(57)【要約】【課題】太さの異なる電線等を支持可能な電線支持具を提供する。【解決手段】電線Ｗの所定領域Ｗ１に当接する第１当接部２１を有し、電線Ｗの外側に弾性変形する第１保持部材２と、電線Ｗの所定領域Ｗ１と向かい合う領域Ｗ２に当接する第２当接部３１を有する第２保持部材３と、第１保持部材２の一端と第２保持部材３の一端とを連結する連結部４と、連結部４と反対側の端部である第１自由端部２０と、連結部４と反対側の端部である第２自由端部３０と、第１当接部２１と第１自由端部２０との間の所定の位置又は第１自由端部２０に形成される第１被規制部２２と、第２当接部３１と第２自由端部３０との間の所定の位置又は第２自由端部３０に形成される第２被規制部３２と、第１保持部材２の移動を規制して所定領域Ｗ１を電線Ｗの内側に押圧するように弾性変形された第１被規制部２２と第２被規制部３２との離間を規制する規制部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の外周面における所定領域に当接する第１当接部を有すると共に、前記電線の直径方向における外側に突出するように弾性変形可能な第１保持部材と、
前記電線の外周面における前記所定領域と直径方向において向かい合う他の領域に当接する第２当接部を有する第２保持部材と、
前記第１保持部材の一端と前記第２保持部材の一端とを連結する連結部と、
前記第１保持部材における前記連結部と反対側の端部である第１自由端部と、
前記第２保持部材における前記連結部と反対側の端部である第２自由端部と、
前記第１当接部と前記第１自由端部との間における所定の位置又は第１自由端部に形成される第１被規制部と、
前記第２当接部と前記第２自由端部との間における所定の位置又は第２自由端部に形成される第２被規制部と、
前記第１被規制部における前記第１保持部材の弾性戻り変形による移動を規制して、前記第１当接部により前記所定領域を前記電線の直径方向における内側に押圧するよう弾性変形された前記第１保持部材の前記第１被規制部と、前記第２保持部材の前記第２被規制部とが離間することを規制する規制部と、
を備える電線支持具。
【請求項２】
前記第２保持部材は、前記電線の直径方向における外側に突出するように弾性変形可能であり、
前記規制部は、
前記第２被規制部における前記第２保持部材の弾性戻り変形による移動を規制して、前記第２当接部により前記他の領域を前記第１当接部が前記所定領域を押圧する方向と反対方向に押圧するように弾性変形された前記第２保持部材の前記第２被規制部と、
前記第１保持部材の前記第１被規制部と
が離間することを規制する請求項１に記載の電線支持具。
【請求項３】
略柱状に形成される支持部材と、
前記支持部材に形成され、前記第１当接部により前記所定領域を前記電線の直径方向における内側に押圧するよう弾性変形された前記第１保持部材における第１被規制部と、前記第２当接部により前記他の領域を前記第１当接部が前記所定領域を押圧する方向と反対方向に押圧するよう弾性変形された前記第２保持部材における第２被規制部とが互いに近接又は当接した状態で挿通可能な挿通部と、を備え、
前記規制部は、
前記挿通部の内周面における所定位置に形成される
請求項２に記載の電線支持具。
【請求項４】
前記支持部材の側面に形成される開口部と、
前記開口部と前記挿通部とをつなぐように形成されると共に、前記開口部を介して挿入された前記第１保持部材の前記第１被規制部と前記第２保持部材の前記第２被規制部とを互いに近接又は当接した状態で前記挿通部にガイドするガイド部と、
を備える請求項３に記載の電線支持具。
【請求項５】
前記挿通部に挿通される前記第１被規制部及び第２被規制部が抜け出ることを規制する抜け止め部材を備える請求項３又は４に記載の電線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等を支持する電線支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱に架設される電線は、電柱に取り付けられた腕金に固定されるピン碍子を介して腕金に支持されると共に、バインド線を巻き付けることによりピン碍子に固定される。電線は、バインド線でピン碍子に固定されることにより、揺動等の動きが規制されている。
【０００３】
ところで、バインド線は高圧電流が流れる送電線等の固定にも用いられることから、一般に金属線に絶縁材料を被覆したものが使用される。しかし、バインド線は、風雨や直射日光に晒されることから、絶縁材料が摩耗や損傷を起こしやすい。特に、強風等により電線が揺動を繰り返すと、絶縁材料が電線と擦れて摩耗しやすくなる。そして、絶縁材料が摩耗すると、バインド線が巻き付けられた電線を介して、バインド線が充電されるおそれがある。
【０００４】
また、高圧電線から延設される縁線には、テーピングにより補修等が施されたものが用いられる場合がある。このような場合、バインド線は、縁線に強固に巻き付けられることからテーピングに食い込み、食い込んだバインド線が縁線を介して充電されるおそれがある。
【０００５】
このように、バインド線が電線等を介して充電されると、例えば、金属製の腕金に留まった鳥がバインド線に触れることにより、電線と腕金との間に地絡事故を引き起こすおそれがあった。
これに対しては、バインド線を使用することなく電線を支持可能なピン碍子が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のピン碍子は、電線に電線取付け具を取り付けた後、電線を電線取付け具と共に、ピン碍子に設けられる貫通孔に装着する構成であるため、例えば、電線等に補修用のテーピングが巻き付けられたり、直径の異なる電線に交換された場合等、電線の太さ（直径）が太くなると使用することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、電線等の径の大きさが変更された場合においても支持することが可能な電線支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電線の外周面における所定領域に当接する第１当接部を有すると共に、前記電線の直径方向における外側に突出するように弾性変形可能な第１保持部材と、前記電線の外周面における前記所定領域と直径方向において向かい合う他の領域に当接する第２当接部を有する第２保持部材と、前記第１保持部材の一端と前記第２保持部材の一端とを連結する連結部と、前記第１保持部材における前記連結部と反対側の端部である第１自由端部と、前記第２保持部材における前記連結部と反対側の端部である第２自由端部と、前記第１当接部と前記第１自由端部との間における所定の位置又は第１自由端部に形成される第１被規制部と、前記第２当接部と前記第２自由端部との間における所定の位置又は第２自由端部に形成される第２被規制部と、前記第１被規制部における前記第１保持部材の弾性戻り変形による移動を規制して、前記第１当接部により前記所定領域を前記電線の直径方向における内側に押圧するよう弾性変形された前記第１保持部材の前記第１被規制部と、前記第２保持部材の前記第２被規制部とが離間することを規制する規制部と、を備える電線支持具に関する。
【００１０】
また、前記第２保持部材は、前記電線の直径方向における外側に突出するように弾性変形可能であり、前記規制部は、前記第２被規制部における前記第２保持部材の弾性戻り変形による移動を規制して、前記第２当接部により前記他の領域を前記第１当接部が前記所定領域を押圧する方向と反対方向に押圧するように弾性変形された前記第２保持部材の前記第２被規制部と、前記第１保持部材の前記第１被規制部とが離間することを規制することが好ましい。
【００１１】
また、略柱状に形成される支持部材と、前記支持部材に形成され、前記第１当接部により前記所定領域を前記電線の直径方向における内側に押圧するよう弾性変形された前記第１保持部材における第１被規制部と、前記第２当接部により前記他の領域を前記第１当接部が前記所定領域を押圧する方向と反対方向に押圧するよう弾性変形された前記第２保持部材における第２被規制部とが互いに近接又は当接した状態で挿通可能な挿通部と、を備え、前記規制部は、前記挿通部の内周面における所定位置に形成されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記支持部材の側面に形成される開口部と、前記開口部と前記挿通部とをつなぐように形成されると共に、前記開口部を介して挿入された前記第１保持部材の前記第１被規制部と前記第２保持部材の前記第２被規制部とを互いに近接又は当接した状態で前記挿通部にガイドするガイド部と、を備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記挿通部に挿通される前記第１被規制部及び第２被規制部とが抜け出ることを規制する抜け止め部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線等の径の大きさが変更された場合においても、支持することが可能な電線支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線支持具が電線を支持した状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す電線支持具のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１に示す電線支持具のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】第１実施形態に係る保持部材を示す外観斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る第１保持部材と第２保持部材との間に電線を配置させた状態を示す正面図である。
【図６】第１実施形態に係る第１保持部材と第２保持部材とを弾性変形させて電線を挟んだ状態を示す正面図である。
【図７】第１実施形態に係る支持部材の挿入部に保持部材を挿通させた状態を示す断面図である。
【図８】第１実施形態に係る支持部材の挿入部に保持部材を挿通させた後、ロックピンにより保持部材が抜け出ることを規制した状態を示す正面図である。
【図９】第１実施形態の第１変形例に係る電線支持具を示す外観斜視図である。
【図１０】図９に示す第１変形例に係る電線規制具の断面図である。
【図１１】第１実施形態の第２変形例に係る電線支持具を示す外観斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る電線支持具が電線を規制した状態を示す外観斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る電線支持具の正面図である。
【図１４】第２実施形態に係る電線支持具の係止部を開放し、第１保持部材と第２保持部材との間に電線を配置させた状態を示す正面図である。
【図１５】第２実施形態に係る電線支持具の第１保持部材と第２保持部材との間に電線を配置させ、第２保持部材の他端に第１保持部材の他端を係止部で係止させた状態を示す正面図である。
【図１６】第２実施形態に係る電線支持具の第２保持部材の他端に第１保持部材の他端を係止部で係止させた後、係止部を締結させた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る電線支持具１について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る電線支持具１が電線Ｗを支持した状態を示す外観斜視図である。図２は、図１に示す電線支持具１のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図１に示す電線支持具１のＢ−Ｂ矢視断面図である。図４は、第１実施形態に係る第１保持部材２及び第２保持部材３を示す外観斜視図である。
【００１７】
図１から図３に示すように、第１実施形態に係る電線支持具１は、弾性変形可能な第１保持部材２と、弾性変形可能な第２保持部材３と、弾性変形した第１保持部材２と弾性変形した第２保持部材３とを支持可能な支持部材５と、を備える。
第１保持部材２及び第２保持部材３は、絶縁性を有する弾性変形可能な弾性材料により形成されており、本実施形態においては、第１保持部材２及び第２保持部材３は、弾性変形可能な合成樹脂材料により形成されている。
【００１８】
電線支持具１は、第１保持部材２及び第２保持部材３を弾性変形させて電線Ｗを挟み、電線Ｗを挟んだ状態で、支持部材５に第１保持部材２と第２保持部材３とを支持させる。そして、支持部材５を腕金Ｕに接続することにより、電線支持具１は、電線Ｗの揺動等の動きを規制する。以下、第１保持部材２、第２保持部材３及び支持部材５について具体的に説明する。
【００１９】
第１保持部材２は、長尺の板状に形成されている。第１保持部材２の長手方向における一方側の端部は、第２保持部材３と連結されている（以下、第１保持部材２と第２保持部材３との連結部分を「連結部４」という）。一方、第１保持部材２の長手方向における連結部４と反対側の端部は自由端となっており（以下、第１保持部材２における連結部４と反対側の自由端を「第１自由端部２０」という）、第１保持部材２の厚さ方向における弾性変形を容易にしている。
【００２０】
また、第１保持部材２は、第１当接部２１と、第１被規制部２２と、第１被係合部２３とを備える。
第１当接部２１は、連結部４と第１自由端部２０との間に形成されている。第１当接部２１は、第１保持部材２と第２保持部材３の間に電線Ｗを配置させ、第１保持部材２と第２保持部材３とで電線Ｗを保持した場合に、電線Ｗの外周面における所定の領域である第１領域Ｗ１と当接する。
【００２１】
第１被規制部２２は、第１自由端部２０と第１当接部２１との間に形成されている。第１被規制部２２は、弾性変形した第１保持部材２と弾性変形した第２保持部材３が支持部材５に支持された場合に、第１保持部材２の弾性戻り変形により、支持部材５に形成される後述の規制部５４を押圧する。
【００２２】
第１被係合部２３は、第１自由端部２０と第１被規制部２２との間に形成されている。第１被係合部２３は、第１被規制部２２よりも幅方向における長さが長くなるように（幅広に）形成されており、支持部材５に装着される後述の抜け止め部材であるロックピン７１と係合可能に形成されている。
【００２３】
第２保持部材３は、第１保持部材２と同形状（長尺の板状）に形成されており、第１保持部材２と面対向した状態で配設されている。また、第２保持部材３は、長手方向における一方側の端部（連結部４）において、第１保持部材２と連結されている。一方、第２保持部材３の長手方向における連結部４と反対側の端部は、自由端となっている（以下、第２保持部材３における連結部４と反対側の自由端を「第２自由端部３０」という）。第２自由端部３０は、第２保持部材３とを弾性変形させることにより、第１自由端部２０と離反可能に形成されている。
【００２４】
また、第２保持部材３は、第２当接部３１と、第２被規制部３２と、第２被係合部３３とを備える。
第２当接部３１は、連結部４と第２自由端部３０との間に形成されている。第２当接部３１は、第１保持部材２と第２保持部材３の間に電線Ｗを配置させ、第１保持部材２と第２保持部材３とで電線Ｗを保持した場合に、電線Ｗの外周面における第１領域Ｗ１と直径方向において向かい合う他の領域としての第２領域Ｗ２と当接する。
【００２５】
第２被規制部３２は、第２自由端部３０と第２当接部３１との間に形成されている。第２被規制部３２は、弾性変形した第１保持部材２と弾性変形した第２保持部材３が支持部材５に支持された場合に、第２保持部材３の弾性戻り変形により、支持部材５に形成される後述の規制部５４を押圧する。
【００２６】
第２被係合部３３は、第２自由端部３０と第２被規制部３２との間に形成されている。第２被係合部３３は、第２被規制部３２よりも幅方向における長さが長くなるように（幅広に）形成されており、支持部材５に装着されるロックピン７１と係合可能に形成される。
【００２７】
支持部材５は、弾性変形した第１保持部材２と弾性変形した第２保持部材３とを支持する本体部５０と、本体部５０と腕金Ｕとを接続させる接続部６と、本体部５０に支持された第１保持部材２及び第２保持部材３が本体部５０から抜け出ることを防止する抜け止め部７とを備える。
【００２８】
本体部５０は、略円柱状に形成されている。また本体部５０は、開口部５１と、ガイド部５２と、挿通部５３と、規制部５４と、ロック穴７０とを備える。
【００２９】
開口部５１は、本体部５０の側面である外周面５０ａに形成されている。また、開口部５１は、周方向に長くなるように形成されている。具体的には、開口部５１の周方向における開口長さは、外周面５０ａの約半周に渡るように形成されている。一方、開口部５１における本体部５０の軸方向における開口幅は、互いに近接又は当接するように弾性変形させた第１保持部材２の第１被規制部２２及び第２保持部材３の第２被規制部３２を、近接又は当接させた状態で挿入可能な長さに形成されている。
【００３０】
ガイド部５２は、開口部５１と連続して形成されている。また、ガイド部５２は、開口部５１から外周面５０ａと直交する方向に本体部５０の内部に向かって形成されており、開口部５１と挿通部５３とを繋いでいる。ガイド部５２は、開口部５１を介して外部から挿入される第１保持部材２の第１被規制部２２と第２保持部材３の第２被規制部３２とを、挿通部５３に案内する。
【００３１】
挿通部５３は、ガイド部５２と連続して形成されている。挿通部５３は、弾性変形させた第１保持部材２の第１被規制部２２と、弾性変形させた第２保持部材３の第２被規制部３２とが互いに近接又は当接した状態で挿通可能に形成されている。
【００３２】
規制部５４は、挿通部５３の内周面に形成されている。具体的には、規制部５４は、挿通部５３に挿通された第１被規制部２２及び第２被規制部３２と対面する位置それぞれに形成されている。
規制部５４は、弾性変形された第１保持部材２の第１被規制部２２と、弾性変形された第２保持部材３の第２被規制部３２の弾性戻り変形による移動を規制することにより、第１被規制部２２と第２被規制部３２とが離反することを規制する。
【００３３】
ロック穴７０は、本体部５０の軸方向における上部からガイド部５２に向かって形成されている。また、ロック穴７０は、本体部５０の中心軸と略平行に形成されている。
【００３４】
接続部６は、接続部本体６０と、ナット６１と、ストッパ部６２とを備える。接続部本体６０は棒状に形成されており、接続部本体６０の基端側は、本体部５０の底面部に接続されている。接続部本体６０の先端側にはネジ溝６３が形成されている。接続部本体６０の長さは、接続する腕金Ｕの厚さ方向における長さよりも長くなるように形成されている。ナット６１は、接続部本体のネジ溝６３に螺合可能に形成されている。ストッパ部６２は、つば状に形成されており、接続部本体６０の基端側に取り付けられている。
【００３５】
抜け止め部７は、ロック穴７０と、ロックピン７１とにより構成されている。
ロックピン７１は、ロック穴７０に挿入可能な太さの棒状に形成されている。本体部５０の上部からロック穴７０に挿入されたロックピン７１は、ガイド部５２を貫通した状態で本体部５０に保持される。
【００３６】
次に、第１実施形態に係る電線支持具１の使用方法について、図５から図８を参照しながら説明する。
図５は、第１実施形態に係る第１保持部材２と第２保持部材３との間に電線Ｗを配置させた状態を示す正面図である。図６は、第１実施形態に係る第１保持部材２と第２保持部材３とを弾性変形させて電線Ｗを挟んだ状態を示す正面図である。図７は、第１実施形態に係る支持部材５の挿通部５３に第１保持部材２及び第２保持部材３を挿通させた状態を示す正面図である。図８は、第１実施形態に係る支持部材５の挿通部５３に第１保持部材２及び第２保持部材３を挿通させた後、ロックピン７１により第１保持部材２及び第２保持部材３が抜け出ることを規制した状態を示す正面図である。
【００３７】
作業者は、まず、図５に示すように、電線Ｗを第１保持部材２と第２保持部材３とで挟むようにして、第１保持部材２と第２保持部材３との間に配置する。
次に作業者は、図６に示すように、第１自由端部２０側と第２自由端部３０側とを近接させて、第１保持部材２と第２保持部材３とを弾性変形させる。
【００３８】
次に作業者は、第１保持部材２の第１被規制部２２と、第２保持部材３の第２被規制部３２とを近接又は当接させる。ここで、第１保持部材２の第１被規制部２２と第２保持部材３の第２被規制部３２とを近接又は当接させると、第１当接部２１が電線Ｗの第１領域Ｗ１を、電線Ｗの直径方向における内側（以下、「第１方向Ｚ１」という）に押圧する。第１当接部２１が第１領域Ｗ１を第１方向Ｚ１に押圧すると、第１保持部材２の第１当接部２１近傍が電線Ｗの直径方向における外側に突出するように弾性変形する。
【００３９】
同様に、第１保持部材２の第１自由端部２０側と第２保持部材３の第２自由端部３０側とを近接又は当接させると、第２当接部３１が電線Ｗの第２領域Ｗ２を第１方向と反対方向（以下、「第２方向Ｚ２」という）に押圧する。
第２当接部３１が第２領域Ｗ２を第２方向Ｚ２に押圧すると、第２保持部材３の第２当接部３１近傍が電線Ｗの直径方向における外側に突出するように弾性変形する。
【００４０】
次に作業者は、図７に示すように、弾性変形した第１保持部材２と第２保持部材３の変形状態を維持したまま、第１被規制部２２及び第２被規制部３２を、支持部材５の開口部５１からガイド部５２を介して挿通部５３に差し込む。
第１被規制部２２及び第２被規制部３２が挿通部５３に挿通され、作業者が手を離すと、第１保持部材２の第１被規制部２２と第２保持部材３の第２被規制部３２とが弾性戻り変形により、互いに離反する方向に移動しようとする。
【００４１】
ここで、挿通部５３の内周面には、第１被規制部２２及び第２被規制部３２と対面するように規制部５４が形成されている。そのため、第１保持部材２の第１被規制部２２と第２保持部材３の第２被規制部３２の弾性戻り変形は、規制部５４により規制される。
つまり、第１被規制部２２と第２被規制部３２とは、規制部５４を押圧した状態で維持される。
【００４２】
次に作業者は、図８に示すように、ロック穴７０にロックピン７１を挿入する。ロック穴７０に挿入されたロックピン７１は、本体部５０の上部からガイド部５２まで本体部５０を貫通する。これにより、第１保持部材２の第１被規制部２２と第２保持部材３の第２被規制部３２とが挿通部５３から抜け出ることが防止される。つまり、本体部５０による電線Ｗの保持状態が維持される。
【００４３】
本体部５０による電線Ｗの保持状態が維持されると、支持部材５の接続部６を腕金Ｕに接続する。まず、作業者は、ストッパ部６２が腕金Ｕと係合するまで接続部本体６０を腕金Ｕに形成される所定の接続穴（図示せず）に挿入する。ストッパ部６２と腕金Ｕとが係合すると、接続部本体６０の先端側が腕金Ｕを貫通し、先端側に設けられた接続部本体６０のネジ溝６３が露出される。ネジ溝６３が露出された後、作業者は、ナット６１をネジ溝６３に螺合させる。これにより、接続部本体６０は、ストッパ部６２とナット６１とで腕金Ｕが狭持された状態で腕金Ｕに固定される。そして、電線Ｗは、電線支持具１を介して動く範囲（例えば、揺動範囲）が規制された状態で腕金Ｕに支持される。
【００４４】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る電線支持具１によれば、以下のような効果を奏する。
第１実施形態に係る電線支持具１は、弾性変形可能な第１保持部材２と弾性変形可能な第２保持部材３とを弾性変形性させて、電線Ｗを第１保持部材２と第２保持部材３とで挟んで保持するように構成されている。そのため、例えば、電線Ｗに補修用のテーピングが巻き付けられたり、直径の異なる電線に交換された場合等、電線Ｗの太さ（直径）が太くなった場合においても、第１保持部材２及び第２保持部材３が弾性変形可能なため、電線支持具１を交換することなく使用することができる。
【００４５】
また、電線支持具１は、第１保持部材２の第１当接部２１と、第２保持部材３の第２当接部３１とで電線Ｗを押圧した状態で保持する。そのため、電線Ｗをバインド線で支持部材（例えば、碍子等）に固定する必要がなくなる。これにより、バインド線を使用する必要がなくなり、バインド線の使用に伴う地絡事故を防止することが可能になる。
【００４６】
また、電線支持具１は、弾性変形可能な第１保持部材２と弾性変形可能な第２保持部材３とで電線Ｗを挟む構成であるため、簡易な構成で、かつ、容易に腕金Ｕ等の支持体に取り付けることが可能になる。
【００４７】
また、電線支持具１は、開口部５１と挿通部５３とをつなぐガイド部５２を備える。そのため、電線支持具１は、弾性変形させた第１保持部材２の第１被規制部２２と、弾性変形させた第２保持部材３の第２被規制部３２とを、近接又は当接させた状態で容易に挿通部５３に挿通させた状態にすることが可能になる。
【００４８】
また、電線支持具１は、挿通部５３を挿通する第１保持部材２の第１被規制部２２と第２保持部材３の第２被規制部３２が挿通部５３から抜け出ることを規制する抜け止め部７を備える。抜け止め部７は、ロックピン７１とロック穴７０から構成されている。そのため、簡易な構成で第１被規制部２２及び第２被規制部３２が挿通部５３から抜け出ることを防止することが可能になる。
【００４９】
［他の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態に係る電線支持具１Ａ，１Ｂ，１Ｃについて、図面を参照しながら説明する。
なお、他の実施形態においては、主として、第１実施形態に係る電線支持具１との相違点を中心に説明し、第１実施形態に係る電線支持具１と同じ構成のものについては同じ符号を付して、説明を省略する。つまり、他の実施形態においては、特に説明されない点については、前記実施形態についての説明が適宜適用される。また、前記実施形態と同様の構成のものについては、前記実施形態と同様の効果が奏される。
【００５０】
［第１変形例］
まず、本発明の第１実施形態の第１変形例に係る電線支持具１Ａについて、図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９は、第１実施形態の第１変形例に係る電線支持具１Ａの外観斜視図である。図１０は、図９に示す第１変形例に係る電線支持具１Ａの断面図である。
【００５１】
図９及び図１０に示すように、第１変形例に係る電線支持具１Ａは、主として、抜け止め部７Ａの構成が第１実施形態と相違する。以下、抜け止め部７Ａを中心に説明する。
抜け止め部７Ａは、第１貫通穴１０と、ロック穴７０Ａと、ロックピン７１とにより構成されている。
【００５２】
第１貫通穴１０は、第１被規制部２２及び第２被規制部３２に形成されている。第１貫通穴１０は、第１被規制部２２と第２被規制部３２とを近接又は当接させたときに、ロックピン７１が第１被規制部２２と第２被規制部３２のそれぞれを貫通するように形成されている。
【００５３】
ロック穴７０Ａは、本体部５０の軸方向における上部から挿通部５３に向かって形成されている。また、ロック穴７０Ａは、本体部５０の中心軸と略平行に形成されている。
ロックピン７１は、ロック穴７０Ａに挿入可能な棒状に形成されている。本体部５０の上部からロック穴７０Ａに挿入されたロックピン７１は、挿通部５３に挿通された第１被規制部２２及び第２被規制部３２の第１貫通穴１０を貫通した状態で、本体部５０の上部から露出可能な長さに形成されている。
【００５４】
以上のような構成を有する第１実施形態の第１変形例に係る電線支持具１Ａによれば、以下のような効果を奏する。
第１変形例に係る電線支持具１Ａは、第１被規制部２２及び第２被規制部３２に形成された第１貫通穴１０にロックピン７１Ａを貫通させることにより、第１被規制部２２及び第２被規制部３２が挿通部５３から抜け出すことを防止している。そのため、第１変形例に係る電線支持具１Ａは、第１保持部材２及び第２保持部材３を確実に支持部材５に支持させることが可能になる。
【００５５】
［第２変形例］
次に、本発明の第１実施形態の第２変形例に係る電線支持具１Ｂについて、図１１を参照しながら説明する。
図１１は、第１実施形態の第２変形例に係る電線支持具１Ｂの外観斜視図である。
【００５６】
図１１に示すように、第２変形例に係る電線支持具１Ｂは、本体部５０に開口部５１Ｂ及び挿通部５３により形成された貫通穴が形成されている。そして、規制部５４は、貫通穴における挿通部５３の内周面に形成されている。以下、貫通穴を構成する開口部５１Ｂ及び抜け止め部７Ｂについて説明する。
【００５７】
図１１に示すように、開口部５１Ｂは、第１開口部５１ａと、第２開口部５１ｂとを備える。第１開口部５１ａは、本体部５０の外周面上に形成されており、挿通部５３と連通する。第１開口部５１ａは、近接又は当接させた第１被規制部２２と第２被規制部３２が挿入可能に形成されている。第２開口部５１ｂは、第１開口部５１ａと本体部５０の直径方向において向かい合う位置に形成されており、挿通部５３と連通する。第２開口部５１ｂは、第１開口部５１ａと略同形状に形成されている。
【００５８】
抜け止め部７Ｂは、第２貫通穴１０Ｂと、抜け止め部材７１Ｂとを備える。第２貫通穴１０Ｂは、第１保持部材２の第１自由端部２０と第２保持部材３の第２自由端部３０それぞれの近傍に形成されている。第２貫通穴１０Ｂは、近接又は当接した状態にある第１保持部材２及び第２保持部材３を貫通するように形成されている。
【００５９】
抜け止め部材７１Ｂは、第２貫通穴１０Ｂを貫通可能に形成されており、螺合可能なナット（図示せず）により、第２貫通穴１０Ｂを貫通した状態で係止されている。
【００６０】
以上のような構成を有する第１実施形態の第２変形例に係る電線支持具１Ｂによれば、以下のような効果を奏する。
第２変形例に係る電線支持具１Ｂは、本体部５０を貫通させた第１保持部材２の第１自由端部２０と第２保持部材３の第２自由端部３０とに形成された第２貫通穴１０Ｂに抜け止め部材７１Ｂを貫通させることにより、第１保持部材２及び第２保持部材３が挿通部５３から抜け出すことを防止している。
そのため、第２変形例に係る電線支持具１Ｂは、簡易な構成で第１保持部材２及び第２保持部材３を確実に支持部材５に支持させることが可能になる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る電線支持具１Ｃについて、図１２及び図１３を参照しながら説明する。
図１２は、本発明の第２実施形態に係る電線支持具１Ｃが電線Ｗを規制した状態を示す外観斜視図である。図１３は、第２実施形態に係る電線支持具１Ｃの正面図である。
図１２及び図１３に示すように、第２実施形態に係る電線支持具１Ｃは、弾性変形可能な第１保持部材２Ｃと、弾性変形可能な第２保持部材３Ｃと、第２保持部材３Ｃの一端部と第１保持部材２Ｃの一端部とを連結する連結部４Ｃと、第１保持部材２Ｃの弾性戻り変形による移動を規制する規制部としての係止部９と、第２保持部材３Ｃを腕金Ｕに接続する接続部６とを備える。
【００６２】
第１保持部材２Ｃ及び第２保持部材３Ｃは、絶縁性を有する弾性変形可能な弾性材料により形成されており、第２実施形態においては、第１保持部材２Ｃ及び第２保持部材３Ｃは、弾性変形可能な合成樹脂材料により形成されている。
【００６３】
第２実施形態に係る電線支持具１Ｃは、第１保持部材２Ｃ及び第２保持部材３Ｃを弾性変形させて、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとの間に配置させた電線Ｗを挟み、電線Ｗを挟んだ状態で腕金Ｕに接続される。これにより、電線支持具１Ｃは、電線Ｗの揺動等の動きを規制する。以下、第１保持部材２、第２保持部材３及び接続部６について説明する。
【００６４】
第１保持部材２Ｃは、電線Ｗの直径方向における外側に湾曲した長尺の板状に形成されている。第１保持部材２の長手方向における一方側の端部は、連結部４Ｃを介して、第２保持部材３と連結されている。一方、第１保持部材２の長手方向における連結部４Ｃと反対側の端部は自由端となっている（以下、第１保持部材２Ｃにおける連結部４Ｃと反対側の自由端を「第１自由端部２０Ｃ」という）。
【００６５】
また、第１保持部材２Ｃは、第１当接部２１Ｃを備える。第１当接部２１Ｃは、連結部４Ｃと第１自由端部２０Ｃとの間に形成されている。第１当接部２１Ｃは、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとの間に電線Ｗを配置させ、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとで電線Ｗを保持した場合に、電線Ｗの外周面における所定の領域である第１領域Ｗ１と当接する。
【００６６】
第２保持部材３Ｃは、電線Ｗの直径方向における第１保持部材２Ｃの湾曲方向と反対方向に湾曲した長尺の板状に形成されている。また、第２保持部材３Ｃは、第１保持部材２Ｃよりも厚さ方向における厚さが厚くなるように形成されている。更に、第１保持部材２Ｃとは面対向するように配設されている。
【００６７】
第２保持部材３Ｃの長手方向における一方側の端部は、連結部４Ｃを介して、第１保持部材２Ｃと連結されている。一方、第２保持部材３Ｃの長手方向における連結部４Ｃと反対側の端部は、自由端となっている（以下、第２保持部材３Ｃにおける連結部４Ｃと反対側の自由端を「第２自由端部３０Ｃ」という）。
【００６８】
また、第２保持部材３Ｃは、第２当接部３１Ｃを備える。第２当接部３１Ｃは、連結部４Ｃと第２自由端部３０Ｃとの間に形成されている。第２当接部３１Ｃは、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとの間に電線Ｗを配置させ、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとで電線Ｗを保持した場合に、電線Ｗの外周面における他の領域である第２領域Ｗ２と当接する。
【００６９】
連結部４Ｃは、蝶番により形成されており、第１保持部材２Ｃの一方側の端部と第２保持部材３Ｃの一方側の端部とを回動自在に連結する。言い換えると、連結部４Ｃは、第１保持部材２Ｃを第２保持部材３Ｃに回動自在に連結している。
【００７０】
係止部９は、第１フランジ部９０と、第２フランジ部９２と、ボルト−ナット対９３と、第３フランジ部９４とを備える。
第１フランジ部９０は、第１自由端部２０Ｃに形成されている。第１フランジ部９０は、第１自由端部２０Ｃにおいて、第１保持部材２Ｃの外側に延出するように形成されている。
第２フランジ部９２は、蝶番９１を介して第１フランジ部９０に連結されている。つまり、第２フランジ部９２は、第１フランジ部９０に回動自在に連結されている。
【００７１】
ボルト−ナット対９３は、ボルト部９３ａとナット部９３ｂから構成されている。ボルト部９３ａは、ヘッド部９３ｃとシャフト部９３ｄとから構成されており、ヘッド部９３ｃとシャフト部９３ｄとは、第２フランジ部９２を介して接合されている。ナット部９３ｂは、シャフト部９３ｄに螺合可能に形成されている。
第３フランジ部９４は、第２自由端部３０Ｃに形成されている。また、第３フランジ部９４には、切欠部９５が形成されている。切欠部９５は、シャフト部９３ｄが第３フランジ部９４を挿通した状態を形成するように切り欠き状に形成されている。
【００７２】
接続部６は、第２保持部材３Ｃの湾曲方向における外側に連結されている。接続部６は、第１実施形態と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００７３】
次に、第２実施形態に係る電線支持具１Ｃの使用方法について、図１４から図１６を参照しながら説明する。
図１４は、第２実施形態に係る電線支持具１Ｃの係止部９を開放し、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとの間に電線Ｗを配置させた状態を示す正面図である。図１５は、第２実施形態に係る電線支持具１Ｃの第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとの間に電線Ｗを配置させ、第２保持部材３Ｃの他端に第１保持部材２Ｃの他端を係止部９で係止させた状態を示す正面図である。図１６は、第２実施形態に係る電線支持具１Ｃの第２保持部材３Ｃの他端に第１保持部材２Ｃの他端を係止部９で係止させた後、係止部９を締結した状態を示す正面図である。
【００７４】
作業者は、まず、ボルト−ナット対９３のナット部９３ｂを弛めると共に、第２フランジ部９２を回動させて、第３フランジ部９４の切欠部９５からボルト−ナット対９３を外す。
【００７５】
次に作業者は、連結部４Ｃを中心に、第１保持部材２Ｃを回動させて、第１自由端部２０Ｃと第２自由端部３０Ｃとを離反させる。第１自由端部２０Ｃと第２自由端部３０Ｃとが所定距離（電線Ｗを挿入可能な距離）離反すると、図１４に示すように、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとの間に電線Ｗを配置する。
電線Ｗを配置させた後、作業者は、第１自由端部２０Ｃと第２自由端部３０Ｃとが近接するように第１保持部材２Ｃを回動させて、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとで電線Ｗを挟む。
【００７６】
次に作業者は、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとを弾性変形させて、第１保持部材２Ｃの第１自由端部２０Ｃ側と第２保持部材３Ｃの第２自由端部３０Ｃ側とを更に近接させる。
【００７７】
ここで、第１保持部材２の第１自由端部２０Ｃと第２保持部材３の第２自由端部３０Ｃとを近接又は当接させると、第１当接部２１Ｃが電線Ｗの第１領域Ｗ１を、電線Ｗの直径方向における内側（以下、「第１方向Ｚ１」という）に押圧する。第１当接部２１Ｃが第１領域Ｗ１を第１方向Ｚ１に押圧すると、第１保持部材２Ｃの第１当接部２１Ｃ近傍が電線Ｗの直径方向における外側に突出するように弾性変形する。
【００７８】
同様に、第１保持部材２Ｃの第１自由端部２０Ｃ側と第２保持部材３Ｃの第２自由端部３０Ｃ側とを近接又は当接させると、第２当接部３１Ｃが電線Ｗの第２領域Ｗ２を第１方向と反対方向（以下、「第２方向Ｚ２」という）に押圧する。
第２当接部３１Ｃが第２領域Ｗ２を第２方向に押圧すると、第２保持部材３Ｃの第２当接部３１Ｃ近傍が電線Ｗの直径方向における外側に突出するように弾性変形する。
【００７９】
第１自由端部２０Ｃと第２自由端部３０Ｃとが所定距離近接した後、作業者は、弾性変形した第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃの変形状態を維持したまま、第２フランジ部９２を第２自由端部３０Ｃ側に回動させる。
第２フランジ部９２を回動させると、次に作業者は、図１５に示すように、ボルト−ナット対９３のシャフト部９３ｄを切欠部９５に挿通する。ここで、シャフト部９３ｄにはナット部９３ｂが螺合されており、作業者は、ナット部９３ｂとヘッド部９３ｃとの間に第３フランジ部９４が位置するように、シャフト部９３ｄを切欠部９５に挿通する。
【００８０】
これにより、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃの弾性戻り変形により、第１自由端部２０Ｃと第２自由端部３０Ｃとが互いに離反する方向に移動しようしても、切欠部９５にシャフト部９３ｄが挿通されているため、ナット部９３ｂと第３フランジ部９４とが係合して第１自由端部２０Ｃと第２自由端部３０Ｃとの移動が規制される。つまり、第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃの弾性変形戻り変形が規制される。
【００８１】
次に作業者は、図１６に示すように、ナット部９３ｂを螺嵌し、第１自由端部２０Ｃと第２自由端部３０Ｃとを更に近接又は当接させる。これにより、電線Ｗが第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとにより押圧された状態で挟まれ、電線支持具１Ｃにより保持される。
【００８２】
次に作業者は、接続部６を腕金Ｕに接続する。まず、作業者は、ストッパ部６２が腕金Ｕと係合するまで接続部本体６０を腕金Ｕに形成される所定の接続穴（図示せず）に挿入する。ストッパ部６２と腕金Ｕとが係合すると、接続部本体６０の先端側が腕金Ｕを貫通し、先端側に設けられた接続部本体６０のネジ溝６３が露出される。ネジ溝６３が露出された後、作業者は、ナット６１をネジ溝６３に螺合する。これにより、接続部本体６０は、ストッパ部６２とナット６１とで腕金Ｕが狭持された状態で腕金Ｕに固定される。そして、電線Ｗは、電線支持具１を介して動く範囲（例えば、揺動範囲）が規制された状態で腕金Ｕに支持される。
【００８３】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る電線支持具１Ｃによれば、以下のような効果を奏する。
第２実施形態に係る電線支持具１Ｃは、弾性変形させた第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとで電線Ｗを挟み、第１自由端部２０Ｃ側と第２自由端部３０Ｃ側とで第１保持部材２Ｃと第２保持部材３Ｃとを連結する。そのため、第２実施形態に係る電線支持具１Ｃは、電線Ｗの径の大きさが変更された場合においても、交換することなく電線Ｗを支持することができる。
【００８４】
また、構成部品が少ないため、簡易な構成で上述のような電線支持具１Ｃを形成することができる。
【００８５】
また、弾性変形させた第１保持部材２Ｃ及び第２保持部材３Ｃを係止部９で係止させるのみの構成であるため、容易に電線Ｗを保持することができる。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、電線支持具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、第１保持部材２，２Ｃ及び第２保持部材３，３Ｃのそれぞれを弾性変形させて電線Ｗを挟んだ状態で保持する構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、電線支持具は、第１保持部材２，２Ｃ又は第２保持部材３，３Ｃのいずれか一方を弾性変形させて電線Ｗを挟んだ状態で保持する構成としてもよい。
【００８７】
また、本実施形態においては、第１保持部材２，２Ｃ及び第２保持部材３，３Ｃは、長尺の板状のものを用いて説明したが、本発明においてはこれに限らない。第１保持部材２，２Ｃ及び第２保持部材３，３Ｃは、弾性変形可能な形状であればよく、電線Ｗを損傷させにくい形状が好ましい。
【００８８】
また、本実施形態においては、第１保持部材２，２Ｃ及び第２保持部材３，３Ｃは、絶縁性を有する弾性材料として、合成樹脂材料により形成されたものを用いて説明したが、本発明においてはこれに限らない。例えば、第１保持部材２，２Ｃ及び第２保持部材３，３Ｃは、弾性を有する金属材料に樹脂材料を被覆して絶縁処理を行ったものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１    電線支持具
２    第１保持部材
３    第２保持部材
４    連結部
５    支持部材
２０    第１自由端部
２１    第１当接部
２２    第１被規制部
３０    第２自由端部
３１    第２当接部
３２    第２被規制部
５４    規制部
５３    挿通部
７１    ロックピン（抜け止め部材）
Ｗ    電線
Ｗ１    第１領域（所定領域）
Ｗ２    第２領域（他の領域）
【図１】
2011078155.tif 000003
【図２】
2011078155.tif 000004
【図３】
2011078155.tif 000005
【図４】
2011078155.tif 000006
【図５】
2011078155.tif 000007
【図６】
2011078155.tif 000008
【図７】
2011078155.tif 000009
【図８】
2011078155.tif 000010
【図９】
2011078155.tif 000011
【図１０】
2011078155.tif 000012
【図１１】
2011078155.tif 000013
【図１２】
2011078155.tif 000014
【図１３】
2011078155.tif 000015
【図１４】
2011078155.tif 000016
【図１５】
2011078155.tif 000017
【図１６】
2011078155.tif 000018