(57)【要約】【課題】従来の専用通信仕様のローカルコントローラをIP通信ローカルコントローラに更新する場合に、項目番号を変更する必要がなく、画面や項目表の再製作を不要にし、かつ通信制御装置の台数を削減することができるビル管理システムを提供する。【解決手段】  ビルに配設された専用通信仕様の複数のローカルコントローラと上記各ローカルコントローラを制御する通信制御装置とを有するビル管理システムにおいて、上記専用通信仕様のローカルコントローラの一部または全部をIP通信ローカルコントローラに更新するに際し、上記通信制御装置に代えて設置されるIP通信制御装置と、上記IP通信制御装置に接続され、上記専用通信仕様の各ローカルコントローラと通信して、それらのプロトコルを変換し、仮想のIP通信ローカルコントローラとして通信し得るようにした通信変換装置とを設ける構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに配設された専用通信回線仕様の複数のローカルコントローラと上記各ローカルコントローラを制御する通信制御装置とを有するビル管理システムにおいて、上記専用通信回線仕様のローカルコントローラの一部または全部をIP通信ローカルコントローラに更新するに際し、上記通信制御装置に代えて設置されるIP通信制御装置と、上記IP通信制御装置に接続され、上記専用通信回線仕様の各ローカルコントローラと通信して、それらのプロトコルを変換し、仮想のIP通信ローカルコントローラとして通信し得るようにした通信変換装置とを設けることを特徴とするビル管理システム。
【請求項２】
上記通信変換装置を経由せず、上記IP通信制御装置に接続されたIP接続ローカルコントローラを設けたことを特徴とする請求項１記載のビル管理システム。
【請求項３】
他設備の通信装置と通信して、そのプロトコルを変換し、仮想のIP通信他設備通信装置として通信し得るようにしたIP接続対他設備通信変換装置を上記IP通信制御装置に接続したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のビル管理システム。
【請求項４】
上記IP通信制御装置の上位装置のネットワーク通信仕様が上記各ローカルコントローラの更新前の旧型ネットワーク通信仕様である場合には、上記IP通信制御装置に代えて上記旧型ネットワーク通信仕様の上位装置とのインターフェース機能を有する旧型用IP通信制御装置を設けることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のビル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル管理システム、特にビルに設置された既設通信回線をIP回線に更新するリニューアル工事が可能なビル管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル管理システムにおいて、既設の通信回線のリニューアル工事は、既設通信回線の更新周期の相違から上位装置のネットワークと現場設備とのインターフェースを行なうローカルコントローラの更新を一部ずつ段階的に実施する場合が多い。
また、ビル管理システムは、複数のローカルコントローラと接続するための通信制御装置を設置しているが、最新のローカルコントローラは、通信制御装置とIP通信にて接続されるため、通信制御装置をIP通信制御装置に更新して、新たに設置されるIP通信ローカルコントローラをこれに接続すると共に、未更新の従来の専用通信仕様のローカルコントローラの接続用として従来の専用通信仕様の通信制御装置を製作して設置する必要があり、２つの通信制御装置を設ける必要があった。（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７３８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のビル管理システムは上述のように、従来の専用通信回線を使用する未更新のローカルコントローラと接続するために従来の専用通信回線仕様の通信制御装置を製作する必要が生ずるという問題点があった。また、従来の専用通信回線仕様のローカルコントローラをIP通信のローカルコントローラに更新してIP通信制御装置に接続すると、個々の現場設備にアサインされている後述の項目番号が変わるため、画面データや項目表を再製作する必要が生ずるという問題点もあった。
【０００５】
項目番号は、個々の現場設備ごとにアサインされた番号で、現場設備の画面表示やデータ蓄積を行なうための検索キーとして使用されているものである。この項目番号は、通信制御装置通番＋通信回線番号＋ローカルコントローラ番号＋ローカルコントローラ番号内信号単位通番で構成されているため、ローカルコントローラ番号が更新の前後で変更がなかったとしても、通信制御装置が従来の専用通信回線仕様の通信制御装置とIP通信制御装置とが併存する形になると、IP通信制御装置の通番が専用通信回線仕様の通信制御装置とは異なる通番になるため、項目番号も変更されることになるものである。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、従来の専用通信回線仕様のローカルコントローラとIP通信ローカルコントローラとを１台のIP通信制御装置に接続可能とすることにより、従来の専用通信回線仕様のローカルコントローラをIP通信のローカルコントローラに更新する場合でも、項目番号を変更する必要がなく、画面や項目表の再製作を不要にし、かつ通信制御装置の台数を削減することができるビル管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るビル管理システムは、ビルに配設された専用通信回線仕様の複数のローカルコントローラと上記各ローカルコントローラを制御する通信制御装置とを有するビル管理システムにおいて、上記専用通信回線仕様のローカルコントローラの一部または全部をIP通信ローカルコントローラに更新するに際し、上記通信制御装置に代えて設置されるIP通信制御装置と、上記IP通信制御装置に接続され、上記専用通信回線仕様の各ローカルコントローラと通信して、それらのプロトコルを変換し、仮想のIP通信ローカルコントローラとして通信し得るようにした通信変換装置とを設けるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るビル管理システムは上記のように構成され、従来の通信制御装置に代えて設置されるIP通信制御装置と、このIP通信制御装置に接続され従来の専用通信回線仕様の各ローカルコントローラと通信して、それらのプロトコルを変換し、仮想のIP通信ローカルコントローラとして通信し得るようにした通信変換装置とを設けるようにしたため、従来の専用通信回線仕様のローカルコントローラとIP通信のローカルコントローラとを１台の通信制御装置で接続することができ、その結果、個々の現場設備にアサインされている項目番号を更新の前後で変更する必要がなく、画面や項目表の再製作が不要となるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるビル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるビル管理システムの他の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるビル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるビル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】従来のビル管理システムにおけるリニューアル工事の一例を示すブロック図である。
【図６】従来のビル管理システムにおけるリニューアル工事の他の一例を示すブロック図である。
【図７】従来のビル管理システムにおけるリニューアル工事の更に他の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１によるビル管理システムの構成を図にもとづいて説明する。図１は、実施の形態１によるビル管理システムの構成を示すブロック図、図５は、従来のビル管理システムにおいて、リニューアルする場合の問題点を説明するためのブロック図である。
【００１１】
先ず、図５を用いて従来のビル管理システムの構成と、このシステムを最新のIP通信仕様にリニューアルする場合の問題点について説明する。
図５において、従来のビル管理システムは、メインコントローラ１が提供サーバ２に対して上位装置ネットワーク用HUB３を介して結合され、上位ネットワークを構成すると共に、このネットワークに専用通信回線仕様の既設回線用通信制御装置４を介して複数の専用通信回線仕様のローカルコントローラ５Ａ、５Ｂが接続され、各ローカルコントローラに現場設備６が接続される構成となっている。
【００１２】
このようなビル管理システムを最新のIP通信のローカルコントローラにリニューアルしようとする場合には、先ず、通信制御装置４をIP通信制御装置７に更新し、更に各ローカルコントローラをIP通信ローカルコントローラ９Ａ、９Ｂに更新して、これらをローカルコントローラネットワーク用HUB８を介してIP通信制御装置７に接続することになるが、この場合、通信制御装置がIP通信制御装置７を追加する形で専用通信回線仕様の通信制御装置４から更新されるため、現場設備６を、更新されたIP通信ローカルコントローラ９Ｂに接続すると、現場設備６の上述した項目番号が変更されることになり、同じ現場設備であるにも関わらず、メインコントローラ１及び提供サーバ２内で持つ画面や項目表を変更する必要が生ずる。
【００１３】
詳述すると、例えば、既設回線用通信制御装置４の通番を図５に示すように♯０、更新で追加されたIP通信制御装置７の通番を♯１とし、通信回線番号を♯０、現場設備（通番♯０）が接続された既設回線ローカルコントローラ５Ｂの番号を♯１、更新によって既設回線のローカルコントローラ５Ｂ（♯１）に代えて現場設備（♯０）接続用として更新設置されたIP通信ローカルコントローラ９Ｂの番号を既設回線のローカルコントローラ５Ｂ（♯１）と同番号の♯１とした場合、現場設備（♯０）６の従来の項目番号は0-0-1-0となるが、更新後は1-0-1-0に変更されることになり、上述したように、メインコントローラ１及び提供サーバ２内で持つ画面や項目表を変更する必要が生ずる。
【００１４】
リニューアルの前後で現場設備６の項目番号を変更しないようにしようとすれば、古い既設回線用通信制御装置４を除去し、同時に同構成の新しい既設回線用通信制御装置４を製作してIP通信制御装置７と併設し、未更新のローカルコントローラ５Ａを含む現場設備６接続用のローカルコントローラをこれに接続して使用する必要が生ずる。
【００１５】
しかしこれでは通信制御装置が２台必要となるため、実施の形態１では１台の通信制御装置で未更新の既設回線のローカルコントローラと、更新したIP通信のローカルコントローラとを共に接続し得るようにしたものである。
【００１６】
以下、図１及び図２に示す実施の形態１について説明する。これらの図において、図５と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１に示すビル管理システムは、通信制御装置のみをIP通信制御装置７に更新し、既設回線のローカルコントローラ５Ａ−５Ｄは更新せずに既設のものをそのまま使用してローカルコントローラネットワーク用HUB８に接続し、IP通信ローカルコントローラは接続していない例を示している。
【００１７】
この場合、既設回線のローカルコントローラ５Ａ−５Ｄとローカルコントローラネットワーク用HUB８との間に通信変換装置１０を接続する構成に特徴がある。
通信変換装置１０は既設回線のローカルコントローラ５Ａ−５Ｄと通信し、各既設回線のローカルコントローラ５Ａ−５Ｄを仮想のIP通信ローカルコントローラとして通信できるように、各ローカルコントローラのプロトコルを変換する機能を有している。
このようにすることにより、IP通信制御装置７のソフトウェアを変更することなく、既設回線のローカルコントローラ５Ａ−５ＤをIP通信制御装置７に接続することができるものである。
【００１８】
図２に示すビル管理システムは、リニューアルに際して図１に示す既設回線のローカルコントローラの一部を最新のIP通信ローカルコントローラ９Ａ、９Ｂに更新した例を示すもので、既設回線ローカルコントローラ５Ｂに接続されていた現場設備６は新設のIP通信ローカルコントローラ９Ｂに接続されている。この場合、IP通信制御装置７の通番を、除去された既設回線用通信制御装置４の通番と同じ通番（♯０）に設定し、現場設備６が接続されるIP通信ローカルコントローラ９Ｂの番号を除去された既設回線のローカルコントローラ５Ｂの番号と同じ番号に設定することができるため、現場設備６の項目番号を従来と同じ0-0-1-0に維持することができる。
【００１９】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２を図にもとづいて説明する。図３は、実施の形態２によるビル管理システムの構成を示すブロック図で、図２と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２０】
図３に示すビル管理システムは、他設備通信装置を有する場合の例を示すものである。
この場合、従来は図６に示すように、他設備通信装置１１と通信を行ない、既設通信回線のプロトコルに変換する対他設備通信変換装置１２を既設回線用通信制御装置４に接続し、他設備通信装置１１の情報を収集するようにしていた。
【００２１】
従って、対他設備通信変換装置１２を更新する場合には、IP接続対他設備通信変換装置１３を製作してIP通信制御装置７に接続することになるが、他設備通信装置１１が既設回線の１回線分の容量を超える場合には、大容量用他設備通信変換装置１４を別に製作して上位ネットワーク用HUB３に直接接続する必要があった。
【００２２】
しかし、IP通信ローカルコントローラは従来の項目番号体系を引き継げるように論理的な回線番号は持っているが物理的な回線の制限を持っていないため、１装置で複数回線分の論理的なローカルコントローラとして通信する機能を持たせることが可能である。
このため、図３に示すように、IP通信制御装置７とIP接続対他設備通信変換装置１３とを組み合わせるだけで従来の大容量用他設備通信変換装置１４に相当する機能を持たせることが可能となるものであり、このような構成を実施の形態２の要部とするものである。
【００２３】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３を図にもとづいて説明する。図４は、実施の形態３によるビル管理システムの構成を示すブロック図で、図３と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図４に示すビル管理システムは、装置の更新が進められる中で下位装置のローカルコントローラ等がIP接続用に更新され、上位装置が旧型装置からなるネットワークとして残存する場合の例を示すものである。
【００２５】
この場合、図７に示すように、残存する旧型メインコントローラ１５と旧型画面表示装置１６等を上位装置ネットワーク用HUB３で結合して上位ネットワークが構成され、これに接続される下位装置はおおむね図６に示す構成となる。この場合、図６のIP通信制御装置７に相当する通信制御装置は旧型の装置からなる上位ネットワークに対応するため、旧型用IP接続通信制御装置１７で構成され、他設備通信装置１１に接続される図６の大容量用対他設備通信変換装置１４に相当する大容量用対他設備通信変換装置は旧型の装置からなる上位ネットワークに対応するため旧型用IP接続大容量対他設備通信変換装置１８を別に製作して構成することになる。
【００２６】
しかし、IP通信ローカルコントローラは実施の形態２で説明したように、複数回線分の論理的なローカルコントローラとして通信する機能を持たせることが可能であるため、図４に示すように、旧型用IP接続通信制御装置１７とIP接続対他設備通信変換装置１３とを組み合わせることで図７に示す旧型用IP接続大容量対他設備通信変換装置１８に相当する機能を持たせることが可能となるものであり、このような構成を実施の形態３の要部とするものである。
【符号の説明】
【００２７】
１  メインコントローラ
２  提供サーバ
３  上位装置ネットワーク用HUB
４  既設回線用通信制御装置
５  既設回線用ローカルコントローラ
６  現場設備
７  IP通信制御装置
８  ローカルコントローラネットワーク用HUB
９  IP通信ローカルコントローラ
１０  通信変換装置
１１  他設備通信装置
１２  対他設備通信変換装置
１３  IP接続対他設備通信変換装置
１４  大容量用対他設備通信変換装置
１５  旧型メインコントローラ
１６  旧型画面表示装置
１７  旧型用IP接続通信制御装置
１８  旧型用IP接続大容量対他設備通信変換装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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