(57)【要約】【課題】電子メールに記述されたリンクファイルに対して、より確実にアクセスすることが可能な技術を提供する。【解決手段】コンピュータ１０において、プログラム（メーラ）ＰＧ１は、電子メールＭＡに関連付けられたリンクファイルの元の保存先である第１の保存先ＤＳ１を、電子メールＭＡに記述されたリンク情報に基づいて検出する。また、プログラムＰＧ１は、第１の保存先ＤＳ１にアクセスしてリンクファイルを取得し、当該リンクファイルを新たな保存先である第２の保存先に保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ａ）電子メールを受信するステップと、
ｂ）前記電子メールに関連付けられたリンクファイルの元の保存先である第１の保存先を、前記電子メールに記述されたリンク情報に基づいて検出するステップと、
ｃ）前記第１の保存先にアクセスして前記リンクファイルを取得するとともに、前記リンクファイルを新たな保存先である第２の保存先に保存するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
ｄ）前記第２の保存先の情報を前記電子メール内に付加するステップ、
をさらに実行させるためのプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｄ）においては、前記電子メールのヘッダ情報内に前記第２の保存先の情報が付加されることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｄ）においては、前記電子メールの本文情報内に前記第２の保存先の情報が付加されることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
ｅ）前記電子メールに前記第２の保存先の情報を付加した新たな電子メールを作成し、前記新たな電子メールを前記電子メールの送信先アドレス宛に送信するステップ、
をさらに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップｃ）は、
ｃ−１）前記第２の保存先に関する指定入力を受け付けるステップと、
ｃ−２）前記リンクファイルを前記第２の保存先に保存するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｃ−１）においては、前記リンクファイルの新たなファイル名に関する指定入力も受け付けられ、
前記ステップｃ−２）においては、前記リンクファイルが前記第２の保存先に前記新たなファイル名で保存されることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
ｆ）前記第１の保存先と前記第２の保存先とのいずれにアクセスするかを選択する選択入力を受け付けるステップと、
ｇ）前記選択入力に応じてアクセス先を決定し、決定されたアクセス先にアクセスして前記リンクファイルを取得し、前記リンクファイルの情報を表示するステップ、
をさらに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記リンクファイルが圧縮形式ファイルであるときには、前記ステップｃ）において、前記リンクファイルは、解凍された状態で前記第２の保存先に保存されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
電子メール管理装置であって、
電子メールを受信する通信手段と、
前記電子メールに関連付けられたリンクファイルの元の保存先である第１の保存先を、前記電子メールに記述されたリンク情報に基づいて検出する検出手段と、
前記第１の保存先にアクセスして前記リンクファイルを取得し、前記リンクファイルを新たな保存先である第２の保存先に保存するファイルアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子メール管理装置において、
前記第２の保存先に関する指定入力を受け付ける入力手段、
をさらに備え、
前記ファイルアクセス制御手段は、前記指定入力に基づいて前記第２の保存先を決定すことを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子メール管理装置において、
前記入力手段は、前記リンクファイルの新たなファイル名の指定入力をも受け付け、
前記ファイルアクセス制御手段は、前記リンクファイルを前記第２の保存先に前記新たなファイル名で保存することを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の電子メール管理装置において、
前記第１の保存先と前記第２の保存先とのいずれにアクセスするかを選択する選択入力を受け付ける入力手段と、
前記選択入力に応じて決定されたアクセス先にアクセスして前記リンクファイルを取得し、前記リンクファイルの情報を表示する表示手段と、
をさらに備えることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし請求項１３のいずれかに記載の電子メール管理装置において、
前記電子メール内に前記第２の保存先の情報を付加するメール情報更新手段、
をさらに備えることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項１５】
請求項１０ないし請求項１３のいずれかに記載の電子メール管理装置において、
前記通信手段は、前記電子メールに前記第２の保存先の情報を付加した新たな電子メールを作成し、前記新たな電子メールを前記電子メールの受信アドレス宛に送信することを特徴とする電子メール管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを管理する装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの送受信において、当該電子メールに電子ファイル（添付ファイル）を添付して送信する技術が存在する（特許文献１等参照）。
【０００３】
しかしながら、このような技術においては、添付ファイルのサイズに依っては、受信メールボックスの容量制限のために当該電子メールを正常に送受信できない、あるいは、メール送受信に比較的長時間を要する、などの状況が生じ得る。
【０００４】
このような事情のため、電子ファイルを電子メールに添付して送信するのではなく、当該電子メールに関連する電子ファイルの保存場所（リンク先アドレス）をリンク情報として電子メールの本文中に記載した状態で当該電子メールを送信することが行われている。当該電子メールの受信者は、当該電子メールに記述されたリンク情報を参照して、そのリンク先アドレスに格納された電子ファイル（リンクファイルとも称する）にアクセスして、当該リンクファイルを取得し表示させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、種々の理由によって、リンクファイルに正常にアクセスできない事態が生じ得る。たとえば、時間の経過に伴って当該リンクファイルが削除されてしまった場合等においては、当該リンクファイルにアクセスすることが不可能な状況が生じることがある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、電子メールに記述されたリンクファイルに対して、より確実にアクセスすることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、コンピュータに、ａ）電子メールを受信するステップと、ｂ）前記電子メールに関連付けられたリンクファイルの元の保存先である第１の保存先を、前記電子メールに記述されたリンク情報に基づいて検出するステップと、ｃ）前記第１の保存先にアクセスして前記リンクファイルを取得するとともに、前記リンクファイルを新たな保存先である第２の保存先に保存するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、前記コンピュータに、ｄ）前記第２の保存先の情報を前記電子メール内に付加するステップ、をさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｄ）においては、前記電子メールのヘッダ情報内に前記第２の保存先の情報が付加されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｄ）においては、前記電子メールの本文情報内に前記第２の保存先の情報が付加されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、前記コンピュータに、ｅ）前記電子メールのヘッダ情報内に前記第２の保存先の情報を付加した新たな電子メールを作成し、前記新たな電子メールを前記電子メールの送信先アドレス宛に送信するステップ、をさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｃ）は、ｃ−１）前記第２の保存先に関する指定入力を受け付けるステップと、ｃ−２）前記リンクファイルを前記第２の保存先に保存するステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｃ−１）においては、前記リンクファイルの新たなファイル名に関する指定入力も受け付けられ、前記ステップｃ−２）においては、前記リンクファイルが前記第２の保存先に前記新たなファイル名で保存されることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記コンピュータに、ｆ）前記第１の保存先と前記第２の保存先とのいずれにアクセスするかを選択する選択入力を受け付けるステップと、ｇ）前記選択入力に応じてアクセス先を決定し、決定されたアクセス先にアクセスして前記リンクファイルを取得し、前記リンクファイルの情報を表示するステップ、をさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記リンクファイルが圧縮形式ファイルであるときには、前記ステップｃ）において、前記リンクファイルは、解凍された状態で前記第２の保存先に保存されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、電子メール管理装置であって、電子メールを受信する通信手段と、前記電子メールに関連付けられたリンクファイルの元の保存先である第１の保存先を、前記電子メールに記述されたリンク情報に基づいて検出する検出手段と、前記第１の保存先にアクセスして前記リンクファイルを取得し、前記リンクファイルを新たな保存先である第２の保存先に保存するファイルアクセス制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る電子メール管理装置において、前記第２の保存先に関する指定入力を受け付ける入力手段、をさらに備え、前記ファイルアクセス制御手段は、前記指定入力に基づいて前記第２の保存先を決定すことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る電子メール管理装置において、前記入力手段は、前記リンクファイルの新たなファイル名の指定入力をも受け付け、前記ファイルアクセス制御手段は、前記リンクファイルを前記第２の保存先に前記新たなファイル名で保存することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１０の発明に係る電子メール管理装置において、前記第１の保存先と前記第２の保存先とのいずれにアクセスするかを選択する選択入力を受け付ける入力手段と、前記選択入力に応じて決定されたアクセス先にアクセスして前記リンクファイルを取得し、前記リンクファイルの情報を表示する表示手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１０ないし請求項１３のいずれかの発明に係る電子メール管理装置において、前記電子メール内に前記第２の保存先の情報を付加するメール情報更新手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１０ないし請求項１３のいずれかの発明に係る電子メール管理装置において、前記通信手段は、前記電子メールに前記第２の保存先の情報を付加した新たな電子メールを作成し、前記新たな電子メールを前記電子メールの受信アドレス宛に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１ないし請求項１５に記載の発明によれば、元の保存先にアクセス不可能な場合であっても、新たな保存先にアクセスすることによってリンクファイルの情報を取得することが可能である。したがって、電子メールに記述されたリンクファイルに対して、より確実にアクセスすることが可能である。
【００２４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、新たな保存先の情報は電子メール内に付加されるので、当該情報が電子メールとは別に保存される場合に比べて当該情報の取り扱いが容易である。
【００２５】
また特に、請求項５に記載の発明によれば、電子メールのヘッダ情報内に新たな保存先の情報が付加された新たな電子メールを用いて新たな保存先の情報が管理され得るので、リンク情報の取り扱いが容易である。
【００２６】
また特に、請求項６および請求項１１に記載の発明によれば、リンクファイルの新たな保存先が操作者による指定入力に応じて任意の場所に設定され得るため、柔軟性が高い。
【００２７】
また特に、請求項７および請求項１２に記載の発明によれば、新たな保存先に保存されるリンクファイルのファイル名は、操作者による指定入力に応じて任意の名称に設定され得るため、操作者は、自分にとって判り易い名称等を当該リンクファイルに付与することが可能である。
【００２８】
また特に、請求項８および請求項１３に記載の発明によれば、選択入力に応じてアクセス先が決定されるので、操作者は、状況に応じて適宜のアクセス先にアクセスすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る電子メール送受信システムを示す概念図である。
【図２】コンピュータのハードウエア構成を示す図である。
【図３】コンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】コンピュータにおける動作を示すフローチャートである。
【図５】コンピュータにおける動作を示すフローチャートである。
【図６】電子メールの記述例を示す図である。
【図７】電子メールの表示例を示す図である。
【図８】更新後の電子メールの記述例を示す図である。
【図９】右クリック操作で表示されるメニュー画面を示す図である。
【図１０】ダイアログ画面を示す図である。
【図１１】変形例に係る更新後の電子メールの記述例を示す図である。
【図１２】変形例に係る更新後の電子メールの表示例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る電子メール送受信システムを示す概念図である。
【図１４】第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る当初の電子メールの例を示す図である。
【図１６】新たな電子メールの記述例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係るメーラにおける受信メールリストを示す図である。
【図１８】比較例に係るメーラにおける受信メールリストを示す図である。
【図１９】リンク情報の別の記述例を示す図である。
【図２０】変形例に係るダイアログ画面を示す図である。
【図２１】変形例に係る別のダイアログ画面を示す図である。
【図２２】変形例に係るダイアログ画面を示す図である。
【図２３】変形例に係る電子メールの表示例を示す図である。
【図２４】変形例に係るダイアログ画面を示す図である。
【図２５】変形例に係るダイアログ画面を示す図である。
【図２６】変形例に係る更新後の電子メールの記述例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜１．第１実施形態＞
＜システム概要＞
図１は、第１実施形態に係る電子メール送受信システム１（１Ａとも称する）を示す概念図である。図１に示すように、この電子メール送受信システム１においては、ネットワークＮＷを介してコンピュータ１０，８０の相互間で電子メールの送受信が行われる。これらのコンピュータ１０，８０は、それぞれ、電子メールを管理する装置であることから、電子メール管理装置であるとも称される。以下では、コンピュータ８０からコンピュータ１０へと電子メールＭＡがメールサーバ９０を介して送信される場合、換言すれば、コンピュータ８０からの電子メールＭＡをメールサーバ９０を介してコンピュータ１０が受信する場合について主に説明する。また、この実施形態においては、電子メールＭＡがコンピュータ１０内において格納されて管理される場合を想定する。
【００３２】
図２は、コンピュータ１０のハードウエア構成を示す図である。
【００３３】
図２に示すように、コンピュータ１０は、ＣＰＵ２、記憶部３（半導体メモリおよびハードディスクドライブ等）、ネットワーク通信部４、表示部（液晶表示部等）５、および入力部（キーボード、マウス等）６等を備えて構成される（図３参照）。コンピュータ１０は、そのＣＰＵ２等を用いて各種のプログラムを実行することによって様々な機能を実現する。
【００３４】
コンピュータ１０には所定のＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされており、複数のアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーション或いはプログラムなどとも称する）が当該ＯＳ上で実行される。これらの複数のアプリケーションの中には、受信した電子メールを閲覧するアプリケーションソフトウエアプログラム（以下、「メーラ」とも称する）ＰＧ１が含まれる。
【００３５】
図３は、コンピュータ１０の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、コンピュータ１０は、図３に示すように、電子メール送受信制御部１１とリンク情報検出部１２とファイルアクセス制御部１３とメール情報更新部１４と入力制御部１５と表示制御部１６とを有する。これらの処理部は、コンピュータ１０にてプログラム（メーラ）ＰＧ１が実行されることによって実現される。
【００３６】
電子メール送受信制御部１１は、ネットワーク通信部４等による電子メールの送信動作および受信動作を制御する処理部である。
【００３７】
リンク情報検出部１２は、電子メールに記述されたリンク情報を検出するとともに、当該電子メールに関連付けられたリンクファイルの保存先を当該リンク情報に基づいて検出する処理部である。
【００３８】
ファイルアクセス制御部１３は、リンクファイルに対するアクセス動作（読出動作および保存動作等）を制御する制御部である。たとえば、ファイルアクセス制御部１３は、リンク情報に基づいてリンクファイルの元の保存先ＤＳ１にアクセスして当該リンクファイルのデータを取得し、当該リンクファイルを新たな保存先ＤＳ２（後述）に保存する。
【００３９】
メール情報更新部１４は、リンクファイルの新たな保存先ＤＳ２に関する情報を電子メールに付加する処理（電子メールデータの更新動作）等を行う処理部である。
【００４０】
入力制御部１５は、入力部６を用いて操作者からの各種の操作入力等を受け付ける処理部である。たとえば、入力制御部１５は、リンクファイルの新たな名称ＦＮ２および新たな保存先ＤＳ２に関する指定入力等を受け付ける。
【００４１】
表示制御部１６は、表示部５における表示動作を制御する制御部である。たとえば、表示制御部１６は、複数の電子メールの一覧リスト表示動作、各電子メールの内容表示動作、およびリンクファイルの表示動作等を制御する。
【００４２】
＜動作＞
図１を参照しながら、動作の概要について説明する。
【００４３】
図１に示すように、まず、電子メールＭＡに関する送信先のコンピュータ１０は、送信元のコンピュータ８０から、当該電子メールＭＡをメールサーバ９０を介して受信し、コンピュータ１０の記憶部３に格納する。また、コンピュータ１０は、当該電子メールＭＡに関連付けられたリンクファイルＦＬ１（ＦＬ１１，ＦＬ１２）の元の保存先ＤＳ１（ＤＳ１１，ＤＳ１２）を、電子メールＭＡの本文内に記述されたリンク情報ＬＫ１（ＬＫ１１，ＬＫ１２）に基づいて検出する。そして、コンピュータ１０は、元の保存先ＤＳ１にアクセスしてリンクファイルＦＬ１の情報を取得し、当該リンクファイルＦＬ１（詳細にはそのコピー（複製物））を新たな保存先ＤＳ２（ＤＳ２１，ＤＳ２２）にも保存する。
【００４４】
このような動作によれば、例えば時間の経過に伴ってリンクファイルが元の保存先ＤＳ１から削除されてしまった場合等においても、新たな保存先ＤＳ２内に保存されたリンクファイルＦＬ１（詳細にはそのコピー）にアクセスすることができる。すなわち、電子メールＭＡに記述されたリンクファイルＦＬ１に対して、より確実にアクセスすることが可能である。
【００４５】
図４および図５は、この実施形態に係る動作を示すフローチャートである。以下では、これらの図を参照しながら、当該動作についてさらに詳細に説明する。
【００４６】
図４に示すように、ステップＳ１において、コンピュータ１０は、送信元のコンピュータ８０からの電子メールをメールサーバ９０を介して受信すると、受信メールの一覧画面（不図示）をその表示部５に表示する。なお、受信した電子メールは、コンピュータ１０の記憶部３内の所定のフォルダ（デフォルトフォルダ等）に格納されて管理される。
【００４７】
次のステップＳ２においては、操作者（ユーザ）は、当該一覧画面の中から、所望の電子メールを選択する。たとえば、操作者はマウスのクリック操作で所望の電子メールＭＡを選択する。換言すれば、コンピュータ１０は、操作者による表示対象メールの選択操作を受け付ける。
【００４８】
そして、ステップＳ３において、コンピュータ１０は、当該選択操作に応じて当該電子メールＭＡを表示する。
【００４９】
図６は電子メールＭＡの記述例を示す図であり、図７は電子メールＭＡの表示例を示す図である。
【００５０】
図６に示すように、電子メールＭＡはヘッダ部ＨＤ（図の上側）とボディ部（本文部）ＢＤ（図の下側）とを有している。
【００５１】
電子メールＭＡのヘッダ部ＨＤには、電子メールＭＡの送信元アドレスＤＦの情報（図６では、「12345678@sample.jp」）、および電子メールＭＡの送信先アドレスＤＴの情報（図６では、「xxx@sample.jp」）等が記述されている。なお、コンピュータ１０には、送信先アドレスＤＴ（ここでは「xxx@sample.jp」）が自機の送受信用アドレスとして登録されており、コンピュータ１０は当該送信先アドレスＤＴの電子メールを受信すること等が可能である。この電子メールＭＡは、送信元アドレスＤＦが登録されたコンピュータ８０から、送信先アドレスＤＴが登録されたコンピュータ１０へと送信された電子メールである。
【００５２】
電子メールＭＡのボディ部（本文部）ＢＤには、電子メールＭＡの本文情報が記述されている。ここでは、当該本文部ＢＤにおいて、「参考資料です。」の文字に引き続いて、リンク情報ＬＫ１も記載されている。具体的には、電子メールＭＡに関連する電子ファイル（リンクファイル）ＦＬ１のファイル名が、その保存場所（リンク先アドレス）とともに、リンク情報ＬＫ１として記述されている。図６では、２つのリンクファイルＦＬ１１，ＦＬ１２が電子メールＭＡに関連付けられている状況が示されている。リンク情報ＬＫ１は、リンクファイルＦＬ１１に関する情報ＬＫ１１と、リンクファイルＦＬ１２に関する情報ＬＫ１２に関する情報ＬＫ１２とを有している。情報ＬＫ１１には、リンクファイルＦＬ１１のファイル名「KMC280_10041610418.doc」とその保存先の情報（「\\150.16.XXX.XXX\Public\Reference」とが含まれている。同様に、情報ＬＫ１２には、リンクファイルＦＬ１２のファイル名「KMC280_10041610421.doc」とその保存先の情報（「\\150.16.XXX.XXX\Public\Reference」とが含まれている。なお、保存先の情報は、いわゆるパス名（ないしＵＲＬ）等に関する情報であり、例えばファイルサーバのＩＰアドレス（\\150.16.XXX.XXX）およびそのフォルダ名（\Public\Reference）等を含む情報である。また、リンクファイルのファイル名としては、日付および時刻等を利用して自動付与された名称（KMC280_10041610418.doc，KMC280_10041610421.doc）等が用いられることもある。
【００５３】
ここにおいて、リンクファイルＦＬ１は、電子メールＭＡ自体には添付されておらず、電子メールＭＡの添付ファイルではない。当該リンクファイルＦＬ１は、元の保存先ＤＳ１に保存されている。電子メールＭＡには、リンクファイルＦＬ１の保存先ＤＳ１に関する情報がリンク情報ＬＫ１として記述されている。
【００５４】
上述のプログラム（メーラ）ＰＧ１で電子メールＭＡを開いて表示させると、本文部ＢＤの情報が表示部５内の本文表示領域ＲＧに表示される（図７）。たとえば、本文表示領域ＲＧにおいては、図６の電子メールＭＡの記述例における、「参考資料です。」の文言以後の文字情報等が表示される。また、プログラムＰＧ１は、所定の書式で記述された情報をリンク情報として認識し、図７の表示画面においては、当該リンク情報ＬＫ１の文字列に下線を付して表示する。図７においては、２つのリンクファイルＦＬ１１，ＦＬ１２に関する各情報ＬＫ１１，１２がそれぞれ下線付きで表示されている。
【００５５】
その後、操作者が、マウスの右クリック操作を行うと、メニュー画面ＭＮ１（図９）が表示される。たとえば、表示領域ＲＧ内の下側のリンクファイルＦＬ１２に関する情報ＬＫ１２の表示領域上にマウスカーソルを重畳配置した状態で操作者がマウスの右クリック操作を行うと、リンクファイルＦＬ１２に対する動作指示用のメニュー画面ＭＮ１（図９）が表示される。メニュー画面ＭＮ１は、複数の選択項目ＭＥ１，ＭＥ２を有している。操作者は、このようなメニュー画面ＭＮ１を用いて更なる操作を行う。
【００５６】
ステップＳ４（図４）においては、メニュー画面ＭＮ１における操作に応じた処理が実行される。
【００５７】
メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ１の「アクセス」が選択されると、ステップＳ２２〜Ｓ２４（図５）の処理が実行される。一方、メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ２の「別名で保存」が選択されると、ステップＳ１２〜Ｓ１５（図５）の処理が実行される。たとえば、「アクセス」が選択されると、（元の）リンク情報ＬＫ１に基づいて元の保存先ＤＳ１からリンクファイルが取得されて当該リンクファイルがオープンされ得る。また、「別名で保存」が選択されると、当該リンクファイルが新たな保存先ＤＳ２に新たな名前で保存され得る。なお、後述するように、当該別名保存後は、「アクセス」の選択操作に応じて、２つの保存先ＤＳ１，ＤＳ２に保存された各リンクファイルのいずれにもアクセスすることが可能である。
【００５８】
ここでは、メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ２「別名で保存」が、先ず選択されるものとする。このとき、項目ＭＥ２「別名で保存」が選択されたことがステップＳ１１で判定され、ステップＳ１２へと進む。
【００５９】
ステップＳ１２においては、ファイル保存用のダイアログ（不図示）が表示される。このダイアログでは、リンクファイルＦＬ１の新たな保存先ＤＳ２と当該リンクファイルＦＬ１の新たな名称ＦＮ２とが、操作者によってキーボード等を用いて入力される。そして、操作者の操作入力に応じて、当該新たな保存先ＤＳ２と新たな名称ＦＮ２とが決定される。たとえば、リンクファイルＦＬ１２の新たな保存先ＤＳ２（ＤＳ２２）として、コンピュータ１０のローカルディスクドライブ（Ｃドライブ等）の所定のフォルダ（「C:\tmp\Reference」）が指定される。同様に、当該リンクファイルＦＬ１２の新たな名称ＦＮ２として、名称「about_mail2.doc」が操作者の操作入力に応じて指定される。操作者は、キーボード等を用いて、判りやすい名称を名称ＦＮ２として指定することができる。なお、名称ＦＮ２としては、漢字を含む名称および／またはファイル内容等を示す名称（例えば「技術メモ.doc」あるいは「参考資料.pdf」）等が指定され得る。
【００６０】
ステップＳ１３では、リンクファイルＦＬ１の取得処理が実行される。具体的には、コンピュータ１０は、当該電子メールＭＡに関連付けられたリンクファイルＦＬ１（ここではＦＬ１２）の元の保存先ＤＳ１（ＤＳ１２）を、電子メールＭＡの本文内に記述されたリンク情報ＬＫ１（ＬＫ１２）に基づいて検出する。そして、コンピュータ１０は、元の保存先ＤＳ１２にアクセスしてリンクファイルＦＬ１２を取得する。
【００６１】
次のステップＳ１４では、コンピュータ１０は、当該リンクファイルＦＬ１２（詳細にはそのコピー）を新たな保存先ＤＳ２に保存する。このとき、新たな保存先ＤＳ２としては、ステップＳ１２で決定（指定）された場所（「C:\tmp\Reference」）が用いられる。また、当該新たな保存先ＤＳ２に保存されるリンクファイルＦＬ１２（詳細にはコピーファイル）の新たな名称ＦＮ２としては、ステップＳ１２で決定（指定）されたファイル名称（「about_mail2.doc」）が用いられる。
【００６２】
さらに、ステップＳ１５においては、新たな保存先ＤＳ２に関する情報が電子メールＭＡ内において付加され、当該電子メールＭＡが図８の内容に更新される。具体的には、更新後の電子メールＭＡ（ＭＡｂとも表記する）のヘッダ部ＨＤ内の末尾において、リンクファイルＦＬ１の新たな保存先ＤＳ２と新たなファイル名称ＦＮ２とを含む新たなリンク情報ＬＫ２が追加される。
【００６３】
このリンク情報ＬＫ２に関しては、元の電子メールＭＡに関連付けられたリンクファイルＦＬ１の数と同数の情報記述欄が設けられる。ここでは、図８に示すように、２つの情報記述欄が追加されている。
【００６４】
一方（比較的下側）の情報記述欄には、２つ目のリンクファイルＦＬ１２に関する新たなリンク情報ＬＫ２２が記述されている。具体的には、リンクファイルＦＬ１２の新たな保存先ＤＳ２（「C:\tmp\Reference」）と新たな名称ＦＮ２（「about_mail2.doc」）とがリンク情報ＬＫ２２に含まれている。
【００６５】
他方（比較的上側）の情報記述欄には、１つ目のリンクファイルＦＬ１１に関する新たなリンク情報ＬＫ２１が記述される。ただし、ここでは、１つ目のリンクファイルＦＬ１１は新たな保存先には未だ保存されていないことに対応して、図８のリンク情報ＬＫ２１には実質的には何も記述されていない。端的に言えば、リンク情報ＬＫ２１は「空」である。
【００６６】
以上のように、メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ２の「別名で保存」が選択されると、ステップＳ１２〜Ｓ１５（図５）の処理が実行される。
【００６７】
その後、図４のステップＳ５において終了判定処理が行われる。終了すべき旨が判定されないときにはステップＳ４に戻って再び図５の処理が実行される。一方、ステップＳ５で終了すべき旨が判定されると、図４および図５のルーチンは終了する。
【００６８】
つぎに、ステップＳ４の処理が再び実行され、メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ１の「アクセス」が選択された場合における動作について説明する。
【００６９】
項目ＭＥ１「アクセス」が選択されたことがステップＳ２１で判定されると、ステップＳ２２に進む。なお、ここでは、リンクファイルＦＬ１２に対する「アクセス」指示が付与されたものとする。
【００７０】
ステップＳ２２では、ダイアログ画面ＭＮ２（図１０）が表示部５に表示され、操作者からの操作入力が受け付けられる。ダイアログ画面ＭＮ２は、「新たな保存先」と「元のリンク先」との２つの選択肢を有している。操作者は、いずれかの選択肢を選択して、アクセスの対象場所を指定する。コンピュータ１０は、操作者からの指定入力（操作入力）に応じて、リンクファイルＦＬ１２に関するアクセス先を決定する。
【００７１】
たとえば、選択肢「新たな保存先」が選択されてＯＫボタンが押下されると、当該アクセス先として、新たな保存先ＤＳ２（ＤＳ２２）が決定される。そして、ステップＳ２３において、新たな保存先ＤＳ２（ＤＳ２２）にアクセスしてリンクファイルＦＬ１（ＦＬ１２）のデータを取得し、当該新たな保存先ＤＳ２２に保存されているリンクファイルＦＬ１２の内容を表示部５に表示する。
【００７２】
一方、選択肢「元の保存先」が選択されてＯＫボタンが押下されると、当該アクセス先として、元の保存先ＤＳ１（ＤＳ１２）が決定される。そして、ステップＳ２４において、元の保存先ＤＳ１（ＤＳ１２）にアクセスしてリンクファイルＦＬ１２のデータを取得し、当該元の保存先ＤＳ１に保存されているリンクファイルＦＬ１２の内容を表示部５に表示する。
【００７３】
以上のように、メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ１の「アクセス」が選択されると、ステップＳ２２〜Ｓ２４（図５）の処理が実行される。
【００７４】
その後、上記と同様にして、図４のステップＳ５において終了判定処理が行われる。終了すべき旨が判定されないときにはステップＳ４に戻って再び図５の処理が実行される。一方、ステップＳ５で終了すべき旨が判定されると、図４および図５のルーチンは終了する。
【００７５】
上記のような動作によれば、電子メールＭＡに関連付けられたリンクファイルＦＬ１の元の保存先ＤＳ１が、電子メールＭＡの本文内に記述されたリンク情報に基づいて検出される。そして、当該元の保存先ＤＳ１にアクセスして取得されたリンクファイルＦＬ１が新たな保存先ＤＳ２に保存される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。したがって、例えば時間の経過に伴ってリンクファイルが元の保存先ＤＳ１から削除されてしまった場合等においても、新たな保存先ＤＳ２内に保存されたリンクファイルＦＬ１（詳細にはそのコピー）にアクセスすること（ステップＳ２３）が可能である。すなわち、電子メールＭＡに記述されたリンクファイルＦＬ１に対して、より確実にアクセスすることが可能である。
【００７６】
また、上記実施形態においては、保存先ＤＳ２の指定入力が受け付けられ（ステップＳ１２）、指定された保存先ＤＳ２にリンクファイルＦＬ１が新たに保存される。すなわち、リンクファイルＦＬ１の新たな保存先ＤＳ２が操作者によって任意の場所に設定され得るため、柔軟性が高い。
【００７７】
また特に、上記実施形態においては、保存先ＤＳ２としてコンピュータ１０のローカルディスクドライブが指定されている。そのため、ネットワーク不調時においても、電子メールＭＡに記述されたリンクファイルＦＬ１に対して、より確実にアクセスすることが可能である。
【００７８】
なお、上記実施形態においては、保存先ＤＳ２としてコンピュータ１０のローカルディスクドライブ（Ｃドライブ）が指定される場合を例示しているが、これに限定されず、ネットワーク上のディスクドライブ等であってもよい。また、保存先ＤＳ２は、コンピュータ１０の操作者の管理権限が及ぶ範囲内の場所など、第三者による削除が制限（禁止等）されている場所であることが好ましい。
【００７９】
また、新たな保存先ＤＳ２に関するリンク情報ＬＫ２は、電子メールＭＡ内（詳細にはヘッダ部ＨＤ）に付加される。そのため、当該リンク情報ＬＫ２が電子メールＭＡとは別に保存される場合に比べて、電子メールＭＡとリンク情報ＬＫ２とのデータ一体性が担保され、当該リンク情報ＬＫ２の取り扱いが容易である。
【００８０】
また、新たな保存先ＤＳ２に保存されるリンクファイルＦＬ１のファイル名は、操作者による操作入力（指定入力）によって任意の名称に設定され得る。したがって、操作者は、自分にとって判り易い名称等を新たな名称ＦＮ２として付与することが可能である。
【００８１】
また、上記のステップＳ２２においては、２つの保存先ＤＳ１，ＤＳ２のいずれにアクセスするかを選択する選択入力が受け付けられ、当該選択入力に応じてアクセス先が決定される。そして、決定されたアクセス先にアクセスしてリンクファイルが取得され、当該リンクファイルの情報が表示される（ステップＳ２３，Ｓ２４）。したがって、操作者は、状況に応じて、２つの保存先ＤＳ１，ＤＳ２のいずれにも適宜にアクセスすることが可能である。換言すれば、状況に応じて選択されたアクセス先に適宜にアクセスすることが可能である。
【００８２】
たとえば、操作者は、通常時は新たな保存先ＤＳ２にアクセスするようにし、特定の状況においては、元の保存先ＤＳ１にアクセスするようにしてもよい。より詳細には、新たな保存先ＤＳ２のリンクファイルＦＬ１がその保存後に何らかの事情で変更されてしまった場合には、元の保存先ＤＳ１がアクセス先として選択されればよい。これによれば、元の保存先ＤＳ１のリンクファイルＦＬ１に再びアクセスして更新前の情報を確認すること等が可能である。あるいは、元の保存先ＤＳ１の情報が随時更新される情報である場合等においては、元の保存先ＤＳ１に適宜のタイミングでアクセスして、更新後の最新情報を取得することが可能である。
【００８３】
また特に、新たな保存先ＤＳ２がローカルディスク内である場合には、通常において新たな保存先ＤＳ２を選択することによって、ネットワーク負荷の軽減あるいはダウンロード時間の抑制等を図ることが可能である。たとえば、同じリンクファイルを何度もダウンロードしなくても済むなどの利点を得ることが可能である。
【００８４】
あるいは、ネットワーク接続不可能な状況ではローカルの保存先ＤＳ２がアクセス先として選択され、ネットワーク接続可能な状況では元の保存先ＤＳ１がアクセス先として選択されるようにしてもよい。
【００８５】
なお、この第１実施形態においては、新たな保存先ＤＳ２の情報が電子メールＭＡのヘッダ部ＨＤに付加される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、新たな保存先ＤＳ２の情報が電子メールＭＡの本文部ＢＤ内に付加されるようにしてもよい。図１１は、このような変形例に係る、更新後の電子メールＭＡ（ＭＡｃとも称する）を示す図である。
【００８６】
図１１においては、本文部ＢＤにおいて情報ＬＫ１１の下側（詳細には、情報ＬＫ１１と情報ＬＫ１２との間）に、情報ＬＫ２１の記述欄が設けられている。当該記述欄には、「（新たな保存先： ""）」の文字が記述されている。
【００８７】
また、本文部ＢＤにおいて情報ＬＫ１２のさらに下側には、情報ＬＫ２２の記述欄が設けられている。当該記述欄には、「（新たな保存先： "C:\tmp\Reference\about_mail2.doc"）」の文字が記述されている。
【００８８】
図１２は、このように更新された電子メールＭＡ（ＭＡｃ）の表示例を示す図である。
【００８９】
図１２に示すように、２つのリンクファイルＦＬ１１，ＦＬ１２について、新旧の保存先の情報がそれぞれ２つずつ記載され、合計４つの情報ＬＫ１１，ＬＫ２１，ＬＫ１２，ＬＫ２２が表示されている。図１２の表示画面においては、当該４つの情報ＬＫ１１，ＬＫ２１，ＬＫ１２，ＬＫ２２の文字列に下線が付されて表示されている。
【００９０】
この変形例においては、４つの情報ＬＫ１１，ＬＫ２１，ＬＫ１２，ＬＫ２２のいずれかの表示領域上にマウスカーソルを重畳配置した状態で操作者がマウスの右クリック操作を行うと、対応情報に対する動作指示用のメニュー画面ＭＮ１（図９と同様の画面）が表示される。
【００９１】
たとえば、情報ＬＫ２２の表示領域上にマウスカーソルを重畳配置した状態で操作者がマウスの右クリック操作を行うと、情報ＬＫ２２に対する動作指示用のメニュー画面ＭＮ１（図９と同様の画面）が表示される。そして、項目ＭＥ１「アクセス」が選択されると、当該情報ＬＫ２２を参照して、新たな保存先ＤＳ２のリンクファイルＦＬ１２に対するアクセス動作が行われる。
【００９２】
同様に、情報ＬＫ２１の表示領域上にマウスカーソルを重畳配置した状態で操作者がマウスの右クリック操作を行うと、情報ＬＫ２１に対する動作指示用のメニュー画面ＭＮ１（図９と同様の画面）が表示される。そして、項目ＭＥ１「アクセス」が選択されると、当該情報ＬＫ２１を参照して、新たな保存先ＤＳ１のリンクファイルＦＬ１２に対するアクセス動作が行われる。
【００９３】
なお、このような変形例においては、アクセス対象の保存先はマウス右クリック時のマウスカーソルの位置に応じて決定される。そのため、図１０のメニュー画面ＭＮ２を用いて当該保存先の切替操作を行うことを要しない。
【００９４】
＜２．第２実施形態＞
図１３は、第２実施形態に係る電子メール送受信システム１（１Ｂとも称する）を示す概念図である。このシステム１Ｂにおいては、電子メールＭＡがメールサーバ９０内において格納されて管理される場合を想定する。
【００９５】
この第２実施形態においては、図１３に示すように、まず、電子メールＭＡに関する送信先のコンピュータ１０は、送信元のコンピュータ８０から、当該電子メールＭＡをメールサーバ９０を介して受信する。ただし、受信された電子メールＭＡは、コンピュータ１０の記憶部３に一時的に格納され得るが、原則としてメールサーバ９０内に格納されて管理される。
【００９６】
また、この第２実施形態においては、メールサーバ９０に格納されている電子メールＭＡの内容変更が許可されていない状況を想定する。
【００９７】
このような状況においては、第１実施形態のように、電子メールＭＡの内容を書き換えること（更新すること）は困難である。
【００９８】
そこで、この第２実施形態においては、元の電子メールＭＡの内容を書き換えた新たな電子メールＭＢを自分宛に送信する。当該新たな電子メールＭＢは、元の電子メールＭＡのリンクファイルに対して、当該電子メールＭＡに関する新たな保存先ＤＳ２の情報を付加したものである。そして、当該新たな電子メールＭＢを用いることによって、第１実施形態と同様の動作を実現する。なお、その他の点（新たな電子メールＭＢを用いる点以外の点）は、第１実施形態と同様である。このような動作によっても、電子メールＭＡに記述されたリンクファイルＦＬ１に対して、より確実にアクセスすることが可能である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９９】
図４と同様にしてステップＳ１〜Ｓ３の処理が実行された後、マウスの右クリック操作によってメニュー画面ＭＮ１が表示され、当該メニュー画面ＭＮ１に関する選択操作が実行される。ここでは、メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ２「別名で保存」が、先ず選択されるものとする。
【０１００】
図１４は、第２実施形態に係る動作の一部を示す図であり、上述の図５に対応する図である。
【０１０１】
図１４に示すように、ステップＳ１１で項目ＭＥ２「別名で保存」が選択されたことが判定され、ステップＳ１２へと進むと、第１実施形態と同様にして、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４の処理が実行される。
【０１０２】
その後、ステップＳ３５において、コンピュータ１０（詳細には電子メール送受信制御部１１等）は、電子メールＭＡに基づいて新たな電子メールＭＢを作成し、当該新たな電子メールＭＢを自アドレス宛に送信する。詳細には、コンピュータ１０は、新たな電子メールＭＢを、元の電子メールＭＡの送信先アドレスから同一アドレス（元の電子メールＭＡの送信先アドレス）へと送信する。
【０１０３】
さらに、ステップＳ３６において、コンピュータ１０は、当該新たな電子メールＭＢを受信し、電子メールＭＡに代えて今度は電子メールＭＢをオープンする。
【０１０４】
図１５は、第２実施形態に係る当初の電子メールＭＡの例を示す図であり、図１６は、当該電子メールＭＡに基づいて作成された新たな電子メールＭＢの例を示す図である。
【０１０５】
電子メールＭＢは、電子メールＭＡの全文をコピーするとともに、その一部に改変が加えられたメールである。
【０１０６】
図１５と図１６とを比較すると判るように、新たな電子メールＭＢのヘッダ部ＨＤにおいては、当該電子メールＭＢ独自のヘッダ情報ＰＢと、元の電子メールＭＡのヘッダ情報ＰＡ（ＰＡａ）に相当する情報ＰＡ（ＰＡｂ）と、リンクファイルの新たな保存先ＤＳ２に関するリンク情報ＬＫ２（ＬＫ２１，ＬＫ２２）とがこの順序で記載されている。
【０１０７】
電子メールＭＢ独自のヘッダ情報ＰＢは、電子メールＭＢの送信元アドレスＤＦの情報（図１６では、「xxx@sample.jp」）、および電子メールＭＢの送信先アドレスＤＴの情報（図１６では、「xxx@sample.jp」）等を含む。なお、ヘッダ情報ＰＢ内の件名情報（Subject:）としては、元の電子メールＭＡの件名情報と同一の内容（「Message from KMBT_C280」）が記述される。同様に、ヘッダ情報ＰＢ内のメール返信先情報（Reply-To:）としては、元の電子メールＭＡのメール返信先情報と同一の内容（「12345678@sample.jp」）が記述される。
【０１０８】
また、電子メールＭＢの情報ＰＡｂにおいては、元の電子メールＭＡのヘッダ情報ＰＡａに相当する情報が残されている。たとえば、情報ＰＡｂには、元の電子メールＭＡの送信元アドレスＤＦの情報（「12345678@sample.jp」）と当該電子メールＭＡの送信先アドレスＤＴの情報（「xxx@sample.jp」）とが残存している。ただし、情報ＰＡｂ内の各項目には、変更前のオリジナル情報であること等を示す識別子「X-ThisMailer-Original-」が付与されて記述され、情報ＰＡｂと情報ＰＡａとが区別されている。
【０１０９】
このように、新たな電子メールＭＢのヘッダ部ＨＤには、元の電子メールＭＡの送信元および送信先の情報と新たな電子メールＭＡの送信元および送信先の情報とが、いずれも消失することなく且つ互いに区別可能に記述されている。
【０１１０】
また、リンク情報ＬＫ２は、上記第１実施形態と同様の情報である。すなわち、電子メールＭＢのヘッダ部分ＨＤにおいては、新たな保存先ＤＳ２の情報もが記述されている。
【０１１１】
さらに、電子メールＭＢの本文部ＢＤは、電子メールＭＡの本文部ＢＤと同一の内容を有している。
【０１１２】
ステップＳ３６において新たな電子メールＭＢがオープンされると、ステップＳ１１までの表示画面（図７）と同様の画面が引き続き表示部５に表示される。
【０１１３】
その後、図４のステップＳ５において終了判定処理が行われる。終了すべき旨が判定されないときにはステップＳ４に戻って再び図１４の処理が実行される。一方、ステップＳ５で終了すべき旨が判定されると、図４および図１４のルーチンは終了する。
【０１１４】
また、メニュー画面ＭＮ１において項目ＭＥ１の「アクセス」が選択された場合には、ステップＳ２２〜Ｓ２４（図５および図１４）の処理、すなわち上記第１実施形態と同様の処理が実行される。
【０１１５】
上記のような動作によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、第２実施形態においては、メールサーバ９０に格納されている電子メールＭＡの内容変更が許可されていない状況においても、電子メールＭＡに基づく新たな電子メールＭＢが作成され、当該電子メールＭＢ内に新たな保存先ＤＳ２のリンク情報ＬＫ２が記述される。そのため、当該電子メールＭＢのリンク情報ＬＫ２に基づいて、元の電子メールＭＡのリンクファイルに対して、より確実にアクセスすることが可能である。
【０１１６】
特に、新たな保存先ＤＳ２に関するリンク情報ＬＫ２は、電子メールＭＢ内に付加される。そのため、電子メールＭＢとリンク情報ＬＫ２とのデータ一体性が担保され、当該情報ＬＫ２の取り扱いが容易である。
【０１１７】
また、上述のように、新たな電子メールＭＢのヘッダ部ＨＤには、元の電子メールＭＡの送信元および送信先の情報と新たな電子メールＭＡの送信元および送信先の情報とが、いずれも消失することなく且つ互いに区別可能に記述されている。そのため、プログラムＰＧ１は、これらの情報を互いに識別して表示等を行うことが可能である。
【０１１８】
そして、このような特質を利用して、第２実施形態に係るメーラＰＧ１においては、電子メールＭＢの差出人表示等を行うものとする。
【０１１９】
図１７は、本実施形態に係るメーラＰＧ１において、２つの電子メールＭＡ，ＭＢを含む受信メールの一覧リストが表示される様子を示す図である。一方、図１８は、比較例（従来技術）に係るメーラソフトウエアにおいて、２つの電子メールＭＡ，ＭＢを含む受信メールの一覧リストが表示される様子を示す図である。
【０１２０】
図１８においては、電子メールＭＢは、自アドレス（xxx@sample.jp）から当該自アドレス宛に送信されたメールであるため、「差出人」欄には、本来の差出人アドレス「12345678@sample.jp」ではなく自アドレス「xxx@sample.jp」が表示されている。換言すれば、電子メールＭＢの差出人欄には、元の電子メールＭＡの差出人アドレス（送信元アドレス）ではなく、新たな電子メールＭＢの差出人アドレスがそのまま表示されている。
【０１２１】
一方、図１７においては、電子メールＭＢは、自アドレス（xxx@sample.jp）から当該自アドレス宛に送信されたメールであるにもかかわらず、「差出人」欄には、元の電子メールＭＡの本来の差出人アドレス「12345678@sample.jp」が表示されている。換言すれば、電子メールＭＢの差出人欄には、新たな電子メールＭＢの差出人情報（送信元情報）としては、新たな電子メールＭＢの差出人アドレスがそのまま表示されるのではなく、元の電子メールＭＡの差出人アドレス（送信元アドレス）が表示されている。これによれば、メーラＰＧ１の操作者は、元の電子メールＭＡの本来の差出人を認識しつつ、電子メールのオープン操作等を行うことが可能である。
【０１２２】
また、図１７においては、左から２列目のマーク表示欄において、複数の電子メールのうち、メーラにより自動生成された新たな電子メールＭＢに対しては、星印が付与されている。これによれば、互いに類似する２つの電子メールＭＡ，ＭＢを良好に区別することが可能である。
【０１２３】
なお、この第２実施形態においては、電子メールＭＢの本文部ＢＤと電子メールＭＡの本文部ＢＤとが同一の内容を有する場合を例示したが、これに限定されず、第２実施形態に対しても、第１実施形態に対する変形例（図１１および図１２参照）と同様の改変を施すようにしてもよい。端的に言えば、新たな保存先ＤＳ２の情報ＬＫ２が電子メールＭＢの本文部ＢＤに付加されるようにしてもよい。
【０１２４】
また、この第２実施形態においては、電子メールＭＡをメールサーバ９０にそのまま保存しておく場合（電子メールＭＡと電子メールＭＢとを併存させる場合）を例示したが、これに限定されない。たとえば、２つの電子メールＭＡ，ＭＢのうち、元の電子メールＭＡを削除して新たな電子メールＭＢのみを保存しておくようにしてもよい。
【０１２５】
＜３．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１２６】
＜保存日時および更新日時＞
たとえば、上記各実施形態において、新たな保存先ＤＳ２のリンクファイルの保存日時を電子メールＭＡｂあるいは電子メールＭＢに記録しておくようにしてもよい。図１９は、このような変形例を示す図である。図１９に示すように、リンク情報ＬＫ２２（図８、図１１および図１６等参照）等において、保存先のパス名およびファイル名のみならず、保存日時Ｔ１（例えば「Thu, 15 Apr 2010 18:12:10 +090」）もが記述されるようにしてもよい。そして、図２０に示すように、メニュー画面ＭＮ２（ＭＮ２ｂ）において、新たな保存先ＤＳ２に保存したリンクファイル（「保存データ」）の保存日時が表示されるようにしてもよい。これによれば、操作者は、リンクファイルＦＬ１の新たな保存先への保存日時Ｔ１を知ることができる。さらに、コンピュータ１０は、当該新たな保存先ＤＳ２のリンクファイルＦＬ１のファイル更新日時Ｔ２を取得し、当該リンクファイルＦＬ１が保存日時Ｔ１の後に更新されていると判定されるときには、図２１のような確認画面ＭＮ４を表示するようにしてもよい。これによれば、表示対象ファイルを選択する際の判断材料が提供され得る。
【０１２７】
あるいは、図２２に示すように、リンクファイルＦＬ１の新たな保存先ＤＳ２への保存日時Ｔ１とその後の更新日時Ｔ２とが、メニュー画面ＭＮ２（ＭＮ２ｃ）内に併せて表示されるようにしてもよい。これによっても、上記と同様に、表示対象ファイルを選択するための情報が操作者に適切に提供され得る。
【０１２８】
＜アクセス可否表示マーク＞
また、元の保存先ＤＳ１に格納されていたリンクファイルＦＬ１に対するアクセス可否情報等を電子メールの表示画面に表示するようにしてもよい。詳細には、電子メールＭＡをオープンする際に、元の保存先ＤＳ１のリンクファイルへのアクセス可能性の確認動作を実行し、そのアクセスの成否結果を示すマークを表示するようにしてもよい。
【０１２９】
たとえば、図２３に示すように、電子メールＭＡの表示画面において、リンク情報ＬＫ１１の表示領域の末尾に、アクセス失敗を示すマークＭＫ１を重畳表示するようにしてもよい。当該マークＭＫ１は、「ネットワーク不調等に起因して、対象リンクファイル（ＦＬ１１）の元の保存先ＤＳ１である所定フォルダ自体へのアクセスが不可能な状態が発生していること」を示すマークである。これによれば、元の保存先ＤＳ１におけるリンクファイルＦＬ１に対するアクセス可能性を容易に確認することができる。なお、このマークＭＫ１は、電子メールＭＡのデータ内容の変更を伴わずに対象リンク情報ＬＫ１１に対応付けて重畳表示されることが好ましい。すなわち、電子メールＭＡのデータ内容自体は変更されないことが好ましい。この状態は、ネットワーク不調等に起因するアクセス不可能状態であり、ネットワーク復調時にはアクセス可能状態に復帰する可能性が高いためである。
【０１３０】
同様に、電子メールＭＡの表示画面において、リンク情報ＬＫ１２の表示領域の末尾に、アクセス失敗を示すマークＭＫ２を重畳表示するようにしてもよい。ただし、当該マークＭＫ２は、「対象リンクファイル（ＦＬ１２）の元の保存先ＤＳ１のファイルサーバにアクセスすることは可能であるが、対象リンクファイル（ＦＬ１２）の消滅に起因して当該リンクファイル（ＦＬ１２）にアクセスすることが不可能な状態が発生していること」を示すマークである。これによれば、元の保存先ＤＳ１におけるリンクファイルＦＬ１の存否を容易に確認することができる。なお、この場合には、リンクファイルＦＬ１２が消滅したことを電子メールＭＡ自体にも記述しておくこと（電子メールＭＡのデータ内容を変更すること）がさらに好ましい。これによれば、次回以降のファイルオープン時においては、電子メールＭＡの当該記述（リンクファイルの消滅に関する記述）の有無に基づいて、保存先ＤＳ１においてはリンクファイルＦＬ１２が消滅していることを容易に確認することができる。
【０１３１】
＜圧縮形式ファイル＞
また、リンクファイルＦＬ１が圧縮形式のデータファイル（圧縮形式ファイル）である場合には、コンピュータ１０は、当該リンクファイルＦＬ１を解凍した状態で新たな保存先ＤＳ２に保存するようにしてもよい。具体的には、右クリック操作に応じて表示されたメニュー画面ＭＮ１（図９）において「別名で保存」が選択されると、図２４のメニュー画面（ダイアログ画面）ＭＮ６が表示される。そして、メニュー画面ＭＮ６内の２つの選択肢（「圧縮状態のまま保存」および「解凍して保存」）の中から所望の選択肢が操作者によって選択されると、対応する動作が実行される。具体的には、「圧縮状態のまま保存」が選択されると、上記実施形態と同様の保存動作が実行される。一方、「解凍して保存」が選択されると、リンクファイルＦＬ１は、解凍された状態で新たな保存先ＤＳ２（指定フォルダ）に保存される。なお、保存先のリンク情報ＬＫ２としては、たとえば、当該解凍先のフォルダ情報が記述されればよい。
【０１３２】
その後、メニュー画面ＭＮ１において「アクセス」が選択されると、図２５のメニュー画面ＭＮ２（ＭＮ２ｄ）がさらに表示される。そして、メニュー画面ＭＮ２ｄ内の３つの選択肢（「新たな保存先（圧縮データ）」、「新たな保存先（解凍データ）」および「元のリンク先」）の中から所望の選択肢が操作者によって選択されると、対応する動作が実行される。具体的には、「新たな保存先（圧縮データ）」あるいは「元のリンク先」が選択されると、それぞれ、上記実施形態と同様の保存動作が実行される。一方、「新たな保存先（解凍データ）」が選択されると、新たな保存先ＤＳ２に解凍された状態で保存されているリンクファイルＦＬ１に対するアクセス動作が実行される。詳細には、解凍されたリンクファイルＦＬ１の保存先フォルダがオープンされる。
【０１３３】
このような動作によれば、圧縮ファイルが解凍された状態で新たな保存先ＤＳ２に保存されるので、利便性が高い。
【０１３４】
＜リンク情報の暗号化＞
また、上記実施形態等において電子メールＭＡに追加されるリンク情報ＬＫ２は、暗号化された状態で電子メールＭＡ内に記述されるようにしてもよい。
【０１３５】
図２６は、そのような変形例に係る更新後の電子メールの記述例を示す図である。図２６においては、暗号化されたリンク情報ＬＫ２は、ヘッダ部ＨＤの領域ＣＥに記述されている。詳細には、図８のリンク情報ＬＫ２（ＬＫ２１，ＬＫ２２）が、パスワードを伴うＡＥＳ方式の暗号化技術を用いて暗号化され、且つ、ＢＡＳＥ６４のエンコード方式によるテキスト情報として記述されている。
【０１３６】
そして、当該電子メールＭＡに関する返信メールが送信される際には、図２６の電子メールＭＡ（暗号化されたリンク情報ＬＫ２を含む）に基づいて返信メールＭＣが作成され、電子メールＭＡの送信元に向けて返信される。このとき、返信メールＭＣが電子メールＭＡのヘッダ情報を含むとしても、上記のリンク情報ＬＫ２は暗号化された状態のまま返信メールＭＣに記述されることが好ましい。これによれば、電子メールＭＣの送信者、換言すれば電子メールＭＡの受信者（コンピュータ１０の操作者）は、電子メールＭＡに関するリンクファイルＦＬ１の新たな保存先ＤＳ２を、返信先の人物（例えばコンピュータ８０の操作者）等 に知られずに済む。
【０１３７】
また、当該返信メールＭＣに対する返信メールＭＤがコンピュータ８０からコンピュータ１０へとさらに送信される場合には、コンピュータ１０は、受信した返信メールＭＤ内に含まれる暗号化されたリンク情報ＬＫ２を復号化して用いることも可能である。
【０１３８】
なお、ここでは、暗号化されたリンク情報ＬＫ２が電子メールＭＡのヘッダ部ＨＤに記述される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、暗号化されたリンク情報ＬＫ２は、電子メールＭＡの本文部ＢＤに記述されるようにしてもよい。
【０１３９】
＜返信メール送信時にリンクファイルが削除されていた場合＞
また、電子メールＭＡに対する返信メールＭＣの作成時において、リンクファイルＦＬ１が元の保存先ＤＳ１から既に削除されている（消滅している）場合には、コンピュータ１０は、新たな保存先ＤＳ２からリンクファイルＦＬ１を取得し、当該返信メールＭＣにリンクファイルＦＬ１（詳細にはそのコピー）を添付するようにしてもよい。あるいは、リンクファイルＦＬ１の新たな保存先ＤＳ２の情報を返信メールＭＣ（その本文部ＢＤ等）に記述するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１Ａ，１Ｂ  電子メール送受信システム
１０，８０  コンピュータ
９０  メールサーバ
ＢＤ  本文部
ＤＳ１  元の保存先
ＤＳ２  新たな保存先
ＦＬ１  リンクファイル
ＨＤ  ヘッダ部
ＬＫ１  元のリンク情報
ＬＫ２  新たなリンク情報
ＭＡ〜ＭＤ  電子メール
【図１】
2011253281.tif 000003
【図２】
2011253281.tif 000004
【図３】
2011253281.tif 000005
【図４】
2011253281.tif 000006
【図５】
2011253281.tif 000007
【図６】
2011253281.tif 000008
【図７】
2011253281.tif 000009
【図８】
2011253281.tif 000010
【図９】
2011253281.tif 000011
【図１０】
2011253281.tif 000012
【図１１】
2011253281.tif 000013
【図１２】
2011253281.tif 000014
【図１３】
2011253281.tif 000015
【図１４】
2011253281.tif 000016
【図１５】
2011253281.tif 000017
【図１６】
2011253281.tif 000018
【図１７】
2011253281.tif 000019
【図１８】
2011253281.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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