(57)【要約】【課題】地震検出によりエレベータのかごが建物の階間で緊急停止した後に走行を開始した際にかご内の利用者がよろけることを防止することができるエレベータの報知装置を提供する。【解決手段】エレベータが設置された建物で予め設定された規模以上の地震が検出されてエレベータのかごが建物の階間で停止した場合に、かごが走行を開始するまでの待機時間を演算する演算手段と、かごが走行を開始するまでの間、演算手段に演算された待機時間を、かごの機器に報知させる制御手段と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置された建物で予め設定された規模以上の地震が検出されて前記エレベータのかごが前記建物の階間で停止した場合に、前記かごが走行を開始するまでの待機時間を演算する演算手段と、
前記かごが走行を開始するまでの間、前記演算手段に演算された前記待機時間を前記かごの機器に報知させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの報知装置。
【請求項２】
前記かごの機器として前記かご内に設けられ、前記かごの位置及び走行方向の少なくとも一方を表示するインジケータ、
を備え、
前記制御手段は、前記かごが走行を開始するまでの間、前記インジケータの表示を、前記かごの位置及び走行方向の少なくとも一方の表示から前記待機時間の表示に切り替えることを特徴とする請求項１記載のエレベータの報知装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記待機時間の終了後に前記かごが走行を開始した場合に、前記インジケータに前記かごの位置及び走行方向の少なくとも一方を再表示させることを特徴とする請求項２記載のエレベータの報知装置。
【請求項４】
前記かごの機器として前記かごの位置及び走行方向の少なくとも一方を表示するインジケータとは別に前記かご内に設けられたディスプレイ、
を備え、
前記制御手段は、前記かごが走行を開始するまでの間、前記ディスプレイに前記待機時間を表示させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの報知装置。
【請求項５】
前記かごの機器として前記かごに設けられたアナウンス装置、
を備え、
前記制御手段は、前記かごが走行を開始するまでの間、前記アナウンス装置に前記待機時間を音声で発報させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご内の利用者にエレベータの運行に関連した情報を報知するエレベータの報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震等によりエレベータが運行不能となって、作業員の復旧作業が必要になった場合に、保守員が現場に到着する予想時間を表示する方法が提案されている。これにより、顧客からの問い合わせに対して適切に対応することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これに対し、地震を検出したときに、エレベータは運行可能である場合は、地震管制運転に移行する。例えば、低ガル以上の地震を検出したとき、１０秒以内にかごを最寄階に走行させることができない場合は、一旦、かごを建物の階間で緊急停止させる。そして、地震検出から１分後に低速（１５〜２０ｍ／ｍｉｎ）で最寄階にかごを走行させる。これにより、かご内の利用者を早急かつ安全に救出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の地震時管制運転においては、かご内の利用者は、緊急停止後のかごの走行開始タイミングを認知することができない。このため、かごが走行を開始した際に、かご内の利用者がよろける可能性があるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震検出によりエレベータのかごが建物の階間で緊急停止した後に走行を開始した際にかご内の利用者がよろけることを防止することができるエレベータの報知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの報知装置は、エレベータが設置された建物で予め設定された規模以上の地震が検出されて前記エレベータのかごが前記建物の階間で停止した場合に、前記かごが走行を開始するまでの待機時間を演算する演算手段と、前記かごが走行を開始するまでの間、前記演算手段に演算された前記待機時間を前記かごの機器に報知させる制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、地震検出によりエレベータのかごが建物の階間で緊急停止した後に走行を開始した際にかご内の利用者がよろけることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータに設けられた地震感知器の設定値を説明するための図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータの地震管制運転を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータのブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータのかごの正面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるインジケータの表示内容を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータの報知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
一般に、エレベータの昇降路は、建物を貫くように形成される。この昇降路内には、かごが配置される。また、昇降路の頂部又は底部には、地震感知器（図示せず）が設けられる。この地震感知器は、地震規模に応じて、特低地震、低地震、高地震を区別して検出するための設定値が設けられる。この設定値は、建物の高さや地震感知器の設置位置を考慮して選定される。
【００１２】
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータに設けられた地震感知器の設定値を説明するための図である。
図１に示すように、建物の高さが６０ｍ以下の場合、特低地震を検出することはない。このため、特低地震の設定値はない。そして、地震感知器が昇降路底部に設置されている場合、低地震の設定値として８０ガルが選定される。また、高地震の設定値として１２０ガルが選定される。これに対し、地震感知器が昇降路頂部に設置されている場合、低地震の設定値として２００ガルが選定される。また、高地震の設定値として３００ガルが選定される。
【００１３】
これに対し、建物の高さが６０ｍを超え１２０ｍ以下の場合、地震感知器は、昇降路頂部に設置される。そして、特低地震の設定値として、２つの値のうちから一つが選定される。具体的には、建物の高さが６０ｍを超え９０ｍ以下の場合は、特低地震の設定値として４０ガルが選定される。一方、建物の高さが９０ｍを超え１２０ｍ以下の場合は、特低地震の設定値として２０ガルが選定される。これに対し、低地震及び高地震の設定値は、２パターンの中から選定される。具体的には、地震及び高地震の設定値として、１００ガル及び１２０ガルのパターン、１２０ガル及び１５０ガルの中から一つのパターンが選定される。
【００１４】
これらに対し、建物の高さが１２０ｍを超えている場合、地震感知器は昇降路頂部に設置される。そして、特低地震は、エレベータの長尺物振れ感知器によって検出される。このため、特低地震の設定値はない。これに対し、低地震及び高地震の設定値は、４パターンの中から選定される。具体的には、地震及び高地震の設定値として、４０ガル及び６０ガルのパターン、６０ガル及び８０ガルのパターン、８０ガル及び１００ガルのパターン、１００ガル及び１２０ガルのパターンの中から一つのパターンが選定される。
【００１５】
次に、図２を用いて、エレベータの地震管制運転について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータの地震管制運転を説明するための図である。
図２において、１は昇降路である。２はエレベータの乗場である。これらの乗場２は、建物の各階で昇降路１に近接して設けられる。３はエレベータのかごである。このかご３は、昇降路１内に配置される。エレベータの利用者は、かご３に乗り込むことで、建物間の各階間を移動することができる。
【００１６】
かかる構成のエレベータにおいては、地震感知器が地震を検出すると、エレベータは地震管制運転に移行する。例えば、予め設定された規模以上の地震が検出された場合、図２の右側に示すように、建物の階間でかご３が緊急停止する。具体的には、低地震以上の地震が検出された場合に、かご３が緊急停止するようになっている。そして、緊急停止後１分が経過すると、かご３が低速（１５〜２０ｍ／ｍｉｎ）で最寄階へ走行する。かかる地震管制運転により、かご３内の利用者は、最寄階から避難することができる。
【００１７】
しかし、かご３が緊急停止後に急に走行を開始するため、かご３内の利用者がよろける可能性もある。そこで、本実施の形態においては、かご３が走行を開始するまでに要する待機時間をかご３内の利用者に報知するようにした。以下、本実施の形態のエレベータの報知装置について具体的に説明する。
【００１８】
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータのブロック図である。
図３に示すように、かご３には、様々な機器が設けられる。例えば、かご３内には、かご内操作盤４が設けられる。このかご内操作盤４には、行先釦５、戸開閉釦６、インジケータ７が設けられる。また、かご内操作盤４には、インジケータ７の他、ディスプレイ８、アナウンス装置９が設けられる。さらに、かご３には、行先釦検出手段１０、戸開閉釦検出手段１１、かご内機器制御手段１２が設けられる。１３はエレベータの制御装置である。この制御装置１３は、昇降路１や機械室に設けられる。この制御装置１３は、かご動作制御手段１４を備える。
【００１９】
かかる構成のエレベータにおいては、行先釦５が操作された場合は、当該操作に関する情報が行先釦検出手段１０を介してかご動作制御手段１４に伝達される。また、戸開閉釦６が操作された場合は、当該操作に関する情報が戸開閉釦検出手段１１を介してかご動作制御手段１４に伝達される。
【００２０】
かご動作制御手段１４は、上記操作に関する情報に基づいて、行先呼びの登録や戸の開閉等を行う。また、かご動作制御手段１４は、上記操作に関する情報等に基づいた報知情報をかご内機器制御手段１２に伝達する。かご内機器制御手段１２は、上記報知情報に基づいて、インジケータ７、ディスプレイ８に各種情報を表示させる。例えば、インジケータ７には、かご３の位置及び走行方向の少なくとも一方が表示される。さらに、かご内機器制御手段１２は、アナウンス装置９に各種情報を発報させる。
【００２１】
本実施の形態においては、かご動作制御手段１４は、停止時間演算手段１５を備える。この停止時間演算手段１５は、低地震以上の地震が検出されてかご３が建物の階間で急停止した場合に、かご３が走行するまでの待機時間を演算する機能を備える。具体的には、低地震が検出されたときから、１００ｍｓごとにカウンタが増加し、低地震検出時からの経過時間が算出される。この経過時間に基づいて、残停止時間が演算される。そして、この残停止時間が待機時間として認識される。
【００２２】
本実施の形態におけるエレベータにおいては、地震感知器が低地震以上の地震を検出した場合、停止時間演算手段１５が待機時間を演算する。そして、かご内機器制御手段１２がインジケータ７に待機時間を表示させる。即ち、かご内機器制御手段１２は、インジケータ７の表示を、かご３の位置や走行方向の表示から待機時間の表示に切り替える。その後、待機時間が経過すると、制御装置１３がかご３を最寄階まで移動させる。
【００２３】
次に、図４〜図６を用いて、低地震以上の地震が検出されたときのインジケータ７の表示内容をより詳細に説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるエレベータのかごの正面図である。図５は図４の要部拡大図である。図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置が利用されるインジケータの表示内容を説明するための図である。
【００２４】
図４に示すように、かご内操作盤４は、かご３の出入口の一側に配置される。そして、図５に示すように、インジケータ７は、かご内操作盤４の上部に設けられる。このインジケータ７の表示部は、かご３内に向いている。かかる配置により、かご３内の利用者は、インジケータ７の表示を認識することができる。
【００２５】
そして、低地震以上の地震が発生し、２階近傍を上昇中のかご３が緊急停止すると、図６に示すように、「６０」と表示される。そして、カウントダウンが開始され、「５９」・・・「２」、「１」と表示される。そして、待機時間が終了すると、かご３が走行を開始するとともに、かご３の位置と走行方向が再表示される。
【００２６】
次に、報知装置の一連の動作を説明する。
図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの報知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、ステップＳ１では、低地震以上の地震検出によりかご３が建物の階間で停止したか否かが判断される。かご３が建物の階間で停止している場合は、ステップＳ２に進む。
【００２７】
ステップＳ２では、かご３の走行開始までに要する待機時間が演算され、ステップＳ３に進む。ステップＳ４では、かご３の走行開始までに要する待機時間がインジケータ７に表示され、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、かご３が走行を開始したか否かが判断される。かご３が走行を開始していない場合は、ステップＳ２に戻る。かご３が走行を開始している場合は、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、かご３の位置がインジケータ７に再表示され、動作が終了する。
【００２８】
これに対し、ステップＳ１でかご３が建物の階間で停止していない場合は、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、インジケータ７でのかご３の位置の表示が維持され、ステップＳ１に戻る。
【００２９】
以上で説明した実施の形態１によれば、予め設定された規模以上の地震が検出された場合、かご内機器制御手段１２は、かご３が走行を開始するまでの間、待機時間をかご３の設備に報知させる。具体的には、インジケータ７の表示が、待機時間の表示に切り替わる。このため、かご３が建物の階間で急停止した後に走行を開始する際、かご３が走行を開始するタイミングをかご３内の利用者に確実に認知させることができる。これにより、かご３内の利用者がよろけることを防止することができる。
【００３０】
また、かご内機器制御手段１２は、待機時間の終了後にかご３が走行を開始した場合に、インジケータ７に、かご３の位置や走行方向に再表示させる。このため、かご３が走行を開始した場合、かご３内の利用者はかご３の位置や走行方向を把握することができる。
【００３１】
なお、実施の形態１においては、かご３が走行を開始するまでに要する待機時間をインジケータ７に表示させる構成とした。しかし、ディスプレイ８に待機時間を表示させても、かご３が走行を開始するタイミングをかご３内の利用者に確実に認知させることができる。
【００３２】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの報知装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態１においては、インジケータ７が待機時間を表示する構成となっていた。一方、実施の形態２においては、アナウンス装置９が待機時間を音声で発報する構成となっている。
【００３３】
具体的には、まず、ステップＳ１１では、低地震の地震検出によりかご３が建物の階間で停止したか否かが判断される。かご３が建物の階間で停止していない場合は、ステップＳ１１に戻る。一方、かご３が建物の階間で停止している場合は、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、かご３の走行開始までに要する待機時間が演算され、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、かご３の走行開始までに要する待機時間が５秒以内か否かが判断される。
【００３４】
かご３の走行開始までに要する待機時間までに要する待機時間が５秒以内でない場合は、ステップＳ１２に戻る。一方、かご３の走行開始までに要する待機時間が５秒以内の場合は、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、かご３の走行開始までに要する待機時間がアナウンス装置９で音声により発報され、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、かご３が走行を開始したか否かが判断される。かご３が走行を開始していない場合は、ステップＳ１２に戻る。一方、エレベータが走行を開始している場合は、動作が終了する。
【００３５】
以上で説明した実施の形態２によれば、予め設定された規模以上の地震が検出された場合、かご３の走行開始までに要する待機時間までに要する待機時間が、アナウンス装置９により音声で発報される。このため、かご３が建物の階間で急停止した後に走行を開始する際、かご３が走行を開始するタイミングをかご３内の目が不自由な利用者にも確実に認知させることができる。これにより、かご３内の目の不自由な利用者がよろけることを防止することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  昇降路、  ２  乗場、  ３  かご、  ４  かご内操作盤、  ５  行先釦、  
６  戸開閉釦、  ７  インジケータ、  ８  ディスプレイ、  ９  アナウンス装置、
１０  行先釦検出手段、  １１  戸開閉釦検出手段、  １２  かご内機器制御手段、
１３  制御装置、  １４  かご動作制御手段、  １５  停止時間演算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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