(57)【要約】【課題】消泡性（初期消泡性）に優れる消泡剤を提供することである。【解決手段】脂肪酸モノアミド（Ａ）をポリエーテル化合物（Ｂ）中に分散して含有し、脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、脂肪酸モノアミド（Ａ）の含有量が０．５〜１０重量％、ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が９０〜９９．５重量％であり、脂肪酸モノアミド（Ａ）が一般式（１）で表されることを特徴とする消泡剤を用いる。 Ｒ０ＣＯＮＨ−Ｒ１                      （１） Ｒ０は炭素数１０〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸モノアミド（Ａ）をポリエーテル化合物（Ｂ）中に分散して含有し、
脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、脂肪酸モノアミド（Ａ）の含有量が０．５〜１０重量％、ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が９０〜９９．５重量％であり、
脂肪酸モノアミド（Ａ）が、一般式（１）で表されることを特徴とする消泡剤。
Ｒ０ＣＯＮＨ−Ｒ１                      （１）
Ｒ０は炭素数１０〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基を表す。
【請求項２】
ポリエーテル化合物（Ｂ）が、一般式（２）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ１）、一般式（３）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ２）、一般式（４）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ３）、一般式（５）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ４）及び一般式（６）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の消泡剤。
【化１】
2011078943.tif 000006
Ｒ２は炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜２４の１価の有機基、Ｒ５は炭素数１〜２４の２価の有機基、Ｒ６は水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基、ＡＯ及びＯＡは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基又は、グリシドール、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテル若しくはアルケニルグリシジルエーテルの反応残基を表し、（ＡＯ）ｎのうち、オキシエチレン基の占める割合は０〜２０重量％であり、ｎは１〜１００の整数で一分子中に複数のｎが存在する場合、それぞれ同じでも異なっていてもよく、ｓは１〜１０の整数、ｐは０〜１０の整数、ｑは０〜９の整数、ｒは０〜９の整数、ｍは０〜９の整数、ｐ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｍは２〜１０である。
【請求項３】
さらに、金属石鹸（Ｃ）、合成樹脂（Ｄ）及び疎水性シリカ（Ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の分散質をポリエーテル化合物（Ｂ）中に分散して含有し、
この分散質の含有量が、脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜１０重量％である請求項１又は２に記載の消泡剤。
【請求項４】
ポリエーテル化合物（Ｂ）中に分散した脂肪酸モノアミド（Ａ）の体積平均粒子径が、０．１〜１０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された消泡剤を製造する方法であって、
脂肪酸モノアミド（Ａ）とポリエーテル化合物（Ｂ）の一部とを加熱攪拌しながら、脂肪酸モノアミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（１）、
ポリエーテル化合物（Ｂ）の残部を冷却攪拌しながら、この残部に得られた溶解液を投入して脂肪酸モノアミド（Ａ）分散体を得る工程（２）、並びに
得られた分散体を均質化処理して消泡剤を得る工程（３）を含むことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消泡剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗料（水性塗料等）用消泡剤及び各種製造工程（抄紙工程、発酵工程、排水処理工程、モノマーストリッピング工程及びポリマー重合工程等）用消泡剤として、アルコールのアルキレンオキシド付加物に脂肪酸ビスアミドを分散させた消泡剤が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−９９６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の消泡剤組成物では、十分な消泡性（初期消泡性）が得られないという問題がある。
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、消泡性（初期消泡性）に優れる消泡剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、一般式（１）に示した脂肪酸モノアミドをポリエーテル中に分散させた消泡剤が、従来の脂肪酸ビスアミドを分散させた消泡剤よりも優れた消泡性を発揮することを見出し、本発明に達した。
すなわち、本発明の消泡剤の特徴は、脂肪酸モノアミド（Ａ）をポリエーテル化合物（Ｂ）中に分散して含有し、
脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、脂肪酸モノアミド（Ａ）の含有量が０．５〜１０重量％、ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が９０〜９９．５重量％であり、
脂肪酸モノアミド（Ａ）が一般式（１）で表される点を要旨とする。
【０００６】
Ｒ０ＣＯＮＨＲ１                      （１）
Ｒ０は炭素数１０〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基を表す。
【０００７】
本発明の製造方法の特徴は、上記に記載された消泡剤を製造する方法であって、
脂肪酸モノアミド（Ａ）とポリエーテル化合物（Ｂ）の一部とを加熱攪拌しながら、脂肪酸モノアミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（１）、
ポリエーテル化合物（Ｂ）の残部を冷却攪拌しながら、この残部に得られた溶解液を投入して脂肪酸モノアミド（Ａ）分散体を得る工程（２）、並びに
得られた分散体を均質化処理して消泡剤を得る工程（３）を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の消泡剤は、著しく優れた消泡性（初期消泡性及び消泡持続性）を発揮する。また、本発明の製造方法を用いると、消泡性（初期消泡性及び消泡持続性）に優れた消泡剤を容易に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
脂肪酸モノアミド（Ａ）としては、アミド結合を１つ持つ公知の脂肪酸モノアミドが使用でき、消泡性の観点から、一般式（１）で表される脂肪酸モノアミドが好ましい。
なお、脂肪酸モノアミド（Ａ）には、脂肪酸モノアミドのアルキレンオキシド付加体は含まれない｛このような付加体は、ポリエーテル化合物（Ｂ）に該当する。｝。
【００１０】
炭素数１０〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基（Ｒ０）のうち、炭素数１０〜２２のアルキル基としては、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、イソオクダデシル及びエイコシル等が挙げられる。
また、炭素数１０〜２２のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシデシル、ヒドロキシドデシル、ヒドロキシヘキサデシル、ヒドロキシオクタデシル、ヒドロキシイソオクダデシル及びヒドロキシエイコシル等が挙げられる。
また、炭素数１０〜２２のアルケニル基としては、デセニル、ドデセニル、ヘキサデセニル、オクタデセニル、イソオクダデセニル及びエイコセニル等が挙げられる。
【００１１】
炭素数１〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルケニル基（Ｒ１）のうち、炭素数１〜２２のアルキル基としては、上記のアルキル基の他、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル及び２−エチルヘキシル等が挙げられる。
また、炭素数１〜２２のヒドロキシアルキル基としては、上記のヒドロキシアルキル基の他、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシイソプロピル、ヒドロキシヘキシル及びヒドロキシオクチル等が挙げられる。
また、炭素数２〜２２のアルケニル基としては、上記のアルケニル基の他、ビニル、イソプロペニル、ブテニル、ヘキセニル、オクテニル及び２−エチルヘキセニル等が挙げられる。
【００１２】
一般式（１）で表される脂肪酸モノアミドとしては、炭素数１０〜２２の脂肪酸と炭素数１〜２２のモノアミン又はアンモニアとの反応物が含まれ、ステアリルアミド、パルミチルアミド、ミリスチルアミド、ラウリルアミド、オレイルアミド、１２−ヒドロキシステアリルアミド、ベヘニルアミド、エルシルアミド、Ｎ−メチルステアリルアミド、Ｎ−ステアリルステアリルアミド、Ｎ−ステアリルエルシルアミド、Ｎ−オレイルパルミチルアミド及びＮ−（１２−ヒドロキシステアリル）−１２−ヒドロキシステアリルアミド等が挙げられる。
【００１３】
これらのうち、消泡性等の観点から、ステアリルアミド、パルミチルアミド、ミリスチルアミド、オレイルアミド、１２−ヒドロキシステアリルアミド及びＮ−オレイルパルミチルアミドが好ましく、特に好ましくはステアリルアミドである。
【００１４】
脂肪酸モノアミド（Ａ）の含有量（重量％）は、脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、０．５〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．７〜９、特に好ましくは１〜８、最も好ましくは１．５〜７．５である。
なお、脂肪酸モノアミド（Ａ）には副成分を含有していてもよい。副成分としては、脂肪酸モノアミド以外の成分であって、未反応アミン及び未反応カルボン酸が含まれる。副成分の含有量（重量％）は、脂肪酸モノアミド（Ａ）の重量に基づいて、６０未満が好ましく、さらに好ましくは５０未満、特に好ましくは４０未満である。
【００１５】
ポリエーテル化合物（Ｂ）としては、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基を単位とする公知の重合体が含まれ、一般式（２）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ１）、一般式（３）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ２）、一般式（４）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ３）、一般式（５）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ４）及び一般式（６）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく例示できる。
【００１６】
【化１】
2011078943.tif 000002
【００１７】
Ｒ２は炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜２４の１価の有機基、Ｒ５は炭素数１〜２４の２価の有機基、Ｒ６は水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基、ＡＯ及びＯＡは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基又は、グリシドール、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテル若しくはアルケニルグリシジルエーテルの反応残基を表し、（ＡＯ）ｎのうち、オキシエチレン基の占める割合は０〜２０重量％であり、ｎは１〜１００の整数で一分子中に複数のｎが存在する場合、それぞれ同じでも異なっていてもよく、ｓは１〜１０の整数、ｐは０〜１０の整数、ｑは０〜９の整数、ｒは０〜９の整数、ｍは０〜９の整数、ｐ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｍは２〜１０である。
【００１８】
炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基（Ｒ２）は、炭素数１〜２５の活性水素化合物から活性水素を除いた反応残基を意味する。
炭素数１〜２５の活性水素含有化合物としては、水酸基（−ＯＨ）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミノ基（−ＮＨ２）及び／又はカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を少なくとも１個含む化合物が含まれ、アルコール、アミド、アミン、カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸及びアミノカルボン酸が含まれる。
【００１９】
アルコールとしては、モノオール（メタノール、ブタノール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール及びイソステアリルアルコール等）及びポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、テトラグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジヒドロキシアセトン、フルクトース、グルコース、マンノース、ガラクトース、スクロース、ラクトース及びトレハロース等）等が挙げられる。
【００２０】
アミドとしては、モノアミド（ギ酸アミド、プロピオン酸アミド及びステアリルアミド等）及びポリアミド（マロン酸ジアミド及びエチレンビスオクチルアミド等）等が挙げられる。
【００２１】
アミンとしては、モノアミン（ジメチルアミン、エチルアミン、アニリン及びステアリルアミン等）及びポリアミン（エチレンジアミン、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン等）等が挙げられる。
【００２２】
カルボン酸としては、モノカルボン酸（酢酸、ステアリン酸、オレイン酸及び安息香酸等）及びポリカルボン酸（マレイン酸及びヘキサン二酸等）等が挙げられる。
【００２３】
ヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシ酢酸、酒石酸、リンゴ酸及び１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
【００２４】
アミノカルボン酸としては、グリシン、４−アミノ酪酸、６−アミノヘキサン酸及び１２−アミノラウリン酸等が挙げられる。
【００２５】
炭素数１〜２４の１価の有機基（Ｒ３、Ｒ４）としては、アルキル基（Ｒ）、アルケニル基（Ｒ’）、アシル基（−ＣＯＲ）、アロイル基（−ＣＯＲ’）、Ｎ−アルキルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ）、Ｎ−アルケニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ’）、アルキルカルボニルアミノ基（−ＮＨＣＯＲ）、アルケニルカルボニルアミノ基（−ＮＨＣＯＲ’）、アルキルカルボキシアミノ基（アルキルカーバメート基、−ＮＨＣＯＯＲ）及びアルケニルカルボキシアミノ基（アルケニルカーバメート基、−ＮＨＣＯＯＲ’）が含まれる。
【００２６】
アルキル基（Ｒ）としては、上記のアルキル基の他、テトラコシル及びイソテトラコシル等が挙げられる。
【００２７】
アルケニル基（Ｒ’）としては、上記のアルケニル基の他、テトラコセニル及びイソテトラコセニル等が挙げられる。
【００２８】
水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基（Ｒ６）のうち、炭素数１〜２４の１価の有機基は、上記と同様の有機基が含まれる。
【００２９】
炭素数１〜２４の２価の有機基（Ｒ５）としては、アルキレン基（Ｔ）、アルケニレン基（Ｔ’）、１−オキサアルキレン基（−ＯＴ−）、１−オキサアルケニレン基（−ＯＴ’−）、１−オキソアルキレン基（−ＣＯＴ−）、１−オキソアルケニレン基（−ＣＯＴ’−）、１−アザ−２−オキソアルキレン基（−ＮＨＣＯＴ−）、１−アザ−２−オキソアルケニレン基（−ＮＨＣＯＴ’−）、１−オキソ−２−アザアルキレン基（−ＣＯＮＨＴ−）、１−オキソ−２−アザアルケニレン基（−ＣＯＮＨＴ’−）、１−アザ−２−オキソ−３−オキサアルキレン基（−ＮＨＣＯＯＴ−）及び１−アザ−２−オキソ−３−オキサアルケニレン基（−ＮＨＣＯＯＴ’−）が含まれる。
【００３０】
アルキレン基（Ｔ）としては、メチレン、エチレン、イソブチレン、１，１０−デシレン、１，２−デシレン、１，１２−ドデシレン、１，２−ドデシレン及び１，２−オクタデシレン等が挙げられる。
【００３１】
アルケニレン基（Ｔ’）としては、エチニレン、イソブチニレン、１，１０−デシニレン、１−オクチルエチニレン、１−オクテニルエチレン、１，１２−ドデシニレン及び１−オクタデセニルエチレン等が挙げられる。
【００３２】
炭素数２〜１８のオキシアルキレン基又は、グリシドール、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテル若しくはアルケニルグリシジルエーテルの反応残基（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシイソブチレン、オキシ−１，２−デシレン、オキシ−１，１２−ドデシレン、オキシ−１，２−ドデシレン及びオキシ−１，２−オクタデシレンが挙げられる。
【００３３】
また、（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテルとしては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル及びオクタデシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３４】
また、（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数５〜１８のアルケニルグリシジルエーテルとしては、ビニルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキセニルグリシジルエーテル、ドデセニルグリシジルエーテル及びオクタデセニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
（ＡＯ）ｎのうち、オキシエチレン基の占める割合は、すべての（ＡＯ）ｎの重量に基づいて、０〜２０重量％であり、好ましくは０〜１８重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％である。なお、オキシエチレン基を含む場合、オキシエチレン基の占める割合の下限は、すべての（ＡＯ）ｎの重量に基づいて、３重量％が好ましく、さらに好ましくは５重量％、特に好ましくは８重量％である。
【００３６】
ｎは、１〜１００の整数であり、好ましくは２〜７５の整数、さらに好ましくは３〜５０の整数である。
【００３７】
一般式（２）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ１）としては、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、テトラデシルアルコールのプロピレンオキシドエチレンオキシドブロック付加体、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシドエチレンオキシドブロック付加体、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加）、グリセリンのプロピレンオキシドオキシド付加体、グリセリンのエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック付加体、モノドデシルアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリオキシプロピレンモノオレート、グリセリンのプロピレンオキシド２−エチルヘキシルグリシジルブロック付加体、蔗糖のプロピレンオキシドブチレンオキシドブロック付加体及びペンタエリスリトールのエチレンオキシドプロピレンオキシドオキシドブロック付加体等が挙げられる。
【００３８】
一般式（３）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ２）としては、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテルモノオレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加）のジステアレート、グリセリンのプロピレンオキシド付加体のモノステアレート、マレイン酸のエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック付加体のモノメチルエーテル及び蔗糖のプロピレンオキシド付加体のモノＮ−ヘキシルカルバミン酸エステル等が挙げられる。
【００３９】
一般式（４）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ３）としては、エチレンビスステアリルアミドのプロピレンオキシド付加体、グリセリンモノステアリルエステルのプロピレンオキシド付加体及び蔗糖モノ（２−エチルヘキシルグリシジル）エーテルのプロピレンオキシド付加体のモノＮ−デシルカルバミン酸エステル等が挙げられる。
【００４０】
一般式（５）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ４）としては、ひまし油のプロピレンオキシド付加体のモノオレート及びグリセリンビス（１２−ヒドロキシステアレート）のプロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
【００４１】
一般式（６）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ５）としては、ポリオキシプロピレンモノラウリルエーテルとポリオキシプロピレングリコールとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応体及びポリオキシプロピレンモノステアリルエーテルとポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加）とキシレンジイソシアネートとの反応体等が挙げられる。
【００４２】
これらのうち、消泡性等の観点から、一般式（２）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ１）及び一般式（３）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ２）が好ましい。すなわち、ポリエーテル化合物（Ｂ）が、一般式（２）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ１）を含むもの、ポリエーテル化合物（Ｂ）が、一般式（３）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ２）を含むもの、及びポリエーテル化合物（Ｂ）が、一般式（２）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ１）及び一般式（３）で表されるポリエーテル化合物（Ｂ２）を含むものが好ましい。
【００４３】
ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量（重量％）は、脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、９０〜９９．５が好ましく、さらに好ましくは９１〜９９．３、特に好ましくは９２〜９９、最も好ましくは９２．５〜９８．５である。
【００４４】
脂肪酸モノアミド（Ａ）の体積平均粒子径（μｍ）は、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．２〜５、特に好ましくは０．３〜２．４である。この範囲であると、さらに消泡性が良好となる。
【００４５】
なお、体積平均粒子径は、測定試料を適当な分散媒（たとえば、メタノール、ポリオキシプロピレングリコール）に分散させ、ＪＩＳ Ｚ８８２５−１−２００１「粒子径解析−レーザー回折法−第1部」：測定原理に記載された測定原理を有するレーザー回折式粒度分布測定装置（たとえば、株式会社島津製作所製ＳＡＬＤ−１１００、株式会社堀場製作所製ＬＡ−９５０、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＳＴ１５０等、「マイクロトラック」はリーズ、アンド、ノースラップ、カンパニーの登録商標である。）等により測定される。
【００４６】
本発明の消泡剤には、さらに、金属石鹸（Ｃ）、合成樹脂（Ｄ）及び疎水性シリカ（Ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の分散質をポリエーテル化合物（Ｂ）中に分散して含有してもよい。
【００４７】
これらの分散質を含有する場合、その含有量（重量％）は、脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１５〜９、特に好ましくは０．２〜８、最も好ましくは０．３〜７．５である。
【００４８】
金属石鹸（Ｃ）としては、炭素数１２〜２２の脂肪酸と金属（アルカリ土類金属、アルミニウム、マンガン、コバルト、鉛、クロム、銅、鉄及びニッケル等）との塩が含まれ、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛及びベヘニン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００４９】
合成樹脂（Ｄ）としては、エチレン性不飽和モノマーの（共）重合体（ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル及びスチレン／アクリロニトリル共重合物等）及び重縮合モノマーの重合体（ポリウレタン、ポリエステル及びポリアミド等）が含まれる。
【００５０】
合成樹脂（Ｄ）の粒子径（μｍ）は、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１２〜９、特に好ましくは０．１５〜８である。
【００５１】
合成樹脂（Ｄ）は、乳化重合等の手法によって得られた粒子を用いてもよいし、粒子径の大きな粒子を粉砕して、適切な粒子径としてもよい。また、ポリエーテル（Ｂ）中で、モノマーを重合させて合成樹脂（Ｄ）を調製してもよい。
【００５２】
このような合成樹脂は、公知（たとえば、特開平４−１３２７０５号公報、特開２００９−７５０６号公報、特開平７−６２２１２号公報、特公昭６３−５８６１０号公報、特開平０８−５９７７０号公報）の方法等によって得ることができる。
【００５３】
疎水性シリカ（Ｅ）としては、シリカ粉末を疎水化剤で疎水化処理した疎水性シリカが含まれ、市場から入手できる。
市場から入手できる疎水性シリカとしては、商品名として、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−１０、ＳＳ−４０、ＳＳ−５０及びＳＳ−１００（東ソー・シリカ株式会社、「Ｎｉｐｓｉｌ」は東ソー・シリカ株式会社 の登録商標である。）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、ＲＸ２００及びＲＹ２００（日本アエロジル株式会社、「ＡＥＲＯＳＩＬ」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。 ）、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−７２０（キャボットカーボン社）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ２０２，Ｒ８０５及びＲ８１２（デグサジャパン株式会社）、ＲＥＯＬＯＳＩＬ  ＭＴ−１０、ＤＭ−１０及びＤＭ−２０Ｓ （株式会社トクヤマ、「ＲＥＯＬＯＳＩＬ」は同社の登録商標である。）、並びにＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ１００、７０２、５０５及び６０３（富士シリシア化学株式会社、「ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００５４】
本発明の消泡剤には、さらに、ワックス（Ｆ）を分散質として、ポリエーテル化合物（Ｂ）中に分散して含有してもよい。
【００５５】
ワックス（Ｆ）を含有する場合、その含有量（重量％）は、脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１５〜９、特に好ましくは０．２〜８、最も好ましくは０．３〜７．５である。
【００５６】
ワックス（Ｆ）としては、少なくとも５０℃（好ましくは７０〜１６０℃）の融点を持ち、ポリエーテル化合物（Ｂ）に溶解せず、分散できるワックス様物質（天然ワックス、合成ワックス及び油脂等）が含まれ、７０〜１６０℃の温度範囲に融点を持ち、（Ｆ１）石油ワックス、（Ｆ２）合成ワックス、（Ｆ３）植物ワックス及び（Ｆ４）これらのワックスを変性した変性ワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく例示できる。
なお、ワックス（Ｆ）には、脂肪酸モノアミドを含まない。
【００５７】
（Ｆ１）石油ワックスとしては、マイクロクリスタリンワックス及びパラフィンワックス等が挙げられる。
（Ｆ２）合成ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックス及びポリエチレンワックス等が挙げられる。
（Ｆ３）植物ワックスとしては、カルナウバワックス及び木蝋等が挙げられる。
（Ｆ４）これらのワックスを変性した変性ワックスとしては、マレイン酸変性酸化ポリエチレンワックス及び酸化ポリエチレンワックス等が挙げられる。
【００５８】
これらのうち、消泡性等の観点から、（Ｆ１）石油ワックス及び（Ｆ２）合成ワックスが好ましく、さらに好ましくはパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス及びマイクロクリスタリンワックス、特に好ましくはパラフィンワックス及びフィッシャートロプシュワックスである。
【００５９】
これらの分散質の体積平均粒子径は、脂肪酸モノアミド（Ａ）の体積平均粒子径と同様である。すなわち、金属石鹸（Ｃ）、合成樹脂（Ｄ）及び疎水性シリカ（Ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の分散質並びに／又はワックス（Ｆ）を含有する場合、これらの分散質と脂肪酸モノアミド（Ａ）とを併せた体積平均粒子径が上記の範囲であることが好ましい。
【００６０】
本発明の消泡剤は、さらにポリエーテル化合物（Ｂ）と相溶する量の油（Ｇ）を含有してもよい。油（Ｇ）としては、油脂類（動物油、植物油）、鉱物油などが挙げられると相溶する量としては、用いるポリエーテル化合物（Ｂ）及び油（Ｇ）の組成によって適宜決定される。
【００６１】
本発明の消泡剤は、たとえば、次の製造方法によって製造することができる。
これらの製造方法のうち、消泡性及び消泡剤の経日安定性の観点から、製造方法（１）が好ましい。
【００６２】
製造方法（１）：
脂肪酸モノアミド（Ａ）とポリエーテル化合物（Ｂ）の一部とを加熱攪拌しながら、脂肪酸モノアミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（１）、
ポリエーテル化合物（Ｂ）の残部を冷却攪拌しながら、この残部に得られた溶解液を投入して脂肪酸モノアミド（Ａ）分散体を得る工程（２）、並びに
得られた分散体を均質化処理して消泡剤を得る工程（３）を含む方法。
【００６３】
製造方法（２）：
脂肪酸モノアミド（Ａ）とポリエーテル化合物（Ｂ）とを加熱攪拌しながら、脂肪酸モノアミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（１）、
得られた溶解液を冷却して脂肪酸モノアミド（Ａ）分散体を得る工程（２）、並びに
得られた分散体を均質化処理して消泡剤を得る工程（３）を含む方法。
【００６４】
加熱攪拌の温度(℃)としては、脂肪酸モノアミド（Ａ）が溶解できれば制限がないが、１００〜１８０が好ましく、さらに好ましくは１１０〜１６０、特に好ましくは１２０〜１５０、最も好ましくは１２５〜１４５である。
【００６５】
加熱攪拌の時間としては、脂肪酸モノアミド（Ａ）が溶解できれば制限がないが、ポリエーテル化合物（Ｂ）の酸化や分解等を防ぐため、できるだけ短時間とすることが好ましい。
【００６６】
加熱攪拌は、密閉下で行ってもよいし（加圧下でもよい）、開放下で行ってもよい。脂肪酸モノアミド（Ａ）及びポリエーテル化合物（Ｂ）の酸化や分解を防止するため、密閉下又は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００６７】
製造方法（１）の工程（２）において、溶解液を投入している間も溶解液を加熱攪拌し、脂肪酸モノアミド（Ａ）を溶解させた状態を保つことが好ましい。
また、ポリエーテル化合物（Ｂ）の残部の温度は、消泡性（分散粒子の体積平均粒子径）及び製造コストの観点等から、０〜４０℃に保つことが好ましく、さらに好ましくは０〜３５℃、特に好ましくは０〜３０℃、最も好ましくは０〜２５℃に保つことである。すなわち、工程（２）では、０〜４０℃に冷却したポリエーテル化合物（Ｂ）の残部を攪拌しながら、この残部に０〜４０℃を保ちながら溶解液を少量ずつ投入して混合物を得ることが好ましい。
【００６８】
均質化処理は、脂肪酸モノアミド（Ａ）を均質化できれば制限はないが、乳化分散機（ビーズミル、ディスパーミル、ホモジナイザー又はゴーリンホモジナイザー等）を用いて均質化処理することが好ましい。
【００６９】
合成樹脂（Ｄ）及び／又は疎水性シリカ（Ｅ）を使用する場合、上記のいずれの工程で投入してもよく、工程（３）の直前又は直後で、均一混合してもよい。
【００７０】
金属石鹸（Ｃ）及び／又はワックス（Ｆ）を使用する場合、脂肪酸モノアミド（Ａ）を溶解する工程（１）で、脂肪酸モノアミド（Ａ）と共に溶解させてもよいし、脂肪酸モノアミド（Ａ）とは別にポリエーテル化合物（Ｂ）に分散させてから、工程（３）の直前又は直後で、均一混合してもよい。
【００７１】
本発明の消泡剤は、水性発泡液に対して効果的であり、例えば、塗料（水性塗料等）用消泡剤及び各種製造工程（抄紙工程、発酵工程、排水処理工程、モノマーストリッピング工程及びポリマー重合工程等）用消泡剤等として使用することができる。
これらのうち、塗料用消泡剤として適しており、さらに水性塗料用消泡剤として好適であり、水性塗料（水性建築外装用塗料、建築内装用塗料、水性インキ及び紙塗工用塗料等）のうち、エマルション塗料用消泡剤として最適である。
【００７２】
なお、エマルション塗料に含まれるバインダーとしては、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂又はフッ素原子含有シリコーン樹脂等が挙げられ、いずれに対しても効果的である。
【００７３】
本発明の消泡剤の添加方法は、塗料に適用する場合、（１）顔料分散時及び／又は（２）塗料作成後に添加する方法等が挙げられる。また、各種製造工程に適用する場合、（１）原料の供給と共に、（２）加熱及び／若しくは減圧処理前に、並びに／又は（３）最終仕上げ工程等に添加する方法のいずれでもよい。
【００７４】
各種製造工程に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量（重量％）は、水性発泡液の重量に基づいて、０．０００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜２．７、特に好ましくは０．００５〜２．３、最も好ましくは０．０１〜２である。また、塗料に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量（重量％）は、塗料の重量に基づいて、０．０５〜３が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．７、特に好ましくは０．２〜２．３、最も好ましくは０．３〜２．０である。
【００７５】
なお、最適なエマルション塗料に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量（重量％）は、塗料の重量に基づいて、０．０５〜３が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．７、特に好ましくは０．２〜２．３、最も好ましくは０．３〜２である。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で脂肪酸モノアミド（ａ１）｛アマイドＡＰ−１、日本化成（株）製、ステアリルアミド｝３０部及びポリエーテル化合物（ｂ１）｛ニューポールＰＥ−６１、三洋化成工業（株）製、ポリオキシエチレン（５モル）ポリオキシプロピレン（３０モル）ブロックポリマー；「ニューポール」は同社の登録商標である。｝４００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（１）を得た。
【００７７】
次いで、２５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ１）５７０部を攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（１）を投入し、１５分間攪拌して分散液（１）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は２５〜８５℃であった。
【００７８】
分散液（１）をインペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製）にて４０００ｒｐｍにて１５分間攪拌して均質化して、本発明の消泡剤（１）を得た。分散体の体積平均粒子径は２．４μｍであった。
【００７９】
＜実施例２＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ２）｛ニュートロン−２、日本精化（株）製、ステアリルアミド｝３５部及びポリエーテル化合物（ｂ２）｛ニューポールＬＢ−１７１５、三洋化成工業（株）製、ブタノールポリオキシプロピレン（４０モル）付加体｝３００部を加熱攪拌しながら１３０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（２）を得た。
【００８０】
次いで、５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ２）６６５部を冷却攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（２）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して分散液（２）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は５〜１４℃であった。
【００８１】
分散液（２）をゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（２）を得た。分散体の体積平均粒子径は０．３μｍであった。
【００８２】
＜実施例３＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ３）｛ニュートロン、日本精化（株）製、オレイルアミド｝３０部、ポリエーテル化合物（ｂ３）｛ニューポールＬＢ−６２５、三洋化成工業（株）製、ブタノールポリオキシプロピレン（３３モル）付加体｝２００部及びポリエーテル化合物（ｂ４）｛ポリオキシプロピレン（４０モル）グリコールモノブチルエーテルのオレイン酸エステル｝１００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（３）を得た。
【００８３】
次いで、２５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ３）４７０部及びポリエーテル化合物（ｂ４）２００部を冷却攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（３）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して分散液（３）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は３〜４０℃であった。
【００８４】
分散液（３）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（３）を得た。分散体の体積平均粒子径は１．１μｍであった。
【００８５】
＜実施例４＞        
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ４）｛ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製、エルシルアミド｝４５部、ポリエーテル化合物（ｂ５）｛蔗糖ポリオキシプロピレン８０モル付加物｝３００部及び金属石鹸（ｃ１）｛ＳＡ−１５００、堺化学工業株式会社製、ステアリン酸アルミニウム｝５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（４）を得た。
【００８６】
次いで、２５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ５）５５５部及びポリエーテル化合物（ｂ６）｛ポリオキシプロピレン（３４モル）グリコール２００部と、ポリオキシエチレン（３モル）ポリオキシプロピレン（１４モル）ミリスチルエーテル２３１部と、ヘキサメチレンジイソシアネート１６．８部とを反応させて得たポリエーテル化合物｝１００部を攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（４）を投入し、１５分間攪拌して分散液（４）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は２５〜７４℃であった。
【００８７】
分散液（４）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（４）を得た。分散体の体積平均粒子径は１．６μｍであった。
【００８８】
＜実施例５＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ５）｛ＰＮＴ、日本精化（株）製、Ｎ−オレイルパルミチルアミド｝３０部、ポリエーテル化合物（ｂ７）｛ニューポールＴＬ−４５００Ｎ、三洋化成工業（株）製、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド（１０モル）／プロピレンオキシド（６８モル）ブロック付加体｝３００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（５）を得た。
【００８９】
次いで、５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ７）６２０部及びポリエーテル化合物（ｂ８）｛ひまし油のプロピレンオキシド（３０モル）付加体のオレイン酸エステル｝５０部を冷却攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（５）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して分散液（５）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は５〜３０℃であった。
【００９０】
分散液（５）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（５）を得た。分散体の体積平均粒子径は０．６μｍであった。
【００９１】
＜実施例６＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ１）７５部、ポリエーテル化合物（ｂ９）｛ブタノールポリオキシプロピレン（５０モル）付加体｝２００部、ポリエーテル化合物（ｂ１０）｛ポリオキシエチレン（５モル）ポリオキシプロピレン（３０モル）ブロックポリマーのジステアレート｝１００部及び疎水性シリカ（ｅ１）｛ニップシール  ＳＳ−１００、東ソー・シリカ（株）製、疎水性シリカ｝３部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（６）を得た。
【００９２】
次いで、５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ９）４２５部及びポリエーテル化合物（ｂ１０）２００部を冷却攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（６）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して分散液（６）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は５〜３７℃であった。
【００９３】
分散液（６）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理し、油（ｇ１）｛食用菜種油、ニッコー製油（株）製、菜種油｝３０部を加えて均一にして、本発明の消泡剤（６）を得た。分散体の体積平均粒子径は１．０μｍであった。
【００９４】
＜実施例７＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ１）３０部、ポリエーテル化合物（ｂ２）１００部及びポリエーテル化合物（ｂ１１）｛ニューポールＧＰ−６００、三洋化成工業（株）製、グリセリンのプロピレンオキシド（９モル）付加体｝５０部及びポリエーテル化合物（ｂ１２）｛サンニックスＧＰ−３０００、三洋化成工業（株）製、グリセリンのプロピレンオキシド（４３モル）付加体｝１５０部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（７）を得た。
【００９５】
次いで、２５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ２）２７０部及びポリエーテル化合物（ｂ１１）１００部及びポリエーテル化合物（ｂ１２）３００部を冷却攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（７）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して分散液（７）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は２５〜７６℃であった。
【００９６】
分散液（７）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（７）を得た。分散体の体積平均粒子径は１．３μｍであった。
【００９７】
＜実施例８＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ１）１５部及びポリエーテル化合物（ｂ１３）｛グリセリンのエチレンオキシド（３モル）／２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（６モル）ブロック付加体｝３００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（８）を得た。
【００９８】
次いで、２５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ１３）６８５部を冷却攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（８）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して分散液（８）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は２５〜５３℃であった。
【００９９】
分散液（８）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（８）を得た。分散体の体積平均粒子径は１．４μｍであった。
【０１００】
＜実施例９＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸モノアミド（ａ１）２０部及び脂肪酸モノアミド（ａ４）１０部及びポリエーテル化合物（ｂ２）１００部及びポリエーテル化合物（ｂ５）２００部を加熱攪拌しながら１３０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸モノアミド溶解液（９）を得た。
【０１０１】
次いで、５℃に調節したポリエーテル化合物（ｂ２）２００部及びポリエーテル化合物（ｂ５）３８２部を冷却攪拌しながら、これに脂肪酸モノアミド溶解液（９）を投入し、１５分間攪拌して分散液（９）を得た。脂肪酸モノアミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（分散液）の温度は５〜３０℃であった。
【０１０２】
分散液（９）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理し、特開２００９−７５０６号公報の実施例１に準じて作成した合成樹脂（ｄ１）｛｛（スチレン）／（アクリロニトリル）／（ジビニルベンゼン）／（グリセリンのプロピレンオキシド付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとをトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）でジョイントして得られる反応性分散剤）／（アリルアルコールにプロピレンオキシド（ＰＯ）を付加させたポリオキシアルキレンエーテル）を構成単位とする共重合物（粒子径０．７μｍ）｝７５部、ポリエーテル（ｂ１４）｛ペンタエリスリトールにプロピレンオキシド−エチレンオキシド（エチレンオキシドの割合１２重量％）の順にアルキレンオキシドをブロック付加させた水酸基価３２のポリオール｝８３．６部及びポリエーテル（ｂ１５）｛特開２０００−３４４８８１号公報に準じて作成したグリセリンプロピレンオキシド付加体、水酸基価５６｝４．４部の混合液｝を加えて１５分間攪拌して本発明の消泡剤（９）を得た。
分散体の体積平均粒子径は０．６μｍであった。
【０１０３】
＜比較例１〜４＞
脂肪酸モノアミド（ａ１）〜（ａ４）を用いないこと以外、実施例１〜４と同様にして、比較用の消泡剤（Ｈ１）〜（Ｈ４）を作成した。
【０１０４】
＜比較例５＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内でビスアミド｛アルフローＨ５０Ｓ、日油（株）製、エチレンビスステアリルアミド｝３０部及びポリエーテル化合物（ｂ１）９７０部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて脂肪酸ビスアミド溶解液（ｈ５）を得た。
【０１０５】
次いで、脂肪酸ビスアミド溶解液（ｈ５）を９０分かけて２５℃まで冷却し、分散液（ｈ５）を得た。
【０１０６】
分散液（ｈ５）をインペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製）にて４０００ｒｐｍにて１５分間攪拌して均質化して、比較用の消泡剤（Ｈ５）を得た。分散体の体積平均粒子径は２３．６μｍであった。
【０１０７】
＜消泡性の評価（１）＞
実施例１〜９及び比較例１〜５で得た消泡剤（１）〜（９）及び（Ｈ１）〜（Ｈ５）を用いて、以下のようにして消泡性を評価し、評価結果を表１に示した。
【０１０８】
＜評価液の作成＞
ＡＣＲＯＮＡＬ  ２９５ＤＮ（ＢＡＳＦ社製アクリルエマルション、「ＡＣＲＯＮＡＬ」は、ビ−エ−エスエフ  アクチエンゲゼルシヤフトの登録商標である）２５ｇを１００ｍｌの共栓付きメスシリンダーに加え、上水で２倍に希釈して均一に混合した後、消泡剤を０．０７５ｇ添加してエマルションを作成した。
なお、消泡剤を添加しないこと以外、上記と同様にして、ブランク用のエマルションを調製した。
【０１０９】
＜消泡性の評価（１）＞
メスシリンダーの栓を閉じて、エマルションを１分間で２００回振とうし、振とうして１分間静置した後の液面高さ（ｍｍ）を読み取り、初期消泡性の値とした。液面高さが低いほど泡が破壊されており消泡性に優れているといえる（泡無しの状態で液面高さは５０ｍｍ、泡でメスシリンダー内が充満した時の液面高さは１００ｍｍ）。
【０１１０】
【表１】
2011078943.tif 000003
【０１１１】
本発明の消泡剤を用いたエマルションは、比較用の消泡剤を用いたものに比べて、消泡性が極めて良好であった。
【０１１２】
＜消泡性の評価（２）＞
実施例１〜９及び比較例１〜５で得た消泡剤（１）〜（９）及び（Ｈ１）〜（Ｈ５）を用いて、以下のようにして調製したエマルション塗料に対する消泡性を評価し、評価結果を表３に示した。
【０１１３】
（１）エマルションベース塗料の調製
以下の原料組成にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー（日本精器株式会社製、モデルＥＤ）を用いて、グラインディング及びレットダウンして塗料化とした。得られた塗料を、ストマー粘度計（ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−２）で８０ＫＵ（２５℃）になるように水で希釈してエマルションベース塗料を得た。
【０１１４】
【表２】
2011078943.tif 000004
【０１１５】
注１：サンノプコ（株）製分散剤
注２：サンノプコ（株）製増粘剤
注３：石原産業（株）製二酸化チタン
注４：ＢＡＳＦ社製アクリルエマルション、「ＡＣＲＯＮＡＬ」は、ビ−エ−エスエフ  アクチエンゲゼルシヤフトの登録商標である。
注５：サンノプコ（株）製防腐剤
注６：イーストマンケミカル社製造膜調整剤、「テキサノール」は吉村化学株式会社の登録商標である。
注７：サンノプコ（株）製増粘剤
【０１１６】
（２）エマルション塗料の調製 
エマルションベース塗料に、評価試料（消泡剤）を０．３重量％（対エマルションベース塗料）となるように加えて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて２５℃、４０００ｒｐｍ、３分間攪拌混合してエマルション塗料（１）〜（１４）を得た。また、ブランク用として消泡剤を加えないこと以外、上記と同様にして、エマルション塗料（１５）を得た。
【０１１７】
（３）消泡性の評価
エマルション塗料（１）〜（１５）を攪拌混合して作成した１５秒後に、泡を巻き込んだエマルション塗料（１）〜（１５）の比重を５０ｍｌの比重カップにて測定した。比重が大きいほど巻き込んだ泡が破壊されており消泡性に優れているといえる。
【０１１８】
【表３】
2011078943.tif 000005
【０１１９】
本発明の消泡剤を用いたエマルション塗料は、比較用の消泡剤を用いたもの
に比べて、消泡性が極めて良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の消泡剤はあらゆる用途に用いることができるが、水性発泡液に対して効果的であり、例えば、紙パルプ製造工業（パルプ化工程、抄紙工程及び塗工工程等）、建築工業（抄造工程等）、染料工業、染色工業、発酵工業、合成樹脂製造工業、合成ゴム製造工業、インキ、塗料工業及び繊維加工工業等の各種工程で発生する気泡に対して適用することができる。これらのうち、塗料用消泡剤として適しており、さらに水性塗料用消泡剤として好適であり、水性塗料（水性建築外装用塗料、建築内装用塗料、水性インキ及び紙塗工用塗料等）のうち、エマルション塗料用消泡剤として最適である。