(57)【要約】【課題】通話中に通話相手に送信する画像を用いて、緊急地震速報またはユーザにより選択された情報を伝達することが可能なテレビ電話装置を提供する。【解決手段】本発明のテレビ電話装置は、通信部と、記録部と、操作部と、撮像部とを備える。また、通話回線の接続先に対して所定の画像を送信する通話制御部を備える。また、記録部に記録されている情報の中から、送信する情報の指定を操作部により受け付ける受付部を備えている。また、通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部を備える。また、受付部が受け付けた情報、または地震情報より画像を生成する画像生成部を備えている。画像生成部はさらに、生成した画像を、通話制御部により送信される撮像画像に重畳して重畳画像を生成する。生成された重畳画像は送信制御部により、通話制御部が実施している通話の通信先に対して送信される。【選択図】図３
2011078059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な通信部と、
情報の記録を行う記録部と、
操作入力の受け付けを行う操作部と、
前記操作部により指定を受け付けた通信先に対して前記通信部により通話回線を接続し、前記接続先に対して予め定められた画像を送信する通話制御部と
を備えたテレビ電話装置において、
前記記録部に記録されている情報の中から前記接続先に対して送信する情報の指定を前記操作部により受け付ける受付部と、
前記受付部により前記指定を受け付けた情報を示す画像を生成し、該画像を前記通話制御部により送信される画像に重畳して重畳画像を生成する画像生成部と、
前記重畳画像を前記接続先へ送信するよう前記通話制御部を制御する送信制御部と、を備えることを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項２】
撮像部を備え、
前記通話制御部が、前記撮像部により撮像された撮像画像を前記通話回線の接続先に対して送信し、
前記画像生成部が、前記受付部により前記指定を受け付けた情報から生成した画像を前記撮像画像に重畳して前記重畳画像を生成することを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話装置。
【請求項３】
前記送信制御部が、前記受付部により前記指定が受け付けられた場合に、前記通話制御部に対して、予め定められた画像の送信停止と、前記受付部により指定を受け付けた情報から前記画像生成部が生成した画像の送信とを指示することを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話装置。
【請求項４】
時間を計測する計時部を備え、
前記送信制御部が、前記受付部により前記指定が受け付けられてからの経過時間を前記計時部により計測し、前記経過時間が予め定められた時間を超過した場合、または予め定められた操作を前記操作部により受け付けた場合に、前記重畳画像の生成及び送信を停止するよう、前記画像生成部及び前記通話制御部を制御することを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行うテレビ電話装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行うテレビ電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような電話装置に対するサービスとして、テレビ電話サービスが実用化されている。テレビ電話サービスの利用者は、撮像機能及び画像送信機能を備えたテレビ電話装置を通信回線に接続することにより、撮像画像の送受信を行いながら音声通話を行うことが可能である。
【０００４】
またこの他のサービスとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報が実用化されている。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する電話装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００５】
地震発生時に緊急地震速報を受信した電話装置は、電話装置に予め記録されている地域情報、例えば電話装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００６】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００７】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、緊急地震速報等の緊急情報を検知した際に、ユーザに対して事前に効率良く避難行動を行わせしめることを目的とした報知装置が開示されている。
【０００８】
この報知装置は、受信部で受信した緊急情報に含まれる情報と、予め設定されている設定情報とに基づいて、災害発生前に実施すべき事項を表す報知内容を決定して報知する。これにより、緊急情報の受信時に、ユーザが突然の災害に何をして良いのか判らず的確な行動がとれなくなることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら特許文献１に示されているような従来の電話装置は、その電話装置を所有するユーザに対して緊急地震速報を通知することはできるが、テレビ電話通信における通信画像を用いて、通話相手に緊急地震速報を通知することはできなかった。また緊急地震速報に限らず、電話装置に記録されている情報に関しても、テレビ電話通信における通信画像を用いて、通話相手に通知することはできなかった。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、通話相手との間で画像の送受信が可能なテレビ電話装置であって、通話中に通話相手に送信する画像を用いて、緊急地震速報またはユーザにより選択された情報を伝達することが可能なテレビ電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のテレビ電話装置は、通信網に接続可能な通信部と、情報の記録を行う記録部と、操作入力の受け付けを行う操作部と、前記操作部により指定を受け付けた通信先に対して前記通信部により通話回線を接続し、前記接続先に対して予め定められた画像を送信する通話制御部とを備えたテレビ電話装置において、前記記録部に記録されている情報の中から前記接続先に対して送信する情報の指定を前記操作部により受け付ける受付部と、前記受付部により前記指定を受け付けた情報を示す画像を生成し、該画像を前記通話制御部により送信される画像に重畳して重畳画像を生成する画像生成部と、前記重畳画像を前記接続先へ送信するよう前記通話制御部を制御する送信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、本発明のテレビ電話装置は、通信網に接続可能な通信部と、情報の記録を行う記録部と、操作入力の受け付けを行う操作部と、入力された通信先に通話回線を接続し、接続先に対して所定の画像を送信する通話制御部とを備えている。また、記録部に記録されている情報の中から、送信する情報の指定を操作部により受け付ける受付部を備えている。また、受付部が受け付けた情報を示す画像を生成する画像生成部を備えている。画像生成部はさらに、生成した画像を、通話制御部により送信される画像に重畳して重畳画像を生成する。また、この重畳画像を送信する送信制御部をテレビ電話装置が備えている。これによりユーザは、テレビ電話通信において送信される画像に所定の画像を重畳して送信することが可能である。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明のテレビ電話装置は、撮像部を備え、前記通話制御部が、前記撮像部により撮像された撮像画像を前記通話回線の接続先に対して送信し、前記画像生成部が、前記受付部により前記指定を受け付けた情報から生成した画像を前記撮像画像に重畳して前記重畳画像を生成する。
【００１５】
この構成によると、本発明のテレビ電話装置は、撮像部を備えている。通話制御部は、この撮像部により撮像された撮像画像を通話回線の接続先に対して送信する。また画像生成部は、生成した画像を撮像画像に重畳することにより重畳画像を生成する。これによりユーザは、テレビ電話通信において送信される撮像画像に所定の画像を重畳して送信することが可能である。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明のテレビ電話装置は、前記送信制御部が、前記受付部により前記指定が受け付けられた場合に、前記通話制御部に対して、予め定められた画像の送信停止と、前記受付部により指定を受け付けた情報から前記画像生成部が生成した画像の送信とを指示する。
【００１７】
この構成によると、送信制御部は、受付部により上記の指定が受け付けられた場合に、通話制御部に対して、通常時に送信している所定画像の送信停止と、画像生成部により生成された画像の送信とを指示する。これにより、テレビ電話通信において送信される撮像画像等の送信を停止した状態で、生成画像のみを送信することが可能である。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明のテレビ電話装置は、時間を計測する計時部を備え、前記送信制御部が、前記受付部により前記指定が受け付けられてからの経過時間を前記計時部により計測し、前記経過時間が予め定められた時間を超過した場合、または予め定められた操作を前記操作部により受け付けた場合に、前記重畳画像の生成及び送信を停止するよう、前記画像生成部及び前記通話制御部を制御する。
【００１９】
この構成によると、本発明のテレビ電話装置は、時間を計測する計時部を備えている。送信制御部は、受付部により上記の指定が受け付けられてからの経過時間を計時部により計測する。そして経過時間が所定時間を超過した場合、または所定操作を検知した場合に、重畳画像の生成及び送信を停止する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、テレビ電話装置に記録されている情報から生成した画像を、テレビ電話通信における通信画像に重畳して送信する。このため、音声通話では伝えにくい情報、例えばメールアドレスやＵＲＬ等の文字情報を画像により伝達できるため、通話相手がより理解しやすい形で情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のテレビ電話装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るテレビ電話装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る画像送信処理の処理フローを示すフロー図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係るテレビ電話装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る画像送信処理の処理フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のテレビ電話装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、テレビ電話装置１、有線ＬＡＮ４１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００２３】
本発明のテレビ電話装置１は、ＩＰ通信網に接続可能な電話装置である。テレビ電話装置１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能である。またテレビ電話装置１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、テレビ電話装置１の内部構造の詳細については後述する。
【００２４】
有線ＬＡＮ４１は、テレビ電話装置１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２５】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。
【００２６】
本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２７】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２８】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。
【００２９】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００３０】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３１】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やテレビ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．テレビ電話装置の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係るテレビ電話装置１の内部を示すブロック図である。本実施形態のテレビ電話装置１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、操作部１４、通信制御部１５（＝通信部）、フラッシュメモリ１６（＝記録部）、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、時計回路２０（＝計時部）、及びカメラ２１（＝撮像部）を含むように構成されている。
【００３２】
制御部１１は、テレビ電話装置１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、通話制御部１１ａ〜送信制御部１１ｄを備えている。
【００３３】
通話制御部１１ａは、操作部１４により入力を受け付けた電話番号等を用いて、所定の通信先へ通話回線を接続するよう、通信制御部１５へ指示する。そして通話回線が接続された後、通信先との間で、カメラ２１で撮像された撮像画像の送受信処理を実施する。
【００３４】
受付部１１ｂは、ユーザが送信したい文字情報の指定を行うための操作（以下、「情報送信操作」という）を、操作部１４により受け付ける。具体的には例えば、受付部１１ｂはフラッシュメモリ１６に記録されている電話帳データを表示部１３に表示することにより、情報送信操作の待ち受け状態に移行する。この状態で、表示された電話帳データの中に含まれる情報、例えばメールアドレスやＵＲＬ等が選択されると、選択内容を次の画像生成部１１ｃへ通知する。
【００３５】
画像生成部１１ｃは、受付部１１ｂにより選択が受け付けられた文字情報から文字画像の生成を行う。なお、テレビ電話装置１がＯＳＤ（On Screen Display）機能部を備える場合、画像生成部１１ｃはこのＯＳＤ機能部を用いて画像を生成する形態でもよい。また画像生成部１１ｃは、生成した上記の画像を、通話制御部により送信される画像、すなわち撮像画像に重畳することにより、重畳画像を生成する。
【００３６】
送信制御部１１ｄは、画像生成部１１ｃにより生成された重畳画像を、通話回線の接続先へ送信するよう、通話制御部１１ａに指示する。送信が開始されると、時計回路２０により送信開始後の経過時間を計測する。
【００３７】
経過時間が所定時間を超えると、重畳画像の送信を停止し、通常の撮像画像を送信するよう通話制御部１１ａに指示する。また操作部１４により所定の停止操作が検知された場合も、重畳画像の送信を停止し、通常の撮像画像を送信するよう通話制御部１１ａに指示する。
【００３８】
メモリ１２は、テレビ電話装置１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３９】
表示部１３は、テレビ電話装置１が保持する各種情報、例えば他のテレビ電話装置より受信した撮像画像等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００４０】
操作部１４は、ユーザがテレビ電話装置１を用いて通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を行うためのものである。操作部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００４１】
通信制御部１５は、テレビ電話装置１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４２】
フラッシュメモリ１６は、テレビ電話装置１が保持する各種データを一時的に記録する記録装置である。フラッシュメモリ１６は、例えば通話相手に関する情報を記録した電話帳データや、各種制御よって発生する処理データ、例えばカメラ２１により撮像された撮像画像等を記録する役割を持つ。
【００４３】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して生成した音声情報や、フラッシュメモリ１６に予め記録されている音声情報を、通信制御部１５に与える。これにより音声情報は有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００４４】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００４５】
カメラ２１は、画像撮像素子及び広角レンズを備えた小型の撮像装置であり、１８０度前後の画角を持つ。なお画像撮像素子としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）を用いる。ＣＣＤは撮像レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。この画像データを含む信号は、制御部１１へ送られる。
〈１−３．画像送信処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態におけるテレビ電話装置１を用いた画像送信処理について、図３のフロー図を用いながら説明する。
【００４６】
図３に示す処理フローは、テレビ電話装置１の電源が起動している状態において、テレビ電話通信の開始要求を検知した場合において開始される。テレビ電話通信の開始要求は、例えば１４による発呼操作が行われた場合等に発行される。
【００４７】
本処理の開始後、通話制御部１１ａはステップＳ１１０において、指定された通信先に対して通信リクエストを送信することにより、通話回線の接続を行う。通話回線の接続が完了すると通話制御部１１ａは、音声の送受信、及び画像の送受信を制御することによりテレビ電話通信を開始する。
【００４８】
次に受付部１１ｂはステップＳ１２０において、情報送信操作の待ち受け状態に移行する。そして操作部１４による情報送信操作を検知したか否かを判定する。検知していない場合、後述するステップＳ１５０へ移行する。
【００４９】
検知した場合、画像生成部１１ｃはステップＳ１３０において、情報送信操作により選択された文字情報から文字画像を生成する。そして通話制御部１１ａが送信している画像、例えばカメラ２１による撮像画像に文字画像を重畳することにより、重畳画像を生成する。
又、情報送信操作を行う際に、電話帳に格納されている複数の相手先から所望の相手先を選択し、選択された相手先の情報（例えば、氏名、電話番号、メールアドレス、誕生日等）を文字画像とする構成としても良いし、フラッシュメモリ１６に格納した各種データ（例えば、着信履歴や発信履歴、メール本文等のデータ等）を文字画像とする構成としても良い。
【００５０】
次に送信制御部はステップＳ１４０において、上記で生成された重畳画像を通話相手に対して送信するよう、通話制御部１１ａに指示する。次に送信制御部はステップＳ１５０において、重畳画像の送信が開始されてから所定時間、例えば一分が経過したか否かを判定する。
【００５１】
経過した場合、後述するステップＳ１７０へ移行する。経過していない場合、送信制御部はステップＳ１６０において、重畳画像の送信停止操作が操作部１４により検知されたか否かを判定する。検知されていない場合、再びステップＳ１２０へ移行する。
【００５２】
検知された場合、送信制御部はステップＳ１７０において、重畳画像の送信停止を通話制御部１１ａに指示した後、ステップＳ１２０へ移行する。これにより、通常のテレビ電話通信が実施されている状態へ遷移する。なお以上の処理フローは、操作部１４に含まれる通話停止ボタンが押下される等によりテレビ電話通信が停止された時点で、実行中のステップに関係なく終了する。
【００５３】
以上に説明した本実施形態によれば、テレビ電話装置１に記録されている文字情報から生成した文字画像を、テレビ電話通信における通信画像に重畳して送信する。このため、音声通話では伝えにくい文字情報、例えばメールアドレスやインターネットサイトのＵＲＬ等を画像により伝達できるため、より通話相手が理解しやすい形で情報を伝達することができる。
【００５４】
次に、本発明の第二の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．テレビ電話装置の内部構成について〉
図４は、本発明の第二の実施形態に係るテレビ電話装置１の内部を示すブロック図である。本実施形態のテレビ電話装置１は、実施の形態１の通話制御部１１ａ、画像生成部１１ｃ、及び送信制御部１１ｄに加え、地震情報算出部１１ｅを備えている。また、各機能部の機能が、実施の形態１と一部異なる。
【００５５】
地震情報算出部１１ｅは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００５６】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００５７】
地震情報算出部１１ｅは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、テレビ電話装置１が存在する緯度／経度を意味する。
【００５８】
地震情報算出部１１ｅは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ｅが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
〈２−３．画像送信処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態におけるテレビ電話装置１を用いた画像送信処理について、図５のフロー図を用いながら説明する。
【００５９】
図５に示す処理フローは、テレビ電話装置１の電源が起動している状態において、テレビ電話通信の開始要求を検知した場合において開始される。本処理の開始後、通話制御部１１ａはステップＳ２１０において、指定された通信先に対して通信リクエストを送信することにより、通話回線の接続を行う。
【００６０】
通話回線の接続が完了すると通話制御部１１ａは、音声の送受信、及び画像の送受信を制御することによりテレビ電話通信を開始する。
【００６１】
次に地震情報算出部１１ｅはステップＳ２２０において、緊急地震速報を受信したか否かを判定する。受信していない場合、再びステップＳ２２０へ移行し、継続して緊急地震速報受信の監視を行う。
【００６２】
次に地震情報算出部１１ｅはステップＳ２３０において、受信した緊急地震速報から、地震情報の算出を行う。次に画像生成部１１ｃはステップＳ２４０において、算出された地震情報から、文字画像や地図画像、またはアイコン画像を含む地震報知用画像を生成する。そして通話制御部１１ａが送信している画像、例えばカメラ２１による撮像画像に地震報知用画像を重畳することにより、重畳画像を生成する。
【００６３】
次に送信制御部はステップＳ２５０において、上記で生成された重畳画像を通話相手に対して送信するよう、通話制御部１１ａに指示する。送信が開始されると、再びステップＳ２２０へ移行する。なお以上の処理フローは、操作部１４に含まれる通話停止ボタンが押下される等によりテレビ電話通信が停止された時点で、実施中のステップに関係なく終了する。
【００６４】
以上に説明した本実施形態によれば、受信した緊急地震速報から生成した地震報知用画像を、テレビ電話通信における通信画像に重畳して送信する。このため、通話相手のテレビ電話装置が緊急地震速報の受信機能を備えていない場合であっても、ユーザ操作を必要とすることなく、通話相手に緊急地震速報の内容を伝達することができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６５】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６６】
（Ａ）上記の実施形態では、テレビ電話装置１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００６７】
（Ｂ）上記の実施形態では、画像送信処理に関わる各機能部及び各情報が、テレビ電話装置１の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が、ネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、緊急地震速報の受信機能が、テレビ電話装置１に接続可能な外部装置によって実現される形態でもよい。この場合、通信制御部１５が備える接続端子に緊急地震速報受信機（不図示）を接続して相互通信を行い、緊急地震速報受信機から緊急地震速報を取得して重畳画像を生成する。また例えば、画像生成部１１ｃが文字画像の生成に用いる情報が、フラッシュメモリ１６ではなく、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。
【００６８】
（Ｃ）上記の実施形態では、本発明の画像送信機能を備えた装置としてテレビ電話装置１を例にあげているが、広域通信網に接続して情報送信可能な装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、カメラ付き携帯電話、ＩＰ電話、通話機能を搭載したパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００６９】
（Ｄ）上記の実施形態では、本発明の通知処理に関わるテレビ電話装置１の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７０】
（Ｅ）上記の実施形態では、緊急地震速報に含まれる情報のうち、画像生成部１１ｃが重畳画像の生成に用いる情報の種別については特に規定していないが、これをユーザ設定可能とした形態でもよい。例えば、推定震度、推定到達時刻、推定地域等の情報の中から重畳画像として送信する情報の選択画面を表示し、この選択画面において受け付けた内容に基づいて画像生成部１１ｃが重畳画像を生成する形態でもよい。
【００７１】
（Ｆ）上記の実施形態では、画像生成部１１ｃが文字情報から文字画像を生成して重畳を行っているが、これ以外の画像を重畳して送信する形態でもよい。例えば、予めフラッシュメモリ１６に記録されている地図情報から地図画像を生成し、カメラ２１で撮像した撮像画像に重畳して通話相手に送信する形態でもよい。或いは、フラッシュメモリ１６に記録されているアイコン画像等を、カメラ２１で撮像した撮像画像に重畳して通話相手に送信する形態でもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      テレビ電話装置
１１    制御部
１１ａ  通話制御部
１１ｂ  受付部
１１ｃ  画像生成部
１１ｄ  送信制御部
１１ｅ  地震情報算出部
１４    操作部
１５    通信制御部（通信部）
１６    フラッシュメモリ（記録部）
２０    時計回路（計時部）
２１    カメラ（撮像部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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