(57)【要約】【課題】乾燥処理中に生ごみを投入しても、室内に臭気が拡散しない生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】生ごみを収容する生ごみ処理容器２１と、生ごみを投入するための投入蓋３２と、臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部３６と、生ごみ処理容器２１と吸着脱臭部３６の上流とを連結する吸引通路３９と、外部と吸着脱臭部３６の上流とを連結する空気通路６１と、排気通路４１に設けた吸引手段４４と、吸着脱臭部３６の上流との連結を吸引通路３９または空気通路６１に切替える切替え手段６４とを備え、投入蓋３２の開動作に応じて吸引手段４４が駆動を開始すると共に、切替え手段６４が吸引通路３９と吸着脱臭部３６の上流とを連結させた後吸引所定期間が経過する、または投入蓋３２の閉動作に応じて切替え手段６４が空気通路６１と吸着脱臭部３６の上流とを連結させ再生所定期間吸引手段４４の駆動を継続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、外部と前記吸着脱臭部の上流とを連結する空気通路と、前記吸着脱臭部の下流と外部とを連結する排気通路と、前記排気通路に設けられ前記吸着脱臭部内の空気を外部に排気する吸引手段と、前記吸着脱臭部の上流との連結を前記吸引通路または前記空気通路に切替える切替え手段とを備え、前記投入蓋の開動作に応じて前記吸引手段が駆動を開始すると共に、前記切替え手段が前記吸引通路と前記吸着脱臭部の上流とを連結させた後吸引所定期間が経過する、または前記投入蓋の閉動作に応じて前記切替え手段が前記空気通路と前記吸着脱臭部の上流とを連結させてから再生所定期間、前記吸引手段の駆動を継続する生ごみ処理装置。
【請求項２】
生ごみから発生した臭気成分を取り除く凝縮脱臭手段と、生ごみを加熱する加熱手段とを備え、再生所定期間は加熱手段の動作開始から３〜４時間以降に投入蓋を開動作する時には短く設定される請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
再生所定期間は、生ごみを加熱する加熱手段の動作中に投入蓋が開動作して、切替え手段が吸引通路と吸着脱臭部の上流とを連結する回数が多いほど、設定を長くされる請求項１から２のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
吸引手段は、生ごみの乾燥終了により加熱手段による加熱を終わると、駆動を停止する請求項１から３のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
投入蓋の開動作が１〜数日間実施されないと、切替え手段は通気通路と吸着脱臭部の下流とを連結し、かつ吸引手段は留守用所定期間駆動する請求項１から４のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流し台に内蔵した生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は一般家庭等の流し台で発生する生ごみを乾燥させて減量処理するもので、流し台に内蔵して使われている（例えば、特許文献１参照）。図１２はこの特許文献１に記載された従来の生ごみ処理装置を示すものである。
【０００３】
この生ごみ処理装置は、本体１に配置させた生ごみ処理容器２内の生ごみを温風で加熱する加熱ヒータ３及び送風ファン４と、生ごみを撹拌する撹拌手段５とを備えており、生ごみ処理容器２を着脱するために、開閉自在の蓋６及びパッキン７が設けられている。排出ファン８は生ごみの乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分等の排気を本体１外に排出するためのものであり、生ごみ処理容器２の上方にその排気の出口９、排出経路１０及び排気中の臭気成分を除去する触媒脱臭装置１１を介して本体１外部に排出するようになっている。
【０００４】
また、触媒脱臭装置１１には、通過する排気の臭気を酸化反応により脱臭するために、白金等の物質を担持させたプレートと、そのプレートを加熱する電気ヒータとが配備されている。また、吸気口１２は生ごみ処理容器２内へ外気を導入するものである。この本体１は流し台１３に収納した収納部１４内にスライドレール１５等により引き出せる構成となっている。また、前面パネル１６は本体１の前面に位置し、収納時に外観部となり、その一部に給気口１７が設けられている。また、収納部１４には給排気手段１８が設けられ、収納部１４から屋外に通じる排気通路１９が設けられている。
【０００５】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００６】
上記構成の生ごみ処理装置は、生ごみ処理容器２内の生ごみは、加熱ヒータ３と送風ファン４により加熱され、同時に撹拌手段５により撹拌・粉砕されながら乾燥される。生ごみの乾燥工程において発生する蒸気や臭気成分は、排出ファン８により吸引され排出経路１０を通り、生ごみ処理容器２から触媒脱臭装置１１へ送られる。
【０００７】
触媒脱臭装置１１では、触媒反応により排気中の臭気成分が脱臭され本体１外に排出される。このとき、同時に生ごみ処理容器２内が減圧されるため、外部より吸気口１２を通って外気が導入されるようになっている。本体１外に排出された排気は、給排気手段１８により排気通路１９を通り屋外に排出している。以上のように、触媒脱臭装置１１により脱臭して外部に排出するため臭気はほとんど感じられず、外気と混合して給排気手段１８で排気することで十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１２６９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の生ごみ処理装置では、収納部１４に設けられた給排気手段１８は、本体１を引き出した状態では、排気通路１９を介して外部へ排気する効果がほとんどない。そのため、使用者が生ごみを投入する時、乾燥処理中に蓋６を開けると、生ごみ
処理容器２に充満している臭気成分を含んだ蒸気が一気に拡散し、室内に臭気が広まってしまうという課題を有していた。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するもので、乾燥処理中に生ごみを投入しても室内に臭気が拡散しない生ごみ乾燥処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、外部と前記吸着脱臭部の上流とを連結する空気通路と、前記吸着脱臭部の下流と外部とを連結する排気通路と、前記排気通路に設けられ前記吸着脱臭部内の空気を外部に排気する吸引手段と、前記吸着脱臭部の上流との連結を前記吸引通路または前記空気通路に切替える切替え手段とを備え、前記投入蓋の開動作に応じて前記吸引手段が駆動を開始すると共に、前記切替え手段が前記吸引通路と前記吸着脱臭部の上流とを連結させた後吸引所定期間が経過する、または前記投入蓋の閉動作に応じて前記切替え手段が前記空気通路と前記吸着脱臭部の上流とを連結させてから再生所定期間、前記吸引手段の駆動を継続する。
【００１２】
そして、生ごみの投入の排出のために、投入蓋を開く動作を開始すると吸引手段が生ごみ処理容器から臭気成分を含んだ蒸気と外部の空気を吸引通路に吸引するので、蒸気が室内に拡散しない。そして、蒸気は外部の空気に希釈されて吸着脱臭部に流入し、臭気成分は吸着脱臭部に吸着されるので、脱臭した蒸気を含む空気は排気通路から排気される。次に、吸引所定期間が経過する、または前記投入蓋の閉動作が始まると、切替え手段が空気通路と吸着脱臭部の上流とを連結させ、かつ吸引手段の駆動がこの時から再生所定期間継続する。この再生所定期間、吸引手段が外部の空気を空気通路から吸着脱臭部へ吸引し続けるので、吸着脱臭部を通過する空気は吸着脱臭部に吸着した臭気成分を吸着脱臭部から脱着させる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、生ごみを簡単に投入でき、乾燥処理中に生ごみを投入しても室内に臭気が拡散しない生ごみ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１から４における生ごみ処理装置の構成を示すＡ−Ａ正面断面図
【図２】生ごみ投入時の同生ごみ処理装置のＡ−Ａ正面断面図
【図３】同生ごみ処理装置のＢ−Ｂ右側面断面図
【図４】同生ごみ処理装置のＣ−Ｃ左側面断面図
【図５】実施の形態１及び２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】実施の形態１及び２における生ごみ処理装置の時間経過による温度特性図
【図７】実施の形態１における生ごみ処理装置の乾燥動作の経時変化を示す温度・濃度特性図
【図８】実施の形態２における生ごみ処理装置の乾燥後半に生ごみ投入する場合のタイミングチャート
【図９】実施の形態３における生ごみ処理装置の乾燥前半に生ごみ投入する場合のタイミングチャート
【図１０】実施の形態３における生ごみ処理装置の乾燥後半に生ごみ投入する場合のタイミングチャート
【図１１】実施の形態４における生ごみ処理装置が４日間動作するときのタイミングチャート
【図１２】従来の生ごみ処理装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、外部と前記吸着脱臭部の上流とを連結する空気通路と、前記吸着脱臭部の下流と外部とを連結する排気通路と、前記排気通路に設けられ前記吸着脱臭部内の空気を外部に排気する吸引手段と、前記吸着脱臭部の上流との連結を前記吸引通路または前記空気通路に切替える切替え手段とを備え、前記投入蓋の開動作に応じて前記吸引手段が駆動を開始すると共に、前記切替え手段が前記吸引通路と前記吸着脱臭部の上流とを連結させた後吸引所定期間が経過する、または前記投入蓋の閉動作に応じて前記切替え手段が前記空気通路と前記吸着脱臭部の上流とを連結させてから再生所定期間、前記吸引手段の駆動を継続する生ごみ処理装置である。
【００１６】
これにより、乾燥処理中に生ごみの投入のために、投入蓋を開くと吸引手段が駆動を開始する。吸引手段は生ごみ処理容器から臭気成分を含んだ蒸気と外部の空気を吸引通路に吸引するので、蒸気は外部の空気に希釈されて吸着脱臭部に流入する。この結果、乾燥処理中に生ごみを投入しても、生ごみ処理容器に充満した臭気成分を含む蒸気が室内に拡散しない。そして、臭気成分は吸着脱臭部に吸着されるので、脱臭した蒸気を含む空気は排気通路から排気される。次に、吸引所定期間が経過する、または前記投入蓋の閉動作が始まる、すなわち吸引手段が生ごみ処理容器から吸引通路への吸引を終了すると、切替え手段が空気通路と吸着脱臭部の上流とを連結させ、かつ吸引手段の駆動がこの時から再生所定期間継続する。この再生所定期間、吸引手段が外部の空気を空気通路から吸着脱臭部へ吸引し続けるので、吸着脱臭部を通過する空気は吸着脱臭部に吸着した臭気成分を吸着脱臭部から脱着させる。この結果、脱着により再生した吸着脱臭部は再び臭気成分を吸着することができる。すなわち、何度も乾燥処理中に生ごみを投入しても、吸着脱臭部は臭気成分を吸着するので、臭気成分を含む蒸気が室内に拡散することを防止できる。
【００１７】
なお、再生所定期間は吸引通路に吸引する臭気成分の量により設定され、例えば生ごみ処理容器から臭気成分を含んだ蒸気を１分程度で吸引通路に吸引する場合、再生所定期間は乾燥時間と同等の４〜９時間程度である。そして、再生所定期間中に生ごみの乾燥処理が終了しても、再生所定期間が経過するまで吸引手段の駆動を継続して、吸着脱臭部の再生を完了する。
【００１８】
第２の発明は、特に、第１の発明の生ごみから発生した臭気成分を取り除く凝縮脱臭手段と、生ごみを加熱する加熱手段とを備え、再生所定期間は加熱手段の動作開始から３〜４時間以降に投入蓋を開動作する時には短く設定されるものである。
【００１９】
これにより、加熱手段による生ごみの温度上昇にしたがって臭気成分を含んだ蒸気の発生量が増加する乾燥前半、加熱手段の動作開始から３〜４時間内に、投入蓋を開くと吸着脱臭部は大量の臭気成分を吸着するので、再生所定期間を長く設定しなと吸着脱臭部は脱着による再生が完了しない。
【００２０】
他方、凝縮脱臭手段が蒸気、臭気成分及び熱を取り除くので、生ごみ処理容器の臭気濃度が低下する乾燥後半加熱手段の動作開始から３〜４時間以降に投入蓋を開くと、吸着脱臭部に吸着した臭気成分は少量なので、吸着脱臭部は短い再生所定期間で脱着による再生が完了できる。
【００２１】
言い換えると、乾燥後半では再生所定期間が短い分、吸引手段の駆動時間が短く、省エネ、低騒音が図れる。なお、再生所定期間を短くする代りに吸引手段の吸引能力を小さくしても同様の効果が得られる。
【００２２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の再生所定期間は、生ごみを加熱する加熱手段の動作中に投入蓋が開動作して、切替え手段が吸引通路と吸着脱臭部の上流とを連結する回数が多いほど、設定を長くされる。
【００２３】
これにより、乾燥処理中に投入蓋を開くと、吸引手段は生ごみ処理容器内の臭気成分を含んだ蒸気をほとんど吸引通路に吸引する。しかし、次に投入蓋を開けるまでに生ごみ処理容器内に臭気成分を含んだ蒸気が再び貯まり、投入蓋を開ける毎に吸着脱臭部はこの分の臭気成分をも吸着する。したがって、投入蓋の開動作回数が多いほど再生所定期間を長く設定変更することにより、大量に吸着した臭気成分を十分に脱着でき、吸着脱臭部の再生が確実に完了できる。言い換えると、乾燥処理中に投入蓋を開く回数が少ないほど、省エネ、吸引手段の低騒音が図れる。
【００２４】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明の吸引手段は、生ごみの乾燥終了により加熱手段による加熱を終わると、駆動を停止するので、乾燥終了後は省エネ、低騒音が図れる。なお、乾燥前半での投入蓋開では、吸着脱臭部は濃い臭気成分を吸着するが、再生時間は長くとれる。逆に、乾燥後半での投入蓋開では、吸着脱臭部は薄い臭気成分を吸着するが、再生時間は短い。すなわち、再生所定期間は経過していないが、吸着脱臭部は再生がほぼ終わっており、また通常、再生所定期間は臭気成分が発生しやすい食材や大量の生ごみなどの最悪条件で設定しているので、実使用上臭気の問題は非常に少ない。
【００２５】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明の投入蓋の開動作が１〜数日間実施されないと、切替え手段は通気通路と吸着脱臭部の下流とを連結し、かつ吸引手段は留守用所定期間駆動するので、吸着脱臭部の湿気や埃は適宜吸引手段により吸引される外部の空気により除湿され、埃は排出される。この結果、吸着脱臭部はカビや菌の増殖が抑えられ、いつも衛生的である。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る生ごみ処理装置について、図１〜図６を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図２は生ごみ投入時における同生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図３は同生ごみ処理装置の図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は同生ごみ処理装置の図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図５は同生ごみ処理装置の動作を示すタイミングチャート、図６に乾燥時間の経時変化による温度・濃度特性を示す温度・濃度特性図、図７に乾燥中に生ごみを投入した場合の乾燥時間による温度・濃度特性を示す温度・濃度特性図である。
【００２８】
図１〜図４において、生ごみ処理容器２１は、上部に略四角形状の開口部２２を形成し、駆動モータ２３により回転する攪拌手段２４を内蔵しており、外装２５上面を深く凹ませたＵ形状の収納部２６に挿脱自在に収納されている。駆動モータ２３の回転軸と攪拌手段２４の回転軸２４ａとは接続機構（図示せず）を介して連結され、駆動モータ２３の回転駆動により攪拌手段２４を回転させることができる。また、生ごみ処理容器２１を収納部２６から引き出す時には、接続機構による連結が解除できる構成になっている。略水平方向の長いスリット形状の吸引口２７は開口部２２上に位置するように収納部２６に開口
している。
【００２９】
空気入口２８と温風噴出口２９とは互いに離して配置され、同様に凝縮入口３０と凝縮出口３１とは互いに離して配置され、かつ吸引口２７に対向して開口部２２上に位置するように、収納部２６にそれぞれ開口している。なお、吸引口２７、空気入口２８、温風噴出口２９、凝縮入口３０、凝縮出口３１は生ごみ処理容器２１より上に臨んでいる。
【００３０】
図３に示すように、生ごみを投入する際に開閉する投入蓋３２は、生ごみ処理容器２１の上部に設けられ、収納部２６上部の開放端であって、かつ吸引口２７に対向する一辺に設けたヒンジ３３を介して開閉自在としてある。また投入蓋３２が閉の場合、吸引口２７が投入蓋３２の下方へ突出し形成した弁部３４により閉塞されている。投入蓋３２の開閉を検知する蓋開閉検知部３５は、例えば磁石３５ａとリードスイッチ３５ｂとで構成してある。投入蓋３２は、通常は閉めて使用され、生ごみを投入する際に開けられる。
【００３１】
吸着脱臭部３６は、担体（Ｓｉ，ＡＬ２Ｏ３等）に複合酸化物（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ等）と、疎水性ゼオライトを担持した吸着材３７とを脱臭容器３８に内蔵している。そして、吸引通路３９が吸引口２７と吸着脱臭部３６の上流室４０とを連結し、また排気通路４１が吸着脱臭部３６の下流室４２と排気口４３とを連結し、さらに排気通路４１に設けたファンからなる吸引手段４４は外部へ排気する。
【００３２】
加熱手段４５は生ごみ処理容器２１内の生ごみを加熱するものであり、電気ヒータ、断熱材、容器からなる加熱部４６と往き温風通路４７と戻り温風通路４８及びファンからなる温風循環手段４９とから構成されている。往き温風通路４７が空気入口２８と加熱部４６の上流とを連結し、また戻り温風通路４８が加熱部４６の下流と温風噴出口２９を連結している。さらに、往き温風通路４７に設けた温風循環手段４９は生ごみ処理容器２１の蒸気を含む空気を往き温風通路４７から加熱部４６を介して戻り温風通路４８へと循環させ、その際に加熱部４６が通過する空気を加熱する。
【００３３】
加熱された空気温度を検知する温風温度検知部５０は、戻り温風通路４８に内蔵され、生ごみ処理容器２１の空気温度を検知する空気温度検出部５１は往き温風通路４７の空気入口２８近傍に内蔵されている。そして、案内部５２は温風噴出口２９から噴出した温風を生ごみ処理容器２１の底部へ流すために、温風噴出口２９に対向するように投入蓋３２から下方へ突出し形成されている。生ごみ処理容器２１内の気流は温風噴出口２９から生ごみ処理容器２１の底部へ流れた後空気入口２８へ向かう、すなわち生ごみ処理容器２１内を突っ切るように流れる。
【００３４】
空冷式の凝縮脱臭手段５３は生ごみから発生した蒸気、臭気成分及び熱を取り除くものであり、往きヘッダー５４と戻りヘッダー５５とを多数の凝縮管５６が連結した空冷式多管熱交換器５７と往き凝縮通路５８と戻り凝縮通路５９とファンまたは吸引ポンプからなる凝縮循環手段６０及び冷却用の空気通路６１とから構成されている。
【００３５】
凝縮管５６は空気通路６１内に配置し、かつ往き凝縮通路５８は生ごみ処理容器２１に臨んでいる凝縮入口３０と往きヘッダー５４とを連結し、戻り凝縮通路５９は生ごみ処理容器２１に臨んでいる凝縮出口３１と戻りヘッダー５５とを連結し、さらに戻り凝縮通路５９に設けた凝縮循環手段６０が空気の循環流を発生させる。連絡通路６２は上流室４０と空気通路６１の下流とを連通し、また連絡通路６２を開閉する弁やソレノイドなどの駆動部からなる開閉手段６３（通常は開状態）を設けている。
【００３６】
切替え手段６４は吸引通路３９と空気通路６１とをどちらかに切替えるもので、投入蓋３２の弁部３４と開閉手段６３とから構成されている。なお、空気通路６１の空冷入口６
５は外装２５の内に開口し、通気口６６が空冷入口６５とは離れた外装２５の上部に開口している。排水管６７は戻りヘッダー５５の底部と貯水槽６８とを連通し、排水管６７を開閉する弁やソレノイドなどの駆動部からなる排水開閉手段６９を設けている。水位を測定する水位検知部７０、７１は戻りヘッダー５５と挿脱自在の貯水槽６８にそれぞれ内蔵されている。
【００３７】
制御部は、駆動モータ２３、吸引手段４４、加熱部４６、温風循環手段４９、凝縮循環手段６０、開閉手段６３、排水開閉手段６９を制御する。
【００３８】
以上のように構成された生ごみ処理装置において、生ごみ処理容器２１から乾燥ごみを廃棄した後の動作を説明する。
【００３９】
図５に示すように、調理などで生じた生ごみを空の生ごみ処理容器２１に投入するため、投入蓋３２を開けようとすると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知し、この開検知により制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を閉塞し、同時に吸引手段４４を駆動させ、かつ吸引時間の計測を開始する。吸引口２７は投入蓋３２の弁部３４から開放され、外部に臨む。
【００４０】
図２に示すように生ごみ処理容器２１内の臭気を含まない空気（蒸気はない）や外部の空気は吸引手段４４の吸引作用により、吸引口２７から吸引通路３９に流入し、上流室４０に至る。そして、上流室４０で均一化された空気は吸着材３７を通り下流室４２から排気通路４１に入り排気口４３から外部へ排気される。その際、吸着材３７は通過する空気により、物理吸着していた二硫化ジメチル、アセトアルデヒドなどの臭気成分は脱着し再生する。ただ、脱着スピードが遅く、単位時間当たりの脱着する臭気成分の量は僅かであるが、乾燥中の長い時間を掛けて臭わないレベル（臭気強度１未満）まで吸着材３７の吸着能力が再生される。
【００４１】
そして、計測した時間が吸引所定期間を経過した場合、制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を開放し、かつ吸引時間の計測をリセットし再生時間の計測を開始する。そして、計測した時間が再生所定期間を経過するまで、吸引手段４４が外部の空気を空気通路６１から吸着脱臭部３６へ吸引し、さらに吸着脱臭部３６を通過する空気は吸着材３７に物理吸着した臭気成分を吸着材３７から脱着させる。
【００４２】
他方、駆動している吸引手段４４の吸引作用により通気口６６から空気通路６１へも外部の空気が流入する分、吸引口２７から吸引通路３９へ流入する吸引能力が弱くなる。この結果、吸引口２７を通過する空気から発生する風切音が弱くなるので、低騒音化が図れる。なお、吸引所定期間は生ごみ処理容器２１内のほとんどの空気、蒸気を吸引手段４４が吸引通路３９へ吸引するに要する時間であり、１〜１０分程度である。また、再生所定期間は吸着材３７に物理吸着した臭気成分の量により設定するが、実際は臭気成分の吸着量は非常に僅かなので計測できない。
【００４３】
そこで、図６に示されるように、臭気成分の吸着量は乾燥開始後２時間程度でピークになるピーク臭気成分濃度と吸引所定期間との積を代用する。次に、再生所定期間はこのピーク臭気成分濃度と吸引所定期間との積を外部の空気が吸着材３７から脱着する臭気成分濃度（臭気強度１未満）で割ることで求められる。事前の実験によると、生ごみ処理容器２１から臭気成分を含んだ蒸気を１〜２分程度で全て吸引通路３９に吸引する場合、再生所定期間は乾燥時間より若干長い４〜９時間程度であった。ただし、再生所定期間は生ごみの量、外部の空気の量、加熱部４６の加熱量などの影響を受けるので、補正が必要な場合がある。
【００４４】
その後、生ごみの投入が終わり再び投入蓋３２を閉めようとすると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の閉動作を検知しても、連絡通路６２の開放状態と吸引手段４４の駆動と再生時間の計測を継続する。ただし、生ごみの投入が短時間で終わり、例え連絡通路６２の閉塞状態である吸引所定期間中であっても、制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を開放することを優先し、かつ吸引時間の計測をリセットして再生時間の計測を開始する。
【００４５】
同時に、制御部が駆動モータ２３、加熱部４６、温風循環手段４９、凝縮循環手段６０の駆動を開始する。駆動モータ２３は攪拌期間（例えば１０〜６０秒、正転２回転、逆転１回転）駆動し、以降は所定間隔（５〜３０分）で間欠運転する。すなわち、駆動モータ２３は接続機構を介して攪拌手段２４を間欠的に攪拌期間回転させる。
【００４６】
また、駆動した温風循環手段４９の吸引作用により生ごみ処理容器２１内の空気が空気入口２８から往き温風通路４７を通り、続いて空気は加熱部４６へ流入する。その際に、加熱部４６が通過する空気を加熱して温風を形成し、温風は戻り温風通路４８を通り温風噴出口２９から案内部５２へ向けて噴出する。次に、温風は案内部５２によって下へ向きを変え、生ごみ処理容器２１内の生ごみに向かって流れる。
【００４７】
この結果、温風が生ごみと衝突して加熱し、温度上昇した生ごみから臭気成分（硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン、アセトアルデヒドなど）を含む蒸気が発生する。他方、温風噴出口２９から噴出した温風は生ごみ処理容器２１内に循環流を形成し、発生した蒸気と十分に混合し温度を下げながら再び蒸気を含む空気として空気入口２８へ流入する。
【００４８】
他方、駆動した凝縮循環手段６０の吸引作用により、生ごみ処理容器２１内の蒸気を含む空気の一部が凝縮入口３０から往き凝縮通路５８を通り、続いて空気は往きヘッダー５４へ流入させる。そして、空気は往きヘッダー５４で均一化され多数の凝縮管５６に流入する。（例えば５〜２０Ｌ／ｍｉｎ）
また、図３、図４に示すように吸引手段４４の吸引作用により外部の空気が通気口６６から外装２５内を通り、続いて外部の空気は収納部２６の周囲に沿って流れ空冷入口６５に至る。続いて、外部の空気は空気通路６１を通り、連絡通路６２から上流室４０に流入する。その際に、外部の空気は凝縮管５６を冷却するので、凝縮管５６内を通過する蒸気を含む空気は熱を奪われて凝縮管５６の内壁に凝縮し、生成した凝縮水は戻りヘッダー５５へ落下し貯まる。（除湿）
そして、凝縮水は硫化水素、トリメチルアミン、メチルメルカプタンなどの臭気成分を溶解するので、脱臭が図れる。図６に示すように、生ごみから発生する臭気成分の量が溶解による脱臭量を下回る乾燥後半、生ごみ処理容器２１内の臭気成分濃度は低下していく。この結果、臭気成分が再び乾燥ごみに付着することを抑えられるので、乾燥ごみ自身の臭気が少なくなる。
【００４９】
また、凝縮により蒸気、臭気成分及び熱を取り除かれた乾燥した空気は戻りヘッダー５５から戻り凝縮通路５９を通り、凝縮出口３１から生ごみ処理容器２１へ戻る。この動作により臭気成分を含んだ空気は外部へ漏れることはなく、生ごみは乾燥される。特に、温風が生ごみ処理容器２１内に循環流を形成するので、生ごみから発生した蒸気が生ごみから離れ効率よく凝縮入口３０に流入するので、乾燥時間が短縮でき、熱効率の向上が図れる。
【００５０】
また、生ごみの乾燥処理中でかつ再生所定期間に、上流室４０に流入した外部の空気は吸着材３７を通り、下流室４２から排気通路４１に入り排気口４３から外部へ排気される。その際、吸着材３７は通過する空気により、物理吸着していた二硫化ジメチル、アセト
アルデヒドなどの臭気成分は脱着し再生する。ただ、脱着スピードが遅く、脱着する臭気成分の量は僅かであり（臭気強度１未満）、臭わないレベルで吸着材３７が再生される。
【００５１】
なお、何らかの原因で、加熱部４６、温風循環手段４９、凝縮循環手段６０などから臭気成分が漏れても、収納部２６の周囲に沿って流れる外部の空気が臭気成分を吸着脱臭部３６へ搬送するので、吸着材３７が臭気成分を吸着する。この結果、吸着材３７から物理吸着していた臭気成分の脱着能力は低下するが、直接悪臭という被害を起因する臭気成分が外部に漏れることは防げる。
【００５２】
水位検知部７０が戻りヘッダー５５の水位を閾値（凝縮水により通路抵抗が著しく高くなる場合や凝縮水が戻り凝縮通路５９を上昇する場合）に達しそうなことを検知すると、制御部が戻り凝縮通路５９を一定期間開けて戻りヘッダー５５の凝縮水を貯水槽６８へ移す。さらに、水位検知部７１が貯水槽６８の満水を検知すると警報を発し、使用者に貯水槽６８を取出し、排水することを促す。または、水位検知部７１が貯水槽６８の満水を検知すると投入蓋３２を開かなくしてもよい。
【００５３】
生ごみの乾燥処理中で、再生所定期間中に、再び生ごみを投入するため、投入蓋３２を開けようとすると、吸引口２７は投入蓋３２の弁部３４から開放されると共に、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知し、この開検知により制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を閉塞し、かつ再生時間の計測をリセットし再度吸引時間の計測を開始する。なお、吸引手段４４の駆動は継続させる。同時に、制御部が駆動モータ２３、加熱部４６、温風循環手段４９、凝縮循環手段６０を停止することにより、生ごみへの加熱がなくなり蒸気の発生が急激に減少する。
【００５４】
言い換えると、投入蓋３２を開けると、新たな臭気成分の発生が抑えられので、生ごみ処理容器２１内に充満している臭気成分を含んでいる蒸気を脱臭すれば外部に臭気は拡散しない。特に、吸引口２７はヒンジ３３に対向する位置に設けたので、投入蓋３２が僅かに開き、そこから臭気成分を含んでいる蒸気が外部へ流出しようとしても、吸引口２７近傍を通過するために蒸気は確実に吸引口２７から吸引される。
【００５５】
図２に示すように生ごみ処理容器２１の臭気成分を含んでいる蒸気は外部の空気と共に吸引手段４４の吸引作用により吸引口２７から吸引通路３９に流入し、上流室４０に至る。この結果、臭気成分を含んでいる蒸気が開口部２２から外部へ漏れることを防止でき、外部に臭気は拡散しない。
【００５６】
そして、上流室４０で均一化された臭気成分を含んでいる蒸気と空気は吸着材３７を通過する際に、臭気成分は吸着材３７に吸着するので、脱臭された蒸気と空気は下流室４２から排気通路４１に入り排気口４３から外部へ排気される。これらの結果、臭気が外部に拡散することが防止できる。
【００５７】
吸着脱臭作用は次の略三通りある。一つ目は、硫化水素が複合酸化物（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ等）に化学吸着する。二つ目は、メチルメルカプタンが複合酸化物（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ等）の触媒作用により二硫化ジメチルに転化後疎水性ゼオライトに物理吸着する。三つ目は、アセトアルデヒド、硫化ジメチルなどが疎水性ゼオライトに物理吸着する。
【００５８】
なお、吸着材３７を通過する空気では、化学吸着した硫化水素を吸着材３７から脱着できない。すなわち、吸着材３７の寿命は硫化水素が支配している。ただ、硫化水素は高温の空気か、または吸着材３７を加熱すれば脱着再生するが、同時に脱着した物理吸着していた臭気成分の濃度が高いので、臭気が強く実用的ではない。他方、臭気成分を含んでいる蒸気は外部の空気と吸引通路３９や上流室４０で混合して相対湿度を大幅に低下させる
ので、吸着材３７内で凝縮した凝縮水により通路を閉塞することは防止できる。
【００５９】
続いて、計測した時間が吸引所定期間を経過した場合、吸引時間の計測をリセットし再生時間の計測を開始し、同時に制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を開放する。この結果、駆動している吸引手段４４の吸引作用により通気口６６から空気通路６１へも外部の空気が流入する分、吸引口２７から吸引通路３９へ流入する吸引能力が弱くなる。
【００６０】
この結果、吸引口２７を通過する空気から発生する風切音が弱くなるので、低騒音化が図れる。そして、吸引所定期間は生ごみ処理容器２１内のほとんどの空気、蒸気を吸引手段４４が吸引通路３９へ吸引するに要する時間であり、吸引手段４４の能力や生ごみ処理容器２１の容積などにもよるが１〜１０分程度である。
【００６１】
したがって、吸引所定期間経過後には生ごみ処理容器２１には臭気成分を含んだ蒸気がほとんど残っていないので、吸引口２７から吸引通路３９へ流入する吸引能力が弱くても蒸気が室内に拡散することはない。加えて、吸引所定期間経過後から再び投入蓋３２を閉めようとするまでの間においても、再生所定期間中なので吸引手段４４の吸引作用により吸引口２７と通気口６６から流入する外部の空気が吸着材３７を再生する。
【００６２】
次に、生ごみの乾燥処理中に、投入蓋３２を開き、生ごみを投入し、投入蓋３２を閉めようとすると、吸引口２７は投入蓋３２の弁部３４に閉塞されると共に、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の閉動作を検知しても、連絡通路６２の開放状態と吸引手段４４の駆動と再生時間の計測を継続する。
【００６３】
ただし、生ごみの投入が短時間で終わり、例え連絡通路６２の閉塞状態である吸引所定期間中であっても、制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を開放することを優先し、かつ吸引時間の計測をリセットして再生時間の計測を開始する。同時に、制御部が駆動モータ２３、加熱部４６、温風循環手段４９、凝縮循環手段６０の駆動を再び開始する。この結果、生ごみの乾燥が再開され、吸着材３７の再生（臭気成分の脱着）が新たな再生所定期間実行される。
【００６４】
その際、吸引手段４４の吸引作用により通気口６６に流入し、空気通路６１、吸着脱臭部３６を通過した外部の空気が、吸着材３７に物理吸着していた二硫化ジメチル、アセトアルデヒドなどの臭気成分を僅かであるが数時間かけて脱着し再生する。ただ、脱着スピードが遅く、脱着する臭気成分の量は僅かであり（臭気強度１未満）、臭わないレベルで吸着材３７が再生される。この結果、次に乾燥処理中に生ごみを投入するために投入蓋３２を開いても、吸着脱臭部３６が蒸気に含まれる臭気成分を確実に吸着脱臭できる。
【００６５】
図７に示すように、乾燥処理中に投入蓋３２を開くと、吸引手段４４は生ごみ処理容器２１内の臭気成分を含んだ蒸気をほとんど吸引通路３９に吸引するので、生ごみ処理容器２１は外部の空気に置換され、臭気成分濃度は著しく低下し、温度も低下する。しかし、次に投入蓋３２を開けるまでに生ごみ処理容器２１内に臭気成分を含んだ蒸気が再び貯まり、投入蓋３２を開ける毎に吸着脱臭部３６はこの臭気成分を吸着する。
【００６６】
すなわち、投入蓋の開動作回数が多いほど、吸着脱臭部３６は大量に臭気成分を吸着する。したがって、投入蓋３２の開動作回数に応じて再生所定期間を長く設定変更は（例えば１時間増加／開動作回数や１０％増／開動作回数）する。この再生所定期間を長くした分、大量に吸着した臭気成分を十分に脱着でき、吸着脱臭部３６の再生が確実に完了できる。言い換えると、乾燥処理中に投入蓋３２を開く回数が少ないほど、省エネ、吸引手段４４の低騒音が図れる。
【００６７】
その後、生ごみの乾燥が進み、蒸気の発生が減少してくる乾燥後半、蒸発に必要な熱が少なくなる分、生ごみ処理容器２１の空気温度や温風噴出口２９から噴出する温風温度が上昇する。したがって、温風温度検知部５０や空気温度検出部５１の出力が上昇し、これらの出力や出力差が乾燥閾値（事前に生ごみを乾燥されて乾燥終了を実験して設定）を越えると生ごみが乾燥したと判断する。
【００６８】
この結果、制御部は駆動モータ２３、吸引手段４４、加熱部４６、温風循環手段４９、凝縮循環手段６０を停止する。ただし、制御部は再生所定期間中に生ごみの乾燥処理が終了しても、再生所定期間が経過するまで吸引手段４４の駆動を継続して、吸着脱臭部３６の再生を完了する。すなわち、吸着脱臭部３６はピーク臭気成分を再度吸着できる。
【００６９】
なお、弁部３４の代りに吸引通路３９に開閉手段を設けてもよい。さらに、弁部３４と開閉手段６３との代わりに、吸引通路３９と連絡通路６２とを切替える三方弁を設けてもよい。
【００７０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る生ごみ処理装置について、図１〜図７を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図２は生ごみ投入時の同生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図３は同生ごみ処理装置の図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は同生ごみ処理装置の図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図５に乾燥前半に生ごみ投入するタイミングチャート、図６に乾燥時間による温度・濃度特性、図８に乾燥後半に生ごみ投入するタイミングチャートを示すものである。
【００７１】
以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。実施の形態１と異なるところは、再生所定期間は加熱手段４５の動作開始から４時間までの投入蓋４３の開動作では９時間、加熱手段４５の動作開始から４時間以降での投入蓋の開動作では４時間と短く設定する点である。
【００７２】
図６に示すように、加熱手段４５の動作開始から４時間までの乾燥前半は、加熱手段４５による生ごみの温度上昇にしたがって臭気成分を含んだ蒸気の発生量が増加するので、生ごみ処理容器２１内の臭気成分濃度は高い。続いて、加熱手段４５の動作開始から４時間以降の乾燥後半は、生ごみの水分量が減少しているので臭気成分を含んだ蒸気の発生量が減少し、かつ凝縮脱臭手段が蒸気、臭気成分及び熱を取り除くので、生ごみ処理容器２１内の臭気成分濃度は低い。
【００７３】
そこで、図５に示すように、生ごみ処理容器２１内の臭気成分濃度が高い加熱手段４５の動作開始から４時間までの乾燥前半に、投入蓋４３を開くと吸着脱臭部３６は大量の臭気成分を吸着するので、再生所定期間を長く設定しなと吸着脱臭部３６は脱着による再生が完了しない。他方、図８に示すように、生ごみ処理容器２１内の臭気成分濃度が低い加熱手段４５の動作開始から４時間以降の乾燥後半に、投入蓋４３を開くと吸着脱臭部３６はあまり臭気成分を吸着しないので、吸着脱臭部３６は短い再生所定期間で脱着による再生が完了できる。言い換えると、乾燥後半では再生所定期間が短い分、吸引手段の駆動時間が短く、省エネ化、低騒音化が図れる。
【００７４】
なお、再生所定期間を短くする代りに吸引手段４４の吸引能力を小さくしても同様の効果が得られる。また、乾燥前半と乾燥後半の期間は、生ごみの量、生ごみの組成、加熱部４６の加熱量などの影響を受けるので、補正が必要な場合がある。
【００７５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る生ごみ処理装置について、図１〜図７を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図２は生ごみ投入時の同生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図３は同生ごみ処理装置の図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は同生ごみ処理装置の図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図９に乾燥前半に生ごみ投入するタイミングチャート、図１０に乾燥後半に生ごみ投入するタイミングチャートを示すものである。
【００７６】
以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。実施の形態１と異なるところは、吸引手段４４は、再生所定期間中でも生ごみの乾燥終了により加熱手段４５が加熱を終わると駆動を停止する点である。
【００７７】
図９に示すように、加熱手段４５の動作開始から４時間までの乾燥前半で、投入蓋４３を開けて生ごみを投入した場合、吸着脱臭部３６は濃い臭気成分を大量に吸着するが、吸着脱臭部３６の再生は生ごみの乾燥終了と共に強制終了するが、再生時間は長く確保できる。
【００７８】
図１０に示すように、逆に、加熱手段４５の動作開始から４時間以降の乾燥後半で、投入蓋４３を開けて生ごみを投入した場合、吸着脱臭部３６は薄い臭気成分を少量吸着するので、再生時間は短くてもよい。どちらの場合でも、生ごみの乾燥が終了した段階では再生所定期間は経過していないが、吸着脱臭部３６は再生がほぼ終わっている。
【００７９】
それから再び、生ごみが投入された場合、加熱手段４５の動作開始と共に吸着脱臭部３６の再生が再開される。このことから、通常再生所定期間は臭気成分が発生しやすい食材や大量の生ごみなどの最悪条件でのピーク臭気成分濃度で設定しているので、実使用上臭気の問題は非常に少ない。
【００８０】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４、図８を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図２は生ごみ投入時の同生ごみ処理装置の図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図、図３は同生ごみ処理装置の図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は同生ごみ処理装置の図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図１１は４日間のタイミングチャートを示すものである。
【００８１】
以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。実施の形態１と異なるところは、蓋開閉検知部３５が投入蓋４３の開動作を２日間検知していないと、制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を開放し、かつ吸引手段４４は留守用所定期間駆動する点である。留守用所定期間は１時間あれば十分であり、一般に２０分程度である。
【００８２】
蓋開閉検知部３５が投入蓋４３の開動作を２日間検知していないと、留守と判断する。そして、制御部が留守所定間隔（１２〜３６時間間隔）で開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を開放し、かつ吸引手段４４は留守用所定期間駆動するので、吸着脱臭部の湿気や埃は適宜吸引手段により吸引される外部の空気により除湿され、埃は排出される。続いて、制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を閉塞する。この結果、吸着脱臭部はカビや菌の増殖が抑えられ、いつも衛生的である。
【００８３】
なお、上述した各実施の形態は、例示した通りに実施しても構わないし、これらを組み
合わせて実施しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明の生ゴミ処理装置は、乾燥処理中に生ごみを投入しても室内に臭気が拡散しないので、家庭用のシステムキッチンやホテルの厨房等の流し台にビルトインすることができる。
【符号の説明】
【００８５】
２１  生ごみ処理容器
３２  投入蓋
３６  吸着脱臭部
３９  吸引通路
４１  排気通路
４４  吸引手段
４５  加熱手段
５３  凝縮脱臭手段
６１  空気通路
６４  切替え手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011078926.tif 000011
【図１０】
2011078926.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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