(57)【要約】【課題】取り付け部品の小型化を図ることができ、あるいは、感知器本体のデザイン上の制約を少なくすることができる、防災防犯機器を提供すること。【解決手段】本発明に係る防災防犯機器は、防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体１０と、機器本体１０を設置面に設置するための取り付け部３０と、機器本体１０又は取り付け部３０に取り付けられるものであって、機器本体１０と取り付け部３０との取り付け箇所を覆う本体カバー２０と、機器本体１０又は取り付け部３０に対する本体カバー２０の取り付け状態を検知するタンパースイッチ回路とを備える。【選択図】図２
2011134349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体と、
前記機器本体を設置面に設置するための取り付け手段と、
前記機器本体又は前記取り付け手段に取り付けられるものであって、前記機器本体と前記取り付け手段との取り付け箇所を覆うカバー手段と、
前記機器本体又は前記取り付け手段に対する前記カバー手段の取り付け状態を検知するカバー検知手段と、
を備えた防災防犯機器。
【請求項２】
前記取り付け手段は、
前記機器本体に一体又は別体に設けられる第１の取り付け手段と、
前記設置面に固定可能なものであって、前記第１の取り付け手段における複数の位置に取り付け可能な第２の取り付け手段とを備え、
前記第１の取り付け手段における前記複数の位置を、前記カバー手段にて覆う、
請求項１に記載の防災防犯機器。
【請求項３】
前記機器本体は、所定の物理量を検出する物理量検出手段を有し、
前記カバー手段は、前記物理量検出手段による前記物理量の検出に対する外乱要因を遮蔽するための外乱要因遮蔽手段である、
請求項１又は２に記載の防災防犯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災や侵入者の検知等を行う防災防犯機器に関し、特に、その設置面に対する固定構造に特徴を有する防災防犯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般住宅の壁面等に設置され、火災や侵入者の検知等を行う防災防犯機器が提案されている。例えば、侵入者検知用の防犯機器は、筐体の内部に赤外線検出部を備えて構成されており、侵入者から放射される赤外線を赤外線検出部にて検出し、この検出量が所定量以上になった場合には、侵入者が検出されたものと判断して、所定機器へ移報出力を行うものがある。
【０００３】
このような防災防犯機器を設置面に取り付ける場合、広域な監視領域のうちの所望の領域に防災防犯機器の検知エリアを向けることができるように、防災防犯機器の取り付け角度を調整するための角度調整機構が設けられることがある。例えば、特開平８−１６９３８号公報には、感知器本体部を設置面に取り付ける構造において、取り付けベースの孔部に略円筒状の感知器本体の凸部を回動可能に嵌入することで、取り付け位置角度を所定範囲で調整できる点が開示されている（特許文献１参照。段落００２９、図１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の取り付け構造においては、上述のように取り付けベースと感知器本体とを単に１つの所定の取り付け位置にて回動させていたので、取り付けベースに対する感知器本体の回動角度を大きくするためには、取り付けベースを感知器本体の上下面に延出するように大型化することで当該感知器本体の回動スペースを確保したり、感知器本体を円筒状としてその回動性を高める必要があった。このため、従来は、取り付け部品が大型化したり、感知器本体がデザイン上の制約を受けるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、取り付け部品の小型化を図ることができ、あるいは、感知器本体のデザイン上の制約を少なくすることができる、防災防犯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災防犯機器は、防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体と、前記機器本体を設置面に設置するための取り付け手段と、前記機器本体又は前記取り付け手段に取り付けられるものであって、前記機器本体と前記取り付け手段との取り付け箇所を覆うカバー手段と、前記機器本体又は前記取り付け手段に対する前記カバー手段の取り付け状態を検知するカバー検知手段と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の防災防犯機器は、請求項１に記載の防災防犯機器において、前記機器本体に一体又は別体に設けられる第１の取り付け手段と、前記設置面に固定可能なものであって、前記第１の取り付け手段における複数の位置に取り付け可能な第２の取り付け手段とを備え、前記第１の取り付け手段における前記複数の位置を、前記カバー手段にて覆う。
【０００９】
また、請求項３に記載の防災防犯機器は、請求項１又は２に記載の防災防犯機器において、前記機器本体は、所定の物理量を検出する物理量検出手段を有し、前記カバー手段は、前記物理量検出手段による前記物理量の検出に対する外乱要因を遮蔽するための外乱要因遮蔽手段である。
【発明の効果】
【００１０】
この防災防犯機器によれば、カバー手段が取り外された時点で、取り付け状態の異常を報知することができる。従って取り付け状態の異常が検出された時点（カバー手段が取り外された時点）では、未だ機器本体の基本的機能が損なわれていないため（機器本体の筐体がこじ開けられていないため）、機器本体の機能が損なわれる以前にその取り付け状態の異常を検出できる。
【００１１】
また、この防災防犯機器によれば、複数の箇所をカバー手段にて覆っているので、取り付け位置に左右されることなく、同一の構造によって、取り付け状態の異常を検出できる。
【００１２】
また、この防災防犯機器によれば、乱遮蔽用のカバー手段を取り外し検知に流用しているので、取り外し検知のための特別な構成を省略でき、防災防犯機器の構成を簡易にできると共にその製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る人体センサを正面側から見た全体斜視図である。
【図２】人体センサを背面側から見た全体斜視図である。
【図３】図２の人体センサから本体カバーを取り外した状態の分解斜視図である。
【図４】人体センサの主要部を取り外した状態の分解斜視図である。
【図５】本体カバーの拡大斜視図である。
【図６】機器本体の拡大斜視図である。
【図７】メインプレートの拡大斜視図である。
【図８】サブプレートの拡大斜視図である。
【図９】サブプレートを中央取り付け位置に固定した状態の人体センサの平面図である。
【図１０】サブプレートを右取り付け位置に固定した状態の人体センサの平面図である。
【図１１】サブプレートを右取り付け位置に固定した状態であって、図１０とは取り付け角度を変えた状態の人体センサの平面図である。
【図１２】メインプレート及びサブプレートの要部拡大斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る人体センサを背面側から見た全体斜視図である。
【図１４】図１３の人体センサの分解斜視図である。
【図１５】図１４の人体センサを下側から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災防犯機器の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る防災防犯機器は、任意の設置面に設置されて防災用又は防犯用の所定機能を奏する防災防犯機器である。設置面として、以下では屋外の壁面を例にとって説明するが、屋外や壁面に限らず、任意の設置面に取り付けることができる。この防災防犯機器の基本的な防災機能又は防火機能の具体的内容は任意であり、防災防犯機器は、例えば、炎検出器、人体センサ、人体ライト、防犯カメラ等を含む。以下の説明では、防災防犯機器が人体センサである場合について説明する。
【００１６】
この防災防犯機器の特徴の一つは、設置面に対して防災防犯機器を傾けて取り付けることを、比較的小型の取り付け部品を用いて可能とすることにある。このため、取り付け手段を、機器本体に設けられる第１の取り付け手段と、設置面に固定可能な第２の取り付け手段とから構成し、第１の取り付け手段における複数の位置に第２の取り付け手段を取り付けることを可能としている。すなわち、従来のように取り付け部品を大型化するのではなく、第１の取り付け手段に対する第２の取り付け手段の取り付け位置を変えることで、設置面に対する防災防犯機器の取り付け位置や取り付け角度を代えることを可能としている。
【００１７】
また、この防災防犯機器の他の特徴の一つは、設置面から防災防犯機器が不正に取り外されたことを検出することにある。この取り外し検出機構は、概略的に、防災防犯機器の機器本体を設置面に設置するための取り付け手段をカバー手段にて覆い、このカバー手段の取り付け状態を検知するカバー検知手段を設けることによって達成される。すなわち、機器本体を不正に取り外すためには、取り付け手段にアクセスすることが必要になるため、この取り付け手段を覆っているカバーを取り外すことが必要になる。しかし、このカバーを取り外すと、その旨がカバー検知手段にて検知され、警報信号等が出力される。このため、カバーが取り外された時点、すなわち、不正な取り外しを行う徴候があった時点でその異常を検出できるので、この時点で警報を発して侵入者を排除する等、ケースがこじ開けられることを未然に防止でき、機器本体の機能が損なわれることを防止できる。
【００１８】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
〔実施の形態１〕
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。まず、実施の形態１について説明する。ここでは、人体センサの構成の概要、人体センサを壁面に取り付けるための取り付け構造、壁面に対する人体センサの取り付け角度を調整するための角度調整機構、及び、人体センサが壁面から不正に取り外されたことを検出する検出機構について順次説明する。図１は、本実施の形態１に係る人体センサを正面側から見た全体斜視図、図２は、人体センサを背面側から見た全体斜視図、図３は、図２の人体センサから本体カバーを取り外した状態の分解斜視図、図４は、人体センサの主要部を取り外した状態の分解斜視図である。
【００１９】
（人体センサ１の構成の概要）
この人体センサ１は、屋外に設定された監視領域における人体の存在を検出するための防災防犯機器であり、図示のように、機器本体１０、本体カバー２０、及び、取り付け部３０を備えて構成されている。
【００２０】
（人体センサ１の構成の概要−機器本体１０）
このうち、機器本体１０は、筐体１１の内部に、人体検出用の機能を奏するための図示しない電子回路等を収容して構成されている。この人体検出用の電子回路は、概略的には、図示しない赤外線センサを含み、侵入者から放射される赤外線をこの赤外線センサにて検出し、この検出量が所定量以上になった場合には、侵入者が検出されたものと判断して、所定機器へ移報出力を行う。ここで、赤外線センサは、特許請求の範囲における、所定の物理量（ここでは赤外線量）を検出する物理量検出手段に対応する。ただし、この電子回路をはじめとする筐体１１の内部構成については、特記する場合を除いて、従来の人体センサと同様に構成することができるので、その説明を省略する。
【００２１】
（人体センサ１の構成の概要−本体カバー２０）
また、本体カバー２０は、機器本体１０に取り付けられるものであって、機器本体１０と取り付け部３０との取り付け箇所を覆うものであり、特許請求の範囲におけるカバー手段に対応する。図５には、本体カバー２０の拡大斜視図を示す。この本体カバー２０は、機器本体１０の側面の上部を覆う側面部２１と、機器本体１０の上面から正面側に向けて延出する上面部２２とを、相互に一体に備えて構成されている。そして、この上面部２２によって機器本体１０の上面を略覆うことにより、機器本体１０と後述するメインプレート３１との相互の取り付け箇所を略覆う。
【００２２】
また、本体カバー２０は、機器本体１０に収容した赤外線センサによる赤外線検出に対する外乱要因を遮蔽するもので、特許請求の範囲における外乱要因遮蔽手段に対応する。すなわち、上面部２２は、図１に示すように、機器本体１０の正面側に延出されることで、上方から入射する太陽光（外乱光）等を遮蔽し、人体から放射される赤外線の検出精度を向上させる。
【００２３】
ここで、図４に示すように、機器本体１０の側面の上部には、側方に突出する直方状の取り付け用突部１２が形成されている。一方、図４〜５に示すように、本体カバー２０の側面部２１の内面には、取り付け用突部１２に対応する位置及び形状にて、この取り付け用突部１２を挿脱自在に挿通させる取り付け溝２３が形成されている。従って、本体カバー２０を機器本体１０に対してその正面側から押し付けることにより、取り付け用突部１２が取り付け溝２３に挿通され、この結果、本体カバー２０が機器本体１０に対して着脱自在に取り付けられる。
【００２４】
また、図１に示すように、この本体カバー２０と機器本体１０との相互間には、通気用の空間部２４が形成されている。すなわち、本体カバー２０の上面部２２は、機器本体１０の上面に接することなく隙間が空くような位置に形成されており、これら本体カバー２０と機器本体１０との相互間における気体の流動性を確保して、機器本体１０から発せられる熱を空間部２４を介して外部に放出できる。さらに、人体センサ１に直射日光が当たることで本体カバー２０が熱せられた場合にも、この熱を空間部２４を介して放熱でき、熱が機器本体１０に伝導することを防止できる。なお、このように構成された本体カバー２０の具体的な材質や形成方法は任意であるが、例えば、合成樹脂を用いた型成形によって形成することができる。
【００２５】
（人体センサ１の構成の概要−取り付け部３０）
また、取り付け部３０は、機器本体１０を壁面に設置するためのもので、特許請求の範囲における取り付け手段に対応する。この取り付け部３０は、図２〜４に示すように、メインプレート３１とサブプレート３２とを備えて構成されている。図６は、機器本体１０の拡大斜視図、図７は、メインプレート３１の拡大斜視図、図８は、サブプレート３２の拡大斜視図である。
【００２６】
このうち、図７に示すように、メインプレート３１は、機器本体１０に固定されるもので、特許請求の範囲における第１の取り付け手段及び第１のプレートに対応する。このメインプレート３１は、機器本体１０の筐体１１と略同一の幅及び高さを有する主面部３３と、この主面部３３の上下端において当該主面部３３に対して略直交するように屈曲形成された一対の係止接合部３４と、主面部３３のやや上下中央寄りの位置において主面部３３に対して略直交するように屈曲形成された３組の上下一対の回動ベース３６〜３８とを、相互に一体に備えて構成されている。この回動ベース３６〜３８は、機器本体１０の後述する凹部１４〜１６に略対応する位置及び形状にて形成されており、これによって、これら凹部１４〜１６に回動ベース３６〜３８を差し入れることができる。
【００２７】
また、図８において、サブプレート３２は、メインプレート３１を固定すると共に、壁面に固定されるもので、特許請求の範囲における第２の取り付け手段及び第２のプレートに対応する。このサブプレート３２は、機器本体１０の筐体１１よりもやや狭幅で短高の主面部３９と、この主面部３９の上下端において当該主面部３９に対して略直交するように屈曲形成された一対の回動ベース４０とを、相互に一体に備えて構成されている。ここで、回動ベース４０は、メインプレート３１の回動ベース３６〜３８に略対応する位置及び形状にて形成されており、この回動ベース３６〜３８のいずれか一つに背面側から差し入れることができる。そして、このことにより、メインプレート３１に対するサブプレート３２の取り付け位置を、左右方向における３つの異なる位置のいずれかに選択的に変更することができる。以下では、この３箇所の配置位置のうち、左右方向における略中央位置を「中央取り付け位置」、機器本体１０の正面側から見て右寄りの位置を「右取り付け位置」、機器本体１０の正面側から見て左寄りの位置を「左取り付け位置」と称する。なお、これらメインプレート３１やサブプレート３２の具体的な材質や形成方法は任意であるが、例えば、軽合金を用いたプレス加工によって形成することができる。
【００２８】
（取り付け構造）
次に、人体センサ１を壁面に取り付けるための取り付け構造について、より具体的に説明する。図７に示すように、メインプレート３１の上下の係止接合部３４の各々には、機器本体１０の筐体１１の上下面に向けて突出する係止爪３４ａが形成されている。一方、図６に示すように、機器本体１０の筐体１１の上下面の各々には、係止爪３４ａが係脱自在に係止可能な係止片１１ａが一体に形成されている。そして、図３に示すように、メインプレート３１を機器本体１０の背面側から当該機器本体１０に押し付けて、係止接合部３４を筐体１１の上下面に当接させると、係止爪３４ａが係止片１１ａに係止して、メインプレート３１を機器本体１０に係合固定できる。
【００２９】
また、図６に示すように、機器本体１０の筐体１１の背面には、３組の上下一対の凹部１４〜１６が形成されている。従って、図２〜３に示すように、メインプレート３１を機器本体１０の背面側から当該機器本体１０に押し付けることで、３組の回動ベース３６〜３８がそれぞれ凹部１４〜１６の内部に配置される。
【００３０】
また、上述したように、サブプレート３２の回動ベース４０は、メインプレート３１の回動ベース３６〜３８に略対応する位置及び形状にて形成されており、このサブプレート３２をメインプレート３１の背面側から差し入れることにより、このサブプレート３２の回動ベース４０をメインプレート３１の回動ベース３６〜３８に重合させることができる。ここで、図７に示すように、メインプレート３１の下側の３つの回動ベース３６〜３８には、下方に向けて突出する係止爪３６ａ〜３８ａが形成されている。一方、図８に示すように、サブプレート３２の下側の回動ベース４０には、係止爪３６ａ〜３８ａに対応する位置及び形状にて、係止孔４０ａが形成されている。従って、サブプレート３２をメインプレート３１に重合させる際、最初に、サブプレート３２をやや下方側からメインプレート３１に近接させて、その係止孔４０ａに係止爪３６ａ〜３８ａのいずれか一つを挿通させつつ、サブプレート３２の回動ベース４０をメインプレート３１の回動ベース３６〜３８に重合させることができる。この状態においては、係止孔４０ａと係止爪３６ａ〜３８ａとの挿通により、サブプレート３２がメインプレート３１から容易には脱落し難くなり、サブプレート３２をメインプレート３１に対して仮止めすることができる。
【００３１】
また、図６に示すように、機器本体１０の筐体１１における凹部１４〜１６の近傍部分には、取り付けネジ１７を挿通させるためのネジ孔１４ａ〜１６ａが形成されている。また、図７〜８に示すように、メインプレート３１の上側の３つの回動ベース３６〜３８と、サブプレート３２の上側の回動ベース４０とには、ネジ孔１４ａ〜１６ａに対応する位置及び形状で、ネジ孔３６ｂ〜３８ｂとネジ孔４０ｂとが穿設されている。そして、メインプレート３１とサブプレート３２とを重合させる。そして、回動ベース３６〜３８と回動ベース４０とを機器本体１０の凹部１４〜１６に差し入れた状態において、図４に示す取り付けネジ１７を、上方からサブプレート３２の回動ベース４０のネジ孔４０ｂ及び回動ベース３６〜３８のネジ孔３６ｂ〜３８ｂに順次挿通させて、さらに機器本体１０のネジ孔１４ａ〜１６ａにネジ込むことにより、図２〜３に示すように、サブプレート３２をメインプレート３１（及び機器本体１０）にネジ固定できる。
【００３２】
また、図７に示すように、メインプレート３１の主面部３３には、その中央取り付け位置、右取り付け位置、及び、左取り付け位置のそれぞれにおいて、上下一対のネジ孔３３ａが形成されている。また、図８に示すように、サブプレート３２の主面部３９には、メインプレート３１のネジ孔３３ａに対応する位置及び形状にて、ネジ孔３９ａが形成されている。従って、メインプレート３１及びサブプレート３２を相互に重合した状態において、これらをサブプレート３２の方から壁面に当接させ、図４に示す取り付けネジ１９を、メインプレート３１の側から、ネジ孔３３ａ及びネジ孔３９ａに順次挿通させ、さらに壁面にネジ込むことにより、メインプレート３１及びサブプレート３２（及び機器本体１０）を壁面に強固に固定できる。
【００３３】
なお、このように構成される取り付け構造を用いた取り付け作業は、実際には以下の手順にて行う。まず、メインプレート３１の下側の回動ベース３６〜３８の係止爪３６ａ〜３８ａをサブプレート３２の下側の回動ベース４０の係止孔４０ａに挿通させることで、これらメインプレート３１及びサブプレート３２を相互に仮固定し、これらを壁面に当接して取り付けネジ１９にてネジ固定する。次いで、メインプレート３１に対して機器本体１０を押し付けることで、メインプレート３１の係止爪３４ａを機器本体１０の係止片１１ａに係止させて、機器本体１０をメインプレート３１に係止固定させる。その後、取り付けネジ１７を、上方から回動ベース４０のネジ孔４０ｂ及び回動ベース３６〜３８のネジ孔３６ｂ〜３８ｂに順次挿通させて、さらに機器本体１０のネジ孔１４ａ〜１６ａにネジ込むことにより、これらメインプレート３１、サブプレート３２、及び、機器本体１０を相互に固定する。最後に、本体カバー２０を機器本体１０に対してその正面側から押し付けることにより、本体カバー２０を機器本体１０に取り付ける。これにて取り付けが完了する。
【００３４】
なお、図８に示すように、サブプレート３２の側部４１はメインプレート３１に向かう側に屈曲されている。従って、図２に示すように、サブプレート３２をメインプレート３１に当接させた状態において、これらサブプレート３２の主面部３９とメインプレート３１の主面部３３との間には、空間部４６が形成される。この空間部４６は、人体センサ１を、図示しない電柱等の円弧状の設置面に対して取り付けるために形成されたもので、長帯状の図示しない取り付けバンドを側部４１の切欠き部４１ａを介して空間部４６に挿通させて電柱等に巻き付けることで、円弧状の設置面にも人体センサ１を容易かつ確実に固定できる。
【００３５】
（角度調整機構）
次に、壁面に対する人体センサ１の取り付け角度を調整するための角度調整機構について説明する。図９は、サブプレート３２を中央取り付け位置に固定した状態の人体センサ１の平面図、図１０は、サブプレート３２を右取り付け位置に固定した状態の人体センサ１の平面図、図１１は、サブプレート３２を右取り付け位置に固定した状態であって図１０とは取り付け角度を変えた状態の人体センサ１の平面図である（ただし、これら図９〜１０では本体カバー２０を省略して示す）。
【００３６】
このうち、図９に示すように、サブプレート３２を中央取り付け位置に固定した場合には、サブプレート３２がメインプレート３１の主面部３３と略平行になるため、人体センサ１を壁面Ｗに対して略平行に固定できる。
【００３７】
一方、図１０に示すように、サブプレート３２を右取り付け位置に固定した場合には、サブプレート３２が取り付けネジ１７（ネジ孔４０ｂ）を回動中心として回動可能になる。このため、サブプレート３２の主面部３９がメインプレート３１の主面部３３に対して略直交し（図中のα１＝９０度）、この結果として、人体センサ１を壁面Ｗに対して略直交するように固定できる。なお、図示は省略するが、サブプレート３２を左取り付け位置に固定した場合においても、同様に、人体センサ１を壁面Ｗに対して略直交するように固定できる。
【００３８】
また、このようにサブプレート３２を右取り付け位置に固定する場合、壁面Ｗに対する人体センサ１の取り付け角度は、図１０の直交状の取り付け角度に限定されず、サブプレート３２を取り付けネジ１７（若しくはネジ孔４０ｂ）を回動中心として回動可能な範囲内において、任意の取り付け角度を取り得る。例えば、図１１に示すように、サブプレート３２の主面部３９をメインプレート３１の主面部３３に対して非直交かつ非平行状として（図中のα２＞９０度）、人体センサ１を壁面Ｗに対して非直交かつ非平行状に固定できる。なお、図示は省略するが、サブプレート３２を左取り付け位置に固定した場合においても、同様に、人体センサ１を壁面Ｗに対して非直交かつ非平行状に固定できる。
【００３９】
ここで、図１０〜１１に示すように、人体センサ１を壁面Ｗに対して非平行状に固定する場合において、取り付けネジ１９を壁面にネジ込むためには、この取り付けネジ１９をメインプレート３１に対して斜めに挿通させる必要が生じ得る。このため、図７に示すように、メインプレート３１のネジ孔３３ａのうち、左右に位置するネジ孔３３ａを横長の長孔状とすると共にその端部を開放状とすることで、メインプレート３１に対する取り付けネジ１９の挿通角度の許容範囲を広げている。
【００４０】
また、このような取り付け構造においては、壁面に対する人体センサ１の取り付け角度を容易に調整可能とするためのさらなる工夫が施されている。図１２には、メインプレート３１及びサブプレート３２の要部拡大斜視図を示す。この図１２に示すように、サブプレート３２の回動ベース４０の先端には、下方に向けて突出する係止爪４０ｃが一体に形成されている。一方、メインプレート３１の回動ベース３６〜３８の先端には、サブプレート３２の係止爪４０ｃが係止可能な凹部３６ｃ〜３８ｃが形成されている。より具体的には、中央取り付け位置の回動ベース３７には、凹部３７ｃが一つのみ形成されている。そして、この凹部３７ｃに係止爪４０ｃを係止させることで、サブプレート３２をメインプレート３１に対して略平行に位置決めできる。また、右取り付け位置の回動ベース３６及び左取り付け位置の回動ベース３８には、凹部３６ｃ、３８ｃがそれぞれ複数形成されている。そして、これら複数の凹部３６ｃ、３８ｃのいずれか一つに選択的に係止爪４０ｃを係止させることにより、サブプレート３２がメインプレート３１に対して非直交状に位置決めされる。従って、メインプレート３１に対するサブプレート３２の取り付け角度の調整を容易かつ確実に行うことができる。特に、係止爪４０ｃを係止させる凹部３６ｃ、３８ｃを選択することで、取り付け角度を段階的に変更でき、単に無段階的に変更する場合に比べて取り付け角度が明確になるため、取り付け角度の調整を一層容易かつ確実に行うことができる。
【００４１】
（取り外し検出機構）
次に、この人体センサ１が壁面から不正に取り外されたことを検出する検出機構について説明する。図５に示すように、本体カバー２０の内側面には、磁石２５が固定されている。一方、機器本体１０の内部には、図示しないタンパースイッチ回路が設けられている。このタンパースイッチ回路は、機器本体１０に対する本体カバー２０の取り付け状態を検知するもので、特許請求の範囲におけるカバー検知手段に対応する。具体的には、タンパースイッチ回路は、本体カバー２０の磁石２５の磁力によって開閉可能なリードスイッチを備えて構成されており、このリードスイッチが磁力によって閉じられている場合にのみ、取り付け状態が正常である旨の信号を出力する。この信号は、機器本体１０に収容された図示しない電子回路にて所定間隔で監視されており、信号が停止した場合に異常信号を所定の外部機器に出力する。
【００４２】
ここで、図２に示すように、本体カバー２０の上面部２２は、上述のように機器本体１０の上面を略覆っており、この結果として、機器本体１０の係止片１１ａとメインプレート３１の係止爪３４ａとによる取り付け箇所を略覆っている。さらに、本体カバー２０は、機器本体１０に向けて延出されており、メインプレート３１の回動ベース３６〜３８とサブプレート３２の回動ベース４０との相互の３つの重合箇所及びこの重合箇所にネジ込まれている取り付けネジ１７を上方から略覆っている。このため、機器本体１０を壁面から取り外すために、機器本体１０とメインプレート３１との取り付け箇所を露出させたり、回動ベース３６〜３８と回動ベース４０との重合箇所を露出させるためには、機器本体１０から本体カバー２０を取り外す必要が生じる。しかしながら、このように本体カバー２０を取り外した場合には、磁石２５が機器本体１０から離れることによってリードスイッチが開き、異常信号が出力される。従って、本体カバー２０が取り外された時点で、取り付け状態の異常を報知することができる。
【００４３】
ここで、この検出機構においては、本体カバー２０の取り外しを検出しており、取り付け状態の異常が検出された時点（本体カバー２０が取り外された時点）では、未だ機器本体１０の基本的機能が損なわれていないため（未だ機器本体１０の筐体１１がこじ開けられる等していないため）、機器本体１０の機能が損なわれる以前にその取り付け状態の異常を検出できる。
【００４４】
特に、この本体カバー２０は、中央取り付け位置、右取り付け位置、及び、左取り付け位置の全ての取り付け位置を上方から覆っている。従って、これら３つの取り付け位置のいずれにおいて取り付けを行った場合においても、これらメインプレート３１やサブプレート３２と機器本体１０との取り付け箇所が本体カバー２０にて覆われるので、取り付け位置に左右されることなく、同一の構造によって、取り付け状態の異常を検出できる。
【００４５】
さらに、この本体カバー２０は、上述のように赤外線検出に対する外乱を遮蔽する遮蔽手段として機能するものであり、取り付け状態を検出するために特別に設けられたものではない。このように、外乱遮蔽用の本体カバー２０を取り外し検知に流用することで、取り外し検知のための特別な構成を省略でき、人体センサ１の構成を簡易にできると共にその製造コストを低減できる。
【００４６】
このように実施の形態１によれば、メインプレート３１に対するサブプレート３２の取り付け位置や取り付け角度を変えることにより、壁面に対する人体センサ１の取り付け角度を容易に変更でき、メインプレート３１やサブプレート３２を大型化することなく、人体センサ１を多様な設置環境に取り付けることができる。メインプレート３１に対して機器本体１０を回動させる必要がないので、機器本体１０を従来のように円筒状に形成等する必要がなくなり、機器本体１０のデザインの自由度が向上する。特に、複数の凹部３６ｃ〜３８ｃに選択的に係止爪４０ｃを係止させることで、人体センサ１の取り付け角度を段階的に変更でき、人体センサ１の取り付け角度の調整を一層容易かつ確実に行うことができる。また、本体カバー２０の取り外しを検出しているので、機器本体１０の機能が損なわれる以前にその取り付け状態の異常を検出できる。特に、取り付け位置に左右されることなく、同一の構造によって、取り付け状態の異常を検出できる。さらに、外乱遮蔽用の本体カバー２０を本体カバー２０の取り外し検知に流用することで、取り外し検知のための特別な構成を省略でき、人体センサ１の構成を簡易にできると共にその製造コストを低減できる。
【００４７】
〔実施の形態２〕
次に、本発明に係る実施の形態２の具体的内容について説明する。この実施の形態２は、人体センサを壁面に取り付けるための取り付け部３０の構造として、実施の形態１のメインプレート３１の機能を機器本体に一体に設けた形態である。図１３は、実施の形態２に係る人体センサを背面側から見た全体斜視図、図１４は、図１３の人体センサの分解斜視図、図１５は、図１４の人体センサを下側から見た分解斜視図（本体カバーを省略して示す）である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４８】
（人体センサ２の構成の概要）
この人体センサ２は、図示のように、機器本体５０、本体カバー２０、及び、取り付け部６０を備えて構成されている。このうち、機器本体５０は、その背面の構成を除いて、実施の形態１と略同様に構成されている。また、取り付け部６０は、サブプレート６１のみを備えて構成されており、実施の形態１のメインプレート３１は省略されている。
【００４９】
（取り付け構造）
ここで、機器本体５０の背面には、実施の形態１のメインプレート３１が一体に設けられている。すなわち、この背面の上部には、３組の上下一対の回動ベース５１〜５３及び凹部５４〜５６が一体形成されており、凹部５４〜５６にサブプレート６１の回動ベース６２を挿入し、取り付けネジ１７を上方からネジ孔６２ｂ及びネジ孔５１ｂ〜５３ｂに順次ネジ込むことで、サブプレート６１を機器本体５０にネジ止めできる。また、機器本体５０の背面の下部には係止突起５４ａ〜５６ａが形成されており、この係止突起５４ａ〜５６ａをサブプレート６１の下側の回動ベース６２の係止孔６２ａに挿通させることで、サブプレート６１を機器本体５０に対して仮止めすることができる。
【００５０】
なお、このように構成される取り付け構造を用いた取り付け作業は、実際には以下の手順にて行うことができる。まず、サブプレート６１を壁面に当接し、このサブプレート６１に形成されたネジ孔６２ｃに取り付けネジ１９を挿通させて壁面にネジ込むことで、サブプレート６１を壁面に固定する。そして、機器本体５０の係止突起５４ａ〜５６ａをサブプレート６１の係止孔６２ａに挿通させることで、これら機器本体５０及びサブプレート６１を相互に仮固定する。次いで、取り付けネジ１７を、上方から回動ベース６１のネジ孔６２ｂ及び回動ベース５１〜５３のネジ孔５１ｂ〜５３ｂに順次挿通させてネジ込むことにより、これらサブプレート６１及び機器本体５０を相互に固定する。最後に、本体カバー２０を機器本体５０に対してその正面側から押し付けることにより、本体カバー２０を機器本体５０に取り付ける。これにて取り付けが完了する。
【００５１】
（角度調整機構）
本実施の形態２においても、サブプレート６１を中央取り付け位置に固定した場合には、サブプレート６１が機器本体５０の背面と略平行になるため、人体センサ２を壁面に対して略平行に固定できる。また、サブプレート６１を右取り付け位置に固定した場合には、サブプレート６１が取り付けネジ１７(若しくはネジ孔６２ｂ）を回動中心として回動可能になるので、人体センサ２を壁面に対して非平行状に固定できる。
【００５２】
ここで、平行状に固定する場合、取り付けネジ１９が、機器本体５０の背面と干渉する可能性がある。これを防止するため、図１４に示すように、機器本体５０の背面には、取り付けネジ１９の頭部を収容可能な凹部５８が形成されている。また、非平行状に固定する場合、取り付けネジ１９を、機器本体５０の背面に対して斜めに挿通させる必要が生じ得る。このため、機器本体５０には、凹部５９が形成されており、かつ、この凹部５９の端部を開放状とすることで、機器本体５０に対する取り付けネジ１９の挿通角度の許容範囲を広げている。
【００５３】
また、図１３に示すように、サブプレート６１の回動ベース６２の上面には、機器本体５０の回動ベース５１〜５３に向けて突出する係止片６２ｃが一体に形成されている。一方、機器本体５０の回動ベース５１〜５３の先端には、サブプレート６１の係止片６２ｃが係止可能な凹部５１ｃ〜５３ｃが形成されている。そして、係止片６２ｃを凹部５１ｃ〜５３ｃに係止させることで、機器本体５０に対するサブプレート６１の取り付け角度の調整を容易かつ確実に行うことができる。
【００５４】
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、メインプレートを省略することができるので、人体センサ２を一層簡易に構成できる。しかしながら、実施の形態２の構成は、機器本体５０の形状が複雑化することで、機器本体５０の成形が困難になり得ることから、この点においては実施の形態１の構造が好ましい。
【００５５】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、防災防犯機器の取り付け手段を従来に比べて小型化できない場合においても、従来とは異なる取り付け構造を提供する限りにおいて、本願の課題が解決されている。
【００５７】
（取り付け構造及び角度調整機構について）
実施の形態１では、メインプレート３１及びサブプレート３２の両方を取り付けネジ１９にて設置面に固定しているが、メインプレート３１とサブプレート３２とが相互に固定されている場合、サブプレート３２のみを設置面に取り付けてもよい。また、メインプレート３１や機器本体１０に対するサブプレート３２の取り付け位置は、その位置や数を任意に変更することができる。また、実施の形態１のメインプレート３１に関し、一対の係止接合部３４が機器本体１０の上下に延出するように形成されているが、機器本体１０に対するメインプレート３１の固定力が取り付けネジ１７等にて十分に確保できる場合には、この係止接合部３４を省略して、メインプレート３１を機器本体１０よりも上下に短く形成することができる。この場合には、従来の取り付け部品に比べて、その小型化が一層顕著である。また、実施の形態１や実施の形態２で説明した角度調整機構では、平面内における取り付け角度を調整可能としているが、同様の構造を適用することで、垂直面内における取り付け角度を調整可能としてもよい。例えば、実施の形態１において、機器本体１０の側面に凹部１４〜１６を形成すると共に、メインプレート３１及びサブプレート３２の側面に回動ベース３６〜３８、４０を形成する。あるいは、実施の形態２において、機器本体５０の側面に回動ベース５１〜５３を形成すると共に、サブプレート６１の側面に回動ベース６２を形成する。この場合には、壁面に対する機器本体１０、５０の取り付け角度を、上向きや下向きに調整することができる。
【００５８】
（本体カバー２０及び取り外し検出機構について）
本体カバー２０の形状や取り付け位置は任意に変更できる。例えば、本体カバー２０を透明部材にて形成すると共にこの本体カバー２０にて機器本体の正面全体を覆っても良い。あるいは、機器本体１０、５０と取り付け部３０との取り付け箇所のみを覆うものでもよい。また、本体カバー２０は、必ずしも機器本体１０、５０に取り付けなくてもよく、例えば、本体カバー２０を、メインプレート３１から機器本体１０の上面に至るように形成すると共に、メインプレート３１に固定してもよい。この場合、機器本体のタンパースイッチ回路により、本体カバー２０がメインプレート３１から取り外されたことを検出して異常信号を出力する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明に係る防災防犯機器は、屋外等に設置されて防災用や防犯用の各種の機能を提供するために有用であり、特に、設置面への取り付け部品の小型化を図ることや、設置面から不正に取り外されることを防止してその信頼性を向上させることに有用である。
【００６０】
（付記）
付記１に記載の防災防犯機器は、防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体と、前記機器本体を設置面に設置するための取り付け手段とを備え、前記取り付け手段は、前記機器本体に一体又は別体に設けられる第１の取り付け手段と、前記設置面に固定可能なものであって、前記第１の取り付け手段における複数の位置に取り付け可能な第２の取り付け手段とを備えたこと、を特徴とする。
【００６１】
また、付記２に記載の防災防犯機器は、付記１に記載の防災防犯機器において、前記第１の取り付け手段は、前記機器本体に固定される第１のプレートとして形成され、前記第２の取り付け手段は、前記第１のプレートと前記設置面とに固定可能な第２のプレートとして形成されたこと、を特徴とする。
【００６２】
また、付記３に記載の防災防犯機器は、付記２に記載の防災防犯機器において、前記第２のプレートを、前記第１のプレートにおける前記複数の位置の少なくとも一つの位置に回動自在に取り付け可能とし、前記第１のプレートに対する前記第２のプレートの回動中心の周囲に、凹部と、この凹部に係止する係止片とを設け、これら凹部と係止片とのいずれか一方を複数設けると共に、当該複数設けた凹部又は係止片の一つに対していずれか他方を選択的に係止自在としたこと、を特徴とする。
【００６３】
また、付記４に記載の防災防犯機器は、付記１に記載の防災防犯機器において、前記第１の取り付け手段は、前記機器本体に一体に形成され、前記第２の取り付け手段は、前記機器本体の前記第１の取り付け手段と前記設置面とに固定可能な第２のプレートとして形成されたこと、を特徴とする。
【００６４】
また、付記５に記載の防災防犯機器は、付記４に記載の防災防犯機器において、前記第２のプレートを、前記機器本体における前記複数の位置の少なくとも一つの位置に回動自在に取り付け可能とし、前記機器本体に対する前記第２のプレートの回動中心の周囲に、凹部と、この凹部に係止する係止片とを設け、これら凹部と係止片とのいずれか一方を複数設けると共に、当該複数設けた凹部又は係止片の一つに対していずれか他方を選択的に係止自在としたこと、を特徴とする。
【００６５】
また、付記６に記載の防災防犯機器は、防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体と、前記機器本体を設置面に設置するための取り付け手段と、前記機器本体又は前記取り付け手段に取り付けられるものであって、前記機器本体と前記取り付け手段との取り付け箇所を覆うカバー手段と、前記機器本体又は前記取り付け手段に対する前記カバー手段の取り付け状態を検知するカバー検知手段と、を備えることを特徴とする。
【００６６】
また、付記７に記載の防災防犯機器は、付記１及び付記６に記載の防災防犯機器において、前記第１の取り付け手段における前記複数の位置を、前記カバー手段にて覆うこと、を特徴とする。
【００６７】
また、付記８に記載の防災防犯機器は、付記６又は７に記載の防災防犯機器において、前記機器本体は、所定の物理量を検出する物理量検出手段を有し、前記カバー手段は、前記物理量検出手段による前記物理量の検出に対する外乱要因を遮蔽するための外乱要因遮蔽手段であること、を特徴とする。
【００６８】
付記に係る防災防犯機器は、第１の取り付け手段に対する第２の取り付け手段の取り付け位置を変えることにより、設置面に対する防災防犯機器の取り付け位置や取り付け角度を容易に変更でき、取り付け手段を大型化することなく、防災防犯機器を多様な設置環境に取り付けることができる。また、取り付け手段に対して機器本体を回動させる必要がないので、機器本体を従来のように円筒状に形成等する必要がなくなり、機器本体のデザインの自由度が向上する。
【００６９】
また、付記に係る防災防犯機器は、第１のプレートに対する第２のプレートの取り付け位置や取り付け角度を変えることにより、設置面に対する防災防犯機器の取り付け位置や取り付け角度を容易に変更できる。
【００７０】
また、付記に係る防災防犯機器は、複数の凹部に選択的に係止片を係止させることで、第１のプレートに対する第２のプレートの取り付け角度を段階的に変更でき、取り付け角度の調整を一層容易かつ確実に行うことができる。
【００７１】
また、付記に係る防災防犯機器は、機器本体に対する第１のプレートの取り付け位置や取り付け角度を変えることにより、設置面に対する防災防犯機器の取り付け角度を容易に変更できる。
【００７２】
また、付記に係る防災防犯機器は、複数の凹部に選択的に係止片を係止させることで、機器本体に対する第１のプレートの取り付け角度を段階的に変更でき、取り付け角度の調整を一層容易かつ確実に行うことができる。
【００７３】
また、付記に係る防災防犯機器は、カバー手段が取り外された時点で、取り付け状態の異常を報知することができる。従って取り付け状態の異常が検出された時点（カバー手段が取り外された時点）では、未だ機器本体の基本的機能が損なわれていないため（機器本体の筐体がこじ開けられていないため）、機器本体の機能が損なわれる以前にその取り付け状態の異常を検出できる。
【００７４】
また、付記に係る防災防犯機器は、複数の箇所をカバー手段にて覆っているので、取り付け位置に左右されることなく、同一の構造によって、取り付け状態の異常を検出できる。
【００７５】
また、付記に係る防災防犯機器は、外乱遮蔽用のカバー手段を取り外し検知に流用しているので、取り外し検知のための特別な構成を省略でき、防災防犯機器の構成を簡易にできると共にその製造コストを低減できる。
【符号の説明】
【００７６】
１、２  人体センサ
１０、５０  機器本体
１１  筐体
１１ａ  係止片
１２  取り付け用突部
１４〜１６、５４〜５６  凹部
１７  取り付けネジ
１８、４１、３３ａ、３９ａ、５８、５９、６２ｃ  ネジ孔
２０  本体カバー
２１  側面部
２２  上面部
２３  取り付け溝
２４  空間部
３０、６０  取り付け部
３１  メインプレート
３２、６１  サブプレート
３３、３９、６１  主面部
３４  係止接合部
３４ａ  係止爪
３６〜３８、４０、５１〜５３、６２  回動ベース
３６ａ〜３８ａ、６２ｃ  係止突起
【図１】
2011134349.tif 000003
【図２】
2011134349.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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