(57)【要約】【課題】多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことのできる信頼性の高いシート材分離給送装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】シート束６を積載するシート材積載部１５と、誘電体からなるベルト１９を有し積載されたシート束６のうち最上部のシート材６ａをベルト１９に形成した不平等電界による吸着力によって分離するとともに、分離されたシート材６ａを上記吸着力によってベルト１９に吸着させ、搬送路５０に搬送する分離部７と、を備え、ベルト１９と積載されたシート材６ａとを接離させることが可能な給紙装置５において、分離部７が、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して接離可能な保持ローラ７２を有する。【選択図】図３
2011042428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート材を積載するシート材積載部と、
誘電体からなる吸着部材を有し、前記シート材積載部に積載された複数枚のシート材のうち最上部のシート材を前記吸着部材に形成した不平等電界による吸着力によって分離するとともに、分離された最上部のシート材を前記吸着力によって前記吸着部材に吸着させシート材搬送路に搬送する分離搬送部と、を備え、
前記吸着部材と前記積載されたシート材のうち最上部のシート材とを接離させることが可能なシート材分離給送装置において、
前記分離搬送部が、前記吸着部材に吸着された最上部のシート材に対して接離可能な回転体を有することを特徴とするシート材分離給送装置。
【請求項２】
前記回転体は、弾性体によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材分離給送装置。
【請求項３】
前記回転体は、ベルトによって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート材分離給送装置。
【請求項４】
前記シート材搬送路において前記分離搬送部よりもシート材の搬送方向下流側に設けられるとともに、前記分離搬送部によって搬送されたシート材をさらに搬送するシート搬送部と、
前記シート材搬送路において前記シート搬送部よりもシート材の搬送方向下流側に設けられるとともに、シート材の先端部を検出する先端部検出手段と、を備え、
前記分離搬送部は、前記先端部検出手段によってシート材の先端部が検出された場合に、前記回転体を、前記吸着部材に吸着されたシート材に対して離間させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のシート材分離給送装置。
【請求項５】
前記分離搬送部は、前記回転体を前記吸着部材に吸着されたシート材に対して当接する位置と離間する位置との間で移動させる移動モータを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のシート材分離給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のシート材分離給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材分離給送装置および画像形成装置に関し、特に、静電気を利用してシート材を無端状ベルトに吸着して分離するようにしたシート材分離給送装置およびこのシート材分離給送装置を備えた電子写真複写機、ファクシミリ装置、プリンタ装置等からなる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真複写機、ファクシミリおよびプリンタ等の画像形成装置のシート材分離給送方式として、ゴム等の高摩擦係数を有する材料で作られたローラやベルトとして形成されたピックアップ部材による摩擦給紙方式が広く採用されている。
【０００３】
この摩擦給紙方式を採用したシート材分離給送装置は、構成を簡単なものにすることができるが、大きな摩擦力を得るために、ゴム等からなるピックアップ部材をバネ等によりシート面に圧接させる必要がある。ここで、高摩擦係数を有するゴム等の材料は、シート面への圧接による劣化、経時的劣化および環境の変化によって、表面の摩擦係数が変化するため、給紙性能の安定性に欠ける。
【０００４】
また、特にプリンタにおいては、ユーザの多様化により、普通紙だけではなく、コート紙やラベル紙等、様々な機能の記録紙が用いられてきており、その数、種類共に今後も増加の傾向にある。このような特殊用途の記録紙には、摩擦係数が極端に小さいものも存在する。また、摩擦分離させる場合に回転するローラの圧接により、記録紙の層が剥離する等の不具合がある。このため、摩擦給紙方式では、シート材を分離することが難しい場合が多々ある。
【０００５】
一方、上述した摩擦給紙方式の他に、画像形成装置のシート材分離給送方式として、静電気を利用してシート材を吸着および分離する静電吸着分離方式が知られている。この静電吸着分離方式を採用したシート材分離給送装置は、誘導体からなり、積載されたシート束の上面に対向して配置され給紙方向に周回する無端状ベルトと、この無端状ベルトの表面に交番する電圧を印加することにより電荷パターンを形成する帯電部材と、無端状ベルトの電荷パターンを除電する除電部材とを備えている。
【０００６】
これにより、上述のシート材分離給送装置は、無端状ベルトの表面に電荷パターンを形成し、帯電電荷により発生する電界によって吸着力を発生させることで、積載されたシート束から最上部のシート材を吸着および分離し、シート材搬送路へ搬送することができる。しかし、静電吸着分離方式を採用したシート材分離給送装置にあっては、シート材の電気抵抗値の変動等によって、分離給送に必要な吸着力を発生させることができない場合や、無端状ベルトとシート材とが当接してから一定時間が経過するまでは、最上部のシート材だけでなく、積載された複数のシート材にも、電界による吸着力を及ぼしてしまう場合がある。
【０００７】
このように、シート材の分離給送に必要な吸着力が得られない場合には、シート材の不送りが発生する。また、複数枚のシート材に吸着力が働いている状態で、無端状ベルトを給紙方向に周回させると、シート材の重送が発生する。このため、シート材の確実な分離給送を行えないという問題がある。
【０００８】
上記問題に対して、最上部のシート材を吸着保持するとともに分離する吸着分離部と、吸着分離部を移動させる駆動制御部と、分離された最上部のシート材を搬送するシート搬送部と、吸着分離部による最上部のシート材の分離動作を補助する分離補助部とを備え、駆動制御部が、最上部のシート材の先端側から最上部のシート材と当接する所定位置に吸着分離部を回動させた後、所定の停止時間を経過してから再び吸着分離部を回動させて最上部のシート材をめくり、分離補助部は、吸着分離部により吸着保持された最上部のシート材と他のシート材との間にそれらのシート材を分離させる方向に所定の力を作用させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
このように構成された特許文献１に記載の従来のシート材分離給送装置にあっては、吸着分離部によって最上部のシート材を吸着分離させてからシート搬送部により搬送するまで、吸着分離部を一定時間停止させるので、最上部のシート材と吸着分離部との接触時間を長くすることにより最上部のシート材に対する吸着分離部の吸着力を増大させるとともに、他のシート材に対する吸着力を減少させることができる。また、分離補助部を構成する送風装置によって最上部のシート材と他のシート材との間に空気を送り込むことにより、最上部のシート材の分離を確実に行い、シート材の不送りや重送等の発生を防止することができる。
【００１０】
また、最上部のシート材の先端に空気を吹き付けて無端状ベルトに吸着させた後、搬送ベルトに設けられた移動ローラを上方に移動させることにより、無端状ベルトに吸着されたシート材の先端部の高さを高くする技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
このように構成された特許文献２に記載の従来のシート材分離給送装置にあっては、無端状ベルトに吸着されたシート材の先端部の高さを高くすることによって、無端状ベルトに吸着された最上部のシート材の先端部と他のシート材の先端部との間に空気を入り込みやすくさせ、シート材を安定して吸着、分離および搬送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来のシート材分離給送装置にあっては、シート材種の変化の影響、およびシート材のカールや折れの影響を抑制しながら、最上部のシート材と２枚目のシート材との分離を行うことができるものの、無端状ベルトとシート材との吸着力は静電気を利用しているために小さくなりやすい。また、無端状ベルトの表面への紙粉の付着等の経時変動によって、シート材に対する無端状ベルトの吸着力が変動したり、シート材種の変化や、湿度変化等の環境変動によってシート材の電気抵抗が変動して、シート材に対する無端状ベルトの吸着力が変動する傾向がある。このため、シート搬送路を形成するガイド板にシート材が当たることによる衝撃力が、上記無端状ベルトの吸着力よりも大きい場合に、シート材が無端状ベルトから剥がれ落ちてシート搬送路に入らずに、シート材の給送不良が発生するという問題があった。
【００１３】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことのできる信頼性の高いシート材分離給送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るシート材分離給送装置は、上記目的を達成するため、複数枚のシート材を積載するシート材積載部と、誘電体からなる吸着部材を有し、前記シート材積載部に積載された複数枚のシート材のうち最上部のシート材を前記吸着部材に形成した不平等電界による吸着力によって分離するとともに、分離された最上部のシート材を前記吸着力によって前記吸着部材に吸着させシート材搬送路に搬送する分離搬送部と、を備え、前記吸着部材と前記積載されたシート材のうち最上部のシート材とを接離させることが可能なシート材分離給送装置において、前記分離搬送部が、前記吸着部材に吸着された最上部のシート材に対して接離可能な回転体を有するよう構成する。
【００１５】
この構成により、本発明は、分離搬送部が、吸着部材に吸着された最上部のシート材に対して接離可能な回転体を有しているので、シート材種の変化、環境変動および経時変動によってシート材に対する吸着部材の吸着力が小さくなったとしても、吸着部材に吸着されたシート材に回転体を当接させてシート材を保持することにより、シート材が吸着部材から剥がれ落ちることを防止することができ、シート材の給送不良の発生を防止することができる。したがって、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことができる。
また、上記回転体は、吸着部材に吸着されたシート材に対して接離可能であるため、例えば、吸着部材と積載されたシート材のうち最上部のシート材との接離が、最上部のシート材に対する吸着部材の移動によって切り換えられる場合に、吸着部材に吸着されたシート材に対して回転体を離間させることにより、移動する吸着部材に対して回転体が干渉することを防止することができるので、シート材の給送不良の発生を防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係るシート材分離給送装置において、前記回転体は、弾性体によって構成されている。
【００１７】
この構成により、本発明は、回転体が弾性体によって構成されているので、回転体を吸着部材に当接させてシート材を保持するために吸着部材と回転体との間に必要な隙間を、容易に形成することができる。すなわち、回転体が剛体によって構成されている場合には、吸着部材に吸着されたシート材に対して回転体を当接させても回転体が変形しないため、吸着部材と回転体との間の距離を高い精度で調節することにより、シート材の厚みのバラつきに応じて変化する上記必要な隙間を形成する必要がある。特に、シート材に対する回転体の押圧力が大きい場合に、吸着部材と回転体との間にシート材が入り込めずにシート材の給送不良が発生するおそれがある。一方、回転体が弾性体である場合には、吸着部材に吸着されたシート材に対して回転体を当接させた際に、回転体の押圧力に応じて回転体が弾性変形することとなるため、吸着部材と回転体との間にシート材が入り込むことができる。このため、回転体が剛体によって構成されている場合と比較して、吸着部材と回転体との間の距離を高い精度で調節する必要がないので、吸着部材と回転体との間の距離の調節に必要な機構や制御内容を簡易なものにすることができ、シート材分離給送装置の製造コストを低減することができる。
【００１８】
また、本発明に係るシート材分離給送装置において、前記回転体は、ベルトによって構成されている。
【００１９】
この構成により、本発明は、回転体がベルトによって構成されているので、回転体が円形断面のローラ等の他の回転体によって構成されている場合よりも、吸着部材に吸着されたシート材と回転体とのニップ幅を増大させることができる。このため、回転体が円形断面のローラ等の他の回転体によって構成されている場合よりも、吸着部材に吸着されたシート材を、より効果的に保持することができ、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことができる。また、回転体が、弾性体としてのベルトによって構成されているので、回転体が円形断面のローラ等といったベルト以外の形状の弾性体によって構成されている場合と比較して、吸着部材と回転体との間の距離を低い精度で調節したとしても、ベルトの押圧に応じてベルトが弾性変形してシート材が吸着部材とベルトとの間に入り込みやすくなり、さらにニップ幅が広いため、吸着部材に吸着されたシート材をより効果的に保持することができる。したがって、回転体がベルト以外の他の弾性体によって構成されている場合と比較して、吸着部材と回転体との間の距離の調節に必要な機構や制御内容をより簡易なものにすることができるので、シート材分離給送装置の製造コストをより低減することができる。
【００２０】
また、本発明に係るシート材分離給送装置において、前記シート材搬送路において前記分離搬送部よりもシート材の搬送方向下流側に設けられるとともに、前記分離搬送部によって搬送されたシート材をさらに搬送するシート搬送部と、前記シート材搬送路において前記シート搬送部よりもシート材の搬送方向下流側に設けられるとともに、シート材の先端部を検出する先端部検出手段と、を備え、前記分離搬送部は、前記先端部検出手段によってシート材の先端部が検出された場合に、前記回転体を、前記吸着部材に吸着されたシート材に対して離間させるよう構成する。
【００２１】
この構成により、本発明は、分離搬送部が、先端部検出手段によってシート材の先端部が検出された場合に、回転体を、吸着部材に吸着されたシート材に対して離間させるので、分離搬送部によって搬送されたシート材がシート搬送部によって搬送され始めるまでは、回転体を、吸着部材に吸着されたシート材に対して当接させて、吸着部材に吸着されたシート材を保持することができる。したがって、分離搬送部によって搬送されたシート材がシート搬送部によって搬送され始めるまでは、シート材が吸着部材から剥がれ落ちることを防止することができるので、シート材を確実にシート搬送部に搬送することができ、シート材の給送不良の発生を防止することができる。
【００２２】
また、本発明に係るシート材分離給送装置において、前記分離搬送部は、前記回転体を前記吸着部材に吸着されたシート材に対して当接する位置と離間する位置との間で移動させる移動モータを有している。
【００２３】
この構成により、本発明は、分離搬送部が、回転体を吸着部材に吸着されたシート材に対して当接する位置と離間する位置との間で移動させる移動モータを有しているので、移動モータを制御することによって、吸着部材に吸着されたシート材に対する回転体の位置を容易に調節することができ、吸着部材に吸着されたシート材に対する回転体の接離を容易に行うことができる。したがって、吸着部材に吸着されたシート材を容易に保持することができるので、シート材を確実に搬送することができ、シート材の給送不良の発生を防止することができる。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置は、上述したシート材分離給送装置を備えている。
【００２５】
この構成により、本発明は、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことのできるシート材分離給送装置を搭載した画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことのできる信頼性の高いシート材分離給送装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を備えた複写機の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す一部斜視図である。（ａ）は、ブレード状の帯電電極を備えた状態の一部斜視図であり、（ｂ）は、ローラ状の帯電電極を備えた状態の一部斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置の本体制御部の一部を示す概略構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す図であって、除電電極を備えた場合の一部側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す図であって、押し上げ部材を備えた場合の一部側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す図であって、位置検出センサとシート押し上げ部とを備えた場合の一部側面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す図であって、静電吸着分離部を上下動可能かつ回動可能に構成した場合の一部側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す図であって、静電吸着分離部に分離爪を備えた場合の一部側面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置の静電吸着分離部の他の電荷パターンの形成方法を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置の帯電および除電のための電圧波形の例を示すタイムチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係るシート材分離給送装置を備えた画像形成装置の本体制御部において実行されるシート材保持動作のプログラム処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るシート材分離給送装置を示す側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係るシート材分離給送装置を備えた画像形成装置の本体制御部において実行されるシート材保持動作のプログラム処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１〜図１３は、本発明に係るシート材分離給送装置および画像形成装置の第１の実施の形態を示す図であり、画像形成装置を電子写真式の複写機に適用した例を示している。
【００２９】
まず、構成を説明する。
図１に示すように、複写機として構成された画像形成装置１は、原稿を読み取る原稿読取部２と、給紙部４から給紙された最上部のシート材（記録紙）６ａに対し原稿読取部２が読み取った画像を形成する画像形成部３と、画像形成部３にシート材６ａを給紙する給紙部４とを備えている。なお、本実施の形態の画像形成装置では、画像形成部３と給紙部４とは分割可能となっている。
【００３０】
画像形成部３は、４つの作像部１２４（１２４Ｙ（イエロー）、１２４Ｃ（シアン）、１２４Ｍ（マゼンタ）、１２４Ｂｋ（ブラック））と、転写ベルトである中間転写ベルト１２５と、露光装置１２６とを有している。
【００３１】
作像部１２４Ｙ、１２４Ｃ、１２４Ｍ、１２４Ｂｋは、時計回転方向に回転駆動される像担持体である感光体１２７（１２７Ｙ、１２７Ｃ、１２７Ｍ、１２７Ｂｋ）、感光体１２７の周囲に配置された帯電部１２８、現像部１２９、クリーニング部１３０等により構成されており、それぞれ異なる色の画像（トナー像）を形成するようになっている。
【００３２】
感光体１２７は、円筒状に形成され、図示しない駆動源により回転駆動される。感光体１２７の外周面部には感光層が設けられており、露光装置１２６から出射された破線で示す光ビームが感光体１２７の外周面にスポット照射されることにより、感光体１２７の外周面には画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
【００３３】
帯電部１２８は、感光体１２７の外周面を一様に帯電するものであり、感光体１２７に対して接触方式のものが採用されている。現像部１２９は、感光体１２７にトナーの供給を行い、供給されたトナーが感光体１２７の外周面に書き込まれた静電潜像に付着することにより、感光体１２７上の静電潜像がトナー像として顕像化させるものであり、感光体１２７に対して非接触方式のものが採用されている。
【００３４】
クリーニング部１３０は、感光体１２７の外周面に付着している残留トナーを除去するものであり、感光体１２７の外周面にブラシを接触させるブラシ接触方式のものが採用されている。
【００３５】
中間転写ベルト１２５は、樹脂フィルム、または、ゴムを基体として形成された無端状ベルトから構成されており、感光体１２７上に形成されたトナー像が転写されるようになっている。また、この中間転写ベルト１２５に転写されたトナー像が、転写ローラ９によってシート材６ａに転写される。
【００３６】
露光装置１２６は、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等から入力される色分解された画像データや、原稿読取部２によって読み取られた原稿の画像データを光源駆動用の信号に変換し、それに従い各レーザ光源ユニット内の半導体レーザを駆動して光ビームを出射するようになっている。
【００３７】
給紙部４は、シート材分離給送装置としての給紙装置５を有しており、この給紙装置５は、後述する給紙トレイに積載された複数枚のシート束６から最上部に位置するシート材６ａを吸着して搬送方向下流側に給紙する分離部７を有している。ここで、分離部７は、本発明に係る分離搬送部を構成している。
【００３８】
給紙装置５によって分離されたシート材６ａは、搬送路５０内に搬送されるようになっており、搬送路５０に搬送されたシート材６ａは、搬送ローラ対８によってさらに搬送されるようになっている。また、搬送ローラ対８によって搬送されたシート材６ａは、転写ローラ９によって、画像形成部３で形成されたトナー画像を転写されるようになっている。さらに、転写ローラ９によってトナー画像を転写されたシート材６ａは、このトナー画像を定着器１０によって熱転写され、排紙ローラ対１１により排紙トレイ１２に排出されるようになっている。
【００３９】
なお、画像形成装置１は、上述した電子写真式の他、例えばインクジェット方式等の他の方式を採用してもよく、また、複写機として構成される他に、ファクシミリ装置、印刷機または複合機として構成してもよい。
【００４０】
図２に示すように、給紙装置５は、後述するシート材積載部を構成する給紙トレイ１６と、分離部７（図１参照）を構成する静電吸着分離部１４とを有している。静電吸着分離部１４は、積載可能シート幅に対して短く、給紙トレイ１６に積載されたシート束６の幅方向の中心付近に配置されているが、積載可能シート幅に対して、同等若しくは、長くてもよい。また、静電吸着分離部１４は、図２において、１つ記載されているが、積載されたシート束６の幅方向に複数個配置されていてもよい。
【００４１】
図３に示すように、本実施の形態に係る給紙装置５は、分離部７と、シート材積載部１５と、シート搬送部６０を有している。また、上述した分離部７は、静電吸着分離部１４と、シート材搬送補助部７０とを有している。
【００４２】
図３に示すように、静電吸着分離部１４は、駆動ローラ１７と、従動ローラ１８と、駆動ローラ１７および従動ローラ１８に巻き掛けられた誘電体からなる無端状のベルト１９と、ベルト１９に接触した帯電電極２１と、帯電電極２１に接続された帯電電源２４とを有している。また、静電吸着分離部１４は、駆動モータ８１と、接離ソレノイド８２と、電磁クラッチ８６とを有している。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、駆動ローラ１７は、後述する駆動モータの駆動力により駆動軸１７ａを中心として回転駆動し、ベルト１９を周回させるようになっている。また、駆動ローラ１７の表面は、抵抗値が１０６Ω・ｃｍ程度の導電性ゴム層によって構成されている。さらに、駆動ローラ１７の径は、ベルト１９からシート材６ａ（図３参照）を曲率によって分離するのに適した小径となっている。すなわち、駆動ローラ１７の径を小さく設定して曲率を大きくすることにより、ベルト１９に吸着されて分離および搬送されたシート材６ａが、駆動ローラ１７から分離され、搬送方向下流側の搬送路５０（図３参照）に入るようになっている。
【００４４】
また、図４（ａ）に示すように、従動ローラ１８は、ローラの表面および内部が金属によって構成された金属ローラであり、駆動ローラ１７の駆動に伴いベルト１９が周回することにより回転軸１８ａを中心として従動するようになっている。
【００４５】
また、駆動ローラ１７の駆動軸１７ａおよび従動ローラ１８の回転軸１８ａは、駆動ローラ１７と従動ローラ１８との間隔を規制するための図示しない支持部材に回転可能に支持されている。さらに、駆動ローラ１７および従動ローラ１８は、それぞれ接地されている。
【００４６】
再び図３を参照して、ベルト１９は、所定の抵抗を有する誘電体、例えば、厚さ１００μｍ程度のポリエチレンテレフタレート等のフィルムで構成されており、抵抗が１０８Ω・ｃｍ以上の誘電体からなる表層１９ａと、抵抗が１０６Ω・ｃｍ以下の導体からなる裏層１９ｂとを有する２層構造となっている。これにより、ベルト１９は、良好な帯電状態を取るようになっている。また、ベルト１９は、シート束６に対して、最上部に位置するシート材６ａの吸着面積を充分に取れる位置に設定されている。
【００４７】
帯電電極２１は、ベルト１９が駆動ローラ１７に巻回された位置の近くでベルト１９の表層１９ａに当接するよう配置されたブレード状の電極によって構成されており、交流を発生する帯電電源２４に接続されている。なお、帯電電極２１は、駆動ローラ１７および従動ローラ１８を介して接地されたベルト１９の裏層１９ｂを対向電極として使用しているため、ベルト１９の表層１９ａに接した位置であればどこに配置されていてもよい。
【００４８】
なお、帯電電極２１は、図４（ａ）に示すブレード状の帯電電極２１に限らず、図４（ｂ）に示すローラ状の帯電電極２３によって構成されていてもよいが、ブレード状の帯電電極２１はローラ状の帯電電極２３と比較して、低コストに製造できるというメリットがある。
【００４９】
帯電電源２４は、交流電源によって構成されており、正極は帯電電極２１に接続され、負極は接地されている。
【００５０】
駆動モータ８１は、ステッピングモータによって構成されており、後述する本体制御部によって出力された制御信号に基づいて、駆動ローラ１７を回転駆動させるようになっている。
【００５１】
接離ソレノイド８２は、後述する本体制御部から出力された制御信号に基づいて、アーム部材８２ａを介して、静電吸着分離部１４を、図３の矢印５１の方向に昇降させるようになっている。
【００５２】
上記アーム部材８２ａは、駆動ローラ１７と従動ローラ１８との間隔を規制するための図示しない支持部材に一端部が取り付けられ、他端部が接離ソレノイド８２に取り付けられている。
【００５３】
電磁クラッチ８６は、駆動モータ８１と駆動軸１７ａとの間に設けられ、後述する本体制御部によって出力された制御信号に基づき、駆動モータ８１と駆動軸１７ａとの間の動力の伝達を行う接続状態と、動力の伝達を遮断する遮断状態との間で制御されるようになっている。また、電磁クラッチ８６は、シート材６ａが搬送ローラ対８へ搬送されるまでは接続状態に制御され、シート材６ａが搬送ローラ対８に到達した場合に遮断状態に制御されるようになっている。これにより、シート材６ａが搬送ローラ対８に到達した場合には、図４（ａ）に示す駆動軸１７ａは回転自由となり、分離部７において生じる駆動ローラ１７の負荷が低減されるようになっている。
【００５４】
本実施の形態に係るシート材搬送補助部７０は、保持ローラ７２と、アーム７３と、移動モータ８４と、ギヤ８４ｇとを有している。
【００５５】
保持ローラ７２は、弾性体としてのＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン共重合体）ゴムの二層ローラによって構成されており、アーム７３によって回転可能かつ矢印５４の方向に移動可能に支持されている。また、保持ローラ７２は、ベルト１９に対して従動するようになっている。なお、保持ローラ７２の材質は、ＥＰＤＭゴムに限らず、クロロプレーンゴム、シリコンゴム、エピクロルゴム等の吸湿性が少ない弾性材料を適用することができる。ここで、保持ローラ７２は、本発明に係る回転体を構成している。
【００５６】
移動モータ８４は、ステッピングモータによって構成されており、後述する本体制御部から出力された制御信号に基づいて、移動モータ８４と連結されたギヤ８４ｇを回転駆動させるようになっている。
【００５７】
ギヤ８４ｇは、アーム７３および移動モータ８４と連結されており、移動モータ８４によって回転駆動させられることにより、アーム７３を矢印５４の方向に揺動させるようになっている。これにより、移動モータ８４は、保持ローラ７２を、ベルト１９に吸着されたシート材６ａと保持ローラ７２とが当接する無端誘電体ベルト位置Ｐａと、ベルト１９に吸着されたシート材６ａと保持ローラ７２とが離間する初期位置Ｐｂとの間で移動させるようになっている。
【００５８】
なお、ギヤ８４ｇとアーム７３とは別個に構成されているものとして説明したが、一体に構成されていてもよい。
【００５９】
シート材積載部１５は、給紙トレイ１６を有している。給紙トレイ１６は、給紙部４の筐体に対して引き出しおよび引き込み可能に構成されており、その内部に、シート束６を積載する底板２８を有している。
【００６０】
シート搬送部６０は、一対のガイド板６１、６２と、ガイド板６１、６２に回転可能に支持されるとともに搬送ローラ対８を構成する一対の搬送ローラ６５、６６とを有している。搬送ローラ６５、６６は、図示しない搬送モータによって回転駆動されるようになっており、分離部７によって搬送されたシート材６ａを、さらに画像形成部３（図１参照）へ搬送するようになっている。
【００６１】
ここで、ベルト１９に吸着されたシート材６ａと保持ローラ７２とが当接する位置と、
搬送ローラ６５、６６が設けられている位置との間の距離は、搬送路５０の方向におけるシート材の寸法よりも小さくなるよう構成されている。このため、静電吸着分離部１４によって搬送されたシート材６ａは、保持ローラ７２および搬送ローラ６５、６６の少なくとも何れか一方によって、支持されることとなる。
【００６２】
また、給紙装置５は、位置検出センサ９１と、先端部検出センサ９２とを有している。位置検出センサ９１は、図３の矢印５１の方向における最上部のシート材６ａの位置Ｐを検出し、検出信号を本体制御部１００に出力するようになっている。
【００６３】
先端部検出センサ９２は、搬送路５０においてシート搬送部６０よりもシート材の搬送方向下流側に設けられており、搬送ローラ６５、６６によって搬送されたシート材６ａの搬送方向の先端部を検出し、検出信号を後述する本体制御部に出力するようになっている。この先端部検出センサ９２の形式としては、例えば超音波センサが挙げられ、図示しないセンサヘッドから送信波を送信した時刻と、反射して戻ってくる受信波をセンサヘッドで受信した時刻との差分の変化に基づいて、シート材６ａの搬送方向の先端部を検出するようになっている。なお、先端部検出センサ９２は、超音波センサの他に、光学式センサや磁気センサによって構成されていてもよい。ここで、先端部検出センサ９２は、本発明に係る先端部検出手段を構成している。
【００６４】
図５に示すように、画像形成装置１は、本体制御部１００と、操作入力部１０１とを備えている。
【００６５】
本体制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータで構成されており、予めＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＣＰＵによって実行するようになっている。
【００６６】
また、本体制御部１００は、帯電電源２４、駆動モータ８１、接離ソレノイド８２、移動モータ８４、電磁クラッチ８６、位置検出センサ９１、先端部検出センサ９２、操作入力部１０１およびその他画像形成装置１に設けられた各種センサ類やモータ等と接続されている。また、本体制御部１００は、各種センサからの検出信号に基づいて、帯電電源２４、駆動モータ８１等のモータ類、および電磁クラッチ８６を制御して、後述するシート材保持動作等を制御するようになっている。
【００６７】
操作入力部１０１は、画像形成装置１の本体に設けられ、テンキーやプリントスタートキーなどの各種キー及び各種表示器を有している。また、操作入力部１０１は、給紙装置５により分離給送されるシート材の材質やサイズ等のシート情報がユーザにより入力あるいは選択ボタン等によって選択操作されることにより、このシート情報に応じた検出信号を本体制御部１００に出力するようになっている。さらに、操作入力部１０１は、画像形成装置１の動作不良等があった場合に、エラー表示をするようになっている。
【００６８】
図６に示すように、静電吸着分離部１４は、帯電電極２１および帯電電源２４に加えて、除電電極２２および除電電源２５をさらに備えていてもよい。この場合、除電電極２２は、帯電電極２１よりもベルト１９の回転方向上流側で、かつ、シート束６とベルト１９の分離位置よりもベルト１９の回転方向下流側に、交番電源である除電電源２５に接続された状態で、ベルト１９に当接又は近接して設置されるようになっている。また、帯電電源２４および除電電源２５は、搬送ローラ対８にシート材６ａの先端が当接する位置で、ベルト１９上の吸着力が除去されているように制御される。
【００６９】
図７に示すように、シート材積載部１５は、コイルばねによって構成された押し上げ部材２７による矢印５６の方向の付勢力によって、底板２８が回動支点２８ｄを支点として回動するようになっていてもよい。この場合、ベルト１９、駆動ローラ１７および従動ローラ１８は、底板２８の傾斜変化に応じて姿勢が変更できるように支持されている。具体的には、従動ローラ１８の回転軸１８ａ（図４参照）は、駆動ローラ１７の駆動軸１７ａ（図４参照）と異なり、画像形成装置１（図１参照）の筐体には支持されておらず、駆動ローラ１７の駆動軸１７ａを回動支点として、矢印５５の方向に回動可能になっている。また、従動ローラ１８は、給紙トレイ１６に積載されたシート束６の最上部のシート材６ａ（図２参照）に近接する方向に、自重により下降するようになっている。
【００７０】
ベルト１９は、駆動ローラ１７を軸として、押し上げ部材２７に押上げられた底板２８上のシート束６のうち最上部のシート材６ａの上面前端部に位置し、シート材６ａと当接可能に配置される。底板２８は、一端に形成された回動支点２８ｄを支点として押し上げ部材２７により回動させられるように他端を持ち上げることにより、シート材６ａをベルト１９に対して付勢するようになっている。
【００７１】
また、図８に示すように、シート材積載部１５は、シート押し上げ部２９と、給紙トレイ昇降モータ８３とを有していてもよい。
【００７２】
シート押し上げ部２９は、給紙トレイ１６の図示しない底面板と底板２８との間に介装されており、底板２８の下面に取り付けられたラック２９ａと、ラック２９ａと噛み合うピニオン２９ｂとを有している。
【００７３】
底板２８の、給紙トレイ１６への取り付け構造としては、ラック２９ａを底板２８から突出する図示しない筒状部に摺動自在に係合させることにより、底板２８を、ラック２９ａを介して給紙トレイ１６に取り付けるようにすればよい。なお、底板２８の幅方向両端部を給紙トレイ１６の幅方向両端部の側板に摺動自在に係合させることにより、底板２８を、ラック２９ａを介して給紙トレイ１６に取り付けるようにしてもよい。
【００７４】
給紙トレイ昇降モータ８３は、本体制御部１００に接続されたステッピングモータによって構成されており、本体制御部１００（図５参照）によって出力された制御信号に基づいて、ピニオン２９ｂを、図８の矢印５２の方向に回転駆動させるようになっている。このため、給紙トレイ昇降モータ８３は、ピニオン２９ｂを回転駆動することにより、ラック２９ａを介して、底板２８を、平行を維持したまま矢印５３の方向に昇降させるようになっている。
【００７５】
この場合、静電吸着分離部１４は、駆動ローラ１７、従動ローラ１８およびベルト１９が、給紙装置５内にその位置がそれぞれ固定されるように構成されていてもよい。また、給紙装置５は、位置検出センサ９１によって検出されたシート材６ａの位置Ｐに基づいて、給紙トレイ昇降モータ８３が本体制御部１００に制御されることによって、ピニオン２９ｂを回転駆動させ、ベルト１９とシート材６ａとの間隔や接触圧を適正に制御することが可能となっている。
【００７６】
また、図９に示すように、シート材積載部１５は、底板２８がラック＆ピニオン形式のシート押し上げ部２９により平行を保ったまま上下に移動する場合、また、平行を保ったまま固定されている場合のどちらでもよく、静電吸着分離部１４が、接離ソレノイド８２（図３参照）によって矢印５１の方向に移動するように構成している。また、静電吸着分離部１４は、従動ローラ１８が、駆動ローラ１７を回動支点として図示しないモータによって矢印５７の方向に回動するように構成してもよい。これにより、静電吸着分離部１４は、最上部のシート材６ａをベルト１９に吸着させ、２枚目のシート材６ｂを、シートの剛性、いわゆるシートのコシによって、最上部のシート材６ａから剥離させることにより、シート材のめくり動作を行うようになっている。
【００７７】
なお、ベルト１９を帯電させたり除電させたりする場合に、ベルト１９を周回させる必要があるため、シート材６ａにベルト１９が当接していると、ベルト１９の周回とともにシート材６ａが吸着され、搬送されるおそれがある。このため、静電吸着分離部１４または底板２８を、矢印５１の方向または矢印５３の方向にそれぞれ移動可能とすることによって、ベルト１９とシート材６ａとの当接および離間を任意に調節できることとしている。
【００７８】
また、静電吸着分離部１４を矢印５１の方向に移動させる場合と、底板２８を矢印５３の方向に移動させる場合とでは、静電吸着分離部１４を移動させる場合の方が、底板２８に積載されているシート束６の乱れが抑制されるため、底板２８を矢印５３の方向に移動させる場合よりも好ましい。
【００７９】
図１０に示すように、ベルト１９は、シート材６ａの後端が従動ローラ１８とシート束６との対向位置に達する前に２枚目のシート材６ｂがベルト１９に吸着されないようにしている。
【００８０】
駆動ローラ１７の部分でのベルト１９からのシート材６ａの分離は、駆動ローラ１７に懸架された部分のベルト１９の曲率によるが、分離を一層確実にするために、図１０に示すように分離爪３２を設けてもよい。分離爪３２は、所定の曲率で湾曲するとともに先端に向かうにつれ板厚が薄くなる板状部材によって構成されており、ベルト１９の外周面に対して僅かに離間された状態で配置されている。分離爪３２は、板厚が最も薄くなった先端部をベルト１９とシート材６ａとの間に入り込ませることにより、ベルト１９からのシート材６ａの分離を一層確実なものとしている。
【００８１】
シート材６ａは、搬送ローラ対８（図３参照）に挟持された後はベルト１９の影響を受けることなく、搬送ローラ対８の搬送力のみによって搬送される。また、紙粉やその他のごみが静電吸着分離部１４の吸着動作に悪影響を与えることを防止するため、静電吸着分離部１４は、ベルト１９をクリーニングするための図示しないクリーニング機構を有している。また、上記の説明では、図４（ａ）に示すようなブレード状の電極や、図４（ｂ）に示すようなローラ状の電極によってベルト１９に電荷を与えて、ベルト１９上に電界を発生させるようになっているが、ベルト１９に電荷を与える方法はこれに限定されるものではなく、ブラシ状電極をベルト１９に接触させるようにしてもよく、また、のこぎり歯状電極をベルト１９から微小距離だけ離した状態で配置してもよい。
【００８２】
また、図１１に示すように、静電吸着分離部１４は、正と負の２つの櫛歯状の電極４０が、ベルト１９の周回方向と直交する方向で向かい合うようにベルト１９上に配置されるように構成されていてもよい。この場合、ベルト１９の両端には、それぞれパターンを露出した被給電部４１があり、この被給電部４１を通して、正と負の高圧電源４２によって電極４０に正または負の電圧を印加することにより電界が発生し、シート材６ａを吸着する力が発生する。
【００８３】
上記のように構成された給紙装置５においては、例えば操作入力部１０１に設けられた図示しないプリントスタートキーが押下されたことにより、本体制御部１００から出力された制御信号（給紙信号）により電磁クラッチ８６が接続状態に制御された場合に、駆動ローラ１７が回転駆動するようになっている。駆動ローラ１７の回転駆動に伴って周回を開始したベルト１９には、帯電電極２１を介して帯電電源２４より交番電圧が印加され、ベルト１９の表面には交流電源周波数とベルト１９の周回速度に応じたピッチ（ピッチは２ｍｍ〜１５ｍｍ程度とするのがよい）で交番する電荷パターンが形成される。帯電電源２４は交流の他直流を高低交互の電位に変化させたものでもよく、本実施の形態ではベルト１９の表面に対して３〜４ｋＶ（±１．５〜±２）の振幅を持った交流を印加している。
【００８４】
ここで、図１２（ａ）に示すように、給紙装置５は、帯電電源２４および除電電源２５の印加電圧Ｖを制御することにより帯電および除電を行うことができ、印加電圧Ｖを低くすることによって、ベルト１９上の電荷パターンを除去（除電）する。また、図１２（ｂ）は、電源周波数を高くすることによって、ベルト１９上に形成する電荷パターンのピッチを細かくし、Ｍａｘｗｅｌｌの応力に基づくベルト１９の吸着力を低減させる例である。これらは直流電源を交番させた方形波であるが、図１２（ｃ）、（ｄ）に示すように、交流電源を用いる場合も同様である。
【００８５】
電荷パターンが形成されたベルト１９は、従動ローラ１８に巻回された位置で最上部のシート材６ａの上面前端部に当接している。これにより、誘電体であるシート材６ａには、ベルト１９の表面の電荷パターンにより形成される不平等電界により、Ｍａｘｗｅｌｌの応力が働くようになっている。また、最上部のシート材６ａのみがベルト１９に吸着、保持および搬送された後、最上部のシート材６ａは、駆動ローラ１７に懸架された部分のベルト１９の曲率によって分離され、搬送方向へ搬送され、搬送路５０を通って搬送ローラ対８により画像形成部３（図１参照）に搬送される。
【００８６】
電荷パターンによる吸着力は、シート材６ａがベルト１９に吸着された瞬間からある一定時間は、最上部のシート材６ａ以外にも作用するが、一定時間経過した後には、最上部のシート材６ａにしか作用せず、２枚目のシート材６ｂ以下には作用しない。すなわち、時間をおくことで、シート材の重送を阻止する部材を別途設けていなくても、シート束６から最上部のシート材６ａを分離することができる。搬送ローラ対８とベルト１９の線速は、同一となるよう調整されており、搬送ローラ対８がタイミングを取って間欠駆動されているような場合は、ベルト１９も間欠駆動されるように制御される。
【００８７】
ここで、静電吸着分離部１４が採用する静電吸着分離方式においては、シート材６ａの電気抵抗が大きい場合に、吸着分離に必要な吸着力を得るのに時間が掛かることや、２枚目のシート材６ｂ以下に作用する吸着力が減少するのに時間が掛かることといった問題がある。一方、シート材６ａの電気抵抗が小さい場合に、上記吸着力が小さいという問題がある。
【００８８】
シート材６ａの電気抵抗は、シート材６ａの材質や含水率によって異なる。このため、操作入力部１０１（図５参照）からユーザによって入力されたシート材６ａの材質や、図示しない温湿度計によって検出した湿度等の環境条件から本体制御部１００（図５参照）によって算出されたシート材６ａの含水率に基づいて、帯電電源２４（図２参照）を制御してベルト１９の吸着力を調節することにより、環境条件の変動に対して、静電吸着力の範囲内で安定してシート材６ａを吸着、分離および搬送することができる。
【００８９】
次に、図３および図１３を参照して、本実施の形態に係る給紙装置５のシート材保持動作について、説明する。図１３に示すフローチャートは、本体制御部１００によって、ＲＡＭを作業領域として実行されるシート材保持動作のプログラムの実行内容を表す。また、このシート材保持動作のプログラムは、本体制御部１００によって、給紙装置５によってシート材が分離搬送される際に、予め定められた時間間隔で実行されるようになっている。
【００９０】
図１３に示すように、本体制御部１００は、シート束６の位置が上昇したか否かを判定する（ステップＳ１１）。具体的には、本体制御部１００は、位置検出センサ９１によって検出した最上部のシート材６ａの位置Ｐが、前回、シート材６ａを吸着、分離した際の値から、予め定められた距離ｄだけ上昇し、かつ、所定の位置Ｐ１よりも高い場合に、シート束６の位置が上昇したと判定する。ここで、所定の位置Ｐ１は、ベルト１９が、最上部のシート材６ａに対して最適な圧力で当接するよう、予め理論的または実験的に求められる値である。
【００９１】
本体制御部１００は、シート束６の位置が上昇したと判定した場合に（ステップＳ１１でＹＥＳ）、移動モータ８４を制御してアーム７３を揺動させることにより、保持ローラ７２を無端誘電体ベルト位置Ｐａに移動させる（ステップＳ１２）。
【００９２】
次いで、本体制御部１００は、シート材６ａの先端部が搬送ローラ６５、６６を通過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、本体制御部１００は、先端部検出センサ９２の検出信号に基づいて、シート材６ａの先端部が搬送ローラ６５、６６を通過したか否かを判定する。
【００９３】
本体制御部１００は、シート材６ａの先端部が搬送ローラ６５、６６を通過したと判定した場合に（ステップＳ１３でＹＥＳ）、移動モータ８４を制御してアーム７３を揺動させることにより、保持ローラ７２を初期位置Ｐｂに移動させ（ステップＳ１４）、本処理を終了する。
【００９４】
本体制御部１００は、シート束６の位置が上昇していないと判定した場合（ステップＳ１１でＮＯ）、およびシート材６ａの先端部が搬送ローラ６５、６６を通過していないと判定した場合に（ステップＳ１３でＮＯ）、エラー表示を行う（ステップＳ１５）。具体的には、本体制御部１００は、操作入力部１０１に、「給紙トレイを再セットして下さい」とのエラー表示を行う。なお、本体制御部１００は、文章だけでなく、給紙トレイ１６の再セットを表す図形を、操作入力部１０１に表示することとしてもよい。
【００９５】
本体制御部１００は、エラー表示を行った後に、エラー処理を行う（ステップＳ１６）。具体的には、本体制御部１００は、給紙トレイ１６が再セットされた場合に、操作入力部１０１に表示されたエラー表示をリセットする。
【００９６】
以上のように、本実施の形態に係る給紙装置５は、分離部７が、吸着部材に吸着された最上部のシート材６ａに対して接離可能な保持ローラ７２を有しているので、シート材種の変化、環境変動および経時変動によってシート材６ａに対するベルト１９の吸着力が小さくなったとしても、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに保持ローラ７２を当接させてシート材６ａを保持することにより、シート材６ａがベルト１９から剥がれ落ちることを防止することができ、シート材の給送不良の発生を防止することができる。したがって、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことができる。
【００９７】
また、保持ローラ７２は、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して接離可能であるため、例えば、ベルト１９と、積載されたシート束６のうち最上部のシート材６ａとの接離が、最上部のシート材６ａに対して静電吸着分離部１４が矢印５１の方向に移動することによって切り換えられる場合に、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して保持ローラ７２を離間させることにより、移動するベルト１９に対して保持ローラ７２が干渉することを防止することができるので、シート材の給送不良の発生を防止することができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係る給紙装置５は、保持ローラ７２が弾性体によって構成されているので、保持ローラ７２をベルト１９に当接させてシート材６ａを保持するためにベルト１９と保持ローラ７２との間に必要な隙間を、容易に形成することができる。すなわち、保持ローラ７２が剛体によって構成されている場合には、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して保持ローラ７２を当接させても保持ローラ７２が変形しないため、ベルト１９と保持ローラ７２との間の距離を高い精度で調節することにより、シート材６ａの厚みのバラつきに応じて変化する上記必要な隙間を形成する必要がある。特に、シート材６ａに対する保持ローラ７２の押圧力が大きい場合に、ベルト１９と保持ローラ７２との間にシート材６ａが入り込めずにシート材の給送不良が発生するおそれがある。
【００９９】
一方、本実施の形態では、保持ローラ７２が弾性体によって構成されているため、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して保持ローラ７２を当接させた際に、保持ローラ７２の押圧力に応じて保持ローラ７２が弾性変形し、ベルト１９と保持ローラ７２との間にシート材６ａが入り込むことができる。したがって、保持ローラ７２が剛体によって構成されている場合と比較して、ベルト１９と保持ローラ７２との間の距離を高い精度で調節する必要がないので、ベルト１９と保持ローラ７２との間の距離の調節に必要な機構や制御内容を簡易なものにすることができ、給紙装置５の製造コストを低減することができる。
【０１００】
また、本実施の形態に係る給紙装置５は、分離部７が、先端部検出センサ９２によってシート材６ａの先端部が検出された場合に、保持ローラ７２を、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して離間させるので、分離部７によって搬送されたシート材６ａがシート搬送部６０によって搬送され始めるまでは、保持ローラ７２を、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して当接させて、ベルト１９に吸着されたシート材６ａを保持することができる。
【０１０１】
したがって、分離部７によって搬送されたシート材６ａがシート搬送部６０によって搬送され始めるまでは、シート材６ａがベルト１９から剥がれ落ちることを防止することができるので、シート材６ａを確実にシート搬送部６０に搬送することができ、シート材の給送不良の発生を防止することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態に係る給紙装置５は、分離部７が、保持ローラ７２をベルト１９に吸着されたシート材６ａに対して当接する無端誘電体ベルト位置Ｐａと、離間する初期位置Ｐｂとの間で移動させる移動モータ８４を有しているので、移動モータ８４を制御することによって、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対する保持ローラ７２の位置を容易に調節することができ、ベルト１９に吸着されたシート材６ａに対する保持ローラ７２の接離を容易に行うことができる。
【０１０３】
したがって、ベルト１９に吸着されたシート材６ａを容易に保持することができるので、シート材６ａを確実に搬送することができ、シート材の給送不良の発生を防止することができる。
【０１０４】
さらに、本発明は、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動を抑制しつつ、積載されたシート束６から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことのできる給紙装置５を搭載した画像形成装置１を提供することができる。
【０１０５】
なお、上述した第１の実施の形態に係る給紙装置５は、ベルト１９に吸着されたシート材６ａを、シート材搬送補助部７０の保持ローラ７２によって保持するよう構成したが、以下に説明する第２の実施の形態に係る給紙装置５のように、ベルト１９に吸着されたシート材６ａを、保持ベルトによって保持するように構成してもよい。
【０１０６】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して説明する。
まず、構成を説明する。
【０１０７】
なお、第１の実施の形態に係る給紙装置５と同一の構成要素については、図１から図１３に示した第１の実施の形態に係る給紙装置５と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１０８】
図１４に示すように、本実施の形態に係るシート材搬送補助部７１は、一端がギヤ８４ｇに連結されたアーム７４と、アーム７４の他端に連結されたブラケット７５と、ブラケット７５の一端に回転可能に支持された駆動側保持ローラ７６と、ブラケット７５の他端に回転可能に支持された従動側保持ローラ７７と、駆動側保持ローラ７６および従動側保持ローラ７７に懸架された保持ベルト７８と、画像形成装置１の筐体に固定されたステッピングモータからなる保持ベルトモータ７９と、駆動側保持ローラ７６と保持ベルトモータ７９とに懸架されたタイミングベルト８０と、上述した移動モータ８４およびギヤ８４ｇとを有している。
【０１０９】
ブラケット７５は、駆動側保持ローラ７６の回転軸と従動側保持ローラ７７の回転軸とに連結され、駆動側保持ローラ７６と従動側保持ローラ７７との間の距離を一定に維持するようになっている。
【０１１０】
駆動側保持ローラ７６および従動側保持ローラ７７は、それぞれポリアセタールを主成分とする樹脂によって構成されており、回転軸を中心に回転可能に支持されている。なお、駆動側保持ローラ７６および従動側保持ローラ７７は、ポリアセタールに限らず、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニルエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）等のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。また、上記各ローラの使用環境に応じて、ローラ毎に異なる樹脂を使い分けてもよく、１つのローラに複数の材料を使用するようにしてもよい。
【０１１１】
保持ベルト７８は、弾性体としてのＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン共重合体）ゴムベルトによって構成されており、駆動側保持ローラ７６および従動側保持ローラ７７に懸架された状態で周回可能となっている。なお、保持ローラ７２の材質は、ＥＰＤＭゴムに限らず、クロロプレーンゴム、シリコンゴム、エピクロルゴム等の吸湿性が少ない弾性材料を適用することができる。ここで、保持ベルト７８は、本発明に係る回転体を構成している。
【０１１２】
保持ベルトモータ７９は、ステッピングモータによって構成されており、本体制御部１００（図５参照）から出力された制御信号に基づいて、タイミングベルト８０を周回させるようになっている。ここで、保持ベルト７８の周回速度と、ベルト１９の周回速度とが同一となるよう、保持ベルトモータ７９は、ベルト１９と同期させた状態でタイミングベルト８０を周回させるようになっている。
【０１１３】
なお、ギヤ８４ｇとアーム７４とは別個に構成されているものとして説明したが、一体に構成されていてもよい。
【０１１４】
このように構成されたシート材搬送補助部７１は、本体制御部１００（図５参照）によって移動モータ８４が駆動させられることにより、ギヤ８４ｇを回転駆動させ、アーム７４を、矢印５８の方向に揺動させるようになっている。これにより、シート材搬送補助部７１は、アーム７４を介して、ブラケット７５、駆動側保持ローラ７６、従動側保持ローラ７７および保持ベルト７８を、ベルト１９に吸着されたシート材６ａと保持ベルト７８とが当接するベルト当接位置Ｐｃと、ベルト１９に吸着されたシート材６ａと保持ベルト７８とが離間するベルト離間位置Ｐｄとの間で移動させるようになっている。
【０１１５】
また、シート材搬送補助部７１は、本体制御部１００（図５参照）によって保持ベルトモータ７９が駆動させられることにより、タイミングベルト８０を周回させるようになっている。これにより、シート材搬送補助部７１は、タイミングベルト８０を介して、駆動側保持ローラ７６を回転駆動させ、保持ベルト７８を矢印５９の方向に周回させるようになっている。
【０１１６】
次に、図１４および図１５を参照して、本実施の形態に係る給紙装置５のシート材保持動作について、説明する。図１５に示すフローチャートは、本体制御部１００によって、ＲＡＭを作業領域として実行されるシート材保持動作のプログラムの実行内容を表す。また、このシート材保持動作のプログラムは、本体制御部１００によって、給紙装置５によってシート材が分離搬送される際に、予め定められた時間間隔で実行されるようになっている。
【０１１７】
図１５に示すように、本体制御部１００は、上述した第１の実施の形態と同様に、シート材積載部１５に積載されたシート束６の位置が上昇したか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１１８】
本体制御部１００は、シート束６の位置が上昇したと判定した場合に（ステップＳ２１でＹＥＳ）、保持ベルトモータ７９を制御することにより、タイミングベルト８０を介して、保持ベルト７８の周回を開始する（ステップＳ２２）。
【０１１９】
次いで、本体制御部１００は、移動モータ８４を制御することにより、アーム７４を介して、保持ベルト７８をベルト当接位置Ｐｃまで移動させる（ステップＳ２３）。
【０１２０】
次いで、本体制御部１００は、上述した第１の実施の形態と同様に、シート材６ａの先端部が搬送ローラ６５、６６を通過したか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【０１２１】
本体制御部１００は、シート材６ａの先端部が搬送ローラ６５、６６を通過したと判定した場合に（ステップＳ２４でＹＥＳ）、移動モータ８４を制御することにより、アーム７４を介して、保持ベルト７８をベルト離間位置Ｐｄまで移動させる（ステップＳ２５）。
【０１２２】
次いで、本体制御部１００は、保持ベルトモータ７９を制御することにより、保持ベルト７８の周回を終了する（ステップＳ２６）。
【０１２３】
本体制御部１００は、シート束６の位置が上昇していないと判定した場合（ステップＳ２１でＮＯ）、およびシート材６ａの先端部が搬送ローラ６５、６６を通過していないと判定した場合に（ステップＳ２４でＮＯ）、図１３のステップＳ１５、Ｓ１６に示した第１の実施の形態における処理と同様に、エラー表示（ステップＳ２７）、およびエラー処理（ステップＳ２８）を行い、本処理を終了する。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態に係る給紙装置５は、回転体がベルト形状の保持ベルト７８によって構成されているので、回転体が円形断面のローラ等の他の回転体によって構成されている場合よりも、ベルト１９に吸着されたシート材６ａと回転体とのニップ幅を増大させることができる。このため、回転体が円形断面のローラ等の他の回転体によって構成されている場合よりも、ベルト１９に吸着されたシート材６ａを、より確実に保持することができ、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束６から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことができる。
【０１２５】
また、回転体が弾性体としての保持ベルト７８によって構成されているので、回転体が円形断面のローラ等といったベルト以外の形状の弾性体によって構成されている場合と比較して、ベルト１９と回転体との間の距離を低い精度で調節したとしても、保持ベルト７８の押圧力に応じて保持ベルト７８が弾性変形してシート材６ａがベルト１９と保持ベルト７８との間に入り込みやすくなり、さらにベルト１９と保持ベルト７８とのニップ幅が広いため、ベルト１９に吸着されたシート材６ａをより効果的に保持することができる。したがって、回転体がベルト以外の他の弾性体によって構成されている場合と比較して、ベルト１９と回転体との間の距離の調節に必要な機構や制御内容をより簡易なものにすることができるので、給紙装置５の製造コストをより低減することができる。
【０１２６】
なお、上述した本実施の形態においては、保持ベルトモータ７９、駆動モータ８１、給紙トレイ昇降モータ８３および移動モータ８４が、ステッピングモータによって構成されているものとして説明したが、これに限らず、ブラシレスＤＣモータ、超音波モータ、ダイレクトドライブモータによって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明に係るシート材分離給送装置および画像形成装置は、多様なシート材種においても、環境変動や経時変動の影響を抑制しつつ、積載されたシート束から確実に１枚ずつシート材の分離給送を行うことのできる信頼性の高いシート材分離給送装置および画像形成装置を提供することができるという効果を有し、静電気を利用してシート材を無端状ベルトに吸着して分離するようにしたシート材分離給送装置およびこのシート材分離給送装置を備えた電子写真複写機、ファクシミリ装置、プリンタ装置等からなる画像形成装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像形成装置
５  給紙装置
６ａ  シート材
７  分離部（分離搬送部）
１４  静電吸着分離部
１５  シート材積載部
１７  駆動ローラ
１７ａ  駆動軸
１８  従動ローラ
１８ａ  回転軸
１９  ベルト
６０  シート搬送部
７２  保持ローラ（回転体）
７３、７４  アーム
７５  ブラケット
７６  駆動側保持ローラ
７７  従動側保持ローラ
７８  保持ベルト（回転体）
７９  保持ベルトモータ
８０  タイミングベルト
８１  駆動モータ
８２  接離ソレノイド
８３  給紙トレイ昇降モータ
８４  移動モータ
８４ｇ  ギヤ
９１  位置検出センサ
９２  先端部検出センサ（先端部検出手段）
１００  本体制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開平９−６７０３３号公報
【特許文献２】特開平１０−９５５４３号公報
【図１】
2011042428.tif 000003
【図２】
2011042428.tif 000004
【図３】
2011042428.tif 000005
【図４】
2011042428.tif 000006
【図５】
2011042428.tif 000007
【図６】
2011042428.tif 000008
【図７】
2011042428.tif 000009
【図８】
2011042428.tif 000010
【図９】
2011042428.tif 000011
【図１０】
2011042428.tif 000012
【図１１】
2011042428.tif 000013
【図１２】
2011042428.tif 000014
【図１３】
2011042428.tif 000015
【図１４】
2011042428.tif 000016
【図１５】
2011042428.tif 000017