークロールと金属板とのスリップによるスリップ疵を防止する。【解決手段】ワークロール５の回転駆動手段６Ａ，６Ｂを、電動モータ１８からの駆動力を歯付きプーリー部１７及びワークロール５の回転軸５ａの先端に取付けた平プーリー部１６に伝動する無端のベルト２１を、外周面に上記歯付きプーリー１７の歯１７ａと噛み合う複数の歯２１ａが設けられていると共に、内周面２１ｂが平滑に形成された構成として、該ベルト２１のパスライン側経路２８において、外周面の歯２１ａが歯付きプーリー１７の歯１７ａと噛合され且つベルト２１の内周面２１ｂが平プーリー部１６の外周面と相互に面接触されるように、平プーリー部１６と歯付きプーリー１７に交互に掛ける。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスラインの上下にそれぞれ設けられ、複数のワークロールを相互に平行なるように並設した上下一対のワークロール群を、長手方向に張力がかけられた矯正対象の金属板に圧下することにより形状を矯正する金属板矯正装置であって、
上記各ワークロール群は、各ワークロール群のワークロールを回転駆動させる回転駆動手段を有し、該回転駆動手段は、
各ワークロールの回転軸の共通の一端側に、隣接するものと相互に非接触となるようにそれぞれ設けられた、回転軸と一体に回転する平プーリー部と、
各平プーリー部の間における上記パスラインと相反する側にこれら平プーリー部と高さ違い且つ相互に非接触に並設されて、外周面に歯が形成された複数の歯付きプーリーと、
上記平プーリー部よりも金属板入側及び金属板出側にそれぞれ配設された一対の循環用プーリーの間に掛け渡され、パスライン寄りのパスライン側経路と該パスライン側経路よりもパスラインから離れた戻り側経路とを通って、金属板入側と金属板出側との間を循環する無端のベルトと、
上記複数の歯付きプーリーのうちのいずれか一つを回転駆動させる駆動手段とを備え、
上記ベルトは、外周面に上記歯付きプーリーの歯と噛み合う複数のベルト歯が設けられていると共に内周面が平滑に形成されていて、上記パスライン側経路において、外周面のベルト歯が歯付きプーリーの歯と噛合され、且つベルトの内周面が平プーリー部の外周面と、金属板の圧下通板時にのみスリップ可能なるように常時面接触されるように、全ての平プーリー部と歯付きプーリーとに交互に掛けられていることを特徴とする金属板矯正装置。
【請求項２】
上記ベルトの内周面と平プーリー部の外周面とは、ベルトの張力に応じて、矯正対象の金属板を上下一対のワークロール群の間に通板させてワークロールで圧下させた場合において、各々のワークロールの回転速度が金属板の圧下通板による伸びによって変化して各々の平プーリー部の回転速度が変化したときにのみ相互にスリップ可能である摩擦係数がそれぞれ付与されていることを特徴とする請求項１に記載の金属板矯正装置。
【請求項３】
上記回転駆動手段は、上記ベルトを冷却するための冷却手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属板矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板に張力を作用させた状態でワークロールを圧下することにより該金属板の形状を矯正する矯正装置（レベラ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブライドルロール等により張力を作用させた鋼板やアルミ板等の金属板に対して複数のワークロールからなるワークロール群を圧下させ、該金属板の形状を矯正する矯正装置は、例えば特許文献１，２に記載されているように広く知られている。
この種の矯正装置においては、各ワークロールに対しては駆動モータ等による積極的な回転力の付与はされておらず、金属板が通板方向に引っ張られること伴って各ワークロールが回転し、その回転に伴って該金属板を圧下して矯正するのが通常である。
【０００３】
しかしながら、このような無駆動のワークロールは、実際のライン操業において最初に金属板の矯正を行う場合、あるいは前回の矯正からある程度時間が経過した場合等、ワークロールの回転が停止あるいは低速となっているときには、高速で通板・圧下される金属板の通板速度と該ワークロールの回転速度とが同期しにくいため、金属板とワークロールとの間でスリップが生じ、金属板あるいはワークロールにスリップ疵が発生することが多かった。
特に、ワークロールに加えて、該ワークロールへの反力を吸収するバックアップロール及び中間ロールを備えた６ＨＩと呼ばれるタイプの矯正装置については、ワークロールの慣性トルクが大きく、無回転あるいは回転速度が通板速度よりも低速である場合は、ワークロールの回転速度が金属板の通板速度と一層同期しにくいため、通板速度を高速にするとスリップ疵が発生しやすかった。
【０００４】
上述のようなスリップ疵の発生を防止するため、矯正装置のロールの構成をワークロールとバックアップロールとを備えた４ＨＩと呼ばれるタイプに変更して、ワークロールの慣性トルクを６ＨＩの場合に比べて小さくすることが考えられるが、適正な矯正を行うには、慣性トルクが小さくなった分、金属板に作用させる張力を大きくして通板させる必要があるため、入側出側のブライドルロールの性能（動力）を上げる必要がある。したがって、ロール構成の変更及びブライドルロールの性能向上に多大な設備投資が必要となるという欠点がある。
【０００５】
その一方で、矯正対象となる金属板の通板速度を、ワークロールの回転が同期しやすい範囲にまで落として、ワークロールと金属板とがスリップしないようにした上で、矯正装置のワークロールに噛み込ませ圧下することも考えられる。しかしながら、通板速度は、歩留まり低下を防ぐためできる限り落さないことが肝要であり、めっきを施す金属板に関してはその点が顕著である。特に、ワークロールが無回転の場合は、該ワークロールと金属板とが特にスリップしやすいため、スリップ防止のために通板速度を著しく落とす必要があり、歩留まりが大きく低下することが予想される。
したがって、ワークロールを予め積極的に回転駆動させておいて、その回転速度を金属板の通板速度に近づけることにより、ワークロールの回転速度と金属板の通板速度とを同期しやすくする必要があると考えられる。
【０００６】
上述のようなワークロールを回転駆動させる手段としては、矯正装置の各ロールを歯車等で機械的に連結した上で、電動モータ等による駆動力を減速機やクラッチを介して各ロールに伝動する手段が考えられるが、この場合は全体の構成が複雑である上、設備投資のコストも高くなるという欠点がある。
【０００７】
別の手段としては、たとえば、各ワークロールの回転軸の共通の端部に、回転軸と一体に回転する歯付きのプーリー部をそれぞれ設けると共に、すべてのプーリー部に、該プーリー部の歯と噛合するベルト歯が形成された無端のベルトを掛け渡し、該ベルトを電動モータ等で駆動させることにより、すべてプーリー部に回転力を付与することが考えられる。
この手段によれば、上述のような各ロールを歯車等で機械的に連結して電動モータ等による駆動力を減速機やクラッチを介して各ロールに伝動する手段に比べて、全体の構成が簡易であり、しかもその構成の簡易さから設備投資のコストも抑えることが可能である。
【０００８】
ここで、ワークロールによって金属板を圧下した場合には、ワークロールによって金属板が長手方向（通板方向）に延ばされる（例えば、板厚０．１５ｍｍ〜０．６ｍ程度の場合、０．５％〜２．０％延ばされる）ため、ワークロール群内の各ワークロールの間で回転速度差が生じる。その一方で、上述のような歯付きのプーリー部を該プーリーブの歯と噛合するベルト歯を有するベルトで回転させる構成の場合、プーリー部とベルト等とはそれぞれの歯が相互に噛合されているため、すべてのワークロールは常に一定の回転速度で強引に回転されることになる。
この結果、本来回転速度差が生じるはずのワークロールと金属板との間でスリップが生じることが考えられ、その部分でスリップ疵が発生する可能性がきわめて高い。
さらには、各ワークロールがワークロール間の回転速度差を無理に吸収しようとして、プーリー部の歯とベルト歯との間で歯飛びが生じる可能性もあり、その場合にはベルトや各プーリー部が異常に発熱し、各部材の寿命が短くなることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−７６９３４号公報
【特許文献２】特開２０００−６１５号号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の技術的課題は、ワークロールの回転速度を金属板の通板速度に同期しやすくすると共に、ワークロール圧下による金属板の伸びに伴う各ワークロール間の回転速度差を吸収可能とすることにより、ワークロールと金属板との間に生じるスリップの発生を防止して、スリップ疵が生じるのを確実に防ぐことができる金属板矯正装置を提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、全体として比較的簡単な構成によってワークロールと金属板との間に生じるスリップの発生を防止することができる、メンテナンス性に勝れた金属板矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の金属板矯正装置は、パスラインの上下にそれぞれ設けられ、複数のワークロールを相互に平行なるように並設した上下一対のワークロール群を、長手方向に張力がかけられた矯正対象の金属板に圧下することにより形状を矯正する金属板矯正装置であって、上記各ワークロール群は、各ワークロール群のワークロールを回転駆動させる回転駆動手段を有し、該回転駆動手段は、各ワークロールの回転軸の共通の一端側に、隣接するものと相互に非接触となるようにそれぞれ設けられた、回転軸と一体に回転する平プーリー部と、各平プーリー部の間における上記パスラインと相反する側にこれら平プーリー部と高さ違い且つ相互に非接触に並設されて、外周面に歯が形成された複数の歯付きプーリーと、上記平プーリー部よりも金属板入側及び金属板出側にそれぞれ配設された一対の循環用プーリーの間に掛け渡され、パスライン寄りのパスライン側経路と該パスライン側経路よりもパスラインから離れた戻り側経路とを通って、金属板入側と金属板出側との間を循環する無端のベルトと、上記複数の歯付きプーリーのうちのいずれか一つを回転駆動させる駆動手段とを備え、上記ベルトは、外周面に上記歯付きプーリーの歯と噛み合う複数のベルト歯が設けられていると共に内周面が平滑に形成されていて、上記パスライン側経路において、外周面のベルト歯が歯付きプーリーの歯と噛合され、且つベルトの内周面が平プーリー部の外周面と、金属板の圧下通板時にのみスリップ可能なるように常時面接触されるように、全ての平プーリー部と歯付きプーリーとに交互に掛けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、上記ベルトの内周面と平プーリー部の外周面とは、ベルトの張力に応じて、矯正対象の金属板を上下一対のワークロール群の間に通板させてワークロールで圧下させた場合において、各々のワークロールの回転速度が金属板の圧下通板による伸びによって変化して平プーリー部の各々の回転速度が変化したときにのみ相互にスリップ可能である摩擦係数がそれぞれ付与されているものとすることができる。
さらに、本発明においては、上記回転駆動手段は、上記ベルトを冷却するための冷却手段を備えているものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転駆動手段により各ワークロールを積極的に回転駆動させることができるため、ワークロールの回転速度を金属板の通板速度に近付けることができ、ワークロールの回転速度を通板速度に同期させやすい。したがって、操業開始時や前回の矯正からある程度時間が経過した場合であっても、従来の無駆動のもののように、金属板とワークロールとの間でスリップが生じて金属板にスリップ疵が発生することが抑えられる。
しかも、上記回転駆動手段は、上記ベルトが、外周面のベルト歯が歯付きプーリーの歯と噛合され、且つ平滑な内周面が平プーリー部の外周面と、金属板の圧下通板時にのみスリップ可能なるように常時面接触されるように、全ての平プーリー部と歯付きプーリーとに交互に掛けているため、歯付きプーリーはベルトとはそれぞれの歯の噛合によって確実にその駆動力をベルトに伝動し、ベルトはその内周面と平プーリー部との間の摩擦力により駆動力を該平プーリー部に伝達する。一方で、ワークロールの圧下によって金属板が伸びて各ワークロール間に回転速度差が生じた場合には、面接触しているベルトの内周面と平プーリー部とが相互に滑ってミクロスリップするため、その回転速度差を吸収して、ワークロールと金属板とがスリップすることを防止し、スリップ疵の発生を確実に防止する。
【００１４】
さらに、上記回転駆動手段は、外周面のベルト歯を有し内周面が平滑なベルトを、各ワークロールの端部に設けた平プーリー部と、これらの平プーリー部の間に高さ違いに設けた歯付きプーリーと交互に掛けるという比較的簡易な構成であるため、各ロールを歯車等で機械的に連結して、電動モータ等による駆動力を減速機やクラッチを介して各ロールに伝動するような場合に比べて設備投資を抑えることが可能となる。
しかも、ワークロールの平プーリー部とベルトの内周面とは面接触であるため、ワークロール間で回転速度差が生じても歯飛びをすることがなく、したがって、歯飛びに伴うベルトや平プーリー部の異常な発熱や損傷が抑えられ、メンテナンス性に勝れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る金属板矯正装置を模式的に示す側面図である。
【図２】図１のワークロール群周辺の構成を模式的に示す要部拡大側面図である。
【図３】本発明に係る金属板矯正装置における回転駆動手段を模式的に示す側面図である。
【図４】同正面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】本発明に係るベルトの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図５は本発明の金属板矯正装置の一実施の形態を示すもので、この実施の形態の矯正装置１は、矯正対象となる金属板２のパスラインの上下にそれぞれ設けられ、複数のワークロール５を並設した上下一対のワークロール群３，４と、これらのワークロール群３，４の各ワークロール５をそれぞれ回転駆動させる回転駆動手段６Ａ，６Ｂとを有している。
そして、これらのワークロール群３，４における金属板２の入側及び出側にそれぞれ配設された入側及び出側ブライドルロール７，８により長手方向に張力が付与された上記金属板２に対し、上記一対のワークロール群３，４を圧下させることにより該金属板２の形状を矯正することができるようになっている。
なお、この実施の形態の金属板矯正装置は、主に鋼板やアルミ板等の薄板を形状矯正に好適な構成となっている。しかしながら、金属板の素材や厚さについては任意のものを対象とすることができる。
また、図１〜図３は、図中の矢印（白抜き）であらわしたように、金属板２を右側から左側に向けて通板している例を示している。
【００１７】
上記ワークロール群３，４は、複数のワークロール５を相互に平行且つ非接触となるように並設したもので、各ワークロール５の回転軸５ａの両端側が軸受部材９（ただし、図４及び図５では一端側の軸受部材のみをあらわしている。）によって回転自在に支持されていて、金属板２を入側から出側に向けて搬送する方向に回転するようになっている。
また、各ワークロール５の回転軸５ａにおける共通の一端側は、図４及び図５に示すように、上記軸受部材９から、通板方向と直交する外方（板幅方向）に導出されていて、後述する平プーリー部１６がそれぞれ取付けられている。
【００１８】
ところで、この実施の形態の矯正装置１は、図１及び図２に示すように、いわゆる６ＨＩタイプの構成となっている。即ち、上記各ワークロール群３，４におけるパスラインから離れた側、即ち上側のワークロール群３の場合は上方側、下側のワークロール群４の場合は下方側には、各ワークロール５の負荷を受け止める複数の中間ロール１２が並設された上下の中間ロール群１０，１１がそれぞれ設けられている。そして、これらの中間ロール群１０，１１におけるさらにパスラインから離れた側、即ち上側の中間ロール群１０の場合は上方側、下側の中間ロール群１１の場合は下方側に、各中間ロール群１０，１１の中間ロール１２を通じてワークロール５の負荷を受け止める複数のバックアップロール１５が並設された上下のバックアップロール群１３，１４が設けられている。
【００１９】
この実施の形態においては、上側のワークロール群３は８本のワークロール５によって、下側のワークロール群４は９本のワークロール５によってそれぞれ構成されていて、圧下時においては上側のワークロール群３ワークロール５が下側のワークロール群４のワークロール５の間に位置して、ブライドルロール７，８によって張力が付与された金属板２に対して上下方向の繰り返し曲げを行うようになっている。
また、上記中間ロール群１０，１１は、上側は９本の中間ロールが、下側は１０本の中間ロールが、隣接する中間ロール同士が相互に平行且つ非接触にそれぞれ並設されていて、２本の中間ロールで１本のワークロールを支持させた構成となっている。
さらに、上記バックアップロール群１３，１４は、上記ワークロール５や中間ロール１２に比べて軸方向長さが短いバックアップロール１５を、隣接するもの同士を相互に平行且つ非接触となるように、上側は１０本、下側は１１本ずつ通板方向に千鳥状に配置し、それを１セットとしたいわゆる分割バックアップロールからなっている。そして、このバックアップロール群１３，１４は、上記構成の分割バックアップロールのセットを板幅方向に５セット組ずつ一定間隔に並設させて、各セットのバックアップロール２本（つまり、５セット合わせて１０本）で１本の中間ロールを支持させる構成となっている
【００２０】
一方、上記回転駆動手段は、上側のワークロール群３と下側のワークロール群４それぞれに設けられており、上側の回転駆動手段６Ａと下側の回転駆動手段６Ｂとはそれぞれ独立して対応するワークロール群３，４のワークロール５を回転駆動させる。
以下、図３〜図６に基づき、下側の回転駆動手段６Ｂについて詳細に説明する。
【００２１】
即ち、上記下側の回転駆動手段６Ｂは、図３に示すように、下側のワークロール群４の各ワークロール５の回転軸５ａの共通の一端側（軸受部材９から板幅方向に導出された部分）にそれぞれ設けられた、該回転軸５ａと一体に回転する平プーリー部１６と、各平プーリー部１６，１６の間における上記パスラインと相反する側にこれら平プーリー部１６と高さ違い、つまり平プーリー部１６よりも下側に一定間隔で並設された複数の歯付きプーリー１７とを有している。さらに、上記複数の歯付きプーリー１７のうちのいずれか一つを回転駆動させる駆動手段（この実施の形態の場合、電動モータ１８）と、上記平プーリー部１６よりも金属板入側及び金属板出側にそれぞれ配設された一対の循環用プーリー１９，２０の間に掛け渡され、且つ歯付きプーリー１７と平プーリー部１６との間で駆動力の伝動を行う無端のベルト２１とを備えている。
【００２２】
上記各平プーリー部１６は、軸線に沿う方向に延び且つ平滑に形成された外周面を有し、且つ軸方向長さ（外周面の幅）が上記ベルトの横幅よりも大きく形成された円板状のもので、中心部において上記ワークロール５の回転軸５ａに、該回転軸５ａに対して位置不動に固定されたものである。そして、図３〜図５に示すように、すべての平プーリー部１６は、上記ワークロール５の軸受部材９よりも外方側（導出側）において、隣接する平プーリー部同士が相互に非接触となるように一定の間隔を空けて、通板方向と略平行且つ直線状に並んだ態様となっている。
また、上記各平プーリー部１６の外周面における軸方向（幅方向）の両端部分には、外周面から外方向きに立ち上がり、且つ上記ベルト２１の横幅よりも大きな間隔を空けて形成された一対の立壁（図示せず）がそれぞれ形成されている。そして、後述のように上記ベルト２１が平プーリー部１６に掛けられた場合には、ベルト２１がこの一対の立壁間の外周面に収容された状態で該ベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面とが面接触されるようになっている。これにより、ベルト２１の蛇行を防止して、該ベルト２１が平プーリー部に安定的に掛けられた状態を維持することが可能となっている。
なお、この実施の形態においては、いずれも同大同形の平プーリー部が、下側のワークロール群４のワークロール本数と同じく、９個の平プーリー部が直線的に配置されている。
【００２３】
上記各歯付きプーリー１７は、外周面に後述するベルト２１の歯２１ａと噛合する歯１７ａが形成されたもので、図４及び図５に示すように、各歯付きプーリー１７ごとに個別に設けられた、通板方向と直交する外方（板幅方向）に延びる歯付きプーリー用回転軸２２にそれぞれ固定されていて、該回転軸２２と一体に回転するようになっている。
また、各歯付きプーリー１７は、上記ワークロール５の回転軸５ａと直交し且つ上記平プーリー部１６が含まれる同一の仮想平面上に位置しており、図４及び図５に示すように、平プーリー部１６の外周面と歯付きプーリー１７の外周面とが対面するような位置関係となるように配設されている。
この実施の形態においては、上記歯付きプーリー１７は、平プーリー部１６，１６の間に配置される関係上、平プーリー部１６よりも少ない８個が配設されており、また、各歯付きプーリーは、隣接する他の歯付きプーリー及び上記平プーリー部とは相互に非接触な状態となっている。
なお、上記歯付きプーリー１７は、いずれも軸方向長さ（外周面の幅）は上記平プーリー部とほぼ同じ大きさの円板状に形成されていて、すべて同大同形となっている。また、上記各歯付きプーリー１７の外周面における軸方向（幅方向）の両端部分には、外周面から外方向きに立ち上がり、且つ上記ベルト２１の横幅よりも大きな間隔を空けて形成された一対の立壁（図示せず）がそれぞれ形成されている。そして、上記ベルト２１が各歯付きプーリー１７に掛けられた場合には、ベルト２１がこの一対の立壁間に収容された状態で歯１７ａとベルト２１の歯２１ａとが噛合されるようになっている。これにより、ベルト２１の蛇行を防止して、該ベルト２１が歯付きプーリー１７に安定的に掛けられた状態を維持可能としている。
【００２４】
上記各歯付きプーリー用回転軸２２は、図４及び図５に示すように、通板方向と直交する方向であって上記軸受部材９及び平プーリー部１６よりも外方に配設された基台部２３に、上記ワークロール５の回転軸５ａと略平行な状態で回転自在に取付けられたものである。また、この上記歯付きプーリー用回転軸２２は、上記軸受部材９及び平プーリー部１６と対向する側の端部が、これら軸受部材９及び平プーリー部１６側に向けて基台部から導出されていて、この導出された部分の先端に上記歯付きプーリー部１７が固定されている。
【００２５】
ところで、図３に示すように、上記歯付きプーリー１７のうち金属板入側から５番目に位置する歯付きプーリー１７’は、上記駆動手段の駆動力が伝達され、その駆動手段１８からの駆動力によって回転する伝動用歯付きプーリーとして機能されるようになっている。
また、この伝動用歯付きプーリー１７’が取付けられる伝動用歯付きプーリー用回転軸２２’は、他の歯付きプーリー用回転軸２２とは異なり、例外的に両端側が基台部２３から導出されていて、軸受部材９及び平プーリー部１６側に導出された部分の先端部には上記伝動用歯付きプーリー１７’が、反対側に導出された部分の端部には、駆動手段からの駆動力が伝動される駆動手段側プーリー２４が取付けられている。
【００２６】
上記駆動手段は、各種アクチュエータの駆動によって出力軸を回転させて駆動力（回転力）を生じさせるものである。
この実施の形態においては、駆動手段として、上述の電動モータ１８が用いられており、図３〜図５に示すように、該電動モータ１８の出力軸２５の先端と、上述した伝動用歯付きプーリー用回転軸２２’に設けた駆動手段側プーリー２４との間には、出力軸２５の駆動力を駆動手段側プーリー２４に伝動する無端の駆動力伝動用ベルト２６が掛け渡されている。
なお、上記電動モータ１８は、出力軸２５の先端側が上記駆動手段側プーリー２４の直下に相互に非接触な状態で位置するように配設されており、出力軸２５の先端部には、上記駆動力伝動用ベルト２６が掛け渡される電動モータ側プーリー１８ａが取付けられている。また、上記駆動力伝動用ベルト２６は、内周面にベルト歯が設けられている一方で、駆動手段側プーリー２４及び電動モータ側プーリー１８ａの外周面には、駆動力伝動用ベルト２６のベルト歯と噛合する歯が設けられている。
【００２７】
さらに、図４及び図５に示すように、上記電動モータ１８の出力軸２５の中間部には、各ワークロール５が予め定めた回転速度、即ち、ワークロール５の回転速度が上記金属板２の通板速度と同期する回転速度に達した場合に、該電動モータの駆動力が上記伝動用歯付きプーリー１７’に伝わるのを遮断するクラッチ２７が介在されている。したがって、ワークロール５の回転速度が金属板２の通板速度と同期し、各ワークロール５が金属板２に圧下された後は、駆動手段である電動モータ１８の駆動力は伝動用歯付きプーリー１７’には伝動されず、各ワークロール５は、金属板２が出側のブライドルロール８によって引っ張られることに伴って、通板速度と同期した回転速度を保ちながら通板方向に回転することになる。
また、このクラッチ２７は、いわゆるワンウェイクラッチであり、上記伝動用歯付きプーリー１７’が出力軸２５本来の回転方向と反対方向に回転した場合あるいは、逆トルクがかかった場合には、クラッチ２７を挟んでベルト側（先端側）の出力軸２５ａと電動モータの本体側（基端側）の出力軸２５ｂとの連結を遮断し、その反対方向の回転力が電動モータ１８に作用しないようになっている。
【００２８】
上記ベルト２１は、ガラス繊維製芯材が内部に埋入されたゴム製の帯状もので、図６に示すように、外周面に上記歯付きプーリー１７の外周面の歯１７ａと噛合する複数の歯２１ａが形成され、内周面２１ｂは上記平プーリー部１６の外周面と面接触するように平滑に形成されている。
このベルト２１は、図３に示すように、上記一対の循環用プーリー１９，２０によって、パスライン寄りのパスライン側経路２８と該パスライン側経路２８よりもパスラインから離れた側（この場合、パスライン側経路２８よりも下方側）の戻り側経路２９とを通って、金属板入側と金属板出側との間を循環するようになっている。
【００２９】
上記一対の循環用プーリー１９，２０は、上記歯付きプーリー１７とほぼ同径で、外周面が上記平プーリー部１６と同様に平滑に形成されたもので、歯付きプーリー１７とは、パスライン側と相反する方向（つまり下方側）に高さ違いに配設されている。したがって、上記ベルト２１は、戻り側経路２９においては、各歯付きプーリー１７の下方を通り、これらの歯付きプーリー１７と接触しないようになっている。
また、これらの循環用プーリー１９，２０は、各歯付きプーリー２７と同様に、上記ワークロール５の回転軸５ａと直交し且つ平プーリー部１６が含まれる同一の仮想平面上に配設されており、ベルト２１にその鉛直な平面上を循環させるような配置となっている。
さらに、各循環用プーリー１９，２０は、上記平プーリー部１６と同様に、外周面における軸方向（幅方向）の両端部分には、外周面から外方向きに立ち上がり、且つ上記ベルト２１の横幅よりも大きな間隔を空けて形成された一対の立壁（図示せず）がそれぞれ形成されている。そして、上記ベルト２１がこの一対の立壁間の外周面に収容された状態で、該ベルト２１の内周面２１ｂと循環用プーリー部１９，２０の外周面とが面接触されるようになっており、これにより、上記各平プーリー部１６及び歯付きプーリー１７の各立壁と協働してベルト２１の蛇行を確実に防止し、該ベルト２１が循環用プーリー部１９，２０に安定的に掛けられた状態を維持できるようになっている。
【００３０】
また、この実施の形態においては、上記循環用プーリー１９，２０は、上記基台部２３に図示しない循環用プーリー用の回転軸を介して回転自在にそれぞれ取付けられている。また、各循環用プーリー用の回転軸は、基台部２３に対して、該回転軸の軸線と直行する方向（例えば回転軸の側方向き）に位置調整自在に取付けられている。これにより、ベルトが駆動しているか否かに関わらず、各循環用プーリーの位置を該循環用プーリーの軸線と直行する方向（例えば各循環用プーリーの側方）にそれぞれ調整して、上記ベルトの張力を調整することができるようにしている。
【００３１】
ところで、上記ベルト２１は、上記パスライン側経路２８において、外周面の歯２１ａが歯付きプーリー１７の歯１７ａと噛合され、且つベルト２１の内周面２１ｂが平プーリー部１６の外周面と、金属板２の圧下通板時にのみスリップ可能なるように常時面接触されるように、全ての平プーリー部１６と歯付きプーリー１７とに交互に掛けられている。
より具体的には、図３に示すように、上記ベルト２１は、金属板２の出側からみた場合、最も金属板出側の平プーリー部１６から、最も金属板出側に位置する歯付きプーリー１７、金属板出側から２番目に位置する平プーリー部１６、金属板出側から２番目に位置する歯付きプーリー１７・・・という具合に順次掛けられ、最後に最も金属板入側に位置する平プーリー部１７に至り、上記入側の循環用プーリー１９に向けて導出される。
したがって、上記ベルト２１は、パスライン側経路２８においては、ジグザグ状となるように平プーリー部１６と歯付きプーリー１７とに交互に掛けられると共に、ベルト２１の内周面２１ａは平プーリー部の外周面と相互に面接触し、外周面は歯付きプーリー１７の外周面とそれぞれ接してそれぞれの歯２１ａ，１７ａが相互に噛合した状態となる。これにより、いずれかの平プーリー部あるいは歯付きプーリーが回転した場合には、このベルト２１を通じて他の平プーリー部及び歯付きプーリーに回転力が伝動されることになる。
【００３２】
このように、ベルト２１を平プーリー部１６と歯付きプーリー１７とにジグザグ状に交互に掛けたことにより、ベルト２１の内周面２１ａと平プーリー部１６の外周面との接触面積、及びベルト２１の外周面と歯付きプーリー部１７の外周面との接触面積ができるだけ大きく確保されるようにしている。
一方で、上記ベルト２１の内周面２１ｂ及び平プーリー部１６の外周面は、後で詳述するように、特に金属板を通板していない場合において最もベルトに負荷が作用するワークロールの起動時など、金属板２の通板時以外において該ベルト２１の内周面２１ｂが平プーリー部１６の外周面に対してスリップしない程度の摩擦係数が付与されていて、これにより、ベルト２１が平プーリー部を回転させるのに十分な摩擦力が得られるようにしている。
この結果、平プーリー部１６の外周面とベルト２１の内周面２１ａとは面接触でありながら、相互間の摩擦により、各平プーリー部１６ひいては各ワークロール５を、ベルト２１の動き及び各歯付きプーリー１７の回転に同期させて回転させることができると共に、ベルト２１の外周面と歯付きプーリー部１７とはそれぞれの歯２１ａ，１７ａを確実に噛合させて、ベルト２１全体の送り、循環を確実に行わせることができる。
【００３３】
したがって、起動時、あるいは金属板２１の通板時以外においてワークロール５の回転速度が低下してワークロール５の回転速度を上げる必要がある場合等、上記電動モータ１８によって伝動用歯付きプーリー１７’を回転させた際には、その駆動力は、ベルト２１によって伝動用歯付きプーリー１７’から各平プーリー部１６及び他の歯付きプーリー１７に伝動される。そして、各平プーリー部１６はその外周面とベルト２１の内周面２１ｂとの摩擦により、また各歯付きプーリー１７は外周面の歯１７ａとベルト２１の歯２１ａとの噛合により、伝動用歯付きプーリー１７’の回転に従動するようにそれぞれ回転することになる。
【００３４】
その一方で、ワークロール群が金属板２に圧下されて、該金属板２がブライドルロール８によって通板方向に引っ張られている状態においては、基本的に、金属板２の通板によって各ワークロール５が通板速度と同期するように回転させられる。そして、各ワークロール５の平プーリー部１６がワークロール５の回転と共にそれぞれ回転されると共に、その回転力は、各平プーリー部１６の外周面とベルト２１の内周面２１ｂとの摩擦によってベルト２１が動くことにより各歯付きプーリー１７に伝達される。そして、各歯付きプーリー１７は、外周面の歯１７ａとベルト２１の歯２１ａとの噛合によりそれぞれ回転され、ベルト２１のベルト送りが行われることとなる。なお、このとき、伝動用歯付きプーリー１７’と電動モータ１８との連結は、クラッチ２７によって遮断状態であるため、該伝動用歯付きプーリー１７’に伝動されたワークロール５からの回転力は電動モータ１８には伝わらない。
【００３５】
ここで、ワークロールの回転駆動手段として、外周面を平滑に形成した上記平プーリー部１６と、内周面２１ｂを平滑に形成した上記ベルト２１とを用い、且つこれら平プーリー部１６の外周面とベルト２１の内周面２１ｂとを金属板２の圧下通板時にのみスリップ可能なるように常時面接触させる構成としたのは、金属板２を上下一対のワークロール群３，４の間に通板させてワークロール５で圧下させた場合において、ワークロール５の回転速度が金属板２の伸びによって変化して平プーリー部１６の回転速度が変化したときに、ベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面とが相互にスリップ可能とすることにより、各ワークロールの間で生じる回転速度差を吸収させるためである。
【００３６】
この点についてさらに具体的に説明すると、既に述べたように、ワークロールを金属板に圧下させた場合には、ワークロール５によって金属板が長手方向（通板方向）に延ばされるため、その伸びに伴って回転速度が通板速度と同期しないワークロールが出現することがあり、結果として各ワークロールの間で回転速度差が生じる場合がある。特に金属板出側においては金属板の伸びにより通板速度が速くなる傾向にあることから、金属板出側に位置するワークロールは金属板入側に位置するワークロールに比べて回転速度が速くなり、この結果、各ワークロール間で回転速度差が生じることになる。
【００３７】
このとき、各ワークロールは、ベルト２１及び平プーリー部１６並びに歯付きプーリー１７と連動された構成となっているため、圧下後においてワークロール５が金属板２の通板によって回転させられる場合には、各ワークロール５の回転と共に各平プーリー部１６もそれぞれ回転する。そして、その平プーリー部１６の回転力はベルト２１を通じて各歯付きプーリー１７に伝動され、これらの各歯付きプーリー１７を回転させることになる。その際、回転する各歯付きプーリー１７は、外周面の歯１７ａとベルト２１の歯２１ａとの噛合によって該ベルト２１を一定速度で強制的に移動・循環させることから、各平プーリー部１６、ひいてはすべてのワークロールに対しては、ベルト２１を通じてすべて同じ回転速度で回転させるような回転力が作用することになる。
しかしながら、圧下に伴う金属板２の伸びに基因してワークロール５の回転速度が変化しようとする場合に、無理にワークロール５の回転速度の変化を抑えて回転速度差を発生させないようにしてしまうと、その回転速度の変化が抑えられたワークロール５と金属板２との間でスリップが発生する可能性が高く、この結果、金属板２あるいはワークロール５の周面にスリップ疵が生じることになる。
そのため、この実施の形態の金属板矯正装置１では、ワークロール間に回転速度差が生じたとしても、その回転速度差を強引に抑え込むのではなく、金属板２と回転速度が変化したワークロール５との間でスリップが生じる前に、ベルト２１の内周面２１ａと平プーリー部１６の外周面とを相互にスリップさせることにより、そのワークロールの回転速度差を吸収させ、スリップ疵の発生を確実に防いでいる。
【００３８】
仮に、平プーリー部１６に代えて、上記歯付きのプーリー部のような、外周面に歯を有するプーリーをワークロールの回転軸に取付け、また、ベルトについても、内周面にもそのプーリーの歯と噛合する歯を設けて、内外周両面にベルト歯を有したものとすると、すべてのワークロールは、そのベルトによって常に一定の回転速度で強引に回転されることになる。そうすると、圧下に伴う金属板の伸びによってワークロール間で回転速度差が生じたとしても、その回転速度差が吸収されることがないため、金属板と本来回転速度が変化するはずのワークロールとの間でスリップが生じることが考えられ、その部分でスリップ疵が発生することとなり、不適当である。
また、回転速度の変化が抑えられたワークロールは、その回転速度の変化を無理に吸収しようとして、プーリー部の歯とベルト歯との間で歯飛びが生じる可能性もあり、ベルトや平プーリー部が異常に発熱したり、あるいは消耗が激しくなったりするため、各部材の寿命が短くなることも考えられ、メンテナンス性が著しく悪化することとなる。
【００３９】
以上の理由から、この実施の形態の矯正装置においては、外周面を平滑に形成した上記平プーリー部１６と、内周面を平滑に形成した上記ベルト２１とを用い、相互に面接触させる構成としたのであり、これにより、圧下時におけるスリップ疵の発生が確実に防止される上、ベルト等の消耗も可及的に抑えられてメンテナンス性も良い。
【００４０】
この実施の形態においては、上述のように、上記ベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面には、金属板２を通板していない場合（即ち、電動モータ１８による駆動力によってワークロール５が回転している場合）はスリップせず、一方で、金属板２を通板してワークロール５で圧下させた場合（即ち、金属板２が通板方向に引っ張られ、通板速度とワークロール５の回転速度とが同期している場合）において、各々のワークロール５の回転速度が金属板２の圧下通板による伸びによって変化して各々の平プーリー部１６の回転速度が変化したときには相互にスリップすることができるように、ベルト２１の張力に応じた摩擦係数がそれぞれ付与されている。
これにより、ベルト２１及び平プーリー部１６によるワークロール５の回転速度の加速、及びワークロール間の回転速度差を吸収させるためのベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面とのスリップの両方を一層確実且つ安定的に行わせることができる。
【００４１】
ここで、上記ベルト２１の内周面２１ｂ及び平プーリー部１６の外周面の摩擦係数は、ベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面との接触面積、ベルト２１の張力等を考慮して決定される。
ベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面との間の摩擦力は、ベルト２１内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面との接触面積がほとんど変わらないため、実質的に両面の各摩擦係数とベルト２１の張力によって決定されることになる。したがって、ベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面とが、金属板２の圧下通板時以外（特に、通板していない場合において最もベルトに負荷が作用するワークロールの起動時）においてはスリップしない程度の摩擦力が得られる一方、金属板２の圧下通板時における該金属板の伸びによってワークロール間に回転速度差が生じた場合、即ち、いずれかのワークロールに他のワークロールよりも過剰な回転力が作用した場合（逆に他のワークロールに比べて回転力が不足している場合も含む）にのみにスリップするように、ベルト２１の張力及び該張力に応じたベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面との各摩擦係数を設定することが肝要となる。
なお、具体的には、この実施の形態の金属板矯正装置において厚さ０．６ｍｍ程度の鋼板を圧下させるに際し、横幅約２５ｍｍのベルトを用いる場合において、ベルトの張力を４５ｋｇ程度に維持させるときには、ベルトの内周面及び平プーリー部の外周面の各摩擦係数はそれぞれ０．２程度とするのが好ましい。
【００４２】
ところで、上記回転駆動手段６Ｂは、上記ベルト２１を冷却するための冷却手段３０を備えている。
この実施の形態においては、上記冷却手段３０は、図３に示すように、ベルト２１の戻り側経路２９の部分の下面側にベルト冷却用の流体（例えば、圧縮エア）を流通させる流通管３０ａを該戻り側経路２９に沿うように配設し、該流通管３０ａの複数個所に設けたノズル３０ｂからベルト２１の外周面に対して冷却用の流体を吹き付けることにより、循環するベルト２１を順次冷却する構成となっている。
これにより、循環に伴う摩擦熱等によって温度が上昇したベルト２１を冷却し、ベルト２１の温度管理をより安定的に行うことができる。
なお、図３中、上記流通管３０ａの右端に記載されている矢印（白抜き）は、ベルト冷却用の流体の流通方向を示している。ただし、この流体は図３とは逆方向に流通管３０ａ内を流通させてもよい。
【００４３】
以上、下側の回転駆動手段６Ｂについて詳述したが、上側の回転駆動手段６Ａについては、歯付きプーリーや循環用プーリー等の位置関係が下側の回転駆動手段の場合と上下反転する点や、ワークロールの本数が８本であることに伴って、平プーリー部が８個、歯付きプーリーが７個である点、歯付きプーリーのうち真中に位置する歯付きプーリー部を伝動用歯付きプーリーとしている点等以外は、基本的に下側の回転駆動手段６Ｂと同じ構成であり同様の作用効果を有する。したがって、図面中、上側の回転駆動手段６Ａにおいて、下側の回転駆動手段６Ｂと同じ構成・機能の部材ついては、下側の回転駆動手段６Ｂの場合と同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４４】
上記構成を有する金属板矯正装置１は、金属板２に対してワークロール群３，４を圧下させるに際しては、各ワークロール群３，４の回転駆動手段６Ａ，６Ｂを駆動させて、各ワークロール５を予め回転させておく。即ち、電動モータ１８を駆動させて伝動用歯付きプーリー１７’を回転させることにより、ベルト２１を通じて平プーリー部１６及び他の歯付きプーリー１７を回転させ、これにより各ワークロール５を回転させる。そして、すべてのワークロール５の回転速度を金属板２の通板速度と同期する程度まで上昇させた後、金属板２を通板させて上下のワークロール群３，４を圧下させ、金属板２の形状の矯正を行う。
このとき、上記回転駆動手段６Ａ，６Ｂは、ベルト２１が、外周面の歯２１ａが歯付きプーリー１７の歯１７ａと噛合され、且つ平滑な内周面２１ｂが平プーリー部１６の外周面と相互に常時面接触されるように、全ての平プーリー部１６と歯付きプーリー１７とに交互に掛けられているため、歯付きプーリー１７の駆動力は、該歯付きプーリー１７の歯１７ａとベルト２１の歯２１ａの噛合によって確実にベルト２１に伝動され、該ベルト２１を安定的に駆動させる。その一方で、ベルト２１の駆動力はその内周面２１ｂと各平プーリー部１６との間の摩擦力によりすべての平プーリー部１６に伝達され、これによりすべてのワークロール５を同じ回転速度で確実に回転させることができる。
この結果、各ワークロール５は、操業開始時や前回の矯正からある程度時間が経過した場合であっても、従来の無駆動のもののようにワークロールが金属板を噛み込む際に金属板とワークロールとの間でスリップが生じることに伴う金属板やワークロールのスリップ疵の発生を抑えることができる。
【００４５】
その一方で、ワークロール５の回転速度と金属板２の通板速度が同期して、金属板２にワークロールを圧下した後においては、金属板出側のブライドルロール８によって金属板２が引っ張られることにより、各ワークロール５は該金属板２によってその通板速度と同期した回転速度で回転させられる。その際、各ワークロール５には、平プーリー部１６及びベルト２１、並びに歯付きプーリー１７の一連の動きにより、すべて同じ回転速度で回転させるような回転力が伝動されることとなる。
この場合において、ワークロール５の圧下に伴う金属板２の伸び等により、いずれかのワークロール５の回転速度が変化してワークロール間で回転速度差が生じる可能性がある。このとき、上記回転駆動手段６Ａ，６Ｂにおける上記ベルト２１の内周面２１ｂと平プーリー部１６の外周面とは、いずれも平滑に形成され、且つ金属板２の圧下通板時にのみスリップ可能なるように常時面接触されるように構成されているため、ワークロール間に回転速度差が生じる際、その回転速度が変化しようとするワークロールと金属板２とがそれぞれの速度の違いによって相互にスリップしようとする場合など、ワークロール５に対して通常に比べて大きな回転方向の外力が作用するようなときには、ベルト２１の内周面２１ａと平プーリー部１６の外周面とが相互にスリップし、その回転速度差を吸収することができる。
これにより、圧下時におけるワークロールと金属板とがスリップすることを防止し、スリップ疵の発生が確実に防止することができる。
【００４６】
このように、上記構成を有する金属板矯正装置１は、金属板２の矯正を行うに際して、ワークロール群３，４のワークロール５が金属板を噛み込む時、及び圧下時において、金属板２とワークロール５との間でのスリップを確実に防止することができ、金属板２あるいはワークロール５にスリップ疵が発生することを防ぐことができる。
また、この矯正装置１の回転駆動手段６Ａ，６Ｂは、外周面に歯が形成されて内周面が平滑であるベルトを、各ワークロール５の回転軸５ａ端部に設けた平プーリー部１６と、これらの平プーリー部１６の間に高さ違いに設けた歯付きプーリー１７と交互に掛けるという比較的簡易な構成であるため、各ロールを歯車等で機械的に連結して、電動モータ等による駆動力を減速機やクラッチを介して各ロールに伝動するような複雑な構成とする場合に比べて設備投資を抑えることができる。
【００４７】
上記実施の形態においては、回転駆動手段６Ａ，６Ｂが、ベルト２１の冷却手段３０を備えた構成としているが、この冷却手段は必ずしも設ける必要はなく、設置するか否かは操業環境、あるいはベルトの温度管理の必要性に応じて適宜選択することができる。
【００４８】
また、上記実施の形態の金属板矯正装置１は、いわゆる６ＨＩタイプとなっているが、中間ロールを備えていないいわゆる４ＨＩタイプであってもよい。
また、上記実施の形態においては、上下ワークロール群のワークロールの数を上側は８本、下側は９本としているが、ワークロールの数はこれ以外であってもよい。この場合においては、基本的に上側のワークロールは下側よりも１本少なく、また、平プーリー部はワークロールの数と同数、歯付きプーリーの数は平プーリー部の数より１個少なくする必要がある。
【００４９】
さらに、上記実施の形態においては、平プーリー部１６を、軸線に沿う方向に延び且つ平滑に形成された外周面を有したものとしているが、平プーリー部は、外周面の周方向の中央部を外方に緩やかに膨出させるようにしてもよく、これによりベルトが該平プーリー部の外周面の形状に合わせて湾曲して、ベルトが一対の立壁を乗り越えて平プーリー部から外れることをより確実に抑えることができる。
【００５０】
上記実施の形態においては、すべてのワークロール５の回転速度を金属板２の通板速度と同期する程度まで上昇させた後、金属板２を通板させているが、ワークロールの回転速度については、金属板の通常の操業時の通板速度まで一気に加速させた上でその通板速度と同期させるようにしてもよい。
あるいは、金属板の通板速度を歩留まりがあまり低下しない範囲内で一時的に落とした上で、ワークロールの回転速度をその落とした通板速度に同期させ、ワークロール群の圧下後に、金属板の通板速度を通常の操業時の速度まで再度上昇させて、ワークロールの回転速度も金属板の通板によって上昇させるようにしてもよい。
【００５１】
金属板の通板速度を一時的に落とす場合について具体的に説明すると、ワークロールの回転速度を金属板の通板速度に同期させるに際しては、まず通板速度を歩留まりが低下の影響が小さい範囲内まで若干速度を一時的に落とし、各ワークロールの回転速度を回転駆動手段によりその一時的に落とした通板速度まで上昇させて該通板速度と同期させる。そして、ワークロール群を金属板に圧下させた後、今度は徐々に通板速度を上昇させる。そうすると、金属板が通板方向の引っ張られることに伴ってワークロールの回転速度も通板速度と共に上昇するため、最終的には、通常の操業時の通板速度と同期した回転速度に至ることになる。
【００５２】
例えば、通常の操業時の通板速度が２５０ｍ／ｍ（約４．１７ｍ／ｓ）である場合、ワークロール群を厚さ０．６ｍｍの金属板（鋼板）に圧下させる前に通板速度を１５０ｍ／ｍ（約２．５ｍ／ｓ）に落とすと共に、各ワークロールの回転速度を回転駆動手段によってこれとほぼ同じ速度まで上昇させ、金属板の通板速度と同期させる。その後、金属板を通板させてワークロール群を圧下させると共に、通板速度を徐々に通常の通板速度である２５０ｍ／ｍまで上昇させる。このとき、金属板は通板方向に引っ張られるため、通板速度の上昇に伴って各ワークロールの回転速度もこれに同期しながら徐々に上昇し、最終的には通板速度と同程度の約２５０ｍ／ｍになる。
なお、従来のような無駆動の場合、ワークロール群の金属板（鋼板）の噛み込み時においてワークロールと金属板とがスリップしないようにするためには、金属板の通板速度を最低でも７０ｍ／ｍ（約１．１７ｍ／ｓ）程度まで落とさなければならないことが実験的にわかっており、同期するまでの減速時間及び通常の操業時の通板速度までの回復に時間がかかる上、歩留まりの低下が著しい。
【００５３】
このようにすることにより、金属板の通板速度と各ワークロールの回転速度との同期を早期に行うことができるため、金属板の矯正を早期に開始することができる。しかも、ワークロールが無駆動の場合に比べて、減速開始から、金属板の通板速度と各ワークロールの回転速度との同期後に通常の操業時の速度に復帰するまでの時間も短くて済むため、歩留まりの低下を可及的に防止することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ：金属板矯正装置
２  ：金属板
３  ：上側のワークロール群
４  ：下側のワークロール群保持部材
５  ：ワークロール
６Ａ：上側の回転駆動手段
６Ｂ：下側の回転駆動手段
１６：平プーリー部
１７：歯付きプーリー
１７ａ：歯付きプーリーの歯
１９，２０：循環用プーリー
２１  ：ベルト
２１ａ：ベルトの歯
２１ｂ：ベルトの内周面
２７  ：クラッチ
２８  ：パスライン側経路
２９  ：戻り側経路
３０  ：冷却手段
【図１】
2011031270.tif 000003
【図２】
2011031270.tif 000004
【図３】
2011031270.tif 000005
【図４】
2011031270.tif 000006
【図５】
2011031270.tif 000007
【図６】
2011031270.tif 000008