(57)【要約】【課題】小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えたズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、両凹の第１レンズＬ111、正の第２レンズＬ112、および両凸の第３レンズＬ113が配置されて構成される。また、第１レンズＬ111と第２レンズＬ112とは接合されている。そして、所定の条件を満足することで、小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、撮像素子の大型化、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、両凹形状の負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備えて構成され、前記第１レンズと前記第２レンズとは接合されており、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  −４．０＜ｆ１ｎ／ｆｗ＜−２．０
（２）  ２．５＜ｆ１／ｆｗ＜３．３
ただし、ｆ１ｎは前記第１レンズ群を構成する第１レンズの焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群全体の焦点距離、ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項２】
前記第４レンズ群の像側に、広角端から望遠端への変倍の際に固定される負の屈折力を有する第５レンズ群を備えたことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｔ、広角端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の倍率をβ３ｔ、広角端における前記第３レンズ群の倍率をβ３ｗ、望遠端における前記第４レンズ群の倍率をβ４ｔ、広角端における前記第４レンズ群の倍率をβ４ｗとし、
β２ｘ＝β２ｔ／β２ｗ、β３ｘ＝β３ｔ／β３ｗ、β４ｘ＝β４ｔ／β４ｗとするとき、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（３）  １．０＜β２ｘ／（β３ｘ×β４ｘ）＜３．７
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置に搭載するのに好適なインナーフォーカス式のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラやデジタルカメラなどにおいて、より一層の小型化とともに高変倍比化が要求されている。この要求に応えるために、小型、高倍率のズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１〜５を参照。）。
【０００３】
たとえば、特許文献１に開示されたズームレンズは、ビデオカメラや写真用カメラに搭載することを目的としており、１０倍程度の変倍比と１．８程度のＦナンバを有している。このズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を備え、所定の条件を満足することにより、小型化、高変倍比化、大口径比化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５１３２６５号公報
【特許文献２】特許第３１９６２８３号公報
【特許文献３】特許第４２２２１６５号公報
【特許文献４】特開平７−３０６３６３号公報
【特許文献５】特開２００３−２９１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、デジタルカメラは更なる高画質化が求められており、撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の高画素化（いわゆるメガピクセル化）が進み、撮像素子サイズも大きくなる傾向にある。このような高画素化及び大型化された撮像素子に特許文献１に記載のズームレンズを適用して従来通りの画角、変倍比および一定の画質を得ようとすると、もはや光学系の小型化が維持できず、光学系の大型化が必要になるという問題が発生する。特に、特許文献１に記載のズームレンズでは、第１群の第１レンズに負のメニスカスレンズを用いているため、前玉径の小型化と良好な光学性能を維持しながら第１群の屈折力を大きくすることはできず、結果として光学系の小型化が難しい。すなわち、従来は撮像素子サイズが小さかったため、光学系の小型化が維持できていたに過ぎなかったということである。市場ではあいかわらずコンパクトなカメラが要求されており、特許文献１に記載の技術ではかかる要求に応えることはできない。また、特許文献２〜５に開示された技術も、同様の問題を含んでいる。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、撮像素子の大型化及びメガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えたズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、両凹形状の負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備えて構成され、前記第１レンズと前記第２レンズとは接合されており、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  −４．０＜ｆ１ｎ／ｆｗ＜−２．０
（２）  ２．５＜ｆ１／ｆｗ＜３．３
ただし、ｆ１ｎは前記第１レンズ群を構成する第１レンズの焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群全体の焦点距離、ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離を示す。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えたズームレンズが得られる。
【０００９】
また請求項２にかかるズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記第４レンズ群の像側に、広角端から望遠端への変倍の際に固定される負の屈折力を有する第５レンズ群を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、第５レンズ群の無い請求項１の状態より収差補正が容易となり、敏感度も低減できるため製造性が向上する。
【００１１】
また、請求項３の発明にかかるズームレンズは、請求項１または２に記載の発明において、望遠端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｔ、広角端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の倍率をβ３ｔ、広角端における前記第３レンズ群の倍率をβ３ｗ、望遠端における前記第４レンズ群の倍率をβ４ｔ、広角端における前記第４レンズ群の倍率をβ４ｗとし、β２ｘ＝β２ｔ／β２ｗ、β３ｘ＝β３ｔ／β３ｗ、β４ｘ＝β４ｔ／β４ｗとするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  １．０＜β２ｘ／（β３ｘ×β４ｘ）＜３．７
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、小型化、高変倍比化に伴って発生する諸収差をより良好に補正することができるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えたズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの広角端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの広角端における倍率色収差図である。
【図４】実施例１にかかるズームレンズの中間状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図５】実施例１にかかるズームレンズの中間状態における倍率色収差図である。
【図６】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図７】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における倍率色収差図である。
【図８】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図９】実施例２にかかるズームレンズの広角端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１０】実施例２にかかるズームレンズの広角端における倍率色収差図である。
【図１１】実施例２にかかるズームレンズの中間状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１２】実施例２にかかるズームレンズの中間状態における倍率色収差図である。
【図１３】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１４】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における倍率色収差図である。
【図１５】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１６】実施例３にかかるズームレンズの広角端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１７】実施例３にかかるズームレンズの広角端における倍率色収差図である。
【図１８】実施例３にかかるズームレンズの中間状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１９】実施例３にかかるズームレンズの中間状態における倍率色収差図である。
【図２０】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図２１】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における倍率色収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
この発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を含み構成される。そして、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行って焦点調節を行う。
【００１７】
この発明は、小型化、広角化、高変倍比化（５倍程度以上）を達成したうえで、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えたズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００１８】
まず、前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、両凹形状の負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、を備えて構成される。加えて、前記第１レンズと前記第２レンズとは接合されている。このように、最も物体側に配置される前記第１レンズに両凹レンズを採用することで、前玉径の口径を小さくしたままで大きな負の屈折力を得ることができる。これにより、変倍時における前記第２レンズ群の移動量を抑制し、光学系の全長を短くすることができる。また、当該第１レンズを正レンズで構成された前記第２レンズと接合することにより、色収差の発生を抑制することができる。また、両凹レンズで構成された前記第１レンズにより発生した大きな負の屈折力を前記第２レンズだけでは抑えられないので、正レンズで構成された前記第３レンズを配置した。なお、この第３レンズ自体が収差を発生させるおそれがあるため、必要に応じて当該第３レンズに非球面を形成することで、収差補正能力を向上させることができる。
【００１９】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群を構成する第１レンズの焦点距離をｆ１ｎ、広角端における光学系全系の焦点距離をｆｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  −４．０＜ｆ１ｎ／ｆｗ＜−２．０
【００２０】
条件式（１）は、前記第１レンズ群の第１レンズの負の屈折力の強さを規定するための式である。条件式（１）を満足することにより、小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えることができる。ｆ１ｎ／ｆｗの値が条件式（１）で規定した範囲から外れると、前玉径の増大、収差の悪化、変倍比の低下などを引き起こし、所望の光学性能が得られなくなる。なお、この条件式（１）を満足することで発生する収差を補正するため、前記第１レンズ群には正レンズが必要となる。また、かかる正レンズによってさらなる収差補正効果を得たい場合には当該正レンズに非球面を形成するとよい。この発明では、前記第３レンズに非球面が形成された両凸レンズを採用した。
【００２１】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群全体の焦点距離をｆ１とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ２．５＜ｆ１／ｆｗ＜３．３
【００２２】
条件式（２）は、前記第１レンズ群の屈折力の強さを規定するための式である。この条件式（２）を満足することで、光学系全長の短縮化を図ることができる。ｆ１／ｆｗの値が条件式（２）で規定した範囲から外れると、前記第１レンズ群の屈折力が不足し、前記第２レンズ群の変倍比が小さくなってしまうという不都合が生じる。この状態で、所望の変倍比を得ようとすると、変倍時における前記第２レンズ群の移動量が増大し、光学系の全長が長くなり、好ましくない。
【００２３】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、前記第４レンズ群の像側に、広角端から望遠端への変倍の際に固定される負の屈折力を有する第５レンズ群を配置することが好ましい。このようにすることで、第５レンズ群の無い状態より収差補正が容易となり、敏感度も低減できるため製造性が向上する。
【００２４】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、望遠端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｔ、広角端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の倍率をβ３ｔ、広角端における前記第３レンズ群の倍率をβ３ｗ、望遠端における前記第４レンズ群の倍率をβ４ｔ、広角端における前記第４レンズ群の倍率をβ４ｗとし、さらに、β２ｘ＝β２ｔ／β２ｗ、β３ｘ＝β３ｔ／β３ｗ、β４ｘ＝β４ｔ／β４ｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  １．０＜β２ｘ／（β３ｘ×β４ｘ）＜３．７
【００２５】
条件式（３）は、前記第２レンズ群と前記第３，第４レンズ群との屈折力バランスを良好に維持するため条件を示す式である。この条件式（３）を満足することで、メガピクセル化に十分対応できる極めて優れた光学性能が得られる。β２ｘ／（β３ｘ×β４ｘ）の値が条件式（３）で規定した範囲から外れると、前記第２レンズ群と前記第３，第４レンズ群との屈折力バランスが崩れ、前記第２レンズ群で諸収差の発生が顕著になり、また前記第３レンズ群の敏感度が増大する。前記第３レンズ群の敏感度が大きくなりすぎると、当該第３レンズ群を構成するレンズ形状がわずかに設計値から外れただけでも（非球面形状の場合は特に）、大幅な光学性能の劣化を招くことになり、好ましくない。
【００２６】
また、この発明にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群において最も物体側に配置されるレンズの屈折率をＮ２ｇ１とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  Ｎ２ｇ１＞１．８
【００２７】
条件式（４）は、前記第２レンズ群において最も物体側に配置されるレンズの物体側面の形状を規定するための式である。条件式（４）を満足することで、前記第２レンズ群において最も物体側に配置されるレンズの物体側面の形状を凸形状にすることができ、光学性能の劣化を防止することができる。条件式（４）においてその下限を下回ると、前記第２レンズ群における最も物体側の面が凹形状となって、大きな収差が発生し、著しい光学性能の劣化を招くことなる。なお、前記第２レンズ群における最も物体側には、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズを配置するとよい。また、前記第２レンズ群に負レンズと正レンズとからなる接合レンズを配置すると、より良好な収差補正が可能になる。加えて、当該接合レンズを構成する正レンズに非球面を形成すれば、さらなる良好な収差補正が可能になる。
【００２８】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、前記第３レンズ群を非球面が形成されたレンズで構成することが好ましい。この発明では、前記第３レンズ群は開口絞りの直近に配置されるため、全ズームポジションにおいて太い光線が入射される。このため当該レンズ群は収差補正の要となる。そこで、この第３レンズ群を構成するレンズに非球面を形成することで、レンズ枚数の削減および良好な収差補正効果が得られる。
【００２９】
以上説明したように、この発明にかかるズームレンズは、上記各条件を満足することにより、小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えることができる。特に、光学系全長と前玉径の小型化を維持しつつ、十分な広角領域を有するズームレンズを実現するためには、最も物体側に位置するレンズ群に正の屈折力を備えるとともに、当該レンズ群の最も物体側に凹面を向けたレンズを配置すると有効である。そこで、この発明にかかるズームレンズでは、最も物体側のレンズに両凹レンズを採用することにより、第１レンズ群の屈折力の強化を図っている。これにより、前玉径の口径を小さくでき、さらに変倍をつかさどる第２レンズ群の移動量を抑制できるため、光学系の全長を短縮することができる。
【実施例１】
【００３０】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ11は、前記物体側から順に、第１レンズＬ111、第２レンズＬ112、および第３レンズＬ113が配置されて構成される。第１レンズＬ111は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第２レンズＬ112は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第１レンズＬ111と第２レンズＬ112とは接合されている。第３レンズＬ113は、正の屈折力を有する両凸レンズで構成されており、レンズ両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ12は、前記物体側から順に、第１レンズＬ121、第２レンズＬ122、および第３レンズＬ123が配置されて構成される。第１レンズＬ121は、前記物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ122は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ123は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。また、第２レンズＬ122と第３レンズＬ123とは接合されている。
【００３３】
第３レンズ群Ｇ13は、正の屈折力を有するレンズＬ131で構成され、レンズ両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００３４】
第４レンズ群Ｇ14は、前記物体側から順に、第１レンズＬ141、第２レンズＬ142が配置されて構成される。第１レンズＬ141は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第２レンズＬ142は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。また、第１レンズＬ141と第２レンズＬ142とは接合されている。
【００３５】
第５レンズ群Ｇ15は、前記物体側から順に、第１レンズＬ151、第２レンズＬ152が配置されて構成される。第１レンズＬ151は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第２レンズＬ152は、正の屈折力を有するレンズで構成され、レンズ両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００３６】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。そして、変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を、第４レンズ群Ｇ14の移動軌跡が前記物体側に凸形状を描くように（望遠端近辺でＵターンするように）、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って移動させて行う。なお、第１レンズ群Ｇ11、第３レンズ群Ｇ13、および第５レンズ群Ｇ15は、常時固定されている。
【００３７】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００３８】
ズームレンズ全系の焦点距離＝6.29（ｆｗ：広角端）〜13.36（中間状態）〜27.35（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバ＝3.52（広角端）〜3.78（中間状態）〜3.85（望遠端）
画角（２ω）＝67.48°（広角端）〜31.91°（中間状態）〜15.47°（望遠端）
変倍比＝ 4.35倍
【００３９】
（条件式（１）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ11を構成する第１レンズＬ111の焦点距離（ｆ１ｎ）＝-14.60
ｆ１ｎ／ｆｗ＝    -2.32
【００４０】
（条件式（２）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ11全体の焦点距離（ｆ１）＝17.84
ｆ１／ｆｗ＝2.84
【００４１】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ12の倍率（β２ｔ）＝-1.37
広角端における第２レンズ群Ｇ12の倍率（β２ｗ）＝-0.42
望遠端における第３レンズ群Ｇ13の倍率（β３ｔ）＝18.44
広角端における第３レンズ群Ｇ13の倍率（β３ｗ）＝-6.87
望遠端における第４レンズ群Ｇ14の倍率（β４ｔ）＝-0.05
広角端における第４レンズ群Ｇ14の倍率（β４ｗ）＝0.11
β２ｘ＝3.25
β３ｘ＝-2.69
β４ｘ＝-0.50
β２ｘ／（β３ｘ×β４ｘ）＝2.42
【００４２】
（条件式（４）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12において最も物体側に配置されるレンズ（第１レンズＬ121）の屈折率（Ｎ２ｇ１）＝1.883
【００４３】
ｒ1＝-48.45
ｄ1＝0.6    ｎｄ1＝2.0006    νｄ1＝25.458
ｒ2＝21.33
ｄ2＝2.75    ｎｄ2＝1.487489    νｄ2＝70.4412
ｒ3＝-39.82
ｄ3＝0.15
ｒ4＝16.83834（非球面）
ｄ4＝2.95    ｎｄ3＝1.851348    νｄ3＝40.1045
ｒ5＝-27.9566（非球面）
ｄ5＝0.68（広角端）〜5.41（中間状態）〜9.19（望遠端）
ｒ6＝147.6
ｄ6＝0.5    ｎｄ4＝1.883    νｄ4＝40.8054
ｒ7＝7.58
ｄ7＝1.257374
ｒ8＝-8.4
ｄ8＝0.4    ｎｄ5＝1.787997    νｄ5＝47.4938
ｒ9＝8.4
ｄ9＝1.38    ｎｄ6＝1.92286    νｄ6＝20.8804
ｒ10＝-234
ｄ10＝9.80（広角端）〜5.08（中間状態）〜1.30（望遠端）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.5
ｒ12＝13.00711（非球面）
ｄ12＝1.34    ｎｄ7＝1.5312    νｄ7＝56.5
ｒ13＝-33.746（非球面）
ｄ13＝5.56（広角端）〜3.15（中間状態）〜2.83（望遠端）
ｒ14＝13.5
ｄ14＝0.63    ｎｄ8＝1.903658    νｄ8＝31.315
ｒ15＝7.01
ｄ15＝2.61    ｎｄ9＝1.617998    νｄ9＝63.3959
ｒ16＝-16.835
ｄ16＝2.61（広角端）〜5.02（中間状態）〜5.33（望遠端）
ｒ17＝13.9
ｄ17＝0.86    ｎｄ10＝1.846663    νｄ10＝23.7848
ｒ18＝6.96
ｄ18＝2.18
ｒ19＝14.43134（非球面）
ｄ19＝2    ｎｄ11＝1.618806    νｄ11＝63.8554
ｒ20＝-78.0264（非球面）
ｄ20＝9.146037
ｒ21＝∞（結像面）
【００４４】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第４面）
Ｋ＝0.630346，
Ａ＝0，Ｂ＝4.65×10-6，
Ｃ＝4.91×10-7，Ｄ＝-1.74×10-8，
Ｅ＝2.34×10-10
（第５面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝7.15×10-5，
Ｃ＝4.5×10-8，Ｄ＝-1.3×10-8，
Ｅ＝2.2×10-10
（第１２面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝0.000116，
Ｃ＝-1.7×10-5，Ｄ＝2.95×10-6，
Ｅ＝-2.7×10-7
（第１３面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝0.000417，
Ｃ＝-1.8×10-5，Ｄ＝2.41×10-6，
Ｅ＝-2×10-7
（第１９面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝0.000106，
Ｃ＝3.29×10-6，Ｄ＝-1.6×10-6，
Ｅ＝4.41×10-8
（第２０面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝8.71×10-5，
Ｃ＝5.01×10-6，Ｄ＝-1.9×10-6，
Ｅ＝4.92×10-8
【００４５】
また、図２は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図３は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における倍率色収差図である。図４は、実施例１にかかるズームレンズの中間状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図５は、実施例１にかかるズームレンズの中間状態における倍率色収差図である。図６は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図７は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における倍率色収差図である。なお、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００４６】
図８は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ25と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ21は、前記物体側から順に、第１レンズＬ211、第２レンズＬ212、および第３レンズＬ213が配置されて構成される。第１レンズＬ211は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第２レンズＬ212は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第１レンズＬ211と第２レンズＬ212とは接合されている。第３レンズＬ213は、正の屈折力を有する両凸レンズで構成されており、レンズ両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００４８】
第２レンズ群Ｇ22は、前記物体側から順に、第１レンズＬ221、第２レンズＬ222、および第３レンズＬ223が配置されて構成される。第１レンズＬ221は、前記物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ222は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ223は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。また、第２レンズＬ222と第３レンズＬ223とは接合されている。
【００４９】
第３レンズ群Ｇ23は、正の屈折力を有するレンズＬ231で構成され、レンズの両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００５０】
第４レンズ群Ｇ24は、前記物体側から順に、第１レンズＬ241、第２レンズＬ242が配置されて構成される。第１レンズＬ241は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第２レンズＬ242は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。また、第１レンズＬ241と第２レンズＬ242とは接合されている。
【００５１】
第５レンズ群Ｇ25は、前記物体側から順に、第１レンズＬ251、第２レンズＬ252が配置されて構成される。第１レンズＬ251は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第２レンズＬ252は、正の屈折力を有するレンズで構成され、レンズ両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００５２】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。そして、変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を、第４レンズ群Ｇ24の移動軌跡が前記物体側に凸形状を描くように（望遠端近辺でＵターンするように）、第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って移動させて行う。なお、第１レンズ群Ｇ21、第３レンズ群Ｇ23、および第５レンズ群Ｇ25は、常時固定されている。
【００５３】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５４】
ズームレンズ全系の焦点距離＝6.30（ｆｗ：広角端）〜13.35（中間状態）〜28.67（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバ＝3.49（広角端）〜3.64（中間状態）〜4.08（望遠端）
画角（２ω）＝68.40°（広角端）〜33.55°（中間状態）〜15.62°（望遠端）
変倍比＝4.55倍
【００５５】
（条件式（１）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ21を構成する第１レンズＬ211の焦点距離（ｆ１ｎ）＝-16.24
ｆ１ｎ／ｆｗ＝    -2.58
【００５６】
（条件式（２）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ21全体の焦点距離（ｆ１）＝20.3836
ｆ１／ｆｗ＝3.24
【００５７】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ22の倍率（β２ｔ）＝-0.72
広角端における第２レンズ群Ｇ22の倍率（β２ｗ）＝-0.31
望遠端における第３レンズ群Ｇ23の倍率（β３ｔ）＝5.18
広角端における第３レンズ群Ｇ23の倍率（β３ｗ）＝-4.14
望遠端における第４レンズ群Ｇ24の倍率（β４ｔ）＝-0.25
広角端における第４レンズ群Ｇ24の倍率（β４ｗ）＝0.16
β２ｘ＝2.36
β３ｘ＝-1.25
β４ｘ＝-1.54
β２ｘ／（β３ｘ×β４ｘ）＝1.22
【００５８】
（条件式（４）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22において最も物体側に配置されるレンズ（第１レンズＬ221）の屈折率（Ｎ２ｇ１）＝1.883
【００５９】
ｒ1＝-1016.33
ｄ1＝0.60    ｎｄ1＝2.0006    νｄ1＝25.458
ｒ2＝16.67
ｄ2＝2.56    ｎｄ2＝1.516798    νｄ2＝64.1983
ｒ3＝-164.38
ｄ3＝0.15
ｒ4＝13.91（非球面）
ｄ4＝2.68    ｎｄ3＝1.851348    νｄ3＝40.1045
ｒ5＝-76.42（非球面）
ｄ5＝0.60（広角端）〜5.55（中間状態）〜8.98（望遠端）
ｒ6＝65.24
ｄ6＝0.50    ｎｄ4＝1.883    νｄ4＝40.8054
ｒ7＝6.50
ｄ7＝1.13
ｒ8＝-11.67
ｄ8＝0.40    ｎｄ5＝1.883    νｄ5＝40.8054
ｒ9＝7.89
ｄ9＝1.17    ｎｄ6＝1.945945    νｄ6＝17.9843
ｒ10＝48.08
ｄ10＝9.68（広角端）〜4.73（中間状態）〜1.30（望遠端）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.50
ｒ12＝11.29（非球面）
ｄ12＝1.50    ｎｄ7＝1.5312    νｄ7＝56.5
ｒ13＝-25.24（非球面）
ｄ13＝7.53（広角端）〜4.86（中間状態）〜1.98（望遠端）
ｒ14＝10.15
ｄ14＝0.50    ｎｄ8＝1.903658    νｄ8＝31.315
ｒ15＝6.12
ｄ15＝2.80    ｎｄ9＝1.618806    νｄ9＝63.8554
ｒ16＝-17.80
ｄ16＝1.60（広角端）〜4.27（中間状態）〜7.15（望遠端）
ｒ17＝50.78
ｄ17＝0.50    ｎｄ10＝1.903658    νｄ10＝31.315
ｒ18＝7.10
ｄ18＝1.60
ｒ19＝8.87（非球面）
ｄ19＝2.00    ｎｄ11＝1.589129    νｄ11＝61.2526
ｒ20＝-150（非球面）
ｄ20＝10.33
ｒ21＝∞（結像面）
【００６０】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第４面）
Ｋ＝0.63，
Ａ＝0，Ｂ＝-2.64×10-5，
Ｃ＝-1.29×10-7，Ｄ＝6.82×10-9，
Ｅ＝-7.09×10-11
（第５面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.1×10-5，
Ｃ＝2.35×10-7，Ｄ＝2.03×10-9，
Ｅ＝-4.7×10-11
（第１２面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝-9.6×10-5，
Ｃ＝-1.4×10-5，Ｄ＝2.7×10-6，
Ｅ＝-1.6×10-7
（第１３面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝0.000181，
Ｃ＝-1.6×10-5，Ｄ＝2.73×10-6，
Ｅ＝-1.6×10-7
（第１９面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝0.000124，
Ｃ＝5×10-6，Ｄ＝-6.6×10-7，
Ｅ＝2.77×10-8
（第２０面）
Ｋ＝1，
Ａ＝0，Ｂ＝-0.00043，
Ｃ＝4.6×10-5，Ｄ＝-5.4×10-6，
Ｅ＝2.15×10-7
【００６１】
また、図９は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図１０は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における倍率色収差図である。図１１は、実施例２にかかるズームレンズの中間状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図１２は、実施例２にかかるズームレンズの中間状態における倍率色収差図である。図１３は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図１４は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における倍率色収差図である。なお、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００６２】
図１５は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ35と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ31は、前記物体側から順に、第１レンズＬ311、第２レンズＬ312、および第３レンズＬ313が配置されて構成される。第１レンズＬ311は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第２レンズＬ312は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第１レンズＬ311と第２レンズＬ312とは接合されている。第３レンズＬ313は、正の屈折力を有する両凸レンズで構成されており、レンズ両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ32は、前記物体側から順に、第１レンズＬ321、第２レンズＬ322、および第３レンズＬ323が配置されて構成される。第１レンズＬ321は、前記物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ322は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ323は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。また、第２レンズＬ322と第３レンズＬ323とは接合されている。
【００６５】
第３レンズ群Ｇ33は、正の屈折力を有するレンズＬ331で構成され、レンズの両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００６６】
第４レンズ群Ｇ34は、前記物体側から順に、第１レンズＬ341、第２レンズＬ342が配置されて構成される。第１レンズＬ341は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第２レンズＬ342は、正の屈折力を有するレンズで構成され、結像面ＩＭＧ側の面に非球面が形成されている。また、第１レンズＬ341と第２レンズＬ342とは接合されている。
【００６７】
第５レンズ群Ｇ35は、前記物体側から順に、第１レンズＬ351、第２レンズＬ352が配置されて構成される。第１レンズＬ351は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第２レンズＬ352は、正の屈折力を有するレンズで構成され、レンズ両面にはそれぞれ非球面が形成されている。
【００６８】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。そして、変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を、第４レンズ群Ｇ34の移動軌跡が前記物体側に凸形状を描くように（望遠端近辺でＵターンするように）、第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って移動させて行う。なお、第１レンズ群Ｇ31、第３レンズ群Ｇ33、および第５レンズ群Ｇ35は、常時固定されている。
【００６９】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７０】
ズームレンズ全系の焦点距離＝6.30（ｆｗ：広角端）〜13.35（中間状態）〜28.35（ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバ＝3.58（広角端）〜3.72（中間状態）〜3.73（望遠端）
画角（２ω）＝67.68°（広角端）〜32.31°（中間状態）〜15.03°（望遠端）
変倍比＝4.50倍
【００７１】
（条件式（１）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ31を構成する第１レンズＬ311の焦点距離（ｆ１ｎ）＝-13.5705
ｆ１ｎ／ｆｗ＝    -2.15
【００７２】
（条件式（２）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ31全体の焦点距離（ｆ１）＝18.16
ｆ１／ｆｗ＝2.88
【００７３】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ32の倍率（β２ｔ）＝-1.42
広角端における第２レンズ群Ｇ32の倍率（β２ｗ）＝-0.40
望遠端における第３レンズ群Ｇ33の倍率（β３ｔ）＝-2.20
広角端における第３レンズ群Ｇ33の倍率（β３ｗ）＝-1.31
望遠端における第４レンズ群Ｇ34の倍率（β４ｔ）＝0.34
広角端における第４レンズ群Ｇ34の倍率（β４ｗ）＝0.45
β２ｘ＝3.52
β３ｘ＝1.68
β４ｘ＝0.76
β２ｘ／（β３ｘ×β４ｘ）＝2.75
【００７４】
（条件式（４）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ32において最も物体側に配置されるレンズ（第１レンズＬ321）の屈折率（Ｎ２ｇ１）＝2.0006
【００７５】
ｒ1＝-28.06
ｄ1＝0.60    ｎｄ1＝2.0006    νｄ1＝25.458
ｒ2＝27.08
ｄ2＝3.04    ｎｄ2＝1.670028    νｄ2＝47.1965
ｒ3＝-26.02
ｄ3＝0.15
ｒ4＝17.31（非球面）
ｄ4＝2.77    ｎｄ3＝1.851348    νｄ3＝40.1045
ｒ5＝-43.52（非球面）
ｄ5＝0.74（広角端）〜5.91（中間状態）〜9.94（望遠端）
ｒ6＝-62.00
ｄ6＝0.50    ｎｄ4＝2.0006    νｄ4＝25.458
ｒ7＝6.21
ｄ7＝1.89
ｒ8＝-12.46
ｄ8＝0.50    ｎｄ5＝1.618806    νｄ5＝63.8554
ｒ9＝8.17
ｄ9＝1.43    ｎｄ6＝1.945945    νｄ6＝17.9843
ｒ10＝337.99
ｄ10＝10.50（広角端）〜5.33（中間状態）〜1.30（望遠端）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.50
ｒ12＝8.40（非球面）
ｄ12＝2.21    ｎｄ7＝1.618806    νｄ7＝63.8554
ｒ13＝-107.39（非球面）
ｄ13＝3.81（広角端）〜1.94（中間状態）〜1.79（望遠端）
ｒ14＝10.39
ｄ14＝1.00    ｎｄ8＝1.903658    νｄ8＝31.315
ｒ15＝4.50
ｄ15＝2.60    ｎｄ9＝1.622994    νｄ9＝58.1223
ｒ16＝-22.19（非球面）
ｄ16＝3.63（広角端）〜5.50（中間状態）〜5.65（望遠端）
ｒ17＝-8.40
ｄ17＝0.50    ｎｄ10＝2.0006    νｄ10＝25.458
ｒ18＝65.74
ｄ18＝1.98
ｒ19＝13.01（非球面）
ｄ19＝2.66    ｎｄ11＝1.5312    νｄ11＝56.5
ｒ20＝-9.70878（非球面）
ｄ20＝5.40
ｒ21＝∞（結像面）
【００７６】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第４面）
Ｋ＝1.23，
Ａ＝0，Ｂ＝1.11×10-5，
Ｃ＝-2.56×10-7，Ｄ＝-3.30×10-9，
Ｅ＝7.28×10-11
（第５面）
Ｋ＝-53.55，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.2×10-5，
Ｃ＝1.43×10-7，Ｄ＝-3.7×10-9，
Ｅ＝6.47×10-11
（第１２面）
Ｋ＝-0.69，
Ａ＝0，Ｂ＝7.3×10-5，
Ｃ＝-4.1×10-7，Ｄ＝-4.2×10-7，
Ｅ＝2.06×10-8
（第１３面）
Ｋ＝-0.24，
Ａ＝0，Ｂ＝0.000108，
Ｃ＝-1.9×10-5，Ｄ＝1.77×10-6，
Ｅ＝-1.3×10-7
（第１６面）
Ｋ＝81.00，
Ａ＝0，Ｂ＝0.000144，
Ｃ＝-2.4×10-5，Ｄ＝1.82×10-6，
Ｅ＝-1.3×10-7
（第１９面）
Ｋ＝0.31，
Ａ＝0，Ｂ＝3.33×10-5，
Ｃ＝2.76×10-5，Ｄ＝-1.1×10-6，
Ｅ＝3.66×10-8
（第２０面）
Ｋ＝-23.87，
Ａ＝0，Ｂ＝-0.00201，
Ｃ＝0.000182，Ｄ＝-7.7×10-6，
Ｅ＝1.57×10-7
【００７７】
また、図１６は、実施例３にかかるズームレンズの広角端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図１７は、実施例３にかかるズームレンズの広角端における倍率色収差図である。図１８は、実施例３にかかるズームレンズの中間状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図１９は、実施例３にかかるズームレンズの中間状態における倍率色収差図である。図２０は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。図２１は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における倍率色収差図である。なお、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【００７８】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、開口絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６００ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６００ｎｍ）に対するアッベ数を示している。
【００７９】
また、上記各非球面形状は、レンズ面頂点から光軸方向の距離をＺ、光軸と垂直な方向の高さをｈとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【００８０】
【数１】
2011242485.tif 000003
【００８１】
ただし、ｃは曲率（１／ｒ）、Ｋは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００８２】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件を満足することで、小型化、広角化、高変倍比化を達成したうえで、メガピクセル化に対応可能な高い光学性能を備えることができる。すなわち、全変倍域に亘って発生する諸収差を良好に補正することができるようになる。また、上記各実施例のズームレンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な光学性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、この発明のズームレンズは、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置に有用であり、特に、メガピクセル化に対応しうる高い光学性能が要求される場合に最適である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34  第４レンズ群
Ｇ15，Ｇ25，Ｇ35  第５レンズ群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ141，Ｌ151，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ241，Ｌ251，Ｌ311，Ｌ321，Ｌ341，Ｌ351  第１レンズ
Ｌ112，Ｌ122，Ｌ142，Ｌ152，Ｌ212，Ｌ222，Ｌ242，Ｌ252，Ｌ312，Ｌ322，Ｌ342，Ｌ352  第２レンズ
Ｌ113，Ｌ123，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ313，Ｌ323  第３レンズ
Ｌ131，Ｌ231，Ｌ331  レンズ
ＳＴＰ  開口絞り
ＩＭＧ  結像面
【図１】
2011242485.tif 000004
【図２】
2011242485.tif 000005
【図３】
2011242485.tif 000006
【図４】
2011242485.tif 000007
【図５】
2011242485.tif 000008
【図６】
2011242485.tif 000009
【図７】
2011242485.tif 000010
【図８】
2011242485.tif 000011
【図９】
2011242485.tif 000012
【図１０】
2011242485.tif 000013
【図１１】
2011242485.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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