(57)【要約】【課題】銘柄名の文字列を表示端末の表示形態に応じて自動的に編集できる銘柄名編集システムを提供する。【解決手段】銘柄名編集サーバ２は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列を編集し、新たな銘柄名文字列を作成する。銘柄名編集サーバ２は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列と編集後の銘柄名文字列とを含む編集後銘柄情報を作成する。表示端末１０４は、受信した編集後銘柄情報と株価情報とを、対応付けて表示する。表示端末１０４は、その表示形態に応じて、編集後銘柄情報に含まれる複数の銘柄名文字列から表示可能な銘柄名文字列を選択し、選択された銘柄名文字列を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銘柄の名称に関する第１の銘柄名文字列情報を含む複数の銘柄情報を管理して、この銘柄情報を配信する取引所サーバと、
前記銘柄情報を表示する１つ以上の表示端末と、
前記取引所サーバから前記銘柄情報を受信する受信手段と、
前記表示端末の表示形態において表示可能なデータ量に応じて、前記第１の銘柄名文字列の空白部分およびそれ以外の文字部分を再配置して１つ以上の第２の銘柄名文字列を作成する文字列編集手段と、
前記第１の銘柄名文字列と前記作成された第２の銘柄名文字列とを前記表示端末に送信する送信手段と
を有し、
前記表示端末は、表示形態に応じて、前記第１の銘柄名文字列または前記第２の銘柄名文字列に対応する文字列を表示する
銘柄名編集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銘柄名編集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、各銘柄コードに複数の銘柄ＩＤが付与され、当該銘柄ＩＤに対応する銘柄の価格データを表示する際に、既に当該銘柄コードに対応するいずれかの銘柄ＩＤの価格データが表示されていれば、表示する価格データを、ＩＤが異なっていても既に表示されている画面の同一箇所に表示する情報表示装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−  ８３１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、銘柄名の文字列を表示端末の表示形態に応じて自動的に編集できる銘柄名編集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る銘柄名編集システムは、銘柄の名称に関する第１の銘柄名文字列情報を含む複数の銘柄情報を管理して、この銘柄情報を配信する取引所サーバと、前記銘柄情報を表示する１つ以上の表示端末と、前記取引所サーバから前記銘柄情報を受信する受信手段と、前記表示端末の表示形態において表示可能なデータ量に応じて、前記第１の銘柄名文字列の空白部分およびそれ以外の文字部分を再配置して１つ以上の第２の銘柄名文字列を作成する文字列編集手段と、前記第１の銘柄名文字列と前記作成された第２の銘柄名文字列とを前記表示端末に送信する送信手段とを有し、前記表示端末は、表示形態に応じて、前記第１の銘柄名文字列または前記第２の銘柄名文字列に対応する文字列を表示する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る銘柄名編集システムによれば、銘柄名の文字列を表示端末の表示形態に応じて自動的に編集できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】証券端末に表示される画面を例示する図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる銘柄名編集システムを示す図である。
【図３】銘柄名編集サーバで動作する銘柄名編集プログラムを示す図である。
【図４】文字列編集部が文字列を編集するために参照する編集テーブルである。
【図５】編集後銘柄情報ＤＢに格納される編集後銘柄情報の詳細を例示する図である。
【図６】銘柄名編集サーバにおいて実行される一連の銘柄名編集処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に示したステップ２０の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図８】図５に示した編集後銘柄情報の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本発明の背景］
発明の理解を助けるため、まず、本発明の背景を説明する。
図１は、証券端末に表示される画面を例示する図である。
図１（Ａ）は複数の銘柄について取引値を列挙して表示する形態の表示画面を例示し、図１（Ｂ）はある１つの銘柄についての取引値等の情報を示す形態の表示画面を例示する。
【０００９】
従来、証券取引所における各銘柄（株式銘柄）についての情報（銘柄情報）を管理する取引所サーバは、各銘柄の銘柄名を、８バイト分の文字数（全て全角ならば４文字、全て半角ならば８文字）で管理し、その文字数の銘柄名の文字列（銘柄名文字列）を含む銘柄情報が、銘柄電文として各証券端末に配信されていた。
そして、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、証券端末において、取引所サーバから配信された銘柄名文字列が、そのままの形で表記されていた。
ここで、図１（Ａ）に示したＡのように、例えば、全角２文字の銘柄名「ＡＢ」は、「Ａ」と「Ｂ」との間に全角スペース（「□」で示す）が２個挿入されることによって、８バイト分の文字数「Ａ□□Ｂ」で表記されていた。
また、図１（Ａ）に示したＢのように、例えば、全角３文字の銘柄名「アイウ」は、「ア」と「イ」と「ウ」との間にそれぞれ半角スペース（「・」で示す）が挿入されることによって、８バイト分の文字数「ア・イ・ウ」で表記されていた。
【００１０】
一方、近年の銘柄の増加および銘柄名の多様化に伴い、取引所サーバは、各銘柄の銘柄名を、２０バイト分の文字数（全角１０文字）で管理することとなり、その文字数の銘柄名文字列を含む銘柄情報が、銘柄電文として配信されることとなった。
図１（Ｃ），（Ｄ）はこの場合の問題点を示す図であり、図１（Ｃ）は図１（Ａ）の表示画面に対応し、図１（Ｄ）は図１（Ｂ）の表示画面に対応する。
【００１１】
この場合、表示画面には、図１（Ｃ），（Ｄ）に示すように、例えば、全角２文字の銘柄名「ＡＢ」は、「ＡＢ」の後続に全角スペースが８個挿入されて表記されることとなる。つまり、銘柄名は左詰めで表記される。
このように左詰めで表記されることにより、従来の表記と比較して、銘柄名の見栄えが悪くなる可能性がある。
また、銘柄名の表示箇所で全角１０文字を表示できない証券端末は、取引所サーバから配信された銘柄名文字列を表示できないので、その端末については表示フォーマット等の改造が必要となる。
以下に示す銘柄名編集システムは、上記のような問題を解消しうるように構成されている。
【００１２】
［本発明の実施形態］
次に、本発明の実施形態を説明する。
図２は、本発明の実施形態にかかる銘柄名編集システム１を示す図であり、（Ａ）はシステム全体の構成を示し、（Ｂ）はシステムの各構成要素のハードウェア構成を示す。
図２（Ａ）に示すように、銘柄名編集システム１は、取引所Ａサーバ１０２−１、取引所Ｂサーバ１０２−２、受信サーバ１２０、銘柄名編集サーバ２、配信サーバ１２２、および表示端末１０４−１〜１０４−Ｍ（Ｍは１以上の整数。但し、Ｍが常に同じ数とは限らない）を有する。
銘柄名編集システム１において、取引所Ａサーバ１０２−１および取引所Ｂサーバ１０２−２と、受信サーバ１２０とが、有線または無線で接続されており、配信サーバ１２２と表示端末１０４−１〜１０４−Ｍとがネットワーク１００を介して接続されている。
【００１３】
なお、以下、表示端末１０４−１〜１０４−Ｍなど、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に表示端末１０４などと略記することがある。
また、取引所Ａサーバ１０２−１、取引所Ｂサーバ１０２−２を特定せずに示す場合には、単に取引所サーバ１０２と略記することがある。
また、表示端末１０４−１〜１０４−Ｍを、それぞれ表示端末＃１〜＃Ｍと表記することがある。
【００１４】
なお、図２では取引所サーバが２個の場合を例示したが、取引所サーバは１個であっても３個以上であってもよい。
また、図２に示した銘柄名編集システム１を構成する装置のうち、任意の２つ以上は、適宜、一体に構成されうる。
また、ある１つの装置において実現される複数の機能が、それぞれ別々の装置において実現されるようにしてもよいし、図２に示されていない装置において実現されるようにしてもよい。
【００１５】
取引所サーバ１０２は、対応する証券取引所における各銘柄についての銘柄情報を管理し、その銘柄情報（以降、「編集前銘柄情報」と記す）を銘柄電文として受信サーバ１２０に配信する。
さらに、取引所サーバ１０２は、各銘柄の株価に関する情報（株価情報）を管理し、受信サーバ１２０に配信する。
なお、取引所Ａサーバ１０２−１、取引所Ｂサーバ１０２−２それぞれに関する証券取引所（以下、単に取引所と記す）を、それぞれ取引所Ａ，取引所Ｂと表記することがある。
【００１６】
ここで、取引所サーバ１０２によって配信される編集前銘柄情報は、図２（Ａ）に示すように、電文種別を示すヘッダ、取引所を識別するための取引所コード、銘柄を識別するための銘柄コード、銘柄の属性（市場区分等）を示す銘柄属性、および、銘柄名を示す銘柄名文字列を含む。
なお、ヘッダは、例えば、対応する銘柄が新規上場された銘柄であることを示す情報（新規上場情報）、および、対応する銘柄について商号変更がされたことを示す情報（商号変更情報）を含む。
【００１７】
受信サーバ１２０は、編集前銘柄情報および株価情報を受信し、編集前銘柄情報を銘柄名編集サーバ２に対して送信し、株価情報を配信サーバ１２２に対して送信する。
銘柄名編集サーバ２は、後述する処理によって編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列を編集し、新たな銘柄名文字列を作成する。
さらに、銘柄名編集サーバ２は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列と編集後の銘柄名文字列とを含む銘柄情報（以後、「編集後銘柄情報」と記す）を作成し、この編集後銘柄情報を配信サーバ１２２に対して送信する。
配信サーバ１２２は、受信サーバ１２０から受信した株価情報と、銘柄名編集サーバ２から受信した編集後銘柄情報とを、ネットワーク１００を介して、表示端末１０４に対して送信する。
【００１８】
ここで、配信サーバ１２２から表示端末１０４に送信される編集後銘柄情報は、図２（Ａ）に示すように、ヘッダ、取引所コード、銘柄コード、銘柄属性、および、複数の銘柄名文字列＃１〜＃Ｋ（Ｋは２以上の整数。但し、Ｋが常に同じ数とは限らない）を含む。
なお、銘柄名文字列＃１〜＃Ｋのうち、銘柄名文字列＃１は、編集前の銘柄名文字列であってもよい。この場合、銘柄名文字列＃２〜＃Ｋは、銘柄名編集サーバ２によって編集された文字列である。
表示端末１０４は、受信した編集後銘柄情報と株価情報とを、対応付けて表示する。
ここで、表示端末１０４は、その表示形態に応じて、編集後銘柄情報に含まれる複数の銘柄名文字列から表示可能な銘柄名文字列を選択し、選択された銘柄名文字列を表示する。
【００１９】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した取引所サーバ１０２、受信サーバ１２０、銘柄名編集サーバ２、配信サーバ１２２、および表示端末１０４のハードウェア構成を例示する図である。
図２（Ｂ）に示すように、取引所サーバ１０２、受信サーバ１２０、銘柄名編集サーバ２、配信サーバ１２２および表示端末１０４は、ＣＰＵ１５２およびメモリ１５４などを含む本体１５０、キーボードおよび表示装置などを含む入出力装置１５６、他の装置との通信を行う通信装置１５８、および、ＣＤ装置およびＨＤＤ装置など、記録媒体１６２に対するデータの記録および再生を行う記録装置１６０から構成される。
つまり、取引所サーバ１０２、受信サーバ１２０、銘柄名編集サーバ２、配信サーバ１２２、および表示端末１０４は、情報処理および他の装置との通信が可能なコンピュータとしてのハードウェア構成部分を有している。
【００２０】
図３は、銘柄名編集サーバ２で動作する銘柄名編集プログラム２０を示す図である。
図３に示すように、銘柄名編集プログラム２０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）２００、銘柄情報受信部２０２、編集前銘柄情報管理部２０４、編集前銘柄情報データベース（ＤＢ）２０６、自動編集部２２、編集後銘柄情報管理部２６０、編集後銘柄情報ＤＢ２６２、自動編集完了通知部２４２、手動編集受付部２４４、フラグ設定部２４６、および銘柄情報送信部２６４から構成される。
銘柄名編集プログラム２０は、たとえば、記憶媒体１６２を介して銘柄名編集サーバ２に供給され、メモリ１５４にロードされ、銘柄名編集サーバ２にインストールされたＯＳ上で、銘柄名編集サーバ２のハードウェア資源を具体的に利用して実行される。
【００２１】
銘柄名編集プログラム２０において、銘柄情報受信部２０２は、受信サーバ１２０から、取引所サーバ１０２から受信された編集前銘柄情報を受信する。
編集前銘柄情報管理部２０４は、銘柄情報受信部２０２が受信した編集前銘柄情報を編集前銘柄情報ＤＢ２０６に格納し、各銘柄に対応する編集前銘柄情報を管理する。
さらに、編集前銘柄情報管理部２０４は、後述する所定の場合に、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列を自動編集部２２に対して出力する。
また、編集前銘柄情報管理部２０４は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列以外の情報を、編集後銘柄情報管理部２６０に対して出力する。
【００２２】
自動編集部２２は、文字列分析部２２２、文字列編集部２２８、表示可能文字数ＤＢ２３２、文字数超過通知部２３４から構成される。
これらの構成部分により、自動編集部２２は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列を再配列することによって銘柄名文字列を編集し、新たな銘柄名文字列を作成する。
【００２３】
自動編集部２２において、文字列分析部２２２は、編集前銘柄情報管理部２０４からの銘柄名文字列（編集前銘柄名文字列）のうち、空白文字（スペース）を示す情報（空白文字情報）と空白文字以外の文字（「一般文字」と称す）を示す情報（一般文字情報）とを抽出する。
この抽出処理は、例えば、空白文字および一般文字に割り当てられた文字コードを抽出することによってなされる。
また、文字列分析部２２２は、一般文字情報に基づいて、編集前銘柄名文字列に含まれる一般文字の数（バイト数）を検出する。
さらに、文字列分析部２２２は、抽出した一般文字情報および一般文字数を文字列編集部２２８に対して出力する。
【００２４】
文字列編集部２２８は、一般文字情報と一般文字数と表示可能文字数ＤＢ２３２に記憶された表示可能文字数情報とに基づいて、銘柄名文字列に含まれる一般文字と空白文字とを再配置する。
表示可能文字数ＤＢ２３２に記憶されている表示可能文字数情報は、図３に示すように、例えば、文字数と、その文字数の銘柄名を表示する各表示端末１０４との対応を示す情報である。
【００２５】
ここで、図３の例においては、表示端末＃１は６文字および１０文字の両方を表示するとあるが、これは、表示端末＃１が、６文字の銘柄名を表記する表示形態と１０文字の銘柄名を表記する表示形態とを有することを意味する。
なお、図３の例においては、表示可能文字数情報には、各文字数の文字列から構成された銘柄名を表示する表示端末１０４の具体的な識別情報が含まれるとしたが、表示可能文字数情報は、各文字数の銘柄名を表示する表示端末１０４が存在するか否かを示すのみであってもよい。
【００２６】
図４は、文字列編集部２２８が文字列を編集するために参照する編集テーブルである。
文字列編集部２２８は、例えば図４に示すような編集テーブルを有しており、この編集テーブルを参照して銘柄名文字列の編集処理を行う。
例えば、一般文字数が全角２文字である場合は、表示可能文字数情報に含まれる文字数（バイト数）について、図４の矢印Ａで示すように、一般文字（「Ａ」および「Ｂ」）の間と最後の文字「Ｂ」の後続とに、表示可能文字数と一般文字数との差分の数の空白文字「□」を挿入する。
【００２７】
また、一般文字数が全角３文字である場合は、表示可能文字数情報に含まれる文字数（バイト数）について、図４の矢印Ｂで示すように、一般文字（「Ａ」，「Ｂ」および「Ｃ」）の間と最後の文字「Ｃ」の後続とに、表示可能文字数と一般文字数との差分の数の空白文字「□（全角スペース）」または「・（半角スペース）」を挿入する。
なお、図４に例示した編集テーブルに示された空白文字と一般文字との配置は、一例であって、挿入する空白文字の個数等は、管理者により、適宜、調整可能である。
【００２８】
さらに、文字列編集部２２８は、編集処理がなされた銘柄名文字列（編集後銘柄名文字列）を、編集後銘柄情報管理部２６０に対して出力する。
ここで、文字列編集部２２８は、銘柄名文字列の一般文字数が表示可能文字数を超過する場合には、自動編集が不可であるとして、その旨を示す情報（文字数超過情報）を、文字数超過通知部２３４に対して出力する。
図４の例では、銘柄名文字列の一般文字数が全角５文字であって表示可能文字数が全角４文字（８バイト）の場合と、銘柄名文字列の一般文字数が全角６文字であって表示可能文字数が全角４文字（８バイト）および全角５文字（１０バイト）の場合に、文字列編集部２２８は、文字数超過情報を出力する。
文字数超過通知部２３４は、文字列編集部２２８から文字数超過情報を受け入れると、管理者に手動編集が必要である旨を通知する情報を、ＵＩ２００を介して入出力装置１５６に対して出力する。
この情報が表示装置等の入出力装置１５６を介して管理者に通知されることによって、管理者は、キーボード等の入出力装置１５６を操作して、適宜、銘柄名文字列を手動で編集することができる。
【００２９】
編集後銘柄情報管理部２６０は、文字列編集部２２８からの編集後銘柄名文字列と、編集前銘柄情報管理部２０４からの銘柄名文字列以外の情報とを結合して、後述する編集後銘柄情報を作成する。
さらに、編集後銘柄情報管理部２６０は、作成した編集後銘柄情報を編集後銘柄情報ＤＢ２６２に格納し、各銘柄に対応する編集後銘柄情報を管理する。
銘柄情報送信部２６４は、編集後銘柄情報を、配信サーバ１２２に対して送信する。
【００３０】
また、編集後銘柄情報管理部２６０は、自動編集がされた編集後銘柄名文字列を含む情報を、自動編集完了通知部２４２に対して出力する。
自動編集完了通知部２４２は、編集後銘柄情報管理部２６０からの情報を受け入れると、銘柄名文字列が自動編集され編集後銘柄名文字列が作成されたことを示す通知を、編集後銘柄名文字列と対応づけて、ＵＩ２００を介して、入出力装置１５６に対して出力する。
この情報が表示装置等の入出力装置１５６を介して管理者に通知されることによって、管理者は、自動編集された編集後銘柄名文字列が所望の文字列でないと判断する場合に、管理者自身が所望する銘柄名文字列を、キーボード等の入出力装置１５６を操作して作成することができる。
【００３１】
手動編集受付部２４４は、管理者による入出力装置１５６の操作によって作成された銘柄名文字列（手動編集銘柄名文字列）を受け付ける。
フラグ設定部２４６は、手動編集銘柄名文字列が作成された銘柄について、手動で銘柄名文字列が編集がされたことを示すフラグ（手動編集フラグ）を設定する。
編集後銘柄情報管理部２６０は、手動フラグが設定された銘柄について、編集後銘柄情報に手動フラグを追加する。
【００３２】
図５は、編集後銘柄情報ＤＢ２６２に格納される編集後銘柄情報の詳細を例示する図である。
図５の例においては、複数の銘柄についての編集後銘柄情報が示されている。
銘柄名文字列＃１は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列そのもの（つまり１０文字に編集された銘柄名文字列）であり、銘柄名文字列＃２は、４文字に編集された編集後銘柄名文字列であり、銘柄名文字列＃３は、６文字に編集された編集後銘柄名文字列である。
本実施形態においては、図５に示すように、表示端末１０４に送信される編集後銘柄情報に、複数の銘柄名文字列が含まれているので、表示端末１０４は、その表示形態に応じて銘柄名文字列を選択し、表示することができる。
【００３３】
なお、図５の例において、銘柄コード「９９９９」については、編集前の銘柄名文字列に含まれる一般文字「アイウエオ」の文字数が５個であるので、４文字に編集する際には、手動編集が必要となる。
つまり、図５に例示した銘柄名文字列＃２「ア・イ・ウ」は、管理者によって手動編集されて作成されたものである。
したがって、銘柄コード「９９９９」については、手動編集フラグが「有」となっている。
【００３４】
ここで、編集前銘柄情報管理部２０４（図３）が、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列を自動編集部２２に対して出力する条件について述べる。
編集前銘柄情報管理部２０４は、編集前銘柄情報のヘッダに、新規上場情報または商号変更情報が含まれているか否かを判断し、新規上場情報が含まれている場合には、編集前銘柄情報管理部２０４は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列を自動編集部２２に対して出力する。
【００３５】
一方、商号変更情報が含まれている場合には、編集前銘柄情報管理部２０４は、編集後銘柄情報管理部２６０に対して商号変更される前に作成された、対応する銘柄の編集後銘柄情報に、手動編集フラグが設定されているか否かを判断する。
手動編集フラグが設定されていない場合には、編集前銘柄情報管理部２０４は、編集前銘柄情報に含まれる銘柄名文字列を自動編集部２２に対して出力し、手動編集フラグが設定されている場合には、銘柄名文字列を自動編集部２２に対して出力しない。
【００３６】
つまり、編集前銘柄情報管理部２０４は、銘柄が新規上場された場合、および、商号変更され手動編集フラグが設定されていない場合にのみ、銘柄名文字列を出力し、自動編集部２２は、これらの場合にのみ、銘柄名文字列の編集処理を行う。
なお、上述した新規上場／商号変更という条件は、銘柄名文字列を編集すべき場合を例示したものであって、これらの条件は、適宜、変更可能である。
【００３７】
図６は、銘柄名編集サーバ２において実行される一連の銘柄名編集処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、銘柄情報受信部２０２は、銘柄情報（編集前銘柄情報）を受信する。
【００３８】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、編集前銘柄情報管理部２０４は、受信した銘柄情報に関する銘柄が、新規上場されたものであるか、商号変更されたものであるか、またはこれらのいずれでもないかを判断する。
新規上場されたものであると判断された場合には、処理はＳ２０に進み、商号変更されたものであると判断された場合には、処理はＳ１０６に進み、これらのいずれでもないと判断された場合には、処理は終了する。
【００３９】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、編集前銘柄情報管理部２０４は、受信した銘柄情報に対応する編集後銘柄情報に手動編集フラグが設定されているか否かを判断し、設定されている場合は処理を終了し、設定されていない場合には、処理はＳ２０に進む。
ステップ２０（Ｓ２０）において、自動編集部２２は、銘柄名文字列の編集処理を行う。
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、銘柄名文字列について自動編集がなされたことを示す情報が、自動編集完了通知部２４２によって入出力装置１５６に表示されることにより、管理者に対して通知される。
【００４０】
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、手動編集受付部２４４は、管理者により銘柄名文字列に対して手動編集されたか否かを判断し、手動編集されたと判断された場合には処理はＳ１１６に進み、そうでない場合は処理を終了する。
ステップ１１６（Ｓ１１６）において、フラグ設定部２４６は、対応する銘柄の編集後銘柄情報に手動設定フラグを設定する。
【００４１】
図７は、図６に示したステップ２０（Ｓ２０）の具体的な処理を示すフローチャートである。
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、文字列分析部２２２は、銘柄名文字列から、一般文字を抽出する。
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、文字列編集部２２８は、表示可能文字数ＤＢ２３２から、表示可能文字数を検索する。
【００４２】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、文字列編集部２２８は、銘柄名文字列の一般文字数が表示可能文字数を超過するか否かを判断し、超過する場合には、処理はＳ２１０に進み、超過しない場合には、処理はＳ２１２に進む。
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、管理者に手動編集が必要である旨を示す情報が、文字数超過通知部２３４によって入出力装置１５６に表示されることによって、管理者に通知される。
【００４３】
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、文字列編集部２２８は、一般文字の間とその後続に、空白文字を挿入する。
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、文字列編集部２２８は、全ての表示可能文字数について処理が終了したか否か判断し、終了していない場合には処理はＳ２０４に戻り、終了した場合には、処理はＳ１１２に進む。
【００４４】
図８は、図５に示した編集後銘柄情報の別の例を示す図である。
図８の「端末表示形態」に示すように、複数の銘柄名文字列とこれらを表示する表示端末１０４とが対応付けられるようにしてもよい。
また、これらの対応付けは、図８（Ａ）に示すように銘柄名文字列ごとであってもよいし、図８（Ｂ）に示すように表示端末１０４ごとであってもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態にかかる銘柄名編集システム１において、銘柄名編集サーバ２は、取引所サーバ１０２から配信された銘柄名文字列を、表示端末１０４の表示形態に合わせて編集し、編集前の銘柄名文字列および編集後の銘柄名文字列の両方を表示端末１０４に送信できる。
従って、表示端末１０４は、受信した複数の銘柄名文字列から、自身の表示形態に応じて銘柄名文字列を選択して表示できるので、表示形態ごとに見栄えが最適な銘柄名が表示されうる。
ここで、例えば図１（Ａ），（Ｂ）のように、表示端末１０４に複数の表示形態がある場合、表示端末１０４は、表示される画面に応じて表記される銘柄名文字列を切り替えることができる。
例えば、４文字と１０文字の銘柄名を表示できる２種類の表示形態を有する表示端末１０４においては、４文字を表示できる表示形態の画面が表示される場合は、４文字の銘柄名文字列が選択されて表示され、１０文字を表示できる表示形態の画面が表示される場合は、１０文字の銘柄名文字列が選択されて表示される。
【００４６】
本実施形態においては、全ての銘柄名文字列を含む編集後銘柄情報が、複数の表示端末１０４にそれぞれ送信され、表示端末１０４が複数の銘柄名文字列から表示可能な銘柄名文字列を選択する場合を実施例としたが、銘柄名編集サーバ２および配信サーバ１２２が、表示端末１０４の表示形態に応じて、端末ごとに適した銘柄名文字列のみを送信するように構成してもよい。
つまり、銘柄名編集サーバ２は各表示端末１０４が表示可能な文字数の情報を有しており、その情報に基づいて、各表示端末１０４ごとに、異なる銘柄名文字列を含む編集後銘柄情報が作成され、これらの異なる編集後銘柄情報が、各表示端末１０４に対して送信されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、銘柄名編集システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・銘柄名編集システム、１０２−１・・・取引所Ａサーバ、１０２−２・・・取引所Ｂサーバ、１２０・・・受信サーバ、１２２・・・配信サーバ、１０４−１〜１０４−Ｍ・・・表示端末、１００・・・ネットワーク、２・・・銘柄名編集サーバ、２０・・・銘柄名編集プログラム、２００・・・ＵＩ、２０２・・・銘柄情報受信部、２０４・・・編集前銘柄情報管理部、２０６・・・編集前銘柄情報ＤＢ、２２・・・自動編集部、２２２・・・文字列分析部、２２８・・・文字列編集部、２３２・・・表示可能文字数ＤＢ、２３４・・・文字数超過通知部、２６０・・・編集後銘柄情報管理部、２６２・・・編集後銘柄情報ＤＢ、２４２・・・自動編集完了通知部、２４４・・・手動編集受付部、２４６・・・フラグ設定部、２６４・・・銘柄情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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