(57)【要約】【課題】腕金を長くすることなく３本以上のケーブルを共架したり共架金物を新たに取り付けることなく追加のケーブルを共架したりすることができる共架金物およびケーブル共架方法を提供する。【解決手段】共架金物１０は、棒状の腕金１１と、腕金１１の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた、かつ、２本の通信ケーブル１を腕金１１の下方に同じ高さで吊架するための２個のケーブル吊架金物１３と、腕金１１の２個のケーブル吊架金物１３の間に取り付けられた、かつ、他の通信ケーブル１’を２本の通信ケーブル１よりも下方に２本の通信ケーブル１と最小間隔以上の間隔を空けて吊架するためケーブル吊架金物１４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の腕金（１１，２１，３１）と、
該腕金の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた、かつ、２本のケーブル（１）を前記腕金から同じ距離だけ下方に吊架するための第１および第２のケーブル吊架金物（１３，２３，３３）と、
前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に取り付けられた、かつ、他のケーブル（１’）を前記２本のケーブルよりも下方に該２本のケーブルと前記最小間隔以上の間隔を空けて吊架するための第３のケーブル吊架金物（１４，２４，３４）と、
を具備することを特徴とする、共架金物。
【請求項２】
前記第３のケーブル吊架金物（１４）が、
上板が前記腕金に取り付けられたＬ型金物（１４ａ）と、
該Ｌ型金物の側板の先端部に取り付けられた、かつ、前記他のケーブルを支持するためのケーブル支持部材（１４ｂ）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の共架金物。
【請求項３】
前記第３のケーブル吊架金物（２４）が、
長手方向が上下方向となるように末端部が前記腕金に取り付けられた棒状の補助腕金（２４ａ）と、
該補助腕金の長手方向に沿って前記最小間隔以上の間隔を空けて取り付けられた、かつ、２本の他のケーブル（１’）をそれぞれ支持するための２個のケーブル支持部材（２４ｂ）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の共架金物。
【請求項４】
前記腕金の前記第１のケーブル吊架金物の前記第２のケーブル吊架金物と反対側に取り付けられた、かつ、前記２本の他のケーブルとは別の２本の他のケーブル（１’）を前記第１のケーブル吊架金物によって吊架された前記ケーブルよりも下方に該ケーブルと前記最小間隔以上の間隔を空けて吊架するための第４のケーブル吊架金物（３４）をさらに具備し、
前記第４のケーブル吊架金物が、
長手方向が上下方向となるように末端部が前記腕金に取り付けられた棒状の他の補助腕金（３４ａ）と、
該他の補助腕金の長手方向に沿って前記最小間隔以上の間隔を空けて取り付けられた、かつ、前記別の２本の他のケーブルをそれぞれ支持するための少なくとも２個の他のケーブル支持部材（３４ｂ）と、
を備えることを特徴とする、請求項３記載の共架金物。
【請求項５】
棒状の腕金（１１１）の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた第１および第２のケーブル吊架金物（１１３）に２本のケーブル（１）が前記腕金から同じ距離だけ下方に既に吊架されている共架金物（１１０）に、１本の追加ケーブル（１’）を新たに共架するためのケーブル共架方法であって、
請求項２記載のケーブル吊架金物（１４）を用意しておく第１のステップと、
前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に前記用意しておいたケーブル吊架金物を取り付ける第２のステップと、
前記取り付けたケーブル吊架金物のケーブル支持部材（１４ｂ）によって前記１本の追加ケーブルを支持させる第３のステップと、
を具備することを特徴とする、ケーブル共架方法。
【請求項６】
棒状の腕金（１１１）の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた第１および第２のケーブル吊架金物（１１３）に２本のケーブル（１）が前記腕金から同じ距離だけ下方に既に吊架されている共架金物（１１０）に、２本の追加ケーブル（１’）を新たに共架するためのケーブル共架方法であって、
請求項３記載のケーブル吊架金物（２４）を用意しておく第１のステップと、
前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に前記用意しておいたケーブル吊架金物を取り付ける第２のステップと、
前記取り付けたケーブル吊架金物の２個のケーブル支持部材（１４ｂ）によって前記２本の追加ケーブルをそれぞれ支持させる第３のステップと、
を具備することを特徴とする、ケーブル共架方法。
【請求項７】
棒状の腕金（１１１）の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた第１および第２のケーブル吊架金物（１１３）に２本のケーブル（１）が前記腕金から同じ距離だけ下方に既に吊架されている共架金物（１１０）に、３本または４本の追加ケーブル（１’）を新たに共架するためのケーブル共架方法であって、
請求項３記載のケーブル吊架金物（２４）と請求項４記載のケーブル吊架金物（３４）とを１個ずつ用意しておく第１のステップと、
前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に前記用意しておいた請求項３記載のケーブル吊架金物を取り付けるとともに、前記腕金の前記第１のケーブル吊架金物の前記第２のケーブル吊架金物と反対側に前記用意しておいた請求項４記載のケーブル吊架金物を取り付ける第２のステップと、
前記取り付けた請求項３記載のケーブル吊架金物および請求項４記載のケーブル吊架金物の一方の２個のケーブル支持部材（２４ｂ，３４ｂ）によって前記３本または４本の追加ケーブルのうちの２本の追加ケーブルをそれぞれ支持させるとともに、前記取り付けた請求項３記載のケーブル吊架金物および請求項４記載のケーブル吊架金物の他方の２個のケーブル支持部材によって前記３本または４本の追加ケーブルのうちの残りの１本または２本の追加ケーブルをそれぞれ支持させる第３のステップと、
を具備することを特徴とする、ケーブル共架方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共架金物およびケーブル共架方法に関し、特に、ケーブルを追加して共架するのに好適な共架金物およびケーブル共架方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱２（支持物）間に２本の通信ケーブル１（支持線およびケーブル本体を一体化したダルマ型ケーブル）を架設する場合には、図５に示すように共架金物１１０を各電柱２に取り付けて、２本の通信ケーブル１を共架金物１１０で吊架している。
【０００３】
ここで、共架金物１１０は、棒状の腕金１１１（アーム）と、腕金１１１の末端が固定された腕金取付部材１１２と、２個のケーブル吊架金物１１３とを備える。
腕金取付部材１１２は、電柱２に取り付けられた自在バンド３に腕金１１１を取り付けるためのものである。
ケーブル吊架金物１１３は、上板がボルトＶおよびナットＮで腕金１１１の下面に取り付けられたＬ型金物１１３ａと、Ｌ型金物１１３ａの側板に取り付けられた、かつ、通信ケーブル１の支持線を支持して通信ケーブル１を吊架するためのケーブル支持部材１１３ｂとを備える。
２個のケーブル吊架金物１１３は、２個のケーブル支持部材１１３ｂが腕金１１１の下面から同じ距離だけ下になるように、腕金１１１の長手方向の中間部および先端部にそれぞれ取り付けられている。そのため、２個のケーブル吊架金物１１３によってそれぞれ吊架された２本の通信ケーブル１が風に吹かれて接触したり絡まったりしないように、２個のケーブル吊架金物１１３は少なくとも３０ｃｍ（最小間隔）の間隔を空けて取り付けられている。
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、光ファイバケーブルなどのケーブルの個々の架設状態を共架状態として纏めるように代替可能とし、しかも配線路を増加することができるように、架設用柱との間を予め定めた間隔に保ってケーブルを支持する第１のポジション乃至支持構成を形成し、第１のポジション乃至支持構成からケーブル架設上の諸種の状況や制約を勘案して定めた所定の間隔以上の間隔を保って他のケーブルを支持する第２以降の複数のポジション乃至支持構成を備えた架設用金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０９２８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図５に示した共架金物１１０では、棒状の腕金１１１の長さ方向に沿ってケーブル吊架金物１１３を最小間隔（３０ｃｍｍ）以上の間隔を空けて取り付ける必要があるため、３本以上の通信ケーブル１を共架する場合には、腕金１１１の長さが通信ケーブル１の本数に応じて長くなるという問題があった。
また、１本以上の通信ケーブル１を追加する場合に、電柱２に共架金物１１０を新たに設置するスペースがないときには、既設の共架金物１１０を取り外して、３本以上の通信ケーブル１を共架することができる共架金物を新たに取り付ける必要があるという問題があった。
上記の特許文献１に記載された架設用金具についても同様の問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、腕金を長くすることなく３本以上のケーブルを共架したり共架金物を新たに取り付けることなく追加のケーブルを共架したりすることができる共架金物およびケーブル共架方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の共架金物は、棒状の腕金（１１，２１，３１）と、該腕金の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた、かつ、２本のケーブル（１）を前記腕金から同じ距離だけ下方に吊架するための第１および第２のケーブル吊架金物（１３，２３，３３）と、前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に取り付けられた、かつ、他のケーブル（１’）を前記２本のケーブルよりも下方に該２本のケーブルと前記最小間隔以上の間隔を空けて吊架するための第３のケーブル吊架金物（１４，２４，３４）とを具備することを特徴とする。
ここで、本発明の第１の共架金物（１０）は、前記第３のケーブル吊架金物（１４）が、上板が前記腕金に取り付けられたＬ型金物（１４ａ）と、該Ｌ型金物の側板の先端部に取り付けられた、かつ、前記他のケーブルを支持するためのケーブル支持部材（１４ｂ）とを備える。
本発明の第２の共架金物（２０）は、前記第３のケーブル吊架金物（２４）が、長手方向が上下方向となるように末端部が前記腕金に取り付けられた棒状の補助腕金（２４ａ）と、該補助腕金の長手方向に沿って前記最小間隔以上の間隔を空けて取り付けられた、かつ、２本の他のケーブル（１’）をそれぞれ支持するための２個のケーブル支持部材（２４ｂ）とを備える。
本発明の第３の共架金物（３０）は、前記腕金の前記第１のケーブル吊架金物の前記第２のケーブル吊架金物と反対側に取り付けられた、かつ、前記２本の他のケーブルとは別の２本の他のケーブル（１’）を前記第１のケーブル吊架金物によって吊架された前記ケーブルよりも下方に該ケーブルと前記最小間隔以上の間隔を空けて吊架するための第４のケーブル吊架金物（３４）をさらに具備し、前記第４のケーブル吊架金物が、長手方向が上下方向となるように末端部が前記腕金に取り付けられた棒状の他の補助腕金（３４ａ）と、該他の補助腕金の長手方向に沿って前記最小間隔以上の間隔を空けて取り付けられた、かつ、前記別の２本の他のケーブルをそれぞれ支持するための少なくとも２個の他のケーブル支持部材（３４ｂ）とを備える。
本発明の第１のケーブル共架方法は、棒状の腕金（１１１）の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた第１および第２のケーブル吊架金物（１１３）に２本のケーブル（１）が前記腕金から同じ距離だけ下方に既に吊架されている共架金物（１１０）に、１本の追加ケーブル（１’）を新たに共架するためのケーブル共架方法であって、本発明の第１の共架金物（１０）のケーブル吊架金物（１４）を用意しておく第１のステップと、前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に前記用意しておいたケーブル吊架金物を取り付ける第２のステップと、前記取り付けたケーブル吊架金物のケーブル支持部材（１４ｂ）によって前記１本の追加ケーブルを支持させる第３のステップとを具備することを特徴とする。
本発明の第２のケーブル共架方法は、棒状の腕金（１１１）の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた第１および第２のケーブル吊架金物（１１３）に２本のケーブル（１）が前記腕金から同じ距離だけ下方に既に吊架されている共架金物（１１０）に、２本の追加ケーブル（１’）を新たに共架するためのケーブル共架方法であって、本発明の第２の共架金物（２０）のケーブル吊架金物（２４）を用意しておく第１のステップと、前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に前記用意しておいたケーブル吊架金物を取り付ける第２のステップと、前記取り付けたケーブル吊架金物の２個のケーブル支持部材（１４ｂ）によって前記２本の追加ケーブルをそれぞれ支持させる第３のステップとを具備することを特徴とする。
本発明の第３のケーブル共架方法は、棒状の腕金（１１１）の中間部および先端部に最小間隔以上の間隔を空けてそれぞれ取り付けられた第１および第２のケーブル吊架金物（１１３）に２本のケーブル（１）が前記腕金から同じ距離だけ下方に既に吊架されている共架金物（１１０）に、３本または４本の追加ケーブル（１’）を新たに共架するためのケーブル共架方法であって、本発明の第３のケーブル吊架金物（２４）と本発明の第４のケーブル吊架金物（３４）とを１個ずつ用意しておく第１のステップと、前記腕金の前記第１および第２のケーブル吊架金物の間に前記用意しておいた本発明の第３のケーブル吊架金物を取り付けるとともに、前記腕金の前記第１のケーブル吊架金物の前記第２のケーブル吊架金物と反対側に前記用意しておいた本発明の第４のケーブル吊架金物を取り付ける第２のステップと、前記取り付けた本発明の第３のケーブル吊架金物および本発明の第４のケーブル吊架金物の一方の２個のケーブル支持部材（２４ｂ，３４ｂ）によって前記３本または４本の追加ケーブルのうちの２本の追加ケーブルをそれぞれ支持させるとともに、前記取り付けた本発明の第３のケーブル吊架金物および本発明の第４のケーブル吊架金物の他方の２個のケーブル支持部材によって前記３本または４本の追加ケーブルのうちの残りの１本または２本の追加ケーブルをそれぞれ支持させる第３のステップとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の共架金物およびケーブル共架方法は、以下に示す効果を奏する。
（１）本発明の共架金物を使用することにより、腕金から同じ距離だけ下方に吊架された２本のケーブルよりも下方にかつこの２本のケーブルと最小間隔以上の間隔を空けて他のケーブルを吊架することができるので、腕金を長くすることなく３本以上のケーブルを共架することができるとともに、共架金物を新たに取り付けることなく追加のケーブルを共架することができる。
（２）共架金物の個数を増加することなく共架するケーブルの本数を増やすことができるため、電柱（支持物）の装柱空間の有効活用およびコスト低減を図ることができる。
（３）本発明のケーブル共架方法を使用することにより、既設の共架金物に追加のケーブルを簡単な作業で共架することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例による共架金物１０の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施例による共架金物２０の構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施例による共架金物３０の構成を示す図である。
【図４】図５に示した共架金物１１０に１本の追加通信ケーブル１’を新たに共架するときの作業手順について説明するための図である。
【図５】従来の共架金物１１０の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記の目的を、腕金から同じ距離だけ下方に吊架された２本のケーブルよりも下方にかつこの２本のケーブルと最小間隔以上の間隔を空けて他のケーブルを吊架することにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の共架金物およびケーブル共架方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による共架金物１０は、３本の通信ケーブル１を共架するためのものであり、図１に示すように、棒状の腕金１１と、腕金１１の末端が固定された腕金取付部材１２と、２個のケーブル吊架金物１３と、１個のケーブル吊架金物１４とを備える。
【００１３】
ここで、腕金１１、腕金取付部材１２および２個のケーブル吊架金物１３は、図５に示した腕金１１１、腕金取付部材１１２および２個のケーブル吊架金物１１３と同じものである。
２本の通信ケーブル１は、図５に示した２本の通信ケーブル１と同様にして、２個のケーブル吊架金物１３によって吊架されることにより、共架金物１０によって共架される。
【００１４】
ケーブル吊架金物１４は、上板がボルトＶおよびナットＮで腕金１１の下面に取り付けられたＬ型金物１４ａと、Ｌ型金物１４ａの側板の先端部（上板と反対側）に取り付けられた、かつ、３本の通信ケーブル１のうちの残りの１本の通信ケーブル１（以下、「追加通信ケーブル１’」と称する。）の支持線を支持するためのケーブル支持部材１４ｂとを備える。
Ｌ型金物１４ａは、２個のケーブル吊架金物１１３によってそれぞれ吊架された２本の通信ケーブル１との間隔が最小間隔（たとえば、３０ｃｍ）以上となるようにケーブル吊架金物１４によって追加通信ケーブル１’を吊架できるように、側板の長手方向の長さが長くされている点で、Ｌ型金物１３ａと異なる。
ケーブル支持部材１４ｂは、図５に示したケーブル支持部材１１３ｂと同じものである。
【００１５】
以上のように構成された共架金物１０を用いることにより、３本の通信ケーブル１を共架する場合でも、腕金１１の長さを図５に示した腕金１１１の長さと同じにすることができる。
【実施例２】
【００１６】
次に、本発明の第２の実施例による共架金物２０について、図２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
本実施例による共架金物２０は、４本の通信ケーブル１を共架するためのものであり、図２（ａ）に示すように、棒状の腕金２１と、腕金２１の末端が固定された腕金取付部材２２と、２個のケーブル吊架金物２３と、１個のケーブル吊架金物２４とを備える。
【００１７】
ここで、腕金２１、腕金取付部材２２および２個のケーブル吊架金物２３は、図５に示した腕金１１１、腕金取付部材１１２および２個のケーブル吊架金物１１３と同じものである。
２本の通信ケーブル１は、図５に示した２本の通信ケーブル１と同様にして、２個のケーブル吊架金物２３によって吊架されることにより、共架金物２０によって共架される。
【００１８】
ケーブル吊架金物２４は、長手方向が上下方向（垂直方向）となるように末端部がボルトＶおよびナットＮで腕金２１に取り付けられた補助腕金２４ａと、補助腕金２４ａの長手方向の中間部および先端部にそれぞれ取り付けられた、かつ、４本の通信ケーブル１のうちの残りの２本の通信ケーブル１（以下、「追加通信ケーブル１’」と称する。）の支持線をそれぞれ支持して追加通信ケーブル１’を吊架するための２個のケーブル支持部材２４ｂとを備える。
【００１９】
補助腕金２４ａの末端部は、図２（ｂ）に示すように、腕金２１の先端部から電柱２に向かって見たときの形状がコの字形状をしており、図２（ａ）の紙面の裏側で上板と下板とをボルトＶおよびナットＮで固定することにより、腕金２１に取り付けられている。
補助腕金２４ａの長手方向の長さは、２本の追加通信ケーブル１’のうち補助腕金２４ａの長手方向の中間部に取り付けられたケーブル支持部材２４ｂによって支持線が支持される追加通信ケーブル１’と２個のケーブル吊架金物２３によって吊架された２本の通信ケーブル１との間隔が最小間隔（たとえば、３０ｃｍ）以上となり、かつ、この追加通信ケーブル１’と補助腕金２４ａの先端部に取り付けられたケーブル支持部材２４ｂによって支持線が支持される他の追加通信ケーブル１’との間隔が最小間隔（たとえば、３０ｃｍ）以上となるような長さとされている。
ケーブル支持部材２４ｂは、図５に示したケーブル支持部材１１３ｂと同じものである。
【００２０】
以上のように構成された共架金物２０を用いることにより、４本の通信ケーブル１を共架する場合でも、腕金２１の長さを図５に示した腕金１１１の長さと同じにすることができる。
【実施例３】
【００２１】
次に、本発明の第３の実施例による共架金物３０について、図３を参照して説明する。
本実施例による共架金物３０は、６本の通信ケーブル１を共架するためのものであり、図３に示すように、棒状の腕金３１と、腕金３１の末端が固定された腕金取付部材３２と、２個のケーブル吊架金物３３と、３個のケーブル吊架金物３４とを備える。
【００２２】
ここで、腕金３１、腕金取付部材３２および２個のケーブル吊架金物３３は、図５に示した腕金１１１、腕金取付部材１１２および２個のケーブル吊架金物１１３と同じものである。
２本の通信ケーブル１は、図５に示した２本の通信ケーブル１と同様にして、２個のケーブル吊架金物３３によって吊架されることにより、共架金物３０によって共架される。
【００２３】
ケーブル吊架金物３４は、図３（ａ）に示したケーブル吊架金物２４と同様に、長手方向が上下方向（垂直方向）となるように末端部がボルトＶおよびナットＮで腕金３１に取り付けられた補助腕金３４ａと、補助腕金３４ａの長手方向の中間部および先端部にそれぞれ取り付けられた、かつ、６本の通信ケーブル１のうちの残りの４本の通信ケーブル１（以下、「追加通信ケーブル１’」と称する。）のうちの２本の追加通信ケーブル１’の支持線をそれぞれ支持して２本の追加通信ケーブル１’をそれぞれ吊架するための２個のケーブル支持部材３４ｂとを備える。
【００２４】
補助腕金３４ａの末端部は、図２（ｂ）に示した補助腕金２４ａの末端部と同様に、腕金３１の先端部から電柱２に向かって見たときの形状がコの字形状をしており、図３の紙面の裏側で上面と下面とをボルトＶおよびナットＮで固定することにより、腕金３１に取り付けられている。
【００２５】
２個のケーブル吊架金物３４のうちの一方のケーブル吊架金物３４は、図３（ａ）に示したケーブル吊架金物２４と同様に、２個のケーブル吊架金物３３の間に取り付けられている。このケーブル吊架金物３４の補助腕金３４ａの長手方向の長さは、２本の追加通信ケーブル１’のうち補助腕金３４ａの長手方向の中間部に取り付けられたケーブル支持部材３４ｂによって支持線が支持される追加通信ケーブル１’と２個のケーブル吊架金物３３によって吊架された２本の通信ケーブル１との間隔が最小間隔（たとえば、３０ｃｍ）以上となり、かつ、この追加通信ケーブル１’と補助腕金３４ａの先端部に取り付けられたケーブル支持部材３４ｂによって支持線が支持される他の追加通信ケーブル１’との間隔が最小間隔（たとえば、３０ｃｍ）以上となるような長さとされている。
【００２６】
２個のケーブル吊架金物３４のうちの他方のケーブル吊架金物３４は、腕金取付部材３２と２個のケーブル吊架金物３３のうちの腕金取付部材３２側のケーブル吊架金物３３との間に、一方のケーブル吊架金物３４との間隔が最小間隔（たとえば、３０ｃｍ）以上となるように取り付けられている。
これにより、他方のケーブル吊架金物３４の長手方向の中間部に取り付けられたケーブル支持部材３４ｂによって支持線が支持された追加通信ケーブル１’と他方のケーブル吊架金物３４の隣のケーブル吊架金物３３によって吊架された通信ケーブル１との間隔が最小間隔以上となり、かつ、他方のケーブル吊架金物３４の長手方向の中間部に取り付けられたケーブル支持部材３４ｂによって支持線が支持された追加通信ケーブル１’と一方のケーブル吊架金物３４の長手方向の中間部に取り付けられたケーブル支持部材３４ｂによって支持線が支持された追加通信ケーブル１’との間隔が最小間隔以上となり、かつ、他方のケーブル吊架金物３４の長手方向の先端部に取り付けられたケーブル支持部材３４ｂによって支持線が支持された追加通信ケーブル１’と一方のケーブル吊架金物３４の長手方向の先端部に取り付けられたケーブル支持部材３４ｂによって支持線が支持された追加通信ケーブル１’との間隔が最小間隔以上となるようにすることができる。
【００２７】
ケーブル支持部材３４ｂは、図５に示したケーブル支持部材１１３ｂと同じものである。
【００２８】
以上のように構成された共架金物３０を用いることにより、６本の通信ケーブル１を共架する場合でも、腕金３１の長さを図５に示した腕金１１１の長さと同じにすることができる。
【実施例４】
【００２９】
次に、図５に示した２本の通信ケーブル１が既に共架されている共架金物１１０に１本の追加通信ケーブル１’を新たに共架するときの作業手順（本発明のケーブル共架方法の一実施例）について、図４（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００３０】
作業員は、図１に示したケーブル吊架金物１４を１個用意しておく。
作業員は、図４（ａ）に示すように、腕金１１１の２個のケーブル吊架金物１１３の中間部に、用意しておいたケーブル吊架金物１４のＬ型金物１４ａをボルトＶおよびナットＮで取り付ける。
その後、作業員は、図４（ｂ）に示すように、ケーブル吊架金物１４のケーブル支持部材１４ｂに追加通信ケーブル１’の支持線を支持させる。
これにより、作業員は、簡単な作業で、２本の既設の通信ケーブル１との間隔を最小間隔以上取りながら追加通信ケーブル１’を共架金物１１０に新たに共架することができる。
【００３１】
なお、図５に示した２本の通信ケーブル１が既に共架されている共架金物１１０に２本の追加通信ケーブル１’を新たに共架するときには、図１に示したケーブル吊架金物１４の代わりに図２（ａ）に示したケーブル吊架金物２４を用いれば、同様の作業手順で、２本の既設の通信ケーブル１との間隔を最小間隔以上取るとともに２本の追加通信ケーブル１’との間隔を最小間隔以上取りながら、２本の追加通信ケーブル１’を共架金物１１０に新たに共架することができる。
また、図５に示した２本の通信ケーブル１が既に共架されている共架金物１１０に３本または４本の追加通信ケーブル１’を新たに共架するときには、図１に示したケーブル吊架金物１４の代わりに図２に示したケーブル吊架金物２４を用いるとともに図３に示したケーブル吊架金物３４を腕金取付部材１１２と電柱２側のケーブル吊架金物１１３との間に取り付ければ、同様の作業手順で、２本の既設の通信ケーブル１との間隔を最小間隔以上取るとともに他の追加通信ケーブル１’との間隔を最小間隔以上取りながら、３本または４本の追加通信ケーブル１’を共架金物１１０に新たに共架することができる。
【００３２】
以上では、支持線とケーブル本体とを一体化したダルマ型ケーブルである通信ケーブル１を例として説明したが、他の形状のケーブルを共架する場合にも、ケーブル支持部材をそのケーブル用のものに代えることにより、本発明の共架金物およびケーブル共架方法を適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  通信ケーブル
１’  追加通信ケーブル
２  電柱
３  自在バンド
１０，２０，３０，１１０  共架金物
１１，２１，３１，１１１  腕金
１２，２２，３２，１１２  腕金取付部材
１３，１４，２３，２４，３３，３４，１１３  ケーブル吊架金物
１４ａ，１１３ａ  Ｌ型金物
１４ｂ，２４ｂ，３４ｂ，１１３ｂ  ケーブル支持部材
２４ａ，３４ａ  補助腕金
Ｖ  ボルト
Ｎ  ナット
【図１】
2011234475.tif 000003
【図２】
2011234475.tif 000004
【図３】
2011234475.tif 000005
【図４】
2011234475.tif 000006
【図５】
2011234475.tif 000007