(57)【要約】【課題】警報システムを構成する各警報器および中継器により、連動点検を実施することができる警報システムを得る。【解決手段】中継元警報器は、連動点検スイッチ２２がオンされたとき、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信し、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、中継先警報器は、連動点検スイッチ２２がオンされたとき、中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信し、中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、中継アダプタ３０は、連動点検スイッチ２２がオンされたとき、中継先警報器に対して連動点検信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線通信する複数の中継元警報器と、中継対象となる中継先警報器と、前記複数の中継元警報器の何れかから送信された無線信号を前記中継先警報器に中継し、前記中継先警報器から送信された無線信号を前記複数の中継元警報器に中継する中継器とを備え、火災を検知した前記中継元警報器または前記中継先警報器から送信された無線信号を、前記中継器が中継することによって、前記中継元警報器および前記中継先警報器で火災警報を行う警報システムであって、
前記中継元警報器は、
連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、前記複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、および前記中継器に対して連動点検信号を送信し、
前記複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、または前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、
前記中継先警報器は、
連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、前記中継器に対して連動点検信号を送信し、
前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、
前記中継器は、
連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、前記中継先警報器に対して連動点検信号を送信する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記中継先警報器を複数備え、
前記中継先警報器は、
自己の前記連動点検スイッチがオンされたとき、前記複数の中継先警報器のうちの他の中継先警報器、および前記中継器に対して連動点検信号を送信し、
前記複数の中継先警報器のうちの他の中継先警報器、または前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行う
ことを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
前記複数の中継元警報器のうち何れかの中継元警報器が親機として動作し、その他の警報器が子機として動作し、
前記親機は、
前記子機または前記中継器から送信された前記連動点検信号を受信したとき、前記子機および前記中継器に対して前記連動点検信号を再送信する
ことを特徴とする請求項１または２記載の警報システム。
【請求項４】
互いに無線通信する複数の警報器で警報器グループを構成し、火災を検知した前記警報器から送信された無線信号を、同一の警報器グループ内の前記警報器間で送受信することによって、当該警報器グループ内の各警報器で火災警報を行う警報システムであって、
前記警報器グループを複数備え、
前記複数の警報器グループは、それぞれ中継器を有し、
前記警報器は、
連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、自己の属する警報器グループの他の警報器および前記中継器に対して連動点検信号を送信し、
自己の属する警報器グループの他の警報器または前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、
前記中継器は、
連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、自己の属する警報器グループの前記各警報器に対して連動点検信号を送信し、
自己の属する警報器グループの前記警報器から送信された連動点検信号を受信したとき、他の警報器グループの前記中継器に対して連動点検信号を送信し、
他の警報器グループの前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの前記警報器に対して連動点検信号を送信する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
前記複数の警報器のうち、自己の属する警報器グループ内の前記各警報器および前記中継器と無線通信可能な警報器が親機として動作し、その他の警報器が子機として動作し、
前記親機は、
自己の属する警報器グループの前記子機または前記中継器から、前記連動点検信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの前記子機および前記中継器に対して前記連動点検信号を再送信する
ことを特徴とする請求項４記載の警報システム。
【請求項６】
前記中継器は、
自己の前記連動点検スイッチがオンされたとき、他の警報器グループの前記中継器と当該中継器との間で無線信号の送受信が可能であるか否かを判断する通信点検を行う
ことを特徴とする請求項４または５記載の警報システム。
【請求項７】
前記中継器は、
自己の前記連動点検スイッチがオンされたとき、前記親機と当該中継器との間で無線信号の送受信が可能であるか否かを判断する通信点検を行う
ことを特徴とする請求項４または５記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに無線通信する複数の警報器で火災警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警報システムにおいては、例えば「電波を媒体とする無線信号を伝送する複数の火災警報器と、何れかの火災警報器から送信された無線信号を他の何れかの火災警報器へ中継する中継器とを備え、…中継器は、…他の火災警報器のうちで予め登録されている中継対象の火災警報器から送信された火災警報メッセージを含む無線信号を受信手段で受信すると当該火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段より送信させる」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９２３１号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器がある。このような警報器は、各警報器が単独で警報動作を行う他に、複数の警報器同士が連動して警報動作（以下「連動警報」ともいう。）を行う場合がある。また、各警報器間で無線信号を送受信することが可能な距離は限られているため、無線信号を中継する中継器を設けて、警報器同士が連動して警報動作を行える範囲を拡張するものがある。
このような警報システムにおいては、火災が発生していない場合であっても、使用者からの操作等により火災発生を模擬し、各警報器および中継器により連動警報が正常に行われるか否かの確認（以下「連動点検」という。）が実施できることが望まれている。
【０００５】
また、警報システムの各警報器の全てについては連動点検を行わずに、中継器における中継対象の警報器（中継先警報器）のみについて連動点検が実施できることが望まれている。例えば、２世帯住宅や離れのある住居などに中継先警報器が配置される場合など、当該中継先警報器のみの連動点検を行いたいという要望がある。
【０００６】
また、複数の警報器が連動して警報動作を行う際には、複数の警報器をいくつかのグループ（以下「警報器グループ」という。）に分け、警報器グループ内の警報器同士で連動して警報動作を行う場合がある。
このような警報器グループが複数ある場合においても、何れかの警報器グループの連動点検に連動して他の警報器グループについて連動点検が実施できることが望まれている。
【０００７】
また、警報器グループの全てについては連動点検を行わずに、所望の警報器グループ内の警報器のみについて連動点検が実施できることが望まれている。
【０００８】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大するにすぎず、連動点検を行うことができない、という問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、警報システムを構成する各警報器および中継器により、連動点検を実施することができる警報システムを得るものである。
また、中継先警報器のみについて連動点検を実施することができる警報システムを得るものである。
また、所望の警報器グループ内の警報器のみについて連動点検が実施できる警報システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る警報システムは、互いに無線通信する複数の中継元警報器と、中継対象となる中継先警報器と、前記複数の中継元警報器の何れかから送信された無線信号を前記中継先警報器に中継し、前記中継先警報器から送信された無線信号を前記複数の中継元警報器に中継する中継器とを備え、火災を検知した前記中継元警報器または前記中継先警報器から送信された無線信号を、前記中継器が中継することによって、前記中継元警報器および前記中継先警報器で火災警報を行う警報システムであって、前記中継元警報器は、連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、前記複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、および前記中継器に対して連動点検信号を送信し、前記複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、または前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、前記中継先警報器は、連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、前記中継器に対して連動点検信号を送信し、前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、前記中継器は、連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、前記中継先警報器に対して連動点検信号を送信するものである。
【００１１】
本発明に係る警報システムは、互いに無線通信する複数の警報器で警報器グループを構成し、火災を検知した前記警報器から送信された無線信号を、同一の警報器グループ内の前記警報器間で送受信することによって、当該警報器グループ内の各警報器で火災警報を行う警報システムであって、前記警報器グループを複数備え、前記複数の警報器グループは、それぞれ中継器を有し、前記警報器は、連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、自己の属する警報器グループの他の警報器および前記中継器に対して連動点検信号を送信し、自己の属する警報器グループの他の警報器または前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行い、前記中継器は、連動点検スイッチを有し、該連動点検スイッチがオンされたとき、自己の属する警報器グループの前記各警報器に対して連動点検信号を送信し、自己の属する警報器グループの前記警報器から送信された連動点検信号を受信したとき、他の警報器グループの前記中継器に対して連動点検信号を送信し、他の警報器グループの前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの前記警報器に対して連動点検信号を送信するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、中継元警報器は、連動点検スイッチがオンされたとき、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、および中継器に対して連動点検信号を送信し、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、または中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行う。また、中継先警報器は、連動点検スイッチがオンされたとき、中継器に対して連動点検信号を送信し、中継器から送信された連動点検信号を受信したとき火災警報を行う。また、中継器は、連動点検スイッチがオンされたとき、中継先警報器に対して連動点検信号を送信する。
このため、警報システムを構成する各警報器および中継器により、連動点検を実施することができる。
また、中継先警報器のみについて連動点検を実施することができる。
【００１３】
本発明は、警報器は、連動点検スイッチがオンされたとき、自己の属する警報器グループの他の警報器および中継器に対して連動点検信号を送信し、自己の属する警報器グループの他の警報器または中継器から送信された連動点検信号を受信したとき火災警報を行う。また、中継器は、連動点検スイッチがオンされたとき、自己の属する警報器グループの各警報器に対して連動点検信号を送信し、自己の属する警報器グループの警報器から送信された連動点検信号を受信したとき、他の警報器グループの中継器に対して連動点検信号を送信し、他の警報器グループの前記中継器から送信された連動点検信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの前記警報器に対して連動制御信号を送信する。
このため、警報システムを構成する各警報器および中継器により、連動点検を実施することができる。
また、所望の警報器グループ内の警報器のみについて連動点検が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る親機１０および子機２０の主要構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る警報システムの連動点検の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る警報システムの連動点検の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る警報システムの連動点検の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る連動点検信号の内容を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る中継アダプタ３０の連動点検の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る警報システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る警報システムの連動点検の動作を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る警報システムの連動点検の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る連動点検信号の内容を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る中継アダプタ３０の連動点検の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る警報システムの通信点検の動作を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る通信点検信号の内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
（警報システムの構成）
図１は本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成を示す図である。
本実施の形態における警報システムは、複数の火災警報器と、中継アダプタ３０とを備える。
各火災警報器および中継アダプタ３０は、例えば電波法第４条第３号に規定される「省電力無線局」として機能するものであって、各火災警報器間（中継アダプタ３０も含む）で無線信号を送受信することが可能な距離は限られている。
【００１６】
また、複数の火災警報器のうち何れかの火災警報器が親機１０として動作し、その他の警報器が子機２０として動作する。
この親機１０の設定は、例えば、電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。一方、各火災警報器における子機２０の設定は、例えば、親機１０の図示しない登録ボタンを押して登録モードにした状態で、子機２０の電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。
そして、親機１０および各子機２０には、連動して火災警報をおこなうグループに共通に設定されるグループＩＤと、グループ内の各火災警報器にそれぞれ固有に設定される自己アドレスとが割り当てられる。さらに、中継アダプタ３０にも、同様にグループＩＤと自己アドレスとが割り当てられる。つまり、親機１０は中継アダプタ３０が子機の１つとして通信することとなる。なお、グループＩＤの割り当ては省略しても良い。
なお、図１においては各子機２０を区別するため、自己アドレスに対応するサフィックス番号を符号に付している。
【００１７】
親機１０は、子機２０または中継アダプタ３０から送信された無線信号を受信したとき、子機２０および中継アダプタ３０に対して当該無線信号を再送信する。
これにより、親機１０と直接通信が可能な子機２０は、互いに無線通信が可能となる。
例えば図１に示すように、親機１０の通信範囲内に配置された子機２０−１〜２０−４は、中継アダプタ３０を介することなく互いに無線通信が可能である。
以下、親機１０、およびこの親機１０と直接通信が可能な子機２０を「中継元警報器」ともいう。
一方、親機１０の通信範囲外に配置された子機２０−５および２０−６は、中継アダプタ３０を介することにより中継元警報器と通信が可能である。
以下、親機１０と直接通信が不可であり、中継対象となる火災警報器を「中継先警報器」ともいう。
【００１８】
なお、本実施の形態１では、中継先警報器としての子機２０が２台の場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、１台であっても良いし３台以上であっても良い。
また、中継アダプタ３０が１台の場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、２台の中継アダプタ３０を親機１０の通信範囲内に設置しても良い。
【００１９】
中継アダプタ３０は、複数の中継元警報器の何れかから送信された無線信号を中継先警報器に中継し、中継先警報器から送信された無線信号を複数の中継元警報器それぞれに中継する。詳細は後述する。
【００２０】
このような構成により、火災を検知した中継元警報器または中継先警報器から送信された無線信号を、中継アダプタ３０が中継することによって、中継元警報器および中継先警報器で火災警報を行うことが可能となる。
【００２１】
なお、「火災警報器」は、本発明における「警報器」に相当する。
なお、「中継アダプタ３０」は、本発明における「中継器」に相当する。
【００２２】
（親機１０および子機２０の構成）
図２は本発明の実施の形態１に係る親機１０および子機２０の主要構成を示す機能ブロック図である。
図２において、親機１０および子機２０は、制御回路１１、電池１２、電源回路１３、電池電圧検出回路１４、送受信回路１５、アンテナ１６、火災検出回路１７、警報音制御回路１８、表示灯回路１９、連動点検スイッチ２２、および火災警報音出力設定スイッチ２３を備える。
【００２３】
電池１２は、電源回路１３に直流電源を供給する。
電源回路１３は、電池１２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１１、送受信回路１５、火災検出回路１７、警報音制御回路１８、表示灯回路１９に供給する。
【００２４】
電池電圧検出回路１４は、電源回路１３に印加される電池１２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１１に出力する。
電池電圧検出回路１４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値を超えたことを検出すると、制御回路１１によって警報音制御回路１８と表示灯回路１９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路１５により出力させる。
【００２５】
火災検出回路１７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号を制御回路１１に出力する。
警報音制御回路１８は、ブザー・スピーカ等による音声等の鳴動の動作を制御する回路である。
表示灯回路１９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２６】
送受信回路１５は、無線信号を送受信するためのアンテナ１６に接続されている。
送受信回路１５は、アンテナ１６から入力された無線信号を処理し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。また、それ以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１１へ出力する。
また、送受信回路１５は、制御回路１１に制御されて、後述する連動点検信号などの信号の送信処理を行う。
【００２７】
制御回路１１は、送受信回路１５によって受信された信号に基づいて、警報音制御回路１８および表示灯回路１９を制御して、音声および表示灯によって各種警報を行う。
また、送受信回路１５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路１５を制御し、連動点検信号等の信号の送信を行う。
【００２８】
記憶部２１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１１が実行するプログラムや各種データを格納している。
また、記憶部２１は、グループＩＤおよび自己アドレスの情報を格納する。
グループＩＤは、火災警報を連動して動作する火災警報器に共通に付する固有のＩＤである。例えば図１において、親機１０および子機２０−１〜２０−６には共通のグループＩＤが設定されて１つの警報器グループを構成する。
自己アドレスは、各火災警報器および中継アダプタ３０にそれぞれ固有に設定されるアドレスである。
【００２９】
連動点検スイッチ２２は、例えば押しボタンスイッチなどにより構成され、使用者からスイッチのオン・オフ操作がされると、これに応じた操作信号を制御回路１１に入力する。
【００３０】
火災警報音出力設定スイッチ２３は、例えば切り替えスイッチ等により構成され、連動制御信号を受信したときに、例えばブザー・スピーカ等による音響警報を行うか否かを設定する。
なお、工場出荷時等に、火災警報音出力設定状態を、予め記憶部２１に格納する構成としてもよい。
【００３１】
（中継アダプタ３０の構成）
中継アダプタ３０は、上記親機１０および子機２０の構成のうち、火災検出回路１７を設けない構成である。
以下、上記親機１０および子機２０との相違点を中心に説明する。
【００３２】
中継アダプタ３０の記憶部２１は、グループＩＤおよび自己アドレスに加え、中継先警報器に割り当てられた自己アドレスの情報を格納する。
中継先警報器の自己アドレスの取得は、例えば登録モードにおいて、親機１０との通信可否の情報を各子機２０から得ることで取得が可能である。
また、工場出荷時等に、中継先警報器に割り当てられた自己アドレスの情報を、予め記憶部２１に格納する構成としてもよい。
図１の例では、中継先警報器である子機２０−５および２０−６の自己アドレスである「アドレス５」および「アドレス６」が格納される。
【００３３】
（連動点検動作）
次に、連動点検の動作について説明する。
図３〜図５は本発明の実施の形態１に係る警報システムの連動点検の動作を説明する図である。
図３においては中継元警報器の連動点検スイッチ２２がオンされた場合の連動点検信号の流れを示している。
図４においては中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２がオンされた場合の連動点検信号の流れを示している。
図５においては中継先警報器の連動点検スイッチ２２がオンされた場合の連動点検信号の流れを示している。
図６は本発明の実施の形態１に係る連動点検信号の内容を示す図である。
【００３４】
図３において、子機２０−１は、使用者により連動点検スイッチ２２がオンされると、火災の検出を模擬し、音声や表示灯によって当該火災警報器が火災を検出した旨の警報（以下「火元警報」という。）を行う。例えば「火事です。火事です。」などの音声鳴動をし、赤色灯を点滅させる。この火元警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
また、子機２０−１は、自身が警報動作を行うとともに、連動点検信号１００を送信する。この連動点検信号１００について図６により説明する。
【００３５】
図６に示すように、連動点検を行うための連動点検信号１００は、グループＩＤ１０１、火元ＡＤ（アドレス）１０２、相手先ＡＤ１０３、および状態情報１０４を少なくとも含んでいる。なお、グループＩＤ１０１を省略しても良い。
【００３６】
グループＩＤ１０１は、記憶部２１に格納されているグループＩＤの情報が設定される。
【００３７】
火元ＡＤ１０２は、火災の検出を模擬する火災警報器の自己アドレスが設定される。ここでは子機２０−１の自己アドレスである「アドレス１」が設定される。
【００３８】
相手先ＡＤ１０３は、連動点検を実施させる火災警報器および中継アダプタ３０の自己アドレスを設定する。ここでは、全ての火災警報器および中継アダプタ３０により連動点検をさせるため、親機１０、子機２０、および中継アダプタ３０に割り当てられる自己アドレスの全てを指定する「全アドレス」が設定される。
なお、上述したように、中継アダプタ３０の自己アドレスは、子機のアドレスの１つとして設定されるため、相手先ＡＤ１０３において火災警報器と中継アダプタ３０とを区別する必要がない。
【００３９】
状態情報１０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは火災検出を模擬した連動点検であるため、「連動点検」と設定される。
【００４０】
次に、親機１０・子機２０−２・子機２０−３は、連動点検信号１００を受信すると、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって、火元警報に連動する警報（以下「連動警報」という。）を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。また、状態情報１０４により「連動点検」であると判断し、連動警報を所定時間経過後に自動停止する。
一方、相手先ＡＤ１０３が一致しない場合には、受信した連動点検信号１００を破棄する。
なお、グループＩＤ１０１が自己のグループＩＤと一致し、且つ、相手先ＡＤ１０３が一致する場合に連動警報を行うようにしても良い。
【００４１】
さらに、親機１０は、連動点検信号１００を受信すると、受信した連動点検信号１００と同一内容の連動点検信号１００を再送信する。
これにより当該連動点検信号１００は、親機１０の通信範囲内に配置された子機２０の全ての火災警報器および中継アダプタ３０に受信されることとなる。
例えば図３に示すように、子機２０−１と中継アダプタ３０とが直接無線通信できない場合であっても、中継アダプタ３０は、親機１０から送信された連動点検信号１００を受信することが可能となる。
【００４２】
次に、中継アダプタ３０の動作について説明する。
図７は本発明の実施の形態１に係る中継アダプタ３０の連動点検の動作を説明するフローチャートである。
以下、図７の各ステップに基づき説明する。
【００４３】
（Ｓ１０１）
中継アダプタ３０の制御回路１１は、送受信回路１５により無線信号が受信されると、状態情報１０４の情報を参照して、連動点検信号であるか否かを判断する。
連動点検信号を受信していない場合、ステップＳ１０６に進む。
【００４４】
（Ｓ１０２）
一方、連動点検信号である場合、制御回路１１は、火災警報音出力設定スイッチ２３の出力設定を判断する。
火災警報音出力設定スイッチ２３がオフ状態の場合、すなわち音響警報を行わない設定である場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００４５】
（Ｓ１０３）
一方、火災警報音出力設定スイッチ２３がオン状態の場合、すなわち音響警報を行う設定である場合、制御回路１１は、警報音制御回路１８により火元警報に連動する鳴動（以下「連動鳴動」という。）を行わせる。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動させる。
【００４６】
（Ｓ１０４）
次に、制御回路１１は、表示灯回路１９により火元警報に連動する表示（以下「連動表示」という。）を行わせる。例えば橙色灯を点灯させる。この連動警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
【００４７】
（Ｓ１０５）
次に、制御回路１１は、送受信回路１５によって、受信した連動点検信号１００と同一内容の連動点検信号１００を再送信させる。
ここで、全ての火災警報器に対して再送信するが、中継先警報器としての子機２０−５・２０−６のみに送信する構成でもよい。
【００４８】
中継アダプタ３０から送信された連動点検信号１００は、中継先警報器である子機２０−５および２０−６に受信される。
そして、連動点検信号１００を受信した子機２０−５および２０−６は、連動点検信号１００を受信すると、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって、火元警報に連動する警報（以下「連動警報」という。）を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。また、状態情報１０４により「連動点検」であると判断し、連動警報を所定時間経過後に自動停止する。
一方、グループＩＤ１０１または相手先ＡＤ１０３が一致しない場合には、受信した連動点検信号１００を破棄する。
なお、グループＩＤ１０１が自己のグループＩＤと一致し、且つ、相手先ＡＤ１０３が一致する場合に連動警報を行うようにしても良い。
【００４９】
このように、中継元警報器は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、および中継アダプタ３０に対して連動点検信号１００を送信する。そして、中継アダプタ３０は、中継元警報器からの連動点検信号１００を中継先警報器に中継する。そして、中継先警報器は、中継アダプタ３０から送信された連動点検信号１００を受信したとき、連動警報を行う。
【００５０】
（Ｓ１０６）
ステップＳ１０１において連動点検信号を受信していないと判断した場合、中継アダプタ３０の制御回路１１は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたか否かを判断する。
自己の連動点検スイッチ２２がオンでない場合は、ステップＳ１０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００５１】
（Ｓ１０７）
一方、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２がオンされると、中継アダプタ３０の制御回路１１は、火災警報音出力設定スイッチ２３の出力設定を判断する。
火災警報音出力設定スイッチ２３がオフ状態の場合、すなわち音響警報を行わない設定である場合には、ステップＳ１０９に進む。
【００５２】
（Ｓ１０８）
一方、火災警報音出力設定スイッチ２３がオン状態の場合、すなわち音響警報を行う設定である場合、制御回路１１は、警報音制御回路１８により火元警報としての鳴動（火元鳴動）を行わせる。例えば「火事です。火事です。」などの音声鳴動させる。
【００５３】
（Ｓ１０９）
次に、制御回路１１は、表示灯回路１９により火元警報としての表示（火元表示）を行わせる。例えば赤色灯を点滅させる。
【００５４】
このように、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２がオンされた場合、自身が火元の火災警報器として動作する。この火元警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
【００５５】
なお、本実施の形態では、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２がオンされた場合に火元警報を行う場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、上記ステップＳ１０３およびＳ１０４と同様の動作により、連動鳴動および連動表示をするようにしても良い。
【００５６】
（Ｓ１１０）
次に、中継アダプタ３０の制御回路１１は、送受信回路１５によって、中継先警報器に対して連動点検信号１００を送信させる。
この連動点検信号１００の火元ＡＤ１０２には、当該中継アダプタ３０の自己アドレスが設定される。例えば図４において、中継アダプタ３０には子機としての自己アドレスである「７」が割り当てられている。そのため、ここでは中継アダプタ３０の自己アドレスである「アドレス７」が設定される。
【００５７】
また、相手先ＡＤ１０３には、記憶部２１に格納されている中継先警報器の自己アドレスを設定する。
図４の例では、中継先警報器である子機２０−５および２０−６の自己アドレスを指定する「アドレス５，６」が設定される。
【００５８】
状態情報１０４は、上記と同様に「連動点検」と設定される。
【００５９】
中継アダプタ３０の制御回路１１は、連動点検信号１００を送信させた後、ステップＳ１０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００６０】
図４に示すように、中継アダプタ３０から送信された連動点検信号１００は、中継先警報器である子機２０−５および２０−６に受信される。
そして、連動点検信号１００を受信した子機２０−５および２０−６は、連動点検信号１００を受信すると、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって連動警報を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。また、状態情報１０４により「連動点検」であると判断し、連動警報を所定時間経過後に自動停止する。
一方、グループＩＤ１０１または相手先ＡＤ１０３が一致しない場合には、受信した連動点検信号１００を破棄する。
なお、グループＩＤ１０１が自己のグループＩＤと一致し、且つ、相手先ＡＤ１０３が一致する場合に連動警報を行うようにしても良い。
【００６１】
このように、中継アダプタ３０は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、中継先警報器に対して連動点検信号を送信する。そして、中継先警報器は、中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報（連動警報）を行う。
なお、このとき中継元警報器は連動点検信号１００を受信しない（破棄する）ので、連動警報を行わない。つまり、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２がオンされた場合には、中継先警報器のみが連動点検を行うこととなる。
【００６２】
図５において、使用者により子機２０−５の連動点検スイッチ２２がオンされると、子機２０−５は、火災の検出を模擬し、音声や表示灯によって火元警報を行う。例えば「火事です。火事です。」などの音声鳴動をし、赤色灯を点滅させる。この火元警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
また、子機２０−５は、自身が警報動作を行うとともに、連動点検信号１００を送信する。この連動点検信号１００は、上述した子機２０−１により送信される連動点検信号１００と同様である。
【００６３】
子機２０−６は、連動点検信号１００を受信すると、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって連動警報を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。また、状態情報１０４により「連動点検」であると判断し、連動警報を所定時間経過後に自動停止する。
一方、相手先ＡＤ１０３が一致しない場合には、受信した連動点検信号１００を破棄する。
なお、グループＩＤ１０１が自己のグループＩＤと一致し、且つ、相手先ＡＤ１０３が一致する場合に連動警報を行うようにしても良い。
【００６４】
また、中継アダプタ３０は、連動点検信号１００を受信すると、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０５の動作により、連動鳴動・連動表示を行い、受信した連動点検信号１００と同一内容の連動点検信号１００を再送信する。
【００６５】
中継アダプタ３０から送信された連動点検信号１００は、中継元警報器である親機１０と子機２０−１〜２０−４に受信される。
そして、連動点検信号１００を受信した親機１０および子機２０−１〜２０−４は、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって、連動警報を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。また、状態情報１０４により「連動点検」であると判断し、連動警報を所定時間経過後に自動停止する。
一方、グループＩＤ１０１または相手先ＡＤ１０３が一致しない場合には、受信した連動点検信号１００を破棄する。
なお、グループＩＤ１０１が自己のグループＩＤと一致し、且つ、相手先ＡＤ１０３が一致する場合に連動警報を行うようにしても良い。
さらに、親機１０は、連動点検信号１００を受信すると、受信した連動点検信号１００と同一内容の連動点検信号１００を再送信する。
これにより、当該連動点検信号１００は、親機１０の通信範囲内に配置された子機２０の全ての火災警報器および中継アダプタ３０に受信されることとなる。
【００６６】
このように、中継先警報器は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、複数の中継先警報器のうちの他の中継先警報器、および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信する。
また、中継先警報器は、複数の中継先警報器のうちの他の中継先警報器、または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報（連動警報）を行う。
また、中継アダプタ３０は、中継先警報器からの連動点検信号１００を中継元警報器に中継する。そして、中継元警報器は、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号１００を受信したとき、連動警報を行う。
【００６７】
なお、本実施の形態では、中継先警報器が複数の場合を説明したが、本発明はこれに限らず単数であっても良い。この場合、中継先警報器は自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、中継アダプタ３０のみを相手先ＡＤに指定して連動点検信号１００を送信する。
【００６８】
なお、本実施の形態における「火元警報」および「連動警報」は、本発明における「火災警報」に相当する。
【００６９】
以上のように本実施の形態においては、中継元警報器と中継先警報器とを中継する中継アダプタ３０を備え、中継元警報器は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信し、複数の中継元警報器のうちの他の中継元警報器、または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行う。また、中継先警報器は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信し、中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行う。
このため、警報システムを構成する各火災警報器および中継アダプタ３０のシステム全体により、連動点検を実施することができる。
【００７０】
また、中継アダプタ３０は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、中継先警報器に対して連動点検信号を送信する。
このため、警報システムを構成する火災警報器のうち、中継先警報器のみについて連動点検を実施することができる。
【００７１】
また、中継先警報器を複数備え、中継先警報器は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、複数の中継先警報器のうちの他の中継先警報器、および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信し、複数の中継先警報器のうちの他の中継先警報器、または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、火災警報を行う。
このため、中継先警報器が複数の場合であっても、警報システムを構成する火災警報器のうち、中継先警報器のみについて連動点検を実施することができる。
【００７２】
また、複数の中継元警報器のうち何れかの中継元警報器が親機１０として動作し、その他の警報器が子機２０として動作し、親機１０は、子機２０または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、子機２０および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信する。
このため、例えば、子機２０と中継アダプタ３０とが直接無線通信できない場合であっても、子機２０からの連動点検信号を中継アダプタ３０に送信することが可能となる。
【００７３】
実施の形態２．
（警報システムの構成）
図８は本発明の実施の形態２に係る警報システムの構成を示す図である。
本実施の形態における警報システムは、警報器グループＡおよび警報器グループＢを備える。
警報器グループＡおよび警報器グループＢ（以下、区別しない場合は単に「警報器グループ」ともいう。）は、互いに無線通信する複数の火災警報器で構成される。
各警報器グループは、同一の警報器グループ内の火災警報器（後述する中継アダプタ３０を含む）間で無線信号を送受信することによって、当該警報器グループ内の各火災警報器で各種警報を行うものである。
【００７４】
警報器グループを構成する複数の火災警報器のうち、自己の属する警報器グループ内の各火災警報器と無線通信可能な火災警報器が親機１０として動作し、その他の火災警報器が子機２０として動作する。つまり、親機１０は、警報器グループ内の全ての子機２０および中継アダプタ３０と無線通信可能な位置に配置された火災警報器である。
【００７５】
この各警報器グループの親機１０の設定は、例えば、電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。一方、各火災警報器における子機２０の設定は、例えば、親機１０の図示しない登録ボタンを押して登録モードにした状態で、子機２０の電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。
そして、親機１０および各子機２０には、警報器グループが固有に持つＩＤであるグループＩＤと、グループ内の各火災警報器にそれぞれ固有に設定される自己アドレスとが割り当てられる。
【００７６】
なお、警報器グループでは、グループに加入可能な火災警報器数が設定され（最大台数）、無線通信処理の負荷軽減や各警報器のアドレス管理の簡素化を図っている。例えば警報器グループに加入可能な最大台数を１５台に設定される。
また、各火災警報器は、例えば電波法第４条第３号に規定される「省電力無線局」として機能するものであって、各火災警報器間で無線信号を送受信することが可能な距離は限られている。
【００７７】
さらに、警報器グループＡは中継アダプタ３０Ａを備え、警報器グループＢは中継アダプタ３０Ｂを備えている。
中継アダプタ３０Ａおよび３０Ｂ（以下、区別しない場合は単に「中継アダプタ３０」という。）は、自己の属する警報器グループの火災警報器から、連動点検信号を受信したとき、他の警報器グループの中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信する。また、中継アダプタ３０は、他の警報器グループの中継アダプタ３０から、連動点検信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの火災警報器に対して連動点検信号を送信する。詳細は後述する。
【００７８】
なお、本実施の形態では、警報器グループが２つの場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。
【００７９】
（中継アダプタ３０の構成）
次に、本実施の形態２における中継アダプタ３０の構成について、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
なお、親機１０および子機２０の構成は、上記実施の形態１と同様である。
【００８０】
本実施の形態２における中継アダプタ３０の記憶部２１は、中継相手の個別ＩＤの情報、および自己の個別ＩＤの情報が予め記憶されている。この中継相手の個別ＩＤ、自己の個別ＩＤは、例えば工場出荷時に記憶される。
中継アダプタ３０は、自己の個別ＩＤを中継相手の個別ＩＤとして記憶する中継アダプタ３０と対（ペア）で用いられる。
図８の例では、中継アダプタ３０Ａと中継アダプタ３０Ｂは対をなして用いられるため、中継アダプタ３０Ａは、自己の個別ＩＤが「Ａ」、中継相手の個別ＩＤが「Ｂ」と設定されている。また、中継アダプタ３０Ｂは、自己の個別ＩＤが「Ｂ」、中継相手の個別ＩＤが「Ａ」と設定されている。
【００８１】
なお、ここでは２つの中継アダプタ３０を対（ペア）とする場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば中継相手の個別ＩＤを複数設定し、１対多数または多数対多数の中継アダプタ３０により、連動点検信号を中継するようにしても良い。
【００８２】
さらに、記憶部２１には、警報器グループに加入した際に取得されるグループＩＤおよび自己アドレスの情報を格納する。
グループＩＤは、各警報器グループ固有のＩＤであり、自己の属する警報器グループを識別する。
自己アドレスは、警報器グループ内の火災警報器および中継アダプタ３０にそれぞれ固有に設定され、自己の属する警報器グループ内の通信に用いられる。
【００８３】
（グループ化処理）
次に、中継アダプタ３０のグループ化処理について説明する。
図８に示すように、親機１０と子機２０により構成される警報器グループＡに、中継アダプタ３０が加入する場合を例に説明する。
【００８４】
中継アダプタ３０は、電源投入されると、登録要求信号を送受信回路１５により送信する。親機１０は、中継アダプタ３０からの登録要求信号を受信した場合、応答信号を中継アダプタ３０に対して送信する。応答信号には、グループＩＤ、当該中継アダプタ３０に割り当てた自己アドレスの情報を少なくとも含んでいる。
【００８５】
中継アダプタ３０は、親機１０からの応答信号を受信した場合には、グループＩＤおよび割り当てられた自己アドレスの情報を記憶部２１に格納する。そして、親機１０に対して警報器グループＡに加入する旨を通知するグループ加入通知を送信する。
【００８６】
親機１０は、グループ加入通知を受信すると、中継アダプタ３０を警報器グループＡの子機として登録する。つまり、以降の通信においては、親機１０は、中継アダプタ３０が警報器グループＡ内の子機として通信することとなる。
また、親機１０は、中継アダプタ３０のアドレスの情報を記憶部２１に格納するとともに、他の子機２０に対して中継アダプタ３０のアドレスの情報を含むグループ加入通知を送信する。他の子機２０は、親機１０からのグループ加入通知を受信して、中継アダプタ３０のアドレスの情報を記憶部２１に格納する。
上記の例では、中継アダプタ３０は、親機１０からの通信により、グループＩＤ及び自己アドレスを受信して記憶部２１に格納するようにしたが、通信等を行わずに、予め記憶部２１に格納する構成であってもよい。親機１０及び他の子機２０が中継アダプタ３０のアドレスの情報を記憶部２１に格納する点についても、同様である。
【００８７】
なお、既存グループが複数存在する環境で中継アダプタ３０がグループ化処理を行う際、中継アダプタ３０が登録要求信号を送信すると、複数の親機からの応答信号を受信する可能性がある。この場合、例えば最初に応答信号を受信した親機の応答信号のみ処理し、当該親機のグループに加入する。また、例えば電界強度が大きい応答信号のみを処理し、当該親機のグループに加入する。
【００８８】
（連動点検動作）
次に、連動点検の動作について説明する。
図９および図１０は本発明の実施の形態２に係る警報システムの連動点検の動作を説明する図である。
図１１は本発明の実施の形態２に係る連動点検信号の内容を示す図である。
なお、図９および図１０においては各子機２０を区別するため、自己アドレスに対応するサフィックス番号を符号に付する。
【００８９】
まず、図９において、警報器グループＡの子機２０−１の連動点検スイッチ２２がオンされた場合の連動点検動作について説明する。
【００９０】
警報器グループＡの子機２０−１は、使用者により連動点検スイッチ２２がオンされると、火災の検出を模擬し、音声や表示灯によって当該火災警報器が火災を検出した旨の警報（以下「火元警報」という。）を行う。例えば「火事です。火事です。」などの音声鳴動をし、赤色灯を点滅させる。この火元警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
また、警報器グループＡの子機２０−１は、自身が警報動作を行うとともに、連動点検信号１００を送信する。この連動点検信号１００について図１１（Ａ）により説明する。
【００９１】
図１１（Ａ）に示すように、警報器グループ内における連動動作を行うための連動点検信号１００は、グループＩＤ１０１、火元ＡＤ（アドレス）１０２、相手先ＡＤ１０３、および状態情報１０４を少なくとも含んでいる。
【００９２】
グループＩＤ１０１は、警報器グループが固有に持つＩＤが設定される。ここでは子機２０−１は警報器グループＡに属するため「グループＡ」が設定される。
【００９３】
火元ＡＤ１０２は、火災を検出した火災警報器の自己アドレスが設定される。ここでは子機２０−１の自己アドレスである「アドレス１」が設定される。
【００９４】
相手先ＡＤ１０３は、連動点検を実施させる火災警報器および中継アダプタ３０の自己アドレスを設定する。ここでは、警報器グループＡ内の全ての火災警報器および中継アダプタ３０により連動点検をさせるため、警報器グループＡ内に割り当てられる自己アドレスの全てを指定する「全アドレス」が設定される。
なお、上述したように、中継アダプタ３０の自己アドレスは、警報器グループ内における子機のアドレスの１つとして設定されるため、相手先ＡＤ１０３において火災警報器と中継アダプタ３０とを区別する必要がない。
【００９５】
状態情報１０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは火災検出を模擬した連動点検であるため、「連動点検」と設定される。
【００９６】
次に、警報器グループＡの親機１０・子機２０−２・子機２０−３は、連動点検信号１００を受信すると、グループＩＤ１０１が自己の警報器グループと一致し、且つ、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
グループＩＤ１０１が一致し、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって、火元警報に連動する警報（以下「連動警報」という。）を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。また、状態情報１０４により「連動点検」であると判断し、連動点検を所定時間経過後に自動停止する。
一方、グループＩＤ１０１または相手先ＡＤ１０３が一致しない場合には、受信した連動点検信号１００を破棄する。
【００９７】
さらに、親機１０は、連動点検信号１００を受信すると、受信した連動点検信号１００と同一内容の連動点検信号１００を再送信する。
これにより当該連動点検信号１００は、警報器グループ内の全ての火災警報器および中継アダプタ３０に受信されることとなる。
例えば図９に示すように、子機２０−１と中継アダプタ３０Ａとが直接無線通信できない場合であっても、中継アダプタ３０Ａは、親機１０から送信された連動点検信号１００を受信することが可能となる。
【００９８】
次に、中継アダプタ３０の動作について説明する。
図１２は本発明の実施の形態２に係る中継アダプタ３０の連動点検の動作を説明するフローチャートである。
以下、図１２の各ステップに基づき、図９〜図１１を参照しつつ説明する。
【００９９】
（Ｓ２０１）
中継アダプタ３０の制御回路１１は、送受信回路１５により連動点検信号１００が受信されると、グループＩＤ１０１の情報と、記憶部２１に記憶されたグループＩＤの情報とを比較して、同一グループの連動点検信号であるか否かを判断する。
同一グループの連動点検信号を受信していない場合、ステップＳ２０６に進む。
【０１００】
（Ｓ２０２）
一方、同一グループの連動点検信号を受信した場合、制御回路１１は、火災警報音出力設定スイッチ２３の出力設定を判断する。
火災警報音出力設定スイッチ２３がオフ状態の場合、すなわち音響警報を行わない設定である場合には、ステップＳ２０４に進む。
【０１０１】
（Ｓ２０３）
一方、火災警報音出力設定スイッチ２３がオン状態の場合、すなわち音響警報を行う設定である場合、制御回路１１は、警報音制御回路１８により火元警報に連動する鳴動（以下「連動鳴動」という。）を行わせる。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動させる。
【０１０２】
（Ｓ２０４）
次に、制御回路１１は、表示灯回路１９により火元警報に連動する表示（以下「連動表示」という。）を行わせる。例えば橙色灯を点灯させる。この連動警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
【０１０３】
（Ｓ２０５）
次に、制御回路１１は、送受信回路１５によって連動点検信号２００を送信させる。この連動点検信号２００について図１１（Ｂ）により説明する。
【０１０４】
図１１（Ｂ）に示すように、中継アダプタ３０間における連動動作を行うための連動点検信号２００は、中継相手の個別ＩＤ２０１、送信元ＡＤ２０２、相手先ＡＤ２０３、および状態情報２０４を少なくとも含んでいる。
【０１０５】
中継相手の個別ＩＤ２０１は、記憶部２１に予め設定された中継相手の個別ＩＤが設定される。ここでは中継相手となる中継アダプタＢの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ｂ）」が設定される。
【０１０６】
送信元ＡＤ２０２は、当該連動点検信号２００を送信する中継アダプタ３０の自己の個別ＩＤが設定される。ここでは中継アダプタ３０Ａの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ａ）」が設定される。
【０１０７】
相手先ＡＤ２０３は、中継相手の個別ＩＤが設定される。ここでは中継相手となる中継アダプタＢの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ｂ）」が設定される。
なお、相手先ＡＤ２０３は省略可能である。本実施の形態では、警報器グループ内の連動点検信号と中継アダプタ３０間の連動点検信号とのフォーマットを共通にするため、相手先ＡＤ２０３を設けている。
【０１０８】
状態情報２０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは火災検出を模擬した連動点検であるため、「連動点検」と設定される。
【０１０９】
制御回路１１は、連動点検信号２００を送信させた後、ステップＳ２０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
【０１１０】
中継アダプタ３０から送信された連動点検信号２００は、他の警報器グループに属する中継アダプタ３０に受信される。
そして、連動点検信号２００を受信した中継アダプタ３０の制御回路１１は、上記ステップＳ２０１により、連動点検信号２００が、同一グループの連動点検信号であるか否かを判断する。
例えば、中継アダプタ３０Ａからの連動点検信号２００を中継アダプタ３０Ｂが受信した場合、ステップＳ２０１により、記憶部２１に記憶されたグループＩＤと中継相手の個別ＩＤ２０１とが一致せず、同一グループの連動点検信号でないと判断し、ステップＳ２０６に進む。
【０１１１】
（Ｓ２０６）
中継アダプタ３０の制御回路１１は、受信された連動点検信号２００の中継相手の個別ＩＤ２０１の情報と、記憶部２１に記憶された自己の個別ＩＤの情報とを比較して、自己の個別ＩＤ宛の連動点検信号であるか否かを判断する。
自己の個別ＩＤ宛の連動点検信号を受信していない場合、ステップＳ２１１に進む。
【０１１２】
（Ｓ２０７）
一方、自己の個別ＩＤ宛の連動点検信号を受信した場合、制御回路１１は、火災警報音出力設定スイッチ２３の出力設定を判断する。
火災警報音出力設定スイッチ２３がオフ状態の場合、すなわち音響警報を行わない設定である場合には、ステップＳ２０９に進む。
【０１１３】
（Ｓ２０８）
一方、火災警報音出力設定スイッチ２３がオン状態の場合、すなわち音響警報を行う設定である場合、制御回路１１は、警報音制御回路１８により火元警報としての鳴動（火元鳴動）を行わせる。例えば「火事です。火事です。」などの音声鳴動させる。
【０１１４】
（Ｓ２０９）
次に、制御回路１１は、表示灯回路１９により火元警報としての表示（火元表示）を行わせる。例えば赤色灯を点滅させる。この火元警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
【０１１５】
このように、他の警報器グループからの連動点検信号２００を受信した中継アダプタ３０は、自身が属する警報器グループ内での火元の火災警報器として動作する。
例えば図９に示すように、中継アダプタ３０Ａからの連動点検信号２００を中継アダプタ３０Ｂが受信した場合、警報器グループＢ内においては中継アダプタ３０Ｂが火災を検出した火災警報器として動作することとなる。
このように中継アダプタ３０が火元警報を行うことで、他の警報器グループからの連動動作であっても、当該警報器グループ内における警報発信元を特定することが可能となる。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、他の警報器グループからの連動点検信号２００を受信した中継アダプタ３０が火元警報を行う場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、他の警報器グループからの連動点検信号２００を受信した中継アダプタ３０は、連動点検を行うようにし、上記ステップＳ２０３およびＳ２０４と同様の動作により、連動鳴動および連動表示をするようにしても良い。
このように中継アダプタ３０が連動点検を行うことで、警報発信元が当該警報器グループ内ではないことを特定することができる。
【０１１７】
（Ｓ２１０）
次に、制御回路１１は、送受信回路１５によって連動点検信号３００を送信させる。この連動点検信号３００について図１１（Ｃ）により説明する。
【０１１８】
図１１（Ｃ）に示すように、中継アダプタ３０からの連動動作を行うための連動点検信号３００は、グループＩＤ３０１、火元ＡＤ３０２、相手先ＡＤ３０３、および状態情報３０４を少なくとも含んでいる。
【０１１９】
グループＩＤ３０１は、当該中継アダプタ３０が属するグループＩＤの情報が設定される。ここでは中継アダプタ３０Ｂは警報器グループＢに属するため「グループＢ」が設定される。
【０１２０】
火元ＡＤ３０２は、火災を検出した火災警報器の自己アドレスが設定される。
警報器グループＢにおいて、中継アダプタ３０Ｂにはグループ内のアドレスとして「４」が割り当てられている。そのため、ここでは中継アダプタ３０Ｂの自己アドレスである「アドレス４」が設定される。
なお、上述したように、中継アダプタ３０Ｂの自己アドレスは、警報器グループ内における子機のアドレスの１つとして設定されるため、火元ＡＤ３０２において火災警報器と中継アダプタ３０とを区別する必要がない。
【０１２１】
相手先ＡＤ３０３は、連動点検を実施させる火災警報器の自己アドレスを設定する。ここでは、警報器グループＢ内の全ての火災警報器により連動点検をさせるため、警報器グループＢ内に割り当てられる自己アドレスの全てを指定する「全アドレス」が設定される。
【０１２２】
状態情報３０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは火災検出時の連動点検であるため、「連動点検」と設定される。
【０１２３】
制御回路１１は、連動点検信号３００を送信させた後、ステップＳ２０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
【０１２４】
次に、警報器グループＢの親機１０・子機２０−１・子機２０−２・子機２０−３は、連動点検信号３００を受信すると、グループＩＤ３０１が自己の警報器グループと一致し、且つ、相手先ＡＤ３０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
グループＩＤ３０１が一致し、相手先ＡＤ３０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって連動点検を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。この連動警報による鳴動や表示は、所定時間経過後に自動停止する。
一方、グループＩＤ３０１または相手先ＡＤ３０３が一致しない場合には、受信した連動点検信号３００を破棄する。
【０１２５】
さらに、親機１０は、連動点検信号３００を受信すると、受信した連動点検信号３００と同一内容の連動点検信号３００を再送信する。
これにより当該連動点検信号３００は、警報器グループ内の全ての火災警報器に受信されることとなる。
例えば図９に示すように、中継アダプタ３０Ｂと子機２０−２とが直接無線通信できない場合であっても、子機２０−２は、親機１０から送信された連動点検信号３００を受信することが可能となる。
【０１２６】
このように、火災警報器である親機１０または子機２０は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、自己の属する警報器グループの他の火災警報器および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信する。また、自己の属する警報器グループの他の火災警報器または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、連動警報を行う。
【０１２７】
（Ｓ２１１）
ステップＳ２０６において、自己の個別ＩＤ宛の連動点検信号を受信していないと判断した場合、中継アダプタ３０の制御回路１１は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたか否かを判断する。
自己の連動点検スイッチ２２がオンでない場合は、ステップＳ２０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
一方、自己の連動点検スイッチ２２がオンである場合、ステップＳ２０７に進み、上述したステップＳ２０７〜Ｓ２１０の通り、火元警報を行い、同一警報器グループに対して連動点検信号３００を送信する。
【０１２８】
このように、中継アダプタ３０は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、自己の属する警報器グループの各火災警報器に対して連動点検信号を送信する。
例えば図１０に示すように、警報器グループＡの中継アダプタ３０Ａの連動点検スイッチ２２がオンされた場合、グループＩＤ３０１に「グループＡ」を設定した連動点検信号３００が、警報器グループＡ内の親機１０および子機２０に対して送信され、警報器グループＡ内の火災警報器のみが連動警報を行う。
【０１２９】
なお、本実施の形態における「火元警報」および「連動警報」は、本発明における「火災警報」に相当する。
【０１３０】
以上のように本実施の形態においては、複数の警報器グループは、それぞれ中継アダプタ３０を有し、火災警報器は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、自己の属する警報器グループの他の火災警報器および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信し、自己の属する警報器グループの他の火災警報器または中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき火災警報を行う。また、中継アダプタ３０は、自己の連動点検スイッチ２２がオンされたとき、自己の属する警報器グループの各火災警報器に対して連動点検信号を送信し、自己の属する警報器グループの火災警報器から送信された連動点検信号を受信したとき、他の警報器グループの中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信し、他の警報器グループの中継アダプタ３０から送信された連動点検信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの火災警報器に対して連動点検信号を送信する。
このため、警報器グループが複数ある場合においても、何れかの警報器グループの連動点検に連動して他の警報器グループについて連動点検が実施できる。
また、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２をオンすることで、所望の警報器グループ内の火災警報器のみについて連動点検を実施することができる。
【０１３１】
また、連動点検を行う火災警報器を、他の警報器グループまで拡張することができる。よって、警報器同士が連動して警報動作を行える設置範囲を拡張する場合であっても連動点検を行うことができる。
また、警報器グループに加入可能な最大台数が設定されている場合であっても、最大台数以上の警報器による連動点検を行うことができる。よって、連動点検を行う警報器数を拡張することができる。
したがって、連動点検を行う範囲（エリア）を拡張させることができる。例えば警報器グループの最大台数以上に火災警報器を設置する必要があるような部屋数が多い住居においても、住居全体で火災警報の点検をすることができる。
また、電波の届かないおそれがある住居、例えば、離れのある建物や２世帯住宅にも使用可能である。
また、各警報器グループにそれぞれ中継アダプタ３０を備えるので、通信距離を広げることができる。
【０１３２】
また、複数の火災警報器のうち、自己の属する警報器グループ内の各火災警報器および中継アダプタ３０と無線通信可能な火災警報器が親機１０として動作し、その他の火災警報器が子機２０として動作する。そして、親機１０は、自己の属する警報器グループの子機２０または中継アダプタ３０から、連動点検信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの子機２０および中継アダプタ３０に対して連動点検信号を送信する。
このため、例えば、警報器グループ内の子機２０と中継アダプタ３０とが直接無線通信できない場合であっても、子機２０からの連動点検信号を中継アダプタ３０に送信することが可能となる。
【０１３３】
また、中継アダプタ３０は、連動点検信号を受信したときに、音響警報を行うか否かを設定する火災警報音出力設定スイッチ２３を有する。
このため、使用者の設定によって音響警報の可否を設定することができる。
例えば、火災警報器と中継アダプタ３０とが同一の部屋に設置されている場合には、音響警報をオフ設定とすることで、互いの鳴動音が重なり警報が聞き取りにくくなることを防止することができる。
【０１３４】
また、中継アダプタ３０は、連動点検信号を受信したときに警報表示を行う。
このため、火災警報音出力設定スイッチ２３がオフ設定であっても、警報表示により火災警報の動作を確認することが可能となる。
【０１３５】
また、中継アダプタ３０は、中継相手の個別ＩＤおよび自己の個別ＩＤが、予め記憶され、自己の属する警報器グループの火災警報器から、当該警報器グループを識別するグループＩＤを取得する。そして、受信した連動点検信号に、自己の属する警報器グループのグループＩＤが含まれる場合、送信先の中継アダプタ３０の個別ＩＤを含めた連動点検信号を送信し、受信した連動点検信号に、自己の個別ＩＤが含まれる場合、自己の属する警報器グループのグループＩＤを含めた連動点検信号を送信する。
このため、中継アダプタ３０は、他の警報器グループのグループＩＤや、他の警報器グループ内の火災警報器のアドレス等を得ることなく、当該他の警報器グループ内の火災警報器を連動点検させることができる。
また、各火災警報器における無線通信処理や各警報器のアドレス管理を変更することなく、連動点検を行う警報器数を最大台数以上に拡張することができる。
例えば、住居等に既設の警報システムについて、連動点検を行う火災警報器数および警報エリアを拡張する場合であっても、既設の警報器グループの無線通信処理や各警報器のアドレス管理を変更する必要がない。
【０１３６】
実施の形態３．
本実施の形態３では、複数の中継アダプタ３０間の通信、および親機１０と中継アダプタ３０との間で、無線信号の送受信が可能であるか否かを判断する通信点検（電波テスト）を行う形態について説明する。
なお、本実施の形態３における警報システムの構成は上記実施の形態２と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【０１３７】
図１３は本発明の実施の形態３に係る警報システムの通信点検の動作を説明する図である。
図１４は本発明の実施の形態３に係る通信点検信号の内容を示す図である。
【０１３８】
図１３において、警報器グループＢの中継アダプタ３０Ｂの連動点検スイッチ２２がオンされた場合の通信点検動作について説明する。
警報器グループＢの中継アダプタ３０Ｂは、使用者により連動点検スイッチ２２が例えば短時間オンされると、通信点検を開始する。
なお、ここではスイッチ操作の長短により通信点検を行うか、または上記実施の形態２の連動点検を行うかを区別するが、本発明はこれに限るものではない。例えば、所定回数スイッチのオン操作がされたときに通信点検を開始しても良いし、通信点検を開始するためのスイッチを別途設けても良い。
【０１３９】
中継アダプタ３０Ｂは、自身の属する警報器グループ内の親機１０に対して通信点検信号４００を送信する。この通信点検信号４００について図１４（Ａ）により説明する。
【０１４０】
図１４（Ａ）に示すように、親機１０と当該中継アダプタ３０との間の通信点検を行うための通信点検信号４００は、グループＩＤ４０１、送信元ＡＤ４０２、相手先ＡＤ４０３、および状態情報４０４を少なくとも含んでいる。
【０１４１】
グループＩＤ４０１は、警報器グループが固有に持つＩＤが設定される。ここでは中継アダプタ３０Ｂは警報器グループＢに属するため「グループＢ」が設定される。
送信元ＡＤ４０２は、通信点検の開始操作がされた中継アダプタ３０の自己アドレスが設定される。ここでは中継アダプタ３０Ｂの自己アドレスである「アドレス４」が設定される。
相手先ＡＤ４０３は、親機１０のアドレスを設定する。例えば親機のアドレスが「０」である場合には「アドレス０」が設定される。
状態情報４０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは通信点検を行うための無線信号であるため、「電波試験信号」と設定される。
【０１４２】
次に、親機１０は、通信点検信号４００を受信すると、相手先ＡＤ４０３に自己のアドレスが含まれるか否かを判断する。
相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、受信した通信点検信号４００と同一内容の通信点検信号４００を再送信する（アンサバック）。
【０１４３】
次に、中継アダプタ３０Ｂは、通信点検信号４００を受信すると、送信元ＡＤ４０２に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
送信元ＡＤ４０２に自己アドレスが含まれる場合、親機１０と当該中継アダプタ３０との間で無線信号の送受信が可能であると判断する。この場合、例えば音声や表示灯によって、通信が正常である旨の警報（以下「正常警報」という。）を行うようにしても良い。例えば「電波正常です。」などの音声鳴動をし、青色灯を点灯させる。
【０１４４】
一方、所定時間内に、送信元ＡＤ４０２に自己アドレスが含まれる通信点検信号４００を受信できない場合、親機１０と当該中継アダプタ３０との間の通信が異常であると判断する。この場合、例えば音声や表示灯によって、通信が異常である旨の警報（以下「異常警報」という。）を行う。例えば「電波異常です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点滅させる。
【０１４５】
なお、本実施の形態においては、親機１０は、受信した通信点検信号４００と同一内容の通信点検信号４００を再送信（アンサバック）する場合を説明するが、これに加え、受信した通信点検信号４００の電界強度を検出し、当該電界強度の情報を通信点検信号４００に付して返信するようにしても良い。これにより、例えば電界強度が所定値以下の場合にその旨を警告するなど、受信レベルの内容を報知することが可能となる。
【０１４６】
さらに、中継アダプタ３０Ｂは、警報器グループＡに属する中継アダプタ３０Ａに対して通信点検信号５００を送信する。この通信点検信号５００について図１４（Ｂ）により説明する。
【０１４７】
図１４（Ｂ）に示すように、中継アダプタ３０間の通信点検を行うための通信点検信号５００は、中継相手の個別ＩＤ５０１、送信元ＡＤ５０２、相手先ＡＤ５０３、および状態情報５０４を少なくとも含んでいる。
【０１４８】
中継相手の個別ＩＤ５０１は、記憶部２１に予め設定された中継相手の個別ＩＤが設定される。ここでは中継相手となる中継アダプタ３０Ａの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ａ）」が設定される。
送信元ＡＤ５０２は、当該通信点検信号５００を送信する中継アダプタ３０の自己の個別ＩＤが設定される。ここでは中継アダプタ３０Ｂの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ｂ）」が設定される。
相手先ＡＤ５０３は、中継相手の個別ＩＤが設定される。ここでは中継相手となる中継アダプタ３０Ａの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ａ）」が設定される。
なお、相手先ＡＤ５０３は省略可能である。本実施の形態では、上述した連動点検信号とのフォーマットを共通にするため、相手先ＡＤ５０３を設けている。
【０１４９】
状態情報５０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは通信点検を行うための無線信号であるため、「電波試験信号」と設定される。
【０１５０】
次に、中継アダプタ３０は、通信点検信号５００を受信すると、中継相手の個別ＩＤ５０１と、自己の個別ＩＤとが一致するか否かを判断する。
中継相手の個別ＩＤ５０１と自己の個別ＩＤとが一致する場合、受信した通信点検信号５００と同一内容の通信点検信号５００を再送信する（アンサバック）。
【０１５１】
次に、中継アダプタ３０Ｂは、通信点検信号５００を受信すると、中継相手の個別ＩＤ５０１に自己の個別ＩＤが含まれるか否かを判断する。
中継相手の個別ＩＤ５０１に自己の個別ＩＤが含まれる場合、当該中継アダプタ３０Ｂと中継アダプタ３０Ａとの間で無線信号の送受信が可能であると判断する。この場合、例えば音声や表示灯によって、正常警報を行うようにしても良い。例えば「電波正常です。」などの音声鳴動をし、青色灯を点灯させる。
【０１５２】
一方、所定時間内に、中継相手の個別ＩＤ５０１に自己の個別ＩＤが含まれる通信点検信号５００を受信できない場合、当該中継アダプタ３０Ｂと中継アダプタ３０Ａとの間の通信が異常であると判断する。この場合、例えば音声や表示灯によって異常警報を行う。例えば「電波異常です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点滅させる。
【０１５３】
なお、本実施の形態においては、親機１０は、受信した通信点検信号４００と同一内容の通信点検信号４００を再送信（アンサバック）する場合を説明するが、これに加え、受信した通信点検信号４００の電界強度を検出し、当該電界強度の情報を通信点検信号４００に付して返信するようにしても良い。これにより、例えば電界強度が所定値以下の場合にその旨を警告するなど、受信レベルの内容を報知することが可能となる。
【０１５４】
なお、本実施の形態３では、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２がオンされたときに通信点検を行う場合を説明したが、これに限らず任意のタイミングで行うようにしても良い。例えば定期的に通信点検を行うようにしても良い。
【０１５５】
なお、本実施の形態３では、中継アダプタ３０間の通信、および親機１０と中継アダプタ３０との間の通信の点検を行う場合を説明したが、本発明はこれに限らず、何れか一方のみを行うようにしても良い。
【０１５６】
なお、本実施の形態３で、上記実施の形態２と同様のシステム構成により通信点検を行う場合を説明したが、これに限るものではない。上記実施の形態１の警報システムの中継アダプタ３０においても、同様の動作により、中継アダプタ３０と親機１０との間の通信点検を行うことが可能である。
【０１５７】
なお、本実施の形態３では、中継アダプタ３０との関係のみで通信点検を行う場合を説明したが、これに限らず、親機１０と子機２０との通信、または各子機２０間の通信においても、同様に通信点検信号４００を送受信することで通信点検を行うことが可能である。
【０１５８】
以上のように本実施の形態においては、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２をオンすることで、他の警報器グループの中継アダプタ３０と当該中継アダプタ３０との間の通信点検を行うことができる。
【０１５９】
また、中継アダプタ３０の連動点検スイッチ２２をオンすることで、親機１０と当該中継アダプタ３０との間の通信点検を行うことができる。
【０１６０】
なお、上記実施の形態１〜３では、火災を検知する火災警報器について説明したが、本発明はこれに限らず、火災警報器以外に、火災以外のその他の異常を検知する警報器にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  親機、１１  制御回路、１２  電池、１３  電源回路、１４  電池電圧検出回路、１５  送受信回路、１６  アンテナ、１７  火災検出回路、１８  警報音制御回路、１９  表示灯回路、２０  子機、２１  記憶部、２２  連動点検スイッチ、２３  火災警報音出力設定スイッチ、３０  中継アダプタ、１００  連動点検信号、１０１  グループＩＤ、１０２  火元ＡＤ、１０３  相手先ＡＤ、１０４  状態情報、２００  連動点検信号、２０１  中継相手の個別ＩＤ、２０２  送信元ＡＤ、２０３  相手先ＡＤ、２０４  状態情報、３００  連動点検信号、３０１  グループＩＤ、３０２  火元ＡＤ、３０３  相手先ＡＤ、３０４  状態情報、４００  通信点検信号、４０１  グループＩＤ、４０２  送信元ＡＤ、４０３  相手先ＡＤ、４０４  状態情報、５００  通信点検信号、５０１  中継相手の個別ＩＤ、５０２  送信元ＡＤ、５０３  相手先ＡＤ、５０４  状態情報。
【図１】
2011204024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011204024.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011204024.tif 000011
【図１０】
2011204024.tif 000012
【図１１】
2011204024.tif 000013
【図１２】
2011204024.tif 000014
【図１３】
2011204024.tif 000015
【図１４】
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