(57)【要約】【課題】ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備える携帯通信装置及びその装置の共振周波数調整方法において、受信アンテナの共振周波数のずれを容易に調整可能にして安定した通信特性を得る。【解決手段】携帯通信端末は、受信アンテナを有する受信部と、送信部２と、調整信号生成部３と、調整信号検出回路部と、制御回路部７とを備える構成する。送信部２は、受信アンテナに受信共振周波数を調整するための調整信号Ｓ３を送信し、調整信号検出回路部は、受信アンテナで受信した調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出する。そして、制御回路部７は、調整信号検出回路部の検出結果に基づいて、受信アンテナの受信共振周波数のずれを補正する。【選択図】図１
2011078040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のリーダ／ライタ装置と電磁結合により通信を行う受信アンテナを有し、該受信アンテナの受信共振周波数が可変である受信部と、
外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、前記受信共振周波数を調整するための調整信号を前記受信部に送信する送信部と、
前記調整信号を生成して、前記調整信号を前記送信部に出力する調整信号生成部と、
前記受信部で受信した前記調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出する調整信号検出部と、
前記調整信号検出部の検出結果に基づいて、前記受信共振周波数のずれを補正する制御回路部と
を備える携帯通信装置。
【請求項２】
前記制御回路部が、所定周期で、前記受信共振周波数を所定範囲内で変化させ、
前記調整信号検出部が、前記所定周期の間、前記調整信号の前記パラメータを検出して、前記パラメータの時間変化特性を求める
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記受信アンテナが、制御電圧により容量が変化する可変容量素子を有し、
前記制御回路部は、前記所定周期で、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を所定範囲で変化させることにより、前記受信共振周波数を変化させる
請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記制御回路部は、前記パラメータの時間変化特性中の前記パラメータのピーク値及び／又はボトム値に基づいて、前記受信共振周波数のずれを補正する
請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記受信アンテナ及び前記送信アンテナが、一つのアンテナで共用されており、前記受信アンテナの受信共振周波数及び前記送信アンテナの送信共振周波数の両方が可変であり、
前記制御回路部が、さらに、前記調整信号検出部の検出結果に基づいて、前記送信共振周波数のずれを補正する
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
さらに、前記受信共振周波数のずれを補正する際に、前記受信アンテナのＱ値を低下させる調整回路部を備える
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
さらに、所定の条件情報に基づいて、前記受信共振周波数の補正処理の開始信号を前記制御回路部に出力する起動信号出力部を備える
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
前記調整信号が、互いに中心周波数の異なる複数の副調整信号で構成され、各副調整信号の前記中心周波数が、前記受信アンテナと前記外部のリーダ／ライタ装置との間で通信を行う際の搬送波の中心周波数と異なる
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項９】
前記副調整信号の前記中心周波数が、前記搬送波の中心周波数のサブキャリア周波数である
請求項８に記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
前記調整信号生成部が、所定周期で、前記調整信号の中心周波数を所定範囲内で変化させる
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項１１】
前記調整信号の電力及び変調状態の少なくとも一方が、前記受信アンテナと前記外部のリーダ／ライタ装置との間で通信を行う際の信号の電力及び変調状態の少なくとも一方と異なる
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項１２】
前記制御回路部が、前記受信共振周波数のずれを補正する際に、外部との通信を停止する
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項１３】
外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、該送信アンテナの送信共振周波数が可変である送信部と、
前記送信共振周波数を調整するための調整信号を生成して、前記調整信号を前記送信部に出力する調整信号生成部と、
前記送信部に出力された前記調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出する調整信号検出部と、
前記調整信号検出部の検出結果に基づいて、前記送信共振周波数のずれを補正する制御回路部と
を備えるリーダ／ライタ装置。
【請求項１４】
外部のリーダ／ライタ装置と電磁結合により通信を行う受信アンテナを有し且つ該受信アンテナの受信共振周波数が可変である受信部と、外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有する送信部とを備える携帯通信装置の該送信部から該受信部に前記受信共振周波数を調整するための調整信号を送信するステップと、
前記受信部で受信した前記調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出するステップと、
前記検出された前記調整信号の前記パラメータに基づいて、前記受信共振周波数のずれを補正するステップと
を含む共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導作用により外部機器と非接触で通信を行う機能を備える携帯通信装置、リーダ／ライタ装置及びそれらの装置における共振周波数の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば交通乗車券や電子マネー等の非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードを利用した非接触通信システムの普及が著しい。このような非接触通信システムでは、システム専用のリーダ／ライタ（以下、Ｒ／Ｗと記す）装置の送信アンテナ（共振回路）から放射された送信信号（電磁波）を、非接触ＩＣカード内に設けられた受信アンテナで電磁誘導作用により受信する。
【０００３】
上述のような非接触通信システムでは、例えば、温度、湿度、風辺機器等の周囲の環境により、非接触ＩＣカードの受信アンテナまたはＲ／Ｗ装置の送信アンテナの共振周波数が変化する。この場合、非接触ＩＣカード及びＲ／Ｗ装置間で安定して情報を送受信することが困難となる。
【０００４】
そこで、従来、上述のような非接触通信システムにおける共振周波数のずれを調整するための様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１では、非接触ＩＣカードの共振周波数（受信共振周波数）のずれを調整する手法が提案されている。具体的には、Ｒ／Ｗ装置が送信周波数を掃引（時間変化）させながら、非接触ＩＣカードに信号を送信することにより、非接触ＩＣカードの共振周波数のずれをＲ／Ｗ装置で検出する。そして、非接触ＩＣカードは、その検出結果をＲ／Ｗ装置から取得し、その結果に基づいて自身の共振周波数を調整する。
【０００６】
また、特許文献２では、主にＲ／Ｗ装置（無線通信装置）の共振周波数（送信共振周波数）のずれを調整する手法が提案されている。具体的には、共振周波数調整用の電磁波をアンテナから送信して、その際の送信回路における送信電力を検出する。そして、検出した送信電力と、所定の閾値とを比較して共振周波数を調整する。
【０００７】
また、従来、上述した非接触ＩＣカードと同様の機能（以下、ＩＣカード機能という）及びＲ／Ｗ装置と同様の機能（以下、Ｒ／Ｗ機能という）の両方を備えた例えば移動通信端末等の携帯通信装置も開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１１１４８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１６０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備えた携帯通信装置おいても、様々な要因でＩＣカード機能（受信アンテナ）の共振周波数が変化する。具体的には、例えば次のような要因（１）〜（５）等で共振周波数が変化する。
（１）各機能部の構成部品の製造上のばらつきの影響
（２）出荷後の構成部品の経時変化や部品交換の影響
（３）例えば、温度、湿度等の周囲環境の変化による特性劣化
（４）携帯通信装置に取り付けられる例えばシール等の装飾物の影響
（５）外部のＲ／Ｗ装置の影響
【００１０】
それゆえ、近年、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備えた携帯通信装置においても、上述のような様々な要因により生ずる受信アンテナの共振周波数のずれに対処するための技術の開発が要望されている。
【００１１】
なお、上記要因（１）に対しては、装置の出荷工程において共振回路を構成するキャパシタンス（コンデンサ）やインダクタンス（コイル）を調整することにより対処可能である。しかしながら、この場合、装置毎にキャパシタンスやインダクタンスを調整しなければならないという問題が生じる。また、上記要因（１）に対しては、特性ばらつきの少ない部品を用いることにより対処することも可能である。しかしながら、この場合には、部品が高価になりコストが高くなるという問題がある。なお、上記要因（４）及び（５）は、電磁結合により非接触通信を行う携帯通信装置に特有の問題である。
【００１２】
また、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備えた携帯通信装置に限らず、Ｒ／Ｗ装置においても、例えば、上記要因（１）〜（３）により、送信アンテナの共振周波数が変化する。それゆえ、Ｒ／Ｗ装置においても、共振周波数のずれを容易に調整可能にする技術の開発が望まれている。
【００１３】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものである。本発明の目的は、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備える携帯通信装置、Ｒ／Ｗ装置及びそれらの装置の共振周波数調整方法において、受信アンテナ及び／又は送信アンテナの共振周波数のずれを容易に調整可能にして、安定した通信特性を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の携帯通信装置は、受信部と、送信部と、調整信号生成部と、調整信号検出部と、制御回路部とを備える構成とし、各部の機能は次の通りとする。受信部は、外部のリーダ／ライタ装置と電磁結合により通信を行う受信アンテナを有し、該受信アンテナの受信共振周波数が可変である。送信部は、外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、受信共振周波数を調整するための調整信号を受信部に送信する。調整信号生成部は、調整信号を生成して、調整信号を送信部に出力する。調整信号検出部は、受信部で受信した調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出する。そして、制御回路部は、調整信号検出部の検出結果に基づいて、受信共振周波数のずれを補正する。
【００１５】
また、本発明のリーダ／ライタ装置は、送信部と、調整信号生成部と、調整信号検出部と、制御回路部とを備える構成とし、各部の機能は次の通りとする。送信部は、外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、該送信アンテナの送信共振周波数が可変である。調整信号生成部は、送信共振周波数を調整するための調整信号を生成して、調整信号を送信部に出力する。調整信号検出部は、送信部に出力された調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出する。そして、制御回路部は、調整信号検出部の検出結果に基づいて、送信共振周波数のずれを補正する。
【００１６】
さらに、本発明の共振周波数調整方法は、上記本発明の携帯通信装置における受信共振周波数の調整方法であり、次の手順で行う。まず、送信部から受信部に受信共振周波数を調整するための調整信号を送信する。次いで、受信部で受信した調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出する。そして、検出された調整信号のパラメータに基づいて、受信共振周波数のずれを補正する。
【発明の効果】
【００１７】
上述のように、本発明の携帯通信装置及び共振周波数調整方法では、携帯通信装置内の送信部から受信共振周波数を調整するための調整信号に送信し、その調整信号を同じ携帯通信装置内の受信部で受信し、その受信信号に基づいて、受信共振周波数の調整を行う。
【００１８】
また、本発明のリーダ／ライタ装置では、送信部に出力された調整信号の電圧、電流、並びに、電圧及び電流間の位相差の少なくとも一つのパラメータを検出し、その検出結果に基づいて、送信共振周波数の調整を行う。
【００１９】
すなわち、本発明によれば、様々な要因により受信共振周波数及び／又は送信共振周波数がずれても、その共振周波数のずれを自身の装置内で容易に調整することができ、安定した通信特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置における非接触通信部のブロック構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の非接触通信部における受信回路及び送信回路の概略構成図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における受信共振周波数の調整モードの原理を説明するための図である。
【図４】図４（ａ）は、第１の実施形態の調整モード時に共振コンデンサに印加する制御電圧の時間変化特性であり、図４（ｂ）は、調整モード時の共振コンデンサの容量の時間変化特性である。また、図４（ｃ）は、調整モード時の受信回路の共振周波数の時間変化特性であり、図４（ｄ）は、調整モード時に調整信号を受信回路で受信した際の受信信号の検出電圧の時間変化特性である。
【図５】図５は、第１の実施形態における調整モード全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５中のステップＳ１４で行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５中のステップＳ１５で行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、変形例１の調整モード時に共振コンデンサに印加する制御電圧の時間変化特性であり、図８（ｂ）は、調整モード時に調整信号を受信回路で受信した際の受信信号の検出電圧の時間変化特性である。
【図９】図９は、第２の実施形態における受信共振周波数の調整モードの原理を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第２の実施形態の調整モード時に共振コンデンサに印加する制御電圧の時間変化特性であり、図１０（ｂ）は、調整モード時の受信回路の共振周波数の時間変化特性である。また、図１０（ｃ）は、調整モード時に調整信号を受信回路で受信した際の受信信号の検出電圧の時間変化特性である。
【図１１】図１１は、変形例４における最適制御電圧の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、変形例５の調整モード時に共振コンデンサに印加する制御電圧の時間変化特性であり、図１２（ｂ）は、調整モード時に調整信号を受信回路で受信した際の受信信号の検出電圧の時間変化特性である。
【図１３】図１３（ａ）は、第３の実施形態の調整モード時に送信する調整信号のキャリア周波数の時間変化の時間変化特性である。図１３（ｂ）は、調整モード時に調整信号を受信回路で受信した際の受信信号の検出電圧の時間変化特性であり、共振コンデンサに印加する制御電圧を調整しない場合の特性である。そして、図１３（ｃ）は、調整モード時に調整信号を受信回路で受信した際の受信信号の検出電圧の時間変化特性であり、共振コンデンサに印加する制御電圧を調整した場合の特性である。
【図１４】図１４は、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備える移動通信端末間における使用可能な周波数帯域のばらつきを説明するための図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態の非接触通信部における送受信共用回路の概略構成図である。
【図１６】図１６は、第５の実施形態の非接触通信部における送信回路及び受信回路の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態に係る携帯通信装置及び共振周波数の調整方法の一例を、図面を参照しながら、以下の順で説明する。なお、以下に示す例では、携帯通信装置として、移動通信端末を用いた例を説明する。なお、ここでいう移動通信端末は、いわゆる携帯電話端末と称されるものであり、無線電話用の基地局と無線通信を行う端末装置である。
１．第１の実施形態：移動通信端末及び共振周波数の調整方法の基本例
２．第２の実施形態：調整信号の中心周波数が通常動作時の搬送波の中心周波数と異なる場合の共振周波数の調整例
３．第３の実施形態：調整信号の周波数を掃引して共振周波数を調整する例
４．第４の実施形態：送受信共用アンテナを用いる構成例
５．第５の実施形態：Ｒ／Ｗ装置における共振周波数の調整例
【００２２】
＜１．第１の実施形態＞
［移動通信端末の構成］
図１に、本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末の概略構成を示す。なお、図１には、説明を簡略化するため、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両機能に必要な構成（以下、非接触通信部という）のみを示す。ただし、非接触通信部以外の構成は、従来の移動通信端末と同様に構成することができる。また、本実施形態では、非接触通信部内の受信回路系（ＩＣカード機能）の共振周波数（受信共振周波数）を調整する例を説明する。
【００２３】
非接触通信部１００は、受信回路１と、送信回路２（送信部）と、周波数調整回路３（調整信号生成部）と、送受信特性調整回路４（調整回路部）と、起動信号出力部５と、記憶部６と、制御回路７（制御回路部）とを備える。各部の機能は次の通りである。
【００２４】
受信回路１は、主に、ＩＣカード機能を果たす回路部である。受信回路１は、後述するように内部に受信アンテナを備え、外部のＲ／Ｗ装置から送信される信号Ｓ１を受信アンテナで受信して、該受信信号を復調して受信情報を検出する。また、本実施形態では、受信回路１内の受信アンテナは、送信回路２内の後述する送信アンテナと電磁結合して送信アンテナから送信される受信共振周波数を調整するための調整信号Ｓ３を受信する。そして、受信回路１は、受信した調整信号Ｓ３の電圧、電流、並びに、電圧及び電圧間の位相差のうち少なくとも一つのパラメータを検出する。なお、受信回路１の具体的な内部構成については、後で図面を参照しながら説明する。
【００２５】
送信回路２は、主に、Ｒ／Ｗ機能を果たす回路部である。送信回路２は、後述するように内部に送信アンテナを備え、その送信アンテナにより、外部の例えば非接触ＩＣカードやＩＣカード機能を有する外部の移動通信端末等の非接触データキャリアに所定の情報を含む信号Ｓ２を送信する。なお、送信回路２の具体的な内部構成については、後で図面を参照しながら説明する。
【００２６】
また、送信回路２は、周波数調整回路３に接続されており、周波数調整回路３から入力される調整信号Ｓ３のレベルを可変する機能を備える。そして、送信回路２は、周波数調整回路３から入力される調整信号Ｓ３を所定の出力レベルに調整し、該レベル調整された調整信号Ｓ３を受信回路１に送信する。
【００２７】
周波数調整回路３は、調整信号Ｓ３を生成し、その調整信号Ｓ３を送信回路２に出力する。このような機能を果たすため、周波数調整回路３は、図示しないが、基準信号から安定して所定周波数の調整信号Ｓ３を生成する高周波信号生成部と、生成した調整信号Ｓ３を送信回路２に出力する高周波信号出力部とを備える。
【００２８】
なお、後述する第２の実施形態のように周波数が互いに異なる複数の調整信号（副調整信号）を用いる場合や、後述する第３の実施形態のように調整信号の周波数を掃引する場合には、周波数調整回路３は、基準信号から複数種の調整信号を生成する。この場合、周波数調整回路３は、さらに、共振周波数調整時に、制御回路７からの制御信号に基づいて複数種の調整信号から所定の調整信号を選択する選択部を備える。
【００２９】
送受信特性調整回路４は、共振周波数調整時における受信回路１の受信特性及び送信回路２の送信特性が最適になるように、受信回路１の受信特性及び送信回路２の送信特性をそれぞれ調整する。具体的には、共振周波数調整時の動作が、外部の機器（例えば非接触ＩＣカード、ＩＣカード機能付き移動通信端末等）に影響を及ぼさないように受信回路１の受信特性及び送信回路２の送信特性を調整する。
【００３０】
例えば、送受信特性調整回路４の出力端子は送信回路２に接続されており、送受信特性調整回路４は、共振周波数調整時の調整信号Ｓ３の信号レベル、変調手法、符号化手法等を通常動作時とは変える。また、送受信特性調整回路４の出力端子は受信回路１に接続されており、送受信特性調整回路４は、例えば、共振周波数調整時の受信回路１の感度を示すＱ値（Quality factor）を低下させる。
【００３１】
起動信号出力部５は、所定の条件になれば、動作モードを、ＩＣカード機能またはＲ／Ｗ機能の通常動作のモード（以下、ノーマルモードという）から、受信共振周波数を調整するモード（以下、調整モードという）に移行する旨の起動信号を制御回路７に出力する。なお、調整モードに移行する際に用いられる条件としては、例えば次に示す条件等を用いることができる。
（１）日付及び／又は曜日
（２）時間
（３）周囲環境（例えば、温度、湿度等）
（４）移動通信端末への電源投入時
（５）通信エラーの発生時
（６）搬送波を検出した時
（７）搬送波を一定期間検出し、その後、搬送波が検出されなくなった時
【００３２】
なお、上記起動条件（１）〜（７）のうち、起動条件（１）〜（４）に関する情報は、移動通信端末内の例えばメイン制御部（不図示）等から起動信号出力部５に入力される。一方、起動条件（５）〜（７）に関する情報は、非接触通信部１００内の制御回路７から入力される。
【００３３】
上記起動条件（１）及び（２）等については、ユーザにより設定できるようにしてもよい。例えば、調整モードの実施時間として、ＩＣカード機能及び／又はＲ／Ｗ機能の使用頻度の比較的高い通勤時間を避けて深夜に設定すれば、通勤時に通信動作と調整モードとが重ならなくなり、使い勝手がよくなる。また、例えば、調整モードの所定期間毎に行うように設定すれば、上述した経時変化による共振周波数のずれを抑制することができる。
【００３４】
また、上記起動条件（５）で調整モードを起動する場合、起動信号出力部５は、例えば通信エラーフラグを検出して通信エラーを認識する。この場合、通信（ノーマルモード）を強制的に終了して調整モードに移行するようにしてもよい。なお、後述するように本実施形態の調整モードでは、受信アンテナのＱ値を低下させて外部Ｒ／Ｗ装置の送信信号の影響を低減する。しかしながら、通信エラー発生時に強制的に調整モードに移行する場合には、外部Ｒ／Ｗ装置の送信信号の影響をより小さくするために、受信アンテナのＱ値をより一層小さくすることが好ましい。これにより、より安定した調整が可能になる。
【００３５】
さらに、上記起動条件（７）で、調整モードが起動するように設定されている場合には、例えば、移動通信端末のＩＣカード機能を使用して、例えば駅の改札等を通った後に次の通信に備えて受信共振周波数の調整が行われる。
【００３６】
なお、上記起動条件（７）において、搬送波が検出されなくなったことを検知するための手法としては、例えば、通信終了時に通信終了のフラグが立つような構成にしておき、そのフラグを検出して通信終了を検出する手法を用いることができる。また、別の手法として、例えば搬送波が一定期間検出されれば、通信が行われていると判断し、伝送波が検出されなくなった時間を通信終了時と判断して調整モードに移行するようにしてもよい。なお、この手法では、例えば、現在、駅の改札等で利用されているＩＣカード機能では、０．１秒程度で通信が終了するので、例えば０．１秒×０．５＝０．０５秒以上の間、搬送波が検出されたならば、通信実行中と判断すればよい。
【００３７】
記憶部６は、共振周波数の調整モードで得られた結果（例えば制御電圧等の最適条件）を記憶する。また、記憶部６は、記憶された最適条件を、制御回路７を介して送受信特性調整回路４に出力する。そして、送受信特性調整回路４は、この最適条件に基づいて、受信回路１及び／又は送信回路２の共振特性を設定する。
【００３８】
なお、記憶部６はさらに、有線通信／無線通信（例えばウエブ等）により、記憶した最適条件を外部の記憶装置に出力する機能を備えていてもよい。この場合、記憶部６は、外部記憶装置に記憶された最適条件を読み出して送受信特性調整回路４に出力することも可能になる。
【００３９】
制御回路７は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、受信回路１の出力信号を内部で演算処理し、その結果を送信回路２及び周波数調整回路３に出力する。具体的には、制御回路７は、受信回路１の出力信号の信号レベルが所定の閾値以下となるように出力信号に対して所定の演算処理及び制御を行う。
【００４０】
また、制御回路７は、起動信号出力部５から出力される命令信号（起動信号）に基づいて、非接触通信部１００の動作モードをノーマルモード及び調整モード間で切り替える。そして、制御回路７は、非接触通信部１００を構成する各部に対して、調整モード時の動作の実施を指示する旨の命令信号に出力する。
【００４１】
また、制御回路７は、調整モード動作時に、次のような動作も行う。後述するように、調整モードで受信回路１の共振周波数のずれ量を検出する際、本実施形態では、受信回路１内の受信アンテナの共振周波数を変えながら調整信号Ｓ３を受信して、その応答（例えば電圧等）を検出する。この際、制御回路７は、送受信特性調整回路４を介して受信回路１に、受信アンテナの共振周波数を調整するための制御信号（例えば直流信号、交流信号、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号等）を出力する。
【００４２】
より具体的には、受信アンテナ（受信回路１）内の可変共振コンデンサに印加する制御電圧を変化させることにより、受信アンテナの共振周波数を変化させる場合には、制御回路７は、送受信特性調整回路４を介して受信回路１に制御電圧を出力する。また、受信回路１内の受信アンテナの共振周波数を、互いに容量の異なる複数のコンデンサを切り替えて調整する場合には、制御回路７は、送受信特性調整回路４を介して受信回路１に複数のコンデンサの切替信号を出力する。
【００４３】
さらに、制御回路７は、調整モード時に取得した検出データ及び最適な設定条件データを記憶部６または外部の記憶装置に出力する。
【００４４】
［受信回路及び送信回路の構成］
次に、本実施形態の受信回路１及び送信回路２の内部構成を、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態の受信回路１及び送信回路２の概略構成図である。なお、図２には、受信回路１及び送信回路２と、送受信特性調整回路４及び制御回路７との接続関係も示す。
【００４５】
まず、受信回路１の内部構成について説明する。受信回路１は、受信部１０と、整流回路１１と、ノーマルモード回路部１２と、調整モード回路部１３（調整信号検出部）とを備える。
【００４６】
受信部１０は、共振コイル３１と、２つの可変容量コンデンサ３３及び３４（第１及び第２可変容量コンデンサ）と、２つの定容量コンデンサ３２及び３５（第１及び第２定容量コンデンサ）とを備える。さらに、受信部１０は、３つの電流制限抵抗３７〜３９（第１電流制限抵抗〜第３電流制限抵抗）を備える。
【００４７】
第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサ３４は、制御回路７から送受信特性調整回路４を介して印加される制御電圧Ｖに応じて、その容量が変化する静電容量素子である。なお、本実施形態では、第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサ３４として、制御電圧Ｖが増大すると、容量が減少する可変容量コンデンサを用いる。
【００４８】
一方、第１定容量コンデンサ３２及び第２定容量コンデンサ３５は、入力信号の種類（交流または直流）及びその信号レベルに関係なく、その容量はほとんど変化しない静電容量素子である。なお、第１定容量コンデンサ３２及び第２定容量コンデンサ３５は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するためのバイアス除去用コンデンサとして作用する。
【００４９】
また、本実施形態では、第１定容量コンデンサ３２、第１可変容量コンデンサ３３、第２可変容量コンデンサ３４及び第２定容量コンデンサ３５を、この順で直列接続し、一つの共振コンデンサ３６を構成する。そして、この直列接続されたコンデンサ群からなる共振コンデンサ３６と共振コイル３１とを並列接続して共振回路、すなわち、受信アンテナ３０を構成する。本実施形態では、この共振回路の電磁誘導作用により、外部のＲ／Ｗ装置からの送信信号Ｓ１、または、送信回路２からの共振周波数調整用の調整信号Ｓ３を受信する。
【００５０】
第１電流制限抵抗３７〜第３電流制限抵抗３９は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するための抵抗である。第１電流制限抵抗３７の一方の端子は、第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサ３４間の接続部に接続され、他方の端子は、送受信特性調整回路４の出力端子に接続される。すなわち、本実施形態では、第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサの容量制御用の制御電圧Ｖは、制御回路７から送受信特性調整回路４及び第１電流制限抵抗３７を介して印加される。また、第２電流制限抵抗３８の一方の端子は、第１定容量コンデンサ３２及び第１可変容量コンデンサ３３間の接続部にそれぞれ接続され、他方の端子は接地される。さらに、第３電流制限抵抗３９の一方の端子は、第２可変容量コンデンサ３４及び第２定容量コンデンサ３５間の接続部に接続され、他方の端子は接地される。
【００５１】
また、本実施形態では、受信アンテナ３０の共振周波数を変化させるために、制御電圧Ｖにより容量が変化する可変容量コンデンサを用いる例を説明するが、本発明はこれに限定されない。共振コンデンサ３６を容量が互いに異なる複数の定容量コンデンサで構成し、共振コイル３１に接続する定容量コンデンサを制御回路７により切替制御することにより、受信アンテナ３０の共振周波数を調整してもよい。
【００５２】
整流回路１１は、図示しないが、例えば整流用ダイオードと整流用コンデンサとからなる半波整流回路等で構成され、受信アンテナ３０で受信した交流電圧を直流電圧に整流して出力する。
【００５３】
ノーマルモード回路部１２は、ＩＣカード機能の通常動作を行う際に機能する回路部である。ノーマルモード回路部１２は、ローパスフィルタ回路４１と、２値化処理部４２と、信号処理部４３と、電源レギュレータ４４とを備える。
【００５４】
ローパスフィルタ回路４１、２値化処理部４２及び信号処理部４３は、整流回路１１の出力端子からこの順で接続される。ローパスフィルタ回路４１、２値化処理部４２及び信号処理部４３からなる回路群は、復調回路を構成しており、受信アンテナ３０で受信した外部機器からの送信信号をこの回路群で復調する。また、電源レギュレータ４４は、受信回路１の駆動電力を蓄えて安定化させ、電力を所定の各部に供給する。
【００５５】
調整モード回路部１３は、受信アンテナ３０の共振周波数の調整（調整モード）時に機能する回路部である。後述するように、本実施形態の調整モードにおいては、受信信号の搬送波（以下、キャリアという）の電圧振幅を検出して、共振周波数のずれを調整する。それゆえ、調整モード回路部１３は、主に、ハイパスフィルタ回路５１と、振幅検出回路５２（調整信号検出回路部）とで構成される。
【００５６】
ハイパスフィルタ回路５１は、整流回路１１の出力端子に接続され、整流された直流電圧から受信アンテナ３０で受信した調整信号Ｓ３のキャリア成分に対応する電圧信号を抽出する。そして、ハイパスフィルタ回路５１の出力端子は、振幅検出回路５２に接続されており、抽出されたキャリア成分の電圧信号を振幅検出回路５２に出力する。
【００５７】
振幅検出回路５２は、ハイパスフィルタ回路５１で抽出された電圧信号の振幅を検出する。そして、振幅検出回路５２の出力端子は、制御回路７に接続されており、振幅検出回路５２は、検出した振幅データを制御回路７に出力する。なお、本実施形態では、共振周波数のずれを検出するために、受信した調整信号Ｓ３の電圧を検出するが、本発明はこれに限定されず、調整信号Ｓ３の電流を検出してもよい。また、調整信号Ｓ３の電圧と電流との位相差を検出し、その位相差データに基づいて共振周波数のずれを調整してもよい。この場合、振幅検出回路５２の代わりに、調整信号Ｓ３の電圧と電流との位相差を検出する位相差検出回路が設けられる。
【００５８】
次に、送信回路２の内部構成について簡単に説明する。送信回路２は、送信アンテナ２０と、送信アンテナ２０に所定の送信信号を出力するドライバ２３とを備える。本実施形態では、受信回路１の共振周波数のみを調整するので、送信アンテナ２０を、共振コイル２１と、定容量の共振コンデンサ２２とで構成し、両者を並列接続する。
【００５９】
［共振周波数の調整原理］
次に、本実施形態の移動通信端末における非接触通信部１００の受信回路１の共振周波数の調整原理を、図３及び図４（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。
【００６０】
なお、図３は、受信共振周波数の調整モード時に、送信回路２から送信される調整信号Ｓ３の周波数特性と、受信回路１の受信アンテナ３０の周波数特性との関係を示す図である。また、図４（ａ）は、受信回路１内の制御回路７から送受信特性調整回路４を介して受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６に印加される制御電圧Ｖの時間変化特性である。図４（ｂ）は、共振コンデンサ３６に印加される制御電圧Ｖの変化に伴う共振コンデンサ３６の容量Ｃの時間変化特性である。また、図４（ｃ）は、共振コンデンサ３６に印加される制御電圧Ｖの変化に伴う受信アンテナ３０の共振周波数ｆの時間変化特性である。そして、図４（ｄ）は、調整モード回路部１３内の振幅検出回路５２で検出される検出電圧Ｖｄの時間変化特性である。
【００６１】
本実施形態の受信共振周波数の調整モードでは、送信回路２から共振周波数調整用の調整信号Ｓ３を放射する。なお、本実施形態では、調整信号Ｓ３として、図３中の周波数特性６０（点線）に示すように、中心周波数（キャリア周波数）がＩＣカード機能で用いるキャリアの規格周波数ｆｃ（外部Ｒ／Ｗ装置からの送信信号の中心周波数）である高周波信号を用いる。また、本実施形態では、調整信号Ｓ３は、無変調の高周波信号とする。
【００６２】
そして、送信回路２から放射された調整信号Ｓ３を、電磁誘導（電磁結合）により、受信回路１の受信アンテナ３０で受信し、その信号の電圧振幅を検出する。この際、受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧ＶをＶ＝０［Ｖ］〜Ｖｘの範囲内で所定周期Ｔ（ｍｓｅｃオーダの時間）で変化させる。この制御電圧Ｖの時間変化の様子を示したのが、図４（ａ）である。本実施形態では、時間ｔ＝０〜Ｔ／２の間で制御電圧Ｖを０［Ｖ］からＶｘまで直線的に増加させ、その後、ｔ＝Ｔ／２〜Ｔの間で制御電圧ＶをＶｘから０［Ｖ］まで直線的に減少させる。本実施形態の調整モードでは、この制御電圧Ｖの掃引（増減）サイクルを繰り返す。
【００６３】
制御電圧Ｖを図４（ａ）に示す増減サイクルで変化させると、その制御電圧Ｖの変動により、受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６の容量Ｃも変動する。その様子を示したのが、図４（ｂ）である。制御電圧Ｖが直線的に増加する時間帯（ｔ＝０〜Ｔ／２）では、共振コンデンサ３６の容量Ｃは、Ｃ０からＣＶｘ（＜Ｃ０）に直線的に減少し、制御電圧Ｖが直線的に減少する時間帯（ｔ＝Ｔ／２〜Ｔ）では、容量Ｃは、ＣＶｘからＣ０に直線的に増大する。なお、容量Ｃ０は、共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを０［Ｖ］（最小値）としたときの共振コンデンサ３６の容量Ｃであり、容量ＣＶｘは、制御電圧ＶをＶｘ（最大値）としたときの共振コンデンサ３６の容量Ｃである。
【００６４】
制御電圧Ｖの変化に応じて、共振コンデンサ３６の容量Ｃが図４（ｂ）に示すように変化すると、受信アンテナ３０の共振周波数ｆもまた、容量Ｃの増減サイクルに合わせて変化する。その様子を示したのが、図４（ｃ）である。共振コンデンサ３６の容量Ｃが直線的に減少する時間帯（ｔ＝０〜Ｔ／２）では、受信アンテナ３０の共振周波数ｆは、ｆ０からｆＶｘ（＞ｆ０）に直線的に上昇する。一方、共振コンデンサ３６の容量Ｃが直線的に増大する時間帯（ｔ＝Ｔ／２〜Ｔ）では、受信アンテナ３０の共振周波数ｆは、ｆＶｘからｆ０に直線的に低下する。
【００６５】
なお、共振周波数ｆ０は、共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを０［Ｖ］（最小値）としたときの受信アンテナ３０の共振周波数ｆであり、そのときの受信アンテナ３０の周波数特性が図３中の実線で示す特性６１である。一方、共振周波数ｆＶｘは、共振コンデンサ３６に印加する制御電圧ＶをＶｘ（最大値）としたときの受信アンテナ３０の共振周波数ｆであり、そのときの受信アンテナ３０の周波数特性が図３中の破線で示す特性６２である。すなわち、本実施形態の調整モードでは、共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖの増減サイクルに応じて、受信アンテナ３０の周波数特性は、図３中の特性６１と特性６２との間を往復する。
【００６６】
そして、本実施形態の調整モードでは、図４（ｃ）に示す増減サイクルで受信アンテナ３０の共振周波数ｆを時間変化させながら、中心周波数ｆｃの調整信号Ｓ３を受信アンテナ３０で受信する。この際、振幅検出回路５２で検出される電圧Ｖｄの時間変化を示したのが、図４（ｄ）である。
【００６７】
調整モード開始時（ｔ＝０付近）には、受信アンテナ３０の共振周波数ｆは、調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃより低いので、振幅検出回路５２で検出される電圧Ｖｄも小さい。その後、時間経過と共に、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが上昇して調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃに近づく。それに伴い、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄも直線的に増大する。そして、時刻ｔ＝Ｔ／４で、受信アンテナ３０の共振周波数ｆと調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃとが一致し、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはピーク値Ｖｄ１（第１ピーク値Ｖｄ１）となる。
【００６８】
その後、時間の経過と共に、受信アンテナ３０の共振周波数ｆがさらに上昇し、調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃと受信アンテナ３０の共振周波数ｆとの差も大きくなり、検出電圧Ｖｄは減少する。そして、時刻ｔ＝Ｔ／２になるまで、すなわち、制御電圧Ｖが最大値Ｖｘとなるまで、検出電圧Ｖｄは直線的に減少する。
【００６９】
時刻ｔ＝Ｔ／２以降、制御電圧Ｖは最大値Ｖｘより低下するので、受信アンテナ３０の共振周波数ｆは低下し、調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃに近づく。それに伴い、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄも直線的に増大する。そして、時刻ｔ＝３Ｔ／４で、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃと一致し、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはピーク値Ｖｄ２（第２ピーク値Ｖｄ２）となる。
【００７０】
さらに時間が経過すると、制御電圧Ｖはさらに減少し、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃから遠ざかるので、検出電圧Ｖｄも減少する。そして、時刻ｔ＝Ｔになるまで、すなわち、制御電圧Ｖの最小値０［Ｖ］となるまで、検出電圧Ｖｄは直線的に減少する。
【００７１】
本実施形態では、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄは、周期Ｔの間、上述のように変動する。なお、例えばノイズ等の影響のない理想状態では、検出電圧Ｖｄの第１ピーク値Ｖｄ１と第２ピーク値Ｖｄ２とは同じ値となる。
【００７２】
上述のように調整モード時に制御電圧Ｖを周期的に変動させると、振幅検出回路５２から出力される検出電圧Ｖｄは、受信アンテナ３０の共振周波数ｆと調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃとが一致する時にピーク値となる。すなわち、検出電圧Ｖｄがピーク値になったときの制御電圧Ｖを共振コンデンサ３６に印加すると、受信アンテナ３０の共振周波数ｆを調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃと一致させることができ、受信アンテナ３０の受信状態を最適な状態にすることができる。本実施形態では、上記原理を用いて、受信アンテナ３０の共振周波数ｆを最適な状態に調整する。
【００７３】
なお、上記原理説明から明らかなように、制御電圧Ｖの変化範囲は、その変化範囲内に受信アンテナ３０の共振周波数ｆを調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃと一致させることのできる制御電圧Ｖｓ（以下、最適制御電圧Ｖｓという）を含むように設定される。また、このような条件を満たす変化範囲であれば、制御電圧Ｖの変化範囲を任意に設定することができる。
【００７４】
［調整モードの動作］
次に、本実施形態の移動通信端末における受信回路１の共振周波数の調整手法（調整モード）の手順を、図面を参照しながら説明する。まず、調整モードの処理動作の全体的な流れを、図５を参照しながら説明する。なお、図５は、調整モードの動作の全体的な流れを示すフローチャートである。なお、以下に説明する制御回路７以外の各部の動作は、制御回路７から出力される所定の制御信号及び／又は命令信号に基づいて行われる。
【００７５】
まず、起動信号出力部５から制御回路７にノーマルモードから調整モードに移行する旨の起動信号（開始信号）が入力されると、制御回路７は、非接触通信部１００の動作を調整モードに切り替え、外部との通信を停止する（ステップＳ１１）。
【００７６】
次いで、送受信特性調整回路４は、受信アンテナ３０の受信特性のＱ値を下げる（ステップＳ１２）。この動作は、例えば、受信アンテナ３０の共振コイル３１に、ダンピング抵抗（不図示）を並列接続することにより実現される。なお、受信アンテナ３０のＱ値を下げることにより、調整モード時における例えば外部Ｒ／Ｗ装置等からのノイズ等の影響を低減することができる。
【００７７】
次いで、送信回路２は、周波数調整回路３から入力された調整信号Ｓ３のレベルを調整して、そのレベル調整された調整信号Ｓ３を送信アンテナ２０から放射する（ステップＳ１３）。なお、この際、調整モード時の動作が外部機器（例えば非接触ＩＣカード、ＩＣカード機能付き移動通信端末等）に影響を及ぼさないようにするために、送受信特性調整回路４は、調整信号Ｓ３の信号レベルをノーマルモード時のそれより小さくする。ただし、周囲の機器への影響を一層低減するためには、調整信号Ｓ３の放射レベルをできる限り小さくすることが好ましい。それゆえ、本実施形態では、ステップＳ１３において調整信号Ｓ３の放射レベルを最小にする。
【００７８】
なお、調整信号Ｓ３の構成は、上述した本実施形態の例に限定されず、例えば用途、周囲環境等に応じて調整信号Ｓ３の構成は適宜変更できる。例えば、調整モード時の周囲の外部機器への影響を低減するために、調整信号Ｓ３として、所定の変調を施した信号を用いてもよいし、ＩＣカード機能で使用するキャリアの規格周波数ｆｃ以外の周波数を中心周波数とするキャリアを用いてもよい。
【００７９】
次いで、受信回路１は、受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを時間変化（掃引）させながら、受信信号の電圧を検出し、その検出電圧Ｖｄの時間変化特性を検出する（ステップＳ１４）。なお、このステップＳ１４の詳細な処理手順は、後で図面を参照しながら説明する。
【００８０】
そして、制御回路７は、ステップＳ１４で求めた受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性に基づいて、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが調整信号Ｓ３の中心周波数ｆｃと同じになる最適制御電圧Ｖｓを検出する（ステップＳ１５）。具体的には、本実施形態では、上記調整原理（図４（ａ）〜（ｄ））で説明したように、受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性におけるピーク値を検出し、そのピーク値が得られる時刻の制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとする。なお、このステップＳ１５の詳細な処理手順は、後で図面を参照しながら説明する。
【００８１】
上述のようにして、最適制御電圧Ｖｓが検出できれば、送信回路２は、調整信号Ｓ３の放射を停止する（ステップＳ１６）。次いで、制御回路７は、ステップＳ１５で検出した最適制御電圧Ｖｓを受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６の制御電圧に設定する（受信共振周波数の補正を行う）とともに、最適制御電圧Ｖｓを記憶部６に出力する。そして、記憶部６は入力された最適制御電圧Ｖｓを記憶する（ステップＳ１７）。
【００８２】
なお、この際、制御回路７は、移動通信端末内の無線及び／又は有線通信機能（不図示）を用いて、例えば、特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を有する外部機器に検出した最適制御電圧Ｖｓを送信して記憶してもよい。この場合、移動通信端末は、最適制御電圧Ｖｓを記憶した例えば特定のＵＲＬ等にアクセスすることにより、記憶された最適制御電圧Ｖｓを取得することができる。また、検出した最適制御電圧Ｖｓ（調整データ）を特殊な電話番号として記憶部６に記憶し、その電話番号に電話をかけることにより最適制御電圧Ｖｓ（調整データ）が自動的に取得できる構成にしてもよい。
【００８３】
次いで、送受信特性調整回路４は、受信アンテナ３０のＱ値をノーマルモード時の値に戻す。そして、制御回路７は、非接触通信部１００の動作をノーマルモードに切り替え、外部との通信を開始する（ステップＳ１８）。本実施形態では、このようにして受信アンテナ３０の共振周波数を調整する。
【００８４】
［受信信号の検出処理］
ここで、上記ステップＳ１４（受信信号の検出処理）のより詳細な処理手順を、図６を参照しながら説明する。なお、図６は、上記ステップＳ１４で行う受信信号の検出処理の手順を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、ステップＳ１４が開始されると、制御回路７は、受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖをその可変範囲内の最小値に設定する（ステップＳ２１）。本実施形態では、制御電圧Ｖの可変範囲内の最小値を０［Ｖ］とする。ただし、本発明はこれに限定されず、制御電圧Ｖの可変範囲内の最小値は、例えば調整時間の制約、前回調整時からの経過時間、移動通信端末の処理能力等に応じて適宜変更できる。
【００８６】
次いで、調整モード回路部１３内の振幅検出回路５２は、受信信号の電圧Ｖｄを検出する（ステップＳ２２）。そして、振幅検出回路５２は、検出電圧Ｖｄを制御回路７に出力する。
【００８７】
次いで、制御回路７は、振幅検出回路５２から入力された検出電圧Ｖｄと、その時の制御電圧Ｖとを記憶部６に出力する。そして、記憶部６は、入力された検出電圧Ｖｄ及び制御電圧Ｖを対応付けして（テーブルにして）記憶する（ステップＳ２３）。
【００８８】
次いで、制御回路７は、送受信特性調整回路４を介して共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを所定電圧ΔＶだけ増大する（Ｖ＝Ｖ＋ΔＶ：ステップＳ２４）。なお、電圧の増分ΔＶは、例えば調整時間の制約、前回調整時からの経過時間、移動通信端末の処理能力等に応じて適宜変更できる。
【００８９】
次いで、制御回路７は、制御電圧Ｖが、その可変範囲内の最大値Ｖｘより大きいか否か判定する（ステップＳ２５）。なお、制御電圧Ｖの最大値Ｖｘは、例えば調整時間の制約、前回調整時からの経過時間、移動通信端末の処理能力等に応じて適宜変更できる。
【００９０】
ステップＳ２５で、制御電圧Ｖが最大値Ｖｘ以下である場合、ステップＳ２５はＮｏ判定となる。この場合、ステップＳ２２に戻る。その後は、ステップＳ２５がＹｅｓ判定となるまで上述したステップＳ２２〜Ｓ２５の動作を繰り返す。
【００９１】
そして、制御電圧Ｖが最大値Ｖｘより大きくなると、ステップＳ２５はＹｅｓ判定となる。この場合、制御回路７は、送受信特性調整回路４を介して共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを所定電圧ΔＶだけ減少する（Ｖ＝Ｖ−ΔＶ：ステップＳ２６）。
【００９２】
次いで、調整モード回路部１３内の振幅検出回路５２は、受信信号の検出電圧Ｖｄを検出する（ステップＳ２７）。そして、振幅検出回路５２は、検出電圧Ｖｄを制御回路７に出力する。
【００９３】
次いで、制御回路７は、振幅検出回路５２から入力された検出電圧Ｖｄと、その時の制御電圧Ｖとを記憶部６に出力する。そして、記憶部６は、入力された検出電圧Ｖｄ及び制御電圧Ｖを対応付けして（テーブルにして）記憶する（ステップＳ２８）。
【００９４】
次いで、制御回路７は、制御電圧Ｖが、その可変範囲内の最小値（本実施形態では０［Ｖ］）以下であるか否か判定する（ステップＳ２９）。
【００９５】
ステップＳ２９で、制御電圧Ｖがその最小値より大きい場合、ステップＳ２９はＮｏ判定となる。この場合、ステップＳ２６に戻る。その後は、ステップＳ２９がＹｅｓ判定となるまで上述したステップＳ２６〜Ｓ２９の動作を繰り返す。
【００９６】
そして、制御電圧Ｖがその最小値以下になると、ステップＳ２９はＹｅｓ判定となり、図５中のステップＳ１４の処理を終了する。この時点で、記憶部６には、制御電圧ＶをΔＶ間隔で周期Ｔ掃引した時の制御電圧Ｖの時間変化特性、及び、その時間変化特性に対応する受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性が記憶される。本実施形態では、このようにして図５中のステップＳ１４の処理を行う。
【００９７】
なお、図６に示す動作例では、検出電圧Ｖｄの検出期間を周期Ｔ（１サイクル）としたが、本発明はこれに限定されない。図６に示す動作を、複数回繰り返して行ってもよい。
【００９８】
［最適制御電圧の算出動作］
次に、図５中のステップＳ１５（最適制御電圧Ｖｓの算出処理）のより詳細な処理手順を、図７を参照しながら説明する。なお、図７は、上記ステップＳ１５で行う最適制御電圧Ｖｓの算出動作の手順を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、ステップＳ１５が開始されると、制御回路７は、記憶部６に記憶された制御電圧Ｖと受信信号の検出電圧Ｖｄとの対応データ（テーブル）を読み出す（ステップＳ３１）。すなわち、制御回路７は、制御電圧Ｖの時間変化特性（図４（ａ））、及び、それに対応する受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性（図４（ｄ））を読み出す。なお、ここでは、ステップＳ３１で、時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲のデータ読み出す場合を考える。
【０１００】
次いで、制御回路７は、検出電圧Ｖｄの時間変化特性に第１ピーク値Ｖｄ１が存在するか否か判定する（ステップＳ３２）。
【０１０１】
ステップＳ３２で、第１ピーク値Ｖｄ１が検出されない場合、ステップＳ３２はＮｏ判定となる。この場合、制御回路７は、エラーフラグを立て（ステップＳ３３）、予め設定された標準制御電圧を最適制御電圧Ｖｓとして記憶部６に出力する。そして、記憶部６は、標準制御電圧を最適制御電圧Ｖｓとして記憶し（ステップＳ３４）、制御回路７は、ステップＳ１５の処理を終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ３２で、第１ピーク値Ｖｄ１が検出された場合、ステップＳ３２はＹｅｓ判定となる。この場合、制御回路７は、その第１ピーク値Ｖｄ１が得られた時刻（Ｔ／４）の制御電圧Ｖを求め、その制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとして記憶部６に出力する。
【０１０３】
上述のようにして、最適制御電圧Ｖｓが決定すれば、記憶部６は、その最適制御電圧Ｖｓを記憶し（ステップＳ３５）、制御回路７は、ステップＳ１５の処理を終了する。本実施形態では、このようにして図５中のステップＳ１５の処理を行う。
【０１０４】
なお、上述した調整モードの処理中に、例えば外部のＲ／Ｗ装置等からの信号を受信した場合には、調整モードを中止し、外部機器からの信号の受信処理を行う。すなわち、本実施形態の移動通信端末では、調整モードより、ノーマルモードを優先して行う。
【０１０５】
上述のように、本実施形態の移動通信端末では、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を有する非接触通信部１００の受信回路１の共振周波数のずれを、非接触通信部１００内の送信回路２から送信される所定の調整信号Ｓ３を用いて調整する。すなわち、本実施形態では、例えば環境変化、部品の経時変化等の様々な要因により非接触通信部１００の受信アンテナ３０の共振周波数がずれても、自身の端末内で容易に受信共振周波数を調整することができる。それゆえ、本実施形態によれば、例えば環境変化、部品の経時変化等の様々な要因に対する耐性に優れ、常に安定した通信特性を得ることができる。
【０１０６】
［変形例１］
上記第１の実施形態における最適制御電圧Ｖｓの算出処理（図７）中のステップＳ３１では、制御電圧Ｖの時間変化特性及び受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性を読み出す際、時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲のデータを読み出す例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、時刻ｔ＝０〜Ｔの範囲のデータを読み出してもよい。この場合には、図４（ｄ）に示すように、検出電圧Ｖｄのピーク値として、第１ピーク値Ｖｄ１及び第２ピーク値Ｖｄ２が検出される。
【０１０７】
この場合、検出電圧Ｖｄの第１ピーク値Ｖｄ１における制御電圧Ｖの値と、第２ピーク値Ｖｄ２における制御電圧Ｖの値との平均値を最適制御電圧Ｖｓとする。なお、両ピーク値が同じである場合には、いずれか一方の制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとしてもよい。
【０１０８】
さらに、時刻ｔ＝０〜Ｔの制御電圧Ｖの増減サイクル（掃引サイクル）を複数回繰り返して得られる受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性に基づいて、最適制御電圧Ｖｓを算出してもよい。この場合、検出電圧Ｖｄの時間変化特性から４つ以上のピーク値が検出され、それらに対応した数の制御電圧Ｖが得られる。この場合には、得られた複数の制御電圧Ｖの平均値を最適制御電圧Ｖｓとする。
【０１０９】
この例の手法においても、上記第１の実施形態と同様に、最適制御電圧Ｖｓを求めることができるので、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、この場合、複数の検出電圧Ｖｄのピーク値を用いるので、例えばノイズ等の影響を低減することができ、より精度良く最適制御電圧Ｖｓを求めることができる。
【０１１０】
［変形例２］
上記第１の実施形態において最適制御電圧Ｖｓを求める際、検出電圧Ｖｄのピーク値を検出する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、検出電圧Ｖｄのピーク値を挟んで得られる同一値の２つの検出電圧Ｖｄに対応する２つの制御電圧Ｖを求め、それらの平均値を最適制御電圧Ｖｓとしてもよい。
【０１１１】
変形例２では、そのような最適制御電圧Ｖｓの算出手法の一例を図８（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。図８（ａ）は、上記第１の実施形態と同様に、受信回路１内の制御回路７から送受信特性調整回路４を介して受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖの時間変化特性である。また、図８（ｂ）は、振幅検出回路５２で検出される検出電圧Ｖｄの時間変化特性であり、図８（ａ）に示す制御電圧Ｖの変化に対応する検出電圧Ｖｄの時間変化特性である。なお、図８（ａ）及び（ｂ）に示す特性は、上記第１の実施形態で説明した図４（ａ）及び（ｄ）にそれぞれ対応する。
【０１１２】
この例の最適制御電圧Ｖｓの算出手法では、まず、検出電圧Ｖｄのピーク値の時刻（Ｔ／４）を挟んで検出電圧Ｖｄが同一となる時刻ｔｍ１及びｔｍ２を求める。次いで、時刻ｔｍ１における制御電圧Ｖｍ１、及び、時刻ｔｍ２における制御電圧Ｖｍ２をそれぞれ求める。そして、求めた２つの制御電圧Ｖｍ１及びＶｍ２の平均値を最適制御電圧Ｖｓとする。
【０１１３】
この例の手法においても、上記第１の実施形態と同様に、最適制御電圧Ｖｓを求めることができるので、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、この例の手法では、例えばノイズ等により検出電圧Ｖｄの時間変化特性に例えばひずみ等が生じ、検出電圧Ｖｄのピーク値を正確に検出できない場合であっても、より正確に最適制御電圧Ｖｓを求めることができる。
【０１１４】
＜２．第２の実施形態＞
上記第１の実施形態では、調整モード時に、外部機器に影響を与えないようにするため調整信号Ｓ３の信号レベルを小さくする例を説明したが、本発明はこれに限定されない。ＩＣカード機能に用いるキャリアの規格周波数ｆｃと異なる周波数の調整信号Ｓ３を用いてもよい。第２の実施形態では、その一例を説明する。
【０１１５】
なお、本実施形態の移動通信端末（非接触通信部）の構成は、上記第１の実施形態（図１及び２）と同様であるので、ここでは構成の説明は省略する。また、以下に説明する原理及び動作の説明で用いる各部の符号は図１及び２中に示す各部の符号である。
【０１１６】
［共振周波数の調整原理及び調整モード時の動作］
まず、本実施形態の非接触通信部１００における受信回路１の共振周波数の調整原理を、図９及び図１０（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【０１１７】
なお、図９は、本実施形態における共振周波数の調整モード時に、送信回路２から送信される調整信号Ｓ３の周波数と、受信回路１の受信アンテナ３０の周波数特性との関係を示す図である。また、図１０（ａ）は、受信回路１内の制御回路７から送受信特性調整回路４を介して受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖの時間変化特性である。また、図１０（ｂ）は、制御電圧Ｖの変化に伴う受信アンテナ３０の共振周波数ｆの時間変化特性である。そして、図１０（ｃ）は、調整モード回路部１３内の振幅検出回路５２で検出される検出電圧Ｖｄの時間変化特性である。なお、図９及び図１０（ａ）〜（ｃ）において、上記第１の実施形態と同様の特性及びパラメータ（図３及び図４（ａ）〜（ｄ））には、同じ符号を付して示す。
【０１１８】
また、図１０（ａ）及び（ｂ）に示す特性と、上記第１の実施形態で説明した図４（ａ）及び（ｃ）の特性との比較から明らかなように、両者の特性は、同じ特性である。すなわち、ここでは、調整モード時の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖの掃引サイクルは、上記第１の実施形態と同様とする。
【０１１９】
本実施形態の共振周波数の調整モードでは、調整信号Ｓ３の周波数として、図９に示すように、ＩＣカード機能に用いるキャリアの規格周波数ｆｃのサブキャリア周波数ｆｃ１及びｆｃ２（ｆｃ１＜ｆｃ２）を用いる。すなわち、本実施形態としては、調整信号Ｓ３として、サブキャリア周波数ｆｃ１及びサブキャリア周波数ｆｃ２（以下、それぞれ第１サブキャリア周波数ｆｃ１及び第２サブキャリア周波数ｆｃ２という）の２種類の調整信号（副調整信号）を用いる。また、各副調整信号は、第１の実施形態と同様に無変調とする。
【０１２０】
さらに、本実施形態では、図９に示すように、制御電圧Ｖ＝０時の受信アンテナ３０の共振周波数ｆ０が第１サブキャリア周波数ｆｃ１より小さくなるように設定する。また、制御電圧Ｖ＝Ｖｘ時の受信アンテナ３０の共振周波数ｆＶｘが第２サブキャリア周波数ｆｃ２より大きくなるように設定する。なお、第１サブキャリア周波数ｆｃ１の副調整信号及び第２サブキャリア周波数ｆｃ２の副調整信号の生成及び合成は、非接触通信部１００の周波数調整回路３（図１参照）で行われる。
【０１２１】
また、ここでは、第１サブキャリア周波数ｆｃ１の副調整信号及び第２サブキャリア周波数ｆｃ２の副調整信号は同時に送信する場合を説明する。ただし、本発明はこれに限定されない。例えば、第１サブキャリア周波数ｆｃ１の副調整信号及び第２サブキャリア周波数ｆｃ２の副調整信号を時分割して送信してもよい。この場合、まず、第１サブキャリア周波数ｆｃ１の副調整信号を送信し、その副調整信号に対して検出電圧Ｖｄのピーク値が検出されれば、副調整信号を第２サブキャリア周波数ｆｃ２の副調整信号に切り替える。そして、第２サブキャリア周波数ｆｃ２の副調整信号に対して検出電圧Ｖｄのピーク値を検出する。また、別の手法として、第１サブキャリア周波数ｆｃ１の副調整信号及び第２サブキャリア周波数ｆｃ２の副調整信号を、例えばＴ／４周期等の所定期間毎に切り替えてもよい。
【０１２２】
本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、時間ｔ＝０〜Ｔ／２の間で制御電圧Ｖを０［Ｖ］からＶｘまで直線的に増加させ、その後、ｔ＝Ｔ／２〜Ｔの間で制御電圧ＶをＶｘから０［Ｖ］まで直線的に減少させる。本実施形態の調整モードでは、この制御電圧Ｖの増減サイクルを繰り返す。この際、受信アンテナ３０の共振周波数ｆも、第１の実施形態と同様に、制御電圧Ｖの増減サイクルに合わせて変化する。具体的には、図１０（ｂ）に示すように、制御電圧Ｖが直線的に増大する時間帯（ｔ＝０〜Ｔ／２）では、受信アンテナ３０の共振周波数ｆはｆ０〜ｆＶｘに直線的に上昇する。そして、制御電圧Ｖが直線的に減少する時間帯（ｔ＝Ｔ／２〜Ｔ）では、共振周波数ｆはｆＶｘ〜ｆ０に直線的に低下する。
【０１２３】
そして、図１０（ｂ）に示す増減サイクルで受信アンテナ３０の共振周波数ｆを時間変化させながら、第１サブキャリア周波数ｆｃ１の信号及び第２サブキャリア周波数ｆｃ２の副調整信号を含む調整信号Ｓ３を受信アンテナ３０で受信する。この際の振幅検出回路５２で検出される電圧Ｖｄの時間変化を示したのが、図１０（ｃ）である。
【０１２４】
調整モード開始時（ｔ＝０付近）には、受信アンテナ３０の共振周波数ｆ（＝ｆ０付近）は、第１サブキャリア周波数ｆｃ１より低いので、振幅検出回路５２で検出される電圧Ｖｄも小さい。その後、時間と共に、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが増大して第１サブキャリア周波数ｆｃ１に近づく。それに伴い、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄも直線的に増大する。そして、時刻ｔ＝ｔｃ１で、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが第１サブキャリア周波数ｆｃ１と一致すると、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはピーク値Ｖｄｓ１（第１ピーク値Ｖｄｓ１）となる。
【０１２５】
その後、時間経過と共に、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが増大して第１サブキャリア周波数ｆｃ１から遠ざかる。それに伴い、検出電圧Ｖｄも直線的に減少する。そして、時刻ｔ＝Ｔ／４で、受信アンテナ３０の共振周波数ｆがＩＣカード機能に用いるキャリアの規格周波数ｆｃと一致すると、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはボトム値Ｖｂ１（第１ボトム値Ｖｂ１）となる。
【０１２６】
その後、さらに時間が経過すると、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが増大して第２サブキャリア周波数ｆｃ２に近づく。それに伴い、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄも直線的に増大する。そして、時刻ｔ＝ｔｃ２で、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが第２サブキャリア周波数ｆｃ２と一致すると、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはピーク値Ｖｄｓ２（第２ピーク値Ｖｄｓ２）となる。
【０１２７】
さらに時間が経過すると、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが増大して第２サブキャリア周波数ｆｃ２から遠ざかる。そして、時刻ｔ＝Ｔ／２になるまで、すなわち、制御電圧Ｖがその可変範囲内の最大値Ｖｘとなるまで、検出電圧Ｖｄは直線的に減少する。
【０１２８】
時刻ｔ＝Ｔ／２以降、制御電圧Ｖは最大値Ｖｘより低下させるので、受信アンテナ３０の共振周波数ｆは減少して第２サブキャリア周波数ｆｃ２に近づく。それゆえ、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄも直線的に増大する。そして、時刻ｔ＝ｔｃ３で、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが第２サブキャリア周波数ｆｃ２と一致すると、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはピーク値Ｖｄｓ３（第３ピーク値Ｖｄｓ３）となる。
【０１２９】
その後、さらに時間が経過すると、制御電圧Ｖはさらに減少し、それに伴い、受信アンテナ３０の共振周波数ｆも減少して第２サブキャリア周波数ｆｃ２から遠ざかる。そして、時刻ｔ＝３Ｔ／４になるまで、すなわち、受信アンテナ３０の共振周波数ｆがＩＣカード機能に用いるキャリアの規格周波数ｆｃと一致するまで、検出電圧Ｖｄは直線的に減少する。時刻ｔ＝３Ｔ／４では、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが規格周波数ｆｃと一致すると、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはボトム値Ｖｂ２（第２ボトム値Ｖｂ２）となる。
【０１３０】
時刻ｔ＝３Ｔ／４以降は、受信アンテナ３０の共振周波数ｆがさらに減少して第１サブキャリア周波数ｆｃ１に近づく。それに伴い、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄも直線的に増大する。そして、時刻ｔ＝ｔｃ４で、受信アンテナ３０の共振周波数ｆが第１サブキャリア周波数ｆｃ１と一致すると、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄはピーク値Ｖｄｓ４（第４ピーク値Ｖｄｓ４）となる。
【０１３１】
時刻ｔ＝ｔｃ４以降は、受信アンテナ３０の共振周波数ｆがさらに減少して第１サブキャリア周波数ｆｃ１から遠ざかる。その結果、時刻ｔ＝Ｔになるまで、すなわち、制御電圧Ｖがその可変範囲の最小値０［Ｖ］となるまで、検出電圧Ｖｄは直線的に減少する。
【０１３２】
本実施形態では、振幅検出回路５２で得られる検出電圧Ｖｄは、周期Ｔの間、上述のように変動する。なお、例えばノイズ等の影響のない理想状態では、検出電圧Ｖｄの第１ピーク値Ｖｄｓ１〜第４ピーク値Ｖｄｓ４は全て同じ値となる。また、理想状態では、第１ボトム値Ｖｂ１及びＶｂ２も同じ値となる。
【０１３３】
上述のように、本実施形態の調整手法では、受信アンテナ３０の共振周波数ｆとＩＣカード機能に用いるキャリアの規格周波数ｆｃとが一致する時に、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄがボトム値（第１ボトム値Ｖｂ１または第２ボトム値Ｖｂ２）となる。それゆえ、本実施形態の調整手法では、検出電圧Ｖｄが第１ボトム値になる時刻の制御電圧Ｖを共振コンデンサ３６に印加することにより、受信アンテナ３０の共振周波数ｆをＩＣカード機能に用いるキャリアの規格周波数ｆｃと一致させることができる。本実施形態では、このようにして受信アンテナ３０の共振周波数ｆを最適な状態に調整する。
【０１３４】
次に、上記本実施形態の調整原理に基づく、受信回路１の共振周波数の調整手法（調整モード）の手順を、簡単に説明する。
【０１３５】
上記第１の実施形態の最適制御電圧Ｖｓの算出処理（図５中のステップＳ１５及び図７）では、振幅検出回路５２での検出電圧Ｖｄがピーク値となるときの制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとした。それに対して、本実施形態では、上記調整原理で説明したように、検出電圧Ｖｄがボトム値になったときの制御電圧Ｖを共振コンデンサ３６に印加すると、受信アンテナ３０の共振周波数ｆをＩＣカード機能に用いるキャリアの規格周波数ｆｃと一致する。
【０１３６】
それゆえ、本実施形態では、上記第１の実施形態の調整モード時の最適制御電圧Ｖｓの算出処理（図７）において、例えば時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲の制御電圧Ｖの時間変化特性及び受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性を読み出す。次いで、検出電圧Ｖｄが第１ボトム値Ｖｂ１となる時刻（Ｔ／４）び制御電圧Ｖを検出し、その制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとする。なお、これ以外の処理は第１の実施形態と同様に行う。本実施形態では、このようにして調整モード時に最適制御電圧Ｖｓを算出する。
【０１３７】
上述のように、本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能を有する非接触通信部１００の受信回路１の共振周波数のずれを、非接触通信部１００内の送信回路２から送信される調整信号Ｓ３を用いて調整することができる。それゆえ、本実施形態においても、記第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３８】
［変形例３］
上記第２の実施形態における最適制御電圧Ｖｓの算出処理では、時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲の制御電圧Ｖの時間変化特性及び受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性を記憶部６から読み出して、最適制御電圧Ｖｓを算出する例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、最適制御電圧Ｖｓの算出処理で、例えば、時刻ｔ＝０〜Ｔの範囲のデータを記憶部６から読み出してもよい。この場合には、図１０（ｃ）に示すように、検出電圧Ｖｄのボトム値として、第１ボトム値Ｖｂ１及び第２ボトム値Ｖｂ２が検出される。
【０１３９】
この場合、検出電圧Ｖｄの第１ボトム値Ｖｂ１における制御電圧Ｖの値と、第２ボトム値Ｖｂ２における制御電圧Ｖの値との平均値を最適制御電圧Ｖｓとする。なお、両ボトム値が同じである場合には、いずれか一方の制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとしてもよい。
【０１４０】
さらに、時刻ｔ＝０〜Ｔの制御電圧Ｖの増減サイクル（掃引サイクル）を複数回繰り返して得られる受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性に基づいて、最適制御電圧Ｖｓを算出してもよい。この場合、検出電圧Ｖｄの時間変化特性から４つ以上のボトム値が検出され、それらに対応した数の制御電圧Ｖが得られる。この場合には、得られた複数の制御電圧Ｖの平均値を最適制御電圧Ｖｓとする。
【０１４１】
この例の手法においても、上記第２の実施形態と同様に、最適制御電圧Ｖｓを求めることができるので、上記第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、この場合、複数の検出電圧Ｖｄのボトム値を用いるので、例えばノイズ等の影響を低減することができ、より精度良く最適制御電圧Ｖｓを求めることができる。
【０１４２】
［変形例４］
上記第２の実施形態において最適制御電圧Ｖｓを求める際、検出電圧Ｖｄのボトム値を検出する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。この例では、上記第２の実施形態の最適制御電圧Ｖｓの算出手法とは、別の算出手法の一例を説明する。
【０１４３】
図１０（ｃ）に示すように、検出電圧Ｖｄの時間変化特性の例えば時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲では、時刻ｔｃ１及びｔｃ２でそれぞれ検出電圧Ｖｄがピーク値Ｖｄｓ１及びＶｄｓ２となる。そして、検出電圧Ｖｄがピーク値Ｖｄｓ１及びＶｄｓ２となるとき（時刻ｔｃ１及びｔｃ２）の制御電圧Ｖは、図１０（ａ）に示すように、それぞれＶｓ１及びＶｓ２となり、両者の中間値（平均値）が最適制御電圧Ｖｓとなる。
【０１４４】
それゆえ、例えば、まず、検出電圧Ｖｄの時間変化特性の例えば時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲において、検出電圧Ｖｄがピーク値Ｖｄｓ１及びＶｄｓ２となる時刻ｔｃ１及びｔｃ２をそれぞれ求める。そして、時刻ｔｃ１及びｔｃ２における制御電圧Ｖｓ１及びＶｓ２をそれぞれ求め、両者の平均値（中間値）を算出すれば、最適制御電圧Ｖｓを得ることができる。
【０１４５】
ここで、変形例４における最適制御電圧Ｖｓの算出処理を、図１１を参照しながら具体的に説明する。なお、図１１は、この例における最適制御電圧Ｖｓの算出処理（図５中のステップＳ１５）の手順を示すフローチャートである。
【０１４６】
ただし、この例における調整モードの処理手順の全体的な流れは、上記第２の実施形態の調整モードの処理手順（図５）と同様であるが、最適制御電圧Ｖｓの算出処理（図５中のステップＳ１５）が、この例と上記第２の実施形態とで異なる。それ以外の処理は第２の実施形態と同様である。
【０１４７】
この例では、まず、図５中のステップＳ１５が開始されると、制御回路７は、記憶部６に記憶された制御電圧Ｖと受信信号の検出電圧Ｖｄとの対応データ（テーブル）を読み出す（ステップＳ４１）。すなわち、制御回路７は、制御電圧Ｖの時間変化特性（図１０（ａ））、及び、それに対応する受信信号の検出電圧Ｖｄの時間変化特性（図１０（ｃ））を読み出す。なお、ここでは、時刻ｔ＝０〜Ｔ／２のデータを読み出す場合を考える。
【０１４８】
次いで、制御回路７は、検出電圧Ｖｄの時間変化特性において、第１ピーク値Ｖｄｓ１が存在するか否か判定する（ステップＳ４２）。
【０１４９】
ステップＳ４２で、検出電圧Ｖｄの第１ピーク値Ｖｄｓ１が検出されない場合、ステップＳ４２はＮｏ判定となる。この場合、制御回路７は、エラーフラグを立て（ステップＳ４３）、予め設定された標準制御電圧を最適制御電圧Ｖｓとして記憶部６に出力する。そして、記憶部６は、標準制御電圧を最適制御電圧Ｖｓとして記憶し（ステップＳ４４）、制御回路７は、ステップＳ１５の処理を終了する。
【０１５０】
一方、ステップＳ４２で、第１ピーク値Ｖｄｓ１が検出された場合、ステップＳ４２はＹｅｓ判定となる。この場合、制御回路７は、第１ピーク値Ｖｄｓ１が得られた時刻ｔｃ１の制御電圧Ｖｓ１を求め、その制御電圧Ｖｓ１を記憶部６に出力する。そして、記憶部６は制御電圧Ｖｓ１を記憶する（ステップＳ４５）。
【０１５１】
次いで、制御回路７は、検出電圧Ｖｄの時間変化特性において、第２ピーク値Ｖｄｓ２が存在するか否か判定する（ステップＳ４６）。
【０１５２】
ステップＳ４６で、検出電圧Ｖｄの第２ピーク値Ｖｄｓ２が検出されない場合、ステップＳ４６はＮｏ判定となる。この場合、制御回路７は、エラーフラグを立て（ステップＳ４３）、予め設定された標準制御電圧を最適制御電圧Ｖｓとして記憶部６に出力する。そして、記憶部６は、標準制御電圧を最適制御電圧Ｖｓとして記憶し（ステップＳ４４）、制御回路７は、ステップＳ１５の処理を終了する。
【０１５３】
一方、ステップＳ４６で、第２ピーク値Ｖｄｓ２が検出された場合、ステップＳ４６はＹｅｓ判定となる。この場合、制御回路７は、第２ピーク値Ｖｄｓ２が得られた時刻ｔｃ２の制御電圧Ｖｓ２を求め、その制御電圧Ｖｓ２を記憶部６に出力する。そして、記憶部６は制御電圧Ｖｓ２を記憶する（ステップＳ４７）。
【０１５４】
次いで、制御回路７は、記憶部６に記憶された制御電圧Ｖｓ１及びＶｓ２を読み出し、両者の平均値（中間値）を算出する（ステップＳ４８）。次いで、制御回路７は、ステップＳ４８で算出した制御電圧Ｖｓ１及びＶｓ２の平均値を記憶部６に出力する。そして、記憶部６は、制御電圧Ｖｓ１及びＶｓ２の平均値を最適制御電圧Ｖｓとして記憶する。この例では、このようにして、受信回路１の最適制御電圧Ｖｓを求める。
【０１５５】
この例の手法においても、上記第２の実施形態と同様に、最適制御電圧Ｖｓを求めることができるので、上記第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、この場合、複数の検出電圧Ｖｄのピーク値を用いるので、例えばノイズ等の影響を低減することができ、より精度良く最適制御電圧Ｖｓを求めることができる。
【０１５６】
なお、この例では、ステップＳ４１では、時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲の制御電圧Ｖの変化特性及び受信信号の検出電圧Ｖｄの変化特性を読み出して、最適制御電圧Ｖｓを算出する例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、ステップＳ４１で、例えば、時刻ｔ＝０〜Ｔの範囲のデータを読み出してもよい。この場合には、図１０（ｃ）に示すように、検出電圧Ｖｄの４つのピーク値、すなわち、第１ピーク値Ｖｄｓ１〜第４ピーク値Ｖｄｓ４が検出される。
【０１５７】
この場合、第１ピーク値Ｖｄｓ１〜第４ピーク値Ｖｄｓ４が得られるとき（時刻ｔ＝ｔｃ１〜ｔｃ４）の４つの制御電圧Ｖｓ１〜Ｖｓ４の平均値を最適制御電圧Ｖｓとする。なお、４つの制御電圧Ｖｓ１〜Ｖｓ４が同じである場合には、いずれか一つの制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとしてもよい。
【０１５８】
［変形例５］
上記第２の実施形態並びに変形例３及び４では、検出電圧Ｖｄの時間変化特性において、検出電圧Ｖｄがピーク値またはボトム値となるときの制御電圧Ｖを用いて、最適制御電圧Ｖｓを算出する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、検出電圧Ｖｄのボトム値を挟んで得られる同一値の２つの検出電圧Ｖｄの時刻における２つの制御電圧Ｖの平均値を最適制御電圧Ｖｓとしてもよい。変形例５では、そのような最適制御電圧Ｖｓの算出手法の一例を、図１２（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。
【０１５９】
図１２（ａ）は、上記第２の実施形態と同様に、受信回路１内の制御回路７から送受信特性調整回路４を介して受信アンテナ３０の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖの時間変化特性である。また、図１２（ｂ）は、振幅検出回路５２で検出される検出電圧Ｖｄの時間変化特性であり、図１２（ａ）に示す制御電圧Ｖの変化に対応する検出電圧Ｖｄの時間変化特性である。なお、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す特性は、上記第２の実施形態で説明した図１０（ａ）及び（ｃ）にそれぞれ対応する。なお、ここでは、説明を簡略化するため、時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲の検出電圧Ｖｄの時間変化特性から最適制御電圧Ｖｓを求める例を説明する。
【０１６０】
この例では、まず、検出電圧Ｖｄの第１ボトム値Ｖｂ１の時刻（Ｔ／４）を挟んで検出電圧Ｖｄが同一となる時刻ｔｍ１及びｔｍ２を求める。次いで、時刻ｔｍ１における制御電圧Ｖｍｓ１、及び、時刻ｔｍ２における制御電圧Ｖｍｓ２をそれぞれ求める。そして、求めた２つの制御電圧Ｖｍｓ１及びＶｍｓ２の平均値を求め、その値を最適制御電圧Ｖｓとする。
【０１６１】
この例の手法においても、上記第２の実施形態と同様に、最適制御電圧Ｖｓを求めることができる。それゆえ、この例においても、上記第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、この例の手法では、例えばノイズ等により検出電圧Ｖｄの時間変化特性に例えばひずみ等が生じ、検出電圧Ｖｄのピーク値を正確に検出できない場合であっても、より正確に最適制御電圧Ｖｓを求めることができる。
【０１６２】
なお、この例では、時刻ｔ＝０〜Ｔ／２の範囲の制御電圧Ｖの変化特性及び受信信号の検出電圧Ｖｄの変化特性を読み出して、最適制御電圧Ｖｓを算出する例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、時刻ｔ＝０〜Ｔの範囲のデータを読み出して、そのデータを用いて最適制御電圧Ｖｓを求めてもよい。
【０１６３】
この場合、検出電圧Ｖｄの第１ボトム値Ｖｂ１の時刻（Ｔ／４）を挟んで検出電圧Ｖｄが同一となる時刻ｔｍ１及びｔｍ２、並びに、第２ボトム値Ｖｂ２の時刻（３Ｔ／４）を挟んで検出電圧Ｖｄが同一となる時刻ｔｍ３及びｔｍ４を求める。次いで、時刻ｔｍ１〜ｔｍ４における制御電圧Ｖｍｓ１〜Ｖｍｓ４をそれぞれ求める。そして、求めた４つの制御電圧Ｖｍｓ１〜Ｖｍｓ４の平均値を求め、その値を最適制御電圧Ｖｓとする。
【０１６４】
＜３．第３の実施形態＞
上記第１及び第２の実施形態では、調整モード時に送信回路２から送信する調整信号Ｓ３の中心周波数を時間に対して一定とし、受信回路１の共振周波数を時間変化させて最適制御電圧Ｖｓを求める例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。送信回路２から送信する調整信号Ｓ３の中心周波数及び受信回路１の共振周波数をともに時間変化させて最適制御電圧Ｖｓを求めてもよい。第３の実施形態では、その一例を説明する。
【０１６５】
本実施形態では、上記第１及び第２の実施形態と同様に、移動通信端末の非接触通信部における受信回路の共振周波数を調整する例を説明する。なお、本実施形態の移動通信端末（非接触通信部）の構成は、上記第１の実施形態（図１及び２）と同様であるので、ここでは構成の説明は省略する。なお、以下の原理及び動作の説明で用いる各部の符号は図１及び２中に示す各部の符号である。
【０１６６】
［共振周波数の調整原理及び調整モード時の動作］
本実施形態の非接触通信部１００における受信回路１の共振周波数の調整原理を、図１３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。なお、図１３（ａ）は、送信回路２から送信する調整信号Ｓ３のキャリア周波数（中心周波数）の時間変化特性である。また、図１３（ｂ）は、受信回路１内の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを時間変化させない時の振幅検出回路５２で検出される検出電圧Ｖｄの時間変化特性である。さらに、図１３（ｃ）は、受信回路１内の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを時間変化させた時（本実施形態）の振幅検出回路５２で検出される検出電圧Ｖｄの時間変化特性である。
【０１６７】
本実施形態における受信回路１の共振周波数の調整モードでは、周期Ｔの間に、送信回路２から送信する調整信号Ｓ３のキャリア周波数を「ｆｃ−Δｆ」→「ｆｃ＋Δｆ」→「ｆｃ−Δｆ」の順で時間に対して直線的に変化させる。そして、この周波数の増減サイクルを周期Ｔ毎に繰り返す（図１３（ａ）参照）。なお、この調整信号Ｓ３のキャリア周波数の時間変化は、非接触通信部１００の周波数調整回路３（図１参照）で制御される。
【０１６８】
一方、受信回路１では、共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを周期Ｔ毎に段階的に増加または減少させる。図１３（ｃ）に示す例では、制御電圧Ｖを段階的に増加させる例（Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３）を示す。
【０１６９】
ここで、いま、受信回路１の共振コンデンサ３６に制御電圧Ｖ１を印加した際の受信回路１の共振周波数が、ＩＣカード機能で用いるキャリアの規格周波数ｆｃより低い場合を考える。このような状態の受信回路１で、図１３（ａ）に示す増減サイクルでキャリア周波数が時間変化する調整信号Ｓ３を受信すると、検出電圧Ｖｄは、キャリア周波数がｆｃとなる時刻付近で検出電圧Ｖｄがピーク値となる（図１３（ｂ）参照）。しかしながら、受信回路１の共振周波数は、キャリア周波数ｆｃとずれているので、十分に大きな検出電圧Ｖｄのピーク値が得られず、図１３（ｂ）に示すように所定の閾値を超えるような値にならない。なお、この所定の閾値は、例えば用途、周囲環境、必要とする調整精度等に応じて適宜設定される。
【０１７０】
それに対して、本実施形態のように受信回路１の共振コンデンサ３６に制御電圧Ｖを周期Ｔ毎に段階的に増加させると、周期Ｔ毎に受信回路１の共振周波数がキャリア周波数ｆｃに近づくので、検出電圧Ｖｄのピーク値も段階的に増大する（図１３（ｃ）参照）。また、この際、検出電圧Ｖｄのピーク値が得られる時刻も、キャリア周波数ｆｃが送信される時刻に近づく。そして、図１３（ｃ）に示す例では、受信回路１の共振コンデンサ３６に制御電圧Ｖ３を印加した際に、検出電圧Ｖｄのピーク値が所定の閾値を超える。
【０１７１】
この場合、検出電圧Ｖｄがピーク値となる時刻は、キャリア周波数ｆｃが送信される時刻と一致する。すなわち、図１３（ｃ）に示す例では、共振コンデンサ３６に制御電圧Ｖ３を印加した際に、受信回路１の共振周波数がＩＣカード機能で用いるキャリアの規格周波数ｆｃと一致する。それゆえ、本実施形態では、検出電圧Ｖｄのピーク値が所定の閾値を超えた際の制御電圧Ｖを最適制御電圧Ｖｓとする。
【０１７２】
なお、本実施形態における調整モードの処理手順の全体的な流れは、上記第１の実施形態の調整モードの処理手順（図５）と同様である。ただし、本実施形態では、図５中のステップＳ１３において、送信回路２から送信する調整信号Ｓ３のキャリア周波数を時間変化させる。また、本実施形態では、図５中のステップＳ１５の最適制御電圧の算出処理を上記算出原理に基づいて行う。これらの処理以外は、第１の実施形態と同様である。
【０１７３】
上述のように、本実施形態の手法においても、上記第１及び第２の実施形態と同様に、最適制御電圧Ｖｓを求めることができる。それゆえ、本実施形態においても、上記第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７４】
また、本実施形態の受信回路１の共振周波数の調整手法では、所定期間、共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖを一定するので、受信回路１ではその所定期間内では同じ状態で検出電圧Ｖｄを検出することができる。それゆえ、より安定した検出電圧Ｖｄの時間変化特性を得ることができ、より精度よく受信共振周波数を調整することができる。なお、本実施形態では、調整信号Ｓ３のキャリア周波数を短時間で掃引するので、外部機器（非接触ＩＣカード、ＩＣカード機能を備える移動通信端末等）への影響も抑制することができる。
【０１７５】
なお、本実施形態では、最適制御電圧Ｖｓを求める際、検出電圧Ｖｄのピーク値が所定の閾値を超えるように、制御電圧Ｖを段階的に調整する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１７６】
図１３（ｃ）に示すように、受信回路１の共振周波数がキャリア周波数ｆｃからずれている場合には、検出電圧Ｖｄのピーク値の前後の時間変化特性が、ピーク値の時刻に対して非対称になる。一方、受信回路１の共振周波数がキャリア周波数ｆｃと一致すると、検出電圧Ｖｄのピーク値の前後の時間変化特性が、ピーク値の時刻に対して対称になる。それゆえ、検出電圧Ｖｄのピーク値の時刻ｔに対して±Δｔだけ離れた時刻の検出電圧Ｖｄを検出し、両者が互いに等しくなるように制御電圧Ｖを調整することにより、制御電圧Ｖを最適値Ｖｓに調整することができる。
【０１７７】
また、受信回路１の共振周波数がキャリア周波数ｆｃと一致すると、検出電圧Ｖｄのピーク値の前後の時間変化特性がピーク値の時刻に対して対称になるので、検出電圧Ｖｄのボトム値も一定となる。それゆえ、検出電圧Ｖｄの時間変化特性における複数のボトム値を検出してそれらが一定になるように、制御電圧Ｖを調整することにより、制御電圧Ｖを最適値Ｖｓに調整することもできる。
【０１７８】
［変形例６］
上記第１〜３の実施形態及び種々の変形例では、受信回路１の共振周波数をＩＣカード機能で用いる際のキャリアの規格周波数ｆｃに調整する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。ＩＣカード機能を動作させる際の最適な受信回路１の共振周波数が移動通信端末毎に異なる（ばらつく）場合においても、本発明は適用可能であり、同様の効果が得られる。
【０１７９】
一般に、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能を有する移動通信端末では、そのモデルまたは製造メーカによって、受信アンテナの最適な共振周波数及び使用可能な周波数範囲が移動通信端末毎に若干異なる。図１４に、移動通信端末間の最適な受信共振周波数の関係を示す。なお、図１４中のｆｃは、ＩＣカード機能で用いるキャリアの規格周波数、すなわち、Ｒ／Ｗ装置から送信されるキャリアの中心周波数である。
【０１８０】
一般に、ＩＣカード機能を有する移動通信端末を、外部のＲ／Ｗ装置に近づけると、送受信間で電磁結合するので移動通信端末の結合係数が変化し、受信アンテナの共振周波数が変化する。それゆえ、このような結合係数の変化を考慮して、移動通信端末の受信アンテナの共振周波数は、外部Ｒ／Ｗ装置の影響を受けない状態で、外部Ｒ／Ｗ装置のキャリアの中心周波数ｆｃから若干ずれた値に設定される。そして、移動通信端末を外部のＲ／Ｗ装置に近づけた際に、移動通信端末の受信アンテナの共振周波数が、外部Ｒ／Ｗ装置のキャリアの中心周波数ｆｃに一致するように調整される。
【０１８１】
しかしながら、移動通信端末の例えばモデルや製造メーカ等が異なると、受信アンテナを構成する共振回路の構成も若干異なる。さらに、Ｒ／Ｗ装置の送信アンテナの共振回路の構成もＲ／Ｗ装置毎に異なる。それゆえ、移動通信端末の受信アンテナの構成の違い、及び、外部Ｒ／Ｗ装置の送信アンテナの構成の違いにより、移動通信端末と外部Ｒ／Ｗ装置との間の結合係数の変化量も、移動通信端末と外部Ｒ／Ｗ装置との組み合わせによって異なる。それゆえ、従来、これらの送受信間の結合係数の変化量の変化を考慮して、移動通信端末毎に、最適な受信共振周波数の値及び使用可能な周波数帯域が別個設定される。
【０１８２】
例えば、図１４に示す移動通信端末Ａ及び移動通信端末Ｂの例えばモデルや製造メーカ等が互いに異なる場合、移動通信端末Ａの使用可能な周波数帯域の中心周波数ｆｃ＿Ａは、移動通信端末Ｂの使用可能な周波数帯域の中心周波数ｆｃ＿Ｂと異なる。また、図１４に示す例では、中心周波数ｆｃ＿Ａ及びｆｃ＿Ｂは、ＩＣカード機能で用いるキャリアの規格周波数ｆｃとも異なる。
【０１８３】
上述のように、移動通信端末毎に受信アンテナの共振周波数がばらつく場合に対して、例えば、上記第１〜第３の実施形態及び種々の変形例で説明した調整手法のいずれかを適用する場合には、調整信号Ｓ３の中心周波数を移動通信端末毎に適宜設定すればよい。
【０１８４】
具体的には、例えば図１４に示す移動通信端末Ａに、上記第１の実施形態の共振周波数の調整手法を適用する場合には、調整信号Ｓ３の中心周波数を周波数ｆｃ＿Ａに設定すればよい。
【０１８５】
また、例えば図１４に示す移動通信端末Ａに、上記第２の実施形態の共振周波数の調整手法を適用する場合には、周波数ｆｃ＿Ａの２つのサブキャリア周波数を副調整信号の中心周波数にすればよい。
【０１８６】
さらに、例えば図１４に示す移動通信端末Ａに、上記第３の実施形態の共振周波数の調整手法を適用する場合には、調整信号Ｓ３の中心周波数の掃引範囲（可変範囲）の中央の周波数を周波数ｆｃ＿Ａに設定すればよい。
【０１８７】
上述のように、この例の移動通信端末では、移動通信端末毎に受信アンテナの共振周波数がばらついても、調整信号Ｓ３の周波数を適宜設定するだけで、受信アンテナの共振周波数をより容易に且つ正確に調整することができる。
【０１８８】
＜４．第４の実施形態＞
上記第１〜第３の実施形態では、受信回路１の共振周波数を調整する手法を説明したが、本発明はこれに限定されず、上記調整原理と同様の手法で、送信回路２の共振周波数（送信共振周波数）のずれを調整することもできる。第４の実施形態では、その一構成例について説明する。なお、本実施形態では、非接触通信部内において、受信アンテナと送信アンテナとを一つのアンテナで共用する場合の構成例を説明する。
【０１８９】
［送受信回路の構成］
図１５に、本実施形態の送受信共用回路の概略構成を示す。なお、本実施形態の送受信共用回路８０は、上記第１の実施形態の受信回路１及び送信回路２を一体化した構成になる。それゆえ、図１５において、上記第１の実施形態（図２）と同様の構成には同じ符号を付して示す。
【０１９０】
送受信共用回路８０は、送受信共用アンテナ８１と、整流回路１１と、ノーマルモード回路部１２と、調整モード回路部１３と、所定の送信信号を出力するドライバ２３とを備える。送受信共用アンテナ８１以外の構成は、第１の実施形態と同様の構成である。それゆえ、ここでは、送受信共用アンテナ８１の構成のみを説明する。
【０１９１】
送受信共用アンテナ８１は、主に、共振コイル８２と、２つの定容量コンデンサ８３及び８５（第１及び第２定容量コンデンサ）と、可変容量コンデンサ８４とで構成される。
【０１９２】
可変容量コンデンサ８４は、制御回路７から送受信特性調整回路４を介して印加される制御電圧Ｖに応じて、その容量が変化する静電容量素子である。なお、本実施形態では、制御電圧Ｖが増大すると、容量が減少する可変容量コンデンサを用いる。
【０１９３】
一方、第１定容量コンデンサ８３及び第２定容量コンデンサ８５は、入力信号の種類（交流または直流）及びその信号レベルに関係なく、その容量はほとんど変化しない静電容量素子である。なお、第１定容量コンデンサ８３及び第２定容量コンデンサ８５は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するためのバイアス除去用コンデンサとして作用する。
【０１９４】
また、本実施形態では、第１定容量コンデンサ８３、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５を、この順で直列接続し、一つの共振コンデンサ８６を構成する。そして、この直列接続されたコンデンサ群からなる共振コンデンサ８６と共振コイル８２とを並列接続して共振回路、すなわち、送受信共用アンテナ８１を構成する。
【０１９５】
共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の両接続部はそれぞれ、対応するドライバ２３に接続され、共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の一方の接続部は、整流回路１１に接続される。
【０１９６】
また、第１定容量コンデンサ８３及び可変容量コンデンサ８４間の接続部、並びに、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５間の接続部は、それぞれ、第１電流制限抵抗８７並びに第２電流制限抵抗８８を介して送受信特性調整回路４に接続される。なお、第１電流制限抵抗８７並びに第２電流制限抵抗８８は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するために設けられる。
【０１９７】
また、本実施形態では、送受信共用アンテナ８１内の共振コンデンサ８６として、印加される制御電圧Ｖに応じて容量が変化する可変容量コンデンサを用いる例を説明するが、本発明はこれに限定されない。共振コンデンサ８６を容量が互いに異なる複数の定容量コンデンサで構成し、共振コイル８２に接続する定容量コンデンサを制御回路７により切替制御することにより、共振コンデンサ８６の容量を調整してもよい。
【０１９８】
本実施形態では、送信信号はドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加される。また、調整モードでは、ドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加された調整信号Ｓ３は、整流回路１１に直接送られる。すなわち、本実施形態では、受信共振周波数の調整モードでは、調整信号Ｓ３は、電磁結合を介さず直接受信回路側に送信される。それゆえ、本実施形態では、受信共振周波数の調整モード時に安定した受信特性が得られる。
【０１９９】
上述のように、本実施形態の移動通信端末では、送信アンテナと受信アンテナとが共用になっただけあり、その他の構成は、例えば上記第１の実施形態と同様である。それゆえ、調整モード時の送受信共用回路８０（送受信共用アンテナ８１）の共振周波数の調整は、上記種々の実施形態及び種々の変形例と同様に行うことができる。それゆえ、本実施形態においても、上記種々の実施形態及び種々の変形例と同様の効果が得られる。
【０２００】
なお、本実施形態では、送受信共用アンテナ８１を受信アンテナとして用いる際の共振周波数（受信共振周波数）と、送信アンテナとして用いる際の共振周波数（送信共振周波数）とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２０１】
送受信共用アンテナ８１の受信共振周波数と送信共振周波数とが同じである場合には、上記種々の実施形態及び種々の変形例と同様にして、受信共振周波数を調整することにより、同時に、送信共振周波数を調整することができる。
【０２０２】
一方、送受信共用アンテナ８１の受信共振周波数と送信共振周波数とが異なる場合には、上述した本発明の種々の調整手法を用いて、受信共振周波数を最適にするための制御電圧Ｖ、及び、送信共振周波数を最適にするための制御電圧Ｖを別個に算出すればよい。この場合には、受信共振周波数用の最適制御電圧Ｖｓ、及び、送信共振周波数用の最適制御電圧Ｖｓが記憶部６に別個に記憶される。
【０２０３】
また、送受信共用アンテナ８１の受信共振周波数と送信共振周波数とが異なる場合、次のような手法を用いてもよい。
【０２０４】
まず、上記第２の実施形態の調整手法と同様に、送信共振周波数ｆｃの２つのサブキャリア周波数を用いて調整信号Ｓ３を生成する。この調整信号Ｓ３を用いて上記第２の実施形態の調整手法と同様にして調整を行うと、図１０（ｃ）に示す検出電圧Ｖｄの時間変化特性が得られる。
【０２０５】
この際、検出電圧Ｖｄの時間変化特性において、検出電圧Ｖｄのボトム値（例えばＶｂ１等）が得られる時刻の共振周波数ｆが送信共振周波数ｆｃとなる。また、上記第２の実施形態の共振周波数の調整手法では、共振周波数ｆの時間変化特性は、時間に対して直線的（変化率一定）に変化する。
【０２０６】
それゆれ、共振周波数ｆの時間変化率が分かっていれば、簡単な比例計算で、検出電圧Ｖｄのボトム値の時刻から、受信共振周波数に対応する時刻を算出することができる。そして、その算出した時刻の制御電圧Ｖが受信回路系の最適制御電圧Ｖｓとなる。本実施形態では、送受信共用アンテナ８１の受信共振周波数と送信共振周波数とが異なる場合には、このようにして、受信回路系及び送信回路系の各最適制御電圧を算出してもよい。
【０２０７】
また、本実施形態のように、送受信共用アンテナ８１で送信アンテナと受信アンテナとを兼用することにより、アンテナを１つ減らすことができ、部品コストを低下させることができる。また、本実施形態では、アンテナを１つ減らすことができるので、アンテナの実装スペースをより小さくすることができる。
【０２０８】
なお、上記第４の実施形態では、一つのアンテナで送信アンテナと受信アンテナとを兼用する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。送信アンテナと受信アンテナとを別個に設け、送信アンテナの構成を上記第１の実施形態の受信アンテナ３０と同様の構成（図２）にしてもよい。また、この場合、制御回路７から送受信特性調整回路４を介して制御電圧が送信アンテナの共振コンデンサに印加される構成にする。このような構成においても、送信アンテナ及び受信アンテナの両方の共周波数を調整することができる。
【０２０９】
なお、上記種々の実施形態及び上記種々の変形例では、本発明を移動通信端末に適用する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両機能を備える携帯通信装置であれば、任意の装置に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【０２１０】
＜５．第５の実施形態＞
上記種々の実施形態及び上記種々の変形例では、本発明の共振周波数の調整手法を、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両機能を備える移動通信端末に適用する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。Ｒ／Ｗ装置の送信アンテナの共振周波数も、例えば構成部品の経時変化や周囲環境の変化等により送信アンテナの共振周波数がずれる。本実施形態では、Ｒ／Ｗ装置に本発明の共振周波数の調整手法を適用し、送信アンテナの共振周波数（送信共振周波数）を調整する例を説明する。
【０２１１】
本実施形態のＲ／Ｗ装置内の外部の非接触ＩＣカードと通信を行う非接触通信部の構成は、上記第１の実施形態の非接触通信部（図１）と実質、同じ構成である。ただし、Ｒ／Ｗ装置はＩＣカード機能を持たないので、Ｒ／Ｗ装置内の受信回路１では、外部Ｒ／Ｗ装置と通信を行わない。すなわち、Ｒ／Ｗ装置内の受信回路１は、図１中の外部Ｒ／Ｗ装置からの送信信号Ｓ１を受信する機能は備えていない。
【０２１２】
図１６に、本実施形態のＲ／Ｗ装置における受信回路１及び送信回路２の概略構成を示す。図１６と、図１５との比較から明らかなように、本実施形態のＲ／Ｗ装置における受信回路１及び送信回路２の構成は、第４の実施形態の送受信共用回路８０の構成とほぼ同じ構成となる。それゆえ、図１６において、第４の実施形態の送受信共用回路８０（図１５）と同じ構成には、同じ符号を付して示す。
【０２１３】
受信回路１は、整流回路１１と、ノーマルモード回路部９１と、調整モード回路部１３（調整信号検出部）とを備える。ノーマルモード回路部９１は、Ｒ／Ｗ装置が外部の非接触ＩＣカードと通信を行った際に、非接触ＩＣカードの応答を読み取る回路部である。なお、整流回路１１及び調整モード回路部１３は、上記第１の実施形態（図２）のそれらと同様の構成である。
【０２１４】
送信回路２（送信部）は、送信アンテナ９０と、送信アンテナ９０に所定の送信信号を出力するドライバ２３とを備える。なお、ドライバ２３は、上記第１の実施形態（図２）のドライバと同様の構成である。
【０２１５】
送信アンテナ９０は、主に、共振コイル８２と、２つの定容量コンデンサ８３及び８５（第１及び第２定容量コンデンサ）と、可変容量コンデンサ８４とで構成される。また、本実施形態では、第１定容量コンデンサ８３、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５を、この順で直列接続し、一つの共振コンデンサ８６を構成する。そして、この直列接続されたコンデンサ群からなる共振コンデンサ８６と共振コイル８２とを並列接続して共振回路、すなわち、送信アンテナ９０を構成する。
【０２１６】
なお、本実施形態の共振コイル８２及び各コンデンサの構成は、上記第４の実施形態（図１５）のそれらと同様の構成である。すなわち、可変容量コンデンサ８４は、制御回路７（制御回路部）から送信特性調整回路４を介して印加される制御電圧Ｖに応じて、その容量が変化する静電容量素子で構成する。また、第１定容量コンデンサ８３及び第２定容量コンデンサ８５は、入力信号の種類（交流または直流）及びその信号レベルに関係なく、その容量はほとんど変化しない静電容量素子で構成する。
【０２１７】
また、上記第４の実施形態と同様に、共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の両接続部はそれぞれ、対応するドライバ２３に接続され、共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の一方の接続部は、整流回路１１に接続される。さらに、第１定容量コンデンサ８３及び可変容量コンデンサ８４間の接続部、並びに、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５間の接続部は、それぞれ、第１電流制限抵抗８７並びに第２電流制限抵抗８８を介して送信特性調整回路４に接続される。
【０２１８】
また、本実施形態では、送信アンテナ９０内の共振コンデンサ８６として、印加される制御電圧Ｖに応じて容量が変化する可変容量コンデンサを用いる例を説明するが、本発明はこれに限定されない。共振コンデンサ８６を容量が互いに異なる複数の定容量コンデンサで構成し、共振コイル８２に接続する定容量コンデンサを制御回路７により切替制御することにより、共振コンデンサ８６の容量を調整してもよい。
【０２１９】
本実施形態では、送信信号はドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加される。また、送信共振周波数の調整モードでは、周波数調整回路３（調整信号生成部）からドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加された調整信号Ｓ３は、整流回路１１を介して調整モード回路部１３に直接送られる。すなわち、本実施形態の調整モードでは、調整信号Ｓ３は、電磁結合を介さず直接受信回路１側に送信される。
【０２２０】
上述のようにして調整信号Ｓ３が直接受信回路側に送信された後は、上記種々の実施形態及び種々の変形例で説明した共振周波数の調整手法を用いて、送信共振周波数のずれを補正することができる。
【０２２１】
上述のように、本実施形態のＲ／Ｗ装置においても、上記種々の実施形態と同様に、自身の装置内で生成した調整信号Ｓ３を受信回路１側に送信し且つその調整信号Ｓ３を受信回路１で受信して、送信共振周波数のずれを補正する。それゆえ、本実施形態においても、様々な要因により送信共振周波数がずれても、その送信共振周波数のずれを自身の装置内で容易に調整することができ、安定した通信特性を得ることができる。
【０２２２】
以上、説明したように、上記種々の実施形態及び上記種々の変形例では、受信回路１で受信した調整信号Ｓ３の電圧を検出し、その検出結果に基づいて受信アンテナの共振周波数及び／又は送信アンテナの共振周波数を調整する例を説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されない。
【０２２３】
例えば、受信回路１で受信した調整信号Ｓ３の電圧の電流を検出し、その検出電流に基づいて受信アンテナの共振周波数及び／又は送信アンテナの共振周波数を調整してもよい。また、別の手法として、受信回路１で受信した調整信号Ｓ３の電圧及び電流の位相差を検出し、その検出位相差に基づいて受信アンテナの共振周波数及び／又は送信アンテナの共振周波数を調整してもよい。これらの手法では、検出電圧Ｖｄの代わりに検出電流または検出位相差を用いること以外は、上記種々の実施形態及び上記種々の変形例で説明した調整モードと同様にして共振周波数を調整することができる。さらに、受信回路１で受信した調整信号Ｓ３の電圧、電流及び位相差のうち少なくとも２つのパラメータを用いて受信アンテナの共振周波数及び／又は送信アンテナの共振周波数を調整してもよい。
【０２２４】
また、上記種々の実施形態では、検出電圧Ｖｄの時間変化特性から得られる検出電圧Ｖｄのピーク値またはボトム値を用いて、共振周波数を調整する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。検出電圧Ｖｄのピーク値及びボトム値の両方を用いて、共振周波数を調整してもよい。この場合には、例えばノイズ等の影響をより一層低減することができ、より高精度に共振周波数を調整することができる。
【０２２５】
さらに、上記種々の実施形態及び上記種々の変形例では、受信アンテナの及び／又は送信アンテナの共振コンデンサの容量を調整して共振周波数を調整したが、本発明はこれに限定されない。共振コイルのインダクタンスを調整して共振周波数を調整してもよい。この場合、共振コイルとして可変コイルを用いてもよいし、インダクタンスが互いに異なる複数のコイルを用い、共振周波数のずれ量に応じて共振コンデンサに接続するコイルを切り替える構成にしてもよい。さらに、共振コイルのインダクタンス及び共振コンデンサの容量の両方を調整して共振周波数を調整してもよい。
【０２２６】
なお、上記種々の実施形態及び上記種々の変形例では、本発明を移動通信端末に適用する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両機能を備える携帯通信装置であれば、任意の装置に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０２２７】
１…受信回路、２…送信回路、３…周波数調整回路、４…送受信特性調整回路（送信特性調整回路）、５…起動信号出力部、６…記憶部、７…制御回路、１０…受信部、１１…整流回路、１２…ノーマルモード回路部、１３…調整モード回路部、２０…送信アンテナ、２１，３１…共振コイル、２２，３６…共振コンデンサ、３０…受信アンテナ、３３，３４…可変容量コンデンサ、５１…ハイパスフィルタ回路、５２…振幅検出回路
【図１】
2011078040.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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