(57)【要約】【課題】通信量が増大することを抑制し、常に安定した無線装置の監視を実現する。【解決手段】収集した情報を記憶する収集情報記憶手段と、監視制御線によって接続されている順に管理下の無線通信装置の識別名が関係付けられた接続情報と、監視制御線の通信形態情報とが関係付けられて予め記憶された監視制御線情報記憶手段と、無線通信の適応変調制御状態の情報を取得する通信状態情報取得手段と、無線通信装置の識別名に基づき、情報収集するべき無線通信装置を特定し、該特定した無線通信装置から情報を収集して、収集した情報を収集情報記憶手段に記憶する手段と、情報収集を行う際に、特定した無線通信装置の監視制御線の通信形態が無線通信である場合には、通信状態情報取得手段により無線通信の適応変調制御状態の情報を取得し、該適応変調制御状態の情報に基づき、特定した無線通信装置の情報収集を行うか否かを決定する手段とを備えた。【選択図】図１
2011234048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応変調機能を有する無線通信装置を監視対象として、前記無線通信装置は保持する情報を収集することにより前記無線通信装置を管理する通信装置管理システムであって、
管理下の前記無線通信装置から収集した情報を記憶する収集情報記憶手段と、
監視制御線によって接続されている順に管理下の前記無線通信装置の識別名が関係付けられた接続情報と、前記監視制御線の通信形態情報とが関係付けられて予め記憶された監視制御線情報記憶手段と、
前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得する通信状態情報取得手段と、
前記監視制御線情報記憶手段に記憶されている前記無線通信装置の識別名に基づき、情報収集するべき前記無線通信装置を特定し、該特定した前記無線通信装置から前記情報を収集して、収集した前記情報を前記収集情報記憶手段に記憶する情報収集手段と、
前記情報収集手段により前記情報収集を行う際に、特定した前記無線通信装置の監視制御線の通信形態が無線通信である場合には、前記通信状態情報取得手段により前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得し、該適応変調制御状態の情報に基づき、前記特定した前記無線通信装置の情報収集を行うか否かを決定する情報収集制御手段と
を備えたことを特徴とする通信装置管理システム。
【請求項２】
適応変調機能を有する無線通信装置を監視対象として、前記無線通信装置は保持する情報を収集することにより前記無線通信装置を管理するために、管理下の前記無線通信装置から収集した情報を記憶する収集情報記憶手段と、監視制御線によって接続されている順に管理下の前記無線通信装置の識別名が関係付けられた接続情報と、前記監視制御線の通信形態情報とが関係付けられて予め記憶された監視制御線情報記憶手段と、前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得する通信状態情報取得手段と、情報収集手段と、情報収集制御手段とを備える通信装置管理システムにおける通信装置管理方法であって、
前記情報収集手段が、前記監視制御線情報記憶手段に記憶されている前記無線通信装置の識別名に基づき、情報収集するべき前記無線通信装置を特定し、該特定した前記無線通信装置から前記情報を収集して、収集した前記情報を前記収集情報記憶手段に記憶する情報収集ステップと、
前記情報収集ステップにより前記情報収集を行う際に、前記情報収集制御手段が、特定した前記無線通信装置の監視制御線の通信形態が無線通信である場合には、前記通信状態情報取得手段により前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得し、該適応変調制御状態の情報に基づき、前記特定した前記無線通信装置の情報収集を行うか否かを決定する情報収集制御ステップと
を有することを特徴とする通信装置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調機能を有するマイクロ波通信装置を監視対象とする通信装置管理システム及び通信装置管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線装置で発生する様々な機器障害、無線回線の障害の遠隔での監視や、無線装置に対する遠隔での設定、制御を実現するための管理システムが知られている。管理システムは管理対象の無線装置において検出された障害情報、受信入力電界やビット誤り率等の測定情報、無線装置が動作するのに必要な設定情報等、様々な情報の収集を行う。これは、収集した情報の表示や分析を行うことや、無線装置で保持できる情報量に限りがあることや、消失防止の観点からバックアップを行うためである。
【０００３】
なお、先行技術として、ポーリング方式によって複数の子局から順番にデータを収集する際に、各子局から満遍なく公平にデータを収集するために、集中監視が必要な影響監視局が登録された集中監視テーブルを記憶しておき、集中監視テーブルを参照して集中監視が必要な子局があるか否かを確認し、集中監視される子局および制御中の子局がなければ、データ収集時刻が最も古い子局から順にデータ収集が行なわれるように収集順序を決定し、集中監視される子局または制御中の子局があれば、これらの子局を優先して収集順序を決定するデータ収集装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、無線装置の高機能化に伴い、無線装置が保持する情報量は格段に増えており、管理システムと無線装置の間の通信路を介してやりとりされる情報の量も増えている。管理システムが無線装置から情報の収集を行う場合、回線品質が高く、安定した状態であれば問題なく収集を行うことが可能であるが、受信入力電界の低下等により回線品質が劣化している場合には、通信しているフレーム内のデータの欠損やビット誤りが発生し、正常に情報収集が行えない状態となる。この場合、再送要求等が発生することにより、輻輳が発生し、さらに通信状態が悪化する可能性が高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線回線容量が小さい状態において通信量が増大することを抑制し、常に安定した無線装置の監視を実現することができる通信装置管理システム及び通信装置管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、適応変調機能を有する無線通信装置を監視対象として、前記無線通信装置は保持する情報を収集することにより前記無線通信装置を管理する通信装置管理システムであって、管理下の前記無線通信装置から収集した情報を記憶する収集情報記憶手段と、監視制御線によって接続されている順に管理下の前記無線通信装置の識別名が関係付けられた接続情報と、前記監視制御線の通信形態情報とが関係付けられて予め記憶された監視制御線情報記憶手段と、前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得する通信状態情報取得手段と、前記監視制御線情報記憶手段に記憶されている前記無線通信装置の識別名に基づき、情報収集するべき前記無線通信装置を特定し、該特定した前記無線通信装置から前記情報を収集して、収集した前記情報を前記収集情報記憶手段に記憶する情報収集手段と、前記情報収集手段により前記情報収集を行う際に、特定した前記無線通信装置の監視制御線の通信形態が無線通信である場合には、前記通信状態情報取得手段により前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得し、該適応変調制御状態の情報に基づき、前記特定した前記無線通信装置の情報収集を行うか否かを決定する情報収集制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、適応変調機能を有する無線通信装置を監視対象として、前記無線通信装置は保持する情報を収集することにより前記無線通信装置を管理するために、管理下の前記無線通信装置から収集した情報を記憶する収集情報記憶手段と、監視制御線によって接続されている順に管理下の前記無線通信装置の識別名が関係付けられた接続情報と、前記監視制御線の通信形態情報とが関係付けられて予め記憶された監視制御線情報記憶手段と、前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得する通信状態情報取得手段と、情報収集手段と、情報収集制御手段とを備える通信装置管理システムにおける通信装置管理方法であって、前記情報収集手段が、前記監視制御線情報記憶手段に記憶されている前記無線通信装置の識別名に基づき、情報収集するべき前記無線通信装置を特定し、該特定した前記無線通信装置から前記情報を収集して、収集した前記情報を前記収集情報記憶手段に記憶する情報収集ステップと、前記情報収集ステップにより前記情報収集を行う際に、前記情報収集制御手段が、特定した前記無線通信装置の監視制御線の通信形態が無線通信である場合には、前記通信状態情報取得手段により前記無線通信の適応変調制御状態の情報を取得し、該適応変調制御状態の情報に基づき、前記特定した前記無線通信装置の情報収集を行うか否かを決定する情報収集制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信装置管理システムが無線装置の変調方式に関する制御状態を確認して情報収集を行うことにより、無線装置の情報の収集の順番を柔軟に変更可能となるため、無線回線容量が小さい状態において通信量が増大することを抑制し、常に安定した無線装置の監視を実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す監視制御線情報記憶部２のテーブル構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による通信装置管理システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、管理下の無線装置の障害監視や制御を行う管理システムである。符号２は、管理下の監視対象無線装置の制御線情報が記憶される監視制御線情報記憶部である。符号３は、管理下の無線装置から収集した情報を記憶する収集情報記憶部である。符号Ａ１〜Ａ６は、管理システム１が監視するべき適応変調機能を有する６台のマイクロ波通信装置（以下、単に無線装置と称する）であり、監視制御線構成グループＮ１を構成している。符号Ｂ１〜Ｂ６は、管理システム１が監視するべき６台の無線装置であり、監視制御線構成グループＮ２を構成している。符号Ｎ３は、複数台の無線装置で構成する監視制御線構成グループであり、無線装置の図示は省略している。図１においては、３つの監視制御線構成グループＮ１〜Ｎ３のみを図示しているが、４つ以上の監視制御線構成グループが管理システムに１に制御線によって接続されていてもよい。
【００１２】
図１において、無線装置間の線が実線である場合は、その区間の通信区間が有線による通信回線であることを示し、無線装置間の線が破線である場合は、その区間の通信区間が無線による通信回線であることを示している。無線装置Ａ１及び無線装置Ａ２は無線により通信を行い、同様に、無線装置Ａ３と無線装置Ａ４、無線装置Ａ５と無線装置Ａ６、無線装置Ｂ１と無線装置Ｂ２、無線装置Ｂ３と無線装置Ｂ４、無線装置Ｂ５と無線装置Ｂ６もそれぞれ無線通信を行う。無線通信の方法は、公知の通信方法を用いるため、ここではその詳細な説明を省略する。また、管理システム１と無線装置Ａ１の区間、管理システム１と無線装置Ｂ１の区間、管理システム１と監視制御線構成グループＮ３の先頭の無線装置の区間、無線装置Ａ２と無線装置Ａ３、無線装置Ａ４と無線装置Ａ５、無線装置Ｂ２と無線装置Ｂ３、無線装置Ｂ４と無線装置Ｂ５の間は有線により通信する。有線による通信は、例えばイーサネット（登録商標）を用いる。
【００１３】
また、無線装置Ａ１〜Ａ６及び無線装置Ｂ１〜Ｂ６は、受信入力電界の低下等により無線区間の回線状態の劣化を検出した場合に、変調方式を、例えば２５６ＱＡＭのような多値変調方式から、４ＰＳＫのような転送率の低い変調方式に制御可能な適応変調制御機能を有する。これにより、通信回線の切断を避けることが可能である。なお、各無線装置がどの変調方式により動作しているかは、管理システム１から各無線装置に問い合わせ、その応答内容によって認識することが可能である。
【００１４】
また、無線及び有線の通信では、回線使用料として課金対象となる通信だけでなく、管理システム１が各無線装置の監視制御を実現するための通信も行われており、この通信路を監視制御線という。管理システム１は、この監視制御線を介して、管理対象の無線装置で検出した障害情報、受信入力電界やビット誤り率等の測定情報、無線装置が動作するのに必要な設定情報等、様々な情報の収集を行い、収集した情報を収集情報記憶部３に記憶する。
【００１５】
図１に示す例では、監視制御線は物理的に３つに分かれており、監視制御線構成グループＮ１〜Ｎ３を構成している。例えば、無線装置Ａ１と無線装置Ａ２の間の無線区間で回線障害が発生した場合、無線装置Ａ２と管理システム１との通信が不安定な状態となるが、同様に無線装置Ａ２より下流の無線装置Ａ３〜Ａ６の間と管理システム１との間の通信についても無線装置Ａ１と無線装置Ａ２の間の無線区間を介しているために、不安定な状態となる。一方、無線装置Ｂ１〜Ｂ６の無線装置との間の通信について影響は発生しないことになる。
【００１６】
ここで、図２を参照して、図１に示す監視制御線情報記憶部２に記憶される情報について説明する。図２は、図１に示す監視制御線情報記憶部２のテーブル構造を示す説明図である。監視制御線情報記憶部２には、監視制御線構成グループ毎に、グループを構成する監視対象の無線装置が監視制御線により接続されている順に関係付けられて記憶されている。図２においては、説明を簡単にするために、監視制御線構成グループの識別名（Ｎ１、Ｎ２）と、監視対象無線装置の識別名（Ａ１〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ６）に図１に示す符号を用いている。各無線装置には、自己より下流の無線装置との間の監視制御線が「無線」であるか「有線」であるかを示す情報と、情報収集が済んでいるか（「済」）、済んでいないか（「未」）の情報とが関係付けられて記憶される。図２に示す例では、無線装置Ａ１は、無線装置Ａ１より下流が「無線」で接続されており、情報収集が「済」であることを示している。無線装置Ａ６は、自己より下流に無線装置がないため、下流に無線装置がないことを示す「なし」が記憶されている。図２に示す例では、無線装置Ａ１のみが情報収集が済んでおり、その他の無線装置Ａ２〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ６は、情報収集が未だ済んでいない状態を示している。
【００１７】
次に、図１、図２を参照して、図１に示す管理システム１の動作を説明する。まず、管理システム１は、情報収集を行う際に、監視制御線情報記憶部２に記憶されている情報収集が済んでいるか否かの情報を全て「未」にして記憶する。そして、管理システム１は、監視制御線情報記憶部２に記憶されている無線装置の識別名に基づき情報収集するべき無線装置を特定する。情報収集するべき無線装置の特定は、監視制御線情報記憶部２に記憶されている順に行う。例えば、図２に示す例では、上から順に監視制御線構成グループを特定し、そして、その監視制御線構成グループに含まれる各無線装置を右へ順に選択していく。これにより情報収集の順番は、Ａ１→Ａ２→Ａ３→Ａ４→Ａ５→Ａ６→Ｂ１→Ｂ２→Ｂ３→Ｂ４→Ｂ５→Ｂ６となる。
【００１８】
管理システム１は、特定した無線装置に対して、所定の情報収集を要求し、無線装置から送信された収集情報を収集情報記憶部３へ記憶する。そして、管理システム１は、この無線装置の情報収集が済んだことを示す「済」の情報を監視制御線情報記憶部２へ記憶する。また管理システム１は、情報収集を行った無線装置より下流の監視制御線が「無線」である場合、この無線装置に対して、下流の無線装置との無線通信の変調方式の状態の問い合わせを行い、この問い合わせに対する応答情報を無線装置から取得する。この応答情報の内容が、高速の変調方式が用いられていることを示す情報である場合、管理システム１は、次の無線装置に対して、所定の情報収集を要求し、無線装置から送信された収集情報を収集情報記憶部３へ記憶する。そして、管理システム１は、この無線装置の情報収集が済んだことを示す「済」の情報を監視制御線情報記憶部２へ記憶する。
【００１９】
また、管理システム１は、情報収集を行った無線装置より下流の監視制御線が「有線」である場合、続けて、次の無線装置の情報収集を行う動作を繰り返す。すなわち、下流の監視制御線が「有線」である場合は、次の無線装置の情報収集を行い、下流の監視制御線が「無線」ある場合は、変調方式の状態を問い合わせ、高速の変調方式であれば次の無線装置の情報収集を行う。一方、下流の監視制御線が「無線」であり、問い合わせに対する応答情報の内容が、低速の変調方式に変更されていることを示す情報であった場合、管理システム１は、直前に情報収集した無線装置より下流の無線装置に対する情報収集を行わず、次の監視制御線構成グループの情報収集へ移行する。
【００２０】
例えば、無線装置Ａ１と無線装置Ａ２の間の無線区間において、受信入力電界の低下等により、回線品質が劣化し、無線装置Ａ１と無線装置Ａ２の変調方式が低速のものに変更されている場合、管理システム１は無線装置Ａ１の情報の収集を行った後に、通常なら無線装置Ａ２の情報の収集を行うところ、無線装置Ｂ１の情報の収集を行う。続いて、管理システム１は、無線装置Ｂ１の情報の収集を行った後、無線装置Ｂ１及び無線装置Ｂ２の変調方式の状態を取得し、変調方式が標準より高速な場合には、無線装置Ｂ２の情報収集を行う。以降、無線装置Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６の順に同様に情報収集を行う。監視制御線情報記憶部２に記憶されている無線装置の情報収集が１周すると、管理システム１は、情報収集が行われていない（監視制御線情報記憶部２に「未」が記憶されている）無線装置に対してのみ、同様の手順によって情報収集を行う。そして、無線装置Ａ１と無線装置Ａ２の無線区間の変調方式が標準より転送率の高い（高速の）変調方式に戻っていることが確認されれば、無線装置Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の情報収集を行い、監視制御線情報記憶部２において全ての無線装置について「済」が記憶された時点で、情報収集動作を終了する。
【００２１】
以上説明したように、管理システム１が、無線装置が保持する情報の収集を行う際に、無線装置の適応変調制御状態を事前に確認し、標準より転送率の低い変調方式に制御されている場合、他の転送率の高い変調方式にて通信を行っている無線装置の情報の収集を優先して行うようにしたため、情報収集の順番を柔軟に変更可能とすることができる。これにより、無線回線容量が小さい状態において通信量が増大することを抑制し、常に安定した無線装置の監視を実現することができる。
【００２２】
なお、図１に示す管理システム１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信装置の管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
適応変調機能を有するマイクロ波通信装置を監視対象として通信装置の管理を行うことが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２５】
１・・・管理システム、２・・・監視制御線情報記憶部、３・・・収集情報記憶部、Ａ１〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ６・・・無線装置、Ｎ１〜Ｎ３・・・監視制御線構成グループ
【図１】
2011234048.tif 000003
【図２】
2011234048.tif 000004