(57)【要約】【課題】光拡散性と光線透過率を両立し、隠蔽性に優れ、かつ輝度も良好な光拡散性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする表面光拡散性ポリエステルフィルム。（１）結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出法で積層された、融点が２３５〜２５５℃である共重合成分を含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の添加剤１〜５０質量部との配合組成物からなる光拡散層とを有する、（２）内部ヘーズが表面ヘーズ未満、（３）光拡散層表面の平均傾斜勾配（△ａ）が０．０３以上、（４）光拡散層表面の突起について、長手方向における平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向にける平均突起幅（ＷＴＤ）の比が０．９０以上１．００以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムよりなる光拡散性ポリエステルフィルムであって、下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする表面光拡散性ポリエステルフィルム。
（１）結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出法で積層された、融点が２３５〜２５５℃である共重合成分を含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の添加剤１〜５０質量部との配合組成物からなる光拡散層とを有すること
（２）内部ヘーズが表面ヘーズ未満であること
（３）光拡散層表面の平均傾斜勾配（△ａ）が０．０３以上であること
（４）光拡散層表面の突起について、長手方向における平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向にける平均突起幅（ＷＴＤ）の比（ＷＭＤ／ＷＴＤもしくはＷＴＤ／ＷＭＤのいずれか小さい方の値）が０．９０以上１．００以下であること
【請求項２】
全光線透過率が８６％以上で、かつ、くし幅２ｍｍにおける像鮮明度が２０％以下であることを特徴とする請求項１記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記光拡散層の表面に、フィルムの延伸・配向完了前に設けられた共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記光拡散性ポリエステルフィルムの光拡散層側と支持層側の両方の面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の表面光拡散性ポリエステルフィルムの光拡散層とは反対面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とするレンズシート用表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大画面かつ高輝度のディスプレイのバックライトユニット、照明装置等に用いられる光拡散性フィルムに関する。さらに詳しくは、光拡散性と光線透過率を両立し、隠蔽性に優れ、かつ輝度も良好な光拡散性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイの技術進歩は目覚しく、パソコンやテレビ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。特に近年では、液晶ディスプレイの各種用途で高精細化が進んでおり、特にテレビ用途では、ハイビジョン放送の普及に伴い、従来は大画面液晶テレビでの採用が中心であった横１９２０×縦１０８０ドットのいわゆるフルＨＤ表示が可能な液晶パネルが比較的小型の画面サイズの液晶テレビにも採用されるようになってきており、高精細化の要求がますます高まっている。これらの液晶ディスプレイは、液晶表示ユニット単独では発光機能を有していないため、その裏面にバックライトユニットを設置して表示が可能になっている。
【０００３】
バックライトユニットには光源が照光面の内側に設置される直下型や、照光面の外側から導光板を介して光を導入するエッジライト型などがある。これらのバックライトユニットには、さらに光拡散性フィルムが設置され、光を拡散、散乱させ、照光面の輝度を均一にする工夫がなされている。また、正面輝度を向上させるため、光拡散性フィルムを透過した光をできるだけ正面方向に集めるように、レンズシートと呼ばれる集光機能を有するシートが用いられる場合がある。このシートの表面にはプリズム状やウェーブ状、ピラミッド状等の微小な凹凸が多数並んでおり、光拡散性フィルムを透過した出射光を屈折させて正面に集め、照光面の輝度を向上させる。この様なレンズシートは、前記光拡散性フィルムの表面側に、１枚もしくは２枚重ねで配設され使用される。また、レンズシートの配設によって生じた輝度ムラやレンズシートの欠陥、あるいは光源ランプの形状を目立たなくする（隠蔽性を向上させる）ために光拡散性フィルムを配設する場合がある。
【０００４】
上記のようなバックライトユニットに用いられる光拡散性フィルムとしては、基材フィルムの表面に微粒子を含有した透明樹脂からなる光拡散層をコーティングして得られたものが用いられている（特許文献１、２）。
【０００５】
しかしながら、この方法では、基材フィルムの片面にコーティングにより光拡散層を設ける必要があるため、光拡散層と基材フィルムとの線膨張係数の違いにより、光拡散性フィルムがバイメタル状の構造となり、加熱によるカールを生じやすいという問題がある。この問題は特に大型液晶ＴＶなど、大型でかつ極めて高い輝度が必要な、直下型バックライトユニットを採用する液晶ディスプレイにおいて、重要な問題となりつつある。光拡散性フィルムが大面積化すればする程、カールが顕著になるからであり、さらにディスプレイが高輝度化すればする程、光源の消費電力、即ちバックライトユニットの発熱量が大きくなるからである。
【０００６】
一方、近年では、バックライトユニット部品点数の削減や製造工程の簡略化、低コスト化を目的として、光拡散性フィルムと他の光学機能性フィルムとを一体化する検討もなされている（特許文献３、４）。しかしながら、基材内部の光散乱物質により光拡散性が付与されているので、一部の入射光が後方散乱を生じ、光線透過率が低下するという問題がある。
【０００７】
また、近年では、優れた耐熱性、機械的強度、厚み均一性を併せ持つ二軸延伸ポリエステルフィルム自体に光拡散性を持たせようとするアプローチもなされている（特許文献５）。しかしながら、二軸延伸ポリエステルフィルムが本来有している特長（耐熱性、機械的強度など）の何れかを損なうものであるか、光線透過率や光拡散性といった光拡散性フィルムが具備すべき特性を損なうものである。
【０００８】
また、融点が２１０℃以下、または非晶性のポリエステルを構成樹脂として、該構成樹脂に非相溶の粒子や熱可塑性樹脂よりなる光拡散性添加剤を配合した光拡散性層を中間層として、その両面に結晶性ポリエステル樹脂層を積層したフィルムが開示されている（特許文献６〜１３参照）。
【０００９】
しかしながら光拡散性中間層と表面層との間に大きな結晶性の違いがあることに変わりはなく、若干の層厚み変動や表裏の物性変動等によって、温度変化時の平面性が著しく悪化したり、機械的強度が低下する問題を内在している。
【００１０】
上述のような問題に鑑み、主として結晶性ポリエステルからなる光拡散層を用いることで二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた耐熱性、機械的強度を有し、主として表面ヘーズにより光拡散性を付与することで全光線透過率と光拡散性を両立する光拡散性ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献１４、１５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平６−５９１０８号公報
【特許文献２】特許第３６９８９７８号明細書
【特許文献３】特開平９−２８１３１０号公報
【特許文献４】特許第３７３２２５３号明細書
【特許文献５】特開２００５−１８１６４８号公報
【特許文献６】特開２００１−３２４６０６号公報
【特許文献７】特開２００２−１６２５０８号公報
【特許文献８】特開２００２−１８２０１３号公報
【特許文献９】特開２００２−１９６１１３号公報
【特許文献１０】特開２００２−３７２６０６号公報
【特許文献１１】特開２００４−２１９４３８号公報
【特許文献１２】特開２００４−３５４５５８号公報
【特許文献１３】特開２００４−３５４５５８号公報
【特許文献１４】特開２００９−４８１５６号公報
【特許文献１５】特開２００９−１３９６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１４、１５に開示の光拡散性ポリエステルフィルムは、優れた機械的強度と、光拡散性と高い光線透過率を併せ持つという特性を有している。
【００１３】
光拡散性フィルムは、レンズシートやプリズムシート、レンズ層と組み合わせて用いる場合、光拡散性フィルム単体の光拡散性と光線透過率の両立が求められるだけでなく、光拡散性フィルムとレンズシートまたはプリズムシートと組み合わせた際に奏される正面輝度が求められる。そのため、光拡散性ポリエステルフィルムの種々の利用形態に適用した場合、特に環境対応型の低消費電力タイプの液晶ディスプレイにおいては、正面輝度が低下する場合がある。低消費電力タイプでは、省エネルギー化のため、バックライトに必要な照射量が最小限に抑えられている。よって、表面光拡散性ポリエステルフィルムをレンズシートやプリズムシートと組み合わせて用いる場合、低消費電力タイプであっても、良好な隠蔽性を奏しながら、さらに優れた正面輝度を備えることが必要である。
【００１４】
一方、正面輝度を向上させるために、ヘーズを低減させる場合は、レンズシートの配設によって生じた輝度ムラやレンズシートの欠陥、あるいは光源ランプの形状などが目立つようになりやすい。そのため、高い隠蔽性を保ちながら正面輝度を向上させることは困難であった。
【００１５】
本発明は、良好な隠蔽性と、レンズシートやレンズ層と組み合わせて用いる場合、低消費電力タイプであっても優れた輝度特性を有する表面光拡散性ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成することができる本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、以下の構成からなる。
【００１７】
すなわち、本発明の内、第１の発明の構成は、二軸配向ポリエステルフィルムよりなる光拡散性ポリエステルフィルムであって、下記要件（１）〜（４）を満たす。
（１）結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出法で積層された、融点が２３５〜２５５℃である共重合成分を含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の添加剤１〜５０質量部との配合組成物からなる光拡散層とを有すること
（２）内部ヘーズが表面ヘーズ未満であること
（３）光拡散層表面の平均傾斜勾配（△ａ）が０．０３以上であること
（４）光拡散層表面の突起について、長手方向における平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向にける平均突起幅（ＷＴＤ）の比（ＷＭＤ／ＷＴＤもしくはＷＴＤ／ＷＭＤのいずれか小さい方の値）が０．９０以上１．００以下であること
第２の発明の構成は、前記光拡散性ポリエステルフィルムにおいて、全光線透過率が８６％以上で、かつ、くし幅２ｍｍにおける像鮮明度が２０％以下である。
第３の発明の構成は、前記光拡散層の表面に、フィルムの延伸・配向完了前に設けられた共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有する。
第４の発明の構成は、前記光拡散性ポリエステルフィルムの光拡散層側と支持層側の両方の面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有する。
第５の発明の構成は、前記表面光拡散性ポリエステルフィルムの光拡散層とは反対面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、全光線透過率と光拡散性を両立するという効果に加え、さらに光拡散層表面凹凸を特定の構造に制御することにより、良好な隠蔽性と、レンズシートやレンズ層と組み合わせた際に高い輝度が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（表面凹凸）
本発明は、加熱によるカールの発生が抑制され、かつ二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた力学的特性を有し、さらに全光線透過率と光拡散性を両立し、加えて、良好な隠蔽性と優れた正面輝度を奏するという効果をも実現する表面光拡散性ポリエステルフィルムを提供するものである。上記課題の解決を図るために、本願発明者らは、特に光拡散層の表面凹凸構造に着目し、鋭意検討を行った。
【００２０】
発光体（陰極管もしくは導光板）から射出した光は、光拡散性フィルムとレンズシートとを通過する。この場合、光拡散性フィルムで拡散された光線は、レンズシートに設けられた主としてプリズム型のレンズにおいて集光角度が合わせられ、正面方向へ射出される。このため、光拡散性フィルムには拡散性だけでなく、レンズシートと組み合わさった場合にも所定の正面輝度が得られるような光学設計を有することが必要である。
【００２１】
光拡散性フィルムにより光が広角に拡散した場合、レンズシートやプリズムシート，レンズ層で補足・集光する光量の割合が少なくなるため、正面へ射出する透過光の輝度が低くなる。一方、光拡散性フィルムにより光が狭角に拡散した場合、レンズシートもしくはレンズ層で補足・集光する光量の割合は多くなるものの、拡散される成分が少なくなる。そのため、透過光の光拡散性は低くなり、拡散フィルムによる隠蔽性や照射面全体における輝度の均一性が低下する。よって、レンズシートもしくはレンズ層を組み合わせた際の輝度と光拡散フィルム単独での拡散性の両立を高度に図ることが必要である。
【００２２】
一方、これまで拡散性の指標としてヘーズが用いられてきた。ここで、ヘーズとは散乱により光の入射光軸から２．５度以上外れた光の百分率で示される。しかし、レンズシートの配設によって生じた輝度ムラやレンズシートの欠陥、あるいは光源ランプの形状を目立たなくさせるためには、正面方向でのみ高い拡散性を奏すれば足りる。そのため、効率よく隠蔽性を高めるためには、光の散乱が光の入射軸に対してより狭い角度で均質に起こることが望ましい。また、そのことが正面輝度を向上する上で有利である。
【００２３】
そこで、高い隠蔽性を奏しながら、さらにレンズシートの集光角度に合わせた最適な光学設計を持つフィルムを得る方策を鋭意検討した結果、本願発明者は光拡散層表面の凹凸構造に、正面輝度を得るための光学設計上の意義を発見し、本発明に至ったものである。すなわち、本発明者は、光拡散層表面の平均傾斜勾配（△ａ）と長手方向と幅方向での表面突起の幅比率とを制御することにより、高い隠蔽性を奏しつつ、かつ光拡散の拡散分布角度がレンズシートと組み合わさった場合に優れた正面輝度を奏するような光学設計を持つ光拡散性フィルムを実現するに至った。
【００２４】
光拡散層の表面には光拡散性添加剤に起因した表面凹凸構造を有する。光拡散層表面の表面凹凸プロファイルをマイクロマップを用いて観察すると、山型の微細な凹凸プロファイルが観察される。この山型の凹凸によって形成される傾斜面で光の反射が生じるが、この傾斜勾配が所定以上であり、かつ平面方向で均質な場合、効率のよい隠蔽性を奏しながら、さらにレンズシートとの組み合わせにより効率よく光が補足・集光され、正面輝度がより向上するのである。
【００２５】
ここで平均傾斜勾配（△ａ）とは、マイクロマップで観察した表面凹凸プロファイルから求めるものである。表面凹凸プロファイルを所定ピッチ（ｘ）毎に高さ（ｙ）を測定し、連続した２つの測定点での高さの差（ｙｎ−ｙｎ＋１）を測定ピッチ間隔（ｘ）で割りかえしたものを傾斜勾配とし、これ縦方向（フィルムの長手方向）を横方向（フィルムの幅方向）の直行する２方向において所定長さにわたって測定し、その平均を平均傾斜勾配（△ａ）として求めた。すなわち、平均傾斜勾配（△ａ）は光拡散層表面に形成される凹凸構造に起因する平均した勾配（傾き）を表現するものである。本願において平均傾斜勾配（△ａ）は光拡散層表面の凹凸構造に起因する光の拡散と、レンズシートと組み合わせた際に奏する輝度との両立を支配する因子である。
【００２６】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、光拡散層表面の平均傾斜勾配（△ａ）が０．０３以上であることが重要である。当該△ａが０．０３以上の場合、陰極管などの隠蔽性に必要な光拡散性を奏するだけでなく、低照射量であってもレンズフィルムと合わせた際の十分な輝度を奏することができる。当該△ａの下限は、好ましくは０．０４以上であり、より好ましくは０．０５以上である。当該△ａの上限は、０．１０以下であることが好ましく、０．０９以下であればより好ましく、０．０８以下であればさらに好ましい。当該△ａは０．１０を超える場合は、用いるレンズシートにもよっては、光学設計上、面内反射による背面反射が生じ、正面輝度の向上が見られない場合がある。
【００２７】
さらに、平面方向で均質な拡散性は、長手方向と幅方向での表面突起の幅の等質性、具体的には、長手方向における平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向にける平均突起幅（ＷＴＤ）の比により表される。ここで、平均突起幅とは、マイクロマップで観察した表面凹凸プロファイルを平準化して得られる凹凸形状から求めるものである。フィルムの長手方向および幅方向の２方向についてマイクロマップで観察した表面凹凸プロファイルから高低差０．５μｍ未満の突起を平準化して得られた突起形状を得る。ここで、高低差５μｍ未満の突起を平準化するのは主たる散乱の方向性に寄与する表面突起の形状を抽出するためである。得られた突起形状について突起裾部に当たる２つの変曲点間の水平方向での距離を突起の幅として規定し、その平均を平均突起幅とする。こうして得られた長手方向の平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向での平均突起幅（ＷＴＤ）の比（ＷＭＤ／ＷＴＤもしくはＷＴＤ／ＷＭＤのいずれか小さい方の値）を求める。このようにして求めた比が１に近いほど平面方向での拡散性が均一になる。
【００２８】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、光拡散層表面の突起について長手方向の平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向での平均突起幅（ＷＴＤ）の比（ＷＭＤ／ＷＴＤもしくはＷＴＤ／ＷＭＤのいずれか小さい方の値）が、０．９０以上１．００以下であることが重要である。当該比が０．９０以上の場合、正面方向での効率のよい均質な拡散性が得られる為、広角での散乱を抑制しながらも良好な隠蔽性を奏することができる。そのため、ヘーズ値が低くても高い隠蔽性を奏する表面光拡散性ポリエステルフィルムが得られるため、正面輝度の向上により有利である。当該比の下限は、好ましくは０．９１であり、より好ましくは０．９２である。当該比の上限は、上記定義より１以下である。
【００２９】
（光拡散層）
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、共重合成分を含む結晶性ポリエステルと該ポリエステルに非相溶性な添加剤からなる光拡散層を有する。ここで、結晶性ポリエステルとは融点を有するポリエステルのことをいう。融点とは、いわゆる示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の１次昇温時に検出される融解時の吸熱ピーク温度のことである。示差走査型熱量計を用いて測定した場合に、融点として明確な結晶融解熱ピークが観測されるポリエステルであれば、結晶性ポリエステルにふくまれる。このように本発明の光拡散層を構成するポリエステルは結晶構造を有するため耐熱性、機械的強度、厚み精度といったポリエステルフィルム特有の機械的特性が好適に保持される。
【００３０】
フィルムの耐熱性、機械的強度、厚み精度の点からすれば、結晶構造は多い方が有利であるため、ポリエステル樹脂の融点は高いほど望ましい。しかしながら、ポリエステル樹脂の融点が高い場合は、延伸時に伴い発生する延伸応力が増加するため、樹脂中に非相溶添加剤があるとボイド（空洞）が発生しやすくなり、全光線透過率が低下する。よって、ポリエステルとしての機械的特性は保持しつつ、ボイドの発生を抑えるには、光拡散層を構成する樹脂の融点は一定範囲内で制御することが望ましい。光拡散層を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルの融点の下限は２３５℃が好ましく、２４０℃がより好ましい。融点が２３５℃以上であれば、望ましい耐熱性、機械的強度および厚み精度が好適に発揮できる。また、光拡散層を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルの融点の上限は２５５℃が好ましく、２５０℃がより好ましく、２４５℃がよりさらに好ましい。融点が２５５℃以下であれば、光拡散層内でのボイドの発生が好適に抑制することができる。
【００３１】
光拡散層を構成する結晶性ポリエステルの融点は、共重合成分を導入することにより制御することができる。共重合成分をポリエステル中に導入することにより、空洞発生を抑制し、光線透過率と光拡散性を高度に両立することが可能となる。しかしながら、共重合成分を過大に導入すると、ポリエステルの融点が低下し、二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた特性が得られなくなるので、注意が必要である。共重合成分の導入量は、芳香族ジカルボン成分全体、あるいはグリコール成分全体に対し、３モル％以上であることが好ましく、さらに好ましくは５モル％以上、特に好ましくは８モル％以上である。共重合成分の含有量が３モル％より大きい場合には、ボイドの発生が抑制され、光線透過率と光拡散性を高度に両立しやすくなるので好ましい。一方、共重合成分の導入量の上限としては、上記成分に対して２０モル％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１８モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下である。共重合成分の含有量が２０モル％を以下である場合は、二軸延伸ポリエステルフィルムの力学的特性が実用範囲になる程度の融点が得られるので好ましい。なお、本発明で使用可能な共重合成分の組成については、後述する。
【００３２】
本発明の光拡散層にはポリエステルに非相溶な添加剤を含み、好適な光拡散性を奏する。本発明の光拡散層の好適な態様は、光拡散層表面に非相溶な添加剤による凹凸形状を有する。光拡散層に入射（光拡散層からの出射）する光は、フィルム表面に付与された凹凸によって、ランダムな方向に屈折・拡散され、表面光拡散性が発現する。そのため、本発明の光拡散性フィルムは内部ヘーズが表面ヘーズ未満であることが望ましい。
【００３３】
光拡散層での光の拡散は、フィルムの表面構造に起因する散乱と、フィルムの内部構造に起因する散乱に分かれる。前記散乱は表面ヘーズとして、後記散乱は内部ヘーズとして評価できる。ボイドなどの内部構造による光の散乱は後方散乱を伴う為、高い全光線透過率が得られない。一方、表面構造による光の散乱は、全光線透過率を大きく低下することなく、高い光拡散性を得ることができる。なお、本発明で使用可能なポリエステルに非相溶性の材料については、後述する。
【００３４】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムにおける光拡散層は、前記共重合成分を含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の添加剤１〜５０質量部との配合組成物からなる。両者の好ましい配合比率は、ポリエステル７５〜９８質量部と添加剤２〜２５質量部との配合であり、さらに好ましくはポリエステル８０〜９７質量部と添加剤３〜２０質量部との配合である。
【００３５】
そして、上記添加剤の混合比率が１質量部未満の場合には、添加剤によるフィルム表面の凹凸形成能力が不足し、十分な表面光拡散性能が得られない。一方、添加剤の混合比率が５０質量部を超える場合には、添加剤／ポリエステル界面での光散乱が増大するとともに、ポリエステルの延伸応力が増大して添加剤の周りにボイドを生じやすくなる。その結果、光拡散層の内部ヘーズが大きくなり、全光線透過率が低下する傾向にある。
【００３６】
光拡散層の表面ヘーズは表面凹凸が大きい程、高くなる傾向にある。そのため、光拡散層の添加剤の粒径は大きい方が望ましい。表面ヘーズに有効な粒径を得るためには、光拡散層の厚みの下限は３μｍ以上であることが好ましく、４μｍがさらに好ましく、特に好ましくは５μｍである。
【００３７】
一方、光拡散層の厚みが、非相溶の添加剤の粒径を相当程度上回ると、効果的に表面凹凸構造を形成しにくくなり。そのため、光拡散層の厚みを厚くすると、表面凹凸形成が減少し、表面ヘーズが低下する。また、光拡散層の厚みに従い、光拡散層の内部構造に起因する内部ヘーズが高くなり、全光線透過率が低下する。高い全光線透過率と光拡散性の両立を図る為には、光拡散層の厚みを所定以下の範囲に制御することが望ましい。そのため、光拡散層の厚みの上限は、５０μｍが好ましく、３０μｍがさらに好ましく、特に好ましくは２０μｍである。
【００３８】
光拡散層として上記態様を採用する場合、光拡散層を構成する非相溶な添加剤を有する組成物は延伸工程において有効な凹凸形成に寄与する。これは、延伸工程際に生じるフィルム内部での応力（内部応力）と、その応力に抗する非相溶な添加剤の復元力との作用により、非相溶な添加剤が外側へ押し出され、有効な凹凸構造を形成することによると考えられる。
【００３９】
すなわち、延伸工程ではフィルム樹脂内部に高い応力が生じる。そのため、光拡散層の内部にある非相溶な添加剤は延伸の際には外部から押しつぶされるような力が生じ、その反作用として非相溶な添加剤の内部には外部応力に抗する復元力がはたらく。また、フィルムに加わる延伸応力により、その反作用としてフィルム全体に収縮応力が生じる。その後、外部からの応力が緩和したときに、非相溶な添加剤に生じた復元力が開放され、またフィルム全体に生じる収縮応力により、添加剤が光拡散層表面側へ押し出され、有効な凹凸構造が形成される。特に、非相溶な添加剤が熱可塑性樹脂からなる場合は、界面張力の作用により球形になろうとする力が生じる。本願発明者は、延伸応力と表面凹凸構造との関係について鋭意検討した結果、このような復元力・収縮応力は、延伸の際に生じる外部応力が高いほど、その反作用として強く、且つ均質にはたらくことが表面凹凸構造の形成に大きな影響を及ぼすことを見出した。
【００４０】
つまり、凹凸構造の平面方向で均質性を制御する為には、延伸工程で高い応力を生じさせることが好ましい。しかし、延伸応力が高すぎると、ボイドが発生し、全光線透過率が低下する場合がある。そこで、高い内部応力が生じやすい縦方向での延伸工程において、延伸倍率を好ましくは３．２倍以上３．７倍以下、より好ましくは３．３倍以上３．５倍以下に制御する。また、延伸温度としては好ましくは８５℃以上１０５℃以下、より好ましくは９０℃以上１００℃以下に制御する。このように比較的内部応力が生じる条件で延伸を行うことで、有効で均質な凹凸構造が形成されやすくなる。
【００４１】
縦方向の延伸を上記条件で行う場合は、テンター内での横方向の延伸は、２．８倍以上５倍以下の延伸倍率で、温度は１２０℃から１６０℃の温度範囲内が望ましい。なお、縦延伸よりも横延伸の方の延伸速度が速く、有効な延伸応力が得られる延伸方法を採用する場合は、上記条件を横延伸工程において採用しても構わない。また、外部応力―反作用の力を高めるための他の手段としては、光拡散層を構成する結晶性ポリエステルの融点を高めたり、非相溶な添加剤として大きい界面張力が生じやすい（界面自由エネルギーの高い）素材を採用することも好ましい。
【００４２】
ただ、製膜工程において凹凸構造が形成されたとしても、その後の熱処理工程において高温に晒されると、凹凸構造が平坦化し、レンズシートと組み合わせた場合に所定の輝度が生じる程度の平均傾斜勾配（△ａ）を有する凹凸構造が保持されない。たとえば、フィルム内部のボイドを減少させるため、熱処理工程において２３５から２５０℃の高温での熱処理が施す場合がある。この場合、光拡散層を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルが高温の熱処理により軟化し、延伸工程において形成された凹凸構造の傾斜勾配が平坦化する場合がある。
【００４３】
そこで、本願発明の平均傾斜勾配（△ａ）を達成する方法として、光拡散層を構成する樹脂の融点と熱処理温度の差を大きくすることが望ましい。光拡散層を構成する樹脂の融点と熱処理温度の差が小さくなると、熱処理工程において光拡散層が軟化してしまい、結果として輝度に優れた平均傾斜勾配（△ａ）を有する表面凹凸構造が形成されなくなる。ただし、光拡散層を構成する樹脂の融点と熱処理温度の差が大きくなると熱処理温度の低下するため、フィルムの熱収縮率が悪化する。また、光拡散層を構成する樹脂の融点が高くなると、光拡散層に含まれる非相溶樹脂の周りに生じたボイドが熱処理によっても消失せず、残存してしまう。ボイドの発生したフィルムは、内部ヘーズが上昇することにより全光線透過率が低下するため好ましくない。そこで、光拡散層の融点と熱処理温度の差は、９℃以上２５℃以下の範囲内で制御することが好ましい実施の形態であり、１１℃以上２３℃以下であればより好ましく、１３℃以上２１℃以下であれば更に好ましい。
【００４４】
（支持層）
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、支持層の少なくとも片面に共押出法により積層された光拡散層を有する。係る支持層は結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなり、主としてフィルムの機械的強度を付与する作用を有する。
【００４５】
支持層を構成する結晶性ホモポリエステル／結晶性ポリエステルは、機械的特性の点から高い融点を有することが好ましい。具体的には、融点の下限は、２５０℃以上であることが好ましく、２５５℃以上であることがより好ましい。融点が２５０℃以上の場合は、支持層として好適な機械的特性を奏することができる。融点の上限は、ポリエステルの性質から２６０℃程度が上限であると考える。
【００４６】
また、光拡散層のフィルム全体厚みに対する比率が高くなると、機械的強度が低下しやすくなり。さらに、支持層に比べて相対的に融点の低い光拡散層の比率が増すため、フィルム全体として厚み斑が生じやすくなる。一方、光拡散層のフィルム全体厚みに対する比率が小さいと、光拡散層中の添加剤が、フィルムの表面にブリードアウトする場合や、脱落する場合がある。よって、光拡散層のフィルム全体厚みに対する比率は所定の範囲に制御することが望ましく、２〜５０％の範囲が好ましい。光拡散層のフィルム全体厚みに対する比率の下限は、２％が好ましく、３％がさらに好ましく、４％が特に好ましい。一方、光拡散層のフィルム全体厚みに対する比率の上限は、５０％が好ましく、３５％がさらに好ましく、２０％が特に好ましい。
【００４７】
また、支持層の光拡散層が積層された反対側の面に、他の層を積層することも構わない。例えば、高温加熱での後加工でのカールの発生を抑制するような応力調整のための平滑層を設けることも好ましい態様である。
【００４８】
さらに、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムを得るための構成、および特性について、以下に詳述する。
（原料）
本発明でフィルム原料として用いる結晶性ホモポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる直重法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後、重縮合させるエステル交換法か、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。
【００４９】
前記のポリエステルの代表例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートが挙げられる。前記のポリエステルはホモポリマーであってもよく、実質的にその結晶性を阻害しない範囲で、第三成分を共重合したものであってもよい。これらのポリエステルの中でも、エチレンテレフタレート単位、あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。
【００５０】
また、本発明に用いることができる共重合成分を含む結晶性ポリエステルとは、上記の結晶性ホモポリエステルを基本骨格として、第３成分（共重合成分）が主鎖中に導入されたポリエステルのことであり、その構造、分子量、及び組成は限定されず任意である。
【００５１】
また、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールの少なくとも１種を含むグリコール成分とから構成される共重合ポリエステルを、原料の一部あるいは全部に用いることが好ましい。
【００５２】
分岐状脂肪族グリコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオールなどが例示される。また、脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどが例示される。
【００５３】
これらのなかでも、ネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールが特に好ましい。さらに、本発明においては、上記のグリコール成分に加えて１，３−プロパンジオールや１，４−ブタンジオールを共重合成分とすることが、より好ましい実施態様である。これらのグリコールを共重合成分として、前述の範囲で導入し、使用することは、前記の特性を付与するために好適であり、さらに、光拡散層内のボイドを低減させ、光線透過率と光拡散性を高度に両立させる点からも好ましい。
【００５４】
さらに、必要に応じて、前記のポリエステルに下記のようなジカルボン酸成分及び／又はグリコール成分を１種又は２種以上を共重合成分として併用してもよい。
【００５５】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とともに併用することができる他のジカルボン酸成分としては、（１）イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（２）シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（３）シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（４）ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００５６】
一方、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールとともに併用することができる他のグリコール成分としては、例えばペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコール及びそれらのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ダイマージオール等が挙げられる。
【００５７】
さらに、必要に応じて、前記ポリエステルに、さらにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合させることもできる。
【００５８】
前記ポリエステルを製造する際に用いる触媒としては、例えば、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。これらのなかでも、チタン化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、アルミニウム化合物が触媒活性の点から好ましい。
【００５９】
前記ポリエステルを製造する際に、熱安定剤としてリン化合物を添加することが好ましい。前記リン化合物としては、例えばリン酸、亜リン酸などが好ましい。
【００６０】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、前記共重合ポリエステルをそのままフィルム原料として用いてもよいし、共重合成分が多い共重合ポリエステルをホモポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）とブレンドして、共重合成分量を調整しても構わない。
【００６１】
特に、後者のブレンド法を用いてフィルムを製造することによって、共重合ポリエステルのみを用いた場合と同等の光拡散性と全光線透過率を両立しながら、高融点（耐熱性）を有する、共重合成分を含む結晶性ポリエステルを調整することができる。
【００６２】
また、異なる２種類の結晶性ポリエステルを溶融混合して、両者のエステル交換反応を利用して、主鎖中に第３成分（共重合成分）を導入する方法を採用しても良い。特に、前記共重合ポリエステルと、ポリエチレンテレフタレート、及びポリエチレンテレフタレート以外のホモポリエステル（例えば、ポリテトラメチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート）を少なくとも１種以上ブレンドして、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムの原料として使用することは、ボイド低減の点からもさらに好ましい。
【００６３】
なお、前記支持層を構成するポリエステルには、実質的に粒子を含有させないことが好ましい。また、光拡散層を構成する結晶性共重合ポリエステルには、後述する添加剤以外の粒子を実質的に含有させないことが好ましい。上記の「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。このように不純物の無い、クリーンなポリエステル原料を用いることで、液晶ディスプレイにおける光学欠点の発生を抑制することができる。
【００６４】
該結晶性ポリエステルの固有粘度の下限としては、０．５０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５２ｄｌ／ｇがさらに好ましい。固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ未満では、メルトラインに異物除去用フィルターを設けた場合、溶融樹脂の押出時における吐出安定性が低下する傾向がある。また、結晶性ポリエステルを光拡散層の構成として用いる場合は、結晶性ポリエステルの固有粘度が高くなると、溶融攪拌での剪断力が増加するため、添加剤が細粒化し、光拡散層表面に良好な凹凸構造を付与する程度に有効な分散径が得られない場合がある。そのため、該結晶性ポリエステルの固有粘度の上限としては、０．６１ｄｌ／ｇが好ましく、０．５９ｄｌ／ｇがさらに好ましい。固有粘度が０．６１ｄｌ／ｇを超える場合は、前記添加剤のポリエステル中の分散径が小さくなり、光拡散性が低下する傾向がある。
【００６５】
（添加剤＜表面凹凸付与剤＞）
本発明における添加剤は、光拡散層表面に凹凸を付与し、表面光拡散性能を発現させる目的で添加される。上記添加剤は、ポリエステルに非相溶性の材料であれば何ら制限されるものではなく任意であるが、下記のような材料を使用することが好ましい。
【００６６】
（ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂）
本発明において用いることができる最も優れた添加剤は、前記ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂である。すなわち、ポリエステルと熱可塑性樹脂との非相溶性を活用して、二軸延伸フィルムの製造工程（溶融・押し出し工程）において、ポリエステルからなるマトリックス中に該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂からなるドメインを分散形成させ、表面凹凸形成剤として活用する技術である。この技術を用いることにより、フィルムの溶融・押し出し工程において高精度のフィルターで異物を濾過し、液晶ディスプレイ用フィルムとして必要なクリーン度を達成することができる。
【００６７】
これに対し、後述する非溶融性のポリマー粒子や無機粒子を添加剤として用いる場合には、フィルムの製造工程において使用できるフィルターの目開きの細かさに限界があり、高精度で異物を除去することが困難となる。さらに、ポリマー粒子や無機粒子を用いた場合には、粒子とポリエステルとの界面にボイドを発生しやすく、光拡散性と全光線透過率を高度に両立することが困難である。
【００６８】
前記添加剤として用いることができるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂としては、例えば以下の材料が挙げられる。即ち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、各種環状オレフィン系ポリマー等のポリオレフィン、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル樹脂、及びこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれらの樹脂の混合物等である。
【００６９】
その中でも特に、非晶性の透明ポリマーを用いることが、高い光線透過率を有するフィルムを製造するために好ましい。これに対し、結晶性ポリマーを添加剤として用いた場合には、結晶性ポリマーが白濁してフィルムの内部ヘーズが大きくなり、光線透過率が低下する恐れがある。
【００７０】
本発明に用いることができる非晶性の透明ポリマーとしては、例えば以下のものが挙げられる。即ち、ポリスチレン（ＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、環状オレフィン系ポリマー、メタクリル樹脂、ＰＭＭＡ、等が例示される。
【００７１】
これらの中でも、ポリエステルからなるマトリックスに対して、ポリマーの表面張力が近い非晶性の透明ポリマーを選択することが、ボイド低減の点からも、さらに好ましい。このような表面張力がポリエステルに近い非晶性の透明ポリマーとしては、ポリスチレン（ＰＳ樹脂）、ＰＭＭＡ等が特に好ましい。
【００７２】
本発明者は光拡散層を構成する該結晶性ポリエステルと非相溶性の熱可塑性樹脂との溶融粘度差とが同程度の場合、二成分は容易に分散し、該熱可塑性樹脂は細粒化し、光拡散層表面に良好な凹凸構造が得られず、表面ヘーズが低下する場合がある。そのため、本発明では、光拡散層を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂との溶融粘度差が大きい方が好ましい。該溶融粘度差は、３５Ｐａ・ｓ以上が好ましく、４０Ｐａ・ｓ以上がさらに好ましい。溶融粘度差が３５Ｐａ・ｓ以上では、添加剤のポリエステル中の添加剤が良好な分散径を有し、より好適に光拡散性を奏しやすい。
【００７３】
（非溶融性ポリマー粒子）
本発明の添加剤として用いることができる非溶融性ポリマー粒子は、融点測定装置（Ｓｔａｎｆｏｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製、ＭＰＡ１００型）を用いて、３０℃から３５０℃まで１０℃／分で昇温した際に、融解による流動変形が起こらない粒子であれば、その組成は限定されない。例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂および有機シリコーン系樹脂等が挙げられる。粒子の形状は、球状もしくは楕円状が好ましい。また、該粒子は細孔を有していてもよいし、無くてもよい。さらに、両者を併用してもよい。
【００７４】
上記の非溶融性ポリマー粒子が３５０℃以上の融点を有するポリマーよりなる場合は、非架橋ポリマー粒子を用いてもよいが、耐熱性の点から、架橋構造を有するポリマーよりなる架橋ポリマー粒子を用いることが好ましい。
【００７５】
上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径は、０．１〜５０μｍが好ましい。上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径の下限は、０．５μｍがより好ましく、特に好ましくは５μｍである。良好な光拡散効果を発揮するには、上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００７６】
一方、上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径の上限は、３０μｍがより好ましく、特に好ましくは２０μｍである。上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径が５０μｍを超える場合、フィルム強度や全光線透過率が低下しやすくなる。該非溶融性ポリマー粒子は、できる限りシャープな粒度分布を有する粒子を用いることが好ましい。
【００７７】
上記の非溶融性ポリマー粒子は、１種類でもよいし、２種類以上使用してもよい。シャープな粒度分布を有し（粒子の粒径が均一であることを意味する）、かつ平均粒径の異なる複数の非溶融性ポリマー粒子を併用することは、フィルムの欠点となる粗大粒子の混入が抑制できるので、好ましい実施形態である。
【００７８】
なお、上記の粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。また、フィルム中に含有する粒子が単独の場合は、個々の粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００７９】
（無機粒子）
添加剤として用いることができる無機粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、カオリナイト、タルク等が挙げられる。
【００８０】
上記無機粒子の平均粒子径は、通常０．１〜５０μｍが好ましい。０．５〜３０μｍがより好ましく、１〜２０μｍがさらに好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では良好な光拡散効果が得られない。逆に、５０μｍを超える場合はフィルム強度の低下等に繋がるので好ましくない。該無機粒子の粒度分布はできる限りシャープなものを用いるが好ましい。粒度分布を広げる必要が生じた場合は、シャープな粒度分布の粒子を複数数配合して対応することが好ましい。該対応によりフィルムの欠点となる粗大粒子径の粒子の混入を抑制することができる。
【００８１】
なお、上記の粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。また、フィルム中に含有する粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００８２】
上記の無機粒子の形状は限定されないが、実質的に球状あるいは真球状が好ましい。また、該粒子は無孔または多孔タイプのいずれでもよい。さらに、両者を併用してもよい。
【００８３】
本発明に用いる添加剤は、上記の３種の中の１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
[光拡散性ポリエステルフィルムの特性]
（面配向係数）
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、面配向係数（ΔＰ）が０．０８〜０．１７であることが好ましい。面配向係数（ΔＰ）の下限は、０．０９がより好ましく、特に好ましくは０．１０である。一方、面配向係数（ΔＰ）の上限は、０．１６がより好ましく、特に好ましくは０．１５である。
【００８５】
面配向係数（ΔＰ）が０．１７を超える場合、用いる添加剤の種類にもよるが、添加剤の周りに発生するボイドの数や大きさが増加する場合がある。そのため、内部散乱（内部ヘーズ）が大きくなり、全光線透過率が低下する場合がある。
【００８６】
一方、面配向係数が０．０８以上では、二軸延伸フィルムとしての特徴が発揮され、耐熱性、機械的強度、厚み均一性などが良好であり、加熱カールの発生が抑制される。
【００８７】
面配向係数を上記範囲内に制御する方法は任意であるが、例えば、前記共重合成分を含む結晶性ポリエステル中への共重合成分の比率を調整することにより制御することが可能である。光拡散層中の共重合成分の比率を多くすれば、面配向係数は低下する、また、共重合成分の比率を小さくすれば面配向係数を上昇させることができる。好ましい共重合成分の比率は、前記の通りである。
【００８８】
（光学的特性）
次に、本発明においては、内部ヘーズが表面ヘーズ未満である。表面ヘーズは、光拡散層の表面凹凸に由来する特性である。そのため、フィルム表面から光が出射する際に、またはフィルム表面に光が入射する際に、光拡散層の表面凹凸で光が屈折することにより表面ヘーズが高くなる。したがって、表面ヘーズと全光線透過率とは基本的に無関係である。そのため、表面ヘーズを高くすることにより、全光線透過率の低下を抑制した状態で、光拡散性を高めることができる。
【００８９】
一方、内部ヘーズは、フィルム内部での光散乱に由来する特性である。そのため、入射光の後方散乱の影響により全光線透過率が低下する。したがって、優れた光拡散性と、高い全光線透過率を有する光拡散性ポリエステルフィルムを製造するためには、表面ヘーズを高くするとともに、内部ヘーズを極力小さくすることが有効な手段である。
【００９０】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムの全ヘーズ（表面ヘーズと内部ヘーズとから構成される）は５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。全ヘーズが上記下限以上であると、光の散乱により効果的に隠蔽性を奏することができる。全ヘーズの上限は特に限定しないが、６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。全ヘーズの上限が上記以下の場合は、全光線透過率との両立をより好適に図ることができる。さらに、高い正面輝度が必要とされる場合は、全ヘーズの上限は３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることが好ましい。特に、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは均質で効率によい隠蔽性を奏することができるため、全ヘーズの上限を上記のように低くした場合であっても隠蔽性を損なうことなく、良好な隠蔽性を保持することができる。
【００９１】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムの全ヘーズは主として表面ヘーズにより構成されるため、表面ヘーズの好ましい範囲は前記全ヘーズの場合と同様である。すなわち、表面ヘーズの下限は５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。また、表面ヘーズの上限は６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。さらに、高い正面輝度が必要とされる場合は、３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることが好ましい。１５％以上が好ましく、より好ましい下限は２０％である。
【００９２】
また、内部ヘーズは、表面ヘーズ未満であることが好ましい。内部ヘーズの上限値は、好ましくは４０％、より好ましくは３０％、さらに好ましくは２０％、よりさらに好ましくは１０％、特に好ましくは８％である。
【００９３】
内部ヘーズが表面ヘーズと同じ、もしくは表面ヘーズを超える場合には、フィルムの光拡散機能の主体を内部ヘーズが担うこととなり、フィルム内部で、（後方散乱を伴う）光散乱を生じ、全光線透過率が大きく低下する。一方、内部ヘーズの下限は１％が好ましい。内部ヘーズが１％未満のフィルムでは、十分な表面ヘーズが得られない傾向がある。
【００９４】
また、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、８６％以上の全光線透過率であることが望ましい。より好ましい光線透過率の下限値は８７％であり、さらに好ましい下限値は８８％、よりさらに好ましい下限値は８９％、特に好ましい下限値は９０％である。
【００９５】
光拡散性フィルムにより隠蔽性の程度は、例えば像鮮明度によって定量的に評価することができる。像鮮明度とは、フィルムを通して蛍光ランプなどの光源を見た場合の鮮明さを示す指標であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」像鮮明度に準拠して測定する通常の方法で評価された像鮮明度である。像鮮明度が小さい程、隠蔽性が良好であることを表す。
【００９６】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムでは、光学くし幅が２ｍｍの透過法において、２０％以下の像鮮明度を得ることが可能である。より好ましい像鮮明度の上限値は１５％であり、さらに好ましい上限値は１２％、よりさらに好ましい上限は１０％、特に好ましい上限は７％である。特に、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、均質で効率のより拡散性を奏する為、全ヘーズが３０％以下、より好ましくは２５％以下であっても、２０％以下の像鮮明度を達成することが可能である。よって、高い正面輝度と隠蔽性とをより高度に両立することが可能となる。なお、像鮮明度は小さければ小さいほど良いが、必要以上に像鮮明度を低下させようとすると、内部ヘーズが高くなり、全光線透過率が低下する。本発明において、像鮮明度の下限値は１％が好ましく、より好ましくは３％である。
【００９７】
本発明において輝度は、光拡散性フィルムとレンズシートを重ね合わせて光を照射した際の平行線透過率と全光線透過率との比率を、レンズシート単独での前記比率を１００として導出した輝度比率として評価した。前記輝度比率が１０１％以上であれば光拡散性フィルムがない場合に比べて高い輝度を確保することができる。本発明では、前記輝度比率は高い方が好ましく、具体的には１０３％以上であることが好ましく、１０５％以上であることがさらに好ましく、１０７％以上であることがよりさらに好ましい。前記輝度比率が、１０３％以上であれば、光量が低い場合でも高い輝度を確保することができる。
【００９８】
（力学的特性）
また、本発明において、フィルムの原料として結晶性ポリエステルを用いているので、二軸延伸フィルム本来の優れた耐熱性、機械的強度、及び優れた厚み精度を得ることができる。
【００９９】
耐熱性に関して、１５０℃における寸法変化率が横方向、縦方向のいずれにおいても３％以下であることが好ましく、より好ましい上限は２．５％であり、さらに好ましい上限は２％であり、特に好ましい上限は１．５％であり、より特に好ましい上限は１％である。一方、１５０℃における横方向、縦方向の寸法変化率は小さい方が望ましいが、０％が下限と考える。寸法変化率が３％以下の場合は、高温での加工や高温環境での使用において、寸法変化や平面性が悪化せず、良好な平面性が保たれる。その結果、バックライトユニットにおける光出射面の輝度を均一にするという、光拡散性フィルムの本来目的が達成できる。なお、本発明で縦方向とは製膜時におけるフィルムの流れ方向（巻き取り方向）をいい、横方向とはそれに垂直な方向をいう。
【０１００】
また、フィルムの引張強さの下限は、好ましくは１００ＭＰａ、さらに好ましくは１３０ＭＰａ、特に好ましくは１６０ＭＰａである。引張強さが１００ＭＰａ以上では、二軸延伸フィルムの力学的強度が発揮され、フィルムの加工工程で割れ、破れ、折れ、裂け等の不具合を生じ難くなる。
【０１０１】
また、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムの厚みは任意であり、特に制限されないが、２５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは７５〜３５０μｍの範囲である。
【０１０２】
（二軸延伸フィルムの製造）
本発明において、前記の特性を満足させる方法として、例えば、以下の製造方法を用いることが好ましい。
【０１０３】
フィルムの力学的特性や光学特性は製膜条件によっても制御することができる。フィルムの延伸温度を高くすると、延伸応力が低下するので、配向係数が低くなり、ボイドの発生が抑制される。そのため、全光光線透過率と光拡散性の両立の点からは、高温で延伸することが望ましい。しかしながら、前述のように延伸応力を低下させると、均質で有効な凹凸形成が得られにくい。そのため、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムにおいては前述のような延伸条件を採用することが好ましい。
【０１０４】
以下、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムの好適な製造方法について、光拡散層の原料である共重合成分を含む結晶性ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート共重合体（以下、単にポリエステルと略称することもある）のペレットを用いた代表例について詳しく説明する。
【０１０５】
まず、フィルム原料として、ポリエステルと、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂をそれぞれ、真空乾燥あるいは熱風乾燥によって、水分率が１００ｐｐｍ未満となるように乾燥する。次いで、各原料を計量、混合して押し出し機に供給し、シート状に溶融押出を行う。さらに、溶融状態のシートを、静電印加法を用いて、表面温度１０〜５０℃に制御された金属製の回転ロール（チルロール）に密着させ、未延伸ＰＥＴシートを得る。本発明においては、各原料のうち、非相溶添加剤については、基材ポリマーの全部または一部と、非相溶性添加剤をあらかじめ押出機を用いて溶融混合した予備混練マスターペレットとして用いてもよい。
【０１０６】
この際、押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度を２２０〜２９０℃、その後のポリマー管、ダイまでの樹脂温度を２１０〜２９５℃に制御することが、劣化物等の異物の発生を抑制するために好ましい。
【０１０７】
また、溶融樹脂が一定温度２７５℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材としては、ステンレス焼結体の濾材が、樹脂中のＳｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物や高融点の有機物を除去する性能に優れ好適である。高精度濾過を行う際に、溶融樹脂の温度が２７５℃よりも低い場合には濾圧が上昇するため、原料樹脂の吐出量を低くするなどの操作を行う。
【０１０８】
さらに、濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、２０μｍ以下、特に１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍを超えると、２０μｍ以上の大きさの異物を十分に除去することが困難になる。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍ以下の濾材を用いて溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより、生産性が低下する場合があるが、粗大粒子による光学欠点の少ないフィルムを得るためには重要な工程である。なお、本発明では、添加剤として結晶性共重合ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を用いることで、上記のような高精度濾過が可能となる。
【０１０９】
光拡散層と支持層とを共押出し積層するためには、２台以上の押出し機を用いて、各層の原料を押出し、多層フィードブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて各層を合流させ、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。あるいは多層フィードブロックを用いる代わりにマルチマニホールドダイを用いても良い。
【０１１０】
また、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムにおいては、少なくとも一方の表面に塗布層を有していることが好ましく、さらには両面に塗布層を有していることが好ましい。好ましい塗布量は、０．００５〜０．２０ｇ／ｍ２の範囲である。光拡散層の表面に塗布層を設けることによって、フィルム表面での反射光の発生を抑制して、全光線透過率をさらに高めることができる。また、支持層に塗布層を設け、該塗布層の表面にレンズシート加工やハードコート加工を施す場合には、易接着性を付与することができる。また支持層の光拡散層とは反対側に他の樹脂層が積層されている場合は、当該他の樹脂層の表面に塗布層を付与することが可能である。
【０１１１】
この場合、前記の方法によって得られた未延伸フィルムに塗布層を設けた後、二軸延伸を行う。同時二軸延伸法でも逐次二軸延伸法によっても良いが、逐次延伸法で行う場合、縦または横方向に一軸延伸したフィルムに塗布層を設けた後、直交方向に延伸し、二軸延伸を行う。
【０１１２】
塗布層形成用塗布液を未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法から選択することが出来、例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられ、これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【０１１３】
塗布層を構成する樹脂は、レンズシート用途や光拡散性フィルム用途において、他の光学機能層とのより優れた密着性を確保する観点から、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂の少なくとも１種以上を主成分とすることが好ましい。また、これらの樹脂は、光拡散層の表面における反射光の発生を抑制するという観点からも推奨される。なお、塗布層を構成する樹脂において、前記の「主成分」とは、該塗布層を構成する樹脂１００質量％に対して、前記の樹脂の少なくとも１種が５０質量％以上含まれていることを意味する。
【０１１４】
なお、フィルムの透明性を高くするために、光拡散層以外の層中に粒子を含有させないか、透明性を阻害しない程度に少量しか含有させないと、フィルムの易滑性が不十分となりハンドリング性が悪化する場合がある。そのため、上記の塗布層には、易滑性の付与を目的に、粒子を含有させることが好ましい。これらの粒子には、透明性を確保するために可視光線の波長以下の極めて平均粒径が小さい粒子を用いることが重要である。
【０１１５】
上記の粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデンなどの無機粒子；架橋高分子粒子；シュウ酸カルシウムなどの有機粒子などが挙げられる。塗布層を、上記共重合ポリエステル樹脂を主体として形成する場合には、シリカが特に好ましい。シリカは、ポリエステルと屈折率が比較的近いため、より透明性に優れた光拡散性ポリエステルフィルムを確保し得る点で最も好適である。
【０１１６】
塗布層に含有させる粒子は、平均粒径（ＳＥＭにより観察される個数基準の粒子の平均最大径）が０．００５〜１．０μｍであることが、フィルムの透明性、ハンドリング性、耐スクラッチ性確保の点から好ましい。粒子の平均粒径の上限は、透明性の点から、０．５μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．２μｍである。また、粒子の平均粒径の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から、０．０１μｍであることがさらに好ましく、特に好ましくは０．０３μｍである。
【０１１７】
なお、上記の粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。また、塗布層に含有する粒子の平均粒径を求める場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で塗布フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する粒子の最大径を求める。凝集体からなる粒子の平均粒径は、塗布フィルムの塗布層の断面を、光学顕微鏡を用いて倍率２００倍で３００〜５００個撮影し、その最大径を測定する。
【０１１８】
塗布層中の粒子の含有量は、塗布層を構成する組成物に対して、０．１〜６０質量％であることが、光学用積層フィルムの透明性、密着性、ハンドリング性、耐スクラッチ性を確保する点から好ましい。粒子の含有量の上限は、透明性と密着性の点から５０質量％であることがさらに好ましく、特に好ましくは４０質量％である。また、粒子の含有量の下限は、ハンドリング性と耐スクラッチ性の点から１質量％がさらに好ましく、特に好ましくは０．５質量％である。
【０１１９】
上記粒子は２種類以上を併用してもよく、同種の粒子で粒径の異なるものを配合してもよいが、いずれにしても、粒子全体の平均粒径、および合計の含有量が上記範囲を満足することが好ましい。
【０１２０】
次に、上記の方法で得られた未延伸フィルムを同時二軸延伸または逐次二軸延伸し、次いで前述の条件により熱処理を行う。
【実施例】
【０１２１】
次に実施例及び比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。まず、本発明で使用した特性値の評価方法を下記に示す。
【０１２２】
［評価方法］
（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【０１２３】
（２）結晶融解熱量、融点およびガラス転移温度
エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０型示差走査型熱量計を用いて求める。窒素雰囲気下、樹脂サンプルを３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷し、粉砕した樹脂サンプル１０ｍｇを２０℃／分の速度で昇温させ、示差熱分析を行った。結晶融解熱量は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７、９・１項に定義される融解ピーク温度（Ｔｐｍ）、補外融解開始温度（Ｔｉｍ）および補外融解終了温度（Ｔｅｍ）とを囲むＤＳＣ曲線を積分して求めた。また、該融解ピーク温度（Ｔｐｍ）を融点とした。さらに、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７、９・３項に基づいて、ガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【０１２４】
（３）溶融粘度
樹脂サンプルの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９「プラスチック−キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れの特性試験方法」、５．１．３項の方法Ａ（キャピラリーダイ）に準拠して測定した。東洋精機製キャピログラフ１Ｂにて、φ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーダイを用い、２７０℃に保ったシリンダ内に、乾燥した樹脂サンプルを充填し、約１分間溶融した後、せん断速度６０８．０ｓｅｃ−１下で溶融粘度を測定した。なお、複数の樹脂を基材ポリマーとして用いる場合、前記基材ポリマーの溶融粘度は、予め複数の樹脂サンプルを十分に混合した後、シリンダに充填し、上記と同様の方法にて溶融粘度を測定した。
【０１２５】
（４）フィルムの厚み斑
横延伸方向に３ｍ、縦延伸方向に５ｃｍの長さの連続したテープ状サンプルを巻き取り、フィルム厚み連続測定機（アンリツ株式会社製）にてフィルムの厚みを測定し、レコーダーに記録する。チャートより、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出した。なお、横延伸方向の長さが３ｍに満たない場合は、つなぎ合せて行う。なお、つないだ部分については上記データ解析からは削除する。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【０１２６】
測定は３回行い、その平均値を求め、下記の基準により評価した。
○：厚み斑が５％以下
×：厚み斑が５％を超える
【０１２７】
（５）ヘーズ、全光線透過率
フィルム試験片のヘーズ（曇価）および全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して測定した。フィルム試験片のフィルム長手方向を鉛直方向に、光拡散層（Ｂ）面を光源側に向けて設置し、日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ型濁度計を用いて測定した。
【０１２８】
（６）内部ヘーズ、全ヘーズ、表面ヘーズ
フィルム試験片の両面にセダー油を塗布し（塗布量：片面につき２０±１０ｇ／ｍ2）、ヘーズが１．０％未満の高透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（例えば、東洋紡績社製、Ａ４３００、厚さ１００μｍ）２枚で挟み合わせたものを、内部ヘーズ測定用試料とした。また、該高透明ポリエチレンテレフタレートフィルム２枚を、セダー油を介して重ね合わせたものを、ブランク試料とした。
【０１２９】
次いで、内部ヘーズ測定用試料と、ブランク試料のヘーズを、（５）記載の方法によって測定した。そして、内部ヘーズ測定用試料のヘーズ値から、ブランク試料のヘーズ値を差し引き、内部ヘーズを求めた。また、（５）記載の方法により測定したフィルム試験片単体でのヘーズを全ヘーズとし、全ヘーズ値から内部ヘーズ値を差し引き、表面ヘーズを求めた。
【０１３０】
（７）像鮮明度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」像鮮明度に準拠して透過法により測定した。フィルム試験片はフィルム長手方向を鉛直方向とし、光拡散層（Ｂ）の面を光源側に向けて測定した。測定器には、スガ試験機社製ＩＣＭ‐１Ｔ型写像性測定器を用いた。
【０１３１】
（８）引張強さ
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．３（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定した。
【０１３２】
（９）寸法変化率
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．４（寸法変化）に準拠して測定した。
【０１３３】
（１０）面配向係数（ΔＰ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）、幅方向の屈折率（ｎｙ）、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を測定し、下記式によって面配向係数（ΔＰ）を算出した。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
【０１３４】
（１１）カール値
フィルムを長手方向に１００ｍｍ、幅方向に５０ｍｍに枚葉状に切り出し、無荷重の状態で、１００℃で３０分間加熱処理した後、フィルムの凸部を下にして水平なガラス板上に静置し、ガラス板と立ち上がったフィルム４隅の下端との垂直距離を最小目盛り０．５ｍｍ単位で定規を用いて測定し、この４箇所の測定値の平均値を求めた。３つのフィルム試験片について同様の測定を行い、この平均値をカール値とし、下記の基準により評価した。
○：カール値が５ｍｍ以下
×：カール値が５ｍｍ以上
【０１３５】
（１２）平均傾斜勾配（△ａ）
フィルムの光拡散層（Ｂ）を上向きにして、三次元形状測定装置（菱化システム社製、マイクロマップＴＹＰＥ５５０、対物レンズ１０倍）を用いて光拡散層（Ｂ）表面の表面凹凸プロファイルを測定した。測定したプロファイルからフィルムの縦方向（長手方向）、横方向（幅方向）の直行する２軸おいて断面プロファイルを切り出した。各方向について測定長さ１．０ｍｍ、２．５μｍ間隔で連続的に高さ（ｙ）を測定し、ピッチ間隔２．５（μｍ）毎のそれぞれの高さｙ１，ｙ２，ｙ３，，，ｙｎ（μｍ）をエクセルファイルに出力した。突起高さのエクセルファイルへの出力は、解析ソフトウェア（菱化システム社製、ＳＸ−Ｖｉｅｗｅｒ）のＷａｖｅ機能を使用した。さらに下記式を計算することにより、△ａを導出した。△ａは縦方向、横方向についてそれぞれ平均傾斜勾配を導出し、縦方向と横方向の値を平均したものを採用した。
△ａ＝［（ｙ１−０）／２．５＋（ｙ２−ｙ１）／２．５＋・・＋（ｙｎ−ｙｎ−１）／２．５］／ｎ
【０１３６】
（１３）長手方向における平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向にける平均突起幅（ＷＴＤ）の比
（１２）に従い、フィルムの光拡散層（Ｂ）を上向きにして、三次元形状測定装置（菱化システム社製、マイクロマップＴＹＰＥ５５０、対物レンズ１０倍）を用いて光拡散層（Ｂ）表面の表面凹凸プロファイルを測定した。測定したプロファイルからフィルムの縦方向（長手方向）、横方向（幅方向）の直行する２軸おいて断面プロファイルを切り出した。得られた断面プロファイルについて高低差０．５μｍ未満の突起を平準化した突起形状プロファイルを作成する。得られた突起形状プロファイルについて突起裾部に当たる２つの変曲点間の水平方向での距離を突起の幅として規定して突起の幅を測定する。長手方向、幅方向のそれぞれから得た突起形状プロファイルから３０個の突起について突起幅を測定し、その平均を平均突起幅（Ｗ）とした。長手方向での平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向での平均突起幅（ＷＴＤ）の内いずれか大きい値を分母として長手方向における平均突起幅（ＷＭＤ）と幅方向にける平均突起幅（ＷＴＤ）の比を求めた。
【０１３７】
（１４）輝度比率
得られた表面光拡散フィルムの輝度評価に組み合わせるレンズシートとしてはシャープ社製液晶テレビ（アクオスＬＣ−３７ＧＳ１０、２００７年製）に搭載のレンズシートを用いた。切り出した光拡散性フィルム片の支持層（Ａ）面と、レンズシートのレンズ裏面と重なるように二枚のフィルムを重ねあわせた。光拡散性フィルム片の縦方向（フィルム製膜の長手方向）が鉛直方向になるように、光拡散性フィルムの光拡散層（Ｂ）面を光源側に向けて濁度計に設置した。濁度計は日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ型濁度計を用いた。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して実施した。測定により得られた平行線透過率を全光線透過率で除した値を導出し、レンズシート単体を測定することにより得られる平行線透過率を全光線透過率で除した値に対する輝度比率（％）を導出した。
【０１３８】
実施例１
（１）結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）の製造
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸(８６．４質量部)及びエチレングリコール（６４．４質量部）からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモン（０．０１７質量部）及びトリエチルアミン（０．１６質量部）を添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物（０．０７１質量部）、次いでリン酸（０．０１４質量部）を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル（０．０１２質量部）、次いで酢酸ナトリウム（０．００３６質量部）を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、所定の固有粘度になるまで、２８５℃で重縮合反応を行った。
【０１３９】
重縮合反応終了後、濾過粒子サイズ５μｍ（初期濾過効率：９５％）のナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られた結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）は、結晶融解熱が３５ｍＪ／ｍｇ、融点が２５６℃、固有粘度が０．５６ｄｌ／ｇ、溶融粘度が９１Ｐａ・ｓ、Ｓｂ含有量が１４４ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が５８ｐｐｍ、Ｐ含有量が４０ｐｐｍ、カラーＬ値が５６．２、カラーｂ値が１．６であった。また、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【０１４０】
（２）共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）の製造
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール単位７０モル％及びネオペンチルグリコール単位３０モル％を構成成分とする、固有粘度が０．５９ｄｌ／ｇ、溶融粘度が１２１Ｐａ・ｓ、の共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）を（Ｍ１）の作製方法に準じて作製した。
【０１４１】
（３）ポリスチレン（Ｍ３）
溶融粘度が１４７Ｐａ・ｓのポリスチレン樹脂（ＰＳ）を使用した。
【０１４２】
（４）塗布液（Ｍ４）の調製
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。
【０１４３】
さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、塗布液（Ｍ４）を得た。
【０１４４】
（５）表面光拡散性ポリエステルフィルムの製造
光拡散層（Ｂ）の原料として、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）７４質量部と、７０℃で１２時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した共重合ポリエステル（Ｍ２）２３質量部と、ポリスチレン（Ｍ３）３質量部とを混合し、押出機２に供給した。また、支持層（Ａ）の原料として１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）を押出機１に供給した。
【０１４５】
各押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの設定温度を２７５℃、フィルターの後のポリマー管の設定温度を２７０℃とし、押出機２、及び押出機１から供給された各原料を、２層合流ブロックを用いて積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。
【０１４６】
なお、（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率は、８９対１１となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、上記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。
【０１４７】
押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラムに静電印加法を用いて密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。このとき、（Ａ）層面を冷却ドラムに接する面とした。また、冷却ドラムによる未延伸フィルムの引き取り速度は、１２ｍ／分とした。
【０１４８】
得られた未延伸フィルムを、予熱ロールを用いて７９℃に加熱し、周速が異なるロール間で、流れ方向に３．７倍に延伸した。このとき、赤外線放射温度計にてフィルムの温度をモニターし、フィルムの最高温度が１００℃になるように、ヒーター温度を制御した。
【０１４９】
縦延伸完了後、得られた一軸延伸フィルムを５０℃まで冷却した後、フィルムの両面に塗布液（Ｍ４）を塗布した。溶液塗布量は、両面ともそれぞれ最終膜厚が０．０８ｇ／ｍ２となるように制御した。その後、乾燥炉にて塗布面を乾燥した。
【０１５０】
塗布層を有する一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持して、テンターに導き、１２０℃に予熱した後、１３５℃で幅方向に２．５倍延伸したのち、１４０℃で幅方向に１．６倍延伸し、さらに２３１℃で１０秒間熱処理し、６０℃まで冷却する過程で幅方向に３．３％の緩和処理を行い、全厚み１８８μｍの表面光拡散性ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５１】
なお、各層のポリエステルの融点および固有粘度を測定するため、（Ｂ）層の吐出を一時的に停止して（Ａ）層単独の未延伸フィルムを採取した。同様に、（Ａ）層の吐出を一時的に停止し、（Ｂ）層単独の未延伸フィルムを採取した。
【０１５２】
（６）フィルムの特性
本実施例１で得られたフィルムの特性を表１に示す。表１から分かる通り、本発明で得られる表面光拡散性ポリエステルフィルムは、二軸延伸フィルム本来の優れた耐熱性と機械的強度、厚み精度を有している。また、内部ヘーズが小さく、高い光線透過率を有している。さらに、全ヘーズの大半が表面ヘーズによって付与されており、その光拡散性も優れていることが分かる。加えて、均質な凹凸形状により良好な隠蔽性を奏し、レンズシートと組み合わせた際に高い輝度が得られた。
【０１５３】
実施例２、３
縦方向の延伸条件を表１のように変更した以外は実施例１に示したのと同じ方法にて実施例２、３の表面光拡散性ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５４】
実施例４
光拡散層（Ｂ）の原料として、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）５５質量部と、７０℃で１２時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した共重合ポリエステル（Ｍ２）３８質量部と、ポリスチレン（Ｍ３）７質量部とを混合し、押出機２に供給したこと、２２４℃で１０秒間熱処理したことを除いては実施例３に示したのと同じ方法にて実施例４の表面光拡散性ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５５】
実施例５
光拡散層（Ｂ）の原料として、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）５２質量部と、７０℃で１２時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した共重合ポリエステル（Ｍ２）４５質量部と、ポリスチレン（Ｍ３）３質量部とを混合し、押出機２に供給したこと、縦延伸倍率を３．３倍としたこと、熱処理温度を２２０度としたことを除いては、実施例２に示したのと同じ方法にて実施例５の表面光拡散性ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５６】
実施例６
光拡散層（Ｂ）の原料として、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）６７質量部と、７０℃で１２時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した共重合ポリエステル（Ｍ２）２１質量部と、ポリスチレン（Ｍ３）１２質量部とを混合し、押出機２に供給したこと、縦延伸倍率を３．５倍としたことを除いては、実施例１に示したのと同じ方法にて実施例６の表面光拡散性ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５７】
比較例１、２、３
縦方向の延伸条件を表１のように変更した以外は実施例１に示したのと同じ方法にて比較例１、２の表面光拡散性ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイのバックライトユニット、照明装置等に用いられる光拡散性フィルムとして用いることができる。また、レンズシート用基材フィルムとして用いることができる。したがって、産業界に寄与することが大である。