(57)【要約】【課題】電柱などの柱状体に昇柱して高所作業をおこなう作業者の足場を容易かつ迅速に確保すること。【解決手段】電柱などの柱状体１１０に固定される取付部材１０１と、一端部が取付部材１０１に片持ち梁状に支持され、水平方向において柱状体を中心として回転可能に設けられる踏板１０２と、踏板１０２に設けられ、先端を電柱などの柱状体１１０に当接させることによって踏板１０２を下方から支持する支持部材１０３と、踏板１０２と支持部材１０３とを連結し、踏板１０２から支持部材１０３を吊り下げる吊り部材１０４と、を備え、吊り部材１０４を、電柱などの柱状体１１０の外周面から所定距離離間した位置に設けた柱上作業台１００を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体に固定される取付部材と、
一端部が前記取付部材に片持ち梁状に支持され、水平方向において前記柱状体を中心として回転可能に設けられる踏板と、
前記踏板に設けられ、先端を前記柱状体に当接させることによって前記踏板を下方から支持する支持部材と、
前記踏板と前記支持部材とを連結し、前記踏板から前記支持部材を吊り下げる吊り部材と、
を備え、
前記吊り部材は、前記柱状体の外周面から所定距離離間した位置に設けられていることを特徴とする柱上作業台。
【請求項２】
前記所定距離は、電柱に設けられる足場ボルトの長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の柱上作業台。
【請求項３】
前記吊り部材は、前記踏板に設けられた補強部材を介して前記踏板に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の柱上作業台。
【請求項４】
前記吊り部材は、金属製の鎖であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の柱上作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱などの柱状体に昇柱しておこなう作業に用いる柱上作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱に昇柱した状態でおこなう作業に際しての足場を確保する柱上作業台があった。柱上作業台は、作業者が足をのせる踏板を備えている。踏板は、電柱に固定される取付金具（取付金物）と踏板の下面に設けられた支持部材とによって支持されることにより、電柱に対する位置が固定される。取付金具は、踏板における電柱側の一端を支持する。支持部材は、先端を電柱の外周面に当接させ、電柱の外周面と踏板との間で突っ張った状態とされることによって、踏板を下方から支持する。踏板は、取付金具および支持部材によって支持されることによって、電柱の外周面から当該電柱の半径方向に突出した状態で支持される。
【０００３】
取付金具は、電柱の外周面に沿って湾曲するレール状のスリットを備えている。支持部材の先端には、ローラが設けられている。踏板は、電柱の外周面に沿ってローラを転がしながら、一端をレールに沿って移動させることによって、電柱の外周面に沿って回転するように移動することができる。
【０００４】
踏板と支持部材とはチェーンによって連結されている。踏板と支持部材との位置関係はこのチェーンによって固定されているため、踏板の一端をレールに沿って移動させると、支持部材はこの移動にともなってローラを転がしながら電柱の外周面に沿って踏板とともに移動する。
【０００５】
具体的には、たとえば電柱に対して着脱可能に取り付けるための取り付け機構部を有する電柱取り付け部と、電柱取り付け部に対して、取り付け水平方向において回転可能に取り付けられる回転アーム部と、回転アーム部の回転角度範囲について規制する回転角規制部と、回転アーム部に対して、スライド移動が可能なようにして取り付けられるスライドアーム部と、スライドアーム部の先端部側に対して、回転可能に支持されるようにして取り付けられる作業テーブル部と、を備えた柱上作業台に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１を含む従来の技術による柱上作業台は、電柱に対する取付金具の位置によっては、電柱に対する取付金具の位置を固定した状態で踏板を移動させると、電柱に設けられている足場ボルトにチェーンが引っかかってしまう。このため、足場ボルトにチェーンを引っかけることなく柱上作業台を使用するためには、足場ボルトの位置を考慮して、理想的な位置よりも上側あるいは下側にずらさなくてはならない。このように、上述した従来の技術による柱上作業台は、所望の位置に取り付けることができないという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術による柱上作業台は、取付金具を電柱に取り付ける前に、足場ボルトの位置を確認し、足場ボルトと柱上作業台との位置関係を考慮しなくてはならない。足場ボルトと柱上作業台との位置関係を考慮する作業は、本来目的とする作業に含まれないため、足場ボルトと柱上作業台との位置関係を考慮する時間が加算されることにより、本来目的とする作業を開始するまでに時間がかかってしまうという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術による柱上作業台は、足場ボルトの位置を考慮して取付金具を電柱に取り付けたために、踏板の位置が作業に適した理想的な位置よりも上側あるいは下側にずれた場合、作業者は、理想的な位置からずれた状態の踏板にのって作業することによって不自然な体勢で作業をおこなわなくてはならず、疲労しやすくなったり、集中力が低下しやすくなったりする。このように、上述した従来の技術による柱上作業台は、良好な作業環境を確実に確保することができないという問題があった。
【００１０】
また、上述した従来の技術による柱上作業台は、足場ボルトの有無に左右されるなどして、良好な作業環境を確実に確保することができないために、作業者が疲労しやすくなったり集中力が低下しやすくなったりすることによって、作業性が低下するという問題があった。さらに、作業者の疲労が増したり集中力が低下したりすると、作業者が工具などを落下させたり、作業者自身が墜落あるいは感電するなどの危険にさらされるという問題があった。
【００１１】
上記の不具合に対して、たとえば、取付金具を電柱に取り付ける際に足場ボルトを電柱から取り外す（抜く）ことによって、作業者が自然な姿勢で作業できるような理想的な位置に柱上作業台を取り付けることが可能になるが、この場合は足場ボルトを取り外し、取り外した足場ボルトを本来目的とする作業が終了した後にふたたび電柱に取り付ける、という作業が必要となる。すなわち、本来目的とする作業に含まれない作業が２工程増えるため、作業者を疲労させてしまうという問題があった。特に、足場ボルトの取り外し（抜く）作業および取り付け（挿す）作業は、作業者の握力を低下させやすく、時間がかかる作業であるため、本来目的とする作業に含まれない作業によって作業者を疲労させてしまうという問題があった。
【００１２】
また、上記の不具合に対して、たとえば、足場ボルトが取り付けられた状態の電柱に対して取付金具を取り付け、踏板を回転させる際に当該踏板を取付金具から取り外し、足場ボルトに干渉しない位置で再度踏板を取付金具に取り付けることによって、作業者が自然な姿勢で作業できるような理想的な位置に柱上作業台を取り付けることが可能になるが、この場合は上記と同様に、本来目的とする作業に含まれない作業が増えるという問題があった。
【００１３】
具体的には、この場合、まず、作業者は、回転させる前の踏板の位置においておこなう作業を完了させた後、踏板を回転させる前に、当該踏板から一旦降りる。つぎに、作業者は、取り外す踏板が胸の高さ程度になる位置まで降柱してから当該踏板を取り外す。そして、取り外した踏板を、足場ボルトに干渉しない位置で再度取り付ける。その後、再度取り付けられた踏板の上にのって作業の続きをおこなう。このように、本来目的とする作業に含まれない作業が複数工程増えるため、作業が繁雑になるとともに作業時間が長くなり、作業者を疲労させてしまうという問題があった。さらに、踏板を取り外す上記の方法の場合、取り外した踏板を落下させてしまうおそれがあった。
【００１４】
また、足場ボルトを取り外したり取り付けたりすることによって作業者が疲労することを回避するために、たとえば、電柱に対して取付金具を取り付けた後は作業台を回転させずに本来目的とする作業をおこなう方法が考えられるが、この場合、作業者の位置が固定されるため、作業者に対して不自然な体勢での作業を強いることになり、上述した従来の技術における各種の問題と同様に、作業者の疲労を増加させたり集中力を低下させたりしてしまうという問題があった。
【００１５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電柱などの柱状体に昇柱して高所作業をおこなう作業者の足場を容易かつ迅速に確保することができる柱上作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる柱上作業台は、柱状体に固定される取付部材と、一端部が前記取付部材に片持ち梁状に支持され、水平方向において前記柱状体を中心として回転可能に設けられる踏板と、前記踏板に設けられ、先端を前記柱状体に当接させることによって前記踏板を下方から支持する支持部材と、前記踏板と前記支持部材とを連結し、前記踏板から前記支持部材を吊り下げる吊り部材と、を備え、前記吊り部材が、前記柱状体の外周面から所定距離離間した位置に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明にかかる柱上作業台は、上記の発明において、前記所定距離が、電柱に設けられる足場ボルトの長さよりも長いことを特徴とする。
【００１８】
この発明にかかる柱上作業台は、上記の発明において、前記吊り部材が、前記踏板に設けられた補強部材を介して前記踏板に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明にかかる柱上作業台は、上記の発明において、前記吊り部材が、金属製の鎖であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる柱上作業台によれば、電柱などの柱状体に昇柱して高所作業をおこなう作業者の足場を容易かつ迅速に確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明にかかる実施の形態の柱上作業台を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の柱上作業台を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の柱上作業台を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の柱上作業台を用いた作業現場の一例を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の柱上作業台の取り扱い方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる柱上作業台の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（柱上作業台の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台の構成について説明する。図１、図２および図３は、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台を、使用状態における側方から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台の一部を、使用状態における斜め上方から見た状態を示している。図３においては、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台の一部を、使用状態における下方（裏面側）から見た状態を示している。
【００２４】
図１、図２および図３において、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、取付部材１０１と、踏板１０２と、支持部材１０３と、吊り部材１０４と、を備えている。取付部材１０１は、電柱などの柱状体１１０に固定される。取付部材１０１は、取付金具１０１ａと締付具１０１ｂと鎖状部材１０１ｃとを備え、略環形状をなしている。
【００２５】
取付金具１０１ａは、電柱などの柱状体１１０の外周形状に沿って湾曲した形状をなしており、電柱などの柱状体１１０の外周形状に沿って湾曲したスリット２０１を備えている。取付部材１０１は、踏板１０２が固定される固定部材１０１ｄが備える位置決めピン１０１ｅが挿入される位置決め孔１０１ｆを備えている。
【００２６】
位置決め孔１０１ｆは、スリット２０１の長手方向（電柱などの柱状体１１０の外周形状）に沿って複数設けられている。複数の位置決め孔１０１ｆのいずれか一つに位置決めピン１０１ｅを挿入することによって、取付金具１０１ａに対する固定部材１０１ｄの位置を固定することができる。取付部材１０１は、電柱などの柱状体１１０の周面に取付金具１０１ａを当接させた状態で配置される。
【００２７】
締付具１０１ｂは、キャップ２０２と締付ボルト２０３とを備えている。キャップ２０２は、取付金具１０１ａの一端に軸支されている。締付ボルト２０３は、キャップ２０２の内側に螺合される。鎖状部材１０１ｃは、一端が締付ボルト２０３に固定されており、他端が取付金具１０１ａの他端に着脱可能に固定される。
【００２８】
取付部材１０１がなす環は、鎖状部材１０１ｃの他端を取付金具１０１ａの他端から取り外すことによって開くことができる。取付部材１０１は、取付金具１０１ａと締付具１０１ｂと鎖状部材１０１ｃとによって環を形成した状態で、キャップ２０２に螺合された締付ボルト２０３を締め付けることによって、当該環の内径を狭める（窄める）ことができる。
【００２９】
踏板１０２は、一端部が取付部材１０１に片持ち梁状に支持される。踏板１０２は、たとえばアルミニウムなどの金属材料などを用いて形成された、略長方形の平板形状をなしている。踏板１０２は、長手方向における一端が、固定部材１０１ｄに固定されている。踏板１０２と固定部材１０１ｄとは、たとえばボルトなどを用いて固定されている。
【００３０】
取付部材１０１に対する踏板１０２の位置は、取付金具１０１ａが備える複数の位置決め孔１０１ｆに挿入される位置決めピン１０１ｅの位置によって異なる。取付金具１０１ａが備える複数の位置決め孔１０１ｆに挿入される位置決めピン１０１ｅの位置を変えることによって、水平方向において柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させることができる。
【００３１】
支持部材１０３は、踏板１０２に設けられている。支持部材１０３は、使用状態における踏板１０２の下面に設けられている。支持部材１０３は、踏板１０２に対して回動可能に設けられており、たとえば柱上作業台１００を運搬する際に、踏板１０２と平行になるように折りたたむことができる。支持部材１０３は、踏板１０２とは反対側の端部（先端）に設けられたローラ１０３ａを備えている。
【００３２】
ローラ１０３ａは、柱上作業台１００の使用に際して、電柱などの柱状体１１０に当接される。支持部材１０３は、踏板１０２に固定された一端部と電柱に当接させたローラ１０３ａ側の他端部との間で突っ張ることによって、踏板１０２を下方から支持する。
【００３３】
吊り部材１０４は、踏板１０２と支持部材１０３とを連結している。吊り部材１０４は、柱上作業台１００の使用に際して、踏板１０２から支持部材１０３を吊り下げる。踏板１０２に対する支持部材１０３の位置は、吊り部材１０４によって定められる。吊り部材１０４は、電柱などの柱状体１１０の外周面から所定距離離間した位置に設けられている。この所定距離は、電柱などの柱状体１１０に設けられる足場ボルト１１１の長さよりも長い。
【００３４】
これにより、吊り部材１０４は、柱上作業台１００の使用に際して、当該柱上作業台１００を電柱などの柱状体１１０に取り付けた状態において、足場ボルト１１１の先端よりも電柱などの柱状体１１０の表面から離間した位置に位置付けられる。すなわち、吊り部材１０４は、電柱などの柱状体１１０を中心とする円の半径方向において、足場ボルト１１１の先端よりも外周側に位置付けられる。
【００３５】
また、吊り部材１０４は、電柱などの柱状体１１０を中心とする円の半径方向において、足場ボルト１１１の先端よりも外周側であって、かつ、踏板１０２と支持部材１０３と吊り部材１０４とによって形成される略三角形状の空間の大きさが作業者の腕の太さよりも大きくなるような位置に設けられていることが好ましい。
【００３６】
吊り部材１０４は、踏板１０２に設けられた補強部材３０１を介して踏板１０２に設けられている。補強部材３０１は、たとえば金属材料など、所定の強度を有する材料を用いて形成されている。補強部材３０１を介して吊り部材１０４を踏板１０２に固定することにより、支持部材１０３の自重が加わることによって踏板１０２が下方に引っ張られた場合に、踏板１０２に対してかかる負担を軽減し、踏板１０２に対して作業者の体重以外の不要な外力が加わることを防止することができる。
【００３７】
吊り部材１０４は、たとえば、金属製の鎖によって実現することができる。吊り部材１０４は、支持部材１０３が踏板１０２と平行になるように当該支持部材１０３を折りたたんだ状態においては弛んだ状態とされ、柱上作業台１００の使用に際してのみ踏板１０２から支持部材１０３を吊り下げるように張った状態とされる。
【００３８】
吊り部材１０４を金属製の鎖によって実現することによって、柱上作業台１００の使用に際して踏板１０２と支持部材１０３とを強固に連結しつつ、柱上作業台１００の状態に応じて吊り部材１０４を変形させることができるので、柱上作業台１００の運搬時などにおける高い取り扱い性を確保することができる。
【００３９】
（柱上作業台１００の取付方法）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００の取り付け手順について説明する。柱上作業台１００の取り付けに際しては、まず、取付部材１０１における取付金具１０１ａを電柱などの柱状体１１０の周面に当接させた状態で、鎖状部材１０１ｃを電柱などの柱状体１１０に巻き付ける。
【００４０】
そして、鎖状部材１０１ｃを電柱などの柱状体１１０に巻き付けた状態でキャップ２０２に螺合された締付ボルト２０３を締め付けることによって、取付金具１０１ａと締付具１０１ｂと鎖状部材１０１ｃとによって形成される環の内径を狭める。これによって、取付金具１０１ａと締付具１０１ｂと鎖状部材１０１ｃとによって形成される環によって電柱などの柱状体１１０を締め付け、取付部材１０１を電柱などの柱状体１１０に固定することができる。
【００４１】
つぎに、複数の位置決め孔１０１ｆのうちのいずれかの位置決め孔１０１ｆに、位置決めピン１０１ｅを挿入する。これによって、電柱などの柱状体１１０に固定された取付金具１０１ａ、すなわち、電柱などの柱状体１１０に対する踏板１０２の位置（角度）を固定することができる。
【００４２】
支持部材１０３は、電柱などの柱状体１１０に対する踏板１０２の位置が固定された状態において、自重によって、先端のローラ１０３ａが踏板１０２から離反する方向に回動する。取付部材１０１を電柱などの柱状体１１０に固定した状態においては、吊り部材１０４は、支持部材１０３によって下方へ引っ張られた状態となる。これにより、踏板１０２に対する支持部材１０３の位置を、吊り部材１０４によって定めることができる。
【００４３】
図４は、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００を用いた作業現場の一例を示す説明図である。図４において、電柱などの柱状体１１０上における作業対象箇所が複数存在し、各作業対象箇所（符号４１０および４２０を参照）どうしが離間した位置に存在する場合、電柱などの柱状体１１０に対する踏板１０２の位置（角度）を変えることによって、取付部材１０１を取り付け直すことなく、作業者４００の立ち位置を変更することができる。
【００４４】
電柱などの柱状体１１０に対する踏板１０２の位置（角度）を変える際は、踏板１０２と支持部材１０３と吊り部材１０４とによって形成される略三角形状の空間に作業者の腕を挿入し、踏板１０２を下方から支えた状態で、位置決め孔１０１ｆから位置決めピン１０１ｅを引き抜く。そして、スリット２０１に沿って固定部材１０１ｄを移動させ、電柱などの柱状体１１０に対する踏板１０２の位置（角度）が目的とする位置になる状態で、引き抜いた位置決めピン１０１ｅをふたたび位置決め孔１０１ｆに挿入する。これによって、水平方向において柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させ、電柱などの柱状体１１０に対する踏板１０２の位置（角度）を変えることができる。
【００４５】
この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００においては、吊り部材１０４が、電柱などの柱状体１１０を中心とする円の半径方向において、足場ボルト１１１の先端よりも外周側に位置付けられるように設けられているため、水平方向において電柱などの柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させた場合に、吊り部材１０４が足場ボルト１１１に接触することを防止することができる。
【００４６】
図５は、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００の取り扱い方法を示す説明図である。図５において、電柱などの柱状体１１０に対する踏板１０２の位置を変える際には、踏板１０２と支持部材１０３と吊り部材１０４とによって形成される略三角形状の空間に作業者４００の腕５０１を挿入し、踏板１０２を下方から支えることができる。これによって、位置決めピン１０１ｅを挿入する前の状態において、万一、踏板１０２が作業者４００の手から離れた場合にも、踏板１０２を落下させることを防止することができる。
【００４７】
上述したように、この実施の形態における柱上作業台１００は、踏板１０２に対する吊り部材１０４の固定位置が、取付部材１０１と踏板１０２と支持部材１０３と吊り部材１０４とを備える既存の柱上作業台の踏板１０２における吊り部材１０４の固定位置よりも外側（電柱などの柱状体１１０を中心とする円の半径方向における外周側）であるため、水平方向において電柱などの柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させた場合に、吊り部材１０４を足場ボルト１１１に接触させないようにすることができる。
【００４８】
また、この実施の形態における柱上作業台１００は、取付部材１０１と踏板１０２と支持部材１０３と吊り部材１０４とを備える既存の柱上作業台と比較して、踏板１０２に対する吊り部材１０４の取付位置（固定位置）以外を同じ構成とすることができる。これによって、既存の柱上作業台の取り扱いに精通した作業者４００が、既存の柱上作業台と同様に取り扱うことができる。そして、これによって、柱上作業台１００の取り扱い性を低下させることがなく従来と同様にして容易に取り扱うことができるので、既存の柱上作業台をこの発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００に変更することによる作業性の低下を防止することができる。
【００４９】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００において、吊り部材１０４は、踏板１０２を回転させる際に吊り部材１０４が足場ボルト１１１に接触しない程度に、電柱などの柱状体１１０を中心とする円の半径方向における外周側に設けられているため、水平方向において柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させる際に、踏板１０２と支持部材１０３と吊り部材１０４とによって形成される略三角形状の空間に作業者の腕を挿入して作業をおこなうことができる。これにより、踏板１０２を落下させることなく、水平方向において電柱などの柱状体１１０を中心として踏板１０２を容易かつ確実に回転させることができる。
【００５０】
なお、踏板１０２を回転させる際に吊り部材１０４を足場ボルト１１１に接触させないために、取付部材１０１を大きくした場合、取付部材１０１の重量が増加し、取付部材１０１の取り付け作業が困難になってしまうことが考えられる。また、この場合、取付部材１０１が大きくなった分、踏板１０２を取り付ける位置が電柱などの柱状体１１０の表面から離間する（外側になる）ため、踏板１０２を支持する強度が低下すると考えられる。
【００５１】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、取付部材１０１の重量を増加させることがないため、取付部材１０１の取り付け作業が困難になることを防止することができるとともに、踏板１０２を支持する強度の低下を防止することができる。
【００５２】
上述したように、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００を用いることにより、足場ボルト１１１が設けられている電柱などの柱状体１１０に昇柱しておこなう高所作業に際して、本来目的とする作業以外に踏板１０２を回転させるためにかかる作業、すなわち、無駄な作業が発生することがない。これによって、既存の柱上作業台を用いておこなっていた従来の無駄な作業を減らすことができる。そして、従来の無駄な作業を減らすことにより、本来目的とする作業を安全かつ早く完了することができる。
【００５３】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００を用いることにより、足場ボルト１１１が取付位置にあっても気にすることなく踏板１０２を回転させることができるので、本来目的とする作業に集中することができ、本来目的とする作業を安全かつ早く完了することができる。
【００５４】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は既存の柱上作業台と非常に類似しているため、この柱上作業台１００をはじめて取り扱う既存の柱上作業台の取り扱いに慣れた作業者４００であっても容易に取り扱うことが可能となり、柱上作業台１００を変更することによって作業性が低下することを防止することができる。
【００５５】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００を用いることにより、足場の確保に気を遣うことなく、本来目的とする作業に専念することができるので、柱上作業に臨む作業者４００に精神的余裕をもたせることができる。これによって、柱上作業を安全、確実かつ迅速におこなわせることができる。
【００５６】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、既存の柱上作業台と非常に類似しているため、既存の柱上作業台と比較して製造にかかるコストが増加することを抑えることができる。また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、既存の柱上作業台と比較して、踏板１０２の重心近くに吊り部材１０４が設けられているため、踏板１０２の取り扱い性の向上を図り、踏板１０２の取り付けや取り外しに際しての当該踏板１０２の落下を防止することができる。
【００５７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、電柱などの柱状体１１０に固定される取付部材１０１と、一端部が取付部材１０１に片持ち梁状に支持され、水平方向において電柱などの柱状体１１０を中心として回転可能に設けられる踏板１０２と、踏板１０２に設けられ、先端を電柱などの柱状体１１０に当接させることによって踏板１０２を下方から支持する支持部材１０３と、踏板１０２と支持部材１０３とを連結し、踏板１０２から支持部材１０３を吊り下げる吊り部材１０４と、を備え、吊り部材１０４が、電柱などの柱状体１１０の外周面から所定距離離間した位置に設けられていることを特徴としている。
【００５８】
この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、電柱に昇柱して高所作業をおこなう作業者４００が、水平方向において電柱などの柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させる際に、吊り部材１０４が足場ボルト１１１に干渉することを、簡易な構成によって防止することができる。これによって、電柱などの柱状体１１０に昇柱して高所作業をおこなう作業者４００が、水平方向において柱状体１１０を中心として踏板１０２を容易に回転させることができ、当該作業者４００の足場を容易かつ迅速に確保することができる。
【００５９】
これにより、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、電柱に昇柱して高所作業をおこなう作業者４００が、本来目的とする作業以外の作業（無駄な作業）をおこなうことなく、本来目的とする作業に迅速に着手することができるので、作業者４００の疲労軽減を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、作業者４００の疲労軽減を図ることにより、疲労を原因とする集中力の低下を抑制し、作業に専念させることによって安全性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、電柱などの柱状体１１０を中心とする円の半径方向において、電柱などの柱状体１１０の外周面から吊り部材１０４までの距離が、所定距離、具体的には、電柱などの柱状体１１０の外周面から足場ボルト１１１の先端までの長さより長いことを特徴としている。
【００６１】
この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、電柱などの柱状体１１０に昇柱して高所作業をおこなう作業者４００が、水平方向において電柱などの柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させる際に、吊り部材１０４が足場ボルト１１１に干渉することを、簡易な構成によって確実に防止することができる。
【００６２】
これにより、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、電柱などの柱状体１１０に昇柱して高所作業をおこなう作業者４００が、本来目的とする作業以外の作業（無駄な作業）をおこなうことなく、本来目的とする作業に迅速に着手することができるので、より確実に作業者４００の疲労軽減を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、作業者４００の疲労軽減を図ることにより、疲労を原因とする集中力の低下をより確実に抑制し、作業に専念させることによって一層の安全性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、吊り部材１０４が、踏板１０２に設けられた補強部材３０１を介して踏板１０２に設けられていることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、水平方向において柱状体１１０を中心として踏板１０２を回転させる際に吊り部材１０４が足場ボルト１１１に干渉することを防止するために、既存の柱上作業台と比較して、踏板１０２に対する吊り部材１０４の連結位置を電柱などの柱状体１１０を中心とする円の半径方向における外周側に移動させた場合にも、吊り部材１０４が作用させる下方への引っ張り力によって踏板１０２がゆがんでしまうことを防止できる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００は、吊り部材１０４が、金属製の鎖であることを特徴とする。この発明にかかる実施の形態の柱上作業台１００によれば、踏板１０２と支持部材１０３との位置関係を維持するために十分な強度を確保することができ、また、踏板１０２に対して支持部材１０３を折りたたんだ状態とした場合に吊り部材１０４を容易に変形させ、運搬に際しての取り扱い性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、この発明にかかる柱上作業台は、電柱などの柱状体に昇柱しておこなう作業に用いる柱上作業台に有用であり、特に、足場ボルトなどのように突起物が設けられている電柱などの柱状体に昇柱しておこなう作業に用いる柱上作業台に適している。
【符号の説明】
【００６６】
１００  柱上作業台
１０１  取付部材
１０２  踏板
１０３  支持部材
１０４  吊り部材
１１０  柱状体
１１１  足場ボルト
３０１  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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