(57)【要約】【課題】紙粉、パウダーなどの異物を除去する効率を改善する樹脂粒子を提供すること。【解決手段】溶融温度が４０〜１００℃の結晶性ポリエステル樹脂を含み、ナトリウム元素の蛍光Ｘ線のＮｅｔ強度が０．４〜５０ｋｃｐｓであることを特徴とする樹脂粒子。異物粒子と前記樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、前記異物粒子及び前記樹脂粒子を除去する工程を含むことを特徴とする異物除去方法。異物粒子としての紙粉が付着した被記録媒体の表面に前記樹脂粒子を供給し、前記紙粉と前記樹脂粒子とを接触させる工程、前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程、並びに、前記被記録媒体上に画像を形成する工程を含むことを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融温度が４０〜１００℃の結晶性ポリエステル樹脂を含み、
ナトリウム元素の蛍光Ｘ線のＮｅｔ強度が０．４〜５０ｋｃｐｓであることを特徴とする
樹脂粒子。
【請求項２】
異物粒子と請求項１に記載の樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、
前記異物粒子及び前記樹脂粒子を除去する工程を含むことを特徴とする
異物除去方法。
【請求項３】
異物粒子としての紙粉が付着した被記録媒体の表面に請求項１に記載の樹脂粒子を供給し、前記紙粉と前記樹脂粒子とを接触させる工程、
前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程、並びに、
前記被記録媒体上に画像を形成する工程を含むことを特徴とする
画像形成方法。
【請求項４】
電子写真画像形成方法である、請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
パウダーが付着したオフセット印刷物を用意する工程、
前記オフセット印刷物の表面に請求項１に記載の樹脂粒子を供給し、前記パウダーと前記樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、
前記パウダー及び前記樹脂粒子を除去する工程、を含むことを特徴とする
オフセット印刷物のパウダー除去方法。
【請求項６】
異物粒子として紙粉を含む回収トナーと請求項１に記載の樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、
前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程、を含むことを特徴とする
回収トナーの再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子、異物除去方法、画像形成方法、オフセット印刷物のパウダー除去方法、及び、回収トナーの再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真や印刷において、紙粉などの異物が画像形成装置内部に混入し蓄積する。特許文献１〜４は、画像形成装置内部に混入し蓄積する紙粉などの異物を除去する装置を開示する。
【０００３】
また、オフセット印刷において、印刷後に搬送での裏移り抑制のためにコーンスターチ、ジャガイモデンプンなどのパウダーを印字面に散布する方法が用いられている。
特許文献５及び６は、裏移り防止用のパウダーの使用量を減らすことができるパウダーの供給装置を開示する。
特許文献７は、印刷物の両表面上に分散されているパウダーを、印刷物表面から分離する手段及び分離したパウダーを回収する手段を具備するパウダー回収装置を開示する。
また、電子写真において、記録媒体上に画像を作成したのちに感光体や中間転写体に残留しているトナーを回収し、再利用することが従来より知られている。回収されたトナーには、被記録媒体である紙から繊維が脱離した紙粉が混入しており、紙粉を除去するために、画像形成装置内に紙粉を除去する網や櫛などを設置する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３５３４６号公報
【特許文献２】特開２００９−０２０３７０号公報
【特許文献３】特開２００８−１８５９１０号公報
【特許文献４】特開２００８−１２２６６３号公報
【特許文献５】特開平０８−０５２８５８号公報
【特許文献６】実開平０６−０３９４３５号公報
【特許文献７】実開平０７−０１７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、紙粉、パウダーなどの異物を除去する効率を改善する樹脂粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、以下の手段により解決された。
＜１＞溶融温度が４０〜１００℃の結晶性ポリエステル樹脂を含み、ナトリウム元素の蛍光Ｘ線のＮｅｔ強度が０．４〜５０ｋｃｐｓであることを特徴とする樹脂粒子、
＜２＞異物粒子と＜１＞に記載の樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、前記異物粒子及び前記樹脂粒子を除去する工程を含むことを特徴とする異物除去方法、
＜３＞異物粒子としての紙粉が付着した被記録媒体の表面に＜１＞に記載の樹脂粒子を供給し、前記紙粉と前記樹脂粒子とを接触させる工程、前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程、並びに、前記被記録媒体上に画像を形成する工程を含むことを特徴とする画像形成方法、
＜４＞電子写真画像形成方法である、＜３＞に記載の画像形成方法、
＜５＞パウダーが付着したオフセット印刷物を用意する工程、前記オフセット印刷物の表面に＜１＞に記載の樹脂粒子を供給し、前記パウダーと前記樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、前記パウダー及び前記樹脂粒子を除去する工程、を含むことを特徴とするオフセット印刷物のパウダー除去方法、
＜６＞異物粒子として紙粉を含む回収トナーと＜１＞に記載の樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程、を含むことを特徴とする回収トナーの再生方法。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、紙粉、パウダーなどの異物を除去する効率を改善できる樹脂粒子が提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、紙粉、パウダーなどの異物を効率的に除去できる異物除去方法が提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、紙粉、パウダーなどの異物を効率的に除去できる画像形成方法が提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、紙種によらず安定した画像を形成できる画像形成方法が提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、効率的に両面印刷することができるオフセット印刷物のパウダー除去方法が提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、回収トナーや現像剤から紙粉を除去する効率を改善し、トナー消費量の削減と、高品位な画像を長期間安定して得ることが可能な回収トナーの再生方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ｉ．樹脂粒子
本実施形態の樹脂粒子は、溶融温度が４０〜１００℃の結晶性ポリエステル樹脂を含み、ナトリウム元素の蛍光Ｘ線のＮｅｔ強度が０．４〜５０ｋｃｐｓであることを特徴とする。以下、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」等の標記は、特に断りのない限り「Ａ以上、Ｂ以下」と同義であり、数値範囲の両端をその数値範囲に含むものとする。
【０００９】
回収トナーからの紙粉の分離手段としては、網などを利用した篩が用いられている。分離能力を高めるためには網の目を細かくすることが有効であるが、目の細かい網は回収トナーの流れに与える影響が大きいため、搬送経路への負荷が大きくなる。逆に、目の粗い網は回収トナーの流れに与える影響が小さくなるが、紙粉を分離する能力は低くなる。紙粉は繊維状であり、網にからんだり詰まったりしやすい。また、紙粉自体は帯電性が乏しく、現像、転写されずに現像機内に蓄積し、層規制部材の詰まり、画像の抜けや欠け、黒点や色点など画像汚染などの原因となる場合がある。特に、再生紙や厚紙などは紙粉が発生しやすいため、使用できる紙種が制限される場合もある。
【００１０】
一方、オフセット印刷物の裏移り防止用のパウダーとして、でんぷんなどの十数〜数十μｍ程度の粒子が使用されることが多い。パウダーを印刷物から除去するために、従来は粘着ロールやシートを用いて粘着力を利用して除去したり、ブラシや研摩布などを用いて擦り取る方法が用いられてきた。しかし、パウダーが被記録媒体の地合いの凹凸に入り込んだりするため除去効率は低いものだった。粘着力や擦り力を高くすることで除去効率をある程度改善することができるが、被記録媒体の表面を荒らしてしまったり、画像の欠損を生じる場合があった。とくに填料が少ない紙やカレンダ加工していない紙など、表面に凹凸が多い紙ではパウダーの除去が低い場合が多かった。
【００１１】
本実施形態の樹脂粒子はナトリウム（Ｎａ）元素を多く含むため極性が高く、極性の高い紙粉（セルロース繊維）、填料、パウダー（でんぷん）などの異物と吸着しやすい。また、本実施形態の樹脂粒子は水との吸着性も高く、吸着した吸着水による付着力も作用し、異物を巻き込んで静電的な付着力、非静電的な付着力によって粒子が成長するため、目の粗い網や簡単な分級機構などでも回収が容易になると推測される。さらに、本実施形態の樹脂粒子は溶融温度の低い結晶性ポリエステル樹脂を含み、クリーニング部材や機械的撹拌などによって変形し、異物と物理的に接着し、異物の再遊離を抑制するため、異物の除去効率が高くなるものと推測される。以下、本実施形態の樹脂粒子について説明する。
【００１２】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態の樹脂粒子は、溶融温度が４０〜１００℃の結晶性ポリエステル樹脂を含む。前記樹脂粒子は、溶融温度が４０〜１００℃の結晶性ポリエステル樹脂を含むためクリーニング部材や機械的撹拌などによって、結晶性ポリエステル樹脂が変形しやすく、異物と物理的に接着し再遊離を抑制する。その結果、異物と本実施形態の樹脂粒子との混合物（凝集体）が分解して紙粉やパウダーが遊離することが抑制される。成長し容易に分解することのない凝集体は網などで安定して効率的に除去できる。成長した、異物と本実施形態の樹脂粒子との混合物（凝集体）は、粒径も大きく機械的強度も高いため、篩など簡単な機構で分離できる。
【００１３】
また、ポリエステル樹脂は帯電性を有するため、凝集体は感光体などを介して記録媒体に移行し、画像形成装置の外部に排出される。本実施形態の樹脂粒子は無色であり、紙粉は記録媒体と同色であるため記録媒体に移行しても汚れとはならない。アクリル樹脂粒子などの極性粒子では、紙粉と一旦は凝集体を形成するが、凝集力が弱く画像形成装置内部で分解してしまうため、紙粉が再び遊離してしまう。そのため、紙粉除去効率の改善効果は得難い。また、高級アルコールの粒子や炭化水素ワックス粒子などは表面の極性が低く、紙粉との凝集体を形成しにくい。そのため、紙粉除去効率の改善効果は得難い。
【００１４】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させるポリエステル重合法で製造することができる。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際の構成モル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概にはいえないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
【００１５】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００１６】
前記酸由来構成成分となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが本実施形態に係る結晶性ポリエステル樹脂における酸由来構成成分としては、直鎖型の脂肪族ジカルボン酸が望ましい。
例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらの中では、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００１７】
また、カルボキシ基を３個以上有するポリカルボン酸を酸由来構成成分の一部として使用してもよい。ポリカルボン酸を使用することにより、樹脂粒子中に含まれるアルカリ金属元素の含有量を調整することができる。ポリカルボン酸としては、トリメリト酸、ヘミメリト酸、イソクエン酸、メロファン酸、エタン−１，１，２−トリカルボン酸などが挙げられる。
【００１８】
酸由来構成成分としては、その他として二重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分を含有していてもよい。
上記スルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【００１９】
これらの脂肪族ジカルボン酸由来構成成分以外の酸由来構成成分（二重結合を持つジカルボン酸由来構成成分及び／又はスルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分）の、酸由来構成成分における含有量としては、１構成モル％以上２０構成モル％以下が好ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより好ましい。
【００２０】
なお、本明細書において「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における酸由来構成成分全体中の当該酸由来構成成分、又は、アルコール由来構成成分全体中の当該アルコール構成成分を、各１単位（モル）としたときの百分率を指す。
【００２１】
アルコール構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが望ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられるが、この限りではない。これらの中でも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。
【００２２】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は４，５００〜５００，０００が好ましく、６，０００〜５０，０００がより好ましい。
重量平均分子量Ｍｗの値は、例えばゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で測定される。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。ＧＰＣのカラムとしては、例えばＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いる。なお、溶媒及び測定温度は上記に記載した条件に限定されるものではなく、適当な条件に変更してもよい。
【００２３】
本実施形態において、樹脂粒子は、紙粉やパウダーなどの異物と凝集する結晶性ポリエステル樹脂のほかに、樹脂粒子の強度や帯電特性を調整するために、他の樹脂とともに用いてもよい。結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、樹脂粒子の重量を１００重量％として、５〜１００重量％が好ましく、２０〜１００重量％がより好ましい。上記の数値の範囲内であると、紙粉やパウダーなどを異物と凝集する効率が高いため好ましい。
【００２４】
複数の樹脂を用いた樹脂粒子の場合は、結晶性ポリエステル樹脂が、樹脂粒子表面に露出していればよく、例えば上記の結晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂を芯材として、その表面を上記の結晶性ポリエステル樹脂で被覆したコアシェル状の樹脂粒子も本実施形態の樹脂粒子に含まれる。
また、基材となる樹脂粒子表面に結晶性樹脂粒子を付着させたもの、結晶性ポリエステル樹脂と他の樹脂を海島構造状に混合されている樹脂粒子、なども挙げられる。
【００２５】
本実施形態の樹脂粒子の溶融温度は、４０〜１００℃である。
本実施形態の樹脂粒子の溶融温度が４０℃未満であると、部材へ融着したり、樹脂粒子同士の融着が過剰になったりして、安定して使用できない。一方、溶融温度が１００℃を超えると、紙粉やパウダーと融合するために必要なエネルギーが大きくなりすぎ凝集体の強度を高めにくい。
本実施形態においては、樹脂粒子の溶融温度は４０〜９０℃が好ましく、４５〜８０℃がより好ましい。
【００２６】
（溶融温度の測定方法）
本実施形態における結晶性ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子の溶融温度は、以下の方法により測定される。示差走査熱量計（例えばマックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１など）を用い、０℃から１５０℃まで、昇温速度１０℃／分の条件下で測定することによりＤＳＣスペクトルを得る。このＤＳＣスペクトルをもとに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１参照）に基づいてＤＳＣ曲線のピークを求め、溶融温度（Ｔｍ）とする。
【００２７】
（ナトリウム元素の含有量）
本実施形態の樹脂粒子のナトリウム元素の含有量は、蛍光Ｘ線のＮＥＴ強度で０．４〜５０ｋｃｐｓである。
本実施形態の樹脂粒子はナトリウム元素を所定の範囲内で含有し、極性の高い紙粉（セルロース繊維）、填料、パウダー（でんぷん）などの異物と吸着しやすい。例えば、紙粉はセルロース繊維が主成分であり、水酸基を多く有している。そのため、本実施形態の樹脂粒子は紙粉と付着しやすく凝集体を形成しやすい。また、ナトリウム元素を多く含むため樹脂粒子の表面の極性が高く、表面に水分を吸着させやすい。かかる吸着水によって非静電付着力が作用し、異物を巻き込んで静電的な付着力、非静電的な付着力により粒子が成長する。
よって、低湿度環境においては極性によって、高湿度環境においては表面に吸着水が介在し、非静電的な付着力で凝集作用を安定して得ることができ、使用環境に影響を受けにくく効率的に凝集体を形成する。凝集体は、さらに本実施形態の樹脂粒子や紙粉などの異物を取りこんだり、凝集体同士が付着したりして、成長する。
【００２８】
本実施形態の樹脂粒子は、蛍光Ｘ線のＮＥＴ強度（ピークのバックグラウンドを差し引いた正味の強度）で０．４〜５０ｋｃｐｓとなるナトリウム元素を含む。樹脂粒子のアルカリ金属元素量が０．４ｋｃｐｓ未満であると、紙粉やパウダーなどの異物と凝集する効率が低下して異物除去効果を発揮できない。一方、ナトリウム元素量が５０ｋｃｐｓを超えると夏場環境において、樹脂粒子表面に水分子が吸着することにとどまらず、内部まで多量に水分が進入、膨潤し、装置内部の結露、さび、記録媒体のカビなどが発生しやすくなるため、正常な機能を得ることができない。
本実施形態においては、アルカリ金属元素の含有量は、蛍光Ｘ線のＮＥＴ強度で１．０〜４５ｋｃｐｓが好ましく、１．５〜３０ｋｃｐｓがより好ましい。
【００２９】
本実施形態における結晶性ポリエステル樹脂粒子のナトリウム元素含有量は、樹脂粒子をディスク状に成型して測定用の試料を作製し、この試料を蛍光Ｘ線分析装置によってナトリウム元素を分析することで測定できる。
【００３０】
具体的には、結晶性樹脂粒子５ｇを錠剤形成圧縮機（（株）前川試験機製作所製  ＢＲＩＱＵＥＴＩＮ  ＰＲＥＳＳ  ｔｙｐｅＭ）に内径５ｃｍの円形の型を用いて、２０ｔｏｎの圧縮圧力をかけて直径５ｃｍのディスクを作製し、これを測定用試料とした。この測定用試料を、（株）島津製作所製の蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ−１５００）を使用して、測定条件を管電圧４０ＫＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分として測定した。
【００３１】
（数平均粒子径）
樹脂粒子の粒子径が数十μｍ以下になると、粉体の動力学は重力支配から付着力支配に変わる。従って、表面状態が粉体の種々の現象に大きく影響するようになる。本実施形態の樹脂粒子がより効率的に機能する数平均粒子径は、好ましくは０．１〜１２０μｍであり、より好ましくは０．１〜１００μｍであり、さらに好ましくは０．１〜２０μｍ、特に好ましくは０．２〜５μｍである。数平均粒子径が０．１μｍ以上であると、紙粉やパウダーとの凝集体の強度に優れる。数平均粒子径が１２０μｍ以下であると、紙粉やパウダーとの接触面積が適切であり記録媒体の凹凸に入り込みやすく、紙粉やパウダーとの凝集体形成効率がよい。
【００３２】
樹脂粒子の数平均粒子径は、例えば次のようにして測定する。
電子顕微鏡の試料台に貼り付けた導電テープ上に樹脂粒子を散布し、金などの導電性物質を蒸着処理したものを観察試料とする。この観察試料を、電子顕微鏡（例えば（株）日立製作所製：Ｓ−４１００など）を用いて観察し、樹脂粒子画像を撮影し、この画像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み３００個以上の一次粒子の円相当径を測定してその数平均値を求め、この数平均値を樹脂粒子の数平均粒子径とする。
【００３３】
ＩＩ．異物除去方法
本実施形態の異物除去方法は、異物粒子と本実施形態の樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、前記異物粒子及び前記樹脂粒子を除去する工程を含むことを特徴とする。以下、画像形成方法、オフセット印刷物のパウダー除去方法、回収トナーの再生方法を例に、異物除去方法について説明する。
【００３４】
１．画像形成方法
本実施形態の画像形成方法は、異物粒子としての紙粉が付着した被記録媒体の表面に本実施形態の樹脂粒子を供給し、前記紙粉と前記樹脂粒子とを接触させる工程、前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程、並びに、前記被記録媒体上に画像を形成する工程を含むことを特徴とする。
【００３５】
本実施形態の画像形成方法は、異物粒子としての紙粉が付着した被記録媒体の表面に本実施形態の樹脂粒子を供給し、前記紙粉と前記樹脂粒子とを接触させる工程を含む。
被記録媒体上に紙粉やパウダーが付着すると、被記録媒体と被記録媒体搬送機構のローラーなどとの摩擦係数が低下する。その結果、被記録媒体が複数枚重なったまま搬送（重送）されたり、被記録媒体の搬送時の向きがずれ、端折れや印字ずれが生じたり、被記録媒体のしわ、被記録媒体の搬送経路詰まり（ＪＡＭ）などの搬送不良の原因となる。
また、被記録媒体上に付着した紙粉やパウダーが被記録媒体搬送機構のローラーなどに移行し蓄積するとローラー自体の摩擦係数が低下し、紙粉やパウダーが付着した被記録媒体だけでなく、紙粉やパウダーが付着していない被記録媒体でも搬送不良が発生する原因となる。すなわち、被記録媒体と被記録媒体搬送機構のローラーの摩擦係数の低下を抑制することが重要である。
【００３６】
なお、本実施形態の画像形成方法は、被記録媒体を連続的に供給する画像形成装置に好ましく用いることができ、画像形成方法の方式を何ら限定するものではない。本実施形態においては、電子写真画像形成方式、インクジェット記録方式、オフセット印刷方式等の方式に好ましく適用でき、中でも電子写真画像形成方式により好ましく適用される。
【００３７】
電子写真形成方式においては、トナーと本実施形態の樹脂粒子とをあらかじめ混合し、トナー像を被記録媒体表面に転写する際に、樹脂粒子がトナー像と一緒に被記録媒体の表面に供給される態様が好ましく挙げられる。また、別途、樹脂粒子の供給手段としてブラシや不織布などを設けてもよい。
【００３８】
本実施形態の画像形成方法は、前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程を含む。
かかる工程において、紙粉と樹脂粒子との凝集体を除去する除去手段を設けてもよい。なお、結晶性ポリエステル樹脂は帯電性を有するため、凝集体が感光体や中間転写体などを介して被記録媒体に移行し、画像形成装置の外部に排出させることができる。本実施形態の樹脂粒子は無色であり、紙粉は記録媒体と同色であるため記録媒体に移行しても汚れとはならない。従って、本実施形態において、前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程には、特に除去手段を設けず、凝集体を感光体を介して被記録媒体表面に移行させ、画像形成装置の外部に排出させる場合も含む。
樹脂粒子の供給は前述のように画像形成装置内の感光体や中間転写体を介して記録媒体に供給する方法、画像形成工程中に直接記録媒体に供給する方法など、任意に選択することができる。
【００３９】
２．オフセット印刷物のパウダー除去方法。
本実施形態のオフセット印刷物のパウダー除去方法は、パウダーが付着したオフセット印刷物を用意する工程、前記オフセット印刷物の表面に本実施形態の樹脂粒子を供給し、前記パウダーと前記樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、前記パウダー及び前記樹脂粒子を除去する工程、を含むことを特徴とする。
【００４０】
本実施形態のオフセット印刷物のパウダー除去方法は、パウダーが付着したオフセット印刷物を用意する工程を含む。
オフセット印刷法による両面印刷においては、給紙装置等により被記録媒体を１枚ずつ印刷機本体へ送り、最初は片面のみを印刷し、片面の印刷を終了した印刷物の上に次の印刷物を順次重ねて回収している。印刷物のインクが乾燥していない場合、隣合う印刷物間でインキの裏移りや、ブロッキング現象を生じ、反対面を印刷する際の機械トラブルの原因ともなる。そこで、パウダースプレー装置等により、印刷面にパウダーをノズルから噴射して散布して印刷物と印刷物との間にパウダー層を形成する。このパウダー層が裏移りやブロッキング等を防止する。
【００４１】
最初の片面の印刷を終えた印刷物は、印刷物とパウダー層が交互に積まれており、次の反対面を印刷する時には、印刷物を裏返しして印刷機の給紙部に堆積して上から順次１枚ずつ印刷を行う。パウダーが付着した印刷物は印刷ユニットの圧胴とブランケットの隙間に入り、ブランケット上のインキ及び湿し水を印刷紙上に転写すると同時にパウダーの一部をブランケット上に吸収することになり、ブランケットから版胴、そして湿し水ローラ及びインキングローラへと絡んで行く。インキングローラにパウダーが付着すると印刷紙へのインク転移の不良、版胴の非画線部へのパウダー付着による地汚れ等が生じる。また、印刷機内においてパウダーが振動等により印刷機内部に飛散することもあり、機械トラブル等が発生することもある。
【００４２】
本実施形態のオフセット印刷物のパウダー除去方法は、前記オフセット印刷物の表面に本実施形態の樹脂粒子を供給し、前記パウダーと前記樹脂粒子とを接触させる工程を含む。
オフセット印刷に用いられるパウダーは、多くはでんぷんであり、多糖である。紙粉を構成するセルロース繊維と同様に多くの水酸基を有しているため、紙粉と同様の機構で、本実施形態の樹脂粒子とパウダーからなる容易に分解することのない凝集体を生成する。
【００４３】
本実施形態のオフセット印刷物のパウダー除去方法は、前記パウダー及び前記樹脂粒子を除去する工程を含む。
パウダー単独では粒径が小さく除去しにくく、除去した後のパウダーの搬送、貯蔵も注意が必要であった。しかし、本実施形態ではパウダーは分解することのない凝集体に取り込まれ成長するため、ブラシやエア拭きつけなどで効率的に記録媒体から除去、回収される。また、被記録媒体表面の凹凸に入り込み除去しにくいパウダーでも、本実施形態の樹脂粒子が被記録媒体の表面凹凸に入り込んで凹凸内部のパウダーと凝集し、さらに凝集体が成長することで、被記録媒体から除去しやすくなる。
不要なパウダーを除去することで、印刷画像の色の白み、印刷面のざらつき、を改善できる。さらに、印刷物の折り曲げ加工、裁断加工などにおいての加工機内部のパウダー汚染を抑制し、追い刷り時にも追い刷り画像形成装置内部のパウダー汚染を抑制することができるため、装置の動作を長期間安定して行うことができる。
【００４４】
３．回収トナーの再生方法
本実施形態の回収トナーの再生方法は、異物粒子として紙粉を含む回収トナーと本実施形態に記載の樹脂粒子とを接触させる工程、並びに、網や櫛などの紙粉除去装置を用いて前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程、を含むことを特徴とする。
【００４５】
本実施形態の回収トナーの再生方法は、異物粒子として紙粉を含む回収トナーと本実施形態に記載の樹脂粒子とを接触させる工程を含む。樹脂粒子は、あらかじめトナーと混合された状態でトナーカートリッジから供給されてもよく、捕集容器に回収された回収トナーに後から添加されてもよい。
【００４６】
本実施形態の回収トナーの再生方法は、前記紙粉及び前記樹脂粒子を除去する工程を含む。回収トナーと本実施形態の樹脂粒子との混合物は、回収トナーの捕集容器から、トナーカートリッジ内に搬送される際に、スクリュー状のオーガ等により撹拌、混合され、その際に紙粉と樹脂粒子とは凝集体を形成し、成長する。回収トナーが現像器に入る前にトナーよりも目開きが大きい網や櫛を設置することで凝集体を回収トナーから分離することができる。凝集体は紙粉単体よりも大きく成長するため、成長した凝集粒子は容易に篩い分けされ、分離の効率は高い。さらに、トナーと同程度の大きさからトナーよりも小さい紙粉は、通常は網や櫛などでは回収トナーから分離することが困難であるが、本実施形態の樹脂粒子を用いると樹脂粒子と紙粉が凝集して大きな凝集体を形成するため、上述の網や櫛などでも回収トナーから効率的に分離することができる。
紙粉分離の機構は現像器内に設置してもよく、この場合はキャリアよりも目開きが大きな網や櫛を現像器内の現像剤搬送経路中に設置すればよい。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を挙げて本実施形態をさらに詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味する。
【００４８】
１．樹脂粒子の調製
（実施例１）
（樹脂粒子１の作製方法）
（結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
加熱乾燥した３口フラスコに、エチレングリコール１２０部、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル２０部、セバシン酸ジメチル２００部、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１９０℃で５時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い１時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【００４９】
（樹脂粒子（１）の調製）
結晶性ポリエステル樹脂（１）２００部と、酢酸エチル２００部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して結晶性樹脂混合液（１）を調製した。この結晶性樹脂混合液（１）を撹拌しながら、徐々に水酸化ナトリウム水溶液（０．０５Ｎ）４００部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（１）を得た。
【００５０】
得られた樹脂粒子（１）の溶融温度、Ｎａ元素含有量及び数平均粒子径を測定した結果を表１に示した。なお、測定方法は下記の通りである。
（溶融温度）
示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０）を用い、０℃から１５０℃まで、昇温速度１０℃／分の条件下で測定してＤＳＣスペクトルを得た。このＤＳＣスペクトルをもとに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１参照）に基づいてＤＳＣ曲線のピークを求め、溶融温度（Ｔｍ）とした。
【００５１】
（Ｎａ元素含有量）
樹脂粒子１を５ｇ秤量し、錠剤形成圧縮機（（株）前川試験機製作所製  ＢＲＩＱＵＥＴＩＮ  ＰＲＥＳＳ  ｔｙｐｅＭ）に内径５ｃｍの円形の型を用いて、２０トンの圧縮圧力をかけて直径５ｃｍのディスクを作製し、これを測定用試料とした。この測定用試料を、（株）島津製作所製の蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ−１５００）を使用して、測定条件を管電圧４０ＫＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分として測定した。
【００５２】
（数平均粒子径）
電子顕微鏡の試料台に貼り付けた導電テープ上に樹脂粒子（１）を散布し、金を蒸着処理したものを観察試料とした。この観察試料を、電子顕微鏡（例えば（株）日立製作所：Ｓ−４１００）を用いて撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、３００個以上の一次粒子の円相当径を測定してその数平均値を求め、この数平均値を樹脂粒子の粒子径とした。
【００５３】
２．オフセット印刷物のパウダー除去の検討
（静摩擦係数の変化率、被記録媒体の表面観察、高温高湿保管後の観察）
得られた樹脂粒子（１）を用いて、静摩擦係数の変化率、被記録媒体の表面観察、高温高湿保管後の観察を行った。以下、観察方法及び評価方法について説明する。また、評価結果は表１に示した。
【００５４】
（紙粉、パウダーの除去性能確認）
本実施形態では被記録媒体と、被記録媒体搬送機構に用いられる搬送ローラーのゴムとの、静摩擦係数を測定し、紙粉やパウダーが付着していない被記録媒体と、未使用のローラー用ゴムとの静摩擦係数を初期静摩擦係数（μi）とし、被記録媒体に紙粉やパウダーを付着させたのちに紙粉やパウダーを除去する工程を施した被記録媒体と未使用の搬送ローラー用ゴムとの静摩擦係数を除去工程後静摩擦係数（μ1）、未使用の搬送ローラー用ゴムに紙粉やパウダーを付着させたのちに被記録媒体との静摩擦係数を使用後摩擦係数（μ2）とし、「（μ1／μi）×１００」や「（μ2／μi）×１００」を静摩擦係数の変化率とする。
その変化率が１００％に近ければ搬送不良が発生しにくく、具体的には静摩擦係数の変化率が１００〜８０％のときは搬送不良が発生しにくい良好な状態である。静摩擦係数の変化率が８０〜６０％では湿度などの使用環境や、搬送速度などの使用条件によって搬送不良が発生しやすくなり注意が必要な状態である。静摩擦係数の変化率が６０％未満の場合は搬送量の危険性が非常に高くなり安定した被記録媒体搬送状態を得ることができなくなる。
【００５５】
静摩擦係数の測定は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準じて行った。摩擦係数測定装置（新東化学（株）製、表面性試験機トライボギアｔｙｐｅ  １４ＤＲ）を用い、搬送ローラー用ゴム試験片を測定機のロードセル側に、ゴム試験片がこする部分に被記録媒体を両面テープにて固定し、ゴム試験片に２００ｇの垂直荷重をかけて被記録媒体に接触させ、被記録媒体を１０ｍｍ／ｍｉｎで動かして静摩擦係数を測定した。
被記録媒体として、富士ゼロックス（株）製複写機用リサイクル紙「ＳＧ」（坪量６７ｇ／ｍ2、古紙パルプ比率５０％）を用いた。
オフセット印刷法における裏移り防止用のパウダーとして、富士フイルム（株）製パウダー「ＥＣＯＬＩ  クリーンパウダー  ＮＣ２０Ｐｌｕｓ」（コーンスターチほか植物性でんぷん、ノンコート親水タイプ）を用いた。
搬送用ゴムローラ用ゴム片として、以下のものを用いた。エチレン（６０部）−プロピレン（５部）−１，３−ブタジエン（１０部）の共重合体１００部に、ステアリン酸２部、炭酸カルシウム７部、酸化ケイ素２部、カーボンブラック３０部、硫黄２部、テトラメチルチウラムモノスルフィド２部を配合し、二軸混練機を用いて混練したのちに引き伸ばして放冷してゴム組成物を作製した。このゴム組成物を長さ１０ｍｍ、幅３ｍｍ、高さ５ｍｍの形状に切り出し、テスト用ゴム片とした。
なお、被記録媒体と接する面は１０ｍｍ×３ｍｍの面であり、ゴム片の長手方向とは垂直方向になるように被記録媒体を動かして静摩擦係数を測定した。
【００５６】
作製したゴム片と、開封した直後の被記録媒体（富士ゼロックス（株）製「ＳＧ」）を摩擦係数測定装置に設置し、静摩擦係数を測定した。この値をμiとする。
次にパウダー（富士フイルム（株）製「ＥＣＯＬＩ  クリーンパウダー  ＮＣ２０Ｐｌｕｓ」）をまぶしたセルロース製不織布（小津産業（株）製「ＢＥＭＣＯＴ  Ｍ−３ＩＩ」を被記録媒体表面にこすり付けてパウダーを付着させた被記録媒体１を作製した。被記録媒体１には、０．０１ｇ／ｃｍ2のパウダーが平均的に付着している。摩擦係数測定装置に未使用のゴム片と、この被記録媒体１を設置し、静摩擦係数を測定した。この静摩擦係数をμ2とする。静摩擦係数の変化率（（μ2／μi）×１００）は３１％であった。
【００５７】
次に、被記録媒体１に、セルロース製不織布（小津産業（株）製「ＢＥＭＣＯＴ  Ｍ−３ＩＩ」製品名、製造元、大きさをご教示ください）５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出したものをこすり付けるパウダー除去工程（荷重１０ｇ／ｃｍ2で被記録媒体のパウダー除去後の静摩擦係数を測定する部分を計１０回こすり付けた。）を施し、同様にして未使用のゴム片との静摩擦係数を測定して除去工程後静摩擦係数の変化率（（μ1／μi）×１００）を求めた。
このとき、こすり付けるセルロース製不織布にあらかじめ樹脂粒子（１）をまぶしておき（０．０１ｇ／ｃｍ2）、パウダー除去の効果を確認した。
なお、パウダー除去工程は、室温（２５℃）において、低湿度環境（湿度１０％）及び高湿度環境（湿度８５％）において行った。被記録媒体は開封前の状態で、その他測定に使用する機材、摩擦係数測定装置、パウダー、不織布、ゴム片は環境中の空気に接する状態で一晩放置してからテストを行った。
【００５８】
また、評価後に被記録媒体表面を観察し、汚れの有無を確認した。
○：被記録媒体表面に変化は認められない。
△：被記録媒体表面のこすりあとに若干の光沢があるが、実使用上問題ないレベルである。
×：被記録媒体上に樹脂粒子が融着したあとが明確に確認できる。出力画質の均質性が劣るため、使用上問題となる可能性がある。
【００５９】
（評価方法：高温高湿での保管性）
樹脂粒子（１）を樹脂製の皿に載せ、さらに鉄釘を半分樹脂粒子（１）と接触するように載せた。これを湿度８５％、温度３２℃に設定した恒温槽内に静置した。１週間後に樹脂粒子（１）の層の表面と、鉄釘の樹脂粒子と接触していた部分と接触していなかった部分との境界を観察した。
○：樹脂粒子層表面の変色、カビ発生は無く、鉄釘は樹脂粒子との接触部と非接触部を比較してさびの程度に差は認められない。
△：樹脂粒子層表面に若干のカビ発生が認められる、鉄釘は樹脂粒子との接触部と非接触部を比較すると接触部の方が若干さびが進行している、このいずれか、もしくは両方が確認できる。通常使用では問題にならないレベルだが、特殊環境での長期間の使用では問題となる可能性がある。
×：樹脂粒子層表面に顕著なカビ発生が認められる、鉄釘は樹脂粒子との接触部と非接触部を比較すると接触部の方が顕著にさびが進行している、このいずれか、もしくは両方が確認できる。通常環境での使用で問題が発生する可能性がある。
【００６０】
（実施例２〜１０及び比較例１〜６）
（樹脂粒子（２）の調製）
加熱乾燥した３口フラスコに、セバシン酸ジメチル５０部と、１，１０−デカンジオール３０部と、ジメチルスルホキシド３０部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０３部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて２００℃で４時間撹拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
結晶性ポリエステル樹脂（２）２００部と、酢酸エチル２００部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１５部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を撹拌しながら、徐々に水酸化ナトリウム水溶液（０．０５Ｎ）４００部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して取り出した樹脂を耐熱容器に移し、さらに１５０℃のオイルバスに浸して樹脂を完全に溶融し冷却して結晶性ポリエステル樹脂の塊を得た。この結晶性ポリエステル樹脂の塊をピンミルで破砕し、ジェットミルで粉砕したのちに、１０４μｍの金網で粗大粉を除去して、樹脂粒子（２）を得た。
【００６１】
（樹脂粒子（３）の調製）
加熱乾燥した３口フラスコに、セバシン酸５０部と、ブタンジオール３０部と、触媒としてジブチル錫オキシド０．０３部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて２３０℃で５時間撹拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（３）を合成した。
次いでこの結晶性ポリエステル樹脂（３）；８０部及び脱イオン水；７２０部、水酸化ナトリウム０．１部、をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、７５℃に加熱する。結晶性ポリエステル樹脂（３）が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３，０００ｒｐｍで撹拌する。次いでｐＨを測定しながら１規定の塩酸溶液を滴下し、ｐＨを７．０に調整した後、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ；２０重量％）１．２部を滴下しながら、乳化分散を行い結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を得た。
この結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を遠心分離して上澄みを除去し、得られた固形分に対して、固形分量の１０倍量の純水を添加し、３０分撹拌してから、再度遠心分離して上澄みを除去し、固形物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（３）を得た。
【００６２】
（樹脂粒子（４）の調製）
（非結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１００部と、エチレングリコール１２部と、テレフタル酸１００部と、イソフタル酸１５部とを原料に、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０３部を入れ、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、２００℃で１２時間撹拌を行った。その後、２２０℃で徐々に減圧して、非結晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
非結晶性ポリエステル樹脂（１）２００部と、酢酸エチル２００部を用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を撹拌しながら、徐々に水酸化ナトリウム水溶液（０．０３Ｎ）４００部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。
結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）１００部、非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）２００部、アニオン性界面活性剤（ＴｅｙｃａＰｏｗｅｒ）１．１部部を、２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）を用い、ホモジナイザーの回転数を３，０００ｒｐｍにして、せん断力を加えながら１０分間分散して混合した。
その後、撹拌装置、温度計を備えた反応釜に原料分散液を移し、撹拌しながらマントルヒーターにて加熱し始め、８５℃にて１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いて原料分散液のｐＨを７．０に調整した。その後５．０％塩化ナトリウム水溶液を滴下し、凝集と合一を行いながら粒子成長させた。粒子成長後、原料分散液を８．０℃／分の降温速度で３０℃まで冷却して樹脂粒子分散液（４）を得た。
得られた樹脂粒子分散液（４）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（４）を得た。
【００６３】
（樹脂粒子（５）の調製）
アルコール成分をエチレングリコール、酸成分をアジピン酸に、温浴の温度を７０℃に替えた以外は樹脂粒子（３）と同様にして、樹脂粒子（５）を得た。
【００６４】
（樹脂粒子（６）の調製）
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸ジメチル２２０部と、１，９−ノナンジオール２００部と、フマル酸ジメチル１０部と、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル５部と、ジメチルスルホキシド２００部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて２００℃で５時間撹拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（６）を合成した。
結晶性ポリエステル樹脂（６）２００部と、酢酸エチル２００部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１５部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を撹拌しながら、徐々に水酸化ナトリウム水溶液（０．０５Ｎ）４００部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂分散液（６）を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂分散液（６）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（６）を得た。
【００６５】
（樹脂粒子（７）の調製）
加熱乾燥した３口フラスコに、エチレングリコール１００部、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル１５部、セバシン酸ジメチル２００部、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１９０℃で５時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い１時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（７）を合成した。
次いでこの結晶性ポリエステル樹脂（７）４０部、脱イオン水７６０部、及び、水酸化ナトリウム０．１部、をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、８５℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂（７）が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて６，５００ｒｐｍで撹拌した。次いでｐＨを測定しながら１規定の塩酸溶液を滴下し、ｐＨを７．０に調整した後、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ；２０重量％）２．５部を滴下しながら、乳化分散を行い結晶性ポリエステル樹脂分散液（７）を得た。
この結晶性ポリエステル樹脂分散液（７）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（７）を得た。
【００６６】
（樹脂粒子（８）の調製）
結晶性ポリエステル樹脂（７）２００部と、酢酸エチル１００部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、８５℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を撹拌しながら、徐々に水酸化ナトリウム水溶液（０．０５Ｎ）４００部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂分散液（８）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂分散液（８）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（８）を得た。
【００６７】
（樹脂粒子（９）の調製）
結晶性ポリエステル樹脂（７）をピンミルで破砕し、ジェットミルで粉砕した後に、１３２μｍの金網で粗大粉を除去して、樹脂粒子（９）を得た。
【００６８】
（樹脂粒子（１０）の調製）
金網の目開きを１５４μｍにした以外は樹脂粒子（９）と同様にして、樹脂粒子（１０）を得た。
【００６９】
（樹脂粒子（１１）の調製）
ペンタンジオール６０部、コハク酸５０部、触媒としてジブチルズズオキシド０．０３部を原料としてフラスコ内にて混合し、減圧雰囲気下、２２０℃まで加熱し、６時間脱水縮合反応を行うことで、結晶性ポリエステル樹脂（１１）を得た。次いでこの結晶性ポリエステル樹脂（１１）８０部、脱イオン水７２０部、及び、水酸化ナトリウム０．１部、をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９５℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂（１１）が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２，０００ｒｐｍで撹拌した。次いでｐＨを７．０に調整した後、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ；２０重量％）０．８部を滴下しながら、乳化分散を行い、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１１）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂分散液（１１）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（１１）を得た。
【００７０】
（樹脂粒子（１２）の調製）
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸ジメチル２１０部と、１，９−ノナンジオール１９０部と、フマル酸ジメチル９部と、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル５部と、ジメチルスルホキシド１９５部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０３部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１８０℃で５時間撹拌を行い、結晶性ポリエステル樹脂（１２）を得た。
結晶性ポリエステル樹脂（１２）２００部と、酢酸エチル１００部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、８５℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を撹拌しながら、徐々に水酸化ナトリウム水溶液（０．０５Ｎ）４００部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂分散液（１２）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂分散液（１２）を遠心分離して上澄みを除去し、沈殿物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（１２）を得た。
【００７１】
（樹脂粒子（１３）の調製）
樹脂粒子（３）と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を遠心分離して上澄みを除去し、得られた固形分に対して、固形分量の２０倍量の純水を添加し、３０分撹拌してから、遠心分離して上澄みを除去しすることを１０回繰り返したのちに、遠心分離して上澄みを除去した固形物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（１３）を得た。
【００７２】
（樹脂粒子（１４）の調製）
転送乳化時に加える水酸化ナトリウム水溶液を０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４００部に変えた意外は、樹脂粒子（１）と同様にして、樹脂粒子（１４）を得た。
【００７３】
（樹脂粒子（１５）の調製）
メチルメタクリレート２００部、ジビニルベンゼン１０部、アクリル酸１５部を、混合溶解し、他方、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル（株）製）７部をイオン交換水６００部に溶解したものを２Ｌフラスコ中に収容し、上記の混合溶液を添加して分散し乳化して、半月型の撹拌翼を１０ｒｐｍで撹拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水溶液３５部を投入した。過硫酸アンモニウム溶液の投入は３５部／３０分の速度で行った。
次いで、系内を窒素で置換した後、撹拌翼の回転数を３０ｒｐｍにしてフラスコ内を撹拌しながらオイルバスで８０℃２４時間加熱して、乳化重合を行い、樹脂粒子分散液（１５）を得た。
この樹脂粒子分散液（１５）を遠心分離し、上澄み液を除去した後、樹脂粒子固形分量に対して１００倍量の２５℃のイオン交換水に再分散、遠心分離を繰り返して水洗を５回繰り返したのちに、遠心分離して上澄みを除去した固形物を−４５℃で凍結乾燥して、樹脂粒子（１５）を得た。
【００７４】
得られた樹脂粒子（２）〜（１５）の溶融温度、Ｎａ元素含有量及び数平均粒子径を実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示した。比較例１では樹脂粒子を加えずに、不織布のみで拭き取りを行った。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
３．回収トナー再生の検討
（実施例１１）
富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ５０５において回収トナーを現像器に戻す経路の途中に２１２μｍの金網を設置してテスト用改造機を得た。
ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ５０５のトナーカートリッジからトナーを抜き取り、トナー１００部に対して、絵具屋三吉製紙粉（細目）を１０部、Ｖブレンダを用いて回転速度２０ｒｐｍで１時間撹拌し、紙粉入りトナーを作製した。この紙粉入りトナーはトナーカートリッジに入れてテスト用改造機に設置した。
ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ５０５の現像器から現像剤を抜き取り、現像剤１００部に対して樹脂粒子（１）を１部加え、Ｖブレンダを用いて回転速度２０ｒｐｍで１０分間撹拌した。この樹脂粒子（１）入り現像剤を現像器に入れてテスト用改造機に設置した。テスト用改造機には富士ゼロックス（株）製リサイクルコピー用紙Ｇ７０を設置した。このテスト用改造機を温度２５℃、湿度８５％の環境に一晩放置した後に、そのままの環境で全面ハーフトーン（画像濃度３０％）を５，０００枚出力し、５，０００枚目の出力画像を評価した。実施例１１では筋状の画像抜け、黒点などの画像欠陥は発生しておらず、高品位な画像を得ることができた。
【００７７】
（比較例７）
現像剤に樹脂粒子（１）を加えなかった以外は、実施例１１と同様にしてテストを行った。比較例７では、得られた画像は、筋状の抜けが顕著で著しく劣るものであった。
【００７８】
４．電子写真画像形成方法における紙粉除去の検討
（実施例１２）
開封した直後の富士ゼロックス（株）製リサイクルコピー用紙Ｇ７０を、絵具屋三吉製紙粉（細目）をまぶしたセルロース製不織布（小津産業（株）製「ＢＥＭＣＯＴ  Ｍ−３ＩＩ」を全面にこすり付けて紙粉を付着させ、紙粉付着記録用紙を作製した。紙粉付着記録用紙には０．００５ｇ／ｃｍ2の紙粉が平均的に付着している。
次に、紙粉付着記録用紙に、樹脂粒子（１）をまぶしたセルロース製不織布（小津産業（株）製「ＢＥＭＣＯＴ  Ｍ−３ＩＩ」）を５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出したものをこすり付け（荷重１０ｇ／ｃｍ2で全面を計１０回こすり付けたものを用意し、テスト用画像形成装置に設置した。
このテスト用改造機を温度２５℃、湿度８５％の環境に一晩放置した後に、そのままの環境で全面ハーフトーン（画像濃度３０％）を１００枚出力し、紙詰まり、紙しわ、紙端部折れを確認した。実施例１２では紙詰まり、紙しわ、紙端部折れの発生は無く、正常に出力を得ることができた。
【００７９】
（比較例８）
紙粉付着記録用紙を、樹脂粒子（１）をまぶしていないセルロース製不織布を用いてこすりつけた以外は実施例１２と同様にして、テストを行った。比較例８では、出力６５枚目から紙しわ、紙端部折れが多発し、８３枚目で紙詰まりが発生し、テスト用画像形成装置が停止した。