(57)【要約】【課題】一例として、インタフェース部品を筐体の側壁に切欠あるいは凹部として形成された部品収容部により近づけて配置することが可能な電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかる電子機器は、筐体と、コネクタと、モジュールと、突出部と、を備えた。筐体は、第一壁と、この第一壁と対向した第二壁と、前記第一壁と前記第二壁とに亘り、開口部が設けられた第一側壁部とこの第一側壁部と交叉する方向に延びた第二側壁部と、を有する。コネクタは、前記筐体内で前記第二側壁部を覆うとともに、前記開口部から外部部品と電気的に接続可能である。モジュールは、前記筐体外で前記第二側壁部を覆うとともに、前記第一壁と前記第一側壁部とに連続する面を有した。突出部は、前記第一側壁部との間に前記コネクタを挟んだ位置で、前記第一壁と前記第二壁とに亘る突出部と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一壁と、この第一壁と対向した第二壁と、前記第一壁と前記第二壁とに亘り、開口部が設けられた第一側壁部とこの第一側壁部と交叉する方向に延びた第二側壁部と、を有する筐体と、
前記筐体内で前記第二側壁部を覆うとともに、前記開口部から外部部品と電気的に接続可能なコネクタと、
前記筐体外で前記第二側壁部を覆うとともに、前記第一壁と前記第一側壁部とに連続する面を有したモジュールと、
前記第一側壁部との間に前記コネクタを挟んだ位置で、前記第一壁と前記第二壁とに亘る突出部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
開口部が設けられた第一側壁部とこの第一側壁部と交叉する方向に延びた第二側壁部と、を有する筐体と、
前記筐体内で前記第二側壁部を覆うとともに、前記開口部から外部部品と電気的に接続可能なコネクタと、
前記筐体外で前記第二側壁部を覆うとともに、前記第一側壁部と連続する面を有したモジュールと、
を備えた、電子機器。
【請求項３】
前記第二側壁部は、前記コネクタを支持する第一突部を有した、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二側壁部は、前記モジュールを支持する第二突部を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記モジュールは、前記第二突部に支持された状態で前記第二側壁部に沿って前記筐体に取り付けられた、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、前記第二側壁部に沿って延びた第三壁を有し、
前記コネクタは、前記第二側壁部と前記第三壁との間に挟まれた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記コネクタの前記第二側壁部に沿った方向の長さが、当該第二側壁部の長さより短い、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
第一壁と、この第一壁と対向した第二壁と、を備え、
前記第一側壁部および前記第二側壁部が、前記第一壁と前記第二壁とに亘り、
前記第一壁および前記第二壁のうち一方に、他方と結合する結合具が固定される突出部が設けられた、請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
前記突出部は、前記コネクタより前記筐体の中央側に位置した、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体内に収容されたコネクタと、
前記筐体外から取り付けられたモジュールと、
前記筐体内面から起立され、前記コネクタと前記モジュールとの間に位置し前記コネクタと前記モジュールとを支持した側壁と、
を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ等のインタフェース部品が、筐体内に、当該筐体の側壁に形成した貫通部（開口）に臨む状態で取り付けられた電子機器が知られている。そのような電子機器では、コネクタが、筐体の底壁上に設けられた一対の支持部材（係止爪）の間に挟まれた状態で保持されているものが、知られている。
【０００３】
また、従来、扁平な筐体に、その側壁の一部を切り欠く状態でバッテリ収容部等の部品収容部が形成され、当該部品収容部にバッテリ等の部品が着脱可能に取り付けられるノート型のパーソナルコンピュータや、携帯情報端末（PDA：Personal  Digital  Assistant）等の電子機器が知られている。この場合、部品収容部と筐体の内部とは隔壁によって空間的に分けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−１７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような、筐体の側壁に部品収容部が形成された電子機器では、部品収容部には部品が収容されるため、インタフェース部品を配置することができない。よって、この電子機器では、部品収容部が形成された側壁に沿う領域では、インタフェース部品のレイアウトの制約が生じやすい。
【０００６】
さらに、インタフェース部品が一対の支持部材の間に挟まれた状態で保持される構成では、支持部材を配置する領域を確保する必要がある。よって、この電子機器では、部品収容部が形成された側壁に沿う領域では、支持部材を配置する領域の分は、インタフェース部品を部品収容部に寄せて（隣接して）配置することができず、インタフェース部品のレイアウトの制約がさらに生じやすくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、インタフェース部品を筐体の側壁に切欠あるいは凹部として形成された部品収容部により近づけて配置することが可能な電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、筐体と、コネクタと、モジュールと、突出部と、を備えた。筐体は、第一壁と、この第一壁と対向した第二壁と、第一壁と第二壁とに亘り、開口部が設けられた第一側壁部とこの第一側壁部と交叉する方向に延びた第二側壁部と、を有する。コネクタは、筐体内で第二側壁部を覆うとともに、開口部から外部部品と電気的に接続可能である。モジュールは、筐体外で第二側壁部を覆うとともに、第一壁と第一側壁部とに連続する面を有した。突出部は、第一側壁部との間にコネクタを挟んだ位置で、第一壁と第二壁とに亘る突出部と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、電子機器の、筐体の側壁と隔壁とが交叉するコーナ部を示す平面図であって、天壁を取り外した状態を示す図である。
【図３】図３は、電子機器の筐体のコーナ部を示す平面図である。
【図４】図４は、インタフェース部品の平面図である。
【図５】図５は、電子機器の筐体の隔壁を、部品収容部側から見た側面図である。
【図６】図６は、電子機器を、部品収容部から部品を取り外した状態で、図１とは異なる角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器の、筐体の側壁と隔壁とが交叉するコーナ部を示す平面図であって、天壁を取り外した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
まずは、図１〜６を参照して、本発明の第１実施形態にかかる電子機器１について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されており、矩形状の扁平な第一の本体部２と、矩形状の扁平な第二の本体部３と、を備えている。これら第一の本体部２および第二の本体部３は、ヒンジ機構４によって、回動軸Ａｘ回りに、図１に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に接続されている。
【００１３】
第一の本体部２の筐体２ａの内部には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の電子部品が実装された回路基板（いずれも図示せず）や、ハードディスク、冷却ファン等が収容されている。また、第一の本体部２には、その表面２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード（図示せず）が設けられている。一方、第二の本体部３には、その表面３ａ側に露出する状態で、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示部（図示せず）が設けられている。展開状態では、キーボードや表示部が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。筐体２ａは、合成樹脂あるいは金属材料等によって形成することができる。
【００１４】
側壁２ｃは、比較的薄い扁平な筐体２ａの側方の壁であり、筐体２ａの内側と外側とを空間的に分けている。本実施形態では、側壁２ｃは、矩形状かつ平板状の底壁２ｄ上に立設されている。
【００１５】
そして、筐体２ａには、筐体２ａの一部を矩形状に切り欠く状態で、部品収容部５が形成されている。本実施形態では、部品収容部５は、バッテリ収容部として機能する。すなわち、部品収容部５には、部品６としてのバッテリが、着脱可能に装着される。部品６は、部品収容部５の切欠を埋める直方体状に形成される。図１に示すように、部品６を部品収容部５内に収容した状態では、筐体２ａの側壁２ｃの表面と、部品６の側面６ａとがほぼフラットになり、筐体２ａの底壁２ｄの表面（底面）と、部品６の底面６ｂとがほぼフラットになる。
【００１６】
また、部品収容部５が形成された側壁２ｃには、貫通部２ｅが形成されている。コネクタ等のインタフェース部品７は、この貫通部２ｅに臨む状態で、筐体２ａの内側に取り付けられている。貫通部２ｅは、側壁２ｃに貫通孔として形成することができる。なお、筐体２ａが、図１のように、分割体８，９を組み合わせて構成される場合には、貫通部２ｅは、それら分割体８，９の境界１０に、切欠として形成することもできる。なお、本実施形態では、部品収容部５に最も近いインタフェース部品７は、ＡＣアダプタ付きコードのピンを差し込むコネクタとして構成される。ただし、これはあくまで一例であって、インタフェース部品７は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ケーブルのコネクタや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタ、ヘッドフォンやマイクロフォンのコネクタピンを差し込む雌コネクタとして構成することができる。
【００１７】
上記構成では、図１に示すように、部品収容部５（ならびに当該部品収容部５に収容された部品６）と貫通孔２ｅに臨むインタフェース部品７とが、側壁２ｃ（本実施形態では、ヒンジ機構６の回動軸Ａｘに最も近く、当該回動軸Ａｘに沿う側壁２ｃ）に沿う方向に並んで配置されている。
【００１８】
次に、この部品収容部５に最も近いインタフェース部品７の取付構造について説明する。図２，３に示すように、筐体２ａは、平板状の底壁２ｄと、底壁２ｄ上に垂直（筐体２ａの厚さ方向）に立設されて筐体２ａの内側Ｉｓと外側Ｏｓとを空間的に分ける側壁２ｃと、底壁２ｄ上に垂直に立設されて筐体２ａの内側Ｉｓと部品収容部５とを空間的に分ける隔壁２ｆと、を備えている。側壁２ｃと隔壁２ｆとは直角に結合され、コーナ部２ｇが形成されている。
【００１９】
そして、図２，３に示すように、底壁２ｄ上には、隔壁２ｆと異なる位置で、より具体的には隔壁２ｆと間隔をあけて、当該隔壁２ｆと平行な壁状の突出部１１が設けられている。そして、インタフェース部品７は、隔壁２ｆと突出部１１との間に挟まれた状態で保持される。このような構成により、本実施形態では、インタフェース部品７をコーナ部２ｇの隅に寄せた状態で取り付けることができる。なお、本実施形態では、隔壁２ｆおよび突出部１１が、インタフェース部品７の図２の左右方向の位置決め部材、ならびに図２の左右方向の動きを規制する部材として機能する。
【００２０】
インタフェース部品７は、図２，４に示すように、全体として直方体状に形成される本体部７ａと、側壁２ｃの内面に対向するあるいは接触する第一のフランジ部７ｂと、当該第一のフランジ部７ｂに対して間隔をあけて平行に設けられた第二のフランジ部７ｃと、を備えている。また、本体部７ａに対して第一のフランジ部７ｂの反対側には、筐体２ａの内側Ｉｓにハーネス１６を引き出すハーネス引出部７ｄが設けられている。このハーネス引出部７ｄは、図２に示すように、インタフェース部品７を装着した状態で、突出部１１側に近い位置に配置されている。
【００２１】
そして、図２，３に示すように、隔壁２ｆおよび突出部１１には、第一のフランジ部７ｂと第二のフランジ部７ｃとの間の隙間内に突出する突起２ｈ，１１ａが設けられている。本実施形態では、これら突起２ｈ，１１ａが、インタフェース部品７の図２の上下方向の位置決め部材、ならびに図２の上下方向の動きを規制する部材として機能する。貫通部２ｅを介して差し込まれた部品等から、インタフェース部品７に側壁２ｃの外側Ｏｓから内側Ｉｓに向けて外力が作用した場合、これら突起２ｈ，１１ａによって、インタフェース部品７が内側Ｉｓへ押し込まれるのを抑制することができる。なお、インタフェース部品７を筐体２ａ内に装着した状態では、インタフェース部品７は、突起２ｈ，１１ａや、隔壁２ｆ、突出部１１の全てに当接している必要はなく、各部の製造ばらつきによる多少のがたつきを許容する状態で配置されることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、筐体２ａは、図２，３に示す、底壁２ｄや、側壁２ｃ、隔壁２ｆ、突出部１１等を含む図１で下側となる第一の分割体８と、第一の分割体８の図１で上側の開口部（図示せず）を塞ぐように当該第一の分割体８と結合される第二の分割体９（図１参照）と、を有している。第一の分割体８と第二の分割体９とは、ねじ等の結合具（図示せず）によって結合される。本実施形態では、図２，３に示すように、第一の分割体８に、ねじ等の結合具が取り付けられるボス部１２が設けられている。具体的に、ボス部１２は、底壁２ｄ上に垂直に突出する円柱状に形成され、本実施形態では、突出部１１よりも隔壁２ｆに近い位置に配置されて、当該隔壁２ｆと一体化されている。また、ボス部１２は、図２に示すように、インタフェース部品７に対して、側壁２ｃの反対側に配置されている。ボス部１２には、第一の分割体８側に向けて開口する有底円孔１２ａが形成されている。結合具がねじの場合、この有底円孔１２ａに雌ねじが形成される。
【００２３】
また、図２，３に示すように、側壁２ｃおよび隔壁２ｆの端面２ｉには、内側Ｉｓの縁に沿う突出壁部２ｊが形成されている。この突出壁部２ｊと第二の分割体９の凹溝部（図示せず）とが嵌合することで、第一の分割体８と第二の分割体９とがずれるのが抑制されている。
【００２４】
そして、図２，３，および５に示すように、本実施形態では、隔壁２ｆに、筐体２ａの内側Ｉｓに向けて凹む凹壁部２ｋが設けられている。凹壁部２ｋは、図５に示すように、隔壁２ｆの端面２ｉから底壁２ｄに向けてほぼ一定幅で筐体２ａの厚さ方向（図５の上下方向）に沿って伸びている。この凹壁部２ｋの凹凸形状によって、隔壁２ｆの剛性が高められている。
【００２５】
また、凹壁部２ｋは、図５に示すように、端面２ｉの上側に突出している。本実施形態では、この端面２ｉより突出した部分が、第一の分割体８と第二の分割体９とを係合する係合機構１３の係合部１３ａとなる。本実施形態では、係合部１３ａは凹壁部２ｋの凹部の一部となる係合凹部１３ｂを有している。この係合凹部１３ｂと、第二の分割体９に形成された係合部としての爪部あるいは突起部（図示せず）とが係合することで、第一の分割体８と第二の分割体９とが係合される。
【００２６】
本実施形態では、図２に示すように、インタフェース部品７がコーナ部２ｇに寄せて配置されるため、ボス部１２がコーナ部２ｇから若干遠ざかり、ボス部１２よりもコーナ部２ｇに近い側では、第一の分割体８と第二の分割体９とが離間しやすくなってしまう。この点、本実施形態では、ボス部１２よりもコーナ部２ｇに近い位置に係合機構１３が設けられているため、この係合機構１３によって、第一の分割体８と第二の分割体９とが離間するのを抑制することができる。なお、係合機構１３を成す係合凹部１３ｂ（係合部１３ａ）は、側壁２ｃに設けることも可能ではあるが、側壁２ｃに設ける場合にはインタフェース部品７との干渉を避ける必要があり、隔壁２ｆに形成した凹壁部２ｋのような凹壁部は、形成し難い。よって、より剛性の高い係合凹部１３ｂ（係合部１３ａ）を設けるのは、側壁２ｃより隔壁２ｆの方が好適である。
【００２７】
また、本実施形態では、図５に示すように、隔壁２ｆの筐体２ａの外側Ｏｓとなる外面２ｍには、部品収容部５の切欠の開放側（図５の左側）から奥側（図５の右側）に向かって）底壁２ｄと平行に伸びるガイドリブ１４が形成されている。このガイドリブ１４は、部品収容部５に収容される部品６を、進退可能に案内する。なお、部品６の側面には、このガイドリブ１４が挿通される凹溝（図示せず）が形成されている。また、ガイドリブ１４は、凹壁部２ｋの凹部を跨いでいる。すなわち、このガイドリブ１４によって、凹壁部２ｋの凹部の開放側が拡がるのが抑制され、隔壁２ｆの剛性をより一層向上することができる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、底壁２ｄに、インタフェース部品７とは別の機能部品を収容する第二の凹壁部２ｎが設けられている。本実施形態では、底壁２ｄが筐体２ａの内側Ｉｓに向けて凹まされた部分として第二の凹壁部２ｎが構成され、図５，６に示すように、第二の凹壁部２ｎによって形成された隔壁２ｆと垂直な方向に沿う凹溝２ｏ内に、部品収容部５に収容された部品６をロックするロックスライダ１５が収容されている。ロックスライダ１５は、第二の凹壁部２ｎに、凹溝２ｏ内で、図６に示すように、部品収容部５内に進出したロック位置Ｐ１と退入したロック解除位置Ｐ２との間で進退可能に、支持されている。具体的には、図３に示すように、第二の凹壁部２ｎに、隔壁２ｆと垂直な方向に伸びる長穴状の貫通孔２ｐが形成され、この貫通孔２ｐの縁に、当該貫通孔２ｐを凹溝２ｏ側から筐体２ａの内側Ｉｓへ貫通したロックスライダ１５の爪部１５ｂが、係止されている。ロックスライダ１５の細長い直方体状の本体部１５ａは、図５，６に示すように、第二の凹壁部２ｎによって形成された略矩形断面の凹溝２ｏ内に収容される。そして、本体部１５ａの操作部１５ｃが、図５，６に示すように、底壁２ｄ側に露出している。よって、ユーザは操作部１５ｃを操作することで、ロック位置Ｐ１とロック解除位置Ｐ２との間で、ロックスライダ１５を動かすことができる。
【００２９】
そして、図２に示すように、第二の凹壁部２ｎは、インタフェース部品７の一部（ハーネス引出部７ｄ）と重なり合う位置に設けられている。よって、筐体２ａのうちインタフェース部品７を支持する部分の剛性を、第二の凹壁部２ｎの凹凸形状によって高めることができる。さらに、本実施形態では、図３に示すように、第二の凹壁部２ｎは、隔壁２ｆと突出部１１との両方に接続されている。すなわち、底壁２ｄ、隔壁２ｆ、および突出部１１が、第二の凹壁部２ｎによって接続されることになるため、コーナ部２ｇに近い部分で筐体２ａの剛性をより効果的に高めることができる。
【００３０】
以上、説明したように、本実施形態では、インタフェース部品７を隔壁２ｆと突出部１１との間に挟まれた状態で保持することができるため、インタフェース部品７と隔壁２ｆとの間には上記特許文献１の係合爪のような支持部材を設ける必要が無い。よって、部品収容部５にインタフェース部品７をより近づけて配置することができる。したがって、本実施形態では、筐体２ａ内の部品収容部５に隣接する側壁２ｃに沿う領域で、インタフェース部品７等の部品をより効率よく配置することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、ボス部１２が、突出部１１よりも隔壁２ｆの近くに配置されるとともに、インタフェース部品７に対して側壁２ｃの反対側に配置された。よって、コーナ部２ｇにインタフェース部品７を寄せて配置した構成において、ボス部１２をコーナ部２ｇにより近い位置に配置することができて、分割体８，９同士、特にコーナ部２ｇに近い領域同士の離間を、抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、コーナ部２ｇに対してボス部１２よりも近い位置に、第一の分割体８と第二の分割体９とを係合する係合機構１３が配置された。よって、係合機構１３によって、分割体８，９同士、特にコーナ部２ｇに近い領域同士の離間を、抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、係合機構１３を構成する係合部１３ａが、隔壁２ｆに形成された。側壁２ｃよりも隔壁２ｆの方が、係合部１３ａを配置しやすく、かつ係合部１３ａの剛性を確保しやすい。
【００３４】
また、本実施形態では、隔壁２ｆに、筐体２ａの内側Ｉｓに凹む凹壁部２ｋが形成され、凹壁部２ｋの少なくとも一部によって係合部１３ａとしての係合凹部１３ｂが形成された。すなわち、凹壁部２ｋによって、隔壁２ｆおよび係合部１３ａの剛性を高めながら、係合部１３ａを凹壁部２ｋの少なくとも一部によって比較的簡素な構成として得ることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、部品収容部５に収容される部品６を当該部品収容部５に進退可能に案内するガイドリブ１４が、隔壁２ｆの部品収容部５側の外面２ｍ上に、凹壁部２ｋを跨ぐ状態で形成された。したがって、ガイドリブ１４によって、隔壁２ｆの剛性をより一層高めることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、ボス部１２と隔壁２ｆとが一体化された。よって、これらが離間して形成された場合に比べて、コーナ部２ｇの近傍における筐体２ａの剛性を高めることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、インタフェース部品７に繋がるハーネス１６が、隔壁２ｆよりも突出部１１に近い位置から筐体２ａの内側Ｉｓに引き出された。よって、隔壁２ｆの近くに設けられたボス部１２とハーネス１６とが干渉するのを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、底壁２ｄの、底壁２ｄと垂直な方向にインタフェース部品７の一部（本実施形態ではハーネス引出部７ｄ）と重なり合う位置に、インタフェース部品７とは別の機能部品としてのロックスライダ１５を収容して筐体２ａの内側Ｉｓに凹む第二の凹壁部２ｎが設けられた。よって、コーナ部２ｇの近傍における筐体２ａの剛性をより一層高めることができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態にかかる電子機器１の第一の本体部２Ａについて説明する。本実施形態では、図７に示すように、インタフェース部品７が、側壁２ｃとボス部１２Ａとの間に挟まれた状態で保持されている。よって、ボス部１２Ａを、インタフェース部品７の位置決め部材ならびに動き規制部材として利用することができる。また、上記第１実施形態と比べて、ボス部１２Ａをコーナ部２ｇにより近づけて配置することができる分、コーナ部２ｇ近傍における筐体２ａの剛性をより一層高めることができる。なお、本実施形態では、側壁２ｃが第一の側壁部に相当し、隔壁２ｆが第二の側壁部に相当する。また、貫通部２ｅが開口部に相当する。また、部品６がモジュールに相当し、インタフェース部品７がコネクタ部品に相当する。そして、ボス部１２Ａが、第二の突出部に相当する。本実施形態では、インタフェース部品７は、側壁２ｃや、隔壁２ｆ、突出部１１Ａ、ボス部１２Ａ等によって支持されている。
【００４０】
さらに、本実施形態では、突出部１１Ａが、複数の柱状突起として構成されている。かかる構成によっても、インタフェース部品７は、隔壁２ｆと突出部１１Ａとの間に挟まれた状態で保持される。そして、上述した以外の構成は、上記第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、側壁、隔壁、突出部等は、天壁に立設することもできる。また、部品収容部が凹部状に形成されている場合も、当該部品収容部と筐体の内側との間の隔壁について、本発明を適用することができる。また、インタフェース部品や、第二の凹壁部その他の形状や配置は、適宜に変更することができる。また、ロックスライダ以外の機能部品を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１…電子機器、２ａ…筐体、２ｄ…底壁、２ｃ…側壁（第一の側壁部）、２ｅ…貫通部（開口部）、２ｆ…隔壁（第二の側壁部）、２ｇ…コーナ部、２ｋ…凹壁部、２ｍ…外面、２ｎ…（第二の）凹壁部、５…部品収容部、６…部品（モジュール）、７…インタフェース部品（コネクタ部品）、８…第一の分割体、９…第二の分割体、１１，１１Ａ…突出部、１２…ボス部、１２Ａ…ボス部（第二の突出部）、１３…係合機構、１３ａ…係合部、１３ｂ…係合凹部、１４…ガイドリブ、１５…ロックスライダ（機能部品）、１６…ハーネス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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