(57)【要約】【課題】コストをかけずにトナー収容器の収容率を高め、廃トナーの収容量が少ないのに満タンを誤検知することのないトナー回収装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体３０上の残留トナーを除去するクリーニング手段１７と、クリーニング手段１７により像担持体３０上から除去したトナーを収容するトナー収容器１９と、を有する画像形成装置において、トナー収容器１９は、トナー収容器１９に回収したトナー量を検知して、トナーが規定量に達したかを判断する検知部１９３と、トナーを収容する収容部１９２と、検知部１９３と収容部１９２との間に位置し、収容部１９２側のトナーの圧力で開閉動作をする遮蔽部材１９７と、を有する。【選択図】図２
2011133654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により前記像担持体から除去したトナーを収容するトナー収容器と、
を有する画像形成装置において、
前記トナー収容器は、
前記トナー収容器に回収したトナー量を検知して、トナーが規定量に達したかを判断する検知部と、
トナーを収容する収容部と、
前記検知部と前記収容部との間に位置し、前記収容部側のトナーの圧力で開閉動作をする遮蔽部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記トナー収容器の内壁に固定された固定部と、前記検知部の入口部に位置して固定されていない自由端部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材を複数具備し、前記検知部の入口部に位置した前記遮蔽部材の開閉部において、前記複数の遮蔽部材が重複していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、薄板状の樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー収容器に堆積したトナーを均すために前記トナー収容器に振動を与える振動付与手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式にて電子写真感光体上に形成した現像剤像（トナー像）を中間転写体又は転写材に転写する、例えば複写機、プリンター等の画像形成装置に関するものである。特に、本発明は、電子写真感光体上に形成したトナー像を中間転写体又は記録材に転写した後の電子写真感光体又は中間転写体等から回収された残トナーを回収するトナー回収装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）の表面に形成されたトナー像は、第二の像担持体である中間転写体に一旦転写される（以下、「１次転写」という。）。その後、中間転写体のトナー像は、記録材に再度転写される（以下、「２次転写」という。）中間転写方式の画像形成装置が知られていた。一般的に、感光ドラムから中間転写体、或いは、中間転写体から記録材へのトナーの転写効率は１００％には至らないため、トナーが感光ドラム或いは中間転写体などの像担持体側に残留してしまう。像担持体側に残留されたトナーは、残留現像剤、即ち、残トナーと呼ばれ、クリーニング手段若しくはクリーニング手段と連通する外部の容器をトナー収容器として、これらの回収容器内に廃現像剤、即ち、廃トナーとして蓄積されていく。
【０００３】
トナー収容器には極力大きなスペースが設けられているが、耐久枚数の増加により廃トナーが充満（以下、「満タン」という。）してしまうケースがある。この対策としてはトナー収容器を、トナーが満タンか否かを判断する検知部と、トナーを収容する収容部とに分ける。そして、検知部に、トナーが満タンか否かを判断する光学センサー等の廃トナー満タン検知部材を搭載することが行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１６３９７９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載の方式では、トナー収容器の開口から落下した廃トナーが飛散したり、又は、堆積した廃トナーから跳ね返り、トナー収容器の検知部壁面に付着して廃トナーの収容量が少ないのに満タンと検知してしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するためのものである。本発明の目的は、コストをかけずにトナー収容器の収容率を高め、廃トナーの収容量が少ないのに満タンを検知することのないトナー回収装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により前記像担持体から除去したトナーを収容するトナー収容器と、
を有する画像形成装置において、
前記トナー収容器は、
前記トナー収容器に回収したトナー量を検知して、トナーが規定量に達したかを判断する検知部と、
トナーを収容する収容部と、
前記検知部と前記収容部との間に位置し、前記収容部側のトナーの圧力で開閉動作をする遮蔽部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コストをかけずにトナー収容器の収容率を高め、廃トナーの収容量が少ない状況での、誤検知を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】トナー回収装置の一実施例の詳細図である。
【図３】トナー収容器と画像形成装置との位置関係を表す図である。
【図４】トナー収容器の概略図であり、図４（ａ）はトナー収容器正面図（図３の矢印ａ方向から見た図）、図４（ｂ）は図４（ａ）の左側面図（図３の矢印ｂ方向から見た図）、図４（ｃ）は図４（ａ）の背面図（図３の矢印ｃ方向から見た図）である。
【図５】トナー収容器の検知部の位置を説明する図である。
【図６】図６（ａ）はトナー収容器の検知部近傍の側面拡大図であり、図６（ｂ）はトナー収容器の検知部近傍の背面拡大図である。
【図７】廃トナーが検知部の近傍まで堆積した状態を表す図である。
【図８】廃トナーが検知部まで堆積した状態を表す図である。
【図９】遮蔽部材の他の実施例の構成図である。
【図１０】図１０（ａ）はトナー収容器の他の実施例における検知部近傍の側面拡大図であり、図１０（ｂ）はトナー収容器の検知部近傍の背面拡大図である。
【図１１】廃トナーが検知部まで堆積した状態を表す図である。
【図１２】廃トナーが検知部まで堆積した状態を表す図である。
【図１３】振動付与手段の概略構成図である。
【図１４】ドアが閉じる際の振動付与手段の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１１】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例にて、画像形成装置は、中間転写方式の電子写真式カラー画像形成装置とされる。
【００１２】
図１を参照すると、本実施例の画像形成装置１００は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の、４つの画像形成ステーション（即ち、画像形成部）Ｓ（ＳＭ、ＳＣ、ＳＹ、ＳＫ）を備えている。
【００１３】
各画像形成部は、同じ構成とされ、像担持体としての感光ドラム９（９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ、９Ｋ）を有している。各感光ドラム９の周りには、帯電手段としての帯電ローラ１０（１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋ）と、露光手段としてのレーザースキャナ装置１１（１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｋ）が配置される。更に、各感光ドラム９の周りには、現像手段としての現像装置１２（１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、１２Ｋ）と、クリーニング手段としてのクリーニング装置１４（１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ、１４Ｋ）が設置されている。
【００１４】
各画像形成部Ｓ（ＳＭ、ＳＣ、ＳＹ、ＳＫ）の下方には、第二の像担持体である中間転写体としての無端状の中間転写ベルト３０が、支持ローラ３１、３２、３３に張架されて、矢印方向に回動自在とされている。また、中間転写ベルト３０の内面側には、各画像形成部Ｓの感光ドラム９と対向して、１次転写手段としての１次転写ローラ１３（１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｋ）が配置されている。更に、中間転写ベルト３０の支持ローラでもある２次転写対向ローラ３２に対向配置して、２次転写手段である２次転写ローラ３４が配置されている。
【００１５】
ここで、本実施例の画像形成装置１００の画像形成プロセスについて説明する。
【００１６】
画像形成開始信号が入力されると、中間転写ベルト３０、感光ドラム９Ｍ〜９Ｋの回転が開始される。このとき、中間転写ベルト３０は、感光ドラム９Ｍ〜９Ｋに接触するように構成される。そして、感光ドラム９Ｍ表面を帯電ローラ１０Ｍにより所望の帯電電位（ＶＤ）に帯電し（本実施例では負極性）、帯電された感光ドラム９Ｍ表面に露光装置１１Ｍにより画像情報に基づいた画像露光（露光電位ＶＬ）がなされ静電潜像が形成される。
【００１７】
次に、感光ドラム９Ｍ上に形成された静電潜像を現像装置１２Ｍによりマゼンタトナー（負帯電特性のトナー）で現像し、感光ドラム９Ｍ上にマゼンタトナー像が形成される。このマゼンタトナー像は、１次転写ローラ１３Ｍにより中間転写ベルト３０に静電的に転写される。このとき、１次転写ローラ１３Ｍには、転写電源より所定の電圧（本実施例では、トナーの帯電極性とは逆極性である正極性の電圧）が１次転写ローラ１３Ｍに印加される。
【００１８】
上記のような画像形成から転写までの工程は、他の画像形成ステーションＳＣ、ＳＹ、ＳＫにおいても同様に繰り返される。そして、感光ドラム９Ｃ、９Ｙ、９Ｋ上に形成されたシアントナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像が中間転写ベルト３０上に順次重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、中間転写ベルト３０上の複数色のトナー像２１は、給紙装置２から給紙ローラ１６により所定のタイミングで給送される転写材１に２次転写ローラ３４により一括して２次転写される。
【００２０】
このとき、２次転写ローラ３４には、図１に示すように電源３５により所定の電圧（本実施例では、トナーの帯電極性とは逆極性である正極性の電圧）が印加される。その結果、転写材１上にトナー像２１が２次転写され、中間転写ベルト３０上には転写残トナーとしてトナー２２が残る。
【００２１】
その後、転写材１は定着器１５に搬送され、定着器１５によりトナー像は転写材１上に加熱加圧して定着され、定着された転写材１は機外のトレー３に排出され、一連の画像形成工程は終了する。
【００２２】
ここで、本実施例の特徴である中間転写体、即ち、中間転写ベルト３０のトナー回収装置４０について説明する。図２はトナー回収装置４０の詳細図である。
【００２３】
中間転写ベルト３０上に残留したトナー２２は、トナー回収装置１７で除去され、次のサイクルに備える。
【００２４】
トナー回収装置４０は、クリーニング手段であるクリーニング装置１７と、トナー収容器１９と、クリーニング装置１７とトナー収容器１９とを接続するトナー搬送手段１８と、を備えている。
【００２５】
クリーニング装置１７は、中間転写ベルト３０側に開口部１７１Ａを有するケーシング１７１を備えており、この開口部１７１Ａにウレタンゴムなどからなる板状クリーニング部材であるクリーニングブレード１７２を支持部材１７３によって取り付けている。クリーニング装置１７は中間転写ベルト３０の支持枠体（図示せず）に装着されており、クリーニングブレード１７２は一辺のエッジ１７２ａを、中間転写ベルト３０を挟んで駆動ローラ３３に対向するように当接している。中間転写ベルト３０上の残留トナーがエッジ１７２ａに達するとこれにより掻き落とされる。掻き落とされた残留トナー２２は、廃トナー２３としてケーシング１７１内に落下する。この廃トナー２３は、ケーシング１７１、及び、ケーシング１７１とトナー収容器１９とを繋ぐダクト１７４内に配置された、廃トナー２３を排出するための搬送手段としてのスクリュー１８により、クリーニング装置１７からトナー収容器１９へと排出される。そして、廃トナー２３は、トナー収容器１９に収容される。このような構成にすることにより、ケーシング１７１内が廃トナーにより詰まることがない。
【００２６】
次に、本実施例のトナー収容器１９について説明する。
【００２７】
図３はトナー収容器１９の画像形成装置１００との位置関係を表し、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はトナー収容器１９の概略図である。図４（ａ）はトナー収容器１９の正面図（図３の矢印ａ方向から見た図）、図４（ｂ）は図４（ａ）の左側面図（図３の矢印ｂ方向から見た図）、図４（ｃ）は図４（ａ）の背面図（図３の矢印ｃ方向から見た図）を表す。
【００２８】
トナー収容器１９は、廃トナー２３を収容する収容部１９２と、トナー収容器１９内のトナー量、即ち、廃トナーが満タンになったかを判断する検知部１９３と、を有している。検知部１９３は、画像形成装置側に設けられた光学センサー１９４で検知できるように構成配置されている。
【００２９】
廃トナー２３は、トナー収容器１９の開口部１９１から自由落下し、開口部１９１から垂直方向に下方へと延在して形成された収容部１９２のトナー通路１９２−１を通り、収容部１９２のトナー収容室１９２−２に堆積される。堆積された廃トナー２３は、やがて、本実施例では、収容部１９２のトナー通路１９２−１とトナー収容室１９２−２との連通部近傍に配置された検知部１９３まで到達する。これにより、検知部光学センサー１９４で検知部１９３の透過光を測定して廃トナー２３の満タンを検知する。
【００３０】
ここで、検知部１９３の位置としては、廃トナー落下ポイントから遠いと、図５に示すように、廃トナー２３が検知部１９３に到達する前に廃トナーが満タンになりトナーを溢れさせてしまう。一方、廃トナー落下ポイントから近いと収容した廃トナーを的確に検知部１９３に導くことが出来るので、満タンを検知し易い。しかしながら、廃トナー落下ポイントから近いと飛散した廃トナーや、堆積した廃トナーから跳ね返った廃トナーが侵入し易くなってしまう。
【００３１】
従って、本発明の検知部１９３の位置は、図４に示すように、廃トナー落下線上とし、上述したように、通路１９５と収容部１９２との連通部近傍とされる。これによって、本発明によって飛散した廃トナーや、堆積した廃トナーから跳ね返った廃トナーの影響を受けずに良好な検知精度を得るようにしている。
【００３２】
次に、検知部１９３の構成について説明する。
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）は、トナー収容器１９の検知部１９３近傍の拡大図である。図６（ａ）は拡大側面断面図、図６（ｂ）は拡大背面断面図である。
【００３４】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、検知部１９３と、収容部１９２との通路１９５との間の内壁に遮蔽部材１９７が接着剤１９６で固定されている。この遮蔽部材１９７は下側固定部１９７−１のみ固定されていて、上側自由端部１９７−２はフリーの状態である。
【００３５】
遮蔽部材１９７の材質としては、薄板状の樹脂フィルムとされ、本実施例では、帯電防止加工を施したＰＥＴフィルムを用いた。遮蔽部材１９７の形状としては、自由端部１９７−２は、その幅（Ｗ１）、縦長さ（Ｌ１）が検知部１９３の入口部の幅（Ｗ）、縦長さ（Ｌ）を全て覆う大きさより若干小さめに形成される（Ｗ１＜Ｗ、Ｌ１＜Ｌ）。これにより、収容部１９２に堆積した廃トナーの圧力で遮蔽部材１９７が開く際に、検知部入口に引っかからないようにしている。また、厚み（ｔ１）としては小さ過ぎると腰が弱くなり、貼り付けた際に反ってしまい、飛散トナーや跳ね返りトナーの侵入を許してしまう。逆に大き過ぎると腰が強くなり、廃トナーの圧力で開かなくなり、堆積した廃トナーが収容部１９２から検知部１９３に侵入出来ず、満タンを検知できずにトナーを溢れさせてしまう。本実施例では、横（Ｗ１）１５ｍｍ×縦（Ｌ１）４０ｍｍ（接着部分Ｌｏ＝１０ｍｍ）の長方形形状で厚み（ｔ１）が２０〜５０μｍのＰＥＴシートを用いた。検知部１９３の入口部の幅（Ｗ）＝１７ｍｍ、縦長さ（Ｌ）＝３１ｍｍであった。
【００３６】
次に遮蔽部材１９７の作用について説明する。廃トナー２３が検知部１９３の近傍まで堆積した時と、検知部１９３まで堆積した時に分けて説明する。
【００３７】
図７は、廃トナー２３が検知部１９３の近傍まで堆積した状態を表す図である。廃トナー２３は、開口部１９１から自由落下して、図７のように堆積している。廃トナー２３は様々な塊となって落下し、比較的小さい塊のものは落下時に飛散し易く、大きな塊のものは着底時に跳ね返り易い。遮蔽部材１９７は、落下時の飛散トナーが検知部１９３内へ侵入するのを抑制し、また、堆積した廃トナー２３によって、跳ね返る廃トナー２３についても検知部１９３内への侵入を抑制している。従って、検知部１９３に飛散や跳ね返った廃トナー２３が付着して、廃トナー２３が規定量まで達していないのに満タンと判断してしまうことを回避することが出来る。
【００３８】
次に、廃トナー２３が検知部１９３まで堆積した時を説明する。
【００３９】
図８は、廃トナー２３が検知部１９３まで堆積した状態を表す図である。廃トナー２３が検知部１９３まで堆積すると、廃トナー２３の圧力で遮蔽部材１９７の自由端部１９７−２が検知部１９３の内方向に開き、廃トナー２３が収容部１９２から検知部１９３へ侵入し始め、廃トナー２３が検知部１９３に堆積するようになる。従って、満タンを検知できずトナーを溢れさせてしまうことなく、効率良く廃トナーを収容することが出来る。
【００４０】
尚、別法として、図９に示すように、蝶番部材１９８に遮蔽部材１９７を保持する構成とすることができる。この場合、遮蔽部材１９７の開く方向としては、蝶番部材１９８の下方に伸ばした遮蔽部材１９７を収容部１９２に堆積した廃トナー２３の圧力で矢印α方向に押すことで、検知部１９３部分の遮蔽部材１９７が矢印β方向に開く構成となる。この構成にしても図８と同様な効果が得られる。
【００４１】
実施例２
本発明の実施例２における遮蔽部材の概略構成を図１０（ａ）、（ｂ）に示す。本実施例は、トナー回収装置の全体の構成においては実施例１と同様の構成とされ、次に説明する構成において、実施例１と異なる。
【００４２】
つまり、本実施例では、廃トナー２３の圧力で遮蔽部材１９７が開いた時にもトナー収容器１９２の検知部１９３に飛散した廃トナーや、堆積した廃トナーから跳ね返った廃トナーが侵入しないように遮蔽部材１９７（１９７Ａ、１９７Ｂ）を複数具備している。そして、複数の遮蔽部材１９７Ａ、１９７Ｂは、検知部１９３の入口にて重複して配置され、遮蔽部材１９７の開閉部を形成している。
【００４３】
以下、図１０（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施例の特徴である弁構造の遮蔽部材１９７について説明する。トナー回収装置４０の全体構成については実施例１の説明を援用する。
【００４４】
遮蔽部材１９７は、検知部１９３の下側から上方へと延在した遮蔽部材１９７Ａと、上側から下方へと延在した遮蔽部材１９７Ｂとにて構成される。また、下側から遮蔽部材１９７Ａと、上側から遮蔽部材１９７Ｂとは、検知部１９３の入口部の中央で遮蔽部材１９７Ｂが収容側（即ち、検知部の外側）となるようにして重なっている。従って、堆積したトナーの圧力で遮蔽部材１９７Ａが開いた時にも収容部１９２から飛散した廃トナーや、堆積した廃トナーから跳ね返った廃トナーが検知部１９３に侵入しないように、遮蔽部材１９７Ａが開いた部分に遮蔽部材１９７Ｂが固定されている。
【００４５】
遮蔽部材１９７Ａ、１９７Ｂの材質としては、実施例１と同様に帯電防止加工を施したＰＥＴフィルムを用いた。遮蔽部材１９７Ａ、１９７Ｂの形状としては、遮蔽部材１９７Ａ、１９７Ｂの重なり部分が多いと、廃トナーの圧力で開かなくなり、収容部１９２から検知部１９３に堆積した廃トナーが侵入出来ない。そのため、検知部１９３の入口部分（長さＬ）を縦方向に３分割し、中央の１／３部分（Ｌ／３）が重なるようにしている。また、厚みとしては、実施例１と同じ範囲で、堆積したトナーの圧力で収容部１９２から検知部１９３に廃トナーが侵入することと、遮蔽部材１９７Ａが収容部１９２側に開かないようにするために、遮蔽部材１９７Ｂの厚み（ｔ２）が遮蔽部材１９７Ａの厚み（ｔ１）以上、且つ、遮蔽部材１９７Ａの厚み（ｔ１）と遮蔽部材１９７Ｂの厚み（ｔ２）の和が５０μｍ以下としている。つまり、
遮蔽部材１９７Ａの厚み（ｔ１）≦遮蔽部材１９７Ｂの厚み（ｔ２）、
且つ、
遮蔽部材１９７Ａの厚み（ｔ１）＋遮蔽部材１９７Ｂの厚み（ｔ２）≦５０μｍ
としている。
【００４６】
本実施例では、遮蔽部材１９７Ａを横（Ｗ１）１５ｍｍ×縦（Ｌ１）３０ｍｍ（接着部分（Ｌ３）１０ｍｍ）の長方形形状で厚み（ｔ１）２０μｍ、のＰＥＴシートを用いた。また、遮蔽部材１９７Ｂを横（Ｗ２）１５ｍｍ×縦（Ｌ２）３０ｍｍ（接着部分（Ｌ４）１０ｍｍ）の長方形形状で厚み（ｔ２）３０μｍ、のＰＥＴシートを用いた。このとき、検知部１９３の入口部の横幅（Ｗ）は１７ｍｍ、縦長さ（Ｌ）は３１ｍｍであった。
【００４７】
次に遮蔽部材１９７Ａ、１９７Ｂの作用について説明する。
【００４８】
廃トナー２３が検知部１９３の下方近傍位置まで堆積した時と、検知部１９３まで堆積した時に分けて説明する。
【００４９】
実施例１を説明する図７に示すように、廃トナー２３が検知部１９３の入口部下方近傍位置まで堆積した状態では、遮蔽部材１９７Ａと遮蔽部材１９７Ｂが重なっているため、実施例１と同等以上に飛散や跳ね返った廃トナー２３の侵入を抑制することが出来る。
【００５０】
次に、廃トナー２３が検知部１９３まで堆積した時を説明する。
【００５１】
図１１は、廃トナー２３が検知部１９３まで堆積した状態を表す図である。廃トナー２３が検知部１９３まで堆積すると、廃トナー２３の圧力で遮蔽部材１９７Ａが開き、廃トナー２３が収容部１９２から検知部１９３へ侵入し始め、廃トナー２３が検知部１９３に堆積するようになる。また、収容部１９２から飛散した廃トナーや、堆積した廃トナーから跳ね返った廃トナーが遮蔽部材１９７Ｂによって侵入を妨げられる。そのため、検知部１９３に飛散や跳ね返った廃トナー２３が付着して、廃トナー２３が規定量まで達していないのに満タンと判断してしまうことはない。
【００５２】
従って、満タンを検知できずトナーを溢れさせてしまうことなく、且つ、検知部１９３に飛散や跳ね返った廃トナーが付着して、廃トナーが規定量まで達していないのに満タンと判断してしまうことなく、効率良く廃トナーを収容することが出来る。
【００５３】
実施例３
本発明の実施例３における遮蔽部材の概略構成を図１２に示す。本実施例は、トナー回収装置４０の全体の構成においては実施例１と同様の構成とされ、次に説明する構成において、実施例１、２と異なる。
【００５４】
つまり、本実施例では、実施例１、２と同様に、トナー収容器１９は、トナー収容器１９の検知部１９３と収容部１９２、及び、両者の間に、収容部側のトナーの圧力で開閉動作をする遮蔽部材１９７を有する。ただ、本実施例では、トナー収容器１９の近傍にトナー収容器１９内に堆積したトナー２３を均す為に振動を与える振動付与手段２５を有することが実施例１及び２と異なる。
【００５５】
次に、図１２〜図１４を参照して、本実施例の特徴であるトナー収容器１９に振動を付与する振動付与手段２５について説明する。
【００５６】
本実施例にて、トナー収容器１９の開口部１９１から収容部１９２のトナー通路１９２−１を介して自由落下してくる廃トナー２３は勢いがない。そのため、収容部１９２のトナー収容室１９２−２に収容された廃トナー２３は、崩れることなく、状態Ａのような急峻な山となって堆積される。この場合、収容部１９２に多くのデッドスペースを設けたまま、廃トナー２３は検知部１９３に到達し、満タンを検知してしまい、廃トナーの収容効率を悪化させてしまう。
【００５７】
そこで、図１３に示すように、トナー収容器１９の開口部１９１とは反対側の側面に突起部１９９を設ける。振動付与手段２５は、突起部１９９を開口部１９１が支点（回転軸線Ｏ１−Ｏ１）になるように矢印Ｃ方向（図１２）に持上げ、振動を付与する。これによって、廃トナー２３を状態Ｂ、状態Ｃのように崩し、トナー収容器１９の収容効率を向上することが出来る。
【００５８】
このとき、持上げ動作をスムーズにするために開口部１９１とダクト１７４の嵌合部分には若干の寸法的余裕を持たせてある。または、開口部１９１を円形状として、ダクト１７４に対して周回動作をするようにしても良い。
【００５９】
次に、振動付与方法について説明する。
【００６０】
振動付与方法としては、消耗品交換の際にアクセスする画像形成装置１００のドア２４や、給紙カセット２等に振動付与手段２５を設け、開閉に連動して振動付与手段２５が突起部１９９に干渉して振動付与する方法がある。また、タイマーを備えた駆動手段を設けて、メカニカルに振動付与する方法など挙げられる。
【００６１】
本実施例では、図１３に示すように、現像器にアクセスできるドア２４に振動付与手段２５を設け、ドア開閉時や少なくとも現像器交換毎に振動付与できるようにしている。
【００６２】
次に、振動付与手段２５の構成及び動作について説明する。
【００６３】
図１４は、ドア２４が閉じる際に振動付与手段２５の動作を表す図である。振動付与手段２５は、ドア２４を閉める際にトナー収容器１９の突起部１９９の下側に接触する。振動付与手段２５の突起部１９９への接触面は、突起部１９９に接触する側からドア側へ登り傾斜の山形状になっていて、ドア２４を閉じるに連れて突起部１９９を除々に持上げ、ドア２４が完全に閉じると突起部１９９を元の位置に戻すようにしている。
【００６４】
従って、急峻な山となって堆積された廃トナー２３を崩し、トナー収容器１９のデットスペースを軽減し、廃トナーの収容効率を向上することが出来る。
【００６５】
また、この振動付与は、図８及び図９に示すように遮蔽部材１９７近傍まで到達した廃トナーも、崩すことが出来る。従って、収容部１９２にデッドスペースなく堆積した廃トナー２３が遮蔽部材１９７近傍で検知部１９３に効率良く侵入することが出来る。
【００６６】
以上、上記の実施例１、２、３は、中間転写体のクリーニング手段について説明を行ったが、感光体のクリーニング手段についても同様の効果が得られるのは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ（ＳＭ、ＳＣ、ＳＹ、ＳＫ）    画像形成ステーション
１                    転写材
９                    感光ドラム（像担持体）
１０                  帯電ローラ（帯電手段）
１１                  露光装置（露光手段）
１２                  現像器（現像手段）
１３                  １次転写ローラ（１次転写手段）
１４                  クリーニング装置（クリーニング手段）
１７                  クリーニング装置（クリーニング手段）
１８                  スクリュー（搬送手段）
１９                  トナー収容器
２５                  振動付与手段
３０                  中間転写ベルト（中間転写体、像担持体）
３４                  ２次転写ローラ（２次転写手段）
４０                  トナー回収装置
１９１                開口部
１９２                収容部
１９２−１            トナー通路
１９２−２            トナー収容室
１９３                検知部
１９４                光学センサ
１９７、１９７Ａ、１９７Ｂ      遮蔽部材
１９８                蝶番部材
１９９                トナー収容器の突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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