(57)【要約】【課題】ある通信システムからより上位の変調クラスが採用されている通信システムに変更される場合に、通信端末の内部電源の電力消費を抑える通信端末及び通信制御方法を提供することにある。【解決手段】本発明に係る通信端末１０１は、内部電源１２４と、第１の無線通信部１２１と、第１の無線通信部１２１において設定可能な変調クラスより上位の変調クラスを設定可能な第２の無線通信部１２３と、外部装置と接続する接続部１２７と、接続部１２７を介して電力が供給されると、接続部１２７を介した電力で第２の無線通信部１２３を駆動する制御部１２９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応変調を採用する通信端末において、
内部電源と、
第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部において設定可能な変調クラスより上位の変調クラスを設定可能な第２の無線通信部と、
外部装置と接続する接続部と、
前記接続部を介して電力が供給されると、前記接続部を介した前記電力で前記第２の無線通信部を駆動する制御部と
を備える通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
前記制御部は、前記接続部を介して電力が供給されると、前記内部電源からの給電を停止することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
適応変調を採用する通信端末で、第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部において設定可能な変調クラスより上位の変調クラスを設定可能な第２の無線通信部とを備える通信端末における通信制御方法において、
前記通信端末に当該通信端末の外部から電力が供給されると、当該電力で前記第２の無線通信部を駆動する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access - Time Division Duplex：時分割多重接続−時分割複信）の通信方式を用いた無線通信規格に準拠している通信システムとしては、主にＰＨＳ（Personal Handyphone System）やｉ−Ｂｕｒｓｔ（登録商標）システムがある。これらの仕様は、電波産業会（ＡＲＩＢ）のARIB STD-28やARIB STD-97にて規定され、特にｉ−Ｂｕｒｓｔシステムについては、米国規格協会（ＡＮＳＩ）／ＡＴＩＳ（Alliance for Telecommunications Industry Solutions）において、ＨＣ−ＳＤＭＡ（High Capacity - Spatial Division Multiple Access）の名称で、WTSC-2005-032にて規格化されている。
【０００３】
ＨＣ−ＳＤＭＡは、適応変調（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）を採用し、複数の変調方式及びコーディングレートの組み合わせに対応している。変調方式としては、例えば、１シンボルで１ビット送信できるＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、１シンボルで２ビット伝送できるＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１シンボルで３ビット伝送できる８ＰＳＫ（8 Phase Shift Keying）などがあげられる。１シンボルで伝送できるビット数が多い変調方式（多値数の大きい変調方式）ほど、ビットレート（１秒間に伝送できるビット数）は大きくなる。また、同じ変調方式でも、コーディングレートが大きいほど、ビットレートは大きくなる。コーディングレートとは、エラー訂正の強度を示すもの、つまりデータビットを割り当てる割合を指している。エラー訂正の分、データは冗長となるので、コーディングレートが小さいと、ビットレートは下がる。ビットレートに影響する変調方式とコーディングレートとの組み合わせによって変調クラスが定義され、ビットレートが大きい変調クラスを上位の変調クラスと称し、反対に、ビットレートが小さい変調クラスを、下位の変調クラスと称する。
【０００４】
適応変調が採用されているＨＣ−ＳＤＭＡでは、一般的に、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio：搬送波対雑音比）が良好な場合には、上位の変調クラスが選択され、高いスループットが実現される。ＣＮＲが悪い場合は、下位の変調クラスが選択され、安定した通信が維持される。
【０００５】
また、適応変調が採用されている通信システムでは、フェージングの量に応じて変調クラスを選択する技術も発明されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、フェージングの量が多くなるほど、下位の変調クラスが選択されるため、ＣＮＲの劣化を防ぐことが可能となる。
【０００６】
このように、ＨＣ−ＳＤＭＡでは、通信状況によっては、上位の変調クラスが選択されるので、高速通信が可能である。そのため、ＨＣ−ＳＤＭＡは大容量のデータ通信に適した通信システムである。
【０００７】
更に、最近では、ＨＣ−ＳＤＭＡなどの高速通信を得意とする通信システムのための送受信機と、ＰＨＳなどの音声通信を得意とする通信システムのための送受信機との双方を備える通信端末も考えられている。ＰＨＳで実現されるスループットはＨＣ−ＳＤＭＡに比べると低いが、音声通信では、高いスループットを要求されないため、ＨＣ−ＳＤＭＡよりもサービスエリアが広いＰＨＳは音声通信に適した通信システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１９８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上位の変調クラスが採用されている通信システムであるほど、高いスループットを実現できる反面、大きな電力を必要とする。変調クラス毎にその変調クラスでの通信サービスを保証する所要ＣＮＲが定められているが、上位の変調クラスほどノイズの影響を強く受けるため所要ＣＮＲの値が大きい。大きなＣＮＲを実現するためには、通信端末は強い出力で電波を送信しなければならないので、大きな電力が必要となる。
【００１０】
また、上位の変調クラスが採用されている通信システムほど、実現するためのデジタル回路が複雑かつ規模が大きくなるので、回路を駆動するために大きな電力が必要となる傾向がある。
【００１１】
更に、通信端末を複数の通信システムに対応させるためには、通信端末は、通信システムの数だけ送受信機を備える必要があるが、送受信機が増える分、送受信機の駆動に必要な電力も大きくなる。
【００１２】
従来の技術では、通信状況や通信端末の機能の観点から通信システムが選択されるが、消費電力の観点から通信システムが選択されることはない。携帯電話などの通信端末は、内部電源（電池）の容量に制限があるため、徒に、上位の変調クラスが採用されている通信システムを選択すると、電池がすぐに切れる恐れがある。
【００１３】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、ある通信システムからより上位の変調クラスが採用されている通信システムに変更される場合に、通信端末の内部電源の電力消費を抑える通信端末及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による通信端末は、
内部電源と、
第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部において設定可能な変調クラスより上位の変調クラスを設定可能な第２の無線通信部と、
外部装置と接続する接続部と、
前記接続部を介して電力が供給されると、前記接続部を介した前記電力で前記第２の無線通信部を駆動する制御部と
を備えるものである。
【００１５】
また、前記制御部は、前記接続部を介して電力が供給されると、前記内部電源からの給電を停止することが望ましい。
【００１６】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１７】
例えば、本発明の第１の発明を方法として実現させた通信制御方法は、
適応変調を採用する通信端末で、第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部において設定可能な変調クラスより上位の変調クラスを設定可能な第２の無線通信部とを備える通信端末における通信制御方法において、
前記通信端末に外部から電力が供給されると、当該電力で前記第２の無線通信部を駆動する方法である。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように構成された本発明に係る通信端末及び通信制御方法によれば、通信端末に接続部を介して電力が供給されると、当該電力で、上位の変調クラスを設定可能な第２の無線通信部が駆動される。よって上位の変調クラスを使用するために、内部電源が使用されることはない。そのため、上位の変調クラスが採用されているシステムの選択時にも内部電源の電力消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的なネットワーク構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る通信端末が行う通信制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的なネットワーク構成図である。本ネットワークは、通信端末１０１、クライアントＰＣ（Personal Computer）（ウェブブラウザ）１０３、通信システム１用の基地局１０４ａ、通信システム２用の基地局１０４ｂ、通信システム１用のＰＤＳＮ（Packet data serving Node）１０５ａ、通信システム２用のＰＤＳＮ１０５ｂ、インターネットＮＥＴ、電話網１０６、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）電話機１０７、ウェブサーバ１０９及びＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ１１１から構成される。
【００２２】
通信端末１０１は、少なくとも２つの異なる通信システムに対応する端末である。以下、説明の便宜上、通信端末１０１は、２つの通信システムに対応する端末とする。一方の通信システム（以下、通信システム１とする）は、他方の通信システム（以下、通信システム２とする）と比べると、他の通信システムが設定可能な複数の変調クラスのうち、下位の変調クラスを設定可能で、最大出力電力が小さいものである。通信システム１は、例えばＰＨＳであり、表１に示されるような変調クラスを有しているとする。なお、表１に示すとおり、ＰＨＳでは、変調方式とコーディングレートとの組合せは１種類のみであり、単一の変調クラスのみ使用可能である。コーディングレートとは、エラー訂正の強度を示すもの、つまりデータビットを割り当てる割合を指している。エラー訂正の分、データは冗長となり、コーディングレートが３／４のＱＰＳＫは、１シンボルで１．５ビット伝送できる（２[ビット／シンボル]×３／４＝１．５[ビット／シンボル]）。所要ＣＮＲとは、ある変調方式（変調クラス）を使用するために必要な通信状況の条件を表している。ある変調方式での通信における実際のＣＮＲが所要ＣＮＲより小さい状況は、当該変調方式での安定した通信が保障されないことを意味する。最大出力電力とは、ある変調方式で電波を送信する際に、超えてはいけない電力値を表している。通信システム１のデータレートは、通信システム２に比べると比較的小さいが、大容量のデータを送信する必要のない音声通信には十分なものである。また、最大出力電力が、通信システム２に比べると低いので、消費電力も少ない。そのため、通信システム１は、ユーザに長時間使用に耐えうる安定した音声通信を提供することができる。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
通信システム２では、通信システム１よりも最大出力電力が大きいが、通信システム１よりも上位の変調クラスを設定可能である。上位の変調クラスとは、データレートがより大きな変調クラスであり、通信システム１より上位の変調クラスには、表２の変調クラス３〜７が該当する。なお、通信システム２で使用できる変調クラスは、上位の変調クラスのみに限定されず、同等又は下位の変調クラスも含まれる。また、通信システム２は、リンクアダプテーション、即ち適応変調（ＡＭＣ）が採用されている通信システムであり、通信状況に応じて変調クラスの変更が可能である。通信システム２は、例えば、ｉ−Ｂｕｒｓｔシステムである。通信システム２の変調クラスの一例を表２に示す。変調方式のπ／２−ＢＰＳＫ（π/2 shift Binary Phase Shift Keying）とは、１シンボル毎に互いに９０度（π／２ラジアン）位相の異なるＢＰＳＫを交互に用いる方式である。１２ＱＡＭ（12 Quadrature Amplitude Modulation）とは、１シンボルで１２値伝送できる変調方式である。１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation）とは、１シンボルで４ビット伝送できる変調方式である。１シンボルで伝送できるビット数が多い変調方式であるほど、変調処理が複雑になるため、回路構成も複雑になり、回路の駆動に必要な消費電力も増加する。また、上位の変調クラスほど、ノイズの影響を強く受けるため、所要ＣＮＲの値は大きくなる。よって、所要ＣＮＲの条件を満たすためには、より強い電力で信号を出力する必要がある。そのため、通信システム２では、通信システム１に比べ最大出力電力が大きく設定されている。通信システム２は、通信システム１より消費電力は大きいが、より上位の変調クラスを使用することができるため、データレートが高く、高スループットを実現できる。そのため、通信システム２は、インターネットなどの大容量データ通信に適している。また、アグリゲーションとは、複数の物理チャネルを仮想的にひとつの物理チャネルとみなすことである。２アグリゲーションとは、２つの物理チャネルを使用するので、１つの物理チャネルを使用する１アグリゲーションに対して、２倍のデータレートとなる。３アグリゲーションは、３つの物理チャネルを使用するので、１アグリゲーションに対して、３倍のデータレートとなる。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
通信端末１０１は、通信システム１用の基地局１０４ａ又は通信システム２用の基地局１０４ｂとデジタル無線接続（無線リンク）により接続する。通信端末１０１は、２つの通信システムで通信を行うため、通信端末１０１の接続先である基地局も２つ存在する。通信端末１０１は、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）クライアント機能を有し、ＰＰＰにより、基地局１０４ａ又は１０４ｂを介してＰＤＳＮ１０５ａ又は１０５ｂとの間にコネクションを確立する。ＰＤＳＮ１０５ａ又は１０５ｂは、ＲＡＮ（Radio Access Network）とＩＰネットワークとの間に位置し、両ネットワーク間でＩＰパケットの中継を行うノードである。ＳＩＰ電話機能を備える通信端末１０１が通信システム１用の基地局１０４ａに接続する場合、通信システム１用のＰＤＳＮ１０５ａは、ＩＰアドレスを通信端末１０１に割り振る。通信端末１０１は、通信システム１用のＰＤＳＮ１０５ａから割り振られたＩＰアドレスを用いて電話網１０６にアクセスを行い、電話網１０６上のＳＩＰ電話機１０７と音声通話を行う。また、通信端末１０１が通信システム２用の基地局１０４ｂに接続する場合、通信システム２用のＰＤＳＮ１０５ｂは、ＩＰアドレスを通信端末１０１に割り振る。通信端末１０１は、通信システム２用のＰＤＳＮ１０５ｂから割り振られたＩＰアドレスを用いて、インターネットＮＥＴにアクセスを行い、インターネットＮＥＴ上のウェブサーバ１０９やＦＴＰサーバ１１１とデータ通信を行う。
【００２７】
また、通信端末１０１は、外部装置、例えばクライアントＰＣ（ウェブブラウザ）１０３や充電器（図示せず）と接続可能である。この接続は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルやＲＳ−２３２Ｃ、ＤＩＮケーブル等により実現される。通信端末１０１は、外部装置との接続により外部装置から電力を受けることができる。例えば、通信端末１０１は、クライアントＰＣ１０３とＵＳＢケーブルで接続されている場合、５Ｖの給電を受けることができる。
【００２８】
更に、通信端末１０１は、クライアントＰＣ１０３と接続すると、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとして機能する。クライアントＰＣ１０３は通信端末１０１をEthernet（登録商標）機器として認識する。通信端末１０１は、クライアントＰＣ１０３に対してＤＨＣＰサーバとして振る舞い、ローカルＩＰアドレスをクライアントＰＣ１０３に割り振る。その上、通信端末１０１は、ルータとして機能し、クライアントＰＣ１０３に対してＮＡＴ(Network Address Translation)テーブルを用いたＩＰアドレスのルーティングサービスを行なう。クライアントＰＣ１０３は、通信端末１０１を介して、電話網１０６及びインターネットＮＥＴにアクセスすることができる。
【００２９】
通信端末１０１の機能について、図２を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。通信端末１０１は、第１の無線通信部１２１と、第２の無線通信部１２３と、内部電源１２４と、記憶部１２５と、接続部１２７と、制御部１２９とを有している。
【００３０】
第１の無線通信部１２１は、通信システム１のために使用されるものであり、通信システム１用の基地局１０４ａと無線接続を確立する。第２の無線通信部１２３は、通信システム２のために使用されるものであり、つまり、第１の無線通信部１２１において設定可能な変調クラスより上位の変調クラスを設定可能な無線通信部である。第２の無線通信部１２３は、通信システム２用の基地局１０４ｂと無線接続を確立する。なお、第１の無線通信部１２１及び第２の無線通信部１２３の構成要素は、完全に独立している必要はない。例えば、第１の無線通信部１２１と第２の無線通信部１２３とが、構成要素であるアンテナやフィルタなどを共用してもよい。内部電源１２４は、通信端末１０１の各機能ブロックに電力を供給するものであり、例えば電池である。記憶部１２５は、通信システム１及び２の所要ＣＮＲや最大出力電力などの変調クラスの各種情報や、基地局側から送られてくる実際のＣＮＲの値、更にＰＰＰクライアントやＳＩＰクライアントのソフトウェアなどを保存する。接続部１２７は、通信端末１０１と外部装置とを接続するためのもので、例えばＵＳＢポートである。制御部１２９は、通信端末１０１の各機能ブロックをはじめとして通信端末１０１の全体を制御及び管理する。ここで、制御部１２９は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００３１】
制御部１２９についてより詳細に説明する。制御部１２９は、接続部１２７を介して外部装置から電力が供給されるか否かに応じて、第１の無線通信部１２１及び第２の無線通信部１２３のどちらの無線通信部を駆動するかを決定する。接続部１２７を介した電力供給が無い場合は、制御部１２９は、内部電源１２４からの電力で第１の無線通信部１２１を駆動する。接続部１２７を介した電力供給が有る場合は、制御部１２９は、接続部１２７から第２通信部への給電を行うためのレギュレータ（図示せず）をオンにして、接続部１２７を介した電力で第２の無線通信部１２３を駆動する。このとき、制御部１２９は、内部電源１２４からの給電を停止することができる。つまり、電力の供給元が内部電源１２４しか無い場合は、電力消費の少ない（最大出力電力の少ない）通信システム１のみが使用可能となる。そして、接続部１２７を介して電力が通信端末１０１に供給されると、制御部１２９は、接続部１２７を介した電力で大容量データ通信に適した通信システム２での通信を可能にする。これにより、通信システム１よりも上位の変調クラスが採用されている通信システム２を選択した場合に、内部電源１２４の電力消費を抑えることができる。
【００３２】
通信端末１０１が行う通信制御方法について図３を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る通信端末が行う通信制御方法を示すフローチャートである。
【００３３】
制御部１２９は、接続部１２７を介した電力供給、つまり外部給電の有無を検出する（ステップＳ１０１）。外部給電がない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、制御部１２９は、内部電源１２４からの給電で第１の無線通信部１２１を駆動する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
外部給電がある場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部１２９は、外部給電で第２の無線通信部１２３を駆動する（ステップＳ１０３）。このとき、制御部１２９は、内部電源１２４からの給電を停止することができる（ステップＳ１０４）。なお、本発明は、内部電源１２４の給電の停止に限定されず、制御部１２９は、外部給電がある場合も内部電源１２４からの給電で第１の無線通信部１２１を駆動することもできる。この場合、制御部１２９は、通信端末１０１の機能に応じて無線通信部１２１又は１２３を駆動することができ、例えば、高いデータレートを必要としない音声通信用に内部給電で第１の無線通信部１２１を駆動し、大容量データ通信用に外部給電で第２の無線通信部１２３を駆動することができる。更に、通信端末１０１とクライアントＰＣ１０３との接続により外部給電が実現されている場合、制御部１２９は、各装置の機能に応じて無線通信部１２１又は１２３を駆動することができ、例えば、通信端末１０１による音声通信用に内部給電で無線通信部１２１を駆動し、クライアントＰＣ１０３による大容量データ通信用に外部給電で無線通信部１２３を駆動することができる。
【００３５】
制御部１２９は、通信システム２で使用可能なある変調クラスを選択し、通信を行う（ステップＳ１０５）。変調クラスの選択は任意であり、例えば、最も低い変調クラス（表２では、変調クラス１）又は最も高い変調クラス（表２では、変調クラス７）を選択することができる。
【００３６】
通信端末１０１が通信システム２用の基地局１０４ｂを介して通信を行うと、制御部１２９は、通信システム２用の基地局１０４ｂから当該通信でのＣＮＲ（実際のＣＮＲ）を受信する（ステップＳ１０６）。制御部１２９は、受信した実際のＣＮＲを記憶部１２５に記憶させることができる。
【００３７】
そして、制御部１２９は、受信した実際のＣＮＲと現在使用している変調クラスの所要ＣＮＲとを記憶部１２５から読み取り、比較する（ステップＳ１０７）。実際のＣＮＲが所要ＣＮＲよりも小さいと（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、制御部１２９は、記憶部１２５に記憶されている使用中の変調クラスの最大出力電力と、現在の通信における実際の出力電力とを比較する（ステップＳ１０８）。出力電力が最大出力電力よりも小さければ（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、制御部１２９は、出力電力を引き上げる（ステップＳ１０９）。出力電力を引き上げると、雑音の影響を小さくできるので、ＣＮＲを高くすることができる。出力電力を上げる度合いについては、任意に設定できる事項である。出力電力が最大出力電力以上のときは（ステップＳ１０８のＮｏ）、制御部１２９は、現在使用している変調クラスよりも下位の変調クラスを選択する（ステップＳ１１０）。下位の変調クラスは、データレートが下がる分、所要ＣＮＲも小さくなるので、実際のＣＮＲが所要ＣＮＲ以上となる可能性が高い。下位の変調クラスからいずれを選択するかについては、任意に設定できる事項である。なお、現在使用している変調クラスが最も下位のものである場合は、変調クラスの変更は行わない。
【００３８】
ステップＳ１０７において、実際のＣＮＲが所要ＣＮＲ以上のときは（ステップＳ１０７のＮｏ）、制御部１２９は、実際のＣＮＲが現在使用している変調クラスよりも上位の変調クラスの所要ＣＮＲ以上であり、且つ出力電力が上位の変調クラスの最大出力電力よりも小さいかを判断する（ステップＳ１１１）。実際のＣＮＲ及び出力電力が上記条件を満たしているとき（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部１２９は、ステップＳ１１１における比較対象であった上位の変調クラスを選択する（ステップＳ１１２）。実際のＣＮＲ及び出力電力が上記条件を満たしてないとき（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部１２９は、出力電力を引き下げる（ステップＳ１１３）。これにより、実際のＣＮＲを所要ＣＮＲに近づけ、必要以上に良いＣＮＲを実現するための電力消費を防ぐことができる。
【００３９】
接続部１２７を介した外部給電がある限り（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０６〜ステップＳ１１３が繰り返される。
【００４０】
このように本実施形態では、通信端末１０１の制御部１２９は、接続部１２７を介して電力が供給されると、接続部１２７を介した電力で第２の無線通信部１２３を駆動する。つまり、接続部１２７を介した電力供給（外部給電）がない限り、電力消費の多い第２の無線通信部１２３は駆動されずに、電力消費の少ない第１の無線通信部１２１のみが内部電源１２４からの電力で駆動される。これにより、内部電源１２４からの電力で電力消費の多い第２の無線通信部１２３が駆動されることはない。よって、第１の無線通信部１２１における変調クラスよりも上位の変調クラスでの通信時に、内部電源１２４の電力消費を抑えることができ、内部電源１２４の電力が消費されにくい通信端末１０１をユーザに提供することができる。また、ユーザは、通信端末１０１に接続部１２７を介して電力を供給すれば、内部電源１２４の電力消費を抑えつつ、データレートの大きい第２の無線通信部１２３で大容量データ通信を快適に行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、制御部１２９は、接続部１２７を介して電力が供給されると、内部電源１２４からの給電を停止する。つまり、外部給電があると、第１の無線通信部１２１の機能は停止され、全ての通信が第２の無線通信部１２３により行われる。第２の無線通信部１２３は、外部給電のみにより駆動されるので、内部電源１２４の電力が消費されることはない。よって、ユーザは、外部給電がある限り通信端末１０１を使用することができる。
【００４２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００４３】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  通信端末
１０３  クライアントＰＣ（ウェブブラウザ）
１０４ａ  通信システム１用の基地局
１０４ｂ  通信システム２用の基地局
１０５ａ  通信システム１用のＰＤＳＮ
１０５ｂ  通信システム２用のＰＤＳＮ
１０６  電話網
１０７  ＳＩＰ電話機
１０９  ウェブサーバ
１１１  ＦＴＰサーバ
１２１  第１の無線通信部
１２３  第２の無線通信部
１２４  内部電源
１２５  記憶部
１２７  接続部
１２９  制御部
ＮＥＴ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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