(57)【要約】      （修正有）【課題】構成部品が少なく、構造が簡単で、使用寿命が長い電磁バルブを提供する。【解決手段】電磁バルブ１００は、コイルフレーム４、可動棒６、第一導磁体２、第二導磁体３、永久磁石体７を備え、コイルフレーム４は、収容空間４１を備え、収容空間４１には、第一空間口４１１と第二空間口４１２を備え、可動棒６は、収容空間４１内に収容して設置され、第一導磁体２と第二導磁体３は、第一空間口４１１と第二空間口４１２片側にそれぞれ設置し、永久磁石体７は、第一磁性端７１と第二磁性端７２を備え、可動棒６内に収容して設置され、第一磁性端７１と第一導磁体２は相対し、第二磁性端７２と第二導磁体３は相対し、コイル５が磁力を生じて発生する磁場方向と、永久磁石体７の極性方向が、相同であれば、可動棒６は第一空間口４１１へと移動し、相反であれば、可動棒６は第二空間口４１２へと移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルフレーム、可動棒、第一導磁体及び第二導磁体、永久磁石体を備え、
前記コイルフレームは、収容空間を備え、前記収容空間には、第一空間口と第二空間口を備え、前記コイルフレーム外部には、コイルが巻き付き、
前記可動棒は、前記収容空間内に収容して設置され、
前記第一導磁体及び前記第二導磁体は、前記第一空間口と前記第二空間口にそれぞれ設置し、
前記永久磁石体は、第一磁性端と第二磁性端を備え、前記永久磁石体は、前記可動棒内に収容して設置され、しかも前記第一磁性端と前記第一導磁体は相対し、前記第二磁性端と前記第二導磁体は相対することを特徴とする電磁バルブ。
【請求項２】
前記永久磁石体が、磁力により前記第一導磁体、或いは前記第二導磁体に吸着する時には、前記第一磁性端と前記第一空間口とは、第一間隔距離を形成し、前記第二磁性端と前記第二空間口とは、第二間隔距離を形成し、
前記第一間隔距離は、前記第二間隔距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載の電磁バルブ。
【請求項３】
前記可動棒の縦断面は、凸字型を呈し、第一棒体部と第二棒体部を備え、前記第一棒体部内には、前記永久磁石を設置することを特徴とする請求項１に記載の電磁バルブ。
【請求項４】
前記可動棒の縦断面はおおよそ十字型を呈し、前記可動棒に対して横方向を呈するストッパー部、前記ストッパー部一端の第一棒体部、前記ストッパー部反対端の第二棒体部を備え、
前記ストッパー部は、前記可動棒の前記収容空間からの離脱を防止することを特徴とする請求項１に記載の電磁バルブ。
【請求項５】
前記第一導磁体には、貫通孔を設置し、前記可動棒の一端は、前記貫通孔を貫通し、前記コイルフレーム外まで延伸することを特徴とする請求項１に記載の電磁バルブ。
【請求項６】
前記電磁バルブはさらに、外フレームを備え、
前記外フレームは、取り囲んで空槽を形成し、前記空槽には、前記コイルフレームを収容して設置し、
前記外フレームは、収容設置孔を開設する第一外壁を備え、前記収容設置孔は、前記可動棒一端を貫通させることを特徴とする請求項１に記載の電磁バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動制御スイッチに関し、特に電磁バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動制御技術は、日常生活において幅広く応用されており、電磁バルブは、自動制御機能を備える電子スイッチとして、広範な応用範囲を備える。
【０００３】
特許文献１が掲示する電磁バルブは、大サポートフレームを備え、磁石大サポートフレームと磁石サポートフレームは、大サポートフレーム上に設置する。電磁石は磁石サポートフレーム上に設置し、磁石サポートフレーム上には、導柱貫通孔を開設する。導柱の一端は、磁石サポートフレーム上の導柱貫通孔を貫通し、位置限定板と相互に接触する。その反対端には、バネクッションブロックを嵌めて設置し、ボルトを通過させ、接続鉄板上に固定して設置する。位置限定板は、ボルトにより位置が限定され、バネは、導柱上に嵌めて設置する。スライド板は、大サポートフレームの反対辺に設置する。スライド板一端は、スライド板フックで、その反対端は、スライド板プレッシャーボードである。スライド板プレッシャーボード上には、位置限定スライドブロックを設置し、位置限定スライドブロックは、位置限定板の一面上に、位置限定スライド板弾力板を設置する。バルブ芯とスライド板は、相互に連接し、バルブ体上蓋板と、スライド板との間のバルブ芯上には、バネを嵌めて設置する。バルブ芯は、バルブ体内に設置し、バルブ芯底端には、密封ワッシャを設置する。特許文献２、特許文献３、特許文献４も、弾性部品によりスイッチ動作を実現する電磁バルブを掲示する。
【０００４】
しかし、上記した従来の電磁バルブはすべて、弾性部品を利用しなければ、関連のスイッチ動作を完成することはできないが、弾性部品は疲労し易いため、電磁バルブの使用寿命は短くならざるを得ない。さらに、上記した従来の電磁バルブは、構成部品が多く、構造が複雑である。本発明は、従来の電磁バルブの上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許第２００７２００４９２３０号
【特許文献２】日本特許ＪＰＢ_０００３７１９５６６
【特許文献３】米国特許ＵＳ５４４７２８８
【特許文献４】米国特許ＵＳ６７７６３９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、構成部品が少なく、構造が簡単で、使用寿命が長い電磁バルブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は下記の電磁バルブを提供する。
電磁バルブは、コイルフレーム、可動棒、第一導磁体及び第二導磁体、永久磁石体を備え、
該コイルフレームは、収容空間を備え、該収容空間には、第一空間口と第二空間口を備え、該コイルフレーム外部には、コイルが巻き付き、
該可動棒は、該収容空間内に収容して設置され、
該第一導磁体及び該第二導磁体は、該第一空間口と該第二空間口片側にそれぞれ設置し、該永久磁石体は、第一磁性端と第二磁性端を備え、該永久磁石体は、該可動棒内に収容して設置され、しかも該第一磁性端と該第一導磁体は相対し、該第二磁性端と該第二導磁体は相対する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明電磁バルブは、可動棒内に設置する永久磁石体により、収容空間の第一空間口と第二空間口には、第一導磁体と第二導磁体を設置し、こうして各部品とコイルの対応により、コイルが磁力を生じて発生する磁場方向と、永久磁石体の極性方向が、相同であれば、永久磁石体は、可動棒を第一空間口へと移動させ、反対に、コイルが磁力を生じて発生する磁場方向と、永久磁石体の極性方向が、反対であれば、永久磁石体は、可動棒を第二空間口へと移動させる。こうして、可動棒は移動を生じ、関連する制御を実現可能であるため、従来の技術で用いられて来たバネなどの関連部品を省くことができる。よって、構成部品が少なく、構造が簡単で、しかも使用寿命を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明電磁バルブにおいて、その第一実施例の構造を示す模式図である。
【図２】図１に示す電磁バルブの作動状態を示す模式図である。
【図３】図１に示す電磁バルブの立体分解図である。
【図４】本発明電磁バルブにおいて、その第二実施例の構造を示す模式図である。
【図５】図４に示す電磁バルブの作動状態を示す模式図である。
【図６】図４に示す電磁バルブの立体分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１、２、３に示すように、本発明電磁バルブ１００は、金属製の外枠１を備える。外枠１の横断面は、おおよそ方形を呈する。外枠１は、第一外壁１１、第二外壁１２、及び第一外壁１１と第二外壁１２両側に連接する第三外壁１３を備える。第一外壁１１、第二外壁１２、第三外壁１３は、取り囲んで空槽１４を形成する。第一外壁１１及び第二外壁１２の中央部分には、収容設置孔１５と固定孔１６を開設する。収容設置孔１５と固定孔１６の位置は、相互に対応する。
【００１２】
第一外壁１１の収容設置孔１５と第二外壁１２の固定孔１６には、それぞれ第一導磁体２と第二導磁体３を固定する。第一導磁体２の中央部には、貫通孔２１を開設する。空槽１４は、コイルフレーム４を収容し、コイルフレーム４外部には、コイル５が巻き付く。コイルフレーム４内には、収容空間４１を設置する。収容空間４１の両端には、設置する第一導磁体２及び第二導磁体３とそれぞれ相互に対応する第一空間口４１１と第二空間口４１２を備える。収容空間４１内には、可動棒６を収容する。
【００１３】
引き続き図１、２、３に示すように、可動棒６の縦断面は、おおよそ「凸」字型を呈する。可動棒６は、第一棒体部６１、第二棒体部６２を備える。第一棒体部６１内には、縦断面がおおよそ長方形を呈する永久磁石体７を設置する。永久磁石体７は、第一磁性端７１と第二磁性端７２を備える。第一磁性端７１と第一導磁体２は、相対し、第二磁性端７２と第二導磁体３は、相対する。第二棒体部６２の一端は、貫通孔２１内に位置し、貫通孔２１を貫通して、コイルフレーム４及び外枠１の外まで延伸する。
【００１４】
コイル５に電流が通過すると、永久磁石体７は、磁力により第一導磁体２、或いは第二導磁体３を吸着する。これにより、第一磁性端７１と第一空間口４１１は、第一間隔距離Ｄ1(Ｄ3)を形成し、第二磁性端７２と第二空間口４１２は、第二間隔距離Ｄ2(Ｄ4)を形成する。第一間隔距離Ｄ1(Ｄ3)は、第二間隔距離Ｄ2(Ｄ4)より大きいため、可動棒６の運動方向を保証することができる。
【００１５】
コイル５が磁力を生じて発生する磁場方向と、永久磁石体７の極性方向が、相同であれば、第一棒体部６１の一端と第一導磁体２が相互に接触して、運動を停止するまで永久磁石体７は、可動棒６を第一空間口４１１へと移動させる。コイル５が磁力を生じて発生する磁場方向と、永久磁石体７の極性方向が、反対であれば、第一棒体部６１の反対端と第二導磁体３が相互に接触して、運動を停止するまで永久磁石体７は、可動棒６を第二空間口４１２へと移動させる。こうして、関連する対外制御を実現することができる。
【００１６】
図４、５、６に示すように、本発明の第二実施例である電磁バルブ２００では、電磁バルブ２００の構造は、電磁バルブ１００の構造と相似している。両者の相違は、本実施例中の可動棒６の縦断面がおおよそ「十」字型を呈し、それが可動棒６に対して横方向を呈するストッパー部６３、ストッパー部６３一端の第一棒体部６１、ストッパー部６３反対端の第二棒体部６２を備える点である。ストッパー部６３は、可動棒６の収容空間４１からの離脱を防止することができる。本発明電磁バルブ２００の作動原理は、第一実施例中の電磁バルブ１００の作動原理と相同であるため、詳述しない。
【００１７】
本発明電磁バルブ１００(２００)は、可動棒６内に設置する永久磁石体７により、収容空間４１の第一空間口４１１と第二空間口４１２には、第一導磁体２と第二導磁体３を設置する。各部品とコイル５の対応により、関連する制御を実現可能であるため、従来の技術で用いられて来たバネなどの関連部品を省くことができる。よって、構成部品が少なく、構造が簡単で、しかも使用寿命を延長することができる。
【００１８】
本発明の名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない。本発明の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は特許登録の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２０】
１００  電磁バルブ
１  外枠
１１  第一外壁
１２  第二外壁
１３  第三外壁
１４  空槽
１５  収容設置孔
１６  固定孔
２００  電磁バルブ
２  第一導磁体
２１  貫通孔
３  第二導磁体
４  コイルフレーム
４１  収容空間
４１１  第一空間口
４１２  第二空間口
５  コイル
６  可動棒
６１  第一棒体部
６２  第二棒体部
６３  ストッパー部
７  永久磁石体
７１  第一磁性端
７２  第二磁性端
Ｄ１、Ｄ３  第一間隔距離
Ｄ２、Ｄ４  第二間隔距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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