(57)【要約】      （修正有）【課題】タンパク医薬品の生理活性の持続性が良いタンパク製剤組成物の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物、タンパク医薬品原体及び水を含有するタンパク製剤組成物。2011173872.tif 000014［式中、Ｘはイミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）、タンパク医薬品原体（ａ）及び水を含有するタンパク製剤組成物。
【化１】
2011173872.tif 000012
［式中、Ｘはイミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表す。］
【請求項２】
化合物（Ａ）がグアニジン塩酸塩である請求項１に記載のタンパク製剤組成物。
【請求項３】
さらに下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有する請求項１又は２に記載のタンパク製剤組成物。
【化２】
2011173872.tif 000013
[式中、Ｑは、アルキル基を表し、アルキル基中の水素原子の一部が水素原子以外の基に置換されていてもよい。]
【請求項４】
タンパク医薬品原体（ａ）がサイトカイン、抗体、ペプチドホルモン、酵素及びワクチンからなる群より選ばれる少なくとも１種のタンパク質である請求項１〜３のいずれかに記載のタンパク製剤組成物。
【請求項５】
化合物（Ａ）の含有量が、化合物（Ａ）、タンパク医薬品原体（ａ）及び水の重量の総和を基準として０．００１〜３０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク製剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンパク製剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンパク医薬品水溶液は、物理的及び化学的影響に対して感受性が高く、解決すべき多くの問題を含んでいる。
インターフェロンは、他の蛋白質と同様に、水溶液中で蛋白質分解、酸化、ジスルフイド交換、ラセミ化、オリゴマー化、脱アミド化及びβ−脱離のような化学的不安定化、並びに凝集、沈殿及び吸着のような物理的不安定化を受けやすい。これら不安定化により、対象であるタンパク質の生理活性が失われたり低下する。また、分解生成物は、副作用の危険性があるために、医薬として許容できない。
これらの不安定化を防ぐ方法として、インターフェロン水溶液を特定のｐＨに維持することが知られている。特にｐＨ５〜６においては共有結合の分解が最も少なく、例えばｐＨが４．５〜５．５に調節されたインターフェロンαを含有する溶液製剤が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、安定化剤を添加する方法も知られている。現在のインターフェロン製剤は、インターフェロンの溶解性を向上させるためにヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）を使用している。しかしＨＳＡの使用には問題点がいくつかある。ＨＳＡはヒト血液製剤であるため、ヒトから採取せねばならない。リスクを減らす処置が取られるとはいえ、ＨＳＡなどのヒト血液製剤を使用すると、ヒト・ウイルス（例えばＨＩＶやＨＣＶ）が混入する可能性がある。したがってインターフェロンの溶解性を向上させるとともに、このタンパク質を安定化させて凝集体が形成されないようにする方法が提案されている。例えば非イオン性界面活性剤を含むインターフェロン水溶液が報告されている（特許文献２）。しかし、サブタイプによってはｐＨ調節や安定化剤の添加により安定化をはかることができるとは限らない。すなわち、わずかなアミノ酸組成の違いや糖等の付加により立体構造等が影響を受け、各サブタイプ間で安定性が異なるからである（非特許文献１）。従って、複数のサブタイプを有するインターフェロン水溶液を安定化することは容易ではない。
【０００４】
顆粒状コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）も他のタンパク質同様に不安定で、外的因子の影響を受けやすく、温度、湿度、酸素、紫外線等に起因して会合、重合あるいは酸化等の物理的、化学的変化を生じ、結果として大きな活性の低下を招く。
【０００５】
そこで安定なＧ−ＣＳＦ製剤を市場に供給するために種々の処方設計がなされている。例えば、トレオニン、トリプトファン、リジン、ヒドロキシリジン、ヒスチジン、アルギニン、システイン、シスチン、メチオニンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸；少なくとも１種の含硫還元剤；又は少なくとも１種の酸化防止剤；からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む製剤（特許文献３）等が提案されている。また、安定化剤としてポリソルベートなどの界面活性剤を含むＧ−ＣＳＦ製剤がある（特許文献４）。
しかし、依然としてこれらの化合物では安定に製剤化することができていないのが現状である。
【０００６】
免疫グロブリンは、溶液中で凝集体を形成する傾向が強いことが知られており、その理由から、静脈注射又は皮下注射で使用する前にろ過が必要とされている。タンパク質の凝集体の形成は、非経口の免疫グロブリン製品の開発において、特に免疫グロブリンが高濃度で処方されるとき、長い間問題となってきた。
この問題に対して、１００ｍＭのクエン酸ナトリウム、０．０５ｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ６．０中とした抗ＣＤ４抗体の水性製剤が提案されている（特許文献５）。
また、ｐＨ４．８〜約５．５の酢酸緩衝液、界面活性剤、及びポリオールを含む製剤が提案されている。（特許文献６）
しかしながら、これらの製剤では、抗体の濃縮後にタンパク質が若干凝集する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８３１７６号公報
【特許文献２】特公昭６１−２７７６３３号公報
【特許文献３】特許第２５７７７４４号公報
【特許文献４】特開昭６３−１４６８２６号公報
【特許文献５】国際公開第ＷＯ９７／４５１４０号パンフレット
【特許文献６】米国特許第６，１７１，５８６号明細書
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｋａｔｈｒｙｎ Ｃ．Ｚｏｏｎ，ＩＮＴＥＲＦＥＲＯＮ  ｖｏｌ ９，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，ｐ１−１２，１９８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、タンパク医薬品の生理活性の持続性が良いタンパク製剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明のタンパク製剤組成物は、下記一般式（１）で表される化合物及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）、タンパク医薬品原体（ａ）及び水を含有することを要旨とする。
【００１１】
【化１】
2011173872.tif 000002
【００１２】
［式（１）中、Ｘはイミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表す。］
【発明の効果】
【００１３】
本発明のタンパク製剤組成物は、長期的に高い生理活性を保つことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のタンパク製剤組成物は、下記一般式（１）で表される化合物及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）、タンパク医薬品原体（ａ）及び水を含有するタンパク製剤組成物である。
【００１５】
【化２】
2011173872.tif 000003
【００１６】
［式（１）中、Ｘはイミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表す。］
【００１７】
タンパク医薬品原体を水溶液中で保存すると、タンパク質が凝集や加水分解等を起こし生理活性（力価）が著しく低下するという問題点があるが、本発明では、特定の化学構造を有する上記の化合物（Ａ）をタンパク製剤組成物に含有させることにより解決できる。
【００１８】
一般式（１）で表される化合物として、具体的にはグアニジン、尿素及びチオ尿素が挙げられる。
【００１９】
一般式（１）で表される化合物の塩としては、塩酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、硫酸塩及びリン酸塩等が挙げられ、具体的にはグアニジンの塩が挙げられる。
【００２０】
化合物（Ａ）としては、生理活性の持続性の観点で、グアニジンの塩及び尿素が好ましく、さらに好ましくはグアニジンの塩、次にさらに好ましくはグアニジン塩酸塩である。
【００２１】
本発明のタンパク製剤組成物中に含まれる化合物（Ａ）の含有量（重量％）は、生理活性の持続性の観点から、化合物（Ａ）、タンパク医薬品原体（ａ）及び水の重量の総和に対し、０．００１〜３０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１０、次にさらに好ましくは０．０２〜５、特に好ましくは０．０５〜３である。
【００２２】
本発明のタンパク製剤組成物中に含まれる化合物（Ａ）の含有量は、生理活性の持続性の観点から、タンパク医薬品原体（ａ）の重量に対し、１〜１０００重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜５００重量％、次にさらに好ましくは１０〜３００重量％である。
【００２３】
本発明のタンパク製剤組成物は、さらに下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有することができる。生理活性の持続性の観点から、（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００２４】
【化３】
2011173872.tif 000004
【００２５】
一般式（２）中、Ｑはアルキル基を表し、アルキル基中の水素原子の一部が水素原子以外の置換基に置換されていてもよい。
【００２６】
Ｑのアルキル基としては炭素数１〜２２のアルキル基が挙げられ、具体的にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、セチル基、ステアリル基及びベヘニル基等が挙げられる。これらのアルキル基中の水素原子の一部が水素原子以外の置換基に置換されてもよい。
水素原子以外の置換基としては、アミノ基、カルボキシル基、アミド基、エステル基、イミノ基及びヒドロキシル基等が挙げられる。置換基の数は１〜３が好ましく、さらに好ましくは２〜３である。例えばＱがブチル基の場合、ブチル基末端の水素原子２つが１つのアミノ基及び１つのカルボキシル基で置換された場合は（Ｂ）はアルギニンを表す。
【００２７】
化合物（Ｂ）としては、アルギニン又はその塩（Ｂ−１）、アルギニン誘導体又はその塩（Ｂ−２）及びグアニジン誘導体又はその塩（Ｂ−３）が挙げられる。
【００２８】
アルギニン又はその塩（Ｂ−１）としては、アルギニン、アルギニンの無機酸塩（塩酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、硫酸塩及びケイ酸塩等）及びアルギニンの有機酸塩（ギ酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、トリメリット酸塩及びピロメリット酸塩等）が挙げられる。
【００２９】
アルギニン誘導体又はその塩（Ｂ−２）において、アルギニン誘導体は下記一般式（３）で表されるアルギニンのα−アミノ基若しくはα−カルボキシル基又はこれらの両方の基が置換された誘導体である。
α−アミノ基の置換は、下記一般式（４）で表されるＮ−アルキルカルボニル−アミド基（Ｙ−１）又は一般式（５）で表されるイミノ基（Ｙ−２）への置換であり、α−カルボキシル基の置換は下記一般式（６）で表されるエステル基（Ｚ−１）又は下記一般式（７）で表されるＮ−アルキルアミド基（Ｚ−２）への置換である。
【００３０】
言い換えると、アルギニン誘導体又はその塩（Ｂ−２）では、α−アミノ基又はα−カルボキシル基の少なくともいずれか一方が置換されている。すなわち、Ｙがアミノ基の場合、Ｚは下記一般式（６）で表されるエステル基（Ｚ−１）又は下記一般式（７）で表されるＮ−アルキルアミド基（Ｚ−２）であり、Ｚがカルボキシル基の場合は、Ｙは下記一般式（４）で表されるＮ−アルキルカルボニル−アミド基（Ｙ−１）又は下記一般式（５）で表されるイミノ基（Ｙ−２）である。
【００３１】
【化４】
2011173872.tif 000005
【００３２】
一般式（３）中、Ｙはアミノ基、下記一般式（４）で表されるＮ−アルキルカルボニル−アミド基（Ｙ−１）又は下記一般式（５）で表されるイミノ基（Ｙ−２）を表す。Ｚは、カルボキシル基、下記一般式（６）で表されるエステル基（Ｚ−１）又は下記一般式（７）で表されるＮ−アルキルアミド基（Ｚ−２）を表す。
【００３３】
【化５】
2011173872.tif 000006
【００３４】
一般式（４）中、Ｒ1は、水素原子又は炭素数１〜３６の１価の炭化水素基を表し、この炭化水素基はその水素原子の一部が水素原子以外の他の官能基に置換されていてもよい。
【００３５】
一般式（４）で表されるＮ−アルキルカルボニル−アミド基（Ｙ−１）におけるＲ1の炭化水素基としては、炭素数１〜３６の１価の炭化水素基であり、直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基が含まれる。
直鎖の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ラウリル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基及びベヘニル基等が挙げられる。
分岐の脂肪族炭化水素基としては、イソプロピル基及びｔ−ブチル基等が挙げられる。
脂環式炭化水素基としては、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基及びシクロヘキシルメチル基等が挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基及びメチルベンジル基等が挙げられる。
これらの炭化水素基のうち、生理活性の持続性の観点から、直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましく、さらに好ましくはメチル基及びエチル基、最も好ましくはメチル基である。
水素原子以外の置換基としては、アミノ基、カルボキシル基、アミド基、エステル基、イミノ基及びヒドロキシル基等が挙げられる。
【００３６】
一般式（４）で表されるＮ−アルキルカルボニル−アミド基（Ｙ−１）として具体的には、ホルムアミド基、アセチルアミド基、プロピオン酸アミド基、ブチル酸アミド基、ヘキシル酸アミド基、シクロヘキシル酸アミド基、オクチル酸アミド基及びベンゾイルアミド基等が挙げられる。
【００３７】
【化６】
2011173872.tif 000007
【００３８】
一般式（５）中、Ｒ2とＲ3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３６の炭化水素基を表し、これらの炭化水素基はその水素原子の一部が水素原子以外の他の官能基に置換されていてもよい。
【００３９】
一般式（５）で表されるイミノ基（Ｙ−２）において、Ｒ2とＲ3は、Ｒ1と同様の炭化水素基が含まれ、これらの炭化水素基はＲ1と同様に、その一部が他の官能基に置換されていてもよい。
【００４０】
一般式（５）で表されるイミノ基（Ｙ−２）としては、メチルイミノ基等が挙げられる。
【００４１】
【化７】
2011173872.tif 000008
【００４２】
一般式（６）中、Ｒ4は、炭素数１〜３６の炭化水素基を表す、又は多価アルコール若しくは糖から１つのヒドロキシル基を除いた残基を表す。
この炭化水素基はその水素原子一部が他の官能基、例えば、ヒドロキシル基、メトキシル基、エトキシル基、ニトロ基及びヒドロキシフェニル基からなる群より選ばれる官能基で置換されていてもよい。
【００４３】
一般式（６）で表されるエステル基（Ｚ−１）において、Ｒ4が炭素数１〜３６の炭化水素基の場合、その炭化水素基は、前記Ｒ1と同様の炭化水素基が含まれる。
Ｒ4が炭素数１〜３６の炭化水素基の場合、これらの炭化水素基のうち、生理活性の持続性の観点から、直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましく、さらに好ましくはメチル基及びエチル基、最も好ましくはエチル基である。
【００４４】
多価アルコールとしては、２価〜３価のアルコールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。
糖としては、グルコース、スクロース、ソルビトール、マンニトール及びトレハロース等が挙げられる。
【００４５】
【化８】
2011173872.tif 000009
【００４６】
一般式（７）中、Ｒ5は、水素原子又は炭素数１〜３６の炭化水素基を表し、この炭化水素基はその水素原子の一部が水素原子以外の他の官能基に置換されていてもよい。
【００４７】
一般式（７）で表されるＮ−アルキルアミド基（Ｚ−２）において、Ｒ5が炭素数１〜３６の炭化水素基の場合、その炭化水素基としては、前記Ｒ1と同様の炭化水素基が含まれ、これらの炭化水素基はＲ1と同様に、その一部が他の官能基に置換されていてもよい。
Ｒ5が炭素数１〜３６の炭化水素基の場合、これらの炭化水素基のうち、生理活性の持続性の観点から、直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましく、さらに好ましくはメチル基及びエチル基、最も好ましくはメチル基である。
【００４８】
アルギニン誘導体又はその塩（Ｂ−２）がアルギニン誘導体の塩の場合、無機酸塩（塩酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、硫酸塩及びケイ酸塩等）及び有機酸塩（ギ酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、トリメリット酸塩及びピロメリット酸塩等）が挙げられる。
【００４９】
アルギニン誘導体又はその塩（Ｂ−２）の化合物として具体的に、Ｎ−アセチルアルギニンエチルエステル塩酸塩が挙げられる。
【００５０】
グアニジン誘導体又はその塩（Ｂ−３）としては、Ｑを特に限定するものではないが、具体的にアミノグアニジン（−ＮＨ2）、ジシアンジアミド（−ＣＮ）、グアニルチオウレア（−Ｃ（＝Ｓ）ＮＨ2）、ドデシルグアニジン（−Ｃ12Ｈ25）、エチルグアニジン（−Ｃ2Ｈ5）、オクチルグアニジン（−Ｃ8Ｈ17）及びビグアニド（−Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ2）が挙げられる。ここで、（）内はＱの官能基を表す。
【００５１】
これらのうち、生理活性の持続性の観点で、好ましくは（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）であり、さらに好ましくは、（Ｂ−２）であり、特に好ましいのはＮ−アセチルアルギニンエチルエステル塩酸塩である。
【００５２】
本発明の液体洗剤組成物中に含まれる化合物（Ｂ）の含有量（重量％）は、生理活性の持続性の観点から、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、タンパク医薬品原体（ａ）及び水の重量の総和に対し、０．０１〜３０が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜１０、次にさらに好ましくは０．０５〜５である。
【００５３】
本発明のタンパク製剤組成物中に含まれる化合物（Ｂ）の含有量は、生理活性の持続性の観点から、タンパク医薬品原体の重量に対し、１〜１０００重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜５００重量％、次にさらに好ましくは１０〜３００重量％である。
【００５４】
本発明のタンパク製剤組成物は化合物（Ａ）のみを含有すればよいが、タンパク医薬品の生理活性の持続性の観点から、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００５５】
（Ａ）及び（Ｂ）を含有する場合、（Ａ）と（Ｂ）との重量比（（Ａ）の重量／（Ｂ）の重量）は０．１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．２〜１５であり、特に好ましくは０．５〜１０である。
【００５６】
本発明における必須成分であるタンパク医薬品原体（ａ）としては、医薬品と成り得るタンパク質であれば特に限定するものではないが、好ましいものとしてサイトカイン（ａ−１）、抗体（ａ−２）、ペプチドホルモン（ａ−３）、酵素（ａ−４）及びワクチン（ａ−５）が挙げられる。
【００５７】
サイトカイン（ａ−１）としては、インターフェロン、インターロイキン、造血因子及び細胞増殖因子が挙げられる。
インターフェロンとして、インターフェロンアルファ及びインターフェロンベータが挙げられる。
インターロイキンとして、インターロイキン１、インターロイキン２、インターロイキン３、インターロイキン４、インターロイキン５、インターロイキン６、インターロイキン７、インターロイキン８、インターロイキン９、インターロイキン１０、インターロイキン１１、インターロイキン１２、インターロイキン１３、インターロイキン１４及びインターロイキン１６が挙げられる。
造血因子として、コロニー刺激因子（ＣＳＦ）、顆粒状コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）及びエリスロポエチン（ＥＰＯ）が挙げられる。
細胞増殖因子として、骨形成因子（ＢＭＰ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、肝細胞成長因子（ＨＧＦ）及びトランスフォーミング成長因子（ＴＧＦ）が挙げられる。
【００５８】
抗体（ａ−２）としては、モノクローナル抗体及びポリクローナル抗体が挙げられる。
【００５９】
ペプチドホルモン（ａ−３）としては、インスリン、成長ホルモン及び心房性ナトリウム利尿ペプチドが挙げられる。
【００６０】
酵素（ａ−４）としては、リパーゼ、リゾチーム、ジアスターゼ、カタラーゼ及びトリプシン等が挙げられる。
【００６１】
ワクチン（ａ−５）としては、Ｂ型肝炎ワクチン、Ａ型肝炎ワクチン、インフルエンザワクチン、狂犬病ワクチン、コレラワクチン、日本脳炎ワクチン、百日咳ワクチン、三種混合ワクチン及び二種混合ワクチンが挙げられる。
【００６２】
上記のタンパク医薬品原体のうち、生理活性の持続性の観点で、サイトカイン（ａ−１）、ペプチドホルモン（ａ−３）及び酵素（ａ−４）が好ましく、さらに好ましくはサイトカイン（ａ−１）及び酵素（ａ−４）である。
【００６３】
本発明においてタンパク製剤組成物に含まれるタンパク医薬品原体（ａ）は、効果効能の観点で２種以上を含むことができる。
【００６４】
本発明のタンパク製剤組成物に含まれるタンパク医薬品原体（ａ）の含有量は、生理活性の観点からタンパク製剤組成物の重量に対し、０．００１〜０．１重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜０．０５重量％である。
【００６５】
本発明の必須成分である水は、滅菌されたものであれば特に限定するものではなく、滅菌方法としては、０．２μｍ以下の孔径を持つ精密ろ過膜を通した水、限外ろ過膜を通した水、逆浸透膜を通した水、オートクレーブで１２１℃２０分加熱して過熱滅菌したイオン交換水等が挙げられる。
【００６６】
本発明のタンパク製剤組成物に含まれる水の含有量は、生理活性の観点から、タンパク製剤組成物の重量に対し、６９〜９９．９重量％が好ましく、さらに好ましくは９５〜９９．５重量％、特に好ましくは９７〜９９重量％である。
【００６７】
本発明のタンパク製剤組成物には、上記の化合物（Ａ）及び（Ｂ）、タンパク医薬品原体（ａ）並びに水以外に、界面活性剤（ｂ）、無機塩（ｃ）、糖（ｄ）及びアルギニン以外のアミノ酸（ｅ）を含有することができる。
【００６８】
界面活性剤（ｂ）としては、特に限定するものではないが、医薬品用に使用が認められているものとして、ポリエチレングリコール（マクロゴール）、ソルビタントリオレイン酸エステルエチレンオキシド付加物（ポリソルベート８０）、塩化ベンザルコニウム（ＧＥＭ）、ラウリルアルコールエチレンオキシド付加物（ラウロマクロゴール）等が挙げられる。
【００６９】
無機塩（ｃ）として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸ナトリウム、硫酸マグネシウム及び硫酸アンモニウム等が挙げられ、生理活性の観点で塩化ナトリウムが好ましい。
【００７０】
糖（ｄ）として、トレハロース、スクロース、デキストリン、シクロデキストリン、マルトース、フルクトース、ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸等が挙げられる。
【００７１】
アルギニン以外のアミノ酸（ｅ）として、グリシン、アラニン、アスパラギン酸、アスパラギン、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン、ロイシン、リシン、ヒスチジン及びそれらの塩等が挙げられる。
【００７２】
本発明のタンパク製剤組成物中に含まれる界面活性剤（ｂ）の含有量（重量％）は、生理活性の観点からタンパク製剤組成物の重量に対し０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５、次にさらに好ましくは０．１〜３である。
本発明のタンパク製剤組成物中に含まれる無機塩（ｃ）の含有量（重量％）は、生理活性の観点からタンパク製剤組成物の重量に対し０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５、次にさらに好ましくは０．１〜３である。
本発明のタンパク製剤組成物中に含まれる糖（ｄ）の含有量（重量％）は、生理活性の観点からタンパク製剤組成物の重量に対し０〜５が好ましく、さらに好ましくは０〜３、次にさらに好ましくは０〜１である。
本発明のタンパク製剤組成物中に含まれるアミノ酸（ｅ）の含有量（重量％）は、生理活性の観点からタンパク製剤組成物の重量に対し０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、次にさらに好ましくは０〜３である。
【００７３】
本発明のタンパク製剤組成物は、各成分を混合することにより得られ、製造方法は特に限定されるものではない。１例を下記に示す。
（１）水に化合物（Ａ）及び必要により化合物（Ｂ）を加え、２５℃もしくは４〜１０℃の低温で均一になるまで撹拌する。
（２）タンパク医薬品原体（ａ）以外の成分を所定量添加し均一に溶解させる。
（３）最後にタンパク医薬品原体（ａ）を添加し溶解させ、タンパク製剤組成物を製造する。
【００７４】
本発明のタンパク製剤組成物の使用方法は、従来のタンパク製剤組成物の使用方法と同じでよく、特に限定されるものではない。
【実施例】
【００７５】
以下の製造例、実施例、比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を意味する。
【００７６】
＜製造例１＞
Ｎ−α−アセチルアルギニン｛アルギニンアセトアミド、株式会社エムピーバイオジャパン｝１２．６部（０．０５モル部）、メタンスルホン酸１部及びエタノール９２部（２モル部）を均一混合し、８０℃で５時間加熱攪拌し、エバポレーターで濃縮後、塩酸（濃度：３５重量％）５．２部（０．０５モル部）を加え中和した。その後、水から再結晶し、減圧乾燥｛６０℃、２０Ｐａ｝して、化合物（Ｂ）である｛Ｎ−α−アセチルアルギニンエチルエステル塩酸塩｝を得た。
【００７７】
＜実施例１〜１６＞
表１の割合で、４℃に温調された低温室内で配合し、タンパク製剤組成物を作製した。
【００７８】
＜比較例１〜９＞
表２の割合で、４℃に温調された低温室内で配合し、比較用のタンパク製剤組成物を作製した。
【００７９】
実施例１〜１６及び比較例１〜９で作製したタンパク製剤組成物について、２０℃の恒温機内で１ヶ月間密栓保存した後、生理活性を測定し、下記の方法によって求めた活性残存率（％）を表１及び２にまとめた。
【００８０】
＜骨形成因子の生理活性評価＞
骨形成因子（ＢＭＰ）の生理活性測定は公知の方法（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．１７２（１９９０）２９５−２９９）と同様に下記の通り行った。
Ｃ２Ｃ１２細胞（ＡＴＣＣ品）を２ｍＭのグルタミン、１ｍＭのピルビン酸ナトリウム、１０重量％ウシ胎児血清を含むＭＥＭ培地（インビトロジェン社製）中で３７℃、１０重量％二酸化炭素条件下培養した。２４穴プレートに１×１０5個のＣ２Ｃ１２細胞を含む培地を注ぎ培養し、３７℃、２４時間後に測定試料（２０℃で１ヶ月保存した実施例１〜９、実施例１６、比較例１〜２又は比較例６の骨形成因子製剤）を含む新しい前述の培地（骨形成因子の濃度：０．００１重量％）でそれぞれ培地交換した。４日後、細胞処理溶液（０．１Ｍのグリセロール、ｐＨ９．６、１重量％のＮＰ−４０、１ｍＭの塩化マグネシウム、１ｍＭの塩化亜鉛を含む）０．２ｍＬをプレートに加え１時間静置した。静置後プレート上の抽出液５０μＬを０．３ｍＭのｐ−ニトロフェニルフォスフェート（シグマ社製）を細胞処理溶液に溶解させた溶液１５０μＬに加え、９６穴プレートで３７℃で、放置した。マイクロリーダー（和光純薬工業（株）製、サンライズサーモ）で加えた直後の４０５ｎｍにおける吸光度（Ｃ0）を測定し、さらに３７℃で３０分間放置後にもう一度、３７℃で吸光度（Ｃ30）を測定し、これらの差（Ｃ30−Ｃ0）（ΔＣ）を算出した。
一方、ブランクとして、２０℃で１ヶ月保存した実施例１〜９、実施例１６比較例１〜２又は比較例６の骨形成因子製剤に変えてそれぞれ作製した直後の骨形成因子製剤を使用したこと以外、上記と同様にして、吸光度の差（Ｃ30−Ｃ0）（ΔＣb）を算出し、次式から活性残存率を算出した。
活性残存率（％）＝（ΔＣ／ΔＣb） ×１００
その結果を表１及び２に示す。
【００８１】
＜エリスロポエチンの生理活性評価＞
残存率の評価は、試料溶液として２０℃で１ヶ月保存した実施例１０、実施例１３、比較例３又は比較例７のエリスロポエチン製剤を用いて、ＲＰ−ＨＰＬＣ分析法（ＷＡＴＥＲＳ社製）により算出した。ブランクにはそれぞれ作製した直後のエリスロポエチン製剤を用いた。
エリスロポエチンが変性されない場合は、ピーク面積が大きくなる（ブランクに近い面積になる）。
次式から活性残存率を算出した。
活性残存率（％）＝（試料溶液のピーク面積／ブランクのピーク面積）×１００
その結果を表１及び２に示す。
【００８２】
＜インスリンの生理活性評価＞
インスリン製剤の残存率の評価は、イオン交換水でそれぞれ５０倍希釈した測定試料（２０℃で１ヶ月保存した実施例１１、実施例１４、比較例４又は比較例８のインスリン製剤）を、ＣＤスペクトル（日本分光製「Ｊ−８２０」）で、２１５ｎｍにおける楕円率θの測定でおこなった。ブランクにはそれぞれ作製した直後のインスリン製剤をイオン交換水でそれぞれ５０倍希釈したものを用いて同様に楕円率θを測定した。
インスリンが変性されない場合は、楕円率θが大きくなる（ブランクに近い値をとる）。
次式から活性残存率を算出した。
活性残存率（％）＝（測定試料の楕円率／ブランクの楕円率）×１００
その結果を表１及び２に示す。
【００８３】
＜リパーゼの生理活性評価＞
測定試料（２０℃で１ヶ月保存した実施例１２、実施例１５、比較例５又は比較例９のリパーゼ製剤）１００μＬを５ｍＬ容の試験管にそれぞれはかりとり、５０ｍＭトリス緩衝液（ｐＨ＝７．０）２ｍＬを加え、さらに５μＭのｐ−ニトロフェニルアセテート（和光純薬工業（株）製）１ｍＬを加えた。
これらの試料溶液の４００ｎｍにおける吸光度（Ａ）（トリニトロフェニルアセテートが酵素で分解された生成物の吸収）を紫外可視分光光度計で測定した。ブランクにはそれぞれ作製した直後のリパーゼ製剤を用いて上記と同様にして測定溶液を調製し、４００ｎｍにおける吸光度（Ａb）を測定した。
リパーゼ（酵素）が変性されずに、活性が保たれて、ｐ−ニトリフェニルアセテートが効率よく分解されている場合は、吸光度が大きくなる（ブランクに近い吸光度になる）。
次式から活性残存率を算出した。
活性残存率（％）＝（Ａ／Ａb）×１００
その結果を表１及び２に示す。
【００８４】
【表１】
2011173872.tif 000010
【００８５】
【表２】
2011173872.tif 000011
【００８６】
表１〜２中のタンパク医薬品原体（ａ）、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）は下記のものを使用した。
骨形成因子：Ｒ＆Ｄ社製、「ＢＭＰ−２」
エリスロポエチン：和光純薬工業（株）製
インスリン：和光純薬工業（株）製
リパーゼ：和光純薬工業（株）製
グアニジン塩酸塩：和光純薬工業（株）製
尿素：和光純薬工業製
アルギニン塩酸塩：和光純薬工業（株）製
ポリソルベート８０：三洋化成工業（株）製、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート
なお、表１及び２中、各成分の割合は、重量％で示した。
【００８７】
従来のタンパク製剤である比較例１〜９は、２０℃で１ヶ月保存することで生理活性が著しく低下することがわかる。一方、化合物（Ａ）を使用した実施例１〜１６のタンパク製剤は、保存中の生理活性低下を低減できることがわかる。また、化合物（Ｂ）を併用することで、生理活性をより高く保持できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のタンパク製剤組成物は、タンパク医薬品原体を水溶液製剤にする際に使用できる。タンパク医薬品原体としては、サイトカイン、抗体、ペプチドホルモン、酵素及びワクチン等が挙げられる。