(57)【要約】【課題】タイヤ構成部材43の成形時にリボン状体14の接合部15がタイヤ構成部材43に混入する事態を予め抑制する。【解決手段】タイヤ構成部材43の成形時に、成形ドラム19より上流側において成形ドラム19に供給されるリボン状体14にオーバーラップ接合部15が存在するか否かを検出手段53により検出するようにしたので、接合部15を含むタイヤ構成部材43が成形される事態を予め容易に抑制することができる。これにより、リボン状体14の接合部15がタイヤ内に残留する事態を効果的に抑制することができ、セパレーションの発生を防止することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転可能な被巻付け体の周囲に補強コードが埋設されたリボン状体を螺旋状に多数回巻付けてタイヤ構成部材を成形する工程と、前記タイヤ構成部材を含むグリーンタイヤを成形する工程と、該グリーンタイヤを加硫して加硫済タイヤとする工程とを備えたタイヤの製造方法において、前記タイヤ構成部材の成形時に被巻付け体より上流側において該被巻付け体に供給されるリボン状体にオーバーラップ接合部が存在するか否かを検出するようにしたことを特徴とするタイヤの製造方法。
【請求項２】
前記接合部の存在を検出したとき、被巻付け体に対するリボン状体の巻付けを中止するようにした請求項１記載のタイヤの製造方法。
【請求項３】
被巻付け体の回転軸線方向におけるリボン状体の現巻付け位置を求めるとともに、現巻付け位置により接合部の検出を行うか否かを決定するようにした請求項１または２記載のタイヤの製造方法。
【請求項４】
前記リボン状体の現巻付け位置がタイヤのショルダー部であるときのみ、接合部の検出を行うようにした請求項３記載のタイヤの製造方法。
【請求項５】
軸線回りに回転可能で、補強コードが埋設されているリボン状体が周囲に螺旋状に多数回巻付けられることでタイヤ構成部材を成形する被巻付け体と、被巻付け体より上流側に設置され、被巻付け体に供給される途中のリボン状体にオーバーラップ接合部が存在するか否かを検出する検出手段とを備えたことを特徴とするタイヤの製造装置。
【請求項６】
前記検出手段は、被巻付け体に供給される途中のリボン状体に転がり接触する第１ローラと、前記リボン状体を介して第１ローラに押し付けられるとともに、リボン状体の接合部が第１ローラとの間を通過するとき、該リボン状体の接合部に押されて第１ローラから離隔するよう変位する第２ローラと、前記第２ローラの第１ローラからの離隔変位に基づき接合部を検出する検出センサとを有する請求項５記載のタイヤの製造装置。
【請求項７】
前記第１ローラはリボン状体の巻付け時に該リボン状体に所定の張力を付与する張力付与ローラであり、第２ローラはリボン状体を第１ローラに押付ける押さえローラである請求項６記載のタイヤの製造装置。
【請求項８】
前記第２ローラを第１ローラの上方に設置し、該第２ローラの自重によって第２ローラを第１ローラにリボン状体を介して押し付けるようにした請求項６または７記載のタイヤの製造装置。
【請求項９】
前記検出センサとして近接センサを用いた請求項６記載のタイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ構成部材を成形するために被巻付け体の周囲にリボン状体を螺旋状に多数回巻付けるようにしたタイヤの製造方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレッド部に実質上周方向に延びるスチール製補強コードが埋設されたタイヤ構成部材（ベルト強化層）が配置されている空気入りタイヤとしては、例えば、以下の特許文献１に記載のようなものが知られているが、このようなタイヤ構成部材は、例えば、以下の特許文献２に記載されているように、補強コードが埋設されたリボン状体を巻取りロールから巻出した後、該巻取りロールと被巻付け体との間に設置されたローラによって被巻付け体の回転軸線方向に綾振りながら被巻付け体に供給してその周囲に螺旋状に多数回巻付けることで構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０６２４１１号公報
【特許文献２】特開２００６−１７５７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、前述の巻取りロールは、少数本の補強コードの周囲を未加硫ゴムでコーティングしてリボン状体を成形した後、このようなリボン状体をロール状に巻取ることで形成するが、従来においては、作業能率を向上させるため、所定長のリボン状体の成形を繰り返す度に、先行側リボン状体の終端部と後行側リボン状体の始端部とをオーバーラップ接合して継ぎ足しながらロール状に次々と巻取るようにしている。なお、所定長であるリボン状体の成形が終了する度に、巻取りリールを交換することも考えられるが、このようにすると、リボン状体の巻取り量が少なくなるとともに、巻取りロールの個数が増大し、作業能率が低下してしまうため、通常行われていない。
【０００５】
ここで、前述のような接合部を有するリボン状体を巻取りロールから巻出してタイヤ構成部材を成形すると、製造されたタイヤ内、ここではベルト強化層内に前記接合部が残留するが、このようなタイヤに対し種々の走行テストを行ったところ、接合部、特にリボン状体の始、終端にセパレーションが生じる場合があることが判明した。このようなセパレーションの発生原因は、接合部においてはリボン状体の始端および終端にスチール製補強コードの切断面が露出しているが、このような補強コードの切断面にタイヤの転動により比較的大きな繰返し歪みが作用することであると考えられる。
【０００６】
この発明は、タイヤ構成部材の成形時にリボン状体の接合部が混入する事態を予め抑制することで、該接合部がタイヤ内に残留する事態を効果的に抑制することができるタイヤの製造方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、軸線回りに回転可能な被巻付け体の周囲に補強コードが埋設されたリボン状体を螺旋状に多数回巻付けてタイヤ構成部材を成形する工程と、前記タイヤ構成部材を含むグリーンタイヤを成形する工程と、該グリーンタイヤを加硫して加硫済タイヤとする工程とを備えたタイヤの製造方法において、前記タイヤ構成部材の成形時に被巻付け体より上流側において該被巻付け体に供給されるリボン状体にオーバーラップ接合部が存在するか否かを検出するようにしたタイヤの製造方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、軸線回りに回転可能で、補強コードが埋設されているリボン状体が周囲に螺旋状に多数回巻付けられることでタイヤ構成部材を成形する被巻付け体と、被巻付け体より上流側に設置され、被巻付け体に供給される途中のリボン状体にオーバーラップ接合部が存在するか否かを検出する検出手段とを備えたタイヤの製造装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、タイヤ構成部材の成形時に被巻付け体より上流側において被巻付け体に供給されるリボン状体にオーバーラップ接合部が存在するか否かを検出するようにしたので、前記接合部を含むタイヤ構成部材が成形される事態を容易に抑制することができる。これにより、リボン状体の接合部がタイヤ内に残留する事態を効果的に抑制することができ、セパレーションの発生を防止することが可能となる。このようにこの発明を用いれば、生産性向上とタイヤ性能向上の両立を図ることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載のように構成すれば、作業能率の向上を図りながら、リボン状体を廃棄する場合、廃棄量が減少し、あるいは、リボン状体の手直しを行う場合、その作業が容易となる。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、接合部の残留が問題となる範囲でのみ検出を行うことができ、誤検出の回数を減少させることができる。また、請求項４に記載のように構成すれば、走行時の径成長により大きな歪みが発生するショルダー部に接合部が残留する事態を確実に回避することができる。
【００１１】
さらに、請求項６に記載のように構成すれば、簡単な構造でありながら、リボン状体の接合部、特に始、終端面の形状が接合時における押し潰しにより崩れていても、問題なく接合部を検出することができる。また、請求項７に記載のように構成すれば、既設の張力付与ローラ、押さえローラを接合部の検出に兼用することができ、構造が簡単となるとともに、安価に製作することができる。さらに、請求項８に記載のように構成すれば、第２ローラを第１ローラに押し付けるための特別な部材は不要となり、構造が簡単で安価となる。また、請求項９に記載のように構成すれば、第２ローラの第１ローラからの離隔変位を、非接触で確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断概略正面図である。
【図２】その概略平面図である。
【図３】第１、第２ローラ近傍の正面図である。
【図４】グリーンタイヤの成形工程を説明する正面断面図である。
【図５】グリーンタイヤの加硫工程を説明する正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２、３において、11は図示していない支持フレームに回転可能に支持された巻取りロールであり、この巻取りロール11には内部に少数本の長手方向に延びる補強コード13が埋設された細幅帯状のリボン状体14が多数回巻取られている。ここで、前述の巻取りロール11は、引き揃えられた少数本の補強コード13の周囲を未加硫ゴムでコーティングしてリボン状体14を成形した後、このようなリボン状体14をロール状に多数回巻取ることで形成するが、作業能率向上のため、所定長のリボン状体14の成形を繰り返す度に、先行側リボン状体14の終端部14ａと後行側リボン状体14の始端部14ｂとをオーバーラップ接合して継ぎ足しながらロール状に次々と巻取るようにしている。
【００１４】
この結果、巻取りロール11に巻取られたリボン状体14には所定長毎に他の部位より厚肉であるオーバーラップ接合部15が存在することになる。ここで、前述の補強コード13として、この実施形態では波状（ジグザグ状）に屈曲した同一位相のスチールコードを用いているが、この発明においては、直線状に延びるとともに、破断時の伸びが大きな高伸張性のスチールコードや、ガラス繊維コードを用いるようにしてもよい。
【００１５】
19は前記巻取りロール11の下流側（前方）に設置された円筒状を呈する被巻付け体としての成形ドラムであり、この成形ドラム19は駆動モータ等の駆動機構18から駆動回転力が付与されると、水平な回転軸線回りに回転することができ、このときの成形ドラム19の回転軸線は前記巻取りロール11の回転軸線に平行である。そして、リボン状体14が前記巻取りロール11から巻出されると、該リボン状体14は成形ドラム19により引き取られることで成形ドラム19に供給され、押さえローラ20により押し付けられながら該成形ドラム19の周囲に巻付けられる。
【００１６】
なお、この発明においては、前記被巻付け体は、外表面が加硫済空気入りタイヤ（製品タイヤ）の内表面と同一形状である剛体コアであったり、あるいは、前記剛体コアに支持されたタイヤ中間体であってもよく、さらに、成形ドラムに支持された円筒状を呈するタイヤ中間体や断面略円弧状に膨出変形したタイヤ中間体であってもよい。22は前記駆動機構18に連結されたロータリーエンコーダ等の検出機構であり、この検出機構22は駆動機構18（成形ドラム19）の回転量を検出し、その検出結果を制御部23に出力する。
【００１７】
25は前記巻取りロール11と成形ドラム19との間、即ち巻取りロール11より下流側（前方）で成形ドラム19より上流側（後方）に位置し、前記リボン状体14の走行経路の途中に設置された綾振り手段であり、この綾振り手段25は水平な板状の可動プレート26を有する。この可動プレート26の前部には前記成形ドラム19の回転軸線に平行なねじ軸27がねじ込まれており、一方、その後部には前記ねじ軸27に平行なガイドロッド28が摺動可能に挿入されている。
【００１８】
29は出力軸が前記ねじ軸27に連結された駆動モータであり、この駆動モータ29が作動してねじ軸27が回転すると、可動プレート26はガイドロッド28にガイドされながら成形ドラム19の上流側において成形ドラム19の回転軸線に沿って移動することができる。なお、この発明においては、ラック・ピニオン機構、サーボシリンダ等を用いて可動プレート26を移動させるようにしてもよい。30は前記ねじ軸27に連結されたロータリーエンコーダ等の検出機構であり、この検出機構30はねじ軸27の回転量を検出し、その検出結果を制御部23に出力する。
【００１９】
31は可動プレート26に取り付けられた電動機32の出力軸に連結されている第１ローラとしての張力付与ローラであり、この張力付与ローラ31には成形ドラム19に供給される途中のリボン状体14が転がり接触しながら走行する。33は可動プレート26の上面に固定されリボン状体14に平行に延びる支持プレートであり、この支持プレート33には前記張力付与ローラ31の直前および直後に配置されたローラ34およびローラ35が回転可能に支持されている。そして、張力付与ローラ31に重なり合っている部位のリボン状体14はこれらローラ34、35によりＵ字状に屈曲され、この結果、リボン状体14は張力付与ローラ31の上側に約半周に亘って接触し、これらの間の滑りが規制される。
【００２０】
ここで、前記電動機32は制御部23からの制御信号により張力付与ローラ31をリボン状体14の走行方向と逆方向に回転させるが、このとき、張力付与ローラ31からリボン状体14に付与される回転力は、成形ドラム19からリボン状体14に付与される引き取り力よりかなり小さいので、前記電動機32は内部に滑りが発生するとともに、張力付与ローラ31からリボン状体14に所定の張力が付与される。
【００２１】
そして、前述の張力は、制御部23から電動機32に出力される制御信号を変化させ電動機32の出力トルクを増減させることで、容易に任意の値に制御することができる。なお、この発明においては、前記電動機32により張力付与ローラ31をリボン状体14の走行方向と同一方向に回転させるとともに、その周速度を成形ドラム19の周速度より小さな値に制御することにより、リボン状体14に所定の張力を付与するようにしてもよい。
【００２２】
38、39はローラ34より成形ドラム19側（前方）に位置する支持プレート33に回転可能に支持された一対のローラであり、これらのローラ39、38には成形ドラム19に供給される途中のリボン状体14が前記順次で次々と接触する。40は支持プレート33に取り付けられた張力検出センサであり、この張力検出センサ40の検出ローラ41はローラ38、39間に張り渡されたリボン状体14に押し付けられている。
【００２３】
そして、この張力検出センサ40は成形ドラム19と張力付与ローラ31との間におけるリボン状体14の内部張力、即ち成形ドラム19に対するリボン状体14の巻付け時における張力を検出し、検出結果をフィードバック信号として前記制御部23に出力する。このとき、制御部23はリボン状体14に付与しようとしている設定張力と張力検出センサ40が検出した現実に付与されている張力とを比較し、これらの間に差がある場合には、制御信号の値を変化させて両者の差が零となるようサーボ制御する。
【００２４】
前述した可動プレート26、ねじ軸27、ガイドロッド28、駆動モータ29、検出機構30は全体として、成形ドラム19に供給されるリボン状体14を綾振ることにより、補強コード13が埋設されたリボン状体14を成形ドラム19の周囲に螺旋状に多数回巻付ける前記綾振り手段25を構成し、このように成形ドラム19の周囲にリボン状体14が螺旋状に多数回巻付けられると、リボン状体14によりタイヤ構成部材43、ここでは空気入りタイヤのベルト強化層が成形される。なお、他のタイヤ構成部材の例としては、ワイヤーチェーファーを挙げることができる。また、前述した張力付与ローラ31、電動機32、張力検出センサ40は全体として、成形ドラム19に巻付けられるリボン状体14に調節可能な所定の張力を付与する張力付与手段42を構成する。
【００２５】
44は基端部（後端部）が支持プレート33の後端部に揺動可能に連結された揺動アームであり、この揺動アーム44は前方に向かって延びるとともに、その先端部（前端部）には張力付与ローラ31の回転軸線に平行な第２ローラとしての押さえローラ45が回転可能に支持されている。ここで、この押さえローラ45は前記張力付与ローラ31の上方、ここでは直上に位置しているため、該押さえローラ45は自重によりリボン状体14を介して張力付与ローラ31に押し付けられる。
【００２６】
そして、押さえローラ45に重なり合っている部位のリボン状体14が通常の肉厚である場合には、該押さえローラ45は自重により落下してリボン状体14に転がり接触しながら回転するが、リボン状体14の接合部15がリボン状体14の走行により押さえローラ45と張力付与ローラ31との間を通過すると、該押さえローラ45は厚肉である接合部15に押されて跳ね上がり、揺動アーム44と支持プレート33との連結点を中心とする円弧に沿って張力付与ローラ31から離隔するよう変位する。このように第２ローラである押さえローラ45を第１ローラである張力付与ローラ31の上方に設置し、該押さえローラ45の自重によって押さえローラ45を張力付与ローラ31にリボン状体14を介して押し付けるようすれば、押さえローラ45を張力付与ローラ31に押し付けるための特別な部材は不要となり、構造が簡単で安価となる。
【００２７】
なお、この発明においては、押さえローラ45を張力付与ローラ31の下方に設置するとともに、ばね定数の小さなスプリングによって該押さえローラ45を張力付与ローラ31にリボン状体14を介して押し付けるようにしてもよい。この場合には、リボン状体14を張力付与ローラ31の下側に約半周に亘って接触させながら走行させる。また、前述のように第１ローラをリボン状体14の巻付け時に該リボン状体14に所定の張力を付与する張力付与ローラ31から構成し、一方、第２ローラをリボン状体14を張力付与ローラ31に押付ける押さえローラ45から構成すれば、既設の張力付与ローラ、押さえローラを後述のように接合部の検出に兼用することができ、この結果、構造が簡単となるとともに、安価に製作することができる。
【００２８】
47は基端が揺動アーム44の先端部に固定され前方に向かって延びる連結部材であり、この連結部材47の前端には金属から構成された検出プレート48が固定されている。49は支持プレート33の上面にブラケット50を介して固定された検出センサ、ここでは高周波型近接センサであり、この検出センサ49は前記検出プレート48の側方に近接して配置される。
【００２９】
そして、前記押さえローラ45が、図３に仮想線で示すように、通常肉厚のリボン状体14に接触しているときには、検出プレート48が検出センサ49に接近して広い範囲で重なり合っているため、検出センサ49の発振コイルの発振が停止しているが、押さえローラ45が接合部15に押されて、図３に実線で示すように跳ね上がり、張力付与ローラ31から離隔するよう変位すると、検出プレート48が検出センサ49から離隔して発振コイルは発振状態となる。
【００３０】
このように押さえローラ45が張力付与ローラ31から離隔変位したとき、検出センサ49は前記離隔変位を検知して接合部15の存在、即ち、接合部15が張力付与ローラ31と押さえローラ45との間を通過したことを検出し、その検出結果を制御部23に出力する。このように検出センサ49として近接センサを用いれば、押さえローラ45の張力付与ローラ31からの離隔変位を、非接触で確実に検出することができる。
【００３１】
そして、前述のように検出結果が検出センサ49から制御部23に出力されると、該制御部23は駆動機構18および電動機32に停止信号を出力し、成形ドラム19に対するリボン状体14の巻付けを直ちに中止させる。このように検出センサ49が接合部15の存在を検出したとき、成形ドラム19に対するリボン状体14の巻付けを直ちに中止するようにすれば、作業能率の向上を図ることができるとともに、既に巻付けたリボン状体14を廃棄する場合、その廃棄量を減少させることができ、あるいは、作業者がリボン状体14の手直し、例えば接合部15を成形ドラム19から引き剥がした後、リボン状体14の始端と終端とを突き合わせ接合するような場合、その作業が容易となる。
【００３２】
前述した張力付与ローラ31、揺動アーム44、押さえローラ45、連結部材47、検出プレート48、検出センサ49は全体として、成形ドラム19より上流側に設置され、成形ドラム19に供給される途中のリボン状体14にオーバーラップ接合部15が存在するか否かを検出する検出手段53を構成するが、前記張力付与ローラ31はこの検出手段53および前記張力付与手段42に共用である。
【００３３】
そして、前記検出手段53が、成形ドラム19に供給される途中のリボン状体14に転がり接触する張力付与ローラ31と、前記リボン状体14を介して張力付与ローラ31に押し付けられるとともに、リボン状体14の接合部15が張力付与ローラ31との間を通過するとき、該リボン状体14の接合部15に押されて張力付与ローラ31から離隔するよう変位する押さえローラ45と、前記押さえローラ45の張力付与ローラ31からの離隔変位に基づき接合部15を検出する検出センサ49とを有している場合には、簡単な構造でありながら、リボン状体14の接合部15、特に始、終端面の形状が接合時における押し潰しにより崩れていても、問題なく接合部15を検出することができる。
【００３４】
なお、前述の実施形態においては、押さえローラ45の離隔変位を検出する検出センサ49として高周波型近接センサを用いたが、この発明においては、静電容量型近接センサを用いたり、あるいは、マイクロスイッチ、リミットスイッチ、光電センサ等を用いてもよい。さらに、この発明においては、検出手段として、放射線厚み計、渦電流厚み計を用いたり、接合部における段差を光の反射で検出する光反射型検出器を用いるようにしてもよい。
【００３５】
また、前述のように検出機構22は駆動機構18（成形ドラム19）の回転量を検出して、その検出結果を制御部23に出力し、また、検出機構30はねじ軸27の回転量を検出し、その検出結果を制御部23に出力するようにしているので、これら両検出結果に基づき制御部23は成形ドラム19の回転軸線方向におけるリボン状体14の現時点での巻付け位置、即ち、現巻付け位置Ｇを求めることができる。
【００３６】
そして、この現巻付け位置Ｇがいずれの位置にあるかで前記検出手段53により接合部15の検出を行うか否かを決定する、換言すれば、現巻付け位置Ｇが指定範囲内にあるときには接合部15の検出を行い、指定範囲外にあるときには接合部15の検出を行わないようにすれば、接合部15の残留が問題となる範囲でのみ該接合部15の検出を行うことができ、この結果、軸方向の全範囲で接合部15の検出を行う場合に比較し、ノイズ等に基づく誤検出の回数を減少させることができる。ここで、空気入りタイヤにおいて接合部15の残留が大きな問題となる部位は、走行時の径成長により大きな歪みが発生するショルダー部であるので、リボン状体14の現巻付け位置Ｇが空気入りタイヤのショルダー部にあるのときのみ、接合部15の検出を行うようにすれば、該ショルダー部に接合部15が存在する事態を確実に回避することができ、好ましい。
【００３７】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、巻取りロール11から巻出されたリボン状体14がローラ35、張力付与ローラ31、ローラ34、39、検出ローラ41、ローラ38に次々と接触しながら成形ドラム19に向かって前方に供給された後、押さえローラ20により成形ドラム19に押し付けられて該成形ドラム19の周囲に巻付けられているとする。このとき、電動機32は張力付与ローラ31をリボン状体14の走行方向と逆方向に小さなトルクで回転させるようにしているため、前述したリボン状体14の巻付け時に張力付与ローラ31からリボン状体14に所定の張力が付与されるが、このときの張力の値は張力検出センサ40および制御部23によりサーボ制御される。
【００３８】
また、このとき、綾振り手段25の駆動モータ29が作動してねじ軸27が回転することで、可動プレート26、張力付与ローラ31は成形ドラム19の回転軸線に沿って移動し、これにより、補強コード13が埋設されたリボン状体14は成形ドラム19の周囲に螺旋状に多数回巻付けられタイヤ構成部材43が成形される。ここで、巻取りロール11に巻取られているリボン状体14には、前述のように所定長毎に他の部位より厚肉であるオーバーラップ接合部15が存在しているが、このような接合部15を含むリボン状体14がタイヤ製造の際に使用されると、製造されたタイヤ内に接合部15が残留し、セパレーションが生じるおそれがある。
【００３９】
このため、この実施形態においては、タイヤ構成部材43の成形時に成形ドラム19より上流側において成形ドラム19に供給されるリボン状体14にオーバーラップ接合部15が存在するか否かを検出するようにしたのである。詳細に説明すると、リボン状体14が通常肉厚である場合には、押さえローラ45は自重により落下してリボン状体14に転がり接触しているため、検出プレート48が検出センサ49に接近して検出センサ49の発振コイルの発振が停止しているが、リボン状体14の接合部15が押さえローラ45と張力付与ローラ31との間を通過すると、該押さえローラ45は厚肉である接合部15に押されて跳ね上がり張力付与ローラ31から離隔するよう変位するため、検出プレート48が検出センサ49から離隔して発振コイルが発振状態となる。
【００４０】
このとき、検出センサ49は前記離隔変位に基いて接合部15の存在を検出し、成形ドラム19に対するリボン状体14の巻付けを中止させる。その後、既に巻付いたリボン状体14を成形ドラム19から除去して廃棄、あるいは、手直しを行う。このようにタイヤ構成部材43の成形時に接合部15がリボン状体14に存在するか否かを検出するようにしたので、前記接合部15を含むタイヤ構成部材43が成形される事態を容易に抑制することができ、これにより、リボン状体14の接合部15がタイヤ内に残留する事態を効果的に抑制することができ、セパレーションの発生を防止することが可能となる。このようにこの実施形態によれば、生産性向上とタイヤ性能向上の両立を図ることができる。なお、前述した接合部15の存否の検出は、前述のようにリボン状体14の現巻付け位置Ｇが空気入りタイヤのショルダー部にあるのときのみ行うこともできる。
【００４１】
このようにして接合部15を含まないタイヤ構成部材43が成形されると、回転している成形ドラム19の周囲に傾斜コードが埋設されたベルト層およびトレッドゴムを供給して次々と巻付け、図4に示すようなベルト・トレッドバンド56を成形する。一方、前述のようなベルト・トレッドバンド56の成形時、図示していないバンド成形ドラムの周囲にインナーライナー、カーカス層を供給して巻付け円筒状のカーカスバンドを成形した後、該カーカスバンドの軸方向両端部にビードをセットするとともに、該ビードより軸方向外側のカーカスバンドをビード回りに折返しグリーンケース57を成形する。
【００４２】
次に、このようなグリーンケース57をバンド成形ドラムから取り出して、図４に示すようなシェーピングドラム58に供給し、該シェーピングドラム58のビードロック機構59により半径方向内側から把持する。その後、ビードロック機構59を互いに接近させるとともに、グリーンケース57内にエアを供給し、グリーンケース57を断面略円弧状に膨出変形させる。このとき、前記ベルト・トレッドバンド56をグリーンケース57の半径方向外側まで搬送して該グリーンケース57の半径方向外側に貼付け、前記タイヤ構成部材43を含むグリーンタイヤ60を成形する。なお、このようなグリーンタイヤ60はシングルステージ形式のドラムによって成形してもよく、また、シェーピングドラム58においてカーカスバンドの軸方向両端部をビード回りに折返すようにしてもよい。
【００４３】
このようにしてグリーンタイヤ60が成形されると、該グリーンタイヤ60を、図５に示すような下モールド63、上モールド64および周方向に並べて配置された複数のセクターモールド65を備えた加硫機66に搬入し、該加硫機66により加硫してトロイダル状をした加硫済タイヤ（空気入りタイヤ）67とする。なお、前記グリーンタイヤ60は上下に２分割されたモールドを有する加硫機によって加硫するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、被巻付け体の周囲にリボン状体を螺旋状に多数回巻付けてタイヤ構成部材を成形する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
13…補強コード             14…リボン状体
15…接合部                 19…被巻付け体
31…第１ローラ             43…タイヤ構成部材
45…第２ローラ             49…検出センサ
53…検出手段               Ｇ…現巻付け位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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