(57)【要約】      （修正有）【課題】周辺環境への負荷を低減しつつ、現場での施工性を有効に向上させたコンクリート製品の搬送据付装置を提供する。【解決手段】搬送据付装置は、先端補助輪２と、前輪３、補助輪４とを選択使用して障害物であるボックスカルバートの底版を好適に乗り越えさせる乗り越え手段を構成することにより、荷役装置７０とともに、正確且つ迅速なボックスカルバートの搬送を実現しているものである。その乗り越え手段として、前輪３を昇降させるための前輪昇降機構３０と、前記補助輪４を昇降させるための補助輪昇降機構４０とを備えた。【選択図】図１
2011153473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、この台車に設置され所定箇所に据付けるべきコンクリート製品を荷役するための荷役装置と、この荷役装置により担持された前記コンクリート製品を据付けるべき箇所にまで搬送すべく前記台車を自走させる搬送装置と、前記台車に搭載され前記荷役装置及び搬送装置を作動させるための電力を供給するバッテリとを具備してなることを特徴とする搬送据付装置。
【請求項２】
前記台車が、前輪と後輪と補助輪とを備えたものであり、前記搬送装置が前輪及び後輪の少なくとも一方を回転駆動する自走手段と、前記前輪と補助輪とを選択使用して障害物を乗り越えさせる乗り越え手段とを備えたものである請求項１記載の搬送据付装置。
【請求項３】
前記コンクリート製品が暗きょ製品または開きょ製品であり、前記障害物が、前記暗きょ製品または開きょ製品の底版である請求項２記載の搬送据付装置。
【請求項４】
前記乗り越え手段が、前記前輪を昇降させるための前輪昇降機構と、前記補助輪を昇降させるための補助輪昇降機構とを備えたものである請求項２または３記載の搬送据付装置。
【請求項５】
前記台車が、前記前輪の前後に位置させて二つの補助輪を設けており、前記補助輪昇降機構が前記前輪よりも後の補助輪を昇降させるものである請求項４記載の搬送据付装置。
【請求項６】
前記自走手段が、前記後輪を回転駆動するためのモータと、前記後輪の向き変更するためのステアリング機構を備えたものである請求項２、３、４または５記載の搬送据付装置。
【請求項７】
前記台車が、その先端のコーナーを切り落とすことにより形成した尖端部を備えている請求項１、２、３、４、５または６記載の搬送据付装置。
【請求項８】
前記コンクリート製品が暗きょ製品であり、前記荷役装置が前記暗きょ製品における頂版の内面に添接する当接体とこの当接体を昇降させて前記暗きょ製品を荷役する荷役用昇降機構とを備えたものである請求項１、２、３、４、５、６または７記載の搬送据付装置。
【請求項９】
前記荷役装置が、前記当接体を左右方向に移動させるための荷役用スライド機構をさらに備えたものである請求項８記載の搬送据付装置。
【請求項１０】
前記荷役装置が、前後方向に間隔を開けて二組設けられており、一方の荷役装置の荷役用スライド機構と他方の荷役装置の荷役用スライド機構とを相互に独立して作動させ得るように構成している請求項９記載の搬送据付装置。
【請求項１１】
前記台車が、前記コンクリート製品を検出し得る検出手段と、この検出手段が前記コンクリート製品を検出した際に前記台車の自走を停止させる停止手段とを更に有するものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の搬送据付装置。
【請求項１２】
台車に搭載されたバッテリから電力が供給された前記台車に設置された搬送装置により前記台車をコンクリート製品が載置された位置まで自走させる工程と、
前記バッテリから電力が供給された前記台車に設置された荷役装置により前記コンクリート製品を荷役する工程と、
前記荷役装置により前記コンクリート製品を担持した状態で前記台車を前記搬送装置により自走させることにより前記コンクリート製品を据え付けるべき箇所まで搬送する工程と、
前記荷役装置により前記コンクリート製品を据え付けるべき箇所に据え付ける工程とを有することを特徴とするコンクリート製品の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製品を所定の位置まで搬送し、据付けるのに好適に利用される搬送据付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道、水路に及び地下道等を構築するコンクリート製品の施工方法において、橋梁下、高架下で交通量が多い等開削工法を行うことができない場合、高圧線など上空に制約がある場合、道路幅員が狭く重機設置場所が限定されている場合、両側の矢板との間隔が狭い場合及び老朽化した下水道を更正するため管路内に施工する場合など、移動式クレーン（重機）により直接吊り降ろして据付けることができない場合に、ボックスカルバートなどのコンクリート製品を所定の位置まで搬送し、据付ける搬送据付装置を利用することが知られている。
【０００３】
上記のような施工条件の場合、次の３つの態様をなす搬送据付装置を利用した施工方法がこれまで知られている。
【０００４】
まず挙げられるのは搬送据付装置として圧縮空気を噴射する台、すなわちエアーキャスターを用いる施工方法である（例えば、特許文献１参照）。具体的に説明すると、斯かる施工方法は、予め幅方向中央部に切込み等の凹部を設けておいた基礎コンクリートにコンクリート製品を荷下ろし、当該コンクリート製品の下に位置する凹部にエアーキャスターを設置して、空気圧縮機からエアホースを接続して送られてきた空気を台から噴出させてコンクリート製品を持ち上げ搬送し、吹き出し量を調整しながら所定の位置に据付けた後、エアーキャスターを凹部から抜き取るという方法である。
【０００５】
次に挙げられるのは搬送据付装置としてコンクリート製品を油圧ジャッキで昇降させる昇降機構並びに水平方向へのスライド機構を有するモータ付き台車を用いる施工方法である（例えば、特許文献２参照）。具体的に説明すると、斯かる施工方法は、まず基礎コンクリートに予めレールを埋め込み、別体であるエンジン発電機からキャップタイヤケーブルで接続した前記レール上を走行する前記モータ付き台車にコンクリート製品を積載し、モータ付き台車を走らせて所定の位置までコンクリート製品を搬送し、スライド機構及び昇降機構を作動させてコンクリート製品を据付け、しかる後、モータ付き台車を元の位置までレール上を走行させることにより後退させるという方法である。
【０００６】
さらに挙げられるのは、搬送据付装置としてコンクリート製品を吊り上げ可能なシャーシに後輪、前輪及び前輪を補助する補助輪を設けた搬送台車を用いる施工方法である（例えば、特許文献３参照）。具体的には、斯かる施工方法は次のようなものである。別体であるエンジン発電機からキャップタイヤケーブルで搬送台車に接続した状態で搬送台車を、その前端部がコンクリート製品の間際になるまで前進させる。その位置で前輪と補助輪とを動作させることによって補助輪をコンクリート製品の底版に乗せて前輪を持ち上げる。今度は前輪に代わって補助輪と後輪で搬送台車を前進させ、前輪が製品の底版上になった時点で再びシーソー動作により前輪を底版上に乗せ補助輪を持ち上げる。そして、前輪と後輪とによって前輪が製品の前方の間際になるまで前進させ、補助輪を製品の前方の基礎コンクリート上に下ろして前輪を持ち上げ、補助輪と後輪で前輪が製品の前方の基礎コンクリート上になるまで前進させた時点で、前輪を降ろす。そしてコンクリート製品の内部すなわち底版上部にシャーシを位置付けた状態で、コンクリート製品の底版に埋め込んだインサート又は吊り具を、シャーシ側に設けた昇降及びスライド機構を有する吊り治具に接続して製品を吊り上げる。この状態で前輪と後輪で前輪が既設の製品の間際になるまでコンクリート製品を前進させる。その後、補助輪を既設のコンクリート製品の底版に乗せて前輪を持ち上げ、前輪に代わって補助輪と後輪でさらに前進させる。しかる後、所定の位置にまでコンクリート製品を搬送すれば、シャーシ側に設けた昇降及びスライド機構によりコンクリート製品を据付ける。次にコンクリート製品に設けたインサートまたは吊り具をシャーシ側の吊り治具から取り外す。そしてその後は後輪と補助輪で搬送台車を後退させ、前輪がコンクリート製品の外側まで後退した時点で前輪を基礎コンクリート上に降ろし、今度は前輪と後輪で元の位置まで戻る。斯かる施工方法は以上の工程を繰り返すことにより、コンクリート製品を順次施工していくものである。
【０００７】
しかしながら、上述した施工方法のうち、エアーキャスターを用いる施工方法では、幅方向中央に切込み等の凹部を入れた基礎コンクリートを予め打設しなければならない。またモータ付き台車を用いる施工方法では基礎コンクリートの所定の位置にレールを埋設またはインサートなどでレールを固定するなど基礎コンクリートに対する格別の加工が必要であった。
【０００８】
一方、エアーキャスターを用いる施工方法は製品の搬送中はエアホースが接続されていないと搬送装置は作動しない。加えて、モータ付き台車を用いる施工方法及び補助輪を設けた搬送台車を用いる施工方法ではキャップタイヤケーブルが接続されていないと搬送装置は作動しない。
【０００９】
つまり、上述したような搬送据付装置及び当該搬送据付装置を用いたコンクリート製品の施工方法では、基礎コンクリートを施工する際の自由度、並びに、基礎コンクリート上での搬送据付装置の動作の自由度が、自ずと制限されたものとなっているのが現状である。
【００１０】
他方、単に基礎コンクリート上での搬送据付装置の動作の自由度を向上させるべく、エンジン発電機を搬送据付装置自体に搭載し、自走させるという方法も考えられるが、そのようなものであると、エンジンからの温室効果ガス（ＣＯ2）等の排ガスが施工現場内に充満することになり、当該施工現場のみならず、エンジンの騒音も含め、周辺環境への負荷が増大してしまうという不具合を起こし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２２８８８１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８６３６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、温室効果ガス（ＣＯ2）を削減する等、周辺環境への負荷を低減しつつ、現場での施工性を有効に向上させたコンクリート製品の搬送据付装置並びにコンクリート製品の据付方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１４】
すなわち本発明に係る搬送据付装置は、台車と、この台車に設置され所定箇所に据付けるべきコンクリート製品を荷役するための荷役装置と、この荷役装置により担持された前記コンクリート製品を据付けるべき箇所にまで搬送すべく前記台車を自走させる搬送装置と、前記台車に搭載され前記荷役装置及び搬送装置を作動させるための電力を供給するバッテリとを具備してなることを特徴とする。
【００１５】
また本発明に係るコンクリート製品の据付方法は、台車に搭載されたバッテリから電力が供給された前記台車に設置された搬送装置により前記台車をコンクリート製品が載置された位置まで自走させる工程と、前記バッテリから電力が供給された前記台車に設置された荷役装置により前記コンクリート製品を荷役する工程と、荷役装置により前記コンクリート製品を担持した状態で前記台車を前記搬送装置により自走させることにより前記コンクリート製品を据え付けるべき箇所まで搬送する工程と、前記荷役装置により前記コンクリート製品を据え付けるべき箇所に据え付ける工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
このようなものであれば、上述の施工方法とは異なり、エアホースやキャップタイヤケーブル等をつなぐこと無く基礎コンクリート上を自走することができるので、基礎コンクリートに対する格別の加工を有効に回避するとともに、基礎コンクリート上の動作の自由度を有効に向上させることができる。加えて、バッテリによる電力で作動するため、施工現場での温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量の削減に寄与し得るとともに、エンジン発電機による騒音の発生も有効に回避することができる。その結果、周辺環境への負荷を低減しつつ、現場での施工性を有効に向上させることができる。
【００１７】
また、基礎コンクリートへの格別の加工が不要な好ましいものとして、前記台車が、前輪と後輪と補助輪とを備えたものであり、前記搬送装置が前輪及び後輪の少なくとも一方を回転駆動する自走手段と、前記前輪と補助輪とを選択使用して障害物を乗り越えさせる乗り越え手段とを備えたものを挙げることができる。
【００１８】
そして、搬送するコンクリート製品の具体的な態様として、当該コンクリート製品が暗きょ製品または開きょ製品であり、前記障害物が、前記暗きょ製品または開きょ製品の底版である態様を挙げることができる。
【００１９】
前記底版を、より乗り越えやすいものとするためには、乗り越え手段を、前記前輪を昇降させるための前輪昇降機構と、前記補助輪を昇降させるための補助輪昇降機構とを備えたものとすることが望ましい。
【００２０】
そして補助輪昇降機構の具体的なものとして、前記台車を、前記前輪の前後に位置させて二つの補助輪を設けており、前記補助輪昇降機構が前記前輪よりも後の補助輪を昇降させるものを挙げることができる。
【００２１】
前輪が底版を乗り越えた状態で小さな半径の曲線に対応できる換向性を実現するためには、自走手段を、前記後輪を回転駆動するためのモータと、前記後輪の向き変更するためのステアリング機構を備えたものとすることが望ましい。
【００２２】
また、コンクリート製品が曲線部を構成するものであっても、コンクリート製品に干渉することなく容易に据付を行うためには、前記台車が、その先端のコーナーを切り落とすことにより形成した尖端部を備えていることが好ましい。
【００２３】
そして、暗きょ製品を効率良く搬送するためには、前記コンクリート製品が暗きょ製品であり、前記荷役装置が前記暗きょ製品における頂版の内面に添接する当接体とこの当接体を昇降させて前記暗きょ製品を荷役する荷役用昇降機構とを備えたものであることが望ましい。
【００２４】
そして、据付時の微妙な左右方向のズレを解消して正確な据付を行うためには、前記荷役装置を、前記当接体を左右方向に移動させるための荷役用スライド機構をさらに備えたものとすることが望ましい。
【００２５】
さらに、据付時のコンクリート製品の角度すなわち方向のズレをも容易に修正し、さらなる据付の正確性を担保するための構成として、前記荷役装置を、前後方向に間隔を開けて二組設けられており、一方の荷役装置の荷役用スライド機構と他方の荷役装置の荷役用スライド機構とを相互に独立して作動させ得るように構成することが望ましい。
【００２６】
そして、台車が前記コンクリート製品を検出し得る検出手段を更に有するとともに、前記搬送装置が前記検出手段が前記コンクリート製品を検出した際に前記台車の自走を停止させる停止手段を更に有するものであれば、台車がコンクリート製品に衝突したり、コンクリート製品上にある台車がコンクリート製品から脱落したりするという不具合を未然に防止できるものとなる。すなわち、安全で正確な搬送及び走行が可能となり、作業の省力化、省人化により施工性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、基礎コンクリートに対する格別の加工を有効に回避するとともに、基礎コンクリート上の動作の自由度を有効に向上させることができる。加えて、バッテリによる電力で作動するため、施工現場での温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量の削減に寄与し得るとともに、エンジン発電機による騒音の発生も有効に回避することができる。その結果、周辺環境への負荷を低減しつつ、現場での施工性を有効に向上させたコンクリート製品の搬送据付装置並びにコンクリート製品の据付方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る側面図。
【図２】同平面図。
【図３】同実施形態に係る機能ブロック図。
【図４】同実施形態に係る前輪昇降機構の説明図
【図５】同実施形態に係る荷役装置の説明図。
【図６】同荷役装置の分解斜視図。
【図７】同実施形態に係る補助輪昇降機構の説明図。
【図８】同実施形態に係る動作説明図。
【図９】同上。
【図１０】同上。
【図１１】同上。
【図１２】同上。
【図１３】同上。
【図１４】同上。
【図１５】同上。
【図１６】同上。
【図１７】同上。
【図１８】同上。
【図１９】同上。
【図２０】同上。
【図２１】同上。
【図２２】同上。
【図２３】同上。
【図２４】同上。
【図２５】同実施形態に係る作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態に係る搬送据付装置は、現場において移動式クレーン（重機）により直接降ろして据付けることができない場合等に用いられ、例えばコンクリート製品であるボックスカルバートＢを所定の位置まで搬送し、据付けるためのものである。
【００３１】
＜構成説明＞
ここで、本実施形態に係る搬送据付装置は、台車１と、この台車１に設置され所定箇所に据付けるべきコンクリート製品のひとつである暗きょ製品としてのボックスカルバートＢを主に荷役するための荷役装置７０と、この荷役装置７０により担持されたボックスカルバートＢを据付けるべき箇所にまで搬送すべく前記台車１を自走させる搬送装置たるモータ５０と、台車１に搭載され荷役装置７０及びモータ５０を作動させるための電力を供給するバッテリ８とを具備してなることを特徴とするものである。
【００３２】
以下、斯かる搬送据付装置の構成について、図１ないし図７を用いて説明する。この搬送据付装置は、上述の台車１、この台車１に搭載した荷役装置７０、モータ５０、バッテリ８の他、後述する前輪昇降機構３０及び補助輪昇降機構４０をも併せて台車１に搭載したものである。
【００３３】
台車１は、図１及び図２に示すように、前後方向に連結されたシャーシ前半部１ａ及びシャーシ後半部１ｂとを主に有しているものである。
【００３４】
シャーシ前半部１ａは、その先端のコーナーを切り落とすことにより前端部を平面視凸状に形成した尖端部１ｃを形成するとともに、この尖端部１ｃに位置付けた先端補助輪２から後方に順に、ボックスカルバートＢを検出する為の本発明の検出手段である底版センサＳ、前輪３、荷役装置７０を搭載するための前側荷役部７ａ、補助輪４、後側荷役部７ｂ、及びバッテリ８を載置するためのバッテリ載置部８ａを配している。先端補助輪２は、ボックスカルバートＢの底版Ｂ１の上面Ｂ１２に略等しい高さ位置に設定されて配されている。底版センサＳは、ボックスカルバートＢの底版Ｂ１が近接した際にこれを検出するとともに、シャーシ後半部１ｂ側に配された電磁ブレーキ（図３）を作動させて台車１を停止させることによりボックスカルバートＢと台車１との衝突を回避することで、後述の通りボックスカルバートＢの正確な搬送・据付に供するためのものである。
【００３５】
シャーシ後半部１ｂは、本発明の自走手段にあたるモータ５０と、このモータ５０により回転駆動される後輪５と、この後輪５に換向性を付与するためのステアリング機構ＳＴと、これらモータ５０、ステアリング機構ＳＴのみならず、搬送据付装置全体を操作するための操作パネルを備えた運転台６と、前記底版センサＳがボックスカルバートＢを検出した際に後輪５の駆動を停止させる本発明の停止手段である電磁ブレーキ（図３）とを具備するものである。
【００３６】
そして図３に示すようにこの搬送据付装置は、シャーシ前半部１ａに備えたバッテリ８の電力により、シャーシ後半部１ｂのモータ５０、及び油圧により動作するステアリング機構ＳＴを作動させるための別のモータ、そして上述の電磁ブレーキを作動させるための電力を供給している。また当該バッテリ８は、シャーシ前半部１ａには、後述する荷役装置７０、前輪昇降機構３０及び補助輪昇降機構４０を作動させるための、後述する前輪昇降用シリンダ３１、補助輪昇降用シリンダ４１、荷役装置７０のスライドシリンダ７３並びに昇降シリンダ７６を作動するための油圧ポンプを作動させるためのモータに電力を供給しているものである。
【００３７】
しかして本実施形態に係る搬送据付装置は、先端補助輪２と、前輪３、補助輪４とを選択使用して障害物であるボックスカルバートＢの底版Ｂ１を好適に乗り越えさせる乗り越え手段を構成することにより、上述の荷役装置７０とともに、正確且つ迅速なボックスカルバートＢの搬送を実現しているものである。特に本実施形態ではその乗り越え手段として、前輪３を昇降させるための前輪昇降機構３０と、前記補助輪４を昇降させるための補助輪昇降機構４０とを備えたものとしている。
【００３８】
以下、この乗り越え手段と荷役装置７０について、換言すれば、台車１の前方に位置する前輪昇降機構３０、荷役装置７０そして補助輪昇降機構４０の順に図４ないし図７を用いて説明していく。
【００３９】
前輪昇降機構３０は、図４に示すように、対をなす前輪３と、前輪３を昇降させるための前輪昇降用シリンダ３１と、前輪３をシャーシ前半部１ａに対して支持するとともに、シャーシ前半部１ａに対してスライダ３３を介して前輪３を昇降可能に支持するための前輪保持部材３２と、シャーシ前半部１ａに取り付けられて前輪保持部材３２を摺動可能に支持するための前輪保持レール３４と、前輪昇降用シリンダ３１をシャーシ前半部１ａに確実に取り付けておくためのシリンダ保持部３５とを有している。そして前輪昇降用シリンダ３１は、シリンダ保持部３５に保持されたシリンダ本体３１ａと、このシリンダ本体３１ａから下方に突没するシャフト３１ｂと、このシャフト３１ｂの先端部において前輪３の車軸３ａを支持する接続部３１ｃとを有している。
【００４０】
そして、斯かる前輪昇降機構３０は前輪昇降用シリンダ３１が操作されると、シャフト３１ｂの昇降に応じて接続部３１ｃ、車軸３ａを介して前輪３及び前輪保持部材３２が昇降する。その際、前輪保持部材３２に設けたスライダ３３が前輪保持レール３４内を正確に上下に摺動することにより、正確な前輪３の昇降が実現される。
【００４１】
荷役装置７０は、図１及び図２に示すように、シャーシ前半部１ａにおける前側荷役部７ａと後側荷役部７ｂとの２箇所に前後対象にそれぞれ配置されているものである。そしてこの荷役装置７０は、図５及び図６に示すように、当接体たる荷役台７をボックスカルバートＢの頂版Ｂ２の下面Ｂ２２に接しさせてボックスカルバートＢを持ち上げるための荷役用昇降機構７０ｂと、当接体を左右方向に移動させるための荷役用スライド機構７０ａとを主に備えている。そして本実施形態では、前方の荷役装置７０の荷役用スライド機構７０ａと後方の荷役装置７０の荷役用スライド機構７０ａとを相互に独立して作動させ得るように構成している。
【００４２】
荷役用スライド機構７０ａは、荷役台７と、荷役台７を直接下方から支持する基台部７１と、基台部７１に設けられたスライドレール７２と、基台部７１の下方に取り付けられたスライドシリンダ７３とを主に有している。そしてスライドシリンダ７３は、基台部７１の下側に取り付けられたシリンダ本体７３ａと、このシリンダ本体７３ａから左右に延びるとともに左右に動作するシャフト７３ｂと、このシャフト７３ｂの先端に位置付けられ、基台部７１の開口を介して荷役台７に取り付けられる取付部７３ｃとを有している。そしてこのスライドシリンダ７３が操作されると、シャフト７３ｂの動作とともに取付部７３ｃが荷役台７を左右に動作させ得るものとなっている。
【００４３】
荷役用昇降機構７０ｂは、上述した荷役用スライド機構７０ａごと上下に昇降させるものである。そしてこの荷役用昇降機構７０ｂは、基台部７１を支持するとともにシャーシ前半部１ａに対してスライダ７５を介して図示しないレールに対して昇降可能に動作し得る保持部材７４と、この保持部材７４を昇降させる為の昇降シリンダ７６と、この昇降シリンダ７６によって直接昇降動作される昇降部材７７と、この昇降部材７７の両側に取り付けられた対をなす昇降プーリ７８と、基端側をシャーシ前半部１ａに固定されるとともに昇降プーリ７８に架け渡され、先端が保持部材７４の吊り下げ部７４ａに固定されたチェーン７９とを有している。そして昇降シリンダ７６は、シャーシ前半部１ａに固定されたシリンダ本体７６ａと、昇降部材７７を持ち上げるためのシャフト７６ｂとを有している。
【００４４】
そして昇降シリンダ７６が操作されることにより昇降部材７７が昇降プーリとともに一定寸法上昇すると、昇降プーリ７８から掛け回されたチェーン７９に吊り下げ部７４ａで吊り下げられた保持部材７４は前記一定寸法の２倍の寸法上昇だけ、チェーン７９に引っ張られて上昇することになる。すなわち本実施形態では、荷役用昇降機構７０ｂにおいて昇降プーリ７８及びチェーン７９による動滑車の原理を適用することにより、昇降シリンダ７６の２倍のストロークで荷役台７を昇降させることで、シャーシ前半部１ａのスペースの有効利用を成し得たものとなっている。
【００４５】
補助輪昇降機構４０は、図７に示すように、車軸４ａにより接続された対をなす補助輪４と、シャーシ前半部１ａに強固に保持されながら補助輪４を昇降させるための補助輪昇降用シリンダ４１と、シャーシ前半部１ａに対して補助輪４をスライダ４３を介して昇降可能に支持するとともに、補助輪昇降用シリンダ４１に接続支持されている被支持板４５を有する補助輪保持部材４２と、シャーシ前半部１ａに取り付けられて補助輪保持部材４２を摺動可能に支持するための補助輪保持レール４４とを有している。そして補助輪昇降用シリンダ４１は、シャーシ前半部１ａに強固に保持されたシリンダ本体４１ａと、このシリンダ本体から下方に突没して被支持板４５に例えば剛結されるシャフト４１ｂとを有している。
【００４６】
そして、斯かる補助輪昇降機構４０は補助輪昇降用シリンダ４１が操作されると、シャフト４１ｂの昇降に応じて被支持板４５を介して補助輪４及び補助輪保持部材４２が昇降する。その際、補助輪保持部材４２に設けたスライダ４３が補助輪保持レール４４内を正確に上下に摺動することにより、正確な補助輪４の昇降が実現される。
【００４７】
＜作動説明＞
続いて、上述した構成をなす搬送据付装置によって実際の施工現場である基礎コンクリートＫ上でボックスカルバートＢを据付ける据付方法について、図８ないし図２４を用いて説明する。
【００４８】
しかして本実施形態に係るコンクリート製品たるボックスカルバートＢの据付方法は、台車１に搭載されたバッテリ８から電力が供給された搬送装置すなわちモータ５０により台車１をボックスカルバートＢが載置された位置まで自走させる工程と、バッテリ８から電力が供給された荷役装置７０によりボックスカルバートＢを荷役する工程と、荷役装置７０により担持されたボックスカルバートＢを据え付けるべき箇所まで搬送すべく台車１をモータ５０により自走させる工程と、荷役装置７０によりボックスカルバートＢを据え付けるべき箇所に据え付ける工程とを有することを特徴とする。
【００４９】
まず図８は、搬送目的であるボックスカルバートＢを図示しないクレーン等により所要の据付位置とは離れた箇所に載置された状態である。そして同図に示す状態からモータ５０を駆動させてボックスカルバートＢに近接するまでは、時速約３．６ｋｍの「通常走行モード」で走行する。そしてカルバート検出センサが前輪３付近に底版Ｂ１の端面Ｂ１１が位置することを検出すると、自動的に電磁ブレーキが作動して前輪３と端面Ｂ１１との衝突を回避するとともに、図示しない操作パネルに設けた表示灯が点灯することにより運転者に端面Ｂ１１が近接している旨を伝えるものとなっている。そしてその後の動作は全て前記「通常走行モード」から、時速約０．４ｋｍで走行する「微速走行モード」へと切り換えて運転される。続いて図９に示すように先端補助輪２が底版Ｂ１の上面Ｂ１２上に位置していることを確認すると、図１０に示すように、先端補助輪２をボックスカルバートＢの底版Ｂ１に乗せて前輪昇降機構３０によって前輪３を上面Ｂ１２よりも上に位置するまで上昇させる。
【００５０】
その後、図１１に示すように、底版Ｂ１上にある先端補助輪２と基礎コンクリートＫ上の後輪５によってさらに前進させる。しかる後、図１２に示すように、補助輪４が製品の底版Ｂ１上になった時点で、補助輪昇降機構４０を作動させることによって、補助輪４を底版Ｂ１上に設置させ先端補助輪２を浮上させる。そして図１３に示すように、補助輪４と後輪５とで前輪３が底版Ｂ１を越える位置まで台車１を前進させる。
【００５１】
そして図１４に示すように、前輪昇降機構３０を再び作動させることにより、前輪３をボックスカルバートＢの前方の基礎コンクリートＫ上に降ろして補助輪４を底版Ｂ１の上面Ｂ１２から浮上させる。この図１５に示す状態で前輪３は底版Ｂ１を乗り越えたことになり、ボックスカルバートＢの内部にシャーシ前半部１ａを侵入させた状態となる。そして次は図１６に示すように、前後の荷役装置７０をそれぞれ作動させることによってボックスカルバートＢの頂版Ｂ２の内面を持ち上げ荷役する。
【００５２】
次は図１７に示すように、ボックスカルバートＢを持ち上げた状態すなわち担持した状態を維持しながら前輪３と後輪５で前輪３が既設のボックスカルバートＢの間際になるまで前進させる。このとき、底版センサＳが既設のボックスカルバートＢへの近接を上述同様に検知することにより、前輪３が既設のボックスカルバートＢの底版Ｂ１に衝突することを有効に回避し得るものとなっている。そして図１８に示すように、先端補助輪２を既設製品の底版Ｂ１に乗せて前輪３を持ち上げ、図１９に示すように前輪３に代わって先端補助輪２と後輪５で前進させる。この図１９に示す状態では、運転者は前後の荷役装置７０における荷役用スライド機構７０ａを運転者が適宜動作することにより、ボックスカルバートＢの横方向のズレ及び当接角度のズレを解消することができる。
【００５３】
そして図２０に示すように、所定の位置にボックスカルバートＢを位置付けた後、荷役装置７０を操作することによりボックスカルバートＢを降下させると図２１に示すように、正確な位置にボックスカルバートＢを据付けることができる。その後は図２２に示すように、後輪５と先端補助輪２で後退する。
【００５４】
図２３に示すように前輪３がボックスカルバートＢの外に出た時点で再び底版センサＳが検知することにより台車１が電磁ブレーキにより停止すると、図２４に示すように、運転者は前輪３を基礎コンクリートＫ上に降ろし前輪３と後輪５で元の位置まで戻る。このように、底版センサＳは前輪３の底版Ｂ１への衝突のみならず、先端補助輪２の底版Ｂ１からの脱落を回避するためにも、有効に供される。
【００５５】
以上の一連の工程を繰り返すことにより、ボックスカルバートＢを順次据付ける作業を進めていく。
【００５６】
また本実施形態に係る荷役据付装置は、図２５に示すような曲線部を構成するボックスカルバートＢであっても好適に据付けることができる。すなわち同図に示すように、シャーシ前半部１ａに尖端部１ｃを設けることによって、ボックスカルバートＢ据付時にシャーシ前半部１ａの先端が、ボックスカルバートＢの側板Ｂ３の内面Ｂ３２に干渉することなく安全且つスムーズな据付が可能なものとなっている。
【００５７】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る搬送据付装置及びボックスカルバートＢの据付方法は、バッテリ８を搭載した自走式とすることにより、従来のエアホースやキャップタイヤケーブル等をつなぐこと無く基礎コンクリートＫ上を自走することができるので、基礎コンクリートＫに対する格別の加工を有効に回避して、基礎コンクリートＫ上の動作の自由度が格段に向上したものとなっている。加えて、バッテリ８による電力で作動するため、施工現場での温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量の削減に寄与し得るとともに、エンジン発電機による騒音の発生も有効に回避し得たものとなっている。その結果、周辺環境への負荷を低減しつつ、現場での施工性を有効に向上させている。
【００５８】
そして本実施形態では底版Ｂ１を、より乗り越えやすいものとするために、乗り越え手段を、前記前輪３を昇降させるための前輪昇降機構３０と、前輪３よりも後側に補助輪４を設け、この補助輪４を昇降させる補助輪昇降機構４０を備えることにより、特に前輪３が底版Ｂ１を乗り越える際の操作を、上記特許文献３に記載のものに比べて格段に簡便且つ安全なものとしている。
【００５９】
また特に本実施形態では、前輪昇降機構３０及び補助輪昇降機構４０ともに、鉛直方向の動作としているので、特に特許文献３に開示されているものと比較しても、シャーシ前半部１ａの長さを短くすることによって、基礎コンクリートＫ上の機動性すなわち、小回り性をより向上させたものとなっている。
【００６０】
さらに本実施形態では、運転席に近い後輪５の向きを変更するためのステアリング機構ＳＴを備えることにより、運転者による運転をより好適に行えるとともに、ボックスカルバートＢを移動させる際に前輪３に近付けて配置したボックスカルバートＢの回転半径をより小さくすることができるので、精密な据付をより容易なものとしている。
【００６１】
加えて本実施形態では、ボックスカルバートＢが接続部に角度をなす曲線部を構成するものであっても、既設のボックスカルバートＢの側版に干渉することなく容易に据付を行うために、シャーシ前半部１ａの先端のコーナーを切り落とすことにより尖端部１ｃを形成したものとしている。
【００６２】
また、本実施形態では、荷役装置７０が、荷役台７をボックスカルバートＢの頂版Ｂ２の下面Ｂ２２を持ち上げる態様とすることで、運搬の際にボックスカルバートＢにインサート、吊金具などの施工を要することなく、簡単且つ迅速な搬送・据付を行い得るものとなっている。
【００６３】
そしてこの荷役装置７０は荷役用スライド機構７０ａを備えているので、据付時の微妙な左右方向のズレを解消して正確な据付を行い得るものとなっている。さらに、この荷役装置７０は前後方向に複数すなわち２つ設けられ、そして前述の荷役用スライド機構７０ａもそれぞれ独立して動作するので、ボックスカルバートＢの単なる左右のズレのみならず、ボックスカルバートＢの水平方向の向きすなわち角度をも、荷役装置７０の操作のみで有効に解消し、より正確な据付に供し得るものとなっている。
【００６４】
加えて本実施形態では、ボックスカルバートＢの底版Ｂ１を検知する底版センサＳと、底版センサＳがボックスカルバートＢの底版Ｂ１を検知した際に台車１を停止させる電磁ブレーキ（図３）を設けているので、前進時の前輪３の底版Ｂ１への衝突を確実に回避し得るとともに、後退時には先端補助輪２の底版Ｂ１からの脱落を未然に防止している。このような構成により本実施形態に係る搬送据付装置は、安全で正確な走行並びにボックスカルバートＢの搬送を可能なものとし、ひいては省力化、省人化を実現して、施工性の向上を実現したものとなっている。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態ではコンクリート製品として暗きょ製品である筒状のボックスカルバートを搬送する態様のみを開示したが、勿論、開きょ製品に適用しても良い。開きょ製品に適用する場合は予め底版に埋め込んだインサートまたは吊り具と、荷役台側の図示しない吊り治具とを接続して製品を吊り上げる態様を挙げることができる。さらに上下分割型のボックスカルバートの上側部分を搬送する場合であっても、本発明の搬送据付装置は好適な据付を可能とするものである。また荷役装置やバッテリ、前輪や補助輪の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は下水道、水路に及び地下道等を構築するコンクリート製品の施工方法において、橋梁下、高架下で交通量が多い等開削工法を行うことができない場合、高圧線など上空に制約がある場合、道路幅員が狭く重機設置場所が限定されている場合、両側の矢板との間隔が狭い場合及び老朽化した下水道を更正するため管路内に施工する場合など移動式クレーン（重機）により直接吊り降ろして据付けることができない場合に、コンクリート製品を所定の位置まで搬送し、据付ける搬送据付装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…台車
１ｃ…尖端部
３０…前輪昇降機構
４０…補助輪昇降機構
５０…搬送装置、自走手段（モータ）
７０…荷役装置
８…バッテリ
Ｂ…コンクリート製品（ボックスカルバート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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