(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物のデータ間の関連付けを自動的に構築し、あるデータに関して変更が生じた場合のインパクトを高精度に算出し、提示する。【解決手段】構造物を構成する複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割ステップと、分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成ステップと、構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成ステップと、仮想要素ネットワークデータに、変更管理データに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成ステップを備える。【選択図】図１
2011134168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数部品から構成される構造物の建設に関わる各種データを管理する方法であって、
構造物を構成する複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割ステップと、前記分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成ステップと、前記構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成ステップと、前記仮想要素ネットワークデータに、前記変更管理データに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成ステップを備えたことを特徴とする構造物の建設データ管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物の建設データ管理方法において、
前記要素ネットワーク生成ステップにおいて、前記変更管理データに該当する前記仮想要素ネットワークデータを検索する際に、前記変更管理データに含まれる前記原因物と影響物のＩＤと、前記仮想要素ネットワークの前記原因側要素と影響側要素に付与された部品ＩＤの一致をみる第一の方法と、前記変更管理データに含まれる前記原因物と影響物に関する部品種別ＩＤと、前記仮想要素ネットワークの前記原因側要素と、影響側要素に関する部品種別ＩＤの一致をみる第二の方法によって特定することを特徴とする構造物の建設データ管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の構造物の建設データ管理方法において、
前記第二の方法における部品種別ＩＤは、各部品を予め定められた建設現場での据付単位に分割されたことを特徴とする建設データ管理方法。
【請求項４】
複数部品から構成される構造物の建設に関わる各種データを管理する方法であって、
構造物を構成する複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割ステップと、前記分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成ステップと、前記構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成ステップと、前記仮想要素ネットワークデータに、前記変更管理データに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成ステップと、評価するための変更案のデータを所定フォーマットで作成、入力する変更案入力ステップと、該変更案データを基に、該変更対象の物、それにより直接影響を受ける物、および変更対象側の影響量を抽出し、前記要素ネットワークのデータを、複次的に影響を受けるものが見つからなくなるまで検索することによって、全体の影響範囲を抽出し全体の影響量を算出して、その結果を影響リンクリストとして出力する影響評価ステップとを備えたことを特徴とする構造物の建設データ管理方法。
【請求項５】
複数部品から構成される構造物の建設に関わる各種データを管理する装置であって、
構造物を構成する複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割手段と、前記分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成手段と、前記構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成手段と、前記仮想要素ネットワークデータに、前記変更管理データに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成手段と、上記の各種データに基づいて表示内容を制御する表示制御手段と表示装置とを備え、前記表示装置には要素分割された複数の部品が、要素間のつながりと、原因側要素から影響側要素への矢印と共に表示されることを特徴とする構造物の建設データ管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の構造物の建設データ管理装置において、
前記表示装置への表示は、分割された要素をノードとし、分割された要素間のつながりをリンクとし、かつ原因側要素から影響側要素への矢印は、前記リンクに沿って表示されることを特徴とする構造物の建設データ管理装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の構造物の建設データ管理装置において、
前記表示装置への表示は、前記影響度合いの大きさに応じて原因側要素から影響側要素への矢印が表示変更されることを特徴とする構造物の建設データ管理装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の構造物の建設データ管理装置において、
前記表示装置への表示は、前記影響度合いが、原因側と影響側のそれぞれについて、数値表記されることを特徴とする構造物の建設データ管理装置。
【請求項９】
設計データ、部品データ、工程データ、図書データなど構造物の建設に関わるデータと、当該構造物の過去の変更履歴データとを収納するエンジニアリングデータベース群、
該エンジニアリングデータベース群のデータを管理するとともに、前記構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成手段を備えたデータベース管理システム、
前記エンジニアリングデータベース群内に記憶された構造物を構成する複数部品のデータを取り込んで、複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割手段と、前記分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成手段と、前記仮想要素ネットワークデータに、前記データベース管理システム内の変更管理データ生成手段により生成されたデータに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成手段とから構成される建設データ管理装置、
上記の各種データに基づいて表示内容を表示する表示装置
から構成される構造物の建設データ管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造物の建設データ管理システムにおいて、
建設データ管理装置は、評価するための変更案のデータを所定フォーマットで作成、入力する変更案入力手段と、該変更案データを基に、該変更対象の物、それにより直接影響を受ける物、および変更対象側の影響量を抽出し、前記要素ネットワークのデータを、複次的に影響を受けるものが見つからなくなるまで検索することによって、全体の影響範囲を抽出し全体の影響量を算出して、その結果を影響リンクリストとして出力する影響評価手段と、上記の各種データに基づいて表示内容を制御する表示制御手段と表示装置とを備えたことを特徴とする構造物の建設データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の建設に関わる各種データの管理に関わり、特にデータ間の関連付けを実態に即して自動的に構築することでデータ管理の効率と質を向上する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、橋梁、プラント、電気的構造物、機械的構造物などの各種構造物を、定められた期限内に建設完遂するためには、構造物を構成する部品と部品、部品と工程、部品と図書等、各種データ間の関係を管理し、該管理情報を用いて建設プロジェクト管理を実施する必要がある。建設プロジェクト管理では、部品データ、設計データ、工程データ、図書データ、契約データなどの建設に関わる各種データを管理することになるが、構造物が巨大になるほど様々な種類の、膨大な量のデータを扱うことになる。然るところ、建設プロジェクト管理の当初計画に齟齬をきたす恐れのある変更が生じた場合に、その影響の度合いを先の各種データ間の関係を整理して推定するためには、これらのデータを効率的に管理することが求められる。
【０００３】
例えば、構造物の一つの部品の設計内容を変更した場合に、該管理情報を基にその変更が及ぼす影響範囲（影響が及ぶ部品群）を検索し、各影響範囲の正確なインパクト（工数増減、コスト増減等）とともに迅速にプロジェクト管理者に提示することは、建設の管理において重要である。なぜなら、前記インパクトに応じて前記設計変更の実施要否の意思決定に重大な影響を及ぼす可能性があるからである。
【０００４】
構造物のプロジェクト管理に関する従来の技術としては、特許文献１、２に示すように設計変更要素が指定されると、設計データの要素間に付与されたリンクを辿り取得した要素とそのインパクトを表示するものが挙げられる。また、特許文献３のように設計変更に対する影響を評価し、その影響の指標の一つとしてコスト計算を行うものも挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２２２１１号公報
【特許文献２】特開２００８−８３７９８号公報
【特許文献３】特開２００６−６５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１、２、３に記載の技術においても次の課題がある。
第一の課題は、設計者が自ら、限られた期間内に、影響範囲やインパクトの検討を実施せねばならないことである。つまり、設計者が自らの知識や経験に照らして、部品、工程、図書等各データや機能の間の関係を検討し、検討した内容を計算機で構成された管理装置に入力する必要があるが、大規模なビル、橋梁、あるいはプラントのように膨大な機能、部品といった要素から構成される製品に対してこれを限られた期間内に実施することは困難であるということである。これは、建設当初の設計段階においては、設計者がその労力を割いて全ての要素の関係を定義しても、設計変更の影響を受けない多くに関する定義情報は活用されないため、要素間関係の定義の積極的な必要性を必ずしも見出せないことも一因である。したがって、構造物に関して要素間の関係に関する完全なデータ構築は事実上不可能であるといえる。
【０００７】
第二の課題は、変更のインパクトに関わる要素間の接続強度の定義に関するものである。その方法として、特許文献１には重要性を考慮しつつ設計者の主観で定義する方法が、特許文献２には同種要素間、異種要素間で各々接続強度を定めるなど予め定められたルールに基づき設定する方法が、提案されているが、いずれも実際の変更実績に基づかないため、精度に問題が発生する場合がある。
【０００８】
この点に関して、特許文献３においては、過去の実績データを基に変更量とインパクトの関係を回帰式で表し、設計変更量からインパクトを推定する方法を提案している。しかしながら、量産品のように、多数のデータが存在する場合にはこの方法は有効となる可能性があるが、大規模なビル、橋梁、あるいはプラントのような大量生産しない製品を対象とする場合においては、十分な量のデータが存在しないため十分な精度を確保する回帰式が導出できず、不向きである。また、構造物設計における変更量と実際のインパクトは、必ずしも線形の関係にあるとは限らないため、精度面にも課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、プラント建設などの建設に関わる各種データの管理において、設計者に必要以上の負担をかけることなく、設計データ等の既存のデータと変更実績データを用いて各種データ間の関連付けを自動的に構築することにある。また、もう一つの目的は、前記各種データ間の関連情報を基に、変更がなされた場合のインパクトを高精度に算出し、その結果を変更担当者に提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の構造物の建設データ管理方法は、
構造物を構成する複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割ステップと、分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成ステップと、構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成ステップと、仮想要素ネットワークデータに、変更管理データに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成ステップを備える。
【００１１】
また、要素ネットワーク生成ステップにおいて、変更管理データに該当する仮想要素ネットワークデータを検索する際に、変更管理データに含まれる原因物と影響物のＩＤと、仮想要素ネットワークの原因側要素と影響側要素に付与された部品ＩＤの一致をみる第一の方法と、変更管理データに含まれる原因物と影響物に関する部品種別ＩＤと、仮想要素ネットワークの原因側要素と、影響側要素に関する部品種別ＩＤの一致をみる第二の方法によって特定するのがよい。
【００１２】
また、第二の方法における部品種別ＩＤは、各部品を予め定められた建設現場での据付単位に分割されるのがよい。
【００１３】
本発明の構造物の建設データ管理方法においては、
構造物を構成する複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割ステップと、分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成ステップと、構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成ステップと、仮想要素ネットワークデータに、変更管理データに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成ステップと、評価するための変更案のデータを所定フォーマットで作成、入力する変更案入力ステップと、変更案データを基に、変更対象の物、それにより直接影響を受ける物、および変更対象側の影響量を抽出し、要素ネットワークのデータを、複次的に影響を受けるものが見つからなくなるまで検索することによって、全体の影響範囲を抽出し全体の影響量を算出して、その結果を影響リンクリストとして出力する影響評価ステップとを備える。
【００１４】
本発明の構造物の建設データ管理装置は、
構造物を構成する複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割手段と、分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成手段と、構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成手段と、仮想要素ネットワークデータに、変更管理データに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成手段と、上記の各種データに基づいて表示内容を制御する表示制御手段と表示装置とを備え、表示装置には要素分割された複数の部品が、要素間のつながりと、原因側要素から影響側要素への矢印と共に表示される。
【００１５】
また、表示装置への表示は、分割された要素をノードとし、分割された要素間のつながりをリンクとし、かつ原因側要素から影響側要素への矢印は、前記リンクに沿って表示されるのがよい。
【００１６】
また、表示装置への表示は、影響度合いの大きさに応じて原因側要素から影響側要素への矢印が表示変更されるのがよい。
【００１７】
また、表示装置への表示は、影響度合いが、原因側と影響側のそれぞれについて、数値表記されるのがよい。
【００１８】
本発明の構造物の建設データ管理システムは、
設計データ、部品データ、工程データ、図書データなど構造物の建設に関わるデータと、当該構造物の過去の変更履歴データとを収納するエンジニアリングデータベース群、
該エンジニアリングデータベース群のデータを管理するとともに、構造物の過去の変更履歴データの集合である変更管理データとして、原因物と影響物ならびにその影響度合いを含むデータを生成する変更管理データ生成手段を備えたデータベース管理システム、
エンジニアリングデータベース群内に記憶された構造物を構成する複数部品のデータを取り込んで、複数部品のそれぞれについて、当該部品に変更が生じたときに当該部品と接続関係にある他部品に影響を与える要素と影響を与えない要素に当該部品を要素分割する要素分割手段と、分割された各要素のつながり毎に、影響を与える原因側要素と、影響を受ける側の影響側要素を定義する仮想要素ネットワークデータを生成する仮想要素ネットワーク生成手段と、仮想要素ネットワークデータに、データベース管理システム内の変更管理データ生成手段により生成されたデータに含まれる過去事例に基づく影響度合いを付与して要素ネットワークデータを生成する要素ネットワーク生成手段とから構成される建設データ管理装置、
上記の各種データに基づいて表示内容を表示する表示装置から構成される。
【００１９】
また、建設データ管理装置は、評価するための変更案のデータを所定フォーマットで作成、入力する変更案入力手段と、該変更案データを基に、該変更対象の物、それにより直接影響を受ける物、および変更対象側の影響量を抽出し、要素ネットワークのデータを、複次的に影響を受けるものが見つからなくなるまで検索することによって、全体の影響範囲を抽出し全体の影響量を算出して、その結果を影響リンクリストとして出力する影響評価手段と、上記の各種データに基づいて表示内容を制御する表示制御手段と表示装置とを備えるのがよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、本発明の建設データ管理方法、建設データ管理装置および建設データ管理システムは、建設に関わる各種データの管理において、担当者に必要以上の負担をかけることなく、設計データ、工程データ、図書データ等既存のデータと変更実績データとを用いて各種データ間の関連付けを自動的かつ高精度に構築するとともに、前記各種データ間の関連情報を基に、変更がなされた場合のインパクトを過去の実績に基づき高精度に算出し、変更案の提案者に対して提示することができるようになる。提示されたインパクトを考慮することにより、該変更案を正式に採用する（変更管理データベース３ｅに登録する）か、あるいは別の変更案を立案するかの意思決定を該提案者が行うに際して有効に支援することができ、ひいては建設プロジェクト全体の業務において効率化を進めることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の建設データ管理装置及びそれらから構成される建設データ管理システムの概略構成図である。
【図２】部品を、部品ＩＤと、部品種別と、部品番号により定義した図である。
【図３】図２の部品種別が機器であるものについて、その配置位置をＸＹＺの三次元座標並びに、回転角で表現した図である。
【図４】図２の部品種別が配管であるものについて、その口径、長さ、曲げ部の角度などで表現した図である。
【図５】部品の接続関係を示す接続情報の図である。
【図６】記憶内容によって具現される装置構成を示す図である。
【図７】要素分割後のプラントの要素構成を示す図である。
【図８】設計図をベースとした仮想要素ネットワークを示す図である。
【図９】デフォルメ化した模式的仮想要素ネットワークを示す図である。
【図１０】仮想要素ネットワークデータの一例を示す図である。
【図１１】要素ネットワークデータの一例を示す図である。
【図１２】変更管理データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１３】要素ネットワーク生成部１０２の処理内容を説明するフローチャート図である。
【図１４】影響評価部１２１の処理内容を説明するフローチャート図である。
【図１５】影響リンクリストのデータの一例を示す図である。
【図１６】設計図をベースとした要素単位での要素ネットワークデータの表示の一例を示す図である。
【図１７】模式的要素ネットワークデータの表示の一例を示す図である。
【図１８】設計図をベースとした部品単位での要素ネットワークデータの表示の一例を示す図である。
【図１９】設計図をベースとした要素単位での影響範囲の表示の一例を示す図である。
【図２０】模式的影響範囲の表示の一例を示す図である。
【図２１】設計図をベースとした部品単位での影響範囲の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は本発明の一実施形態にかかる建設データ管理装置１、データベース管理システム２、エンジニアリングデータベース群３、表示装置４などから構成される建設データ管理システムの概略構成図である。
【００２４】
この建設データ管理システムは、データベース管理システム２で生成、編集され、各種エンジニアリングデータベース群３に記憶されたデータを用いて、建設データ管理装置１がプラント等の建設に関わる各種データを管理し、変更の影響に関する評価を実施し、その評価結果を表示装置４に表示することによって、再計画など効率的なプロジェクトの管理を支援するものである。なお、図１も含む各図においては、表記の都合上「データベース」を「ＤＢ」としている。
【００２５】
以下、建設データ管理システムを構成する各部について説明する。
【００２６】
まず、建設データ管理装置１は、要素ネットワーク生成部１０、要素ネットワークデータベース１１、変更影響評価部１２、および表示制御部１３から構成され、建設に関わる各種データを管理し、変更の影響を評価し、各種データや評価結果等を表示することによって、再計画など効率的なプロジェクトの管理を支援するものである。
【００２７】
データベース管理システム２は、建設に関わる各種データベース群３および要素ネットワークデータベース１１を生成、編集するシステムであり、エンジニアリングデータベース群３内の各データベースに対応してそれぞれの管理システムが存在する。例えば、データベースが、設計データベース３ａの場合には建築物の設計システムである３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）システム、部品データベース３ｂの場合には部品表であるＢＯＭ（Bill of Material）をベースに製品情報を管理するＰＤＭ（Product Data Management）システム、工程データベース３ｃの場合には工程管理システムが存在するといった具合である。なお、図書データベース３ｄ、変更管理データベース３ｅ、および要素ネットワークデータベース１１の場合にも、それぞれ専用の管理システム（例えば、データの編修や保存等をサポートするソフトウェアが組み込まれたＰＣおよびデータを表示するディスプレイ装置）がそれぞれ対応して存在する。
【００２８】
次に、前記建設データ管理装置１を構成する各部について更に詳細に説明する。
【００２９】
要素ネットワーク生成部１０は、エンジニアリングデータベース群３を用いてプラント等の建設に関わるデータの関連を紐づけることにより要素ネットワークを生成する機能を有する。その構成は、要素分割部１００、仮想要素ネットワーク生成部１０１、および要素ネットワーク生成部１０２から成る。要素ネットワーク生成部１０の各処理部は、メモリなどの主記憶装置にロードされた各種プラグラムをＣＰＵが実行することで、情報処理装置上に仮想的に構成される。また、前記プログラムは、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＢＤ−Ｒ等の記憶媒体に記録することにより、前記主記憶装置にロードすることが容易となる。
【００３０】
次に、図１の各部装置の働きについて詳細に説明を行なう。その前提として以下の説明では、構造物としてプラントを例にした説明をするが、必ずしもプラントに限定すべきものではなく、ビルや橋梁等の建設構造物全般に適用しても差し支えない。更には、機械的な構造物あるいは電気的な構造物であってもよい。これらの構造物は、それらの分野に適した複数の要素構造物の組み合わせとして構成されているが、ここでは要素構造物を部品と表現することにする。
【００３１】
また、以下の説明においては、エンジニアリングデータベース群３の設計データベース３ａには、図２から図５のデータが記憶されており、この記憶内容によって具現される構造物としてのプラントは、図６の構成を備えるものとする。以下これらのデータにより具現されるプラントを例にとって、本発明装置の接続関係を諸図を対比しながら説明する。
【００３２】
まず、図２は図６のプラントで使用される部品を、部品識別情報(部品ＩＤ)と、部品種別と、部品番号により定義している。なお、以下の図においては、表記の都合上「識別情報」を「ＩＤ」と表している。これによれば、部品ＩＤが１のものは、部品種別が機器であり、部品番号が５００１である。同様に、部品ＩＤ２は配管であり、部品番号が７００１である。部品ＩＤ３は機器であり、部品番号が５００２である。部品ＩＤ４は配管であり、部品番号が７００２である。以下同様に部品ＩＤ７まで存在するが、記載内容の解釈は上述の例と同じであるのでここでの説明を省略する。
【００３３】
図３は、図２の部品種別が機器であるものについて、その配置位置をＸＹＺの三次元座標並びに、回転角で表現した機器情報に関するものである。図４は、図２の部品種別が配管であるものについて、その口径、長さ、曲げ部の角度などで表現した配管情報に関するものである。
【００３４】
図５は、上記の部品の接続関係を示す接続情報の図である。この図によれば、縦軸に各部品ＩＤが記述され、横軸に接続部品数と接続部品ＩＤと接続位置を記憶している。これを部品ＩＤ１で説明すると、部品ＩＤ１の横軸の接続部品数の欄には、「１」とあることから一つの部品と接続されるものであり、かつ接続部品ＩＤ１の欄には「２」とあることから、接続される部品ＩＤが部品ＩＤ２であることがわかる。さらにそのうえで、接続位置１の欄を参照すると、部品ＩＤ２との接続位置がＸＹＺの三次元表記されていることが理解できる。図２乃至図５のかかる表記規則に従えば、図５の部品ＩＤ２の配管は、部品ＩＤ１の機器と部品ＩＤ３の機器に接続され、部品ＩＤ３の機器は、部品ＩＤ２の配管と部品ＩＤ４の配管と部品ＩＤ６の配管とに接続され、部品ＩＤ４の部品は、部品ＩＤ３の機器と、部品ＩＤ５の配管とに接続されることが理解できる。以降の部品ＩＤ５、６、７についても同様に理解できることなので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
図６は、上記の図２乃至図５に記載された設計データベース３ａの記憶内容にて具現されたプラントを表している。プラントを構成する各部品の接続関係からは、図示のプラントが導かれる。プラントがかかる構成のものであることは、格別の説明を要しないので省略する。
【００３６】
エンジニアリングデータベース群３の設計データベース３ａに記憶されている図２から図５のデータを用いて、要素ネットワーク生成部１０内の要素分割部１００においては、プラントを構成する各部品（部品ＩＤ１から部品ＩＤ７）について、その設計変更により他の部品に直接影響を及ぼす要素と影響を及ぼさない要素に分割する。つまり、一つの部品を他の部品に直接影響を及ぼす要素と影響を及ぼさない要素に分割する。
【００３７】
ここで、分割される要素は、当該部品を構成するサブパーツなど実際の物単位に分割されるものではなく、他の部品に直接影響を及ぼす部分とそうでない部分という論理的な部分である。従って、要素を分割する際に使用するデータベースは、エンジニアリングデータベース群３の部品データベース３ｂではなく、部品の形状情報、座標情報、接続情報、その他属性情報が定義されている設計データベース３ａである。
【００３８】
図７は、要素分割後のプラントの要素構成を示している。この図で一例を挙げれば、図６の部品ＩＤ１、部品ＩＤ５、部品ＩＤ７のように接続する相手部品が１個である場合には、直接影響を及ぼす要素とそうでない部分という論理的な要素として、前者は１ｂ、５ａ、７ａのように分け、後者は１ａ、５ｂ、７ｂのように分ければよい。つまり、接続相手が１個である場合には、部品を２分割し、一方を直接影響を及ぼす要素とし、他方をそうでない要素とすればよい。
【００３９】
また、部品ＩＤ２、４、６のように接続する相手部品が２個である場合には、部品を３分割し、接続相手に面する側の２つの部分を直接影響を及ぼす要素とし、２つの部分にはさまれた中間部分をそうでない要素とすればよい。図７では、直接影響を及ぼす要素とそうでない部分という論理的な要素として、前者は２ａ、２ｃ、４ａ、４ｃ、６ａ、６ｃのように分け、後者は２ｂ、４ｂ、６ｂのように分ければよい。同様に部品３のように接続する相手部品が３個である場合には、部品を４分割し、接続相手に面する側の３つの部分３ａ、３ｃ、３ｄを直接影響を及ぼす要素とし、２つの要素にはさまれた中間部分３ｂをそうでない要素とすればよい。
【００４０】
なお、ある部品Ａが別の部品Ｂに影響を及ぼし、その影響を及ぼされた部品Ｂがまた別の部品Ｃに影響を及ぼすような部品Ａと部品Ｃとの間接的な影響については、ここでは対象外とする。したがって、各部品の物理的な接続関係を考慮すればよく、部品の形状情報、座標情報、接続情報、その他属性情報が定義されている設計データベース３ａの情報を用いれば、図７に示すように、接続数に応じて機械的に要素分割ができる。また、図７において、同種のハッチがかけられた要素は互いに影響を及ぼす部分、ハッチがかけられていない要素はいずれの要素にも影響を及ぼさない部分を表す。すなわち、要素分割部１００では、各部品について、他へ影響を及ぼす部分と及ぼさない部分に分割し、さらに他へ影響を及ぼす部分については、影響を及ぼす要素を特定する機能を有する。
【００４１】
次に、要素ネットワーク生成部１０内の仮想要素ネットワーク生成部１０１においては、要素分割部１００にて分割された各要素をノードとし、ノード間のつながりをリンクとして、仮想要素ネットワークとして生成する。ここでも、要素分割部１００の出力情報（分割要素および影響を及ぼす要素）を用いることにより、機械的に仮想要素ネットワークを生成することができる。
【００４２】
図６に示したプラントの設計図を基に生成される仮想要素ネットワークの考え方を図８と、図９に示し説明する。図８は、設計図をベースとした仮想要素ネットワークであるが、この図８が、部品を要素分割した図７と相違するのは、図７の上に矢印が賦与された点である。
【００４３】
ここで、この図８の矢印は、分割された要素間に及ぼしうる影響の関係がその方向とともに定義されたものである。つまり、図７では、直接影響を及ぼす要素とそうでない要素に要素分割したわけであるが、第１の規則では、影響を及ぼす要素からそうでない要素の方向に矢印が設定されている。つまり、図７のハッチがかけられた要素から、ハッチがかけられていない要素の方向に矢印が付与されている。また第２の規則では、影響を及ぼす要素間では双方向に矢印が設定されている。つまり、図７のハッチがかけられた要素の間では、双方向に矢印が付与されている。さらに第３の規則では、接続相手が２つ以上の部品を３個以上に要素分割した場合に、一端の要素の変更は、他端の要素に影響を及ぼすことから、両端の要素間では双方向に矢印が設定されている。例えば部品２についてみると、要素２ａから要素２ｃへ、要素２ｃから要素２ａに対して、要素２ｂを介さずに直接双方向に矢印が付与されているのがこれに当る。
【００４４】
また、図９は、デフォルメ化した模式的仮想要素ネットワークを示しているが、この図９が図８と相違するのは、各要素を四角形で表記していたところを丸型表記としたものである。図８と、図９は表記が異なるのみで同じことを表現しているが、図９のように表現することで、図９の丸型の各要素をノードとし、ノード間のつながりとしての矢印をリンクとして形成された仮想要素ネットワークとして表現されたものであることが良く理解できるであろう。
【００４５】
この図９の意味するところは、あるノード（分割された要素）に設計変更などの変更が生じた場合には、そのノードが原因となって、矢印の先にあるノード（分割された要素）が影響を受ける関係にあることを示している。要素ネットワーク生成部１０内の仮想要素ネットワーク生成部１０１においては、上記の規則などに従い、図１０に示す仮想要素ネットワークデータを作成する。
【００４６】
図１０は、ノード間のつながりとして、矢印で表現したリンクに着目し、リンクごとにリンク識別情報（リンクＩＤ）を付与する。図は縦軸に全てのリンクＩＤを記述し、横軸にリンク種別、リンクＩＤの両端のノードが記述される。リンクＩＤの両端のノードは、原因側のノードと、影響側のノードに区別され、且つノード識別情報（ノードＩＤ）として表記される。なお、以下の表記において、原因側とは設計変更などによりほかの部品に影響を与える側を意味し、影響側とは影響を受ける側を意味する。図１０のリンクＩＤのうち、代表的なものとして、１００１、１００２、１００３、１００４を図９に表示している。なお、図１０の読み方であるが、リンクＩＤ１００１が、原因ノードＩＤ１ｂであり、影響ノードＩＤ１aであることが理解できる。
【００４７】
ところで、設計データベース３ａにてデータ記憶する際のキー情報として、部品を識別する部品ＩＤを使用していたが、この部品ＩＤは、部品データベース３ｂでも使用されており、この部品ＩＤに対して、関係する作業工程と図書がそれぞれ工程ＩＤおよび図書ＩＤとして定義されている。従って、この情報を用いることにより、仮想要素ネットワーク生成部１０１で生成される仮想要素ネットワークは、図１０に示す例のように、部品の要素間の関係(リンクＩＤ１００１から１００４)だけにとどまらず、工程ＩＤや図書ＩＤなど他のデータベースに含まれる要素をも含むようにしてもよい。これらの例が、リンクＩＤ２００１、３００１の欄に示されている。
【００４８】
なお、図１０において、原因側追加工数、原因側追加コスト、影響側追加工数、影響側追加コスト、変更回数の各項目について、その詳細は後述するが、要素間の影響の度合いである接続強度を示すものである。ただし、この仮想要素ネットワーク生成部１０１の処理段階では数値を反映させず、初期値の「０」が設定されている。変更回数以外の追加工数および追加コストに関する初期値の設定方法としては、このように全て「０」を設定する方法以外に、例えば、同種要素間、異種要素間で各々接続強度を定めるなど予め定められたルールに基づき初期値として設定するような方法であってもよい。
【００４９】
要素ネットワーク生成部１０内の要素ネットワーク生成部１０２においては、仮想要素ネットワーク生成部１０１にて生成された仮想要素ネットワークデータに、過去の変更履歴データの集合である変更管理データベース３ｅの情報を加味することにより、過去事例に基づく要素ネットワークデータを生成する。
【００５０】
ここで、図１２に変更管理データベース３ｅの一例を示す。図１２の変更管理データベース３ｅは、縦軸に管理識別情報(管理ＩＤ)として、過去の変更事例１０１、１０２、１０３が記憶されている。横軸には管理名称と原因物識別情報(原因物ＩＤ)と影響物識別情報(影響物ＩＤ)が記憶されている。変更事例１０１によれば、これは収集槽ノズル位置を変更したものであり、原因物ＩＤが部品ＩＤ１の部品であり、影響物ＩＤが部品ＩＤ２の部品であった。また、横軸には原因側追加工数、原因側追加コスト、影響側追加工数、影響側追加コスト、下流側管理ＩＤの欄があり、これによれば、原因物ＩＤが部品ＩＤ１の部品の追加工数と共に、影響物ＩＤが部品ＩＤ２の部品の追加工数がそれぞれ０．４人、０．７５人発生したことがわかる。なお、追加工数（人日）の欄は、右欄に日、左欄に人数を表記している。管理ＩＤ１０２、１０３も同様の記載約束に従い作成されているので個々での説明を省略する。
【００５１】
図１２に図示するように、過去の業務において、設計変更等の変更事項が発生するとその事項ごとに内容が保存されており、事項を識別するための管理ＩＤ、変更の原因となった物（部品、工程、図書等）のＩＤ、その結果影響を及ぼすことになった物（部品、工程、図書等）のＩＤ、原因側に発生した工数とコスト、影響側に発生した工数とコスト、および影響側からさらに影響を及ぼした場合の管理ＩＤがそれぞれ格納される。ここで、過去の業務とは、当該対象のプラントに関する業務に限らず、過去に実施したプラントに関する業務を含んだ方がよい。そうすることによって、過去の実績事例をより多く集めることができ、後述する要素ネットワーク生成における精度が向上する。
【００５２】
要素ネットワーク生成部１０２においては、図１０の仮想要素ネットワークのデータに、図１２の変更管理データベース３ｅの情報を反映し、修正することによって、図１１の要素ネットワークデータベースを生成する。
【００５３】
ここで、要素ネットワーク生成部１０２の詳細な処理内容について、図１３のフローチャートを用いて説明する。はじめに、ステップＳ６０において、図１０の仮想要素ネットワークデータベースより、仮想要素ネットワークデータの全レコードを取り込む。
【００５４】
次に、ステップＳ６１において、図１２の変更管理データベースより変更管理データの１レコードを読み込む。図１２のレコードから、最初に読み込まれる変更管理データは、変更事例１０１、管理名称が「収集槽ノズル位置変更」、原因物ＩＤが部品ＩＤ１、影響物ＩＤが部品ＩＤ２であり、原因物ＩＤ１の部品の追加工数と、影響物ＩＤ２の追加工数がそれぞれ０．４人、０．７５人発生したというものである。
【００５５】
次に、ステップＳ６２において、読み込んだ変更管理データの影響経路（リンク）が、図１０の仮想要素ネットワークに存在するかを判定する。判定方法は、図１２の変更管理データにおける原因物ＩＤと影響物ＩＤの組み合わせが、図１０の原因ノードＩＤと影響ノードＩＤの組み合わせに合致する仮想要素ネットワークデータが存在するかどうかを見るものである。このようにして、存在する場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ６３の処理に進み、存在しない場合（Ｎｏ）にはステップＳ６４に進んで次の変更管理レコードの処理に移る。
【００５６】
ここで、仮想要素ネットワークデータ（図１０）における原因ノードと影響ノードの組み合わせと、変更管理データ（図１２）における原因物と影響物の組み合わせが合致するか否かを判定する二つの方法について述べる。
【００５７】
第一の方法は、仮想要素ネットワークデータ（図１０）における原因ノードＩＤと影響ノードＩＤの組み合わせと、変更管理データ（図１２）における原因物ＩＤと影響物IDの組み合わせが完全一致するかどうかで判定するものである。この方法では、部品ＩＤの完全一致をみるため、部品の組み合わせとして完全に同一のものとなるため、精度は極めて高いが、実績の数として極めて少なくなり、上記のように追加工数や追加コストを統計的に算出する場合に値が得られにくいと考えられる。
【００５８】
第二の方法は、仮想要素ネットワークデータ（図１０）における原因ノードの部品種別と影響ノードの部品種別の組み合わせと、変更管理データ（図１２）における原因物の部品種別と影響物の部品種別の組み合わせが完全一致するかどうかで判定するものである。この部品種別に着目する方法では、各部品を予め定められた建設現場での据付単位に分割された部品種別（例：大径配管、小径配管、大径サポート、小径サポート、ポンプ、弁、タービン、圧力容器、躯体、制御機器、モジュール等）に割り当てるため、部品種別ＩＤの一致をみることになる。そのため、精度は第一の方法に比べて劣るものの、過去のプラントにおける設計等の実績を含めると実績数を相当数確保でき、上記のように追加工数や追加コストを統計的に算出する場合に有効な値が得られやすいため、本発明においては第二の方法がより適していると考えられる。なお、部品種別の情報は、図１０と図１２には直接記載されていないが、部品ＩＤを辿ることにより図２の設計ＤＢを参照し、部品種別の欄を確認することで得られる。
【００５９】
なお、今回取り込んだ第１レコードの場合には、第一の方法による一致が見受けられる。図１２の変更管理データにおける原因物ＩＤは「１」であり、影響物ＩＤは「２」の部品である。これに対し、図１０のリンクＩＤ１００２には、原因ノードＩＤが「１」、影響ノードＩＤが「２」の組み合わせが記載されている。
【００６０】
次に、ステップＳ６２でＹｅｓと判定され、変更管理データ（図１２）について仮想ネットワークのリンクが存在する場合に実行する処理ステップＳ６３について説明する。このステップでは、変更管理データ（図１２）における原因側追加工数、原因側追加コスト、影響側追加工数、影響側追加コストの各データを取得し、仮想要素ネットワークデータ（図１０）における原因側追加工数、原因側追加コスト、影響側追加工数、影響側追加コストにそれぞれデータを設定するとともに、変更回数を１だけインクリメントする。なお、今回の事例では、リンクＩＤ１００２について、原因物ＩＤ１の追加工数と、影響物ＩＤ２の追加工数の欄にそれぞれ０．４人、０．７５人が追加記録される。なお、変更回数は、過去に変更実績なしの場合は０、実績ありの場合はその回数を示す。
【００６１】
ここまでの処理の前に、同一の原因ノードと影響ノードの組み合わせについて変更実績があり、今回新たに別の変更実績が加わった場合には、原因側追加工数、原因側追加コスト、影響側追加工数、影響側追加コストとして各々の平均値を設定する。平均値は、前回の値に前回の変更回数を乗算し、さらに今回の値を加えた上で、今回の変更回数（前回の変更回数に１加えた値）で除算することにより得られる。
【００６２】
次に、図１２の変更管理データベースの全レコードの処理が終了したかを判定する。終了した場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ６５に進み、終了していない場合（Ｎｏ）にはステップＳ６１に戻って処理を続ける。
【００６３】
最後に、ステップＳ６５において、変更管理データベース（図１２）の全レコードの処理が終了した場合に、上記により修正された仮想要素ネットワークデータベースを要素ネットワークデータベース１１として生成（複製）する。以上のようにして、要素ネットワーク生成部１０２では、変更管理データベース３ｅを用いて仮想要素ネットワークデータを修正することにより、要素ネットワークデータベース１１として出力する。
【００６４】
以上のようにして、要素ネットワーク生成部１０においては、設計データベース３ａ、変更管理データベース３ｅ等のエンジニアリングデータベース３を用いて、プラント建設に関わる各種データの関連を紐づけることにより要素ネットワークを生成する。なお、この要素ネットワーク生成部１０の処理を実行するタイミングは、要素ネットワークデータベース１１の管理担当者の判断で随時実行するようにしてもよいし、設計データベース３ａ、変更管理データベース３ｅ等の各データベースが更新されるたびに自動で実行するようにしてもよいし、あるいは、日に１回、週に１回などスケジューリングされた日時に自動で実行するようにしてもよい。
【００６５】
次に、建設データ管理装置１を構成する他の各部について説明する。要素ネットワークデータベース１１は、上述したように、前記要素ネットワーク生成部１０２において生成されるものであり、そのデータフォーマットの一例は、前記仮想要素ネットワークと同じく図１１に示す通りである。
【００６６】
変更影響評価部１２は、変更が発生する際に、該変更案を基に要素ネットワークデータベース１１を検索することによって事前にその影響範囲及び影響量を抽出し、結果を影響リンクリストとして出力する機能を有し、その構成は、変更案入力部１２０、および影響評価部１２１から成る。
【００６７】
まず、変更影響評価部１２を構成する各部について説明する。
【００６８】
変更案入力部１２０は、設計担当者、調達担当者、建設管理担当者などの担当者が担当する部分の変更案を検討した後に、該変更案のデータを所定フォーマットで作成して影響評価部１２１へ送信するところである。変更案データは、担当者によって、データベース管理システム２等のデータ編集ツールを用いて変更管理データベース３ｅで定められたデータフォーマット（図１２）にしたがって、１つの変更案につき１レコードデータとして作成される。ただし、この段階では変更案は未確定情報であるため、図１２のデータフォーマットの必ずしも全ての項目を入力する必要はなく、少なくとも原因物ＩＤ、影響物ＩＤ、原因側追加工数、および原因側追加コストの情報を作成すればよく、残りの項目については、不明であれば空欄または初期値のゼロを入力してもよい。以下では、担当者は設計担当者、変更案は設計変更案である場合の例を用いて説明する。
【００６９】
影響評価部１２１においては、変更案入力部１２０より送信された設計変更案データを基に、設計変更対象の部品、直接影響を受ける部品、工程、図書等の物、変更対象側の影響量などを抽出し、前記要素ネットワークデータベース１１のデータを、複次的に影響を受けるものが見つからなくなるまで検索することによって、影響範囲を抽出し、影響量を算出する。
【００７０】
ここで、影響評価部１２１の詳細な処理内容について、図１１、図１２のデータ例と図１４のフローチャートを用いて説明する。図１４のフローチャートにおいては、はじめにステップＳ７０において、要素ネットワークデータ（図１１）から要素ネットワークデータの全レコードを読み込む。
【００７１】
次に、ステップＳ７１において、変更案入力部１２０より送信された設計に関する変更案のデータを読み込む。以下、変更案データとして、図５の管理ＩＤ１０１の例を用いて説明する。つまり、この例では管理名称が収集槽ノズル位置変更であり、原因物ＩＤと影響物ＩＤがそれぞれ１、２である事例が、設計に関する変更案として抽出される。
【００７２】
次に、読み込んだ変更案データの影響経路（リンク）が、図１１の要素ネットワークデータに存在するか否かを、ステップＳ７２で判定する。判定方法は、変更案データにおける原因物と影響物の組み合わせが、原因ノードと影響ノードの組み合わせに合致する要素ネットワークデータが存在するかどうかを見るものである。存在する場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ７３の処理に進み、存在しない場合（Ｎｏ）にはステップＳ７７の処理へ進む。
【００７３】
ここで、要素ネットワークデータにおける原因ノードと影響ノードの組み合わせと変更案データにおける原因物と影響物の組み合わせが合致するか否かを判定する方法については、図１３で説明した要素ネットワーク生成部１０２の処理フローにおけるステップＳ６２のステップと同様、部品ＩＤの一致をみる方法と、部品種別ＩＤの一致をみる方法の二方法がある。以下では、簡単のため、前者の判定方法を例に説明する。
【００７４】
変更案データである管理ＩＤ１０１および要素ネットワークデータ（図１１）の例において、前者の管理ＩＤ１０１における原因物ＩＤおよび影響物ＩＤがそれぞれ１、２である。次に後者の図１１の要素ネットワークデータにおける原因ノードＩＤ、影響ノードＩＤを検索すると、それらの各データがそれぞれ１ｂ、２ａであるリンクＩＤ１００２が該当することが抽出できる。ここで、ノードＩＤのアルファベットは部品の要素を表すサフィックスなので、ここでは無視できる。よって、この例では、ステップＳ７２の条件判定ではＹｅｓということになる。
【００７５】
次に、変更案データの影響経路（リンク）が前記要素ネットワークに存在する場合（ステップＳ７２でＹｅｓと判定された場合）に実行される処理ステップＳ７３について説明する。このステップＳ７３では、ステップＳ７２で抽出されたリンクＩＤ（１００２）を影響リンクリストに登録する。影響リンクリストは、入力された変更案データごとに作成されるもので、その構成は図１５に例示するように、変更案によって及ぶ影響範囲を示すリンクＩＤデータ列から成る。
【００７６】
このケースで登録される影響リンクリストは、管理ＩＤ１について、変更案名称が収集槽ノズル位置変更であり、原因物ＩＤおよび影響物ＩＤがそれぞれ１、２である。さらにこの影響リンクリストには、原因側追加工数として０．２５人が、原因側追加コストとして０が登録される。
【００７７】
次に、ステップＳ７４において、影響を受けた影響ノードがさらに他の要素へ影響を及ぼす要素ネットワークの影響経路（リンク）が存在するかを判定する。具体的にこの事例では、変更により影響を受けた影響ノードＩＤ（図１１のリンクＩＤ１００２の欄の影響ノード２ａ）を原因ノードとする影響経路（リンク）が前記要素ネットワークに存在するかどうかを判定する。図１１の例においては、ＩＤ１００３と１００４の原因ノードの欄に２ａを記載した２例が存在する。ＩＤ１００３と１００４においては、２ａを原因ノードとするときの影響ノードは２ｂと１ｂである。
【００７８】
このように、影響を受けた影響ノードＩＤがさらに他の要素へ影響を及ぼす要素ネットワークの影響経路（リンク）が存在する場合（ステップＳ７４でＹｅｓと判定された場合）には、ステップＳ７５へ進み、そうでない場合はステップＳ７７の処理へ進む。
【００７９】
影響を受けた影響ノード（この例では２ａ）が、さらに他の要素へ影響を及ぼす要素ネットワークの影響経路（リンク）が存在する場合（ステップＳ７４でＹｅｓと判定された場合）に実行する処理ステップＳ７５について説明する。このステップでは、ステップＳ７４で抽出されたリンクが、すでに抽出されたリンクと逆向きのリンクかどうかを判定する。例えば、図９の仮想要素ネットワークで言えば、リンク１００２と１００４の関係がこれに該当する。ステップＳ７４で抽出されたＩＤ１００３と１００４の２データのうち、後者のリンク１００４はすでに抽出されたＩＤ１００２のリンクと逆向きであるためＹｅｓと判定され、前者は逆向きの抽出済みリンクが存在しないためＮｏと判定される。
【００８０】
すでに抽出されたリンクと逆向きではないと判定された場合（ステップＳ７５でＮｏと判定された場合）にはステップＳ７３へ戻って処理を続け、そうでない場合は、該当リンクＩＤを影響リンクリストに登録せずにステップＳ７６へ進む。ここで、逆向きのリンクを登録しない理由は、すでに抽出されたリンクにおける影響量（原因側追加工数、原因側追加コスト、影響側追加工数、影響側追加コスト）において逆向きの影響を織り込み済みであり、二重の影響量考慮を避けるためである。
【００８１】
次に、すでに抽出されたリンクと逆向きであると判定された場合（ステップＳ７５でＹｅｓと判定された場合）に実行する処理ステップＳ７６について説明する。このステップでは、ステップＳ７４にて抽出された全ての影響リンクの処理を終了したかを判定する。全てを終了していない（ステップＳ７６でＮｏと判定された場合）場合にはステップＳ７５に戻って処理を続け、そうでなければステップＳ７７の処理へ進む。
【００８２】
最後に、ステップＳ７７において、影響リンクリストのデータのうち、原因側追加工数、原因側追加コスト、および各影響リンクＩＤを参照して、当該変更案による影響量の総計である総追加工数および総追加コストを算出し、影響リンクリストデータに登録する。影響リンクＩＤからの影響量算出にあたっては、該影響リンクＩＤをキーに要素ネットワークデータベース１１を検索し、該当レコードより原因側追加工数、原因側追加コスト、影響側追加工数、および影響側追加コストの各影響量をそれぞれ抽出すればよい。なお、該当レコードが複数存在する場合には、各影響量の平均値を算出すればよい。また、該当レコードの影響量と変更案を入力した影響量が重複する場合（例：図１５の原因側追加工数0.25人日に対し、図１１のリンクＩＤ１００２の原因側追加工数０．４人日）、変更案の入力値（０．２５人日）を優先的に採用する。
【００８３】
以上のようにして、影響評価部１２１は、変更案入力部１２０より送信された設計変更案データを基に、設計変更対象の部品、直接影響を受ける部品、工程、図書等の物、変更対象側の影響量などを抽出し、要素ネットワークデータベース１１のデータを、複次的に影響を受けるものが見つからなくなるまで検索することによって、影響範囲を抽出し、影響量を算出する。
【００８４】
以上のようにして、変更影響評価部１２は、変更が発生する際に、該変更案を基に要素ネットワークデータベースを検索することによって、事前にその影響範囲および影響量を抽出し、結果を影響リンクリストとして出力する。
【００８５】
次に、図１に戻り建設データ管理装置１を構成する別の装置について説明を続ける。
【００８６】
表示制御部１３は、要素ネットワーク生成部１０が生成した要素ネットワークデータベース１１、変更影響評価部１２が生成した影響リンクリストデータ、あるいはエンジニアリングデータベース群３の各データベースを読み込んで、テキストやグラフィック等の形式で表示装置４に表示信号を送信する。これにより、例えば次のようなものを表示装置４に表示することができる。
【００８７】
一つの表示例として、要素ネットワークデータベース１１の可視化を挙げる。ここで、図１６は、設計図をベースとした要素単位での要素ネットワークデータの表示の一例を示す図、図１７は、模式的要素ネットワークデータの表示の一例を示す図、図１８は、設計図をベースとした部品単位での要素ネットワークデータの表示の一例を示す図である。
【００８８】
これらの図示表現において、例えば、図１６、図１７、図１８に例示するように、各要素の接続関係を示したグラフィックに対して、各部の影響関係を矢印９０で重畳表示することで、要素相互の接続関係と影響の関係を明示し可視化する。図３と同様に、図１６は、図８のように設計図をベースとした要素ネットワーク、図１７は、図９のようにデフォルメ化した模式的要素ネットワークをそれぞれグラフィック表示した例を示している。また、図１８は、要素単位ではなく、部品単位に表示を簡略化したものであり、この場合には部品内の影響関係（例えば９０ｄがその一例）の表示を省略する。
【００８９】
これらの表示事例で表示する矢印は、要素ネットワークデータベース１１に含まれる全レコードとしてもよいが、変更回数が０より大きいレコード、すなわち過去に変更が発生したリンクのみを対象とするようにしてもよい。あるいは、過去の変更回数に応じて矢印の表示形態（大きさ、太さ、線の種類など）を区別して表示してもよい。このようにすることによって、過去に変更が発生した頻度に応じてリンクを表示することができるようになる。
【００９０】
更に。影響範囲について、図示表現することも有効であり、例えば図１９は、設計図をベースとした要素単位での影響範囲の表示の一例を示す図、図２０は、模式的影響範囲の表示の一例を示す図で、図２１は、設計図をベースとした部品単位での影響範囲の表示の一例を示す図である。
【００９１】
これらの表現においては、影響量（例えば原因側追加工数と影響側追加工数の和）の大きさに応じて表示する矢印の形態（大きさ、太さ、線の種類など）を変更して表示してもよく、これによりインパクトの大きさを一目でわかるようにすることができる。あるいは、変更回数に応じて表示する矢印の形態（大きさ、太さ、線の種類など）を変更して表示してもよく、これにより変更回数の多さを一目でわかるようにすることができる。図１７、図１８における矢印９０ａ〜９０ｄは、他の矢印よりも太線で大きく表示しており、影響量または変更回数が所定の値よりも大きいことを表す。また、各部の影響関係を表す矢印をマウス等の入力装置で選択することにより、その影響量の詳細を表示するようにしてもよい。また、部品、要素について、これらと関連する工程、図書などとの関係を明示するのが良い。設計データベースとの関係は十分に表示されているが他のデータベースとの関係が希薄だからである。
【００９２】
なお、図１６、図１７、図１８の各図においては、影響関係の矢印９１ａを選択した場合に表示される詳細情報の例を９１ｂに示している。
【００９３】
別の表示例として、影響リンクリストデータの可視化を挙げる。例えば、各要素の接続関係を示したグラフィックに対して、変更案に含まれる部分およびその影響関係を矢印等で重畳表示する。これらの図において、９２は変更案の影響経路（リンク）、９３は変更案によりさらに影響される経路（リンク）を表す。変更案に含まれる経路を表す矢印については、大きさや太さなどその表示形態を他と区別するようにしてもよい。さらに、影響リンクリストデータに含まれる総追加工数および総追加コスト９４を表示するようにしてもよい。
【００９４】
なお、図２１においては、図１８と同様に部品内の影響関係（例えば９３ａがその一例）の表示を省略する。また、変更原因となる部品や該変更案によって影響が及ぶ部品や要素は、９５、９６、および９７に示すように、表示オブジェクトの色などの表示形態を変更するようにしてもよい。
【００９５】
以上のようにすれば、前記要素ネットワークデータベース１１、前記影響リンクリストデータ、あるいはエンジニアリングデータベース群３の各データベースの情報をテキストやグラフィック等の形式で表示装置４に表示することができ、変更担当者が自らの変更案のインパクトを可視化できるようになる。
【００９６】
表示装置４は、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ等のディスプレイ装置であり、前記表示制御部１３から送信される表示信号にしたがって、その画面上にテキストやグラフィックス等を表示するものである。
【００９７】
以上のようにすれば、本発明の建設データ管理方法、建設データ管理装置および建設データ管理システムは、建設に関わる各種データの管理において、担当者に必要以上の負担をかけることなく、設計データ、工程データ、図書データ等既存のデータと変更実績データとを用いて各種データ間の関連付けを自動的かつ高精度に構築するとともに、前記各種データ間の関連情報を基に、変更がなされた場合のインパクトを過去の実績に基づき高精度に算出し、変更案の提案者に対して提示することができるようになる。提示されたインパクトを考慮することにより、該変更案を正式に採用する（変更管理データベース３ｅに登録する）か、あるいは別の変更案を立案するかの意思決定を該提案者が行うに際して有効に支援することができ、ひいては建設プロジェクト全体の業務において効率化を進めることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明にかかる建設データ管理方法、建設データ管理装置および建設データ管理システムは、建設に関わる各種データの管理において、担当者に必要以上の負担をかけることなく、設計データ等既存のエンジニアリングデータと変更実績データとを用いて各種データ間の関連付けを自動的かつ高精度に構築するとともに、前記各種データ間の関連情報を基に、変更がなされた場合のインパクトを過去の実績に基づき高精度に算出し、変更案の提案者に対して提示することにより、該変更案を正式に採用する（変更管理データベース３ｅに登録する）か、あるいは別の変更案を立案するかの意思決定を該提案者が行うに際して有効に支援することができ、ひいては建設プロジェクト全体の業務において効率化を進めることができるようになるという効果を有し、例えば、建設に関わる各種エンジニアリングデータベースやその管理システムとネットワークで接続されたＰＣ、サーバ、モバイル情報端末などの各種コンピュータシステム、およびコンピュータシステム上で動作する建設データ管理ソフトウェアに対して、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１      建設データ管理装置
２      データベース管理システム
３      エンジニアリングデータベース群
４      表示装置
１０    要素ネットワーク生成部
１１    要素ネットワークデータベース
１２    変更影響評価部
１３    表示制御部
１００  要素分割部
１０１  仮想要素ネットワーク生成部
１０２  要素ネットワーク生成部
１２０  変更案入力部
１２１  影響評価部
９０、９１ａ、９２、９３  各部の影響関係を表す矢印
９１ｂ  影響関係を表す矢印を選択した際に表示される詳細情報の例
９４    変更案に対する総追加工数および総追加コストの例
９５、９６、９７    変更案に対して影響を受けるもの
【図１】
2011134168.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011134168.tif 000018
【図１７】
2011134168.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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