(57)【要約】【課題】反応容器に達するまでの音波の拡散を低減しつつ、音波発生手段による発熱を低減させることができる分析装置を提供すること。【解決手段】検体と試薬との混合液Ｓが収容される液体収容部２１ａを有する反応容器２１を保持し、音波によって液体収容部２１ａ内の混合液Ｓを攪拌して反応させる分析装置１において、音波を発生する音波発生部材２４と、表面に音波発生部材２４が取り付けられ、音波発生部材２４の近傍に液体収容部２１ａの表面を向かい合わせて反応容器２１を固定する反応容器固定部材２２ａと、恒温液Ｌを収容する恒温液収容槽２３と、恒温液収容槽２３内で恒温液Ｌの流れを発生させる恒温液循環部２５とを有し、反応容器固定部材２２ａの表面のうち音波発生部材２４が取り付けられる領域Ａ、あるいは液体収容部２１ａの表面のうち音波発生部材２４と向かい合う領域Ｂの少なくとも一方の領域が他方の領域に向けて突出している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体と試薬との混合液が収容される液体収容部を有する反応容器を保持し、音波によって前記液体収容部内の前記混合液を攪拌して反応させる分析装置において、
前記音波を発生する音波発生手段と、
表面に該音波発生手段が取り付けられ、該音波発生手段の近傍に前記液体収容部の表面を向かい合わせて前記反応容器を固定する反応容器固定部材と、
前記音波発生手段と前記液体収容部との間に恒温液を満たした状態で該恒温液を収容する恒温液収容部と、
前記恒温液収容部内で前記恒温液の流れを発生させる液流発生手段と
を有し、
前記反応容器固定部材の表面のうち前記音波発生手段が取り付けられる領域、あるいは前記液体収容部の表面のうち前記音波発生手段と向かい合う領域の少なくとも一方の領域が他方の領域に向けて突出していることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記反応容器固定部材は、前記液体収容部と前記音波発生手段との相対位置を固定する位置決め手段を有することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記液流発生手段は、前記恒温液収容部内で前記恒温液を循環させる液循環手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記恒温液収容部は、外形が円形状を有し、
前記反応容器固定部材は、複数の前記反応容器を円周に沿って並べて固定し、
前記反応容器固定部材を複数の前記反応容器が並んだ円周方向に沿って回転させる回転手段をさらに有し、
前記液流発生手段は、前記恒温液収容部内の攪拌位置に位置する前記液体収容部の近傍の前記恒温液に前記恒温液収容部の径方向の流れを発生させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項５】
前記音波発生手段によって発生させる音波の強度の増加に伴って前記液流発生手段による前記恒温液の流動量を増加させることを特徴とする請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記音波の強度は、前記検体の分析項目に応じて設定されることを特徴とする請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記液流発生手段は、循環ポンプを有し、該循環ポンプによって前記流動量を変化させることを特徴とする請求項５または６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記音波発生手段は、圧電体からなる基板と、該基板上に設けられ音波を発生する振動子とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項９】
前記音波発生手段は、圧電体からなる基板と、該基板上に設けられ音波を発生する第一の振動子とを有し、
前記液流発生手段は、前記音波発生手段の前記基板上に設けられ音波を発生する第二の振動子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項１０】
前記第二の振動子は、近傍で前記液体収容部の表面と向かい合わない前記基板上の領域に設けられることを特徴とする請求項９に記載の分析装置。
【請求項１１】
互いに向かい合っている前記反応容器固定部材の表面と、前記液体収容部の表面との間隔であって、一方の前記領域が他方の前記領域に向けて突出している方向と平行な方向の間隔が、前記恒温液の流れ方向に沿って増加することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波によって検体と試薬との混合液を攪拌して反応させる分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音波によって検体と試薬との混合液を攪拌して反応させる分析装置においては、音波を発生する音波発生手段と混合液が収容される反応容器との間に恒温液を介在させて音波を混合液に伝達する分析装置（例えば、特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、音波発生手段が反応容器と離れた位置に設けられるため、音波が反応容器に達するまでの間に拡散してしまうという問題があった。この問題を解決するために、音波発生手段が反応容器に近接して設けられた技術（例えば、特許文献２および３参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１６８８８６号公報
【特許文献２】特開２００６−９０７９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２３２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２および３に記載された技術では、音波発生手段が反応容器に近接しているため、音波発生手段の発熱によって反応容器内の混合液の温度が反応に適した温度より上昇してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、反応容器に達するまでの音波の拡散を低減しつつ、音波発生手段による発熱を低減させることができる分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の分析装置は、検体と試薬との混合液が収容される液体収容部を有する反応容器を保持し、音波によって前記液体収容部内の前記混合液を攪拌して反応させる分析装置において、前記音波を発生する音波発生手段と、表面に該音波発生手段が取り付けられ、該音波発生手段の近傍に前記液体収容部の表面を向かい合わせて前記反応容器を固定する反応容器固定部材と、前記音波発生手段と前記液体収容部との間に恒温液を満たした状態で該恒温液を収容する恒温液収容部と、前記恒温液収容部内で前記恒温液の流れを発生させる液流発生手段とを有し、前記反応容器固定部材の表面のうち前記音波発生手段が取り付けられる領域、あるいは前記液体収容部の表面のうち前記音波発生手段と向かい合う領域の少なくとも一方の領域が他方の領域に向けて突出していることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記反応容器固定部材は、前記液体収容部と前記音波発生手段との相対位置を固定する位置決め手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記液流発生手段は、前記恒温液収容部内で前記恒温液を循環させる液循環手段であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記恒温液収容部は、外形が円形状を有し、前記反応容器固定部材は、複数の前記反応容器を円周に沿って並べて固定し、前記反応容器固定部材を複数の前記反応容器が並んだ円周方向に沿って回転させる回転手段をさらに有し、前記液流発生手段は、前記恒温液収容部内の攪拌位置に位置する前記液体収容部の近傍の前記恒温液に前記恒温液収容部の径方向の流れを発生させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記音波発生手段によって発生させる音波の強度の増加に伴って前記液流発生手段による前記恒温液の流動量を増加させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記音波の強度は、前記検体の分析項目に応じて設定されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記液流発生手段は、循環ポンプを有し、該循環ポンプによって前記流動量を変化させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記音波発生手段は、圧電体からなる基板と、該基板上に設けられ音波を発生する振動子とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記音波発生手段は、圧電体からなる基板と、該基板上に設けられ音波を発生する第一の振動子とを有し、前記液流発生手段は、前記音波発生手段の前記基板上に設けられ音波を発生する第二の振動子であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、前記第二の振動子は、近傍で前記液体収容部の表面と向かい合わない前記基板上の領域に設けられることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る分析装置は、上記の発明において、互いに向かい合っている前記反応容器固定部材の表面と、前記液体収容部の表面との間隔であって、一方の前記領域が他方の前記領域に向けて突出している方向と平行な方向の間隔が、前記恒温液の流れ方向に沿って増加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る分析装置においては、音波発生手段を液体収容部に近接させる一方、突出している部分の近傍の反応容器固定部材の表面は、向かい合う液体収容部の表面との間隔を大きくとるようにしているため、音波発生手段を液体収容部に近接させた状態であっても、音波発生手段の近傍では恒温液が流れ易くなる。従って、反応容器に達するまでの音波の拡散を低減しつつ、音波発生手段による発熱を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る分析装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した反応部のＡ―Ａ断面図および恒温液の流路を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した恒温液収容槽内での恒温液の流れを示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１の変形例に係る反応部の要部断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１の変形例に係る反応部の要部断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る分析装置の構成を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図６に示した反応部のＢ―Ｂ断面図および恒温液の流路を示す図である。
【図８】図８は、図６に示した恒温液収容槽内での恒温液の流れを示す図である。
【図９】図９は、図６に示した分析装置による混合液の攪拌処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る反応部の要部断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２の変形例２に係る反応部の要部断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２の変形例３に係る反応部の要部斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した反応部の正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２の変形例４に係る反応部の要部断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２の変形例４に係る反応部の要部断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態２の変形例４に係る反応部の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る分析装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る分析装置１の構成を模式的に示す図である。分析装置１は、反応容器２１の液体収容部２１ａに収容された検体と試薬とを反応させて光学的に測定する測定部１０と、測定部１０を含む分析装置１全体の制御および測定部１０における測定結果の分析を行う制御装置３０とを有する。分析装置１は、測定部１０および制御装置３０を連携させることによって複数の検体の分析を自動的に行う。
【００２１】
測定部１０は、検体供給部１１、検体分注部１２、分析光学系１３、洗浄部１４、試薬テーブル１５、試薬分注部１６、および反応部２０を有する。
【００２２】
検体供給部１１は、検体が収容される検体容器１１ａが保持された複数のラック１１ｂを収納して検体分注位置に順次移送する。
【００２３】
検体分注部１２は、検体供給部１１の検体分注位置に移送された検体容器１１ａ内から検体を吸引し、反応部２０上の検体吐き出し位置に移送された液体収容部２１ａに、検体を吐き出して分注を行う。
【００２４】
分析光学系１３は、所定の測定位置に移送された液体収容部２１ａに測定光を照射し、液体収容部２１ａ内の検体と試薬との混合液を透過した光を分光し、各波長光の強度測定を行うことによって、検体と試薬との混合液に特有の波長の吸光度を測定する。
【００２５】
洗浄部１４は、図示しないノズルによって、分析光学系１３による測定が終了した液体収容部２１ａ内の混合液を吸引して排出するとともに、洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入および吸引することで洗浄を行う。
【００２６】
試薬テーブル１５は、ホイール１５ａを有する。ホイール１５ａは、複数の試薬容器１５ｂを保持し、図示しない駆動機構によって回転することにより、試薬容器１５ｂを周方向に沿って移送する。
【００２７】
試薬分注部１６は、試薬テーブル１５上の所定位置に移送された試薬容器１５ｂ内の試薬を吸引し、反応部２０上の所定位置に移送された液体収容部２１ａに、試薬を吐出して分注を行う。
【００２８】
反応部２０は、検体と試薬との混合液が収容される液体収容部２１ａを有する反応容器２１を保持し、音波によって液体収容部２１ａ内の混合液を攪拌して反応させる。図２は、図１に示した反応部のＡ―Ａ断面図および恒温液の流路を示す図である。反応部２０は、図２に示すように、反応容器２１、反応容器保持機構２２、恒温液収容槽２３および恒温液循環部２５を有する。
【００２９】
反応容器２１は、その上面が、円環を周方向に沿って分割した形状をなし、外縁付近に外周に沿って並んだ複数の液体収容部２１ａを有する。液体収容部２１ａは、側壁と底壁とによって上部に開口を形成された中空４角柱形状をなす。液体収容部２１ａは、分析光を透過する素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。
【００３０】
反応容器保持機構２２は、図２に示すように、音波発生手段として音波を発生する音波発生部材２４と、反応容器固定部材２２ａと、駆動機構２２ｇを有する。反応容器固定部材２２ａは、複数の反応容器２１を周方向に沿って並べて固定する。反応容器固定部材２２ａは、表面に音波発生部材２４が取り付けられ、音波発生部材２４の近傍に液体収容部２１ａの底面を向かいあわせて反応容器２１を固定する。反応容器固定部材２２ａは、突出部２２ｂおよび位置固定部２２ｃを有する。
【００３１】
突出部２２ｂは、反応容器固定部材２２ａの表面のうち音波発生部材２４が取り付けられる領域Ａが液体収容部２１ａの表面のうち音波発生部材２４と向かい合う領域Ｂに向けて突出している部分である。
【００３２】
位置固定部２２ｃは、位置決め手段として、液体収容部２１ａと、音波発生部材２４との相対位置を固定する。位置固定部２２ｃは、液体収容部２１ａ下部の４隅を固定して支持する下部固定部２２ｄ、および反応容器２１の上部をネジ等の固定部材２２ｆによって固定するためのネジ穴等を形成された上部固定部２２ｅを有する。反応容器２１は、下部固定部２２ｄおよび上部固定部２２ｅによって、反応容器固定部材２２ａに固定配置されることにより、液体収容部２１ａの底面の略中心位置に音波発生部材２４を位置させて反応容器固定部材２２ａに固定される。
【００３３】
駆動機構２２ｇは、モータＭを駆動源として有し、回転手段として反応容器固定部材２２ａを複数の反応容器２１が並んだ円周方向に沿って回転させる。反応容器保持機構２２は、反応容器固定部材２２ａを駆動機構２２ｇによって周方向に回転することによって、液体収容部２１ａを周方向に移送する。
【００３４】
音波発生部材２４は、例えば、図示しないスリップリングによって電力を供給されて音波を発生する。音波発生部材２４は、圧電体からなる基板２４ａと、基板２４ａ上に設けられて音波を発生する振動子２４ｂとを有する。音波発生部材２４は、例えば、振動子２４ｂとして櫛型電極（ＩＤＴ）を用いる表面弾性波（ＳＡＷ）素子である。
【００３５】
恒温液収容槽２３は、恒温液収容部として音波発生部材２４と液体収容部２１ａとの間に恒温液Ｌを満たした状態で恒温液Ｌを収容する。恒温液収容槽２３は、外形が円形状を有し、円の中心から径方向に沿って切断した断面が凹状をなし、上部を図示しない円盤状の蓋によって覆われる。
【００３６】
恒温液循環部２５は、液循環手段として恒温液を恒温液収容槽２３内で周方向に循環させる。すなわち、恒温液循環部２５は、液流発生手段として恒温液収容槽２３内で周方向に恒温液の流れを発生させる。恒温液循環部２５は、循環流路２５ａ、循環ポンプＰおよび温度調節器Ｈを有する。
【００３７】
循環流路２５ａは、パイプ等の配管で形成され、配管の両端を恒温液収容槽２３に接続する恒温液の流路である。循環流路２５ａは、供給口２５ｂおよび排出口２５ｃを有する。供給口２５ｂは、恒温液収容槽２３の側壁を貫通し、恒温液収容槽２３の周方向に配管の軸を向けた端部の開口である。排出口２５ｃは、恒温液収容槽２３の側壁を貫通し、恒温液収容槽２３の周方向、供給口２５ｂとは逆向きに配管の軸を向けた端部の開口である。循環ポンプＰおよび温度調節器Ｈは、循環流路２５ａの途中に設けられる。温度調節器Ｈは、循環流路２５ａを通過する恒温液の温度を所定の温度に調節する。なお、恒温液収容槽２３の周方向に沿って複数の供給口２５ｂおよび排出口２５ｃを設けてもよい。
【００３８】
恒温液Ｌは、供給口２５ｂから恒温液収容槽２３内に周方向に向けて供給された後、槽内を周方向に流れ、排出口２５ｃから恒温液収容槽２３外部の循環流路２５ａへ排出され、循環流路２５ａを通過する際に温度を調整された後、再び供給口２５ｂから恒温液収容槽２３内に供給される。
【００３９】
突出部２２ｂに取り付けられた音波発生部材２４と液体収容部２１ａの底面とは近接しているものの、突出部２２ｂ付近の反応容器固定部材２２ａの表面は、向かい合う液体収容部２１ａの底面との間隔を大きくとるようにしているため、恒温液が流れるだけの流路を十分に確保している。このため、図３に示すように、恒温液収容槽２３内で周方向に流れる恒温液Ｌの流れＦは、音波発生部材２４の近傍においてもその流れＦを維持することができる。
【００４０】
制御装置３０は、図１に示すように、制御部３１、入力部３２、表示部３３および記憶部３４を有する。測定部１０および制御装置３０内の各部は、制御部３１に接続される。制御部３１は、ＣＰＵ等によって実現され、分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部３１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。また、制御部３１は、分析光学系１３によって測定された測定結果をもとに、検体内における検出対象物の濃度を求め、検体の成分分析等を行う。
【００４１】
入力部３２は、キーボードやマウス等によって実現され、検体の分析項目等の分析に関する各種情報の入力が可能である。表示部３３は、ディスプレイパネルやプリンタ等によって実現され、検体の分析データや警報等の各種情報を出力する。記憶部３４は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際にこの処理にかかわる各種プログラムをハードディスクから読み出して電気的に記憶するメモリとを有する。記憶部３４は、演算処理された吸光度等を含む検体の分析データを記憶する。
【００４２】
この分析装置１では、順次移送される複数の液体収容部２１ａに対して、試薬分注部１６が、試薬容器１５ｂから液体収容部２１ａに試薬を分注し、検体分注部１２が、検体容器１１ａから液体収容部２１ａに所定量の検体を分注する。続いて、恒温液収容槽２３内の攪拌位置で、音波発生部材２４から発生させた音波によって液体収容部２１ａ内の検体と試薬との混合液を撹拌して反応させた後、分析光学系１３が、混合液の吸光度測定を行う。そして、制御部３１が、測定結果を分析し、検体の成分分析等を自動的に行う。また、洗浄部１４が、分析光学系１３による測定が終了した液体収容部２１ａの洗浄・乾燥を行い、一連の分析動作が連続して繰り返し行われる。
【００４３】
本実施の形態１では、液体収容部２１ａの底面が反応容器固定部材２２ａの突出部２２ｂに取り付けられた音波発生部材２４に向かい合わせて反応容器固定部材２２ａに固定され、突出部２２ｂ付近の反応容器固定部材２２ａの表面は、向かい合う液体収容部２１ａの底面との間隔を大きくとるようにしているため、音波発生部材２４を液体収容部２１ａの底面に近接させた状態であっても、音波発生部材２４の近傍では恒温液が流れ易くなる。このため、反応容器２１に達するまでの音波の拡散を低減しつつ、音波発生部材２４による発熱を低減させることができる。
【００４４】
つぎに、実施の形態１の変形例について説明する。図４は、本発明の実施の形態１の変形例に係る反応部３５の要部断面図である。図４に示すように、反応部３５は、液体収容部３５ａの底面の４隅から突起した突起部３５ｂを有する。一方、反応容器固定部材３５ｃは、この突起部３５ｂに係合する凹部３５ｄを有する。突起部３５ｂおよび凹部３５ｄは、位置決め手段として、液体収容部３５ａと、音波発生部材２４との相対位置を固定する。なお、図５に示すように、反応部３６は、液体収容部３６ａの底面の４隅に凹部３６ｂを設け、この凹部３６ｂに係合する突起部３６ｄを反応容器固定部材３６ｃに設けてもよい。
【００４５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図６は、本発明の実施の形態２に係る分析装置２の構成を示す模式図である。実施の形態２の分析装置２では、液体収容部２１ａが攪拌位置に移送された際、恒温液収容槽４１の径方向に恒温液の流れを発生させるようにしている。
【００４６】
分析装置２は、検体と試薬との反応を光学的に測定する測定部７０と、測定部７０を含む分析装置２全体の制御および測定部７０における測定結果の分析を行う制御装置６０とを有する。測定部７０は、反応部２０に代わって反応部４０を有し、制御装置６０は、制御部３１に代わって制御部６１を有する。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００４７】
反応部４０は、図７に示すように、反応容器保持機構４２、恒温液収容槽４１および恒温液循環部５０を有する。反応容器保持機構４２は、駆動機構２２ｇおよび反応容器固定部材４２ａを有する。反応容器固定部材４２ａは、恒温液Ｌが径方向に通過できる通過口４２ｂを反応容器固定部材２２ａに形成したものである。
【００４８】
恒温液収容槽４１は、恒温液収容部として音波発生部材２４と液体収容部２１ａとの間に恒温液Ｌを満たした状態で恒温液Ｌを収容する。恒温液収容槽４１は、外形が円形状を有し、円の中心から径方向に沿って切断した断面が凹状をなし、上部を図示しない円盤状の蓋によって覆われる。
【００４９】
恒温液循環部５０は、循環流路５１、循環ポンプＰおよび温度調節器Ｈを有する。循環流路５１は、パイプ等の配管で形成され、配管の端部を恒温液収容槽４１に接続する恒温液の流路である。循環流路５１は、第１流路５２および第２流路５３を有する。
【００５０】
第１流路５２は、第１排出側流路５２ａ、共通流路５１ａおよび第１供給側流路５２ｂが接続された流路である。第１排出側流路５２ａは、排出口２５ｃから排出側切替弁５４ａに接続する流路である。共通流路５１ａは、排出側切替弁５４ａから供給側切替弁５４ｂまでを接続する流路であり、流路の途中に循環ポンプＰおよび温度調節器Ｈが設けられる。第１供給側流路５２ｂは、供給側切替弁５４ｂから供給口２５ｂまでの流路である。
【００５１】
第２流路５３は、第２排出側流路５３ａ、共通流路５１ａおよび第２供給側流路５３ｂが接続された流路である。第２排出側流路５３ａは、径方向排出口５２ｆから排出側切替弁５４ａに接続する流路である。第２供給側流路５３ｂは、供給側切替弁５４ｂから径方向供給口５２ｇに接続する流路である。ここで、径方向供給口５２ｇは、恒温液収容槽４１の側壁を貫通し、恒温液収容槽４１の径方向に配管の軸を向けた端部の開口である。また、径方向排出口５２ｆは、恒温液収容槽４１の側壁を貫通し、恒温液収容槽４１の径方向に配管の軸を向け、径方向供給口５２ｇと向かい合う端部の開口である。
【００５２】
循環流路５１は、排出側切替弁５４ａおよび供給側切替弁５４ｂによって、第１流路５２または第２流路５３に流路を切り替えられる。なお、第１流路５２は、実施の形態１の循環流路２５ａと同様の流路であり、恒温液収容槽４１内での周方向に恒温液の流れを発生させる。一方、第２流路５３は、図８に示すように、恒温液収容槽４１の径方向に恒温液の流れＦを発生させる。
【００５３】
突出部２２ｂに取り付けられた音波発生部材２４と液体収容部２１ａの底面とは近接しているものの、突出部２２ｂ付近の反応容器固定部材２２ａの表面は、向かい合う液体収容部２１ａの底面との間隔を大きくとるようにしているため、恒温液が流れるだけの流路を十分に確保している。このため、図８に示すように、恒温液収容槽４１内で径方向に流れる恒温液Ｌの流れＦは、音波発生部材２４の近傍においてもその流れＦを維持することができる。
【００５４】
制御部６１は、図６に示すように、流路切替部６１ａおよび流量変更部６１ｂを有する。流路切替部６１ａは、反応容器２１が移送されることによって、混合液を収容した液体収容部２１ａが攪拌位置に移送されたか否かを判断し、液体収容部２１ａが攪拌位置に移送された場合、流路を第１流路５２から第２流路５３に切替える。また、流路切替部６１ａは、攪拌位置の混合液の攪拌処理が終了した場合、流路を第２流路５３から第１流路５２に戻す。
【００５５】
流量変更部６１ｂは、音波発生部材２４によって発生させる音波の強度の増加に伴って恒温液循環部５０による恒温液の流動量を増加させる。より具体的には、音波の強度の増加に伴って循環ポンプＰの流量を増加させる。ここで、音波の強度は、例えば、分析項目ごとに設定される。また、音波の強度と循環ポンプＰの流量とを対応させた情報は、予め記憶部３４に記憶される。
【００５６】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、分析装置２による混合液の攪拌処理の処理手順を説明する。図９は、図６に示した分析装置２による混合液の攪拌処理の処理手順を示すフローチャートである。まず、流路切替部６１ａは、混合液が収容された液体収容部２１ａが攪拌位置に移送されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。液体収容部２１ａが攪拌位置に移送された場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、流路切替部６１ａは、循環ポンプＰを停止させる（ステップＳ１０２）。その後、流路切替部６１ａは、排出側切替弁５４ａおよび供給側切替弁５４ｂによって、流路を第１流路５２から第２流路５３に切替える（ステップＳ１０３）。
【００５７】
その後、流量変更部６１ｂは、分析項目ごとに設定される音波の強度に応じた流量に循環ポンプＰの流量変更する（ステップＳ１０４）。その後、流量変更部６１ｂは、循環ポンプＰを作動する（ステップＳ１０５）。その後、音波発生部材２４が、音波を発生させて混合液の攪拌を開始する（ステップＳ１０６）。その後、制御部６１は、混合液の攪拌を終了したか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
混合液の攪拌を終了した場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、流路切替部６１ａは、循環ポンプＰを停止させる（ステップＳ１０８）。その後、流路切替部６１ａは、排出側切替弁５４ａおよび供給側切替弁５４ｂによって、流路を第２流路５３から第１流路５２に戻す（ステップＳ１０９）。その後、流量変更部６１ｂは、循環ポンプＰの流量を変更前に戻し（ステップＳ１１０）、循環ポンプＰを作動する（ステップＳ１１１）。その後、制御部６１は、全ての混合液の攪拌を終了したか否かを判断する（ステップＳ１１２）。全ての混合液の攪拌を終了した場合（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、制御部６１は、本処理を終了する。
【００５９】
液体収容部２１ａが攪拌位置に移送されていない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、流路切替部６１ａは、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。また、混合液の攪拌を終了していない場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、制御部６１は、ステップＳ１０７の処理を繰り返す。また、全ての混合液の攪拌を終了していない場合（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、制御部６１は、処理をステップＳ１０１へ移行し、上述した処理を繰り返す。
【００６０】
本実施の形態２では、実施の形態１と同様の効果を奏すると共に、分析項目ごとに強度を変化させる音波の強度が大きいほど、攪拌位置に移送された液体収容部２１ａの下方に流す恒温液の流量を増加させるようにしているので、より厳密に音波発生部材２４による発熱を低減することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態２では、恒温液循環部５０が、恒温液収容槽４１の径方向に恒温液の流れを発生させるものを例示したが、これに限らず、恒温液収容槽４１内の攪拌位置で恒温液の流れを発生させることができればよい。例えば、径方向に対して斜め方向に恒温液の流れを発生させるようにしてもよい。
【００６２】
つぎに、実施の形態２の変形例１について説明する。図１０は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る反応部８０の要部断面図である。反応部８０は、反応容器固定部材８０ａに取り付けされた音波発生部材２６が発生させた音波によって、液体収容部２１ａの下方に恒温液の流れを発生させるようにしている。音波発生部材２６は、図１０に示すように、圧電体からなる基板２６ａ上に櫛形電極からなる第一の振動子としての振動子２６ｂおよび第二の振動子としての振動子２６ｃが互いに間隔をあけて設けられる。振動子２６ｂは、液体収容部２１ａの底面と向かい合う位置に設けられ、液体収容部２１ａの底面方向Ｄ１に発生させた音波によって混合液Ｓを攪拌する。振動子２６ｃは、近傍で液体収容部２１ａの底面と向かい合わない基板２６ａ上の領域に設けられ、液体収容部２１ａの底面とずれた方向Ｄ２に音波を発生させる。このため、液体収容部２１ａの下方から外側にずれた位置pに向けて恒温液Ｌの流れＦが発生する。
【００６３】
つぎに、実施の形態２の変形例２について説明する。図１１は、本発明の実施の形態２の変形例２に係る反応部８１の要部断面図である。反応部８１は、反応容器２１に対して恒温液をできる限り接触させないようにしたドライバス型である。反応部８１は、図１１に示すように、反応容器２１、反応容器保持機構８１ａ、恒温槽２３ａおよび恒温液循環部８２を有する。反応容器保持機構８１ａは、音波を発生する音波発生部材２４と、音波発生部材２４が取り付けられ、音波発生部材２４の近傍に液体収容部２１ａの底面を向かい合わせて反応容器２１を固定する反応容器固定部材８１ｂと、反応容器固定部材８１bを周方向に回転させる図示しない駆動機構とを有する。
【００６４】
反応容器固定部材８１ｂは、音波発生部材２４と液体収容部２１ａとの間に恒温液Ｌを満たした状態で恒温液Ｌを収容する恒温液収容部８１ｃを有する。恒温液収容部８１ｃは、上部をシール材８１ｄで覆うことによって液密になっている。恒温液収容部８１ｃは、側部におよび下部に連結部８１ｅ，８１ｆを有する。連結部８１ｅは、後述するジョイント部８３ａが連結した場合、恒温液収容部８１ｃ内への恒温液の供給を可能とする。また、連結部８１ｆは、後述するジョイント部８３ｂが連結した場合、恒温液収容部８１ｃ外へ恒温液の排出を可能とする。恒温槽２３ａは、恒温液収容槽２３と同様に、外形が円形状を有し、円の中心から径方向に沿って切断した断面が凹状をなし、上部を図示しない円盤状の蓋によって覆われる。
【００６５】
恒温液循環部８２は、液循環手段として恒温液Ｌを恒温液収容部８１ｃ内で循環させる。すなわち、恒温液循環部８２は、液流発生手段として恒温液収容部８１ｃ内で恒温液Ｌの流れＦを発生させる。恒温液循環部８２は、循環流路８２ａ、循環ポンプＰおよび温度調節器Ｈを有する。循環流路８２ａは、連結部８１ｅ，８１ｆにパイプ等の配管で連結して形成される恒温液Ｌの流路である。循環流路８２ａは、ジョイント部８３ａ，８３ｂを有する。ジョイント部８３ａ，８３ｂ、液体収容部２１ａが攪拌位置に移送されると、図示しない駆動部によって駆動され連結部８１ｅ，８１ｆに配管を伸ばして連結する。この連結によって、恒温液収容部８１ｃ内に恒温液Ｌを循環する循環流路８２ａが形成されるので、恒温液収容部８１ｃ内に恒温液Ｌの流れＦを発生させることが可能となる。
【００６６】
つぎに、実施の形態２の変形例３について説明する。図１２は、本発明の実施の形態１および２の変形例３に係る反応部８４の要部斜視図である。図１３は、図１２に示した反応部８４の正面図である。反応部８４は、液体収容部８５ａの底面のうち音波発生部材２４と向かい合う領域Ｂ１が反応容器固定部材８６の表面のうち音波発生部材２４が取り付けられる領域Ａ１に向けて突出している突出部８５ｂを有する。この場合、突出部８５ｂ付近の液体収容部８５ａの表面は、向かい合う反応容器固定部材８６の表面との間隔を大きくとるようにしているため、恒温液が流れるだけの流路を十分に確保している。このため、音波発生部材２４の近傍に恒温液が流れ易くなる。なお、反応容器固定部材８６の表面のうち音波発生部材２４が取り付けられる領域および液体収容部８５ａの表面のうち音波発生部材２４と向かい合う領域の両方の領域が他方の領域に向けて突出するようにしてもよい。
【００６７】
つぎに、実施の形態２の変形例４について説明する。図１４は、本発明の実施の形態２の変形例４に係る反応部９３の要部断面図である。図１４に示すように、変形例４では、互いに向かい合っている反応容器固定部材９３ｂの表面と、液体収容部９３ａの表面との間隔であって、一方の領域が他方の領域に向けて突出している方向と平行な方向の間隔が、恒温液Ｌの流れ方向に沿って増加するようにしている。反応部９３は、図１４に示すように、反応容器固定部材９３ｂと向かい合う液体収容部９３ａの底面が、斜めに形成されている。また、図１５に示すように、反応部９４は、液体収容部９４ａの底面と向かい合う反応容器固定部材９４ｂの表面が斜めに形成されてもよい。さらにまた、図１６に示すように、反応部９５は、液体収容部９５ａと反応容器固定材９５ｂとの互いに向かい合う表面のそれぞれが斜めに形成されてもよい。なお、恒温液Ｌの流れが恒温液収容槽４１の径方向であるものを例示したが、これに限らず、実施の形態１と同様に恒温液Ｌの流れが恒温液収容槽４１の周方向であってもよい。
【００６８】
なお、本実施の形態１，２では、反応容器２１は、その上面が、円環を周方向に沿って分割した形状をなし、外縁付近に外周に沿って並んだ複数の液体収容部２１ａを有し、液体収容部２１ａが、側壁と底壁とによって上部に開口を形成された中空４角柱形状をなすものを例示したが、これに限らず、少なくとも１つの液体収容部を有して混合液を収容することができればよい。例えば、側壁と底壁とによって上部に開口を形成された中空円柱形状の反応容器を用いてもよい。
【００６９】
また、本実施の形態１，２では、液体収容部２１ａの底面に向かい合う位置に音波発生部材２４を設けるものを例示したが、これに限らず、液体収容部２１ａの側壁の表面に向かい合う位置に音波発生部材２４を設けてもよい。
【００７０】
なお、本実施の形態１，２では、音波発生部材２４として表面弾性波（ＳＡＷ）素子を用いるものを例示したが、これに限らず、音波発生部材２４として音波を発生させるものを用いればよい。
【符号の説明】
【００７１】
１，２  分析装置
１０，７０  測定部
１１    検体供給部
１１ａ  検体容器
１１ｂ  ラック
１２    検体分注部
１３    分析光学系
１４    洗浄部
１５    試薬テーブル
１６    試薬分注部
２０，３５，３６，４０，８０，８１，８４，９３，９４，９５  反応部
２３，４１  恒温液収容槽
２１，８５  反応容器
２１ａ，３５ａ，３６ａ，８５ａ，９３ａ，９４ａ，９５ａ  液体収容部
２２，４２，８１ａ  反応容器保持機構
２２ａ，３５ｃ，３６ｃ，４２ａ，８０ａ  反応容器固定部材
８１ｂ，８６，９３ｂ，９４ｂ，９５ｂ  反応容器固定部材
２２ｂ，８５ｂ  突出部
２２ｃ  位置固定部
２２ｄ  下部固定部
２２ｅ  上部固定部
２２ｆ  固定部材
２２ｇ  駆動機構
２３ａ  恒温槽
２４，２６  音波発生部材
２４ａ，２６ａ  基板
２４ｂ，２６ｂ，２６ｃ  振動子
２５，５０，８２  恒温液循環部
２５ａ，５１，８２ａ  循環流路
２５ｂ  供給口
２５ｃ  排出口
３０，６０  制御装置
３１，６１  制御部
３２    入力部
３３    表示部
３４    記憶部
３５ｄ，３６ｂ  凹部
３５ｂ，３６ｄ  突起部
４２ｂ  通過口
５１ａ  共通流路
５２    第１流路
５２ａ  第１排出側流路
５２ｂ  第１供給側流路
５２ｆ  径方向排出口
５２ｇ  径方向供給口
５３    第２流路
５３ａ  第２排出側流路
５３ｂ  第２供給側流路
５４ａ  排出側切替弁
５４ｂ  供給側切替弁
６１ａ  流路切替部
６１ｂ  流量変更部
８１ｃ  恒温液収容部
８１ｄ  シール材
８１ｅ，８１ｆ  連結部
８３ａ，８３ｂ  ジョイント部
３６ｄ  突起部
Ａ，Ｂ  領域
Ｄ１，Ｄ２  進行方向
Ｆ  流れ
Ｌ  恒温液
Ｓ  混合液
【図１】
2011153918.tif 000003
【図２】
2011153918.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011153918.tif 000006
【図５】
2011153918.tif 000007
【図６】
2011153918.tif 000008
【図７】
2011153918.tif 000009
【図８】
2011153918.tif 000010
【図９】
2011153918.tif 000011
【図１０】
2011153918.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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