(57)【要約】【課題】金属製のケース本体と金属製の蓋とを十分に絶縁でき、かつ、強固に締結固定できる電波受信機器用のねじ、ねじの製造方法および電波受信機器を提供する。【解決手段】電波時計用のねじ７Ａは、金属からそれぞれ形成された軸部７ａおよび頭部７ｂを有するねじ本体７ｍと、頭部７ｂの少なくとも裏側に形成された絶縁性樹脂層７ｒとを備えている。裏蓋６とケース本体３とは、頭部７ｂの裏側と軸部軸部７ａのうちの頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層７ｒを間に挟んだ状態で、ねじ部７ｓとねじ穴１２とのねじ結合により締結される。裏蓋６とケース本体３とは、絶縁性樹脂層７ｒにより十分に絶縁される一方で、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層７ｒが形成されていないねじ部７ｓとケース本体３のねじ穴１２とのねじ結合により両者は強固に締結される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、
前記頭部の少なくとも裏側に形成された絶縁性樹脂層と
を備える、電波受信機器用のねじ。
【請求項２】
前記絶縁性樹脂層は、前記頭部の裏側のみ、または前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成されている、請求項１に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項３】
前記絶縁性樹脂層の厚さは３０μｍ以上、１００μｍ以下である、請求項１または２に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項４】
前記絶縁性樹脂層は熱硬化性樹脂で形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂はアクリルウレタン樹脂である、請求項４に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項６】
前記絶縁性樹脂層は着色されている、請求項１から５のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項７】
前記ねじ本体の表面のうち、少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜が形成されている、請求項１から６のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項８】
前記絶縁性薄膜は、前記ねじ本体の表面全体を覆っている、請求項７に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項９】
前記絶縁性薄膜は、無機薄膜またはＤＬＣ薄膜である、請求項７または８に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の電波受信機器用のねじの製造方法であって、
前記ねじ本体のうち、少なくとも前記軸部の前記頭部とは反対側の一部を保護した状態で、前記ねじ本体のうち、保護されていない表面部分に、絶縁性樹脂を含む溶液をスプレーする工程（ａ）と、
前記工程（ａ）の後で、前記ねじ本体を加熱する工程（ｂ）と
を包含する、電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ａ）において、前記頭部の表側をも保護した状態で、前記ねじ本体のうち、保護されていない表面部分に、前記絶縁性樹脂を含む溶液をスプレーする、請求項１０に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ａ）の前に、前記ねじ本体の少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜を形成する工程をさらに含む、請求項１０または１１に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１３】
前記絶縁性樹脂は熱硬化性樹脂であって、前記工程（ｂ）は、前記ねじ本体を１００℃以上の第１の温度で加熱する工程を含む、請求項１０から１２のいずれかに記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間に、前記ねじ本体を前記第１の温度より低い第２の温度で加熱する工程（ｃ）と、前記工程（ｃ）の後にさらに前記工程（ａ）とを行う、請求項１３に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１５】
電波受信用のアンテナと、
前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、
前記ケース本体の前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、
前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するねじとを備え、
前記ねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、
前記頭部の少なくとも裏側に形成された絶縁性樹脂層とを備え、
前記絶縁性樹脂層は少なくとも前記軸部の前記頭部とは反対側の一部には形成されておらず、前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記絶縁性樹脂層を間に挟んだ状態で、前記軸部のうちの前記絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部と前記機器ケース本体に形成されたねじ穴とのねじ結合により締結されている、電波受信機器。
【請求項１６】
前記絶縁性樹脂層は、前記頭部の裏側のみに形成されており、前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記頭部の裏側のみに形成された前記絶縁性樹脂層を間に挟んだ状態で、前記ねじ部と前記ねじ穴とのねじ結合により締結されている、請求項１５に記載の電波受信機器。
【請求項１７】
前記絶縁性樹脂層は、前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成されており、前記閉塞部材と前記機器ケース本体とは、前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層を間に挟んだ状態で、前記ねじ部と前記ねじ穴とのねじ結合により締結されている、請求項１５に記載の電波受信機器。
【請求項１８】
請求項１から９のいずれかに記載の電波受信機器用のねじの製造方法であって、
前記ねじ本体のうち、少なくとも前記軸部の前記頭部とは反対側の一部とを外部から保護した状態で、前記ねじ本体のうち、前記外部から保護されていない表面部分に、絶縁性樹脂を含む溶液を噴霧し、当該表面部分に樹脂含有層を形成する工程（ａ）と、
前記工程（ａ）により前記樹脂含有層が形成された前記ねじ本体を加熱して、前記絶縁性樹脂層を形成する工程（ｂ）とを包含する、電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１９】
前記工程（ａ）において、前記頭部の表側をも保護した状態で、前記ねじ本体のうち、前記外部から保護されていない表面部分に、絶縁性樹脂を含む溶液を噴霧し、当該表面部分に樹脂含有層を形成する、請求項１８に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項２０】
前記工程（ａ）による前記絶縁性樹脂を含む溶液の噴霧に先立って、前記ねじ本体の表面全体に絶縁性薄膜を形成する工程を含む、請求項１８または１９に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項２１】
前記絶縁性樹脂は熱硬化性樹脂であって、前記工程（ａ）は、前記熱硬化性樹脂を含む溶液を噴霧し、前記工程（ｂ）は、前記樹脂含有層として熱硬化性樹脂層が形成された前記ねじ本体を１００℃以上の第１の温度で加熱して、前記絶縁性樹脂層を形成する熱硬化工程を含む、請求項１８から２０のいずれかに記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項２２】
前記工程（ａ）は、複数の噴霧の工程を含み、前記工程（ｂ）は、前記複数の噴霧の工程の間に、前記ねじ本体を前記第１の温度より低い第２の温度で加熱する仮乾燥工程を含む、請求項２１に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項２３】
電波受信用のアンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と当該ケース本体における前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材とを互いに締結し、両者を固定するためのねじ本体を備えている電波受信機器用のねじにおいて、
前記ねじ本体は、
ねじ部が形成された軸部および頭部を有する金属製のねじ本体と、
前記頭部の全表面のうち、少なくとも、前記頭部の裏側のみ、または前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層とを備えており、
前記絶縁性樹脂層の電気絶縁作用により、前記閉塞部材と前記ねじ本体とを電気的に絶縁し、かつ、前記軸部のうちの前記絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部と前記ケース本体に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、前記金属製のケース本体と前記金属製の閉塞部材とを締結することを特徴とする電波受信機器用のねじ。
【請求項２４】
電波受信用のアンテナと、
前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、
前記ケース本体における前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、
前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するためのねじ本体を備えている電波受信機器用のねじとを備え、
前記ねじ本体は、
ねじ部が形成された軸部および頭部を有する金属製のねじ本体と、
前記頭部の全表面のうち、少なくとも、前記頭部の裏側のみ、または前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層とを備えており、
前記絶縁性樹脂層の電気絶縁作用により、前記閉塞部材と前記ねじ本体とを電気的に絶縁し、かつ、前記軸部のうちの前記絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部と前記ケース本体に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、前記金属製のケース本体と前記金属製の閉塞部材とを締結していることを特徴とする電波受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信機器用のねじ、その製造方法及び電波受信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、時刻合わせの手間が要らないという利点から、電波時計が普及している。電波時計は、時刻データ（即ち、タイムコード）を含む標準電波を受信するアンテナ（例えばバーアンテナ）を備え、アンテナで受信した標準電波に基づいて時刻の自動修正を行う。
【０００３】
電波時計のアンテナはケースの内部に収容されるので、ケース本体および裏蓋を金属製にすると、アンテナの受信感度が低下するという問題がある。
【０００４】
この原因として次の２つが挙げられる。１つ目は一般に金属は電気伝導性を有するので、金属で囲まれた空間内への電波の侵入は妨げられるという電磁波シールド作用により受信感度が低下する。また、２つ目はアンテナの近傍で電流が流れると、その電流によってアンテナの付近の電磁界が乱れ、ノイズを発生するので、結果的に受信感度が低下する。
【０００５】
上記の２つの問題は、もちろん、裏蓋を非金属にすることによって回避できる。しかしながら、例えば電波腕時計では、美観や質感、重量感といった高級感から、ケース本体および裏蓋を金属製とすることが望まれている。また、電波腕時計の薄型化・小型化に対するニーズは高く、これらのニーズに応えるためにはアンテナを薄くする必要があり、受信感度の低下を抑制する必要がある。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載されているような、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間に、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体内に配置されたアンテナに発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間を流れるのを抑制するために、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間のねじを受容する部分に、絶縁性を有するスペーサ部材を設けた電波腕時計が知られている。また、特許文献２に記載されているような、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間に絶縁性のスペーサ部材を設け、さらに、金属製のケース本体と金属製の裏蓋とを締結するための導電性のねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けた電波腕時計が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１２８６６号公報
【特許文献２】特開２００８−８２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のような絶縁性を有するスペーサ部材を設けたのみの電波腕時計と特許文献２のような絶縁性のスペーサ部材のほかに、ねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けた電波腕時計とを比較した場合、前者の電波腕時計よりも、後者の電波腕時計の方が、アンテナの受信感度の向上を図ることが可能となる。これは、後者においては、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間に絶縁性のスペーサ部材を設けたほかに、さらに、金属製のケース本体と金属製の裏蓋とを締結するための導電性のねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けたことから、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体内に配置されたアンテナに発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間を流れるのをより一層に抑制できるからである。
【０００９】
しかしながら、本発明者が検討したところ、特許文献２に記載されている後者の電波腕時計のような構成を採用しても、アンテナの受信感度の低下を十分に抑制できないことがわかった。また、その原因が、導電性のねじの表面に形成された絶縁皮膜の絶縁性が十分でないことに起因していることがわかった。
【００１０】
電波時計を例に、従来技術の問題を説明したが、上記の問題は電波時計に限られず、アンテナを内部に備える電波受信機器に共通の問題であり、アンテナを内包するケース本体および蓋（閉塞部材ともいう。）を金属製にすると生じる。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電波受信機器に用いたときに、金属製のケース本体と金属製の蓋とを十分に絶縁することができるとともに、両者を強固に締結することができる電波受信機器用のねじ、その製造方法及び電波受信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電波受信機器用のねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、前記頭部の少なくとも裏側に形成された絶縁性樹脂層とを備える。前記絶縁性樹脂層は少なくとも前記軸部の前記頭部とは反対側の一部には形成されていない。
【００１３】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂層は、前記頭部の裏側のみ、または前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成されている。
【００１４】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂層の厚さは３０μｍ以上、１００μｍ以下である。
【００１５】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂層は熱硬化性樹脂で形成されている。前記絶縁性樹脂層は熱可塑性樹脂で形成されてもよい。
【００１６】
ある実施形態において、前記熱硬化性樹脂はアクリルウレタン樹脂である。
【００１７】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂層は着色されている。
【００１８】
ある実施形態において、前記ねじ本体の表面のうち、少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜が形成されている。
【００１９】
ある実施形態において、前記絶縁性薄膜は、前記ねじ本体の表面全体を覆っている。
【００２０】
ある実施形態において、前記絶縁性薄膜は、無機薄膜またはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）薄膜である。前記無機薄膜は、炭化チタン（ＴｉＣ）薄膜、窒化チタン（ＴｉＮ）薄膜、酸化チタン（ＴｉＯx）薄膜、窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）薄膜、または酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）薄膜であることが好ましい。
【００２１】
本発明の電波受信機器用のねじの製造方法は、上記のいずれかに記載の電波受信機器用のねじの製造方法であって、前記ねじ本体のうち、少なくとも前記軸部の前記頭部とは反対側の一部を保護した状態で、前記ねじ本体のうち、保護されていない表面部分に、絶縁性樹脂を含む溶液をスプレーする工程（ａ）と、前記工程（ａ）の後で、前記ねじ本体を加熱する工程（ｂ）とを包含する。前記絶縁性樹脂は、熱硬化性樹脂であることが好ましいが、熱可塑性樹脂であってもよい。
【００２２】
ある実施形態において、前記工程（ａ）において、前記頭部の表側をも保護した状態で、前記ねじ本体のうち、保護されていない表面部分に、前記絶縁性樹脂を含む溶液をスプレーする。
【００２３】
ある実施形態において、前記製造方法は、前記工程（ａ）の前に、前記ねじ本体の少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜を形成する工程をさらに含む。
【００２４】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂は熱硬化性樹脂であって、前記工程（ｂ）は前記ねじ本体を１００℃以上の第１の温度で加熱する工程を含む。前記熱硬化性樹脂は例えばアクリルウレタン樹脂である。前記第１の温度は１４０℃以上であることが好ましく、２００℃以下であることが好ましい。前記第１の温度は例えば１６０℃である。
【００２５】
ある実施形態において、前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間に、前記ねじ本体を前記第１の温度より低い第２の温度で加熱する工程（ｃ）と、前記工程（ｃ）の後に前記工程（ａ）とを行う。前記第２の温度は１００℃以下であることが好ましく、例えば６０℃である。
【００２６】
前記絶縁性樹脂が熱硬化性樹脂の場合、前記加熱工程において、前記溶液に含まれる溶剤が除去されるとともに、前記熱硬化性樹脂が硬化される。前記第１の温度は、前記熱硬化性樹脂が十分に硬化されるように選ばれる。前記第２の温度は、前記溶剤を適度に除去されるように選ばれる。前記絶縁性樹脂が熱可塑性樹脂の場合、前記加熱工程は、溶剤を除去するために行われる。
【００２７】
本発明の電波受信機器は、電波受信用のアンテナと、前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、前記ケース本体の前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するねじとを備え、前記ねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、前記頭部の少なくとも裏側に形成された絶縁性樹脂層とを備え、前記絶縁性樹脂層は少なくとも前記軸部の前記頭部とは反対側の一部には形成されておらず、前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記絶縁性樹脂層を間に挟んだ状態で、前記軸部のうちの前記絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部と前記機器ケース本体に形成されたねじ穴とのねじ結合により締結されている。
【００２８】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂層は、前記頭部の裏側のみに形成されており、前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記頭部の裏側のみに形成された前記絶縁性樹脂層を間に挟んだ状態で、前記ねじ部と前記ねじ穴とのねじ結合により締結されている。
【００２９】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂層は、前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成されており、前記閉塞部材と前記機器ケース本体とは、前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層を間に挟んだ状態で、前記ねじ部と前記ねじ穴とのねじ結合により締結されている。
【００３０】
本発明の電波受信機器用のねじの製造方法は、上記のいずれかに記載の電波受信機器用のねじの製造方法であって、前記ねじ本体のうち、少なくとも前記軸部の前記頭部とは反対側の一部とを外部から保護した状態で、前記ねじ本体のうち、前記外部から保護されていない表面部分に、絶縁性樹脂を含む溶液を噴霧し、当該表面部分に樹脂含有層を形成する工程（ａ）と、前記工程（ａ）により前記樹脂含有層が形成された前記ねじ本体を加熱して、前記絶縁性樹脂層を形成する工程（ｂ）とを包含する。
【００３１】
ある実施形態において、前記工程（ａ）において、前記頭部の表側をも保護した状態で、前記ねじ本体のうち、前記外部から保護されていない表面部分に、絶縁性樹脂を含む溶液を噴霧し、当該表面部分に樹脂含有層を形成する。
【００３２】
ある実施形態において、前記工程（ａ）による前記絶縁性樹脂を含む溶液の噴霧に先立って、前記ねじ本体の表面全体に絶縁性薄膜を形成する工程を含む。
【００３３】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂は熱硬化性樹脂であって、前記工程（ａ）は、前記熱硬化性樹脂を含む溶液を噴霧し、前記工程（ｂ）は、前記樹脂含有層として熱硬化性樹脂層が形成された前記ねじ本体を１００℃以上の第１の温度で加熱して、前記絶縁性樹脂層を形成する熱硬化工程を含む。
【００３４】
ある実施形態において、前記工程（ａ）は、複数の噴霧の工程を含み、前記工程（ｂ）は、前記複数の噴霧の工程の間に、前記ねじ本体を前記第１の温度より低い第２の温度で加熱する仮乾燥工程を含む。
【００３５】
本発明の他の電波受信機器用のねじは、電波受信用のアンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と当該ケース本体における前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材とを互いに締結し、両者を固定するためのねじ本体を備えている電波受信機器用のねじにおいて、前記ねじ本体は、ねじ部が形成された軸部および頭部を有する金属製のねじ本体と、前記頭部の全表面のうち、少なくとも、前記頭部の裏側のみ、または前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層とを備えており、前記絶縁性樹脂層の電気絶縁作用により、前記閉塞部材と前記ねじ本体とを電気的に絶縁し、かつ、前記軸部のうちの前記絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部と前記ケース本体に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、前記金属製のケース本体と前記金属製の閉塞部材とを締結することを特徴とする。
【００３６】
本発明のさらに他の電波受信機器用のねじは、電波受信用のアンテナと、前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、前記ケース本体における前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するためのねじ本体を備えている電波受信機器用のねじとを備え、前記ねじ本体は、ねじ部が形成された軸部および頭部を有する金属製のねじ本体と、前記頭部の全表面のうち、少なくとも、前記頭部の裏側のみ、または前記頭部の裏側と前記軸部のうちの前記頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層とを備えており、前記絶縁性樹脂層の電気絶縁作用により、前記閉塞部材と前記ねじ本体とを電気的に絶縁し、かつ、前記軸部のうちの前記絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部と前記ケース本体に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、前記金属製のケース本体と前記金属製の閉塞部材とを締結していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によると、アンテナを内包する金属製のケース本体と金属製の蓋とを十分に絶縁でき、かつ、それらを強固に締結固定できる電波受信機器のねじ、そのようなねじを効率的に製造できる製造方法、及び電波受信機器が提供される。
【００３８】
本発明による実施形態のねじは、電波の受信の際にアンテナから発生した磁束線により、ケース本体からねじ部を介してねじ本体へ電流が流れても、絶縁性樹脂層の電気絶縁作用により、閉塞部材とねじ本体とを電気的に絶縁することができ、このために、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材との間の電気的な接続を確実に防止することができるばかりでなく、軸部のうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部とケース本体に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材とを強固に締結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの構造を示す平面図および側面図である。
【図２】図１（ｂ）におけるII―II線断面図である。
【図３】本発明による実施形態の電波時計用のねじを用いた腕時計の部分断面図である。
【図４】図３の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの外観をそれぞれ示す光学像である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明による他の実施形態の電波時計用のねじの構造を示す平面図および断面図である。
【図７】図６（ｂ）におけるVII―VII線断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの製造工程の例を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、本発明による他の実施形態の電波時計用のねじの製造工程の例を示す断面図である。
【図１０】本発明によるさらに他の実施形態の電波時計用のねじの構造を示す断面図である。
【図１１】絶縁性樹脂層の形状の第１の変形例に係る電波時計用のねじを電波時計にねじ込んだ状態を示す部分断面図である。
【図１２】絶縁性樹脂層の形状の第２の変形例に係る電波時計用のねじを電波時計にねじ込んだ状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照して、本発明による実施形態の電波時計用のねじおよびその製造方法を説明する。なお、本発明は、例示する実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
図１および図２は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの構造を示す。
【００４２】
図１および図２に示す電波時計用のねじ７Ａは、金属から形成された軸部７ａおよび頭部７ｂを有するねじ本体７ｍと、頭部７ｂの裏側７ｂ１と軸部７ａのうちの頭部７ｂ側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層７ｒとを備えている。
【００４３】
頭部７ｂの外径Ｌ1は、軸部７ａの外径Ｌ2よりも大きく、軸部７ａの外側に突き出ており、この頭部７ｂをつば部ということもある。
【００４４】
なお、頭部７ｂの裏側７ｂ１とは、頭部７ｂのうち、軸部７ａ側にある部分をいい、その反対側を頭部７ｂの表側という。頭部７ｂの裏側７ｂ１は、頭部７ｂの座面を少なくとも含み、且つ、頭部の頂面（十字穴等が設けられている面）を除く部分をいう。
【００４５】
このように、本発明による実施形態の電波時計用のねじ７Ａは、頭部７ｂの裏側７ｂ１と軸部７ａのうちの頭部７ｂ側の一部とに亘り連続して形成された環状の絶縁性樹脂層７ｒとを備えている。環状の絶縁性樹脂層７ｒは、軸部７ａの外周面に形成されたねじ部７ｓのうちの頭部７ｂ側の一部にのみ形成されている。後に実験例を示して説明するように、ねじ部７ｓの全体を覆うように絶縁性樹脂層７ｒを形成すると、一旦、ねじ締めを行った後にねじ緩めると、絶縁性樹脂層７ｒの一部または全部が剥離し、絶縁性が低下する（これを「繰り返し耐性」ということにする。）。繰り返し耐性の観点から、ねじ部７ｓの内、絶縁性樹脂層７ｒで覆われる部分の長さＬ4は、ねじ部７ｓの全体の長さＬ3の３０％以下の長さであることが好ましい。この長さＬ4と長さＬ3との比は、適宜な比率で形成される。
【００４６】
絶縁性樹脂層７ｒの厚さＬ5は３０μｍ以上で、かつ１００μｍ以下であることが好ましい。絶縁性樹脂層７ｒの厚さＬ5が３０μｍよりも小さいと十分な絶縁性が得られないことがあり、１００μｍを超えるとねじの繰り返し耐性が低下することになる。なお、絶縁性樹脂層７ｒは、頭部７ｂの裏面７ｂ１の座面にだけ形成しても十分な絶縁性を発揮する。
【００４７】
絶縁性樹脂層７ｒは熱硬化性樹脂で形成されていることが好ましい。金属用の塗料として一般に市販されている熱硬化性樹脂（１液性、２液性のいずれでもよい）を用いることができる。熱硬化性樹脂は、熱可塑性樹脂に比べ金属に対する接着性が優れる。特に、１４０℃以上の温度で硬化される樹脂は、機械特性に優れるとともに、耐熱性に優れる。後に実験例を示して説明するように、熱硬化性樹脂はアクリルウレタン樹脂であることが好ましい。また、絶縁性樹脂層７ｒは着色されていることが好ましい。絶縁性樹脂層７ｒが着色されていると、絶縁性樹脂層７ｒの有無を目視で容易に確認できる。
【００４８】
図１および図２に示したねじ７Ａは、絶縁性樹脂層７ｒの下に絶縁性薄膜７ｔが、表面の全領域に亘り形成されている。上述したように、特許文献２に記載されている従来の固定ねじも絶縁性薄膜を有しているが、十分な絶縁性を得ることが難しい。従って、絶縁性の観点からは、絶縁性薄膜７ｔを省略してもよい。但し、ねじ本体７ｍの表面の保護（例えば酸化防止）や、あるいはすべり性を改善するために、絶縁性薄膜７ｔを設けることが好ましい。
【００４９】
この絶縁性薄膜７ｔは、例えば、無機薄膜またはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）薄膜である。無機薄膜としては、炭化チタン（ＴｉＣ）薄膜、窒化チタン（ＴｉＮ）薄膜、酸化チタン（ＴｉＯx）薄膜、窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）薄膜、または酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）薄膜の中から選択された一つを用いることができる。これらは、公知の薄膜堆積技術（例えば、イオンプレーティング法、真空蒸着法、スパッタ法）を用いて形成され得る。ＤＬＣ薄膜は、アセチレンなどの炭化水素ガスを用いてプラズマＣＶＤ法で形成することが量産性の観点から好ましい。絶縁性薄膜７ｔの厚さは、上記効果が得られる範囲で、スループットを考慮して適宜設定され得る。ＤＬＣ薄膜は、すべり性を改善する効果が高い、および、量産性が高い（製造コストが安い）という利点を有している。
【００５０】
本発明による実施形態の電波時計用のねじ７Ａは、図３に示す腕時計１のねじとして好適に用いることができる。図３は、本発明による実施形態の腕時計１の部分断面図である。
【００５１】
腕時計１は、図３に示すように、上下に開口されて内部に時計モジュール２を収容する金属製のケース本体３と、このケース本体３の上部中央にパッキン４ａを介して装着されている時計ガラス４と、ケース本体３の下部に防水パッキン５を介して取り付けられている金属製の裏蓋６と、この裏蓋６とケース本体３とを締結し両者を互いに固定するためのねじ７Ａと、ケース本体３と裏蓋６との間に介在された環状のスペーサ部材８とを備えている。
【００５２】
時計モジュール２は、時刻表示部やＬＳＩなどの時計機能に必要な各種の電子部品を備えているほか、標準時刻電波を受信するアンテナ９を備え、このアンテナ９で受信した標準時刻電波に基づいて時刻を自動修正するように構成されている。アンテナ９は、例えばバーアンテナであり、比透磁率が高く、導電率が小さい磁性部材で形成された棒状のコア９aと、このコア９aの周囲に銅などの導線を巻き付けたコイル９ｂとを備える。
【００５３】
ケース本体３は、ステンレスやチタンなどの強度の高い金属で形成されており、このケース本体３の上部外周面には、装飾用のベゼル１０が取り付けられている。また、このケース本体３の内部における時計ガラス４の下側には、見切り部材１１がケース本体３の内周面に沿って配置されている。さらに、このケース本体３の外周側下面には、ねじ７のねじ部７ｓが螺入するねじ穴１２が設けられている。
【００５４】
裏蓋６は、ケース本体３と同様、ステンレスやチタンなどの強度の高い金属でほぼ板状に形成されている。この裏蓋６の外周側には、ねじ７が挿入されるねじ挿入孔１３がケース本体３のねじ穴１２に対応して設けられている。
【００５５】
また、スペーサ部材８は、その中心にねじ７が挿入する孔８ａを有する円板であり、合成樹脂やセラミックなどの絶縁性材料によって形成されている。スペーサ部材８は、ケース本体３の下面と裏蓋６の上面との間に配置され、ケース本体３と裏蓋６との接触による導通を防ぐように構成されている。
【００５６】
また、アンテナ９の近傍に位置する箇所のケース本体３と裏蓋６の各内面には、磁性シート１５がそれぞれ設けられている。この磁性シート１５は、アンテナ９で発生した磁界によって金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６とにそれぞれ渦電流が生じるのを抑制するためのものである。
【００５７】
このような腕時計１によれば、アンテナ９を収容したケース本体３と裏蓋６との間に絶縁性材料からなるスペーサ部材８が介在されているので、ケース本体３および裏蓋６が金属で形成されていても、スペーサ部材８によってケース本体３と裏蓋６との接触による導通を防ぐことができる。
【００５８】
また、ねじ７として、本発明による実施形態のねじ７Ａを用いると、ねじ７を介した金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との電気的な導通を抑制することができる。後に実験例を挙げて説明するように、本発明による実施形態のねじを用いると、ケース本体３と裏蓋６との間の抵抗値（テスターによる簡易測定による）は１０ＭΩ以上が得られ、繰り返し耐性や、信頼性も十分である。
【００５９】
一方、図３に示すように、この実施の形態に係る腕時計１にあっては、電波受信用のアンテナ９と、このアンテナ９が内部に配置された金属製の機器ケース本体であるケース本体３と、この金属製のケース本体３の開口部を閉塞する金属製の閉塞部材である裏蓋６と、この金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを互いに締結し、両者を固定するための金属製のねじ７Ａとを備えている。ねじ７Ａは、軸部７aおよび頭部７ｂを有する金属から形成されたねじ本体７ｍと、頭部７ｂの裏側７ｂ１のみ、または頭部７ｂの裏側７ｂ１と軸部７aのうちの頭部７ｂ側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層７ｒとを備えている。そして、図４に拡大して示すように、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とは、絶縁性樹脂層７ｒを間に挟んだ状態で、軸部７aのうちの絶縁性樹脂層７ｒが形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により締結されている。
【００６０】
このような構成を備えている腕時計１によれば、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とは、絶縁性樹脂層７ｒを間に挟んだ状態で、軸部７aのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により締結されている。すなわち、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との間に絶縁性のスペーサ部材８を設けたほかに、さらに、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６とを締結するための導電性のねじ７Ａの頭部７ｂの裏側７ｂ１と軸部７aのうちの頭部７ｂ側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層７ｒを形成している。
【００６１】
このために、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体３内に配置されたアンテナ９に発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との間を流れるのをより一層抑制し、アンテナ９の受信感度の向上を図ることが可能となり、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを、絶縁性樹脂層７ｒによる電気絶縁性樹脂層７ｒにより十分に絶縁することができる。
【００６２】
そればかりでなく、軸部７aのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により、ねじ７Ａの繰り返し耐性の低下もなく、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６とを強固に締結することができる。
【００６３】
次に、図８に従って、本発明の実施形態の電波時計用のねじ７Ａの製造方法について説明する。
【００６４】
本発明による実施形態の電波時計用のねじ７Ａの製造方法は、図８（ａ）に示すように、まず、ねじ本体７ｍを有するねじ７を用意する工程、次に、図８（ｂ）に示すように、絶縁性薄膜７ｔをねじ本体７ｍの表面の全領域に亘り形成する工程、図８（ｃ）に示すように、一対の第１および第２の板８０、８１で、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの表側および頭部７ｂとは反対側のねじ部７ｓの一部をそれぞれ隠し、保護する工程を含む。さらに、このようにねじ本体７ｍの所定の部分を保護した状態で、図８（ｄ）に示すように、スプレー装置Ｓを用いて、スプレー塗装法により、ねじ本体７ｍの頭部の裏側および軸部のうちの頭部側の一部に亘る部分のみに絶縁性樹脂（例えば未硬化の熱硬化性樹脂）を含む溶液をスプレーすることによって絶縁性樹脂を含む溶液からなる樹脂含有層７ｒｓを形成する工程を含み、図８（ｅ）に示すように、樹脂含有層７ｒｓが形成されたねじ本体７ｍを加熱する工程を経て、絶縁性樹脂層７ｒを有する電波時計用のねじ７Ａが得られる。
【００６５】
絶縁性樹脂として熱硬化性樹脂を用いる場合は、加熱工程によって、溶剤が除去され、乾燥されると共に、熱硬化反応が進行し、絶縁性樹脂層７ｒが形成される。加熱工程は、多段階で行っても良い。絶縁性樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合は、加熱工程によって溶媒が除去され、絶縁性樹脂層７ｒが得られる。なお、熱硬化性樹脂は、熱によって硬化する成分を含む樹脂をいい、熱可塑性樹脂成分を含む混合樹脂もある。
【００６６】
なお、絶縁性樹脂層７ｒは、頭部７ｂの裏面７ｂ１の座面にだけ形成してもよいが、作業性、材料の歩留まり、さらには確実に絶縁性を得るという観点からは、絶縁性樹脂層７ｒはある程度の幅を有するように形成することが好ましく、頭部の裏側から軸部の一部に亘る部分に形成することが好ましい。
【００６７】
ここでは、絶縁性樹脂層７ｒの形成に先立って、絶縁性薄膜７ｔをねじ本体７ｍの表面の全体に亘って形成する例を説明したが、本発明による実施形態のねじは、これに限られない。例えば、少なくとも、ねじ部７ｓの、絶縁性樹脂層７ｒが形成されていない表面部分に絶縁性薄膜７ｔを形成しておけば、すべり性を改善することができる。ねじ本体７ｍの表面を保護する観点からは、ねじ本体７ｍの表面の全体に亘って絶縁性薄膜７ｔを形成することが好ましい。
【００６８】
また、上述したように、絶縁性薄膜７ｔを形成する工程は省略してもよく、この絶縁性薄膜７ｔを形成するための工程を省略した電波時計用のねじの製造方法については、図９を参照して後述する。
【００６９】
なお、図８（ｃ）に示す工程では、第１および第２の各板８０、８１を、ねじ部７ｓの内、絶縁性樹脂層７ｒで覆われる部分の長さＬ4と同じ長さの間隔Ｌ4離してそれぞれ配置することが必要である。
【００７０】
本発明の電波時計用のねじを、ディッピング法を用いて形成することもできるが、スプレー塗装法を用いて絶縁性樹脂層７ｒを形成すると、頭部７ｂの裏側７ｂ１のみ、または頭部７ｂの裏側７ｂ１および軸部７ａの頭部７ｂ側の一部に連続して、効率良く絶縁性樹脂層７ｒを形成することができる。
【００７１】
また、スプレー塗装法は、ディッピング法に比べ厚さの制御が容易で、厚さが３０μｍ以上、１００μｍ以下の絶縁性樹脂層７ｒを選択的に形成し易いという利点がある。
【００７２】
なお、絶縁性樹脂をスプレーする前に、必要に応じて、ねじ本体７ｍの脱脂（例えばアルカリ処理）および／またはプライマー処理を行ってもよい。プライマーとしては例えばエポキシ樹脂、またはポリウレタン樹脂などを用いることができる。
【００７３】
絶縁性樹脂層７ｒを形成する材料としては、熱硬化性樹脂が好ましく、絶縁性樹脂層７ｒの硬化するために１００℃以上の第１の温度で加熱する工程（熱硬化工程）を含むことが好ましい。実験例で示すように、熱硬化性樹脂は例えばアクリルウレタン樹脂であり、第１の温度は１４０℃以上であることが好ましく、２００℃以下であることが好ましく、第１の温度は例えば１６０℃である。加熱時間は適宜設定すればよい。また、多段階に加熱してもよい。１４０℃以上の温度で硬化される樹脂は、機械特性に優れるとともに、耐熱性に優れる。なお、２００℃以上の加熱を必要とする樹脂を用いるとスループットが低下するので好ましくない。室温で硬化可能な樹脂を用いることもできるが、ポットライフが短いなど、作業性が低下することがある。
【００７４】
スプレー塗装法を採用すると、厚さ３０μｍ以上の樹脂層を１回のスプレー工程で均一に形成することが難しい。その場合には、スプレー工程を２回以上とし、且つ、スプレー工程の間に、硬化のための第１の温度より低い第２の温度で加熱する工程（仮乾燥工程）を含むことが好ましい。第２の温度は１００℃未満であることが好ましく、例えば６０℃である。第２の温度が１００℃以上になると、熱硬化性樹脂の硬化が進み、その後に形成された樹脂層との密着性が低下することがある。最後のスプレー工程が終わった後は、仮乾燥工程を経ることなく、熱硬化工程を行っても良いし、仮乾燥工程を行ってから熱硬化工程を行っても良い。
【００７５】
以下に、実験例を示して、本発明による実施形態をさらに詳細に説明する。以下の実験例では、図８（ａ）〜（ｅ）を参照して説明した製造方法でねじを製造した。
【００７６】
図１および図２に示した形状を有するねじ本体７ｍを用意した。頭部７ｂの外径Ｌ1は２．５ｍｍ、頭部７ｂの厚さＬ6は０．６ｍｍ、軸部７ａまたはねじ部７ｓの外径Ｌ2が１．６ｍｍ、長さＬ3が４．４ｍｍの腕時計用のねじを用いた。
【００７７】
上記のねじ本体７ｍの表面全体に、イオンプレーティング法で炭化チタン（ＴｉＣ）薄膜７ｔを形成した。炭化チタン薄膜７ｔの厚さは約１μｍとした。ねじ本体７ｍの表面は複雑な形状を有しているので、炭化チタン薄膜７ｔの厚さにばらつきがあるが、ばらつきの範囲は約０．５μｍ〜約１．５μｍであった。
【００７８】
その後、種々の樹脂材料（ポリパラキシレン、エポキシシリコーン、エポキシアクリル、変性ポリエステル、アクリルシリコーン、ウレタンポリイミド、フッ素系ポリオールとポリイミドの混合物、アクリルウレタン）を用いて、厚さ１０μｍから７０μｍの絶縁性樹脂層７ｒを形成した。ねじ本体７ｍの全体を覆ったものと、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの裏側７ｂ１および軸部７ａの頭部７ｂ側の一部（軸部７ｂの約３０％）だけを選択的に覆ったものとを作製した。なお、ここで例示した樹脂の内、ポリパラキシレンは熱可塑性樹脂であり、他は熱硬化性樹脂である。
【００７９】
絶縁性樹脂層７ｒの形成方法として、蒸着法（ポリパラキシレン）、ディッピング法およびスプレー塗装法を検討したところ、厚さの制御が容易で、厚さが３０μｍ以上、１００μｍ以下の樹脂層を選択的に形成し易いことから、スプレー塗装法を採用した。なお、厚さが３０μｍ未満の場合、絶縁性が十分でないものが得られたので、絶縁性樹脂層７ｒの厚さは３０μｍ以上とした。
【００８０】
一対の板８０、８１を用意し、一方の板８０に形成した孔８０aにねじ軸部７ａを挿入し、他方の板８１で頭部７ｂを保護した状態で、一対の板８０、８１の間に、両側から樹脂材料（絶縁性樹脂を含む溶液）をスプレー塗装法により、スプレー装置Ｓを用いて、スプレーした。１回のスプレー工程で、最終的に約３０μｍの厚さの絶縁性樹脂層７ｒが得られた。厚さが３０μｍを超える絶縁性樹脂層７ｒを形成する際には、スプレー工程を２回以上とし、且つ、スプレー工程の間に、仮乾燥工程を行った。例えばアクリルウレタンの場合、１回目のスプレー塗装した後、６０℃で１０分間仮乾燥し、その後２回目のスプレー塗装を行い、１６０°で６０分間加熱することによって硬化した。フッ素系ポリオールとポリイミドの混合物については、最後の硬化のための加熱工程を２３０℃で３０分間加熱した。
【００８１】
炭化チタン薄膜７ｔだけを有するサンプルねじ、絶縁性樹脂層を全体に形成したサンプルねじおよび絶縁性樹脂層７ｒを部分的に形成したサンプルねじ（図１および図２のねじ７Ａ）について、絶縁性、繰り返し耐性を評価した。それぞれ、腕時計ケース本体と裏蓋とを各サンプルねじで締め付けて評価した。締め付けは、トルクメータで１．５ｋｇｆ・ｃｍに設定した電動ドライバーを用いた。絶縁性は、テスタを用いて評価した。１０ＭΩ以上を良品と判定した。なお、絶縁性の評価で良判定となったものの受信感度は、酸化チタン薄膜だけを有するサンプルねじを用いたもの（ほぼ０Ω）に比べて、０．５〜１．３ｄＢの受信感度の向上が確認された。また、繰り返し耐性は、締め付け−緩めを繰り返し、絶縁性樹脂層の剥離の有無、粉の発生の有無を目視で調べるとともに、絶縁性を評価した。繰り返し耐性は、５回の繰り返しに耐えれば量産に適用できると考えられるため、１０回まで評価した。
【００８２】
上記の全ての樹脂材料について、全面に絶縁性樹脂層を形成したサンプルねじは、何れも１０回の繰り返し試験中に、絶縁性樹脂層の剥離が見られた。但し、アクリルウレタンを用いて全面に絶縁性樹脂層を形成したサンプルねじについては、最初の締め付けでねじが破断した。
【００８３】
一方、絶縁性樹脂層７ｒを部分的に形成したサンプルねじは、いずれも全面に絶縁性樹脂層を形成したものより、繰り返し耐性は改善された。但し、１０回以上の繰り返し耐性を有するものは、フッ素系ポリオールとポリイミドの混合物（厚さ５０μｍ）、およびアクリルウレタンだけであった。また、アクリルウレタンは、高温放置（１７５℃、２４時間）後、および常温で水に１６８時間浸漬後も１０回以上の繰り返し耐性を有したことから、絶縁性樹脂層用の材料として最適であると判断した。このアクリルウレタンをＦＴ−ＩＲ（島津製作所製  ＦＴＩＲ−８３００、反射型ビームコンデンサ（ＲＢＣ−８０００）、ＫＢｒペレット法）で分析したところ、サドラライブラリＨＰ（ＨＵＭＭＥＬ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）＃２２２０とほぼ一致するスペクトルが得られた。
【００８４】
図５（ａ）に、上記のアクリルウレタン樹脂層（透明）を備えるねじの頭部の裏側の光学像を示し、図５（ｂ）に黒色のアクリルウレタン樹脂層を備えるねじの光学像を示す。なお、黒色のアクリルウレタン樹脂層を備えるねじも、上記のアクリウレタン樹脂層を備えるねじと同様の優れた結果が得られた。図５（ａ）および（ｂ）から分かるように、いずれも、頭部の裏側および軸部の頭部側の一部にのみ選択的に樹脂層が均一に形成されている。
【００８５】
ここでは、アクリルウレタンを最適な熱硬化性樹脂として説明したが、図１および図２を参照して説明した構造を有するねじを用いれば、他の樹脂を用いても、従来よりも絶縁性を高めることができる。
【００８６】
次に、図６および図７は本発明による他の実施形態の電波時計用のねじの構造を示す断面図である。
【００８７】
図６および図７に示す電波時計用のねじ７Ｂは、図１および図２に示したねじ７Ａと同様に、金属から形成された軸部７ａおよび頭部７ｂを有するねじ本体７ｍと、頭部７ｂの裏側７ｂ１および軸部７ａの頭部７ｂ側の一部にのみに形成された絶縁性樹脂層７ｒとを備えている。
【００８８】
図１および図２に示したねじ７Ａは、軸部７ａの全体に雄ねじ（ねじ部７ｓ）が形成されているのに対し、図６および図７に示したねじ７Ｂは、軸部７ａの頭部７ｂ側の一部（首部と呼ばれることがある）には、ねじ部が形成されていない非ねじ部７ｔ１が形成されている。図６および図７のねじ７Ｂの絶縁性樹脂層７ｒは、頭部７ｂの裏側７ｂ１および軸部７ａの首部にのみに形成されている例を示しているが、これに限られない。
【００８９】
このような実施の形態に係るねじ７Ｂを用いた場合も、図１および図２に示すねじ７Ａの場合と同様に、軸部７ａおよび頭部７ｂを有する金属から形成されたねじ本体７と、頭部７ｂの裏側のみ、または頭部７ｂの裏側７ｂ１と軸部７ａのうちの頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層７ｒとを備えており、そして、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とは、絶縁性樹脂層７ｒを間に挟んだ状態で、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により締結することができる。このために、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを、絶縁性樹脂層７ｒにより十分に絶縁することができるばかりでなく、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により両者を強固に締結することができる。
【００９０】
次に、図９に従って、本発明による他の実施形態の電波時計用のねじ７Ｃの製造方法について説明する。
【００９１】
本発明の電波時計用のねじ７Ｃの製造方法は、図９（ａ）に示すにように、まず、ねじ本体７ｍを有するねじ７を用意する工程（図８（ａ）に示す工程と同様）、次に、図８（ｂ）に示すような、絶縁性薄膜７ｔをねじ本体７ｍの表面の全領域に亘り形成する工程を省略して、図９（ｂ）に示すように、一対の第１および第２の板８０、８１で、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの表側および頭部７ｂとは反対側のねじ部７ｓの一部をそれぞれ隠し、保護する工程を経る。
【００９２】
このようにねじ本体７ｍの所定の部分を保護した状態で、図９（ｃ）に示すように、スプレー装置Ｓを用いて、スプレー塗装法により、ねじ本体７ｍの頭部の裏側および軸部のうちの頭部側の一部に亘る部分のみに絶縁性樹脂を含む溶液をスプレーすることによって絶縁性樹脂を含む溶液からなる樹脂含有層７ｒｓを形成する工程を含み、図９（ｄ）に示すように、樹脂含有層７ｒｓが形成されたねじ本体７ｍを加熱する工程を経て、絶縁性樹脂層７ｒを有する電波時計用のねじ７Ｃが得られる。
【００９３】
このような工程を経て電波時計用のねじ７Ｃを製造すれば、絶縁性薄膜を介することなく、ねじ本体７ｍの頭部の裏側および軸部のうちの頭部側の一部のみに、絶縁性樹脂層７ｒを直接に形成することができ、このため、絶縁性薄膜を省略した、安価な電波時計用のねじを迅速に製造することができる。
【００９４】
図１０に示す電波時計用のねじ７Ｄは、図６および図７に示したねじ７Ｂと同様に、金属から形成された軸部７ａおよび頭部７ｂを有するねじ本体７ｍと、頭部７ｂの裏側７ｂ１および軸部７ａの頭部７ｂ側の一部にのみに形成された絶縁性樹脂層７ｒとを備えている。
【００９５】
図６および図７に示したねじ７Ｂは、軸部７ａの全体に雄ねじ（ねじ部７ｓ）が形成されているのに対し、図１０に示したねじ７Ｄは、軸部７ａの頭部７ｂ側の一部である首部にはねじ部が形成されていない非ねじ部７ｔ１が形成されている。
【００９６】
このような実施の形態に係るねじ７Ｄを用いた場合も、図６および図７に示したねじ７Ｂの場合と同様に、軸部７ａおよび頭部７ｂを有する金属から形成されたねじ本体７と、頭部７ｂの裏側のみ、または頭部７ｂの裏側７ｂ１と軸部７ａのうちの頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂層７ｒとを備えており、そして、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とは、絶縁性樹脂層７ｒを間に挟んだ状態で、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により締結することができる。このために、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを、絶縁性樹脂層７ｒにより十分に絶縁することができるばかりでなく、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により両者を強固に締結することができる。
【００９７】
なお、この実施の形態の場合、ねじ７Ａから７Ｄともに、絶縁性樹脂層７ｒは、軸部７ａの一部にも形成されているが、頭部７ｂの裏側（少なくとも座面）のみに形成しても良い。
【００９８】
また、図２、図７、図８および図９に示すこの実施の形態の場合、絶縁性樹脂層７ｒは、頭部７ｂの座面（ねじを締め付けた際に荷重を受ける面）部分のほかに、頭部７ｂの側面の一部と軸部７ａの側面の一部とに亘って形成されている。従って、絶縁性樹脂層７ｒの一端７ｒ１は、頭部７ｂの外径が最も大きい部分の位置よりも軸部７ａ側にある部分にまで延長して形成され、他方、絶縁性樹脂層７ｒの他端７ｒ２は、軸部７ａのうち、頭部７ｂの座面からねじ先側にすこし下がった部分にまで延長して形成されている。
【００９９】
しかしながら、絶縁性樹脂層７ｒの形成範囲は、このような実施の形態の形成範囲に限られない。
【０１００】
例えば、図１１に、絶縁性樹脂層７ｒの形状の第１の変形例を示す。
【０１０１】
この第１の変形例に係るねじ７Ａの場合、絶縁性樹脂層７ｒの一端７ｒ１は、頭部７ｂの側面のうちのねじ頂面の近傍位置まで延長して形成されており、他方、絶縁性樹脂層７ｒの他端７ｒ２は、ねじ７Ａを金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２にねじ込んだ際に、ねじ穴１２の直径よりも大径な寸法の大径穴１２ａ内の奥の位置まで延長して形成されている。
【０１０２】
この第１の変形例に係るねじ７Ａによれば、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを重ねた状態で、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とをねじ結合により両者を締結すると、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とは、両者の間に絶縁性樹脂層が介在しないので、ねじ結合により両者を強固に締結することができる。そればかりでなく、絶縁性樹脂層７ｒの一端７ｒ１が、頭部７ｂの側面のうちのねじ頂面の近傍位置まで延長して形成されており、他方、絶縁性樹脂層７ｒの他端７ｒ２が、金属製のケース本体３に形成された大径穴１２ａ内の奥の位置まで延長して形成されているので、この絶縁性樹脂層７ｒの存在により、ねじ本体７ｍの表面と金属製の裏蓋６に形成されたねじ挿入孔１３および大径穴１２ａとが直接に接触することを確実に防止し、両者の電気的な導通を回避することができる。
【０１０３】
図１２は、絶縁性樹脂層７ｒの形状の第２の変形例を示す。
【０１０４】
この第２の変形例に係るねじ７Ａの場合、絶縁性樹脂層７ｒの一端７ｒ１は、頭部７ｂの座面位置まで延長して形成されており、他方、絶縁性樹脂層７ｒの他端７ｒ２は、ねじ７Ａを金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２内にねじ込んだ際に、裏蓋６に形成されたねじ挿入孔１３の上面位置まで延長して形成されている。
【０１０５】
この第２の変形例に係るねじ７Ａによれば、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを重ねた状態で、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とをねじ結合により両者を締結すると、軸部７ａのうちの絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とは、両者の間に絶縁性樹脂層が介在されていないことから、ねじ結合により両者を強固に締結することができる。そればかりでなく、絶縁性樹脂層７ｒの一端７ｒ１が、頭部７ｂの座面位置まで延長して形成されており、他方、絶縁性樹脂層７ｒの他端７ｒ２が、裏蓋６に形成されたねじ挿入孔１３の上面位置まで延長して形成されているので、図１２のねじ７Ａの場合と同様に、この絶縁性樹脂層７ｒの存在により、ねじ本体７ｍの表面と金属製の裏蓋６に形成されたねじ挿入孔１３とが直接に接触する事態を確実に防止し、両者の電気的な導通を回避することができる。
【０１０６】
上記の実施形態で例示したように、ねじの頂面には絶縁性樹脂層を設けなくとも良い。ねじの頂部のねじ穴が絶縁性樹脂で埋まると、ねじ締めの作業性が低下することがあり、また、裏蓋６から当該絶縁性樹脂層が露出し、裏蓋６周囲の美的外観を損なうおそれがあるためであるが、ねじの頂面に着色材料が混入された絶縁性樹脂層を積極的に設けて、当該ねじの頂面にアクセントを付加して裏蓋６周囲の美的外観の向上を図るようにしても良い。
【０１０７】
また、絶縁性樹脂層は、少なくとも軸部の頭部とは反対側の一部には形成されていないことが好ましい。これは、絶縁性樹脂層が形成されていないねじ部とケース本体に形成されたねじ穴とのねじ結合を安定にするためである。
【０１０８】
また、この実施の形態は、電波時計用のねじ、および、このねじを組み込んだ電波時計について説明しているが、これに限定されず、たとえば、携帯電話、ＧＰＳ受信機器のような各種の電波受信機器用のねじ、このねじを組み込んだ電波受信機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、電波受信機器用のねじ、その製造方法、及び電波受信機器に用いられる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  腕時計ケース
２  時計モジュール
３  ケース本体
６  裏蓋
７、７Ａ〜７Ｄ  ねじ
７ａ  軸部
７ｂ  頭部
７ｍ  本体
７ｒ  絶縁性樹脂層
７ｒ１、７ｒ２  絶縁性樹脂層の一端、他端
７ｔ  絶縁性薄膜
８  スペーサ部材
９  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図５】
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