(57)【要約】【課題】オフィスの移転計画を移転先に実施した場合の防災上の問題点の確認と問題解決のための費用の算出の工数を削減できるオフィス防災チェック診断システムを提供する。【解決手段】入居計画を格納する入居計画ＤＢと、移転先の現況を格納する移転先現況ＤＢと、法規データを格納する法規ＤＢと、入居計画と移転先現況とを比較して法規を満足するかを検証する安全性検証システムと、を備える。あわせて、防災設備の増設、移転の指示、パーティションの仕様変更、移動の指示の出力を行う。【選択図】図２
2011058275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算を行う制御部と、
入居計画の詳細を格納する入居計画データベースと、
移転先のフロアの状況及び防災設備の現況を格納する移転先現況データベースと、
オフィスの防災に関する法規の情報を格納する法規データベースと、
前記入居計画データベースから入居計画を読み込み、前記移転先現況データベースから移転先現況に関する情報を読み込み、前記法規データベースを参照して安全性を確認して出力する安全性検証システムと、
を備えることを特徴とするオフィス防災チェック診断システム。
【請求項２】
前記安全性検証システムは、
法規を満たさない項目がある場合には、パーティションの仕様や位置の変更または防災機器の増設若しくは移転を指示する出力を行うことを特徴とする請求項１記載のオフィス防災チェック診断システム。
【請求項３】
前記安全性検証システムは、
法規を満たさない項目がある場合には、パーティションの仕様若しくは位置の変更または防災機器の増設若しくは移転を行った場合の工事費の概算を出力することを特徴とする請求項１記載のオフィス防災チェック診断システム。
【請求項４】
前記安全性検証システムは、
移転後のレイアウトから避難通路幅の検証を行う避難通路幅検証手段と、
直通階段までの歩行距離の確認である避難距離の検証を行う避難距離検証手段と、
避難距離の重複距離の検証を行う避難重複距離検証手段と、
避難誘導灯の検証を行う避難誘導灯検証手段と、
防火区画の面積の検証を行う防火区画面積検証手段と、
居室の換気量の検証を行う居室換気量検証手段と、
間仕切りされた居室の採光有効面積の検証を行う採光有効面積検証手段と、
間仕切りされた居室の排煙能力の検証を行う排煙能力検証手段と、
煙感知器の配置の検証を行う煙感知器配置検証と、
非常用スピーカの配置の検証を行う非常用スピーカ配置検証手段と、
屋内消火栓の配置の検証を行う屋内消火栓配置検証手段と、
スプリンクラーの配置の検証を行うスプリンクラー配置検証手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のオフィス防災チェック診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスの移転に際し、移転計画を移転先に実施した場合に発生する防災上の問題を診断し、改善項目と工事概算を算出するオフィス防災チェック診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスを移転する場合、移転先のオフィスはスケルトン状態で各種の法規を満たすように防災設備が設置されているが、テナント入居時の移転工事において間仕切り壁や什器を設置した場合には各種の法規を満たさなくなることがある。例えば、スプリンクラーのすぐそばに間仕切り壁を設置すると、スプリンクラーの散水範囲が限定される。また、間仕切りの仕方によっては防災灯が法定範囲から視認できなくなる場合がある。
【０００３】
この点に関し、法規に従って火災感知器の配置個数と配置間隔とを算出し、火災報知機を配置した場合の平面図面を作成するＣＡＤシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８４３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、確認すべき防災設備の項目は火災感知器だけではなく多数存在する。また、移転計画を移転先に実施した場合、工事が必要となる場合があり費用算出が必要となる。従来の技術においては、これらの問題を一元的に管理できず、問題点の確認とその解決のための費用の算出に多くの工数がかかるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、オフィスの移転計画を移転先に実施した場合の防災上の問題点の確認と問題解決のための費用の算出の工数を削減でき、また防災工事を実施しなくても良い移転レイアウト仕様をアドバイスすることができる、オフィス防災チェック診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、演算を行う制御部と、入居計画の詳細を格納する入居計画データベースと、移転先のフロアの状況及び防災設備の現況を格納する移転先現況データベースと、オフィスの防災に関する法規の情報を格納する法規データベースと、入居計画データベースから入居計画を読み込み、移転先現況データベースから移転先現況に関する情報を読み込み、法規データベースを参照して安全性を確認して出力する安全性検証システムと、を備えることを特徴とするオフィス防災チェック診断システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、オフィスの移転計画を移転先に実施した場合の防災上の問題点の確認と問題解決のための費用の算出の工数を削減でき、また防災工事を実施しなくても良い移転レイアウト仕様をアドバイスすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】オフィス防災チェック診断システムの構成を示す概要図である。
【図２】オフィス防災チェック診断システムのソフトウエアブロック図である。
【図３】入居計画ＤＢ１０３のデータ構造を示す図である。
【図４】フロア仕様ＤＢ１０４のデータ構造を示す図である。
【図５】防災設備仕様ＤＢ１０５のデータ構造を示す図である。
【図６】移転先現況ＤＢ１０６のデータ構造を示す図である。
【図７】法規ＤＢ１０７のデータ構造を示す図である。
【図８】オフィス防災チェック診断システムの安全性検証システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図９】避難通路幅検証動作のフローチャートである。
【図１０】避難距離検証動作のフローチャートである。
【図１１】避難重複距離検証のフローチャートである。
【図１２】避難誘導灯検証のフローチャートである。
【図１３】防火区画検証のフローチャートである。
【図１４】居室換気量検証のフローチャートである。
【図１５】採光有効面積検証のフローチャートである。
【図１６】居室排煙能力検証のフローチャートである。
【図１７】煙感知器配置検証のフローチャートである。
【図１８】非常用スピーカ配置検証のフローチャートである。
【図１９】屋内消火栓配置検証のフローチャートである。
【図２０】スプリンクラー配置検証のフローチャートである。
【図２１】入居計画入力システムのデータ入力画面の例を示す図である。
【図２２】移転先現況入力システムのフロア防災設備登録画面の例を示す図である。
【図２３】避難通路幅、避難距離、避難重複距離、避難誘導灯、防火区画の検証結果出力画面の例を示す図である。
【図２４】煙感知器、非常用スピーカの配置検証結果出力例を示す図である。
【図２５】スプリンクラー、屋内消火栓の配置検証結果の出力例を示す図である。
【図２６】防災診断結果のサマリー出力の例を示す図である。
【図２７】煙感知器改修工事指示の出力例を示す図である。
【図２８】非常用スピーカ改修工事出力の例を示す図である。
【図２９】スプリンクラー改修工事出力の例を示す図である。
【図３０】工事費概算の出力例を示す図である。
【図３１】排煙に関する防災不適合箇所のパーティションの仕様変更による回避策の出力例を示す図である。
【図３２】非常用スピーカに関する防災不適合箇所のパーティションの仕様変更による回避策の出力例を示す図である。
【図３３】スプリンクラーに関する防災不適合箇所のパーティションの仕様変更による回避策の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態に係るオフィス防災チェック診断システムを、図面を参照して詳細に説明する。図１は、オフィス防災チェック診断システムの構成を示す概要図である。図１に示すように、オフィス防災チェック診断システムは入出力端末１０１と、ＣＰＵなどの演算装置とメモリなどの記憶装置と入出力インターフェースとを備える制御部１０２と、データベース群とを備える。制御部１０２は、サーバやパソコンを使用することができる。
【００１１】
データベース群は、入居計画の詳細を格納する入居計画ＤＢ１０３（以下、データベースをＤＢと略す。）と、フロアの仕様を格納するフロア仕様ＤＢ１０４と、各種防災設備の仕様を格納する防災設備仕様ＤＢ１０５と、移転先のフロアの状況及び防災設備の現況を格納する移転先現況ＤＢ１０６と、オフィスの防災に関する法規の情報を格納する法規ＤＢ１０７と、算出されたチェック結果を格納する検証結果ＤＢ１０８と、を備える。
【００１２】
図２は、オフィス防災チェック診断システムのソフトウエアブロック図である。図２に示すように、オフィス防災チェック診断システムは入出力端末１０１からの入力を受け入れ、入居計画ＤＢ１０３に入居計画を格納する入居計画入力システム２０１を備える。
【００１３】
オフィス防災チェック診断システムは入出力端末１０１から入力を受け入れ、フロア仕様ＤＢ１０４と防災設備仕様ＤＢ１０５とを参照して移転先現況ＤＢ１０６に移転先の現況に関する情報を格納する移転先現況入力システム２０２を備える。
【００１４】
オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から入居計画を読み込み、移転先現況ＤＢ１０６から移転先現況に関する情報を読み込み、法規ＤＢ１０７を参照して安全性を確認し、改善工事費用を算出し、検証結果ＤＢ１０８に出力するとともにチェックリストを出力する安全性検証システム２０３を備える。
【００１５】
図３は、入居計画ＤＢ１０３のデータ構造を示す図である。図３に示すように、入居計画ＤＢ１０３は、移転計画の概要を示す移転計画概要データ群と、移転計画にかかる設備情報である移転計画フロア仕様データ群と、移転計画にかかるレイアウトに関する情報であるレイアウト諸元データ群とを格納する。
【００１６】
移転計画概要データ群は、「会社名」、「部署名」、「入居人数」、「引越完了予定日」、「移転元所在地」、「移転元ビル名、階数」、「移転先所在地」、「移転先ビル名、階数」などからなる。
【００１７】
移転計画フロア仕様データ群は、例えば「フロア形状」、「フロア面積」、「階高」、「間仕切の仕様」、「建具仕様、仕様毎の数」、「内装仕様」、蛍光灯照明、吹き出しアネモ、空調設備などの「天井設備仕様、仕様毎の数」などからなる。
【００１８】
「フロア形状」はグリッドの座標群によって格納される。ここで、グリッドとは仮想の座標である。基準となるグリッドの寸法は任意に設定できる。格納される他のデータの例は、「フロア面積」が「１２００ｍ２」、「階高」が「６階」、「間仕切の仕様」が「スチールパーティションランマＦＩＸ型」、「建具の仕様、仕様毎の数」が「スチールドア片開きドア、６」、「内装仕様」が「不燃石膏ボード」、「天井設備仕様、仕様毎の数」が「照明設備：逆富士型蛍光灯照明４０Ｗ×２灯、３０」である。
【００１９】
レイアウト諸元データ群は、例えば「デスク仕様、仕様毎の数」、「デスク配置パターン、配置」、「必要会議室数、各部屋の収容人数、配置」、「収納家具仕様、配置」、「電話・情報機器仕様、配置」、「ＯＡフロア仕様、高さ、範囲」、「業務支援設備の仕様、配置」、「生活支援設備の仕様、配置」などである。
【００２０】
格納されるデータの例は、「デスク仕様、仕様毎の数」が「片袖キャビネットタイプ、２４」、「デスク配置パターン、配置」が「島型−ＩＩ、（３５，１０）」、「必要会議室数、各部屋の収容人数、配置」が「２、８人用会議室１室，１２人用会議室１室、（０，８），（０，１７）」、「収納家具仕様、配置」が「ハイロッカー、（７，３）」、「電話・情報機器仕様、配置」が「電話：アナログ回線、机毎」、「ＯＡフロア仕様、高さ、範囲」が「スチール中空パネル・支柱分離型、１００ｍｍ、（０，１０）−（４５，４５）」、「業務支援設備の仕様、配置」が「空調：床置パッケージ型２馬力、（１５，２０）」、「生活支援設備の仕様、配置」が「冷蔵庫：定格内容積１３０Ｌ、（２５，２０）」である。
【００２１】
図４は、フロア仕様ＤＢ１０４のデータ構造を示す図である。図４に示すように、フロア仕様ＤＢ１０４は、フロア仕様の名称である「フロア仕様名称」と、フロア仕様の諸元である「フロア仕様スペック」と、フロア仕様の外観写真である「フロア仕様写真」と、を格納する。
【００２２】
図５は、防災設備仕様ＤＢ１０５のデータ構造を示す図である。図５に示すように、防災設備仕様ＤＢ１０５は、防災設備仕様の名称である「防災設備仕様名称」と、防災設備の諸元である「防災設備スペック」と、防災設備の外観写真である「防災設備写真」と、を格納する。
【００２３】
図６は、移転先現況ＤＢ１０６のデータ構造を示す図である。図６に示すように、移転先現況ＤＢ１０６は、移転先のフロアの現況に関する情報である移転先フロア現況仕様データ群と、移転先の防災設備の現況の仕様に関する情報である移転先防災設備現況仕様データ群と、を格納する。
【００２４】
移転先フロア現況仕様データ群は、例えば「フロア形状」、「フロア面積」、「階高」、「建具仕様、仕様毎の数」、「内装仕様」、蛍光灯照明、吹き出しアネモ、空調設備などの「天井設備仕様、仕様毎の数」などからなる。格納されるデータの例は移転計画フロア仕様データ群と同様である。
【００２５】
移転先防災設備現況仕様データ群は、防災設備の仕様である「防災設備種類、仕様」と、防災設備仕様毎の設置位置である「設置位置」などからなる。格納されるデータの例は、「防災設備種類、仕様」が「煙感知器差動式スポット型」、「設置位置」が設置位置座標である「（１５，２０）」である。
【００２６】
図７は、法規ＤＢ１０７のデータ構造を示す図である。図７に示すように、法規ＤＢ１０７は、規制される項目である「規制項目」と、その規制項目ごとの規制の詳細である「規制詳細」とを格納する。格納されるデータの例は、「規制項目」が「避難通路幅」、「規制詳細」が「片側居室の最少通路幅１２０ｃｍ，両側居室の最少通路幅１６０ｃｍ」である。
【００２７】
図８は、オフィス防災チェック診断システムの安全性検証システムにおける動作を示すフローチャートである。図８に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、ステップ８０１において移転後のレイアウトから避難通路幅の検証を行い、ステップ８０２において直通階段（１階まで降りることができる階段）までの歩行距離の確認である避難距離の検証を行い、ステップ８０３において、避難距離の重複距離の検証を行う。
【００２８】
オフィス防災チェック診断システムは、ステップ８０４において避難誘導灯の検証を行い、ステップ８０５において防火区画の面積の検証を行い、ステップ８０６において居室の換気量の検証を行う。
【００２９】
オフィス防災チェック診断システムは、ステップ８０７において間仕切りされた居室の採光有効面積の検証を行い、ステップ８０８において間仕切りされた居室の排煙能力の検証を行い、ステップ８０９において煙感知器の配置の検証を行う。
【００３０】
オフィス防災チェック診断システムは、ステップ８１０において非常用スピーカの配置の検証を行い、ステップ８１１において屋内消火栓の配置の検証を行い、ステップ８１２においてスプリンクラーの配置の検証を行う。
【００３１】
図９は、避難通路幅検証動作のフローチャートである。図９に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、ステップ９０１において入居計画入力システム２０１により入力された移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを入居計画ＤＢ１０３から読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開し、デスクなどの什器を配置する。
【００３２】
ステップ９０２において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から避難通路幅の法定基準を読み込む。
【００３３】
ステップ９０３において、オフィス防災チェック診断システムは壁とデスクの島の間の通路、デスクの島と島の間の通路、その他の什器とデスクの間の通路、その他の什器と壁の間の通路、のように各通路の幅を算出してメモリに格納する。通路幅は配置位置が座標表示され、また、各什器の大きさが格納されているため、フロア形状の内部に登録されている各什器を配置すれば順に算出することができる。
【００３４】
ステップ９０４において、オフィス防災チェック診断システムは算出した通路幅と読み出した法定基準とを比較し、法定基準を満たしていない部分の座標を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００３５】
図１０は、避難距離検証動作のフローチャートである。図１０に示すように、ステップ１００１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開し、デスクなどの什器を配置する。
【００３６】
ステップ１００２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には直通階段（１階まで降りることができる階段）の位置が含まれる。
【００３７】
ステップ１００３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から直通階段までの距離の法定基準を読み込む。
【００３８】
ステップ１００４において、オフィス防災チェック診断システムは直通階段から最も遠い点を判定する。ここで、最も遠い点とは、ステップ１００１においてメモリ上に展開されたフロア図において、直通階段から通路を使用して到達する場合の距離、すなわち歩行距離が最も長い点である。
【００３９】
例えば、まず直線距離で最も遠い点の候補を判定し、その点まで通路を使用した場合の距離を判定し、この距離を比較することにより直通階段から最も遠い点とその歩行距離を求めることができる。
【００４０】
ステップ１００５において、オフィス防災チェック診断システムは直通階段から最も遠い点までの歩行距離が法規を満たしているかを判定し、検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００４１】
図１１は、避難重複距離検証のフローチャートである。図１１に示すように、ステップ１１０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開し、デスクなどの什器を配置する。
【００４２】
ステップ１１０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には複数の直通階段の位置が含まれる。
【００４３】
ステップ１１０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から直通階段までの重複距離の法定基準を読み込む。ここで、重複距離とは、フロアの任意の地点から２方向に避難するため、第１の直通階段までの歩行経路と第２の直通階段までの歩行経路との最長な重複経路の歩行距離である。
【００４４】
ステップ１１０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて重複距離を判定する。すなわち、オフィス防災チェック診断システムは任意の１地点の座標を決定し、第１の直通階段までの歩行経路を判定し、その歩行経路中で、第２の直通階段へも避難が可能な分岐点を判定し、避難起点から最長距離にある分岐点までの距離を判定する。
【００４５】
ステップ１１０５において、オフィス防災チェック診断システムは直通階段までの重複距離が法規を満たしているかを判定し、検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００４６】
図１２は、避難誘導灯検証のフローチャートである。図１２に示すように、ステップ１２０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開し、デスクなどの什器を配置する。
【００４７】
ステップ１２０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には避難誘導灯の位置が含まれる。
【００４８】
ステップ１２０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から避難誘導灯の視認可能距離の法定基準を読み込む。
【００４９】
ステップ１２０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて避難誘導灯の位置を判定する。
【００５０】
ステップ１２０５において、オフィス防災チェック診断システムは避難誘導灯が法定距離から視認できるかを判定する。具体的には、オフィス防災チェック診断システムは避難誘導灯から法定距離を半径とする円を描く。オフィス防災チェック診断システムはこの円の半径以内に間仕切り壁などの障害物があるかを判定することにより視認できるかを判定する。オフィス防災チェック診断システムは、避難誘導灯が視認できる場合ステップ１２０８に進み、視認できない場合ステップ１２０６に進む。
【００５１】
ステップ１２０６において、オフィス防災チェック診断システムは誘導灯増設位置を判定する。具体的には、オフィス防災チェック診断システムは避難誘導灯から法定距離を半径とする円を描き、この円の半径以内に間仕切り壁などの障害物があれば、障害物手前の避難経路へあらたな避難誘導灯を増設すると判定する。
【００５２】
ステップ１２０７において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている避難誘導灯増設単価に増設数を乗算して避難誘導灯増設費用の概算を算出する。
【００５３】
ステップ１２０８において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び避難誘導灯を増設する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００５４】
図１３は、防火区画検証のフローチャートである。図１３に示すように、ステップ１３０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開し、デスクなどの什器を配置する。
【００５５】
ステップ１３０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には防火壁の位置が含まれる。
【００５６】
ステップ１３０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から防火区画面積の法定基準を読み込む。
【００５７】
ステップ１３０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて各防火区画の面積を判定する。
【００５８】
ステップ１３０５において、オフィス防災チェック診断システムは各防火区画の面積が法定面積以内かを判定する。オフィス防災チェック診断システムは各防火区画の面積が全て法定面積以内であった場合ステップ１３０８に進み、法定面積を超える防火区画があった場合はステップ１３０６に進む。
【００５９】
ステップ１３０６において、オフィス防災チェック診断システムは防火壁設置位置を判定する。具体的には、法定面積を超える防火区画の面積内において法定面積の超えずレイアウト上の障害とならない直線箇所を検索し、新たな防火壁を増設すると判定する。
【００６０】
ステップ１３０７において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている防火壁増設単価に増設数を乗算して防火壁増設費用の概算を算出する。
【００６１】
ステップ１３０８において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び防火壁を増設する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００６２】
図１４は、居室換気量検証のフローチャートである。図１４に示すように、ステップ１４０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開する。
【００６３】
ステップ１４０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には機械換気設備の位置及び能力が含まれる。
【００６４】
ステップ１４０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から居室の換気量の法定基準を読み込む。
【００６５】
ステップ１４０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて間仕切りにより区画される居室毎の窓の開口面積の居室面積に対する割合である開口面積率を判定する。
【００６６】
ステップ１４０５において、オフィス防災チェック診断システムは開口面積率が法定割合以上であるかを判定し、全ての居室につき法定割合以上であった場合ステップ１４０８に進み、法定割合を下回る居室があった場合ステップ１４０６に進む。
【００６７】
ステップ１４０６において、オフィス防災チェック診断システムは必要な機械換気設備の能力と位置を判定する。具体的には、あらかじめ記憶されている機械換気設備の換気能力によって必要な換気能力を除算して機械換気設備の数を判定する。設置位置は各区画壁からの法定許容距離を確保できる均等な位置に設置すると判定する。
【００６８】
ステップ１４０７において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている機械換気設備の増設単価に必要な機械換気設備の数量を乗算して機械換気設備設置費用の概算を算出する。
【００６９】
ステップ１４０８において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び機械換気設備を増設する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００７０】
図１５は、採光有効面積検証のフローチャートである。図１５に示すように、ステップ１５０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開する。
【００７１】
ステップ１５０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には非常用照明の位置が含まれる。
【００７２】
ステップ１５０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から居室面積に対する居室毎の窓の採光上有効な面積の割合である採光面積率の法定基準を読み込む。
【００７３】
ステップ１５０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて間仕切りにより区画される居室毎の採光面積率を判定する。
【００７４】
ステップ１５０５において、オフィス防災チェック診断システムは採光面積率が法定割合以上であるかを判定し、全ての居室につき法定割合以上であった場合ステップ１５０８に進み、法定割合を下回る居室があった場合ステップ１５０６に進む。
【００７５】
ステップ１５０６において、オフィス防災チェック診断システムは必要な非常用照明の位置と数を判定する。設置位置と数は採光面積率が法定割合を下回る居室の区画壁から法定許容距離を確保できる均等な位置に設置すると判定する。
【００７６】
ステップ１５０７において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている非常用照明の増設単価に必要な非常用照明の数量を乗算して非常用照明設置費用の概算を算出する。
【００７７】
ステップ１５０８において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び非常用照明を増設する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００７８】
図１６は、居室排煙能力検証のフローチャートである。図１６に示すように、ステップ１６０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開する。
【００７９】
ステップ１６０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には機械排煙設備の位置及び能力が含まれる。
【００８０】
ステップ１６０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から居室面積に対する居室毎の窓の排煙上有効な開口面積の割合である排煙有効開口面積率の法定基準、および排煙設備の免除項目を読み込む。
【００８１】
ステップ１６０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて間仕切りにより区画される居室毎の排煙有効開口面積率を判定する。
【００８２】
ステップ１６０５において、オフィス防災チェック診断システムは排煙有効開口面積率が法定割合以上であるかを判定し、全ての居室につき法定割合以上であった場合ステップ１６０９に進み、法定割合を下回る居室があった場合ステップ１６０６に進む。
【００８３】
ステップ１６０６において、メモリに展開したフロア図に基づいて排煙設備の免除項目があるかを判定する。
【００８４】
ステップ１６０７において、オフィス防災チェック診断システムは必要な機械排煙設備の能力と位置を判定する。具体的には、あらかじめ記憶されている機械排煙設備の排煙能力によって必要な排煙能力から免除項目によって免除される排煙能力を減算した結果を除算して増設が必要な機械排煙設備の排煙能力を判定する。設置位置は居室の区画壁からの法定許容距離を確保できる均等な位置に設置すると判定する。
【００８５】
ステップ１６０８において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている機械排煙設備の増設単価に必要な機械排煙設備の数量を乗算して機械排煙設備設置費用の概算を算出する。
【００８６】
ステップ１６０９において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び機械排煙設備を増設する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００８７】
図１７は、煙感知器配置検証のフローチャートである。図１７に示すように、ステップ１７０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開する。
【００８８】
ステップ１７０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には煙感知器の位置が含まれる。
【００８９】
ステップ１７０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から煙感知器に関する法定基準を読み込む。
【００９０】
ステップ１７０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて間仕切りにより区画される居室毎の煙感知器の数および各煙感知器の壁からの距離を判定する。
【００９１】
ステップ１７０５において、オフィス防災チェック診断システムは区画された室内において煙感知器の種別に応じた感知性能から算出される法定必要数以上であるか、さらに、壁からの隔離距離が法定基準以上であるかを判定し、全ての居室につき法定基準以上であった場合ステップ１７０９に進み、法定基準を下回る居室があった場合ステップ１７０６に進む。
【００９２】
ステップ１７０６において、オフィス防災チェック診断システムは区画された室内に必要とされる煙感知器の数が不足する場合、不足分の煙感知器を隣接する室で法定必要数以上の煙感知器がある箇所から、不足位置に既存設備との法定距離を確保しながら移動すると判定する。さらに室の区画壁に近い煙感知器で法定基準以下の隔離距離となる煙感知器に対し、法定基準値を確保できる位置に移動すると判定する。
【００９３】
ステップ１７０７において、オフィス防災チェック診断システムは煙感知器の区画された室内に必要とされる煙感知器の数を算出し、この数から移転先のオフィスに既に設置されている煙感知器の数を減算し、さらに隣接する室より移動できる数を減算して増設の必要となる煙感知器の数を判定する。また、増設する煙感知器は既存設備と法定距離を確保できる位置に設置すると判定する。
【００９４】
ステップ１７０８において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている煙感知器の増設単価又は移動単価に増設又は移動の必要な煙感知器の数量を乗算して煙感知器設置費用の概算を算出する。
【００９５】
ステップ１７０９において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び煙感知器を増設又は移動する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【００９６】
図１８は、非常用スピーカ配置検証のフローチャートである。図１８に示すように、ステップ１８０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開する。
【００９７】
ステップ１８０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には非常用スピーカの位置が含まれる。
【００９８】
ステップ１８０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から非常用スピーカの数及び位置に関する法定基準を読み込む。
【００９９】
ステップ１８０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて間仕切りにより区画される居室毎の非常用スピーカの数および各非常用スピーカの距離を判定する。
【０１００】
ステップ１８０５において、オフィス防災チェック診断システムは区画された居室内において非常用スピーカの種別に応じた音圧性能から算出される法定必要数以上であるか、また非常用スピーカ同士の距離が法定基準以上であるかを判定し、全ての居室につき法定基準以上であった場合ステップ１８０９に進み、法定基準を下回る居室があった場合ステップ１８０６に進む。
【０１０１】
ステップ１８０６において、オフィス防災チェック診断システムは非常用スピーカの数が法定基準以下であった居室について、不足分の非常用スピーカを他の居室から移動させるか判定する。すなわち、オフィス防災チェック診断システムは、隣接する居室の非常用スピーカの数が法定基準より多い場合には、隣接する居室より必要数を既に設置されている非常用スピーカとの法定許容距離を確保できる位置に移動すると判定する。
【０１０２】
ステップ１８０７において、オフィス防災チェック診断システムは移動する非常用スピーカがない、あるいは移動しても法定基準を満たさない場合は、増設すると判定する。具体的には、オフィス防災チェック診断システムは居室に必要な非常用スピーカの数を算出し、この数から移転先のオフィスに既に設置されている煙感知器の数を減算し、さらに隣接する居室より移動できる数を減算して増設の必要な非常用スピーカの数を判定する。また、増設される非常用スピーカの設置位置を、既に設置されている非常用スピーカの位置との法定許容距離から判定する。
【０１０３】
ステップ１８０８において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている非常用スピーカの増設単価又は移動単価に増設又は移動の必要な非常用スピーカの数量を乗算して非常用スピーカ設置費用の概算を算出する。
【０１０４】
ステップ１８０９において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び非常用スピーカを増設又は移動する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【０１０５】
図１９は、屋内消火栓配置検証のフローチャートである。図１９に示すように、ステップ１９０１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開する。
【０１０６】
ステップ１９０２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群には屋内消火栓の位置が含まれる。
【０１０７】
ステップ１９０３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７から屋内消火栓の数及び位置に関する法定基準を読み込む。
【０１０８】
ステップ１９０４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて屋内消火栓の防護範囲が執務エリア全域を網羅できるか数と設置位置を判定する。
【０１０９】
ステップ１９０５において、オフィス防災チェック診断システムは屋内消火栓の種別に応じた法定防護円範囲が、屋内消火栓同士により執務エリア全域を網羅であるかを判定し、網羅できる場合ステップ１９０９に進み、網羅できない場合ステップ１９０６に進む。
【０１１０】
ステップ１９０６において、オフィス防災チェック診断システムは屋内消火栓同士の法定防護円範囲が、執務エリア全域を網羅できない場合、屋内消火栓を移動させる必要があるかを判定する。すなわち、オフィス防災チェック診断システムは、屋内消火栓の防護円を移動させることで執務エリアの防護範囲を広め、レイアウトの支障とならない箇所を検索しながら、屋内消火栓同士により執務エリア全域を網羅できる移動位置を判定する。
【０１１１】
ステップ１９０７において、オフィス防災チェック診断システムは屋内消火栓の移動では執務エリア全域を防護範囲として網羅できない場合に、増設する屋内消火栓の数と設置位置を判定する。具体的には、オフィス防災チェック診断システムは屋内消火栓同士の法定防護円範囲が、占有するフロアの網羅できない範囲に、あらたな屋内消火栓を増設することで執務エリア全域を網羅できるよう設置すべき数と位置を判定する。
【０１１２】
ステップ１９０８において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されている屋内消火栓の増設単価又は移動単価に増設又は移動の必要な屋内消火栓の数量を乗算して屋内消火栓設置費用の概算を算出する。
【０１１３】
ステップ１９０９において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及び屋内消火栓を増設又は移動する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【０１１４】
図２０は、スプリンクラー配置検証のフローチャートである。図２０に示すように、ステップ２００１において、オフィス防災チェック診断システムは入居計画ＤＢ１０３から移転計画フロア仕様データ群とレイアウト諸元データ群とを読み込む。オフィス防災チェック診断システムはメモリの中においてフロアの形状を展開する。
【０１１５】
ステップ２００２において、オフィス防災チェック診断システムは移転先現況ＤＢ１０６から移転先フロア現況仕様データ群と移転先防災設備現況仕様データ群とを読み込む。移転先防災設備現況仕様データ群にはスプリンクラーの位置が含まれる。
【０１１６】
ステップ２００３において、オフィス防災チェック診断システムは法規ＤＢ１０７からスプリンクラーの数及び位置に関する法定基準を読み込む。
【０１１７】
ステップ２００４において、オフィス防災チェック診断システムはメモリに展開したフロア図に基づいて間仕切りにより区画される居室の各スプリンクラーの有効散水円面積が居室全体を網羅できるか数と設置位置を判定する。
【０１１８】
ステップ２００５において、オフィス防災チェック診断システムはスプリンクラーの種別に応じた有効散水円が居室に設置の全スプリンクラーにより全体を網羅できるか判定し、網羅できる場合ステップ２００９に進み、網羅できない場合ステップ２００６に進む。
【０１１９】
ステップ２００６において、オフィス防災チェック診断システムは居室を網羅できない範囲の不足箇所に対し他の居室からスプリンクラーを移動させるか判定する。すなわち、オフィス防災チェック診断システムは、居室を網羅できない範囲の不足箇所に対し、隣接する居室のスプリンクラーが居室全体を網羅するのに必要のない位置にあるスプリンクラーがある場合は、そのスプリンクラーを当該不足箇所に移動させると判定する。
【０１２０】
ステップ２００７において、オフィス防災チェック診断システムは移設でも網羅できない範囲がある場合、あるいは移動できるスプリクラーがない場合は、スプリンクラーを増設すると判定する。具体的には、オフィス防災チェック診断システムは移設を考慮しても居室を網羅できないスプリンクラー不足箇所に対し、あらたなスプリンクラーが不足箇所を網羅すると判定する。
【０１２１】
ステップ２００８において、オフィス防災チェック診断システムはあらかじめ記憶されているスプリンクラーの増設単価又は移動単価に増設又は移動の必要なスプリンクラーの数量を乗算してスプリンクラー設置費用の概算を算出する。
【０１２２】
ステップ２００９において、オフィス防災チェック診断システムは検証結果及びスプリンクラーを増設又は移動する場合にはその概算を検証結果ＤＢ１０８に出力する。
【０１２３】
図２１は、入居計画入力システム２０１のデータ入力画面の例を示す図である。図２１に示すように、オフィス防災チェック診断システムはグリッドの座標の入力を入出力端末１０１から受け入れる。グリッドの座標は矩形を単位として入力される。オフィス防災チェック診断システムはさらに、建屋平面形状、検討執務エリアゾーン、直近の直通階段、直近の直通階段への共有部通路、執務エリア出入口、などの項目ごとにグリッドの座標の入力を受け入れる。
【０１２４】
図２２は、移転先現況入力システム２０２のフロア防災設備登録画面の例を示す図である。図２２に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、排煙設備の登録、煙感知器の登録、避難誘導灯の登録、非常用照明の登録、非常用スピーカの登録、屋内消火栓の登録、スプリンクラーの登録、のそれぞれの登録画面を有する。
【０１２５】
図２２に示すのは、スプリンクラーの登録画面の例である。スプリンクラーの登録を画面より指示すると、オフィス防災チェック診断システムは、スプリンクラーの配置登録のポップアップ画面を表示する。このポップアップ画面から、スプリンクラーの機種、配置に関する座標、が入力される。スプリンクラーの機種が選択されると、オフィス防災チェック診断システムはその写真、有効散水半径を表示する。
【０１２６】
図２３は、避難通路幅、避難距離、避難重複距離、避難誘導灯、防火区画の検証結果出力画面の例を示す図である。図２３に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、避難通路幅の検証結果を通路毎に示す。図２３においては、通路幅Ａ乃至Ｅの幅の検証結果が示されている。
【０１２７】
オフィス防災チェック診断システムは、●と◆の位置から直通階段への避難経路を出力し、距離と、重複距離が法定基準を満足しているかの検証結果を出力する。
【０１２８】
避難距離についてオフィス防災チェック診断システムは、直通階段から最も遠い執務エリアの隅角部●と中央部◆とを起点とし、什器の配置されていない空きグリットのトータルが最少法定幅以上となる部分を探し、Ｙ方向の進路を優先して直通階段までの経路を選択し、距離を判定する。
【０１２９】
オフィス防災チェック診断システムは、あわせて避難口認識の検証結果、防火区画面積の検証結果、を出力する。
【０１３０】
図２４は、煙感知器、非常用スピーカの配置検証結果出力例を示す図である。図２４に示すように、煙感知器に関しオフィス防災チェック診断システムは、排煙上区画されたエリア面積と、煙感知器の仕様により決まる煙感知器の感知面積から必要設置数を算出し、実際の配置数と比較して検証する。
【０１３１】
また、オフィス防災チェック診断システムは、煙感知器設置位置のデータと壁の位置データから、隔離距離を算出し法規に定められている最小隔離距離以上かを検証する。オフィス防災チェック診断システムは、数量不足、隔離距離不足の場合には増設、移設レイアウト変更の指示を出力する。
【０１３２】
非常用スピーカに関し防災チェック診断システムは、区画されたエリアの面積と設置されている非常用スピーカの仕様で決まる可聴面積とから必要数を算出し、実際の設置数と比較する。
【０１３３】
防災チェック診断システムは、非常用スピーカの設置位置から執務エリアの端部までの最長距離を算出し、非常用スピーカの仕様から決まる法規上の可聴距離以下であるかを判定する。
【０１３４】
オフィス防災チェック診断システムは、数量不足、隔離距離不足の場合には増設、移設レイアウト変更の指示を出力する。
【０１３５】
図２５は、スプリンクラー、屋内消火栓の配置検証結果の出力例を示す図である。図２５に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、格納されているスプリンクラーの仕様に基づいて有効散水面積を読みだし、設置位置データに基づいて点線の円により示す散水防護円を描き、散水が遮蔽される障害物がないかを検証する。
【０１３６】
オフィス防災チェック診断システムは、散水が遮蔽される個所についてスプリンクラーの追加、移設、レイアウトの変更を指示する出力を行う。
【０１３７】
屋内消火栓に関し、オフィス防災チェック診断システムは、格納されている機種に基づいて矢印に示す防護半径を読みだし、防護円を描き、執務エリアの全範囲が網羅されているかを判定する。
【０１３８】
また、赤色灯に関し、オフィス防災チェック診断システムは、視認距離円内に什器等の障害物がないかを判定し、障害物がある場合には移動やレイアウト変更の指示を出力する。
【０１３９】
図２６は、防災診断結果のサマリー出力の例を示す図である。図２６に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、検証結果をまとめたサマリーを出力する。
【０１４０】
図２７は、煙感知器改修工事指示の出力例を示す図である。図２７に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、パーティションと干渉している煙感知器、図２７の例においてはＮｏ．１を規定隔離距離が確保できる位置に移設することを示す指示を出力する。
【０１４１】
また、オフィス防災チェック診断システムは、パーティションと法規上の必要隔離距離が確保できていない煙感知器、図２７の例においてはＮｏ．２を必要隔離距離がとれるように移設を指示する出力を行う。
【０１４２】
図２８は、非常用スピーカ改修工事出力の例を示す図である。図２８に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、法規で定められる可聴距離の範囲外にあるエリアにつき、スピーカを新設する指示を出力する。図２８の例においては、法規で定められる可聴距離の範囲外となるエリア（Ａ）に非常用スピーカの新設の指示が出力される。
【０１４３】
図２９は、スプリンクラー改修工事出力の例を示す図である。図２９に示すように、オフィス防災チェック診断システムは、パーティションによって散水が遮蔽されている部分に、スプリンクラーの増設および移設を指示する出力を行う。
【０１４４】
図２９の例においては、オフィス防災チェック診断システムは太い破線によって示す範囲を散水するスプリンクラー６４乃至６８の増設の指示を出力している。
【０１４５】
図３０は、工事費概算の出力例を示す図である。図３０に示すように、オフィス防災チェック診断システムは工事項目ごとに概算を集計して出力する。
【０１４６】
図３１は、煙感知器に関する防災不適合箇所のパーティションの仕様変更による回避策の出力例を示す図である。図３２は、非常用スピーカに関する防災不適合箇所のパーティションの仕様変更による回避策の出力例を示す図である。
【０１４７】
図３１及び図３２に示すように、オフィス防災チェック診断システムはパーティションの仕様を変更することによって防災不適合を回避することができるかを判定し、回避策がある場合には回避策を出力する。
【０１４８】
図３１においては、オフィス防災チェック診断システムはランマを開けたタイプのパーティションを使用する旨、煙感知器と干渉するパーティション天井レール箇所をカットする旨の指示を出力している。図３２においては、オフィス防災チェック診断システムはランマを開けたタイプのパーティションを使用する旨の指示を出力している。
【０１４９】
図３３は、スプリンクラーに関する防災不適合箇所のパーティションの仕様変更による回避策の出力例を示す図である。図３３に示すように、オフィス防災チェック診断システムは散水障害にならないパーティションの位置を算出し、パーティションの位置を変更する旨及び変更位置を出力する。
【０１５０】
以上述べたように、本実施形態のオフィス防災チェック診断システムは、入居計画を格納する入居計画ＤＢ１０３と、移転先の現況を格納する移転先現況ＤＢ１０６と、法規データを格納する法規ＤＢ１０７と、入居計画と移転先現況とを比較して法規を満足するかを検証する安全性検証システムと、を備える。このため、オフィスの移転計画を移転先に実施した場合の防災上の問題点の確認と問題解決のための費用の算出の工数を削減でき、また防災工事を実施しなくても良い移転レイアウト仕様をアドバイスすることができるという効果がある。
【符号の説明】
【０１５１】
１０３：入居計画ＤＢ、
１０４：フロア仕様ＤＢ、
１０５：防災設備仕様ＤＢ、
１０６：移転先現況ＤＢ、
１０７：法規ＤＢ、
１０８：検証結果ＤＢ。
【図１】
2011058275.tif 000003
【図２】
2011058275.tif 000004
【図３】
2011058275.tif 000005
【図４】
2011058275.tif 000006
【図５】
2011058275.tif 000007
【図６】
2011058275.tif 000008
【図７】
2011058275.tif 000009
【図８】
2011058275.tif 000010
【図９】
2011058275.tif 000011
【図１０】
2011058275.tif 000012
【図１１】
2011058275.tif 000013
【図１２】
2011058275.tif 000014
【図１３】
2011058275.tif 000015
【図１４】
2011058275.tif 000016
【図１５】
2011058275.tif 000017
【図１６】
2011058275.tif 000018
【図１７】
2011058275.tif 000019
【図１８】
2011058275.tif 000020
【図１９】
2011058275.tif 000021
【図２０】
2011058275.tif 000022
【図２４】
2011058275.tif 000023
【図２５】
2011058275.tif 000024
【図２６】
2011058275.tif 000025
【図２７】
2011058275.tif 000026
【図２８】
2011058275.tif 000027
【図２９】
2011058275.tif 000028
【図３０】
2011058275.tif 000029
【図３１】
2011058275.tif 000030
【図３２】
2011058275.tif 000031
【図３３】
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【図２１】
2011058275.tif 000033
【図２２】
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【図２３】
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