(57)【要約】【課題】屋内外で使用される印刷物の印刷基材として好適に使用できるように、引き裂き強度と共に耐久性にも優れた新たな積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）及び相容化剤（Ｃ）を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるＸ層と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層と、をそれぞれ一層以上備えた積層フィルムであって、引き裂き強度がフィルムの縦・横ともに３０Ｎ／ｍｍ以上あり、全光線透過率が３０％以下であることを特徴とする積層フィルムを提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）及び相容化剤（Ｃ）を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるＸ層と、
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層と、をそれぞれ一層以上備えた積層フィルムであって、
引き裂き試験（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３法）で測定される引き裂き強度がフィルムの縦・横ともに３０Ｎ／ｍｍ以上であり、光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５）で測定される全光線透過率が３０％以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に連続３０日間曝した後の引き裂き試験（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３法）で測定される引き裂き強度が、フィルムの縦・横ともに３０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物において、当該ポリ乳酸系樹脂組成物に対して、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を８質量％以上、相容化剤（Ｃ）を５質量％以上含有することを特徴とする請求項１又は２記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物が、無機顔料（Ｄ）を当該ポリ乳酸系樹脂組成物に対して５質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物が、さらに加水分解抑制剤（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
Ｘ層とＹ層との間に、接着層（Ｚ）を備えた請求項１〜５の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
積層フィルム全体におけるＹ層の各層厚みが５μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
積層フィルム全体質量に対するポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂を原料に用いてなる積層フィルム、特に印刷基材として好適に使用することができる積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは、耐水性、強度の点で優れているため、その利点から屋内外で使用される印刷物や広告、ポスター等の印刷基材として広く用いられている。このような印刷基材としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂およびポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が使用されている。
【０００３】
しかし、このような石油由来原料からなるプラスチックフィルムは燃焼時の発熱量が多く、燃焼処理中に燃焼炉を傷める恐れがある。さらに、近年、京都議定書に基づく排出二酸化炭素の削減や循環型材料導入の機運が高まる中で、これら石油由来原料からなるプラスチックフィルムを焼却することは、その課題に反するものである。これら問題への対応としては、これらプラスチック類の積極的な再利用いわゆるマテリアルリサイクルやモノマーに解重合して再使用するケミカルリサイクルなどが行われているが、前段階での製品設計や種類ごとの分別が必要であり、ＰＥＴボトル以外で大きな進展が見られないのが今日の現状である。
【０００４】
これに対し、現在注目され開発が進められているのがポリ乳酸からなる各種プラスチック製品である。ポリ乳酸は、植物から得られるデンプンから発酵・合成される技術が確立されており、その炭素源は大気中の二酸化炭素である。したがって、ポリ乳酸からなるプラスチック製品を燃焼しても、自然環境中に還元され、大気中の二酸化炭素の増減は実質ないとみなすことができる。さらに燃焼熱量がポリエチレンの半分以下である上、生分解性プラスチックでもあるため、土中・水中で自然に加水分解が進行し、微生物により無害な分解物となる。現在、ポリ乳酸を用いてなる成形物、具体的にはフィルム、シートやボトルなどの容器等を得る研究がなされている。
【０００５】
ところで、ポリ乳酸からなるフィルムは、伸びが数％しかなく、脆い材料である。このため、ポリ乳酸系樹脂単体で作製したフィルムは非常に脆く、印刷基材として利用すると、薄いフィルムでは簡単に引き裂けてしまって、ポスター等にはとても使用できるものではなかった。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するため、例えば特許文献１や特許文献２のように、ポリ乳酸系樹脂に脂肪族ポリエステルを混合することで、フィルムの耐衝撃性を高める提案が為されている。
また、例えば非特許文献１に例示されているように、樹脂の脆さの欠点を補うため、もともと耐衝撃性の高い樹脂、とりわけ室温でゴム弾性を示すエラストマーを混合することも提案されており、例えば特許文献３及び４などには、ポリ乳酸系樹脂にゴム状弾性体いわゆるエラストマーを混合乃至複合する提案が為されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７２７９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７５３３号公報
【特許文献３】特開２００５−２２６０５４号公報
【特許文献４】特開２００５−２６４０８６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「ポリマーアロイの開発と応用」（１９９７年初版発行、(株)シーエムシー出版発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
屋内外で使用される印刷物や広告、ポスター等の印刷基材として使用することを考慮すると、この種の用途に用いるフィルムには引き裂き強度が求められるほか、屋外等で使用した場合の耐久性も求められる。例えば前述の特許文献１や特許文献２に開示されているフィルムのように、ポリ乳酸系樹脂に脂肪族ポリエステルを混合すると、優れた生分解性は維持できるものの、耐久性、特に高温高湿下に放置された際には容易に崩壊してしまうという問題を抱えていた。
【００１０】
そこで本発明は、ポリ乳酸系樹脂を原料に用いてなるフィルムに関し、特に印刷基材として好適に使用することができるように、引き裂き強度と共に耐久性にも優れた新たな積層フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）及び相容化剤（Ｃ）を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるＸ層と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層と、をそれぞれ一層以上備えた積層フィルムであって、引き裂き試験（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３法）で測定される引き裂き強度がフィルムの縦・横ともに３０Ｎ／ｍｍ以上あり、光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５）で測定される全光線透過率が３０％以下であることを特徴とする積層フィルムを提案するものである。
【発明の効果】
【００１２】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に、相容化剤（Ｃ）と共にポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を混合することで、積層フィルムの引き裂き強度を高めることができる。さらにポリオレフィン系樹脂は水蒸気バリア性を有するため、ポリ乳酸系樹脂組成物からなるＸ層に、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層を積層することで、Ｘ層が水分を吸収及び吸着するのを防ぐことができ、高温に曝してもポリ乳酸系樹脂の加水分解を抑制できるため、積層フィルムの耐久性を高めることができた。よって、本発明の積層フィルムは、屋内外で使用される印刷物や広告、ポスター等の印刷基材として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の例について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜本積層フィルム＞
本実施形態に係る積層フィルム（以下「本積層フィルム」と称する）は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）及び相容化剤（Ｃ）を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるＸ層と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層と、をそれぞれ一層以上備えた積層フィルムであり、必要に応じて、Ｘ層とＹ層の間に接着層（Ｚ）を介層してなる積層フィルムである。
【００１５】
＜Ｘ層＞
本積層フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）と、相容化剤（Ｃ）とを含むポリ乳酸系樹脂組成物から形成される層である。該ポリ乳酸系樹脂組成物は、必要に応じて、無機顔料（Ｄ）、乃至、加水分解抑制剤（Ｅ）を含有するのが好ましい。
【００１６】
（ポリ乳酸系樹脂（Ａ））
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、乳酸を主成分とするモノマーを縮重合して得られる重合体であり、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸の両方からなるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれら二種類以上の組合せからなる混合物を用いることができる。
【００１７】
乳酸には、２種類の光学異性体すなわちＬ−乳酸及びＤ−乳酸があり、これら２種の構造単位の割合で結晶性が異なる。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が約９０：１０〜１０：９０のランダム共重合体では結晶性が極めて低く、ガラス転移点６０℃付近で軟化する透明完非結晶性ポリマーとなる。その一方、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が約１００：０〜９０：１０、又は約１０：９０〜０：１００のランダム共重合体は、ガラス転移点は前記の共重合体同様に６０℃程度であるが結晶性が高い。その結晶化度は、上記のＬ−乳酸とＤ−乳酸の割合によって定まり、溶融押出した後、ただちに急冷すれば透明性の優れた非晶性の材料になり、ゆっくり冷却すれば結晶性の材料となる。例えば、Ｌ−乳酸のみからなる単独重合体やＤ−乳酸のみからなる単独重合体は、１８０℃以上の融点を有する半結晶性ポリマー（：処理によって室温において結晶性にも非結晶性にもなるポリマー。）である。
【００１８】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）には、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体を用いることもできる。
この際、共重合される「他のヒドロキシカルボン酸単位」としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類を挙げることができる。
【００１９】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、必要に応じ、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族カルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールや、乳酸及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸を含んでいてもよい。
また、少量の鎖延長剤残基を含んでもよい。
【００２０】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を製造するための重合法としては、縮重合法、開環重合法、その他の公知の重合法を採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸或いはこれらの混合物を直接脱水縮重合して所望組成のポリ乳酸を得ることができる。
また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必用に応じて重合調節剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。
【００２１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量の好ましい範囲としては、６万〜７０万であり、より好ましくは８万〜４０万、中でも好ましくは１０万〜３０万である。重量平均分子量６万〜７０万であれば、分子量が小さ過ぎることがなく機械物性や耐熱性等の点で実用物性を損なうことがない。また、分子量が大き過ぎることもないから溶融粘度が高過ぎて成形加工性に劣るということもない。
【００２２】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の代表的なものとしては、例えば三井化学社製「レイシア」シリーズ、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズなどを挙げることができる。
【００２３】
（ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１））
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）として用いるポリオレフィン系樹脂の種類は特に限定するものではない。機械的物性、およびポリ乳酸との混和性の観点からは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはこれらの混合樹脂を用いるのが好ましい。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）として用いるポリエチレン系樹脂は、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を挙げることができる。中でも、フィルム耐衝撃性、ポリ乳酸との混和性の観点から、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥを使用するのが好ましい。
【００２５】
ポリエチレン系樹脂の密度は０．８００ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上である一方、０．９４５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることが望ましい。密度が０．８００ｇ／ｃｍ３以上であればフィルム全体の腰（常温での剛性）や耐熱性を著しく低下させないため、実用上好ましい。一方、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以下であれば、ポリ乳酸との混和性が比較的良好で、フィルムの耐衝撃性も高いものとなる。
【００２６】
ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１．０ｇ／１０分以上であって、１５ｇ／１０分以下、好ましくは１０ｇ／１０分以下の範囲であることが望ましい。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、均一な厚みのフィルムを得るためにポリ乳酸系樹脂の溶融時の粘度に類似したものを選択することが好ましい。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）として用いるポリプロピレン系樹脂は、例えばホモプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレンジエチレンゴムなどを挙げることができる。中でも剛性、耐衝撃性の観点からランダムポリプロピレン樹脂が特に好適である。
【００２８】
前記ランダムポリプロピレン樹脂において、プロピレンと共重合させるαオレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数４〜１２のものがあげられ、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどを例示できる。
本積層フィルムにおいては、フィルムの耐衝撃性や剛性の観点から、αオレフィンとしてエチレン単位の含有率が２〜１０質量％のランダムポリプロピレンを特に好適に用いることができる。また、共重合するαオレフィンは、１種のみの単独であっても、２種以上を組み合わせたものであっても構わない。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が、０．５ｇ／１０分以上、好ましくは１．０ｇ／１０分以上である一方、１５ｇ／１０分以下、好ましくは１０ｇ／１０分以下の範囲であることが望ましい。ポリプロピレンのＭＦＲは、均一な厚みのフィルムを得るためにポリ乳酸系樹脂の粘度に類似したものを選択することが好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等を挙げることができる。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）として２種以上のポリオレフィン系樹脂を使用する場合、その配合比は、配合後の混合樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、融点、粘弾性値などを考慮して適宜選択するのが好ましい。例えば、樹脂（Ｂ１）が、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂の混合樹脂である場合、ポリエチレン樹脂（ａ）とポリプロピレン樹脂（ｂ）の配合比（ａ／ｂ）は、質量比で９０／１０〜１０／９０の範囲であるのが好ましく、特に８０／２０〜２０／８０の範囲がより好ましく、中でも７０／３０〜３０／７０の範囲がさらに好ましい。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、例えば、ポリエチレン系樹脂として商品名「ノバッテックＨＤ、ＬＤ、ＬＬ」「カーネル」「タフマーＡ、Ｐ」（日本ポリエチレン社製）、「サンテックＨＤ、ＬＤ」（旭化成ケミカルズ社製）、「ＨＩＺＥＸ」「ＵＬＴＺＥＸ」「ＥＶＯＬＵＥ」（三井化学社製）、「ＵＢＥポリエチレン」「ＵＭＥＲＩＴ」（宇部興産社製）、「ＮＵＣポリエチレン」「ナックフレックス」（日本ユニカ社製）、「Ｅｎｇａｇｅ」（ダウケミカル社製）などが市販されている商品を使用できる。またポリプロピレン系樹脂としては、例えば、商品名「ノバテックＰＰ」「ＷＩＮＴＥＣ」「タフマーＸＲ」（日本ポリプロ社製）、「三井ポリプロ」（三井化学社製）、「住友ノーブレン」「タフセレン」「エクセレンＥＰＸ」（住友化学社製）、「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ」「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＴＰＯ」（出光興産社製）、「Ａｄｆｌｅｘ」「Ａｄｓｙｌ」（サンアロマー社製）、「ＶＥＲＳＩＦＹ」（ダウケミカル社製）など市販されている商品を使用できる。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、引き裂き強度を高める観点から、Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物に対して、８質量％以上含有するのが好ましく、特に８〜４５質量％、中でも１０〜２５質量％含有するのがさらに好ましい。
【００３４】
（相容化剤（Ｃ））
本積層フィルムにおいて相容化剤の選択は重要である。
相容化剤は、狭義には「相溶化剤」の意味をもつ。相溶するとは、例えば二種類の異なる樹脂が混合し溶け合うことである。樹脂は軟化し始める温度、すなわちガラス転移点をもっているが、異なるガラス転移点を持つ樹脂を混ぜ合わせても、通常は両者のガラス転移点がそれぞれあらわれるものであるが、相溶化する樹脂同士ではガラス転移点は１点になる。このような現象であらわされるものが‘相溶化’することであり、「相溶化剤」とは、相溶化しにくい樹脂を相溶化する手助けをするものである。
一方、広義の「相容化剤」とは、例えば、Ａ樹脂のまわりに相容化剤Ｃが物理的あるいは化学的に結合し、Ｂ樹脂中に細かく分散するような、水と油における石鹸のような存在である。上記の例の場合、Ａ樹脂が島、Ｂ樹脂が海とするいわゆる海島構造をとり、この島が細かく分散している様子が電子顕微鏡観察などで報告され相容化剤の役割を示す例がこれまでに多数ある。このような効果を示してしてはじめて「相容化剤」としての役割を果たすものである。このような相容化剤には、Ａ樹脂と混ざりやすいポリマーと、Ｂ樹脂となじみのよいポリマーとが結合した、いわゆるブロックポリマーやグラフトポリマーなどがある。
本積層フィルムに用いる相容化剤（Ｃ）は、相溶化剤を含む「広義の相容化剤」であればよい。
【００３５】
相容化剤について、さらに詳しく説明する。
例えば、脆性の高いＡ樹脂中に耐衝撃性を向上させるＢ樹脂を混合させて、全体の耐衝撃性を向上させるなどの例に使用される。非相溶系である樹脂では、うまく混合できずに互いの界面で容易に剥離しやすく耐衝撃性が思った以上に上がらないか、或いは、フィルムにしたときに引き裂き強度が低くなるという場合に相容化剤を添加することで、向上を図ることができる。この場合、相容化剤の添加でＡ−Ｂ樹脂の分散界面で互いの密着力（凝集力）を向上させる働きをもつものを選択することができる。このような相容化剤には、多くの場合エラストマー系の材料を用いられることが多い。エラストマー系材料が、そのまま相容化剤とみなされることがあるが、両者は同義ではないので注意が必要である。すなわち、相容化剤とは、相容化する働きを促してはじめて相容化剤と称することができるのであって、単にエラストマー系の材料を選択・混合したのみで相容の効果を発現しなければ相容化剤とは言えない。したがって、相容化剤とは、対象とする樹脂によって決まる相対的なものである。
一方、市販されている相容化剤としてもポリマーの多くが、エラストマー系の材料であることも事実である。エラストマー系材料の特徴は、ゴム弾性体であるため、自身が耐衝撃改良剤となりうるものである。また、通常の使用域では粘・接着性があり、先述したように異なる樹脂間の密着性を促す働きのある（まさしく相容化剤）場合、接着性樹脂として使用することができる。
【００３６】
相容化剤（Ｃ）としては、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーもしくはポリアミド系エラストマーなどから少なくとも１種類、もしくは２種類以上のエラストマーが混合されたものを選択し、使用することができる。
【００３７】
ポリエステル系エラストマーとしては、ハードセグメントとして高融点・高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルのブロック共重合体を挙げることができる。この具体例としては、三菱化学社製プリマロイＡ１８００、Ａ１９００シリーズ等を挙げることができる。
【００３８】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン成分とエラストマー成分からなり、スチレン成分を１０質量％以上５０質量％以下、好ましくは１５質量％以上３０質量％以下の割合で含有する樹脂を用いることができる。エラストマー成分としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどの共役ジエン系炭化水素が挙げられ、より具体的にはスチレンとブタジエンとの共重合体（ＳＢＳ）エラストマー、スチレンとイソプレンとの共重合体（ＳＩＳ）エラストマー等を挙げることができる。
スチレン系エラストマーの具体例としては例えばクラレ社製「ハイブラー」シリーズ等を挙げることができる。
【００３９】
また、前記スチレン系エラストマーとしては、ＳＢＳエラストマーやＳＩＳエラストマーに水素を添加した樹脂（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）を用いることもできる。水素を添加したエラストマーの具体例としては、例えば旭化成ケミカルズ社製「タフテックＨ」シリーズ等を挙げることができる。
中でも、ポリ乳酸系樹脂とポリプロピレン系樹脂の組み合わせに添加する相容化剤としては、相容化効果の観点からＳＥＢＳやＳＩＳなどが特に好ましい。
【００４０】
スチレン系エラストマーとしては、エラストマー成分が多く含まれる変性スチレン系エラストマーを用いることもでき、中でもＳＥＢＳ及びＳＥＰＳの変性体がより好ましく用いられる。具体的には、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳなどが挙げられ、これらの群から選ばれる少なくとも１種が用いられる。
変性スチレン系エラストマーの具体例としては、水添スチレン系熱可塑性エラストマーに反応性の高い官能基で変性したポリマーである旭化成ケミカルズ社製「タフテックＭ１９４３」やＪＳＲ社製「ダイナロン８６３０Ｐ」やエポキシ化熱可塑性エラストマーであるダイセル化学社製「エポフレンド」シリーズ等を挙げることができる。
【００４１】
上記スチレン系エラストマーと上記ポリエステル系エラストマーを混合したものも、相容化剤（Ｃ）として使用することができる。例えば、特許３３８１４８８号や特許３７０２７０４号に開示されている樹脂組成物などを挙げることができる。
市販製品としては、例えば三菱化学社製プリマロイＡ１６００、Ａ１７００シリーズ等を挙げることができる。
【００４２】
そのほか、異種ポリマーが結合したコポリマー、ブロックポリマー、あるいはグラフトポリマーなどを、相容化剤（Ｃ）として例示することができる。
【００４３】
例えば異種ポリマーが結合したコポリマーとしては、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−αオレフィン−非共役ポリエン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、および、これらを主幹構造とし、この主幹から枝成分をもつグラフト共重合体などを例示でき、これらのうちの少なくとも１種類又は２種類以上の組み合わせからなる共重合体を選べばよい。枝成分は、１種類以上のビニル系重合体セグメントを形成するものである。
【００４４】
エチレン−αオレフィン共重合体の具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等を挙げることができる。
また、エチレン−αオレフィン−非共役ポリエン共重合体の具体例としては、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体等を挙げることができる。
エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体の具体例としては、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレンアクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体等を挙げることができる。
【００４５】
エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体の市販品は、エチレン−アクリル酸共重合体として、商品名「ＮＵＣポリマー」（日本ユニカー社製）、「エバフレックス−ＥＥＡ」（三井・デュポンポリケミカル社製）、「レクスパールＥＡＡ」（日本ポリエチレン社製）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体として、商品名「エルバロイ」（三井・デュポンポリケミカル社製）、「レクスパールＥＭＡ」（日本ポリエチレン社製）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体として、商品名「レクスパールＥＥＡ」（日本ポリエチレン社製）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体として、商品名「アクリフト」（住友化学社製）、「ニュクレル」（三井・デュポンポリケミカル社製）などを挙げることができる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体の市販品としては、例えば「エバフレックス」（三井・デュポンポリケミカル社製）、「ノバテックＥＶＡ」（日本ポリエチレン社製）などを挙げることができる。
【００４６】
グラフト共重合体の枝成分セグメントを形成するビニル単量体は、アルキル鎖長の炭素数が１から２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、酸基を有するビニル単量体、ヒドロキシ基を有するビニル単量体、エポキシ基を有するビニル単量体、シアノ基を有するビニル単量体、スチレンより選択される少なくとも１種の単量体である。
【００４７】
さらに、このビニル単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリルラウリル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン等を挙げることができる。これらの中でも、ポリ乳酸樹脂との親和性の観点から（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましい。
【００４８】
グラフト共重合体は、熱可塑性セグメントが５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上である一方、９９質量％以下、好ましくは９５質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下からなり、ビニル系重合体セグメントが１質量％以上、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上である一方、９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。
熱可塑性樹脂セグメントが５質量％以上、またはビニル系重合体セグメントが９５質量％以下であれば、ポリ乳酸樹脂へのグラフト共重合体の分散性が低下することもなく、良好な外観を有するフィルムが得られる。一方、熱可塑性樹脂セグメントが９９質量％以下、またはビニル系重合体セグメントが１質量％以上あれば、ポリ乳酸樹脂に対する改良効果が得られる。
このような知見に基づき、熱可塑性樹脂セグメントをビニル系重合体セグメントの割合を調整して、グラフト共重合体の極性を変更することにより、ポリ乳酸樹脂とグラフト共重合体との相互作用を調整することができる。
【００４９】
上記のグラフト共重合体の市販品としては、例えば商品名「モディパー」（日油社製）、「レゼダ」（東亜合成社製）等を挙げることができる。
【００５０】
相容化剤（Ｃ）は、フィルムの外観及び引き裂き強度を高める観点から、Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物に対して５質量％以上含有するのが好ましく、かかる観点から、特に５〜２０質量％、中でも７〜１５質量％含有するのがさらに好ましい。
【００５１】
（無機顔料（Ｄ））
本積層フィルムに隠蔽性を付与する観点から、Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物にさらに無機顔料（Ｄ）を配合するのが好ましい。
無機顔料は、天然に存在する無機物であり、適量の添加により、本積層フィルムを隠蔽なフィルムとすることができ、印刷用基材として好適に使用することができる。
【００５２】
添加する無機顔料としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、シリカ、タルク、カオリン等を挙げることができる。これらのうち、特に酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ等が好ましい。
【００５３】
酸化チタンについては、アナターゼ型及びルチル型のいずれかの結晶構造のものを用いるのが望ましい。ただし、アナターゼ型は光触媒活性が強いものもあるので、使用に際し分解性に注意しながら選択する必要がある。このような、活性を抑制する上で、また樹脂への分散性の向上を図るものとして、アナターゼ型酸化チタン、或いはルチル型酸化チタンの表面をアルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化ジルコニア等の酸化物で被覆したり、脂肪族ポリオール等で表面処理したりしたものを使用するのが望ましい。
酸化チタンの平均粒子径は０．１μｍ〜０．５μｍのものを使用するのが好ましい。
【００５４】
硫酸バリウムは、重晶石から化学反応により製造した沈降性硫酸バリウムで、この沈降性硫酸バリウムは、平均粒子径０．１μｍ〜２μｍのものを用いるのが好ましい。
炭酸カルシウムは、結晶形としてカルサイト、アルゴナイト、バテライトが存在するが、いずれの結晶形も使用でき、その平均粒子径０．１μｍ〜２μｍのものを用いるのが好ましい。
シリカは、天然又は合成で得られるケイ酸で、平均粒子径０．１μｍ〜２μｍのものが好ましい。
カオリンは、天然に産出する含水ケイ酸アルミニウムで、平均粒子径が０．５μｍ〜１０μｍのものを使用するのが好ましい。また、結晶水を除去した焼成タイプも使用できる。
タルクは、天然に産出する含水ケイ酸マグネシウムで、平均粒子が０．５μｍ〜１０μｍのものを使用するのが好ましい。
【００５５】
無機顔料（Ｄ）の配合量は、目標とする光線透過率に応じて調整すればよい。
但し、隠蔽性を高める観点から、Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物に対して５質量％以上含有するのが好ましく、特に１０質量％以上配合するのが好ましい。他方、配合割合が高すぎるとフィルムの物性は低下し、脆性が増すので多くとも３５質量％である。これを超える割合で混合した場合、延伸しないポリ乳酸の脆性とあいまってフィルムは脆くなり実用に供しない。
比較的少量の無機充填剤配合で、高い隠蔽性を得るためには酸化チタンを使用することが好ましい。
【００５６】
（加水分解抑制剤（Ｅ））
本積層フィルムの耐加水分解性を高める観点から、Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物に、さらに加水分解抑制剤（Ｅ）を配合するのが好ましい。
【００５７】
加水分解抑制剤（Ｅ）の例としては、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物およびイソシアネート化合物等を挙げることができる。これら化合物は高分子量体であるものでもよい。
【００５８】
中でも、耐加水分解性を高める観点から、カルボジイミド化合物が好ましい。
カルボジイミド化合物としては、芳香族カルボジイミド化合物が好ましい。脂肪族カルボジイミド化合物でも耐加水分解性付与効果は十分であるが、芳香族カルボジイミドの方がより効果的に耐加水分解性を付与することができる。
【００５９】
カルボジイミド化合物は、下記一般式の基本構造を有するものがあげられる。
−(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)n−
(上記式において、ｎは１以上の整数を示す。Ｒはその他の有機系結合単位を示す。これらのカルボジイミド化合物は、Ｒの部分が、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかでもよい。)
通常ｎは１〜５０の間で適宜決められる。
【００６０】
具体的には、例えば、ビス(ジプロピルフェニル)カルボジイミド、ポリ(４,４'一ジフェニルメタンカルボジイミド)、ポリ(p一フェニレンカルボジイミド)、ポリ(ｍ一フェニレンカルボジイミド)、ポリ(トリルカルボジイミド)、ポリ(ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド)、ポリ(メチルージイソプロピルフェニレンカルボジイミド)、ポリ(トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド)等、および、これらの単量体があげられる。該カルボジイミド化合物は、これらいずれかの単独、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６１】
加水分解抑制剤（Ｅ）は、耐加水分解性を高める観点から、Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物に対して０．１質量％以上含有するのが好ましく、かかる観点から、特に０．３〜３質量％、中でも０．５〜２質量％含有するのがさらに好ましい。
【００６２】
＜Ｙ層＞
Ｙ層は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を主成分とするポリオレフィン系樹脂組成物から形成することができる。
【００６３】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）は、前述したポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）と同様の樹脂を好ましく使用することができる。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）と同種或いは同等の樹脂を使用してもよいし、また、異なる種類の樹脂を使用してもよい。
なお、結晶性のより高い樹脂（例えばランダムポリプロピレンに比べてホモポリプロピレンの結晶性は高い）を、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として使用することにより、積層フィルム全体の耐熱性や剛性を高めることができる。
【００６４】
＜接着層（Ｚ）＞
Ｘ層とＹ層とは、直接積層することもできるが、接着層（Ｚ）を介して積層することもできる。
この際、接着層（Ｚ）の樹脂組成は特に制限するものではない。上述した相容化剤（Ｃ）と同様の樹脂を用いることは、Ｘ層及びＹ層となじみ易い上、余剰材料を再利用できるため、特に好ましい。
【００６５】
＜積層構成＞
本積層フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）及び相容化剤（Ｃ）を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるＸ層と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層と、をそれぞれ一層以上備えていればよく、特に、ポリ乳酸系樹脂組成物からなるＸ層を中間層とし、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層を表裏面として備えてなる構成の積層フィルムであるのが好ましい。
【００６６】
オレフィン系樹脂の特徴は、水蒸気バリア性にある。ポリ乳酸系樹脂は、加水分解性があり、高温多湿になるほど分解速度は速くなる。特に、結晶化していないポリ乳酸ほど加水分解しやすい。この加水分解の機構は、温度による分子鎖の運動性とならびに水分による影響である。したがって、水分を出来る限り吸収・吸着しないようにしてやることで高温に曝しても加水分解するのを抑制することができる。よって、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるＹ層を表裏層とすることにより、表裏層の水蒸気バリア性によって中間層におけるポリ乳酸系樹脂の加水分解を抑制することができる。
【００６７】
本積層フィルムは、Ｘ層とＹ層とをそれぞれ一層以上備えていればよく、他の層を備えていてもよい。例えば、必要に応じて、Ｘ層とＹ層との間に接着層（Ｚ）を積層してもよいし、また、オレフィン系樹脂からなる中間層をさらに介在してもよい。
【００６８】
本積層フィルムの具体的積層構成の例としては、例えばＹ層／Ｘ層／Ｙ層の３層構成、若しくは、Ｙ層／接着層Ｚ／Ｘ層／接着層Ｚ／Ｙ層の５層構成などを挙げることができる。
【００６９】
＜厚み＞
本積層フィルムの全体厚みは、特に制限するものではなく、用途に応じて調整すればよい。目安としては、１５μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上１８０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以上１５０μｍ以下である。ラベル基材として使用する場合は、厚みとしては３０μｍ〜１００μｍの範囲で適宜選択して製造するのが好ましい。
【００７０】
Ｙ層の各層厚みは、５μｍ以上であるのが好ましい。５μｍ以上であれば、水蒸気バリア性を得ることができ、Ｘ層に含まれるポリ乳酸系樹脂の加水分解を抑制することができ、本積層フィルムの物性低下を抑制することができる。
かかる観点から、Ｙ層の厚みは、５μｍ〜２０μｍであるのがさらに好ましく、特に７μｍ〜１５μｍであるのがさらに好ましい。
【００７１】
＜本積層フィルムの特徴＞
（植物由来成分量）
本積層フィルムのフィルム全体に含まれるポリ乳酸系樹脂の割合は２５質量％以上であるのが好ましい。
日本バイオプラスチック研究会は、植物由来成分は２５質量％あることが、バイオプラスチックと称せることを定義づけている。したがって、植物由来成分が１００％であるポリ乳酸樹脂を２５質量％以上含んでいることが望ましい。
かかる観点から、本積層フィルムのフィルム全体に含まれるポリ乳酸系樹脂の割合は２５〜９０質量％であるのがさらに好ましく、中でも３０〜６０質量％であるのがさらに好ましい。
【００７２】
なお、中間層となるＸ層に配合されるポリ乳酸系樹脂の含有割合は、Ｙ層の厚みや接着層（Ｚ）の厚み、さらには積層フィルム全体の厚みなどを考慮して調整するのが好ましい。ただし、目安としては、Ｘ層中に含まれるポリ乳酸系樹脂の好ましい割合は４０〜８０質量％である。４０％を下回ると、フィルム全体として２５質量％を下回ることになり、好ましくない。他方、８０質量％を上回ると、フィルムの耐衝撃性が低下して使用し難いものとなり、好ましくない。より好ましい範囲としては４５〜７５質量％である。
【００７３】
（光線透過率）
この種のフィルムの隠蔽性は、フィルムの光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５）で表すことができる。本積層フィルムの光線透過率は、フィルムの厚みにもよるが、３０％以下、特に２５％以下、中でも特に２０％以下であるのが好ましい。
隠蔽性を高めるには、例えば無機顔料（Ｄ）を配合し、その配合量を高めればよい。但し、この方法に限定するものではない。
【００７４】
（引き裂き強度）
引き裂き試験（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３法）で測定される本積層フィルムの引き裂き強度は、フィルムの縦・横ともに３０Ｎ／ｍｍ以上であるのが好ましく、特に４０Ｎ／ｍｍ以上、中でも特に５０Ｎ／ｍｍ以上であるのが好ましい。
本積層フィルムの引き裂き強度がフィルムの縦・横ともに３０Ｎ／ｍｍ以上であれば、印刷工程等の二次加工工程で破断が生じ難く、十分な実用性を備えたものとなる。
本積層フィルムの引き裂き強度を高めるには、例えばＹ層の厚みを大きくしたり、Ｘ層におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有割合を減らしたり、或いは、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の含有割合を高めたりすればよい。但し、この方法に限定するものではない。
【００７５】
（耐久性）
耐久性については、通常用途、例えば屋外でポスターとして使用するに際し、その目的を果たすのはおよそ数ヶ月は必要である。その指標としては、４０℃／９０％ＲＨで連続２ヶ月間の耐久性があればよい。実用において、たとえ屋外環境といえども４０℃／９０％ＲＨの環境下で連続した環境はありえない。この環境は現実には非常に苛酷な環境と言える。この環境において、２ヶ月の耐久性があれば、実用環境においても２ヶ月以上の耐久性を持ち得ると考えられる。
【００７６】
よって、本積層フィルムは、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に連続３０日間曝した後の引き裂き試験（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３法）で測定される引き裂き強度が、フィルムの縦・横ともに３０Ｎ／ｍｍ以上であるのが好ましく、特に４０Ｎ／ｍｍ以上、中でも特に５０Ｎ／ｍｍ以上であるのが好ましい。
本積層フィルムの耐久性を高めるには、例えばＹ層の厚みを大きくしたり、加水分解抑制剤を配合したりすればよい。但し、この方法に限定するものではない。
【００７７】
＜製造方法＞
本積層フィルムの製造方法は、特に制限するものではないが、通常用いられる溶融押出法によって製造するのが好ましい。この際に使用する装置としては、例えば単軸押出機、同方向二軸押出機、異方向二軸押出機等を挙げることができる。数種の樹脂を均一に混合、分散させるには同方向二軸押出機を使用するのが好ましい。中でも、押出しながら脱水及び脱揮を行うことができる、所謂ベント押出機があるのがより好ましい。これは、使用するポリ乳酸樹脂や他のポリエステル系樹脂が、水分存在下で加水分解を起こし、分子量低下によりフィルム物性が低下する恐れがあるためである。
【００７８】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）及びその他添加剤を混合する方法としては、全て若しくは一部の原料を予め混練してペレット化したものをドライブレンドして押出機に投入してもよいし、全ての原料をドライブレンドして押出機に投入してもよい。この時、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及び相容化剤（Ｃ）、その他添加剤の配合比率によって樹脂の粘度が変化するため、混練条件は適宜調整する必要がある。通常は樹脂温度として１８０℃〜２５０℃程度でフィルム作製を行うことが好ましい。
使用する口金としてはＴダイ、Ｉダイ、丸ダイを使用し、これら押出したフラット状物又は円筒状物として引き取り、冷却キャストロールや水、圧空等により冷却し固化させればよい。
【００７９】
積層する方法としては、通常用いられる方法を採用することができる。例えば、複数の押出機からフィードブロック式あるいはマルチマニホールド式にひとつの口金に連結するいわゆる共押出する方法、巻き出した混合フィルムの表面上に別種のフィルムをロールやプレス板を用いて加熱圧着する方法などを挙げることができる。
【００８０】
本積層フィルムに用いられる樹脂は、諸物性を調整する目的、あるいは耐久性を向上する目的で、熱安定剤、光安定剤、光吸収剤、加水分解抑制剤、滑剤、可塑剤、無機充填材、着色剤、顔料等の添加剤を混合することもできる。
また、本積層フィルムの滑り性の向上や柔軟性を付与する目的で、ポリ乳酸との共重合成分として挙げた脂肪族ポリエステルもしくは脂肪族・芳香族ポリエステルの単独重合体を混合しても構わない。
【００８１】
本積層フィルムは、特に前処理をしなくてもラミネート、コーティング等は行えるが、必要であれば表面処理を行ってもよい。
表面処理としては、物理的な粗面（凹凸）化処理、あるいは酸化処理等がある。
粗面化処理の例としては、サンドブラスト処理、ヘアーライン加工処理がある。酸化処理の例としては、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン・紫外線処理、クロム酸処理、火炎処理等が上げられる。その他、有機溶剤処理がある。
ポリ乳酸系樹脂の結晶化度による耐溶剤性の差異を利用して、良溶媒・貧溶媒を調整して、本積層フィルムの表面を侵食して粗面化する方法もある。良溶媒としては、トルエン、酢酸エチル、ＴＨＦ、ＭＥＫ、ＤＭＦ等があげられ、貧溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサン等がある。
【００８２】
＜用途＞
本積層フィルムは、優れた引き裂き強度と共に、優れた耐久性、すなわち屋外等で使用されても引き裂き強度が低下しない優れた耐久性を備えているため、例えば屋内外で使用される印刷物や広告、ポスター等の印刷基材として好適に使用することができる。
また、飲料、食品、薬品、電化品、工業材、建材、雑貨等の袋やケース等の包装材、又は、ラベル等の被記録材、販促・広告・ディスプレー用フィルムなどとしても好適に使用することができる。
【００８３】
＜用語の説明＞
本発明において「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）が組成物中の５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも特に９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが好ましい。
【００８４】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００８５】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り、「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り、「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明が制限を受けるものではない。
ここでは先ず実施例及び比較例における物性測定方法について説明し、その後で実施例及び比較例について説明する。
【００８７】
（１）光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づいて、フィルムの全光線透過率を調べた。
【００８８】
（２）引き裂き強度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−３に基づき、フィルムの長手方向（ＭＤ）及びその垂直方向（ＴＤ）について引き裂き強度を測定した。数値は、厚み１ｍｍあたりの荷重として換算した。
引き裂き強度が３０Ｎ／ｍｍ以上あれば、良好で「○」、下回れば不良で「×」と評価した。
【００８９】
（３）耐久性
温度４０℃、相対湿度９０％に設定した恒温恒湿槽にフィルムを放置し、３０日後に取り出し、フィルムを上記（２）と同様の基準で評価した。
【００９０】
（４）総合評価
上記（１）〜（３）の評価結果より、総合的に良好なものを「○」、良くないものを「×」と評価した。
【００９１】
次に、実施例及び比較例に用いた各原料を以下に示す。
【００９２】
（ポリ乳酸系樹脂（Ａ））
ａ−１：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ」（Ｌ乳酸の割合：９８．５質量％、Ｄ乳酸の割合：１．５質量％、重量平均分子量２０万）
ａ−２：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０６０Ｄ」（Ｌ乳酸の割合：８９質量％、Ｄ乳酸の割合：１１質量％、重量平均分子量１９．５万）
【００９３】
（ポリオレフィン系樹脂（Ｂ））
ｂ−１：日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ」（ランダムポリプロピレン、ポリプロピレンとエチレンとのランダム共重合体、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）６．５）
ｂ−２：日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ  ＦＹ４」（ホモポリプロピレン、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）５．０）
【００９４】
（相容化剤（Ｃ））
ｃ−１：クラレ社製「セプトン」（ＳＥＢＳ）
ｃ−２：クラレ社製「ハイブラー７１２５」（ＳＩＳ）
【００９５】
（無機充填剤（Ｄ））
ｄ−１：石原産業社製二酸化チタン「タイペークＣＲ−６０−２」（ルチル型）
【００９６】
（実施例１）
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としてａ−１、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としてｂ−１、及び、相容化剤（Ｃ）としてｃ−１、無機充填剤（Ｄ）としてｄ−１を用い、これらを質量比ａ−１／ｂ−１／ｃ−１／ｄ−１＝５５／２５／１０／１０で合計１００割合に混合し、Ｌ／Ｄ＝３８、φ２５ｍｍ同方向二軸押出機（（株）テクノベル製）に供給し、約２２０℃の樹脂温度になるよう溶融混練してストランド状に吐出した後、水冷し、ペレタイザーでペレット状にカットし、Ｘ層形成用原料ペレットを得た。
上記のＸ層形成用原料ペレットを予め除湿機能のある乾燥機（（株）カワタ製作所製乾燥機「チャレンジャーミニ」）で６０℃設定にして４時間以上乾燥した。
【００９７】
上記Ｘ層形成用原料ペレットをφ６５ｍｍの同方向二軸押出機（日本製鋼（株））製に供給し、真空ベントで、押出機内の真空度を１ｋＰａ以下にしながら溶融押し出した。
また、Ｙ層形成用ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としてｂ−１を用い、Ｌ／Ｄ＝３８、６５ｍｍΦの単軸押出機（モダンマシナリー社製）から溶融押し出しする一方、接着層Ｚを形成する樹脂としてｃ−１を用い、Ｌ／Ｄ＝３８、５０ｍｍΦの単軸押出機（モダンマシナリー社製）から溶融押し出した。
これら３種類の溶融樹脂を、リップ幅１７５０ｍｍ、ギャップ０．６ｍｍの３種５層マルチマニホールドＴダイから樹脂温度が２１０℃に設定して押し出し、温度７２℃に設定したキャストロールにて約８１μｍ（厚みの厚薄２８０±２０μｍ）の３種５層積層フィルム（Ｙ／Ｚ／Ｘ／Ｚ／Ｙ）を得た。このとき、内側が冷水循環しているシリコーンゴムロールをキャストロール面とは反対面に接触させてフィルムの引き取りを安定させた。
得られた積層フィルムについて評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例２〜９、比較例２〜５）
実施例２〜９、および比較例２〜５については、表１に示す樹脂、酸化チタン等を使用し、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
なお、フィルムを得るときのキャスト温度もフィルムに厚みむら等が起らないよう、表１に示すように６２〜８５℃の温度範囲で適宜設定した。
また、実施例９では加水分解抑制剤（ｅ−１）としてカルボジイミド化合物である日清紡社製カルボジライト８ＣＡを１％混合した。
これら結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例１）
実施例１において、Ｙ層、接着層ＺのないＸ層のみからなる単層フィルムを製膜した。
すなわち、実施例１のＸ層形成用原料ペレットをφ６５ｍｍの同方向二軸押出機（日本製鋼（株））製に供給し、真空ベントで、押出機内の真空度を１ｋＰａ以下にしながら溶融押し出した。溶融樹脂を、リップ幅１７５０ｍｍ、ギャップ０．６ｍｍの単層用Ｔダイから樹脂温度が２１０℃に設定して押し出し、温度６２℃に設定したキャストロールにて約８０μｍの単層フィルムを得た。
このとき、内側が冷水循環しているシリコーンゴムロールをキャストロール面とは反対面に接触させてフィルムの引き取りを安定させた。得られたフィルムについて評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例１０、実施例１１）
実施例１で得られた積層フィルムを、幅１０００ｍｍ、長さ５００ｍにスリットしたサンプルフィルムを巻き出してコロナ処理を実施した。
コロナ処理は、電極幅１２００ｍｍ、電力３ｋＷ、巻き上げ速度２０ｍ／ｍｉｎでフィルムの（巻き上げの）内面に処理した。このときのぬれ指数は、４８ｍＮ／ｍであった。
得られたフィルムをＡ２サイズに断裁し、枚葉とし、次いでコロナ処理面に、紫外線硬化型インキＦＤＯ藍Ｇ（東洋インキ製造(株)製）を用いて印刷を行った。印刷機は、ＳｐｅｅｄｍａｓｔｅｒＣＤ７４（ＨＥＩＤＥＬＢＥＲＧ社製）を使用した。これを、屋外に設置したプラスチックボードに９月〜１２月の３ヶ月間、貼り付け放置した。貼り付けには、印刷の反対面を両面テープで、全面貼りし、さらに４辺をポリエステル製テープで貼り付け、風で飛ばないようにした。
３ヶ月後のフィルムの状態は、フィルムが脆くなるようなことはなかった。
また、実施例１１として、実施例９で得たフィルムについても同様の試験を行った。特に、フィルムが脆くなるようなことはなかった。
【０１０１】
【表１】
2011005737.tif 000002
【０１０２】
（結果）
これまでの経験から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）例えばポリプロピレンとから、すなわち相容化剤（Ｃ）を配合せずにＸ層を形成すると、積層フィルムの外観に斑模様や筋模様が生じるのに対し、相容化剤（Ｃ）を配合した実施例及び比較例の積層フィルムでは、外観に斑模様や筋模様が生じることがなく、相容化剤（Ｃ）を配合した効果、すなわち相容化効果は積層フィルムの外観に現れていた。もちろん、相容化剤（Ｃ）を配合したことにより、引き裂き強度が高まった効果も認められた。
【０１０３】
また、耐久性試験の結果について、実施例と、比較例２及び比較例３とを対比すると、Ｙ層の厚みと相溶化剤の量を調整することで、耐久性を高められることが分かった。
さらに引き裂き強度及び耐久性の試験結果と、実施例及び比較例の配合比率とを総合すると、Ｘ層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を８質量％以上配合し、相容化剤（Ｃ）を５質量％以上配合すれば、所望の効果を得られるものと考えられる。また、Ｙ層の各層厚さは５μｍ以上であるのが好ましいと考えられる。
さらに、隠蔽性の観点から、無機顔料（Ｄ）を５質量％以上配合すれば、所望する光線透過率に調整することができるものと考えられる。