(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが警報の発報を一時停止させる時間を、そのときの状況に応じて選択することが可能であるが、発報の一時停止をした後において、万一危険度が増大した場合でも、ユーザーに対して危険度の増大を適切に報知することが可能な警報装置を提供する。【解決手段】異常状態を検知して警報を発報するとともに、停止操作により発報を一時停止する警報装置であって、発報を一時停止するとともに、一時停止中における異常状態の危険度に応じて変化する状態値を監視し、その状態値に基づいて一時停止を解除する制御部１を備え、制御部は、一時停止操作を受け付け、一時停止操作の操作パターンに対応して、状態値に基づいて一時停止を解除する解除条件を、一時停止操作に基づいて設定する警報装置。【選択図】図１
2011204263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常状態を検知して警報を発報するとともに、停止操作により前記発報を一時停止する警報装置であって、
前記発報を一時停止するとともに、前記一時停止中における前記異常状態の危険度に応じて変化する状態値を監視し、その状態値に基づいて前記一時停止を解除する制御部を備え、
前記制御部は、一時停止操作を受け付け、前記一時停止操作の操作パターンに対応して、前記状態値に基づいて前記一時停止を解除する解除条件を設定する警報装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記状態値が所定の閾値を超えた場合に、前記一時停止を解除する請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記状態値が規定時間内に所定の閾値を超えると予想した場合に、前記一時停止を解除する請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
前記異常状態の危険度は、複数種の危険度を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れや火災等の異常状態を検知して警報を発報するとともに、停止操作により発報を一時停止する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス漏れや火災等の異常状態を検知して警報を発報する警報装置には、警報の発報を一時的に停止するための一時停止機能を備えたものがある。このような警報装置であれば、例えば、警報装置の発報が誤報であった場合や、異常状態が発生したが安全対策が講じられたためその異常状態が解消した場合等において、ユーザーは警報装置の発報を一時停止することにより、不要で耳障りな警報音を一時的に止めることができる。そして、ユーザーは、発報の一時停止期間中に業者に連絡をすることになる。このような一時停止機能を備えた従来の警報装置として、警報停止スイッチを有する警報装置があった（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０８９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一時停止機能を備えた警報装置の一時停止時間は、通常、１０分程度の時間となっている。これは、警報装置の発報が誤報であるか否かの判断が困難である場合を考慮したものである。ユーザーが警報装置の発報を一時停止状態にしても短時間のうちに発報を再開させることで、もし誤報ではなく異常状態であった場合でも、そのことをユーザーになるべく迅速に報知し、万一の被害の拡大を防止するためである。このように従来の警報装置では、安易に発報の停止状態を継続させないことで、ユーザーが被る可能性のあるリスクを低減しようとしている。
【０００５】
しかし、ユーザーが明らかに警報装置の誤報であると判断できる場合、あるいは安全対策を講じたため異常状態が既に解消したと判断できる場合もあり、このような場合にまで一律に警報装置の一時停止時間を一定時間に設定しておくことは、時にはユーザーにとって不便なものである。
【０００６】
一方、警報装置の発報を一時停止状態にした後、ガス濃度がさらに上昇したり、温度がさらに上昇したりする等して異常状態における危険度が増大する場合もある。しかし、異常状態における危険度の増大に関し、特許文献１の警報装置は、ユーザーの停止操作によって単純な一時停止ができるに留まっているため、一旦一時停止状態になると、上記危険度が増大した場合でも、ユーザーが一時停止状態の解除操作をしない限り警報の発報は再開されず、ユーザーが危険度の増大に気付かないおそれがある。このように、警報装置が予定された一時停止時間に亘って発報の一時停止を一律に継続すれば、その間にユーザーに危険が及ぶ場合もある。従って、状況に応じて融通が利くことに加えて、安全性および信頼性の高い警報装置が望まれている。
【０００７】
以上のように、特許文献１の警報装置では、ユーザーに対する利便性が改善されていないことに加えて、万一の危険度増大に対する対策が講じられていないという問題があった。
【０００８】
従って、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザーが警報の発報を一時停止させる時間を、そのときの状況に応じて選択することが可能であるが、発報の一時停止をした後において、万一危険度が増大した場合でも、ユーザーに対して危険度の増大を適切に報知することが可能な警報装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報装置の特徴構成は、異常状態を検知して警報を発報するとともに、停止操作により前記発報を一時停止する警報装置であって、
前記発報を一時停止するとともに、前記一時停止中における前記異常状態の危険度に応じて変化する状態値を監視し、その状態値に基づいて前記一時停止を解除する制御部を備え、
前記制御部は、一時停止操作を受け付け、前記一時停止操作の操作パターンに対応して、前記状態値に基づいて前記一時停止を解除する解除条件を設定する点にある。
【００１０】
本構成の警報装置であれば、警報の発報が一時停止中にある場合でも制御部が異常状態の危険度に応じて変化する状態値を監視し、その状態値に基づいて適切に一時停止を解除することができる。このため、ユーザーが、例えば、誤報ではないかという不安を抱きながら発報の一時停止をしたとしても、前記危険度に応じて変化する状態値が増大したときは確実に発報の一時停止が解除され、警報装置の信頼性および安全性を維持することができる。
また、ガス濃度、ＣＯ濃度、火災（熱または煙）等の危険度に応じて変化する状態値を、単一または複数種組み合わせて常に監視し、万一これらの状態値が増大した場合は、それに基づいて警報装置が発報の一時停止状態を適切に解除し、発報を再開することで、ユーザーに対して迅速かつ確実に異常状態を報知することができる。従って、ユーザーが、例えば、誤報ではないかという不安を抱きながら発報の一時停止をしたとしても、前記危険度に応じて変化する状態値が増大したときは確実に発報の一時停止が解除されるため、警報装置の信頼性および安全性を維持することができる。
例えば、停止レベル１のように一時停止時間が短い場合には判定基準の一つである都市ガス濃度の閾値を高く設定し、少しの危険度の増大では警報発報を再開しないことで警報装置１００の利便性を向上させ、停止レベル３のように一時停止時間が長い場合には判定基準の一つである都市ガス濃度の閾値を低く設定し、少しの危険度の増大でも警報発報を再開して警報装置１００の安全性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の警報装置では、前記制御部は、前記状態値が所定の閾値を超えた場合に、前記一時停止を解除することも可能である。
【００１２】
本構成の警報装置であれば、異常状態の危険度に応じて変化する状態値が所定の閾値を超えた場合に、一時停止を解除できるので、たとえ一時停止中に危険な状態になってもユーザーへの警報の発報を確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の警報装置では、前記制御部は、前記状態値が規定時間内に所定の閾値を超えると予想した場合に、前記一時停止を解除することも可能である。
【００１４】
本構成の警報装置であれば、今現在危険な状態にはなっていなくても、異常状態の危険度に応じて変化する状態値が規定時間内に閾値を超えると予想される場合は、一時停止を解除することで、ユーザーへの警報の発報が余裕をもって行われ、危険な状態を未然に回避することができる。
【００１５】
本発明の警報装置では、前記異常状態の危険度は、複数種の危険度を含むことも可能である。
【００１６】
本構成の警報装置であれば、発報の一時停止中に危険度に応じて変化する状態値を監視するにあたり、複数種の危険度を検知することができる。このため、異常状態の変化を確実に判断でき、発報の再開によって危険度の増大をユーザーに確実に報知することができる。例えば、一酸化炭素（ＣＯ）濃度に関する危険度を検知している間に、この危険度とは別の危険度を示す温度上昇を検知した場合には、直ちに一時停止を解除し、警報の発報を再開することができる。このように、本構成の警報装置は、信頼性および安全性が高いものである。
【００１７】
本発明の警報装置では、互いに長さが異なる複数の停止時間を格納する記憶部を備え、前記制御部は、前記停止操作に基づいて、前記記憶部に格納された前記複数の停止時間の中から一の停止時間を選択し、当該一の停止時間に亘って前記発報を一時停止し、前記危険度に関する判定基準を前記複数の停止時間毎に設定することも可能である。
【００１８】
本構成の警報装置であれば、ユーザーは停止操作の操作パターンを変更するだけの簡単な操作で、目的とする警報の停止時間を確実に選択することができる。複数の停止時間の各々に応じて、危険度に関する判定基準（すなわち、一時停止を解除するか否かの判定基準）を変更することで、警報装置の安全性および利便性の双方を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の警報装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の警報装置の具体的な構成例を示す斜視図
【図３】本発明の警報装置における処理工程を示したフローチャート
【図４】本発明の警報装置における処理工程を示したフローチャート
【図５】本発明の警報装置における処理工程を示したフローチャート
【図６】本発明の警報装置における処理工程を示したフローチャート
【図７】本発明の警報装置における処理工程を示したフローチャート
【図８】本発明の警報装置における処理工程（サブルーチン）を示したフローチャート
【図９】本発明の警報装置における処理工程（サブルーチン）を示したフローチャート
【図１０】表示出力部を構成するＬＥＤを隠しスイッチに利用した例を示す模式図
【図１１】衝撃スイッチを隠しスイッチとした例を示す模式図
【図１２】風圧スイッチを隠しスイッチとした例を示す模式図
【図１３】発光―受光スイッチを隠しスイッチとした例を示す模式図
【図１４】マイクスイッチを隠しスイッチとした例を示す模式図
【図１５】治具スイッチを隠しスイッチとした例を示す模式図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の警報装置に関する実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得る態様であれば、当業者が実施し得る範囲においてあらゆる変更、改変が可能である。
【００２１】
〔警報装置の構成〕
図１は、本発明の警報装置１００の構成を示すブロック図である。また、図２は、本発明の警報装置１００の具体的な構成例を示す斜視図であり、（ａ）は壁面設置タイプの警報装置、（ｂ）は天井設置タイプの警報装置である。先ず、図１を参照して、警報装置１００の構成を説明する。この警報装置１００は、ガス漏れや火災等の異常状態を検知して警報を発報し、停止操作により前記発報を一時停止するものであり、その主要な構成要素として、制御部としての集積回路（以下、ＣＰＵ）１と、記憶部としての不揮発性メモリ（以下、ＥＥＰＲＯＭ）２とを備えている。また、その他の構成要素として、スイッチ３、センサー素子４、温度サーミスタ５、表示出力部６、音声出力部７等を備えることができる。なお、図２の製品例において、ＣＰＵ１、ＥＥＰＲＯＭ２、センサー素子４、および温度サーミスタ５は図示されていないが、警報装置１００の内部に格納された基板上に配置されている。また。センサー素子４および温度サーミスタ５については、センサー室１４内に配置されている。以下、警報装置１００の各部について説明する。
【００２２】
センサー素子４は、警報装置１００の検出対象ガスに応じたセンサーである。家庭用警報装置であればセンサー素子４は、例えば、ガスセンサー、ＣＯセンサー等が使用されることが多い。また、必要に応じて、センサー素子４とは別に、センサー素子４付近の温度を計測する温度サーミスタ５を設けることもできる。温度サーミスタ５が計測した温度に基づいて、センサー素子４が検知したガス濃度を補正することにより、より正確なガス濃度を算出することができる。
【００２３】
センサー素子４からのガス濃度に関する信号、および温度サーミスタ５からの温度信号は、ＣＰＵ１に送信される。ＣＰＵ１では、ガス濃度の測定値が測定温度で補正され、正確なガス濃度が求められる。算出したガス濃度は、警報装置１００に予め格納されているガス濃度閾値と比較され、ガス漏れ等の異常状態であるか否か、そして異常状態であった場合は、どの程度それが重大であるかを判断する。ＣＰＵ１が異常状態であると判断した場合、ＣＰＵ１は表示出力部６に対して異常状態の重大度に応じた表示信号を送る。
【００２４】
表示出力部６は、例えば、図２の（ａ）または（ｂ）に示した警報装置１００にあるように、３色のＬＥＤ（緑色、黄色、赤色）からなるＬＥＤ表示部とすることができる。その他、液晶パネルや蛍光表示管等を採用してもよい。本実施形態の表示出力部６では、各ＬＥＤの点灯パターン（連続点灯、点滅など）によって、そのときの異常状態の重大度をユーザーが認識できるようになっている。また、本実施形態の表示出力部６では、例えば、赤色ＬＥＤには都市ガス（メタン）に対する注意報・警報が割り当てられ、黄色ＬＥＤには不完全燃焼（一酸化炭素）に対する注意報・警報が割り当てられる。異常無しの場合であっても、表示出力部６が安全であることを示す緑色ＬＥＤのみを連続点灯させることにより、ユーザーに対して警報装置１００が有効状態（監視状態）であることを認識させることができる。
【００２５】
警報装置１００が異常状態を感知したときは、音声出力部７であるスピーカにも異常状態の重大度に応じた警報信号が出力される。この異常状態の重大度に応じた警報信号は、音声やメッセージとして出力される。具体的には、警報音の音量、音の高さ、音のパターン等を異常状態の重大度に応じて変えることによって、そのときの異常状態の重大度をユーザーに認識させるのである。あるいは、実際に電子音声や録音した音声によって、「換気してください」、「不完全燃焼が発生しています」、「ガス漏れが発生しています」、「火災が発生しています」等のメッセージを連呼するようにしてもよい。
【００２６】
ところで、警報装置１００に用いられるセンサー素子４や温度サーミスタ５は、安全性を考慮して、ある程度感度が高いものが採用されるのが通常である。そのため、センサー素子４や温度サーミスタ５は、例えば、局所的あるいは一時的なガス濃度の上昇や温度上昇が発生した場合においても、これらの状態変化を敏感に検出する場合がある。そのような場合、センサー素子４または温度サーミスタ５から検出信号がＣＰＵ１に送信され、これをＣＰＵ１が異常状態であると判断し、表示出力部６および音声出力部７に異常状態であるとする出力信号を送ることになる。
【００２７】
しかし、上記のような局所的あるいは一時的なガス濃度の上昇や温度上昇が発生したとしても、これらの現象が必ずしも異常状態であるとは限らない。例えば、ガス機器を分解整備したときや、日中に窓を閉めきっていた場合等においても、このような現象が起こることがある。このため、警報装置１００は、実際には異常状態でない状況であっても、異常状態であるとの警報（すなわち、誤報）を発報してしまう場合がある。
【００２８】
そこで、万一上記のような誤報を発報した場合に、その発報を一時的に停止するための手段（一時停止手段）が本実施形態の警報装置１００には設けられている。その一時停止手段の一例として、警報装置１００の本体に設けられた検査スイッチ１３と併用したスイッチ３が挙げられる。検査スイッチ１３は、警報装置１００の各機能のチェックを実行するためのスイッチであり、通常の操作（例えば、１回の押し操作）を行えばチェックが開始される。ところが、上記のような検査スイッチ本来の機能を実行するためのスイッチ操作（上記の例では、１回の押し操作）とは異なるスイッチ操作をすることで、発報の一時停止を実行できる。例えば、警報の発報中に検査スイッチを２回続けて押してやれば短時間（例えば、５分間）警報が一時停止し、３回続けて押してやれば中時間（例えば、３０分間）警報が一時停止するといった具合に、一時停止時間に対応させて本来のスイッチ操作とは異なるやや複雑な操作パターンを設定するのである。なお、実際に行う具体的な操作パターンの例については後で説明する。また、検査スイッチ１３の押し方を複雑にするなどして操作パターンをより複雑化した場合には、長時間（例えば、３６時間）警報を一時停止させることもできる。このように、検査スイッチ１３としての機能と一時停止手段としての機能とを使い分けるべくそれぞれ異なるスイッチ操作を設定しておくことで、一時停止手段としてのスイッチ３を新たに設ける必要がなくなる。なお、警報装置１００には、例えば、製造上の理由から部分的にカバー１５が設けられるが、このカバー１５をスイッチ３および検査スイッチ１３と兼用することも可能である。つまり、カバー１５にスイッチ機構を設け、カバー１５の押圧によってスイッチの接点が接触するように構成する。この場合、図２におけるスイッチ１３を廃止することができるため、すっきりとした外観を実現することができる。
【００２９】
〔集積回路（ＣＰＵ）による発報の一時停止処理〕
さて、ユーザーが、上記スイッチ３によって停止操作を実行したとき、発報の一時停止をどれくらいの期間行うかは、警報装置１００のＣＰＵ１が、前記操作パターンに基づいて、ＥＥＰＲＯＭ２に格納されている互いに長さの異なる複数の停止時間を選択することによって決定される。この互いに長さの異なる複数の停止時間は、ユーザーが停止操作を行うときの操作パターンに対応付けられた時間である。すなわち、ＣＰＵ１がユーザーの操作パターンを認識することにより、その操作パターンに対応した停止時間が選択されるようになっている。停止時間が選択されると、ＣＰＵ１は、この選択された停止時間をＬＥＶＥＬタイマー８でカウントし、そのカウント中に亘って発報の一時停止を行う。
【００３０】
このようにして本発明の警報報知１００では、一つの警報装置１００で複数の一時停止時間を設定することが可能である。従って、そのときの状況に応じた警報の一時停止状態を、ユーザーの意思で適宜実現することができる。また、ユーザーは警報の誤報等に対して適切な対処をユーザーサイドで行うことができるようになるので、警報装置１００の利便性および信頼性が向上する。さらに、ユーザーは停止操作の操作パターンを変更するだけの簡単な操作で、目的とする警報の停止時間を確実に選択することができる。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１が行う発報の一時停止に関する具体的な処理工程を、フローチャートを用いて説明する。なお、以降に示すフローチャートにおいて、各フロー中で用いられるパラメータのアルファベット表記は、以下のような意味を有するものとする。
警報・・・ＫＥＩＨＯ  ＝  ０：異常状態なし
１：警報状態あり
停止レベル・・・ＴＥＩＬＥＶＥＬ  ＝  ０：警報一時停止なし
１：警報５分間一時停止
２：警報３０分間一時停止
３：警報３６時間一時停止
タイマー・・・ＬＥＶＥＬ１タイマー：５分カウントタイマー
ＬＥＶＥＬ２タイマー：３０分カウントタイマー
ＬＥＶＥＬ３タイマー：３６時間カウントタイマー
警報音・・・ＯＴＯ  ＝  ０：警報音の発報を許可
１：警報音の発報を停止
【００３２】
上記停止レベル（ＴＥＩＬＥＶＥＬ）やタイマー（ＬＥＶＥＬタイマー）において、レベル１を５分間、レベル２を３０分間、レベル３を３６時間としているが、これらの時間は次のような理由のため選定したものである。
【００３３】
レベル１は、ユーザーの側で安全であると判断して発報を一時停止させる場合である。ところが、このような場合において、ガス漏れ等の異常状態にもかかわらず誤報であるとしてユーザーが発報の一時停止をしてしまうことがある。そこで、万一誤報でない場合であったとしても３〜１５分間程度で発報を再開すれば、ガス漏れ等による被害の拡大を防ぐことができる。従って、このときの最も好ましい時間として５分間を採用したものである。
【００３４】
レベル２は、ユーザーが業者に連絡をし、安全対策（ガス器具使用禁止、ガス元栓閉止、窓開け換気、避難等）の指示を受けた上で発報を一時停止させる場合である。この場合、ユーザーは、後述するように、やや複雑な一定の停止操作をすることによって発報の一時停止をすることも可能であるが、基本的には業者の到着を待つことになる。そのときの待ち時間が２０〜６０分程度である。従って、このときの最も好ましい時間として３０分間を採用したものである。
【００３５】
レベル３は、業者の出動により安全が確認された上で、異常状態を知らせる発報がブザー等の部品の故障等により完全に誤報であったと判断された場合である。この場合、ユーザーは、業者に修理または部品の交換を依頼することになる。そのときの部品（あるいは新品の警報装置）を調達できる時間が１２〜４８時間程度である。従って、このときの最も好ましい時間として３６時間を採用したものである。
【００３６】
なお、上記レベル１〜３の一時停止期間中であっても、ユーザーの安全を確保するため、警報装置１００が故障等していない限り警報装置１００の監視機能は正常に働いている。従って、本実施形態の警報装置１００は、警報の発報が一時停止状態にあったとしても、万一の異常状態の監視が行き届かないということはないので、高い安全性および信頼性を確保することができる。
【００３７】
図３は、本発明の警報装置１００における特に立ち上げ時の処理工程を示したフローチャートである。先ず、警報装置１００の電源がＯＮにされると初期設定がなされる（Ｓ１）。初期設定では各パラメータの初期化が行われる。初期設定時における各パラメータの値は次のとおりである。
（初期設定値）
・ＫＥＩＨＯ  ＝  ０
・ＴＥＩＬＥＶＥＬ  ＝  ０
・ＬＥＶＥＬ１タイマー  ＝  ０カウント
・ＬＥＶＥＬ２タイマー  ＝  ０カウント
・ＬＥＶＥＬ３タイマー  ＝  ０カウント
・ＯＴＯ  ＝  ０
【００３８】
次に、ＣＰＵ１は、発報を一時停止するための停止操作が行われるかの監視を開始し（Ｓ２）、さらに表示・発報実行ルーチンを行う（Ｓ３）。この表示・発報実行ルーチンは図９に示したサブルーチンであり、ＫＥＩＨＯ、ＯＴＯのパラメータによってＬＥＤ表示や警報音の発報の有無を決定する。初期設定時は通常の監視状態であるため、緑色ＬＥＤを点灯、黄色ＬＥＤおよび赤色ＬＥＤを消灯させ、警報音の発報を無にする。ＫＥＩＨＯ＝１、ＯＴＯ＝０の場合は、緑色ＬＥＤを点灯、黄色ＬＥＤを消灯、赤色ＬＥＤを点滅させ、警報音の発報を有にする。ＫＥＩＨＯ＝１、ＯＴＯ＝１の場合は、緑色ＬＥＤを点灯、黄色ＬＥＤを消灯、赤色ＬＥＤを点滅させ、警報音の発報を無にする。なお、本実施形態では、赤色ＬＥＤの作動（点灯・点滅・消灯）によって警報の発報状態を示すようにしているが、他のＬＥＤの点灯パターンによってユーザー等に対する警報発報や注意喚起を行うことも可能である。例えば、都市ガス（メタン）に関する警報を赤色ＬＥＤの点灯とし、不完全燃焼（一酸化炭素）に関する警報を黄色ＬＥＤの点灯とし、注意を促す場合は赤色ＬＥＤまたは黄色ＬＥＤの点滅とすることができる。このように、複数の異常状態と各ＬＥＤの点灯パターンとを予め対応付けておくことにより、異常状態の種類やそのときの危険度に応じた適切な警報の発報を、ユーザー等に分かり易く表示することができる。
【００３９】
ステップ３の表示・発報実行ルーチンの後、異常状態検知を行う（Ｓ４）。この異常状態検知は、例えば、図１の警報装置１００のブロック図において、センサー素子４からＣＰＵ１に入力される信号の値が、ＣＰＵ１（またはＥＥＰＲＯＭ２）に予め格納されている所定の閾値を超えているか否かで判断する。信号値が閾値を超えている場合には異常状態検知はＹＥＳ側に進行し、ＫＥＩＨＯ＝１を設定（Ｓ５）した後、＜Ａ＞のルーチン（図４）に進行する。信号値が閾値を超えていない場合には異常状態検知はＮＯ側に進行し、表示・発報実行ルーチン（Ｓ３）に戻る。
【００４０】
図４は、図３の＜Ａ＞のルーチンであり、警報状態において警報音の発報が一時停止されない場合の処理工程を示したフローチャートである。このルーチンにおいても初めに表示・発報実行ルーチン（Ｓ６）が実行される。ステップ６の表示・発報実行ルーチンは、前述したステップ３の表示・発報実行ルーチンと同様である。ステップ６の表示・発報実行ルーチンの後、異常状態検知を行う（Ｓ７）。ここで、信号値が閾値を超えていないとして異常状態検知がＮＯ側に進行した場合は、ＫＥＩＨＯ＝０、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝０、ＯＴＯ＝０を設定（Ｓ９）し、図３の＜Ｂ＞からステップ３の表示・発報実行ルーチンに戻る。信号値が閾値を超えているとして異常状態検知がＹＥＳ側に進行した場合は、警報の発報が必要な状態が継続しているので、そのまま警報表示を続行する。
【００４１】
次に、警報の停止操作があるか否か、すなわちスイッチ３による割り込みがあるか否かを判断する（Ｓ８）。スイッチ３の割り込みがないと判断した場合は（Ｓ８；ＮＯ）、ステップ６に戻って表示・発報実行ルーチンを実行する。スイッチ３の割り込みがあったと判断した場合は（Ｓ８；ＹＥＳ）、そのスイッチ３の割り込みの種類を判断する（Ｓ１０、Ｓ１１）。
【００４２】
先ず、ステップ１０では、ＬＥＶＥＬ１の割り込みか否かを判断する。ＬＥＶＥＬ１の割り込みとは、例えば、スイッチ３を軽く押したときの１００ｍｓｅｃ程度のスイッチＯＮ状態の操作を意味する。この操作は、停止操作の操作パターンの一例を示すものである。このようなＬＥＶＥＬ１のスイッチ操作は非常に容易であるので、殆んどすべてのユーザーが確実に実行できるものである。従って、警報装置１００のマニュアル等を確認するまでもなく容易に警報装置１００にＬＥＶＥＬ１の割り込みを認識させることができる。このＬＥＶＥＬ１の割り込みがあったと判断した場合は（Ｓ１０；ＹＥＳ）、＜Ｃ＞のルーチン（図５）に進行する。なお、この実施形態では、スイッチ割り込みありの状態（Ｓ８；ＹＥＳ）で、ＬＥＶＥＬ１の割り込み有り（Ｓ１０；ＹＥＳ）とされた場合に、本明細書における停止操作（第１停止操作）が行われたことになる。
ＬＥＶＥＬ１の割り込みではないと判断した場合は（Ｓ１０；ＮＯ）、ステップ１１においてＬＥＶＥＬ２の割り込みか否かを判断する。ここで、ＬＥＶＥＬ２の割り込みとは、例えば、スイッチ３を１秒以上押し続けた後、１秒以上の間隔を空けて０．５秒以内の短時間の押し動作を２秒以内に３回繰り返し、その後１秒以上の間隔を空けて１秒以上押し続けたときの状態を意味する。この操作も、停止操作の操作パターンの一例を示すものである。このようなスイッチ操作は複雑であるので、ユーザーが警報装置１００のマニュアル等を確認したり、業者に連絡して確認しなければ実行することはできず、また何らかの偶然によって実行される確率は非常に低いものである。従って、警報装置１００にＬＥＶＥＬ２の割り込みを認識させることは容易ではない。このＬＥＶＥＬ２の割り込みがあったと判断した場合は（Ｓ１１；ＹＥＳ）、＜Ｄ＞のルーチン（図６）に進行する。ＬＥＶＥＬ２の割り込みではないと判断した場合は（Ｓ１１；ＮＯ）、ステップ６に戻って表示・発報実行ルーチンを実行する。なお、この実施形態では、スイッチ割り込みありの状態（Ｓ８；ＹＥＳ）で、ＬＥＶＥＬ１の割り込みがなく（Ｓ１０；ＮＯ）、ＬＥＶＥＬ２の割り込み有り（Ｓ１１；ＹＥＳ）とされた場合に、本明細書における停止操作（第１停止操作）が行われたことになる。
【００４３】
次に＜Ｃ＞のルーチン（図５）、および＜Ｄ＞のルーチン（図６）について説明する。図５は、＜Ｃ＞のルーチンであり、警報状態において警報音が５分間一時停止される場合の処理工程を示したフローチャートである。このルーチンにおいては、初めに、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝１、ＯＴＯ＝１、ＬＥＶＥＬ１タイマー＝０カウント（リセット状態）に設定する（Ｓ１２）。次に、図９に示した表示・発報実行ルーチン（Ｓ１３）を実行する。なお、この場合のＬＥＤ表示は、ＫＥＩＨＯ＝１、ＯＴＯ＝１であるから、図９のステップ３´より、緑色ＬＥＤが点灯、黄色ＬＥＤが消灯、赤色ＬＥＤが点滅の状態となり、かつ警報音の発報は無の状態となる。
【００４４】
次に、ＬＥＶＥＬ１タイマーをカウントアップする（Ｓ１４）。このＬＥＶＥＬ１タイマーは５分カウントタイマーであり、そのカウント方法は、通常１ｓｅｃ毎に１カウントするものであるが、他のカウント方法、例えば、＜Ｃ＞のルーチンが１サイクルする０．１秒毎にカウントするものとしてもよい。
【００４５】
次に、異常状態検知を行う（Ｓ１５）。ここで、信号値が閾値を超えていないとして異常状態検知がＮＯ側に進行した場合は、ＫＥＩＨＯ＝０、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝０、ＯＴＯ＝０を設定（Ｓ１７）し、図３の＜Ｂ＞のルーチンからステップ３の表示・発報実行ルーチンに戻る。信号値が閾値を超えているとして異常状態検知がＹＥＳ側に進行した場合は、警報の発報が必要な状態が継続しているので、そのまま警報表示を続行する。
【００４６】
次に、ＬＥＶＥＬ１タイマーのカウントが５分を経過したか否かを判断する（Ｓ１６）。５分を経過していると判断した場合は（Ｓ１６；ＹＥＳ）、警報音５分間一時停止の状態から復帰し、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝０、ＯＴＯ＝０に設定して図４の＜Ａ＞のルーチンに戻る。この場合、警報状態にあって警報音の発報が許可されているので、図４の＜Ａ＞のルーチンでは、緑色ＬＥＤが点灯、黄色ＬＥＤが消灯、赤色ＬＥＤが点滅の状態となり、かつ警報音の発報が有の状態となる。５分を経過していないと判断した場合は（Ｓ１６；ＮＯ）、警報の停止操作があるか否か、すなわちスイッチ３による割り込みがあるか否かを判断する（Ｓ１８）。スイッチ３の割り込みがないと判断した場合は（Ｓ１８；ＮＯ）、ステップ１３に戻って表示・発報実行ルーチンを実行する。スイッチの割り込みがあったと判断した場合は（Ｓ１８；ＹＥＳ）、その割り込みが警報の一時停止を解除するための割り込みか否かを判断する（Ｓ２０）。警報の一時停止を解除するための割り込みでないと判断した場合は（Ｓ２０；ＮＯ）、ステップ１３に戻って表示・発報実行ルーチンを実行する。警報の一時停止を解除するための割り込みであったと判断した場合は（Ｓ２０；ＹＥＳ）、警報５分間一時停止の状態から復帰し、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝０、ＯＴＯ＝０を設定するとともに、ＬＥＶＥＬ１タイマーを０カウントにリセットし、図４の＜Ａ＞のルーチンに戻る。なお、この実施形態では、スイッチ割り込みありの状態（Ｓ１８；ＹＥＳ）で、警報停止解除の割り込み有り（Ｓ２０；ＹＥＳ）とされた場合に、本明細書における警報停止解除の割込操作が行われたことになる。この警報停止解除の割込操作は、前述のＬＥＶＥＬ１の割り込み操作であってもよいが、ユーザーが簡単に警報の一時停止の解除を行うことができないように、やや複雑な操作パターン（例えば、スイッチを１０秒間押し続ける等）を採用してもよいし、あるいは前述のＬＥＶＥＬ２の割り込み操作を採用してもよい。
【００４７】
図６は、＜Ｄ＞のルーチンであり、警報状態において警報音が３０分間一時停止される場合の処理工程を示したフローチャートである。この＜Ｄ＞のルーチンが、前述の＜Ｃ＞のルーチンと異なるところは、初めに、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝２、ＯＴＯ＝１、ＬＥＶＥＬ２タイマー＝０カウント（リセット状態）に設定する点（Ｓ２２）、およびスイッチの割り込みとして警報の一時停止を解除するための割り込み（Ｓ３０；ＹＥＳ→Ｓ３１）の他にＬＥＶＥＬ３の割り込みの判断（Ｓ３２）がある点である。すなわち、＜Ｄ＞のルーチンでは、警報状態または警報音５分間一時停止状態から警報音３６時間一時停止状態に直接移行することはできず、必ず警報音３０分間一時停止状態を経由し、ＬＥＶＥＬ３の割り込み操作をして初めて警報音３６時間一時停止状態にすることができる。このようなフローを採用した理由は、一時停止時間が非常に長い場合、業者によって誤報か否かが確認されないままユーザーが最初からそのような長い停止時間を設定してしまうことを防止するためである。しかし、本当に必要なとき（例えば、確実に誤報であった場合）、あるいは業者が安全を確認または確保した場合は、そのような長い停止時間を設定することが可能となる。従って、警報装置１００の誤報等に対するユーザーの判断ミスによって、警報を長期に亘って一時停止状態にしてしまうというリスクを低減しながらも、警報装置１００の利便性および信頼性を向上することができるのである。なお、この実施形態では、スイッチ割り込みありの状態（Ｓ２８；ＹＥＳ）で、警報停止解除の割り込み有り（Ｓ３０；ＹＥＳ）とされた場合に、本明細書における警報停止解除の割込操作が行われたことになる。また、スイッチ割り込みありの状態（Ｓ２８；ＹＥＳ）で、警報停止解除の割り込みがなく（Ｓ３０；ＮＯ）、ＬＥＶＥＬ３の割り込み有り（Ｓ３２；ＹＥＳ）とされた場合に、本明細書における停止操作（第２停止操作）が行われたことになる。
【００４８】
ＬＥＶＥＬ３の割り込みの判断（Ｓ３２）において、ＬＥＶＥＬ３の割り込みがあったと判断した場合は（Ｓ３２；ＹＥＳ）、＜Ｅ＞のルーチン（図７）に進行する。ＬＥＶＥＬ３の割り込みではないと判断した場合は（Ｓ３２；ＮＯ）、ステップ２３に戻って表示・発報実行ルーチンを実行する。ここで、ＬＥＶＥＬ３の割り込みとは、非常に複雑なスイッチ操作（例えば、スイッチ３を１秒以上押し続けた後、１秒以上の間隔を空けて１秒以上押し続け、その後１秒以上の間隔を空けて０．５秒以内の短時間の押し動作を３秒以内に４回繰り返し、さらにその後１秒以上の間隔を空けて１秒以上押し続けたときの状態）あるいはユーザー側では実行できないようなスイッチ操作（例えば、後述するような隠しスイッチによるスイッチ操作）を伴うものである。このため、ＬＥＶＥＬ３の割り込み操作は、業者の到着を待ち、業者が行うスイッチ操作によって初めて一時停止操作が可能となる。従って、ＬＥＶＥＬ３の割り込みを行うためのスイッチ操作は、何らかの偶然によって実行されることはあり得ない。
【００４９】
図７は、＜Ｅ＞のルーチンであり、警報状態において警報音が３６時間一時停止される場合の処理工程を示したフローチャートである。この＜Ｅ＞のルーチンは、前述の＜Ｃ＞のルーチンとほぼ同様であり、初めに、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝３、ＯＴＯ＝１、ＬＥＶＥＬ３タイマー＝０カウント（リセット状態）に設定する（Ｓ３３）。なお、＜Ｅ＞のルーチンでは、警報の一時停止を解除するための割り込みがあったか否かの判断（Ｓ４１）において、割り込みがあったと判断された場合は（Ｓ４１；ＹＥＳ）、ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝０、ＯＴＯ＝０を設定するとともに、ＬＥＶＥＬ３タイマーを０カウントにリセットし、図４の＜Ａ＞のルーチンに戻る。なお、この場合の警報の一時停止を解除するための割り込み操作として、ユーザーは任意に設定した割込操作の操作パターンを採用することができる。なお、この実施形態では、スイッチ割り込みありの状態（Ｓ４０；ＹＥＳ）で、警報停止解除の割り込み有り（Ｓ４１；ＹＥＳ）とされた場合に、本明細書における警報停止解除の割込操作が行われたことになる。
【００５０】
また、本実施形態の警報装置１００では、ＣＰＵ１が、操作部に対する警報停止解除の割込操作の操作パターン（例えば、警報装置１００のスイッチ３に物体が連続的に接触し続ける等の状態）を認識することにより、警報停止解除の割込操作がなされたと判断することができる。これは、警報停止解除の割込操作の操作パターンの一例を示すものである。これにより、警報装置１００に対して本来意図しない操作が行われた場合は、警報の発報を再開することによりユーザーに異常状態を報知し、利便性よりも信頼性や安全性を優先して一時停止状態を解除することができる。
【００５１】
ところで、＜Ｃ＞のルーチン（図５）、＜Ｄ＞のルーチン（図６）、および＜Ｅ＞のルーチン（図７）において、異常状態検知ステップ（Ｓ１５、Ｓ２５、Ｓ３６）で信号値が閾値を超えているとしてＹＥＳ側に進行した後、各ＬＥＶＥＬタイマーがカウントを行っている最中にガス濃度の急激な上昇や、急激な温度上昇等が起こることがある。従って、このような危険度の増大に対してより安全性を向上させるため、異常状態検知ステップ（Ｓ１５、Ｓ２５、Ｓ３６）の後に図８に示した＜Ｘ＞のルーチンを追加することが有効である。この＜Ｘ＞のルーチンでは、ステップ４０に示すように、危険度が所定の閾値を超えた場合（Ｓ４０；ＹＥＳ）、パラメータをＴＥＩＬＥＶＥＬ＝０、ＯＴＯ＝０に設定し、＜Ａ＞のルーチンに戻るようにしている。
【００５２】
警報装置１００のＣＰＵ１が、各ＬＥＶＥＬタイマーのカウント中における危険度の増大に対して一時停止状態の解除（割り込み）をするための条件として、以下にいくつかの例を示す。なお、これらの例では、警報装置１００は都市ガス用の警報装置を想定している。都市ガスの爆発下限界（ＬＥＬ）は５００００ｐｐｍであり、警報装置１００の発報は、上記ＬＥＬの４分の１（すなわち、１２５００ｐｐｍ）とする。なお、この都市ガス濃度の他、後述する一酸化炭素（ＣＯ）濃度、火災に伴う温度、火災に伴う煙に関する値が、本明細書でいう異常状態の危険度に応じて変化する状態値である。
【００５３】
（ａ）停止レベル１（ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝１）の解除（割込）条件
≪解除条件１≫
規定時間（本条件では５分）内に都市ガス濃度がＬＥＬを超えると予想される場合に、ＬＥＶＥＬ１の割り込みが実行される。
ＬＥＶＥＬ１カウンターが規定時間内にカウントする時間をｔ秒とし、ｔ−１秒からｔ秒までの都市ガスの平均濃度をＥ（ｔ）とする。そうすると、１秒当たりの都市ガス濃度上昇量Ｄは、
Ｄ  ＝  Ｅ（ｔ）−Ｅ（ｔ−１）  ・・・  （１）
となる。従って、規定時間（５分）における都市ガスの予想濃度Ｘは、
Ｘ  ＝  Ｅ（ｔ）＋[Ｅ（ｔ）−Ｅ（ｔ−１）]×（３００−ｔ）  ・・・  （２）
と表すことができる。上記（２）式が５００００ｐｐｍを超える場合であるから、Ｘ＞５００００となった時点で割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。
このように、今現在危険な状態にはなっていなくても、異常状態の危険度に応じて変化する状態値が規定時間内に閾値を超えると予想される場合は、一時停止を解除することで、ユーザーへの警報の発報が余裕をもって行われ、危険な状態を未然に回避することができる。
≪解除条件２≫
都市ガス濃度がＬＥＬの２分の１を超えた時点（すなわち、Ｅ（ｔ）＞２５０００）でＬＥＶＥＬ１の割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。
このように、異常状態の危険度に応じて変化する状態値が所定の閾値を超えた場合に、一時停止を解除することで、たとえ一時停止中に危険な状態になってもユーザーへの警報の発報を確実に行うことができる。
≪解除条件３≫
別の種類の異常状態を検知した場合にＬＥＶＥＬ１の割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。これは、発報の一時停止状態において、不完全燃焼（ＣＯの発生）や、火災（熱または煙）を検知した場合がある。なお、この解除条件３は、上記解除条件１または解除条件２と組み合わせることも可能である。
上記不完全燃焼警報には、３００ｐｐｍ以上のＣＯが１０分間継続して検知された場合の低濃度警報と、５５０ｐｐｍ以上のＣＯが検知された場合の高濃度警報とがある。低濃度警報による解除条件としては、規定時間内にＣＯ濃度が８００ｐｐｍを超えると予想される場合（条件１）、ＣＯ濃度が５５０ｐｐｍに達した場合（条件２）が挙げられる。高濃度警報による解除条件としては、規定時間内にＣＯ濃度が１０００ｐｐｍを超えると予想される場合（条件１）、ＣＯ濃度が８００ｐｐｍに達した場合（条件２）が挙げられる。
火災警報（熱）は、約６５℃の温度が継続した場合に発報される。火災警報（熱）による解除条件としては、規定時間内に温度が８０℃を超えると予想される場合（条件１）、温度が７０℃に達した場合（条件２）が挙げられる。
火災警報（煙）は、煙の透過率が約１０％になった場合に発報される。火災警報（煙）による解除条件としては、規定時間内に透過率が２０％を超えると予想される場合（条件１）、透過率が１５％に達した場合（条件２）が挙げられる。
このように、発報の一時停止中に危険度に応じて変化する状態値を監視するにあたり、複数種の危険度（例えば、ＣＯ濃度、火災による温度上昇、煙の増加）を検知することができる。このため、異常状態の変化を確実に判断でき、発報の再開によって危険度の増大をユーザーに確実に報知することができる。従って、本実施形態の警報装置１００は、信頼性および安全性が高いものである。
【００５４】
（ｂ）停止レベル２（ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝２）の解除（割込）条件
≪解除条件１≫
都市ガス濃度がＬＥＬの２分の１（すなわち、２５０００ｐｐｍ）を超え、かつ規定時間（本条件では３０分）内にＬＥＬを超えると予想される場合、つまり、
Ｅ（ｔ）  ＞  ２５０００  ・・・  （３）
Ｘ  ＞  ５００００  ・・・  （４）
を満たす場合にＬＥＶＥＬ２の割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。
≪解除条件２≫
別の種類の異常状態を検知した場合にＬＥＶＥＬ２の割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。これは、上記「（ａ）停止レベル１（ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝１）の解除（割り込み）条件」で述べたのと同様に、発報の一時停止状態において、不完全燃焼（ＣＯの発生）や、火災（熱または煙）を検知した場合がある。
ＣＯの低濃度警報による解除条件としては、ＣＯ濃度が５５０ｐｐｍに達した場合（条件１）が挙げられる。ＣＯの高濃度警報による解除条件としては、ＣＯ濃度が８００ｐｐｍに達した場合（条件１）が挙げられる。
火災警報（熱）による解除条件としては、温度が７０℃に達し、かつ規定時間内に温度が８０℃を超えると予想される場合（条件１）が挙げられる。
火災警報（煙）による解除条件としては、透過率が２０％に達した場合（条件１）が挙げられる。
【００５５】
（ｃ）停止レベル３（ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝３）の解除（割込）条件
≪解除条件１≫
都市ガス濃度がＬＥＬの２分の１（すなわち、２５０００ｐｐｍ）を超え、かつ１時間後にＬＥＬを超えると予想される場合、つまり、
Ｅ（ｔ）  ＞  ２５０００  ・・・  （５）
Ｅ（ｔ＋３６００）  ＞  ５００００  ・・・  （６）
を満たす場合にＬＥＶＥＬ３の割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。
≪解除条件２≫
都市ガス濃度がＬＥＬの４分の３を超えた時点（すなわち、Ｅ（ｔ）＞３７５００）でＬＥＶＥＬ３の割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。
≪解除条件３≫
別の種類の異常状態を検知した場合にＬＥＶＥＬ３の割り込みが実行され、警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を解除する。これは、上記「（ａ）停止レベル１（ＴＥＩＬＥＶＥＬ＝１）の解除（割り込み）条件」で述べたのと同様に、発報の一時停止状態において、不完全燃焼（ＣＯの発生）や、火災（熱または煙）を検知した場合がある。
ＣＯの低濃度警報による解除条件としては、ＣＯ濃度が５５０ｐｐｍに達した場合（条件１）が挙げられる。高濃度警報による解除条件としては、ＣＯ濃度が８００ｐｐｍに達した場合（条件１）が挙げられる。
火災警報（熱）による解除条件としては、温度が７０℃に達し、かつ１時間後に温度が８０℃を超えると予想される場合（条件１）が挙げられる。
火災警報（煙）による解除条件としては、透過率が２０％に達した場合（条件１）が挙げられる。
【００５６】
以上のように、ガス濃度、ＣＯ濃度、火災（熱または煙）等の危険度に応じて変化する状態値を、単一または複数種組み合わせて常に監視し、万一これらの状態値が増大した場合は、それに基づいて警報装置１００のＣＰＵ１が発報の一時停止状態を適切に解除し、発報を再開することで、ユーザーに対して迅速かつ確実に異常状態を報知することができる。従って、ユーザーが、例えば、誤報ではないかという不安を抱きながら発報の一時停止をしたとしても、前記危険度に応じて変化する状態値が増大したときは確実に発報の一時停止が解除されるため、警報装置１００の信頼性および安全性を維持することができる。
【００５７】
さらに、上で示したように、本実施形態の警報装置１００では、複数の停止時間の各々（本実施形態では、５分、３０分、３６時間に対応する停止レベル１、２、３）に応じて、危険度に関する判定基準（すなわち、一時停止を解除するか否かの判定基準）を変更することができる。例えば、停止レベル１のように一時停止時間が短い場合には判定基準の一つである都市ガス濃度の閾値を高く設定し、少しの危険度の増大では警報発報を再開しないことで警報装置１００の利便性を向上させ、停止レベル３のように一時停止時間が長い場合には判定基準の一つである都市ガス濃度の閾値を低く設定し、少しの危険度の増大でも警報発報を再開して警報装置１００の安全性を向上させることができる。
【００５８】
〔隠しスイッチ〕
前述したように、ＬＥＶＥＬ３の割り込み操作を行うには、ユーザーが操作できないような隠しスイッチを使用する場合がある。そこで、このような隠しスイッチについて、いくつかの実施例を以下に具体的に説明する。
【００５９】
（１）ＬＥＤスイッチ
図１０は、表示出力部６を構成するＬＥＤを隠しスイッチに利用した例を示す模式図である。このＬＥＤスイッチ２０は、ＬＥＤ２１に有色透明または無色透明プラスチック２２を対峙させ、当該プラスチック２２の一方を押圧部２３、他方を接点２４としたものである。ＬＥＤ２１から発光された光は、プラスチック２２の内部を伝播し、押圧部２３から出射するようになっている。ユーザーが押圧部２３を押すことにより、ＬＥＶＥＬ３の割り込み操作が行われる。本構成のＬＥＤスイッチ２０の場合、外観上は通常のＬＥＤと見分けがつかないので、通常、ユーザーはスイッチであることに気付かず、隠しスイッチとして有効である。また、このＬＥＤスイッチ２０では、ＬＥＤ２１を小型化するとともにプラスチック２２を多用しているので、スイッチ全体のコストを低減することができる。
【００６０】
（２）衝撃スイッチ
図１１は、衝撃スイッチ３０を隠しスイッチとした例を示す模式図である。衝撃スイッチ３０は、基板に接続された一対の導電性のある支持部３１と、支持部３１に接触状態で載置された金属体３２と、この金属体３２および支持部３１の一部を覆うケース３３とから構成されている。警報装置１００に対して衝撃を与えると、金属体３２が支持部３１から浮き上がる。あるいは、警報装置１００を傾けても同様に、金属体３２が支持部３１から浮き上がる。このとき衝撃スイッチ３０は一瞬非導電状態となり、このような電気的な変化を検知することでＬＥＶＥＬ３の割り込み操作が行われる。ユーザーは、通常、警報装置１００に衝撃を与えるような行動は取らないので、本構成の衝撃スイッチ３０は、隠しスイッチとして有効である。
【００６１】
（３）風圧スイッチ
図１２は、風圧スイッチ４０を隠しスイッチとした例を示す模式図である。風圧スイッチ４０は、基板に接続された一対の導電性のピン４１と、このピン４１の側方に配置された膜部材４２と、膜部材４２に取り付けられピン４１側に突出した形状の押圧部４３と、膜部材４２に気流を導く吹込部４４とから構成されている。この風圧スイッチ４０では、例えば、ユーザーが吹込部４４から息を吹き込むと、膜部材４２がピン４１側に撓み、押圧部４３が一対のピン４１のうちの一方を押圧する。これにより一対のピン４１は互いに接触し、導通状態となる。従って、このような電気的な変化を検知することでＬＥＶＥＬ３の割り込み操作が行われる。ユーザーは、通常、警報装置１００に息を吹きかける等の行動は取らないので、本構成の風圧スイッチ４０は、隠しスイッチとして有効である。
【００６２】
（４）発光―受光スイッチ
図１３は、発光―受光スイッチ５０を隠しスイッチとした例を示す模式図である。発光―受光スイッチ５０は、例えば、警報装置１００の側部に設けられた発光部５１と、受光部５２と、孔部５３とから構成されている。発光部５１が発光していても、通常はその光が受光部５２に到達することはない。しかし、ユーザーが、孔部５３を指等で塞ぐと、発光部５１から発せられた光はその一部が指等で反射し、受光部５２に到達する。従って、このような光の反射を利用することでＬＥＶＥＬ３の割り込み操作が行われる。ユーザーは、通常、警報装置１００の側部の孔部５３には気付きにくく、たとえ気付いたとしても孔部５３を指等で塞ぐ可能性は小さいと考えられるので、本構成の衝撃スイッチ３０は、隠しスイッチとして有効である。
【００６３】
（５）マイクスイッチ
図１４は、マイクスイッチ６０を隠しスイッチとした例を示す模式図である。マイクスイッチ６０は、マイク６１およびコンピュータ６２を主要な構成要素として有している。マイク６１は、警報装置１００の音声出力部（スピーカ）７と並べて設置される。また、マイクスイッチ６０は、コンピュータ６２に接続された音声ＩＣ６３と、音声出力（スピーカ）７に接続されたアンプ６４とを備えることもできる。このマイクスイッチ６０では、例えば、ユーザーがマイク６１に向かって大きな声を発することでＬＥＶＥＬ３の割り込み操作が行われる。コンピュータ６２がユーザーの声および言語を認識できる場合は、特定のユーザーが特定の言語（例えば、「故障発生」と複数回連呼する）を発したときにＬＥＶＥＬ３の割り込み操作が行われる。ユーザーは、通常、警報装置１００に向かって大きな声を出すという行動（しかも、特定の言語を発する行動）をとることはほとんどないと考えられるので、本構成のマイクスイッチ６０は、隠しスイッチとして有効である。また、マイクスイッチ６０は、声によって反応するスイッチであるので、図２の（ｂ）で示した天井設置タイプのように手の届かない場所にある警報装置１００に用いれば、ユーザーにとって便利である。
【００６４】
（６）治具スイッチ
図１５は、治具スイッチ７０を隠しスイッチとした例を示す模式図である。治具スイッチ７０は、ＬＥＤからの光を受けるフォトダイオード７１と、ＬＥＤとフォトダイオードとの間に挿入するための治具７２と、治具７２の差込口７３とから構成されている。ＬＥＤ（特に、緑色ＬＥＤ）は、常時点灯状態にある。従って、フォトダイオード７１をＬＥＤの近傍に設置しておくと、フォトダイオード７１には光電流が常時流れている。ここで、ユーザーが差込口７３に治具７２を挿入すると、ＬＥＤからフォトダイオード７１への光が遮蔽されるので、フォトダイオード７１の光電流は一時的に停止する。従って、このような電気的な変化を検知することでＬＥＶＥＬ３の割り込み操作が行われる。ユーザーは、通常、治具７２の差込口７３には気付きにくく、たとえ差込口７３に気付いたとしても治具７２がなければスイッチとして機能することはできないので、本構成の治具スイッチ７０は、隠しスイッチとして有効である。なお、図１５に示すように治具７２に複数の切り抜きを設けておけば、治具７２を差込口７３から抜き差しする際に複雑な光信号を生成することができるため、隠しスイッチとしてより多くの機能を持たせることができる。
【００６５】
（その他の隠しスイッチ）
その他にも隠しスイッチとして、図示はしないが、磁気によって接点をオンオフさせる磁気スイッチ、コンデンサに蓄えられる電荷の変化を利用した静電スイッチ、電波をキャッチして電流のオンオフを行う電波スイッチ、温度変化を利用したサーミスタスイッチ等を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の警報装置１００は、上記実施形態で説明したガス漏れ警報装置や火災警報装置以外にも種々の用途、例えば、水漏警報装置、防犯装置等に応用することも可能である。また、家庭用警報装置だけでなく業務用警報装置にも使用可能であり、さらには各種の防犯ベル等に応用することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  制御部（ＣＰＵ）
２  記憶部（ＥＥＰＲＯＭ）
３  スイッチ
４  センサー素子
５  温度サーミスタ
６  出力表示部
７  音声出力部
８  ＬＥＶＥＬタイマー
１００  警報装置
【図１】
2011204263.tif 000003
【図２】
2011204263.tif 000004
【図３】
2011204263.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011204263.tif 000009
【図８】
2011204263.tif 000010
【図９】
2011204263.tif 000011
【図１０】
2011204263.tif 000012
【図１１】
2011204263.tif 000013
【図１２】
2011204263.tif 000014
【図１３】
2011204263.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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