(57)【要約】【課題】レゾルバ、シンクロ等の回転角検出又は回転同期装置の構造を簡素化すること。【解決手段】レゾルバ１００は、平板２５０で構成されたステータ２００を備える。そのステータ２００の内周縁部において、ステータ２００を構成する平板の平板面に対して起立したステータティース２１０ａ〜２１０ｈが形成される。それらステータティース２１０ａ〜２１０ｈのギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能にロータ３００が設けられる。各ステータティース２１０ａ〜２１０ｈには、樹脂製のボビン４１０ａ〜４１０ｈを有する絶縁キャップ４００が装着される。その絶縁キャップ４００には、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈとは別にステータ２００を構成する平板の平板面に対して起立した起立部４９０ａ〜４９０ｇが形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料の平板に形成されその平板面に対して起立したステータティースを有するステータと、
磁性材料から構成され、回転軸回りの回転により前記ステータティースとのギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータと、
そのロータの回転にともなって変化する前記ギャップパーミアンスに応じた検出信号を出力させるための、前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、
前記ステータティースとは別に前記ステータを構成する平板の平板面に対して起立した部材である起立部と、を備えることを特徴とする回転角検出又は回転同期装置。
【請求項２】
前記ステータティースは、連なって複数形成されており、
前記起立部は、それぞれの前記ステータティースと対向しないように、隣り合う前記ステータティースの間に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項３】
前記起立部は、樹脂で形成されており、隣り合う前記ステータティースの間において前記ステータ巻線を構成する導線が掛けられたことを特徴とする請求項２に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項４】
前記起立部は、前記導線が当たる部分が他の部分に対して凹んだことを特徴とする請求項３に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項５】
前記ステータは輪状に形成されており、         
前記起立部は、前記ステータの周方向の全周に渡って形成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項６】
前記ステータティースに挿入されるように設けられ、外側に前記ステータ巻線が巻回されるボビンを有する樹脂で形成された絶縁キャップを備え、
前記起立部は、前記絶縁キャップと一体化されたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項７】
前記ステータは、輪状に形成され、その内周縁部又は外周縁部に前記ステータティースが形成されており、
前記起立部は、前記ステータティースが形成されていない側の前記ステータの周縁部において、前記ステータを構成する平板が曲げられて形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びロータを有するレゾルバ、シンクロ等の回転角検出又は回転同期装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータ及びロータを有し、ステータに対するロータの回転位置によってステータとロータとの間の相互インダクタンスが変化することを利用して、ステータに対するロータの回転角に応じた検出信号を出力する回転角検出装置としてのレゾルバが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、図１８は、従来のレゾルバの構造を示した図である。図１８のレゾルバ９００は、内周面９１０ａから内方へ突出する複数のステータティース９２０が形成されたステータ９１０を備える。また、ステータ９１０の内側には、ロータ９８０が回転可能に設けられる。そのロータ９８０は、回転軸回りの回転によりステータティース９２０とのギャップパーミアンスが変化するようにステータ９１０に対して回転可能に設けられる。
【０００３】
各ステータティース９２０には、絶縁性の樹脂からなるボビン体９４０を介してステータ巻線９５０が巻回される。そのステータ巻線９５０は、複数相の巻線から構成される。具体的には、ステータ巻線９５０は、励磁信号が入力されてステータティース９２０を励磁する励磁巻線９５１と、ロータ９８０の回転にともなって変化するギャップパーミアンスに応じた検出信号が出力される出力巻線９５２とを有する。
【０００４】
このような構成のレゾルバ９００では、コネクタピンピン９７１から励磁巻線９５１に対して励磁信号を入力してステータティース９２０を励磁し、ロータ９８０の回転にともなってギャップパーミアンスが変化すると、出力巻線９５２には、そのギャップパーミアンスに応じた検出信号が発生する。そして、出力巻線９５２と接続されたコネクタピンピン９７１から出力される検出信号に基づいて、ロータ９８０の回転角が検出される。
【０００５】
また従来、レゾルバと同様の構造を有する回転同期装置としてのシンクロが知られている。このシンクロは、レゾルバと同様のステータ及びロータを有し、ステータティースに巻回される出力巻線からロータの回転角に応じて正弦波状に変化する互いに位相角が１２０度ずれた３相の信号を出力する。そして、同じ構造の２つのシンクロを接続すると、各シンクロから出力される信号の差に基づいて、一方のシンクロのロータが、他方のシンクロのロータと同じ回転角となるように回転される。すなわち、これら２つのシンクロが同期される。このように、シンクロは、一般的に、２個１組で用いられ、この場合、一方をシンクロ発信機と称し、他方をシンクロ受信機と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、レゾルバ、シンクロにおいては、回転角の検出精度を高めるためには、励磁巻線や出力巻線を精度良く巻回する必要がある。しかしながら、特許文献１に開示されたレゾルバ９００では、ステータティース９２０が内方に向けて設けられているため、励磁巻線９５１や出力巻線９５２を精度良く巻回ための機構が複雑になる。また、ステータティース９２０が内方に向けて設けられているため、巻回するためのスペースが狭くなる。また、従来のステータ９１０は、複数の電磁鋼板を積層するなどして、十分な厚さで構成されていたので、レゾルバ、シンクロの製造工程が複雑化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、レゾルバ、シンクロ等の回転角検出又は回転同期装置の構造を簡素化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の回転角検出又は回転同期装置は、磁性材料の平板に形成されその平板面に対して起立したステータティースを有するステータと、
磁性材料から構成され、回転軸回りの回転により前記ステータティースとのギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータと、
そのロータの回転にともなって変化する前記ギャップパーミアンスに応じた検出信号を出力させるための、前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、
前記ステータティースとは別に前記ステータを構成する平板の平板面に対して起立した部材である起立部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、ステータティースが平板面に対して起立しているので、ステータの内側の狭い空間でステータ巻線を巻回させる必要がなくなる。そのため、ステータ巻線を精度良く巻回することができる。また、ステータが平板で形成されているので、ステータの構造を簡素化することができる。さらに、ステータティースとは別に、ステータを構成する平板の平板面に対して起立した部材である起立部が設けられるので、ユーザやロボット等は、その起立部で回転角検出又は回転同期装置を把持することができる。これにより、起立したステータティースが把持されることで、そのステータティースの位置が変わってしまうことを防止できる。
【００１１】
また、本発明の回転角検出又は回転同期装置において、前記ステータティースは、連なって複数形成されており、
前記起立部は、それぞれの前記ステータティースと対向しないように、隣り合う前記ステータティースの間に設けられる。
【００１２】
これによれば、起立部が隣り合うステータティースの間に設けられるので、ステータティースにステータ巻線を巻回する作業等、ステータティースに対する作業をしやすくできる。
【００１３】
また、前記起立部は、樹脂で形成されており、隣り合う前記ステータティースの間において前記ステータ巻線を構成する導線が掛けられる。
【００１４】
これによれば、各ステータティースにステータ巻線を順番に巻回する際に、ステータティースの間に設けられた起立部に導線が掛けられることで、ステータ巻線の巻回をしやすくできる。
【００１５】
また、前記起立部は、前記導線が当たる部分が他の部分に対して凹んだものである。これにより、導線を起立部に掛けやすくできる。
【００１６】
また、本発明の回転角検出又は回転同期装置において、前記ステータは輪状に形成されており、
前記起立部は、前記ステータの周方向の全周に渡って形成されたものである。
【００１７】
これによれば、ステータの周方向の全周に渡って起立部が設けられているので、その起立部を把持しやすくできる。
【００１８】
また、本発明の回転角検出又は回転同期装置において、前記ステータティースに挿入されるように設けられ、外側に前記ステータ巻線が巻回されるボビンを有する樹脂で形成された絶縁キャップを備え、
前記起立部は、前記絶縁キャップと一体化されたとしてもよい。
【００１９】
また、本発明の回転角検出又は回転同期装置において、前記ステータは、輪状に形成され、その内周縁部又は外周縁部に前記ステータティースが形成されており、
前記起立部は、前記ステータティースが形成されていない側の前記ステータの周縁部において、前記ステータを構成する平板が曲げられて形成されたものとしてもよい。
【００２０】
このように、輪状に形成されたステータの周縁部において、ステータを構成する平板が曲げられることで、ステータに対して起立した起立部を簡易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態のレゾルバ１００の構成例の分解斜視図である。
【図２】第一実施形態のステータ２００及び絶縁キャップ４００の分解斜視図である。
【図３】ロータ３００の構造の説明図である。
【図４】ステータ巻線の説明図である。
【図５】ロータ３００が回転状態のときのある時刻における磁束の向きを模式的に示した図である。
【図６】レゾルバ１００の製造方法の一例のフロー図である。
【図７】ユーザが起立部４９０ａ〜４９０ｇを把持する際の各種態様を示した図である。
【図８】第二実施形態のレゾルバ１０１の構成例の分解斜視図である。
【図９】第二実施形態のステータ２００及び絶縁キャップ４０１の分解斜視図である。
【図１０】第二実施形態における起立部４９１を示した図である。
【図１１】ステータ巻線を構成する導線が、起立部４９１ａ〜４９１ｇに掛けられた状態を示した図である。
【図１２】変形例１に係るレゾルバ１０２の構成例の分解斜視図である。
【図１３】変形例２に係る絶縁キャップ４０４の斜視図である。
【図１４】変形例３に係るステータ２０１の斜視図である。
【図１５】図１４の起立部２７０の周囲を樹脂４９４で覆った状態を示した図である。
【図１６】変形例４に係るステータ２０２の斜視図である。
【図１７】シンクロの用途例を示した図である。
【図１８】従来のレゾルバの構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一実施形態）
次に、本発明に係る回転角検出装置としてのレゾルバの第一実施形態について説明する。図１は、第一実施形態のレゾルバ１００の構成例の分解斜視図である。なお、図１では、ステータ巻線等の配線の図示を省略するとともに、ステータとロータとを分解して示している。また、図１では、レゾルバ１００が、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバを例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図２は、図１のステータ２００及び絶縁キャップ４００の分解斜視図である。図２において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２３】
レゾルバ１００は、ステータ（固定子）２００と、ロータ（回転子）３００とを含む。レゾルバ１００は、いわゆるインナーロータ型の回転角検出装置である。すなわち、ステータ２００の内側にロータ３００が設けられ、ステータ２００がロータ３００の外周側（外径側）の側面と対向した状態で、ロータ３００の回転角に応じて、ステータ２００に設けられたステータ巻線を構成する出力巻線からの信号が変化するようになっている。
【００２４】
ステータ２００は、磁性材料からなる環状（リング状、輪状）の平板２５０を用いて構成され、この平板２５０に複数のステータティースが設けられている。これらのステータティースは、平板２５０の平板面に対して交差するように設けられている。図１では、ステータ２００は、折り曲げ加工（広義には曲げ加工）等により平板面に対して同一面側に略垂直に起こされた８個のステータティース（突極部）２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅ、２１０ｆ、２１０ｇ、２１０ｈを有する。ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、プレス加工により予め平板２５０に形成された後、折り曲げプレス加工（広義には曲げ加工）により、平板２５０の面に対して略垂直となるように起こされている。これらのステータティースは、環状の平板２５０の内側（内径側）の縁部に形成される。また、これらのステータティースは、各ステータティースの面のうち少なくともロータ３００の側面と対向する面は平面ではなく、ロータ３００の回転軸の方向に沿って見たときに、環状の平板２５０の内径側に位置する点を中心とする円弧の一部となるように形成されている。
【００２５】
このような磁性材料からなるステータ２００の平板２５０の材質は、電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ４５ＣやＳ１０Ｃであることが望ましい。ＳＰＣＣ（Ｓｔｅｅｌ  Ｐｌａｔｅ  Ｃｏｌｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ）は、ＪＩＳ  Ｇ３１４１に規定される冷間圧延鋼板及び鋼帯である。Ｓ４５Ｃは、ＪＩＳ  Ｇ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．４５％程度の炭素を含有している。Ｓ１０Ｃは、ＪＩＳ  Ｇ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．１０％程度の炭素を含有している。
【００２６】
以上のような構成を有するステータ２００は、磁性材料として１枚の電磁鋼板により構成されるため、材料費として高価である上に折り曲げプレス加工による曲げに弱く、曲げによる加工精度や信頼性を維持できにくい積層電磁鋼板を採用する場合に比べて、低コストで、曲げによる加工精度や信頼性を維持できるようになる。しかも、曲げ加工による磁性材料の粒状破壊を防止し、曲げ加工前の磁気特性を確保することにより高精度な角度検出を可能とする。
【００２７】
また、図２に示すように、後述するコネクタユニット６００の一部を構成する延設部２６０が、ステータ２００に対して突出するように設けられる。その延設部２６０は、ステータ２００を構成する平板２５０が延ばされて形成されたものである。また、延設部２６０は、内側がくり抜かれた四角の枠状とされている。
【００２８】
また、ステータ２００には、平板２５０に装着可能に構成された環状の絶縁キャップ４００が装着される。絶縁キャップ４００には、ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈの位置に合わせて設けられた複数のボビン４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆ、４１０ｇ、４１０ｈが一体に形成されている。各ボビンは、挿入孔（ステータティース挿入孔）を有し、当該ボビンに対応するステータティースがその挿入孔に挿入されるとともに、その外側にステータ巻線が巻回される。複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈを構成する各ボビンの挿入孔の向きは、ロータ３００の回転軸の向きである。
【００２９】
絶縁キャップ４００では、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈが有する挿入孔の向きが、ロータ３００の回転軸の向きと一致している。そのため、ステータ２００に絶縁キャップ４００を装着する際に、平板２５０の上方から装着することができる上に、ステータ２００の内側の狭い空間で各ボビンにステータ巻線を巻回させる必要がなくなる。したがって、絶縁キャップ４００の取り付け工程が簡素化される上に、別工程において、予め絶縁キャップ４００を形成しておくことが可能となる。これにより、レゾルバ１００の生産効率の向上やコストダウンを図ることが可能となる。
【００３０】
また、絶縁キャップ４００をステータ２００の平板２５０に装着することにより、ステータ２００とステータ巻線とが電気的に絶縁される。これにより、ステータ巻線により構成されるコイルの絶縁破壊を防止できる。
【００３１】
さらに、絶縁キャップ４００は、複数の渡りピン（突起部）４８０ａ、４８０ｂ、４８０ｃ、４８０ｄ、４８０ｅ、４８０ｆ、４８０ｇを含み、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈ及び複数の渡りピン４８０ａ〜４８０ｇが一体に形成されている。複数の渡りピン４８０ａ〜４８０ｇを構成する各渡りピンは、２つのボビンの間において、環状の絶縁キャップ４００の所与の円周上に形成されている。なお、ボビン４１０ａ、４１０ｈの間には、渡りピンが形成されていない。各渡りピンは、２つのボビンの間に設けられた円柱状の形状を有し、一方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される導線が、渡りピンにおいて張力を持たせた状態で掛けられて、他方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される。これにより、２つのボビンの距離が長くなっても共振し難くなる上に、ステータ巻線の巻き数を半ターン単位で調整できるようになる。ここで、導線に張力を持たせ易くし、かつその状態をできるだけ長く維持させるために、渡りピンは、ロータ３００の回転軸の向きと同じ向きの部分を有することが望ましい。
【００３２】
また、絶縁キャップ４００には、コネクタユニット６００の一部を構成する樹脂部４５０が形成される。その、樹脂部４５０には、６個のコネクタピン挿入孔４６１〜４６６が一列に設けられている。コネクタピン挿入孔４６１〜４６６のそれぞれには、励磁信号の入力や検出信号の出力を行うために導電材からなる６個のコネクタピン４７１〜４７６がそれぞれ挿入される。そして、その樹脂部４５０が、延設部２６０の内側に形成されたくり抜き部分に嵌め込まれる形で設けられることで、延設部２６０及び樹脂部４５０とからコネクタユニット６００が構成される（図１参照）。このように、樹脂部４５０を、その周囲で延設部２６０と接続することで、コネクタユニット６００を強固にすることができる。
【００３３】
さらに、絶縁キャップ４００には、ステータ２００に装着した際に平板２５０の平板面に対して起立される７つの起立部４９０ａ〜４９０ｇが形成される。それら起立部４９０ａ〜４９０ｇは、絶縁キャップ４００と同じ樹脂で絶縁キャップ４００と一体的に形成されたものである。また、起立部４９０ａ〜４９０ｇのそれぞれは、隣り合う２つのボビンの間の、渡りピン４８０ａ〜４８０ｇよりも外周側において、環状の絶縁キャップ４００の所与の円周上に形成されている。
【００３４】
より詳細には、第一の起立部４９０ａは、ボビン４１０ａ、４１０ｂとの間（ステータティース２１０ａ、２１０ｂとの間）において、第一の渡りピン４８０ａの外側に形成される。第二の起立部４９０ｂは、ボビン４１０ｂ、４１０ｃとの間（ステータティース２１０ｂ、２１０ｃとの間）において、第二の渡りピン４８０ｂの外側に形成される。第三の起立部４９０ｃは、ボビン４１０ｃ、４１０ｄとの間（ステータティース２１０ｃ、２１０ｄとの間）において、第三の渡りピン４８０ｃの外側に形成される。第四の起立部４９０ｄは、ボビン４１０ｄ、４１０ｅとの間（ステータティース２１０ｄ、２１０ｅとの間）において、第四の渡りピン４８０ｄの外側に形成される。第五の起立部４９０ｅは、ボビン４１０ｅ、４１０ｆとの間（ステータティース２１０ｅ、２１０ｆとの間）において、第五の渡りピン４８０ｅの外側に形成される。第六の起立部４９０ｆは、ボビン４１０ｆ、４１０ｇとの間（ステータティース２１０ｆ、２１０ｇとの間）において、第六の渡りピン４８０ｆの外側に形成される。第七の起立部４９０ｇは、ボビン４１０ｇ、４１０ｈとの間（ステータティース２１０ｇ、２１０ｈとの間）において、第七の渡りピン４８０ｇの外側に形成される。なお、コネクタユニット６００との接続口にあるボビン４１０ｈ、４１０ａとの間（ステータティース２１０ｈ、２１０ａとの間）には、起立部は形成されていない。
【００３５】
また、各４９０ａ〜４９０ｇと各渡りピン４８０ａ〜４８０ｇとの間は、ユーザやロボット等の指が入ることができる程度の間隔を少なくとも有するのが好ましい。
【００３６】
また、それら起立部４９０ａ〜４９０ｇは、それぞれ同じ形状で、一定の厚さの板状とされる。各起立部４９０ａ〜４９０ｇを構成する板の大きさは、ユーザやロボット等が把持しやすい大きさとするのが好ましく、例えば、板面の大きさが１ｃｍ四方とされる。そして、各起立部４９０ａ〜４９０ｇは、各起立部４９０ａ〜４９０ｇを構成する板が、絶縁キャップ４００の面に対して垂直に起立され、かつ、その板の一方の面が絶縁キャップ４００の中心（ロータ３００の回転軸）に向くように、形成される。
【００３７】
この起立部４９０ａ〜４９０ｇを含む絶縁キャップ４００は、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙ−ｂｕｔｙｌｅｎｅ−ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：ポリブチレンテレフタレート）又はＰＰＴ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：ポリプロピレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂（絶縁材）を用いた射出成形により形成される。
【００３８】
ロータ３００は、ステータ２００と同じ材質の磁性材料からなり、ステータ２００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。例えば、ロータ３００の軸倍角が「３」であり、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外径輪郭線を３周期で変化する形状を有している。そして、平板２５０に対して起こされたステータティースの内側（内径側、内周側）の面と対向するロータ３００の外周側に形成された外側面３２０（図３参照）が、ロータ３００の１回転につき３周期でギャップパーミアンスが変化するようになっている。
【００３９】
ここで、図３は、ロータ３００の構造の説明図である。図３（ａ）はロータ３００の斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿ったロータ３００の断面構造を模式的に表した図である。
【００４０】
このロータ３００は、１枚の電磁鋼板で形成され、平板として構成されたロータ平板部３１０を有する。なお、ロータ３００の材質は、電磁鋼板の他に、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ４５ＣやＳ１０Ｃを採用することもできる。そのロータ平板部３１０は、回転角の検出対象物に取り付けられて、その検出対象物の回転にしたがって自らも回転軸回りに回転されるものである。具体的には、ロータ平板部３１０は、その表面が、ロータ３００の回転軸と直角に交差する平面とされる。また、ロータ平板部３１０は、回転軸と交差する中心付近で穴が空けられた環状とされる。
【００４１】
また、ロータ３００は、ロータ平板部３１０の外周縁部からロータ平板部３１０に対して直角（回転軸と平行な方向）に曲がって形成された対向部３２０を有する。その対向部３２０は、その面（対向面）がステータティース２１０ａ〜２１０ｈの面と平行に対向されるように、ロータ平板部３１０を構成する電磁鋼板が曲げられて形成されたものである。
【００４２】
また、ロータ平板部３１０の厚さをｔ１としたときに、ロータ３００の対向部３２０の高さＨが、５×ｔ１≦Ｈ≦９×ｔ１の範囲とされることが望ましい。対向部３２０の高さＨを９×ｔ１より高くしても、これ以上、検出信号のレベルを改善させることが期待できずに、却ってロータ３００の大型化を招く。一方、対向部３２０の高さＨを５×ｔ１より低くすると、検出信号のレベルが低くなる。
【００４３】
このように、ロータ平板部３１０の外周縁部に対向部３２０を形成することで、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈの面と対向する面積を増加させ、電磁鋼板を多く積層させたときと同等の厚さを確保できる。よって、ロータ３００の構造を簡素化しつつ、検出信号のレベルを向上することができる。
【００４４】
なお、ロータ３００は、ロータ平板部３１０の内周縁部も曲げられて、その曲げられた部分である内周側曲げ部分３３０が形成されている。その内周側曲げ部分３３０が形成されることで、ロータ３００の取り付けが簡単になるとともに、ロータ３００の体積を増加させて磁束のやり取りに寄与させることができる。
【００４５】
次に、ロータ３００の回転によって出力巻線から出力される検出信号を取り出すためのステータ巻線について説明する。ステータ巻線は、励磁巻線と出力巻線とから構成され、励磁巻線により励磁した状態で、ステータ２００に対するロータ３００の回転により、出力巻線の信号が変化する。
【００４６】
ここで、図４は、ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈに巻回されるステータ巻線の説明図である。具体的には、図４（ａ）は、ステータ巻線を構成する励磁巻線４の説明図を示しており、図４（ｂ）は、ステータ巻線を構成する出力巻線５の説明図を示している。図４（ａ）、（ｂ）は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図４（ａ）では、励磁巻線４の巻き方向を模式的に示し、図４（ｂ）では、出力巻線５の巻き方向を模式的に示す。実際には、各ボビンのステータ巻線を電気的に接続する導線は、その間に形成された渡りピンを経由させる。
【００４７】
励磁巻線４は、図４（ａ）に示すように、隣り合うステータティースの巻回方向が互いに反対方向になるように巻回される。そして、励磁巻線４の両端線はそれぞれ、樹脂部４５０に設けられたコネクタピン４７１〜４７６のいずれかに接続される。ここで、励磁巻線４の端線と接続されたコネクタピン４７１〜４７６をコネクタピンＲ１、Ｒ２と称すと、コネクタピンＲ１、Ｒ２間に、励磁信号が与えられて、励磁巻線４に励磁信号が入力される。なお、各ステータティースに巻回される励磁巻線４は、例えばコイル巻線とすることができる。
【００４８】
また、図４（ｂ）に示すように、２相の検出信号を得るために、出力巻線５は２組の巻線部材からなる。２相の検出信号のうちの第１相（例えばｓｉｎ相）の検出信号を得るための出力巻線５１は、例えばステータティース２１０ａから反時計回りにステータティース２１０ｇまで、１つおきに各ステータティースに巻回される。そして、第１相の出力巻線５１の両端線はそれぞれ、樹脂部４５０に設けられたコネクタピン４７１〜４７６のいずれかに接続される。ここで、第１相の出力巻線５１の端線と接続されたコネクタピン４７１〜４７６をコネクタピンＳ１、Ｓ３と称すると、第１相の検出信号は、コネクタピンＳ１、Ｓ３間の信号として出力される。
【００４９】
一方、２相の検出信号のうちの第２相（例えばｃｏｓ相）の検出信号を得るための出力巻線５２は、例えばステータティース２１０ｂから反時計回りにステータティース２１０ｈまで、１つおきに各ステータティースに巻回される。そして、第２相の出力巻線５２の両端線はそれぞれ、樹脂部４５０に設けられたコネクタピン４７１〜４７６のいずれかに接続される。ここで、第２相の出力巻線５２の端線と接続されたコネクタピン４７１〜４７６をコネクタピンＳ２、Ｓ４と称すると、第２相の検出信号は、コネクタピンＳ２、Ｓ４間の信号として出力される。なお、各ステータティースに巻回される出力巻線５は、例えばコイル巻線とすることができる。
【００５０】
このように、ステータティース２１０ａ、２１０ｃ、２１０ｅ、２１０ｇが挿入孔に挿入されるボビン４１０ａ、４１０ｃ、４１０ｅ、４１０ｇのそれぞれの外側には、励磁巻線４及び第１相（ｓｉｎ相）の出力巻線５１が巻回される。ステータティース２１０ｂ、２１０ｄ、２１０ｆ、２１０ｈが挿入孔に挿入されるボビン４１０ｂ、４１０ｄ、４１０ｆ、４１０ｈのそれぞれの外側には、励磁巻線４及び第２相（ｃｏｓ相）の出力巻線５２が巻回される。
【００５１】
なお、励磁巻線４の巻き方向は、図４（ａ）に示す方向に限定されるものではない。また、出力巻線５の巻き方向は、図４（ｂ）に示す方向に限定されるものではない。
【００５２】
以上のような構成を有するレゾルバ１００では、ステータ２００に対するロータ３００の回転によって、次のような磁気回路が形成される。ここで図５は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図５では、説明の便宜上、絶縁キャップ４００の図示を省略するとともに、ステータ２００に対してロータ３００が回転状態のときのある時刻における磁束の向きを模式的に示している。また、図５において、巻線磁芯としての各ステータティースを通る磁束の向きを模式的に示している。
【００５３】
ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈにステータ巻線４、５が巻回されており、ロータ３００が回転すると、ロータ３００を介して隣り合うステータティース間で磁気回路が形成される。図５に示すように、隣り合うステータティースを通る磁束の向きが反対方向となるようにステータ巻線４、５が巻回されているため、ロータ３００の回転によって、各ステータティースに巻回されるステータ巻線４、５に発生する電流もまた変化し、例えば出力巻線５に発生する電流波形を正弦波状にすることができる。
【００５４】
次に、本実施形態におけるレゾルバ１００の製造方法について説明する。図６は、レゾルバ１００の製造方法の一例のフロー図である。レゾルバ１００を製造するために、先ず、ステータ形状加工工程においてステータ２００の形状を加工した（ステップＳ１０）後に、折り曲げプレス加工工程（曲げ工程）において、平板状のステータ２００のステータティースを折り曲げて、複数のステータティースが平板面に対して起こされる（ステップＳ１２）。その結果、図２に示すように、平板２５０に対してステータティース２１０ａ〜２１０ｈが起こされる。
【００５５】
すなわち、ステップＳ１０のステータ形状加工工程では、ステップＳ１２の折り曲げプレス加工を行うために、１枚の電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃを材質とする磁性材料からなる平板をプレス加工する。そして、内径側の縁部に折り曲げ加工前のステータティースを有した環状の平板２５０を形成する。またその際、その平板２５０と同じ磁性材料で、その平板２５０に対して突出した延設部２６０（図２参照）も形成する。具体的には、例えば、平板をプレス加工して、四角状の平板に形成するとともに、その四角状の平板の内側をくり抜いて、延設部２６０を形成する。なお、延設部２６０の形成は、ステータティースの形成と同時又は別時のどちらでもよい。
【００５６】
そして、ステップＳ１２では、折り曲げプレス加工により、ステップＳ１０において形成された複数のステータティースを、断面視において、その根本部分がＲ形状となるように加工される。この結果、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、ステータ２００の平板面に対して略垂直となるように起こされる。
【００５７】
続いて、絶縁キャップ取り付け工程として、先ず、図２に示す絶縁キャップ４００を射出成形により形成する（ステップＳ１４）。この際、起立部４９０ａ〜４９０ｇ及び樹脂部４５０も絶縁キャップ４００と一体的に形成する。その後、形成した絶縁キャップ４００を、ステータ２００の平板２５０に取り付ける（ステップＳ１４）。具体的には、絶縁キャップ４００のボビンに設けられた挿入孔に、ステップＳ１２で起こされたステータティースを挿入する。そして、絶縁キャップ４００に設けられた１又は複数の係止部（図示外）により、絶縁キャップ４００を平板２５０に係止する。またこれと同時に、絶縁キャップ４００と一体的に形成された樹脂部４５０が、延設部２６０に取り付けられる。すなわち、絶縁キャップ４００のボビンをステータティースに挿入するにともなって、樹脂部４５０が、延設部２６０の上方側から、延設部２６０の内側に形成されたくり抜き部分に嵌め込まれる。なお、ステータ２００に装着された状態の絶縁キャップ４００を射出成形により形成してもよい。
【００５８】
その後、巻線部材取り付け工程として、ステップＳ１２で起こされたステータティース２１０ａ〜２１０ｈの各ステータティースを巻線磁芯として、各ステータティースの外側にステータ巻線が巻回される（ステップＳ１６）。こうして起こされたステータティースのそれぞれの周囲に、励磁用の励磁巻線４及び検出用の出力巻線５が巻回される。なお、ボビンにステータ巻線を取り付けた絶縁キャップ４００を、平板２５０に装着するようにしてもよい。
【００５９】
次に、ロータ加工工程として、１枚の電磁鋼板がプレス加工されて、図３に示すロータ３００が形成される（ステップＳ１８）。すなわち、平板が環状にされてロータ平板部３１０が形成されるとともに、その環状にされた平板の外周縁部及び内周縁部が折り曲げられて対向部３２０及び内周側曲げ部分３３０が形成される。
【００６０】
次に、ロータ取り付け工程として、ロータ３００が、ステータ２００に対して回転自在となるように、ステータ２００の内径側に設けられる（ステップＳ２０）。より具体的には、ロータ取り付け工程において、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりロータ３００の外側の対向部３２０の面とステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。なお、図６では、ロータ加工工程が、巻線部材取り付け工程の後に行われるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくともロータ取り付け工程に先立って行われていればよい。以上のように、本実施形態におけるレゾルバ１００が製造される。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態のレゾルバ１００によれば、ステータ２００が平板２５０で構成されているので、ステータの構造を簡素化できる。また、そのステータ２００に形成されるステータティース２１０ａ〜２１０ｈが、ステータ２００の平板２５０に対して起立しているので、絶縁キャップ４００の装着が容易になるとともに、ステータ巻線を簡易に巻回することができる。
【００６２】
また、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈとは別に、ステータ２００の平板２５０（絶縁キャップ４００）の平板面に対して起立した起立部４９０ａ〜４９０ｇが設けられているので、ユーザやロボット等は、その起立部４９０ａ〜４９０ｇを把持することで、レゾルバ１００を把持することができる。それら起立部４９０ａ〜４９０ｇは、板状とされ、その板の一方の面が絶縁キャップ４００の中心に向いているとともに、周方向に複数形成されているので、把持されやすい。ここで、図７は、ユーザが起立部４９０ａ〜４９０ｇを把持する際に、どのように把持するのかを例示した図である。図７（ａ）に示すように、対向する位置にある２つの起立部（図７（ａ）では起立部４９０ｃ、４９０ｇ）を、二本の指で外側から挟み込むようして把持する態様が考えられる。この際、対向する２つの起立部は、互いに面が対向しているので、把持しやすいと考えられる。
【００６３】
また、図７（ｂ）に示すように、起立部４９０ａ〜４９０ｇのうちの五つを、五本の指全部で外側から挟み込むようにして把持する態様が考えられる。この際、起立部４９０ａ〜４９０ｇは、周方向に７つ形成されており、それぞれの面が中心に向いているので、五本の指全部で把持しやすいと考えられる。このように、五本の指全部を用いれば、確実にレゾルバ１００を把持することができる。
【００６４】
また、図７（ｃ）に示すように、起立部４９０ａ〜４９０ｇのうちの一つを、二本の指で摘むようにして把持する態様が考えられる。この際、各起立部４９０ａ〜４９０ｇが板状とされるので、二本の指で摘みやすいと考えられる。
【００６５】
このように、起立部４９０ａ〜４９０ｇが把持されることで、起立したステータティース２１０ａ〜２１０ｈが把持されることを防止できる。その結果、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈの平板２５０に対する傾きが変わってしまうのを防止でき、精度の良い検出信号を出力させることができる。
【００６６】
また、各起立部４９０ａ〜４９０ｇは、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈと対向しないように、隣り合うステータティースの間に設けられるので、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈにステータ巻線を巻回する作業等、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈに対する作業をしやすくできる。
【００６７】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る回転角検出装置としてのレゾルバの第二実施形態について、第一実施形態と異なる部分を中心にして説明する。図８は、第二実施形態のレゾルバ１０１の構成例の分解斜視図である。なお、図８では、ステータ巻線等の配線の図示を省略するとともに、ステータとロータとを分解して示している。図９は、図８のステータ２００及び絶縁キャップ４０１の分解斜視図である。なお、図８、図９において、第一実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【００６８】
本実施形態のレゾルバ１０１は、絶縁キャップ４０１が第一実施形態のそれと異なっており、その他は同じとされる。その絶縁キャップ４０１は、渡りピン（図１、図２参照）が設けられておらず、第一実施形態の渡りピンの位置に、７つの起立部４９１ａ〜４９１ｇが設けられる。すなわち、各起立部４９１ａ〜４９１ｇは、２つのボビンの間において、環状の絶縁キャップ４０１の所与の円周上に形成されている。より詳細には、第一の起立部４９１ａは、ボビン４１０ａ、４１０ｂとの間（ステータティース２１０ａ、２１０ｂとの間）において形成される。第二の起立部４９１ｂは、ボビン４１０ｂ、４１０ｃとの間（ステータティース２１０ｂ、２１０ｃとの間）において形成される。第三の起立部４９１ｃは、ボビン４１０ｃ、４１０ｄとの間（ステータティース２１０ｃ、２１０ｄとの間）において形成される。第四の起立部４９１ｄは、ボビン４１０ｄ、４１０ｅとの間（ステータティース２１０ｄ、２１０ｅとの間）において形成される。第五の起立部４９１ｅは、ボビン４１０ｅ、４１０ｆとの間（ステータティース２１０ｅ、２１０ｆとの間）において形成される。第六の起立部４９１ｆは、ボビン４１０ｆ、４１０ｇとの間（ステータティース２１０ｆ、２１０ｇとの間）において形成される。第七の起立部４９１ｇは、ボビン４１０ｇ、４１０ｈとの間（ステータティース２１０ｇ、２１０ｈとの間）において形成される。なお、コネクタユニット６００との接続口にあるボビン４１０ｈ、４１０ａとの間（ステータティース２１０ｈ、２１０ａとの間）には、起立部は形成されていない。
【００６９】
また、それら起立部４９１ａ〜４９１ｇは、それぞれ同じ形状とされるが、第一実施形態のそれとは若干形状が異なっている。ここで、図１０は、起立部４９１ａ〜４９１ｇを示した図であり、図１０（ａ）は起立部の側面図、図１０（ｂ）は起立部の正面図である。なお、図１０において、起立部４９１ａ〜４９１ｇの任意のいずれかという意味で、起立部には符号「４９１」を付している。図１０に示すように、起立部４９１は、板状とされ、その板面の大きさは、第一実施形態のそれと同じとされる。また、起立部４９１は、起立部４９１を構成する板の一方の面に段差が形成されている。具体的には、起立部４９１の一方の面４９１０の下部に、他の部分に対して凹んだ凹み部４９１１が形成されている。その凹み部４９１１は、起立部４９１の全幅に渡って形成される。
【００７０】
このような起立部４９１は、絶縁キャップ４０１の面に対して垂直に起立され、かつ、凹み部４９１１が形成された面４９１０が、外側（絶縁キャップ４０１の中心と反対側）に向くように、設けられる。換言すれば、起立部４９１の平らなほうの面（面４９１０と反対の面）が、絶縁キャップ４０１の中心（ロータ３００の回転軸）に向いている。
【００７１】
これら起立部４９１ａ〜４９１ｇは、第一実施形態と同様にユーザやロボット等に把持される部分としての機能を備えるとともに、第一実施形態の渡りピンとしての機能も兼ね備える。すなわち、起立部４９１ａ〜４９１ｇは、２つのボビンの間において、一方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される導線が、起立部４９１ａ〜４９１ｇにおいて張力を持たせた状態で掛けられて、他方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される。ここで、図１１は、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈに巻回された励磁巻線４を模式的に示すとともに、その励磁巻線４を構成する導線が、起立部４９１ａ〜４９１ｇに掛けられた状態を示している。図１１に示すように、隣り合うステータティースの間において、励磁巻線４を構成する導線が、起立部４９１ａ〜４９１ｇに掛けられる。この際、励磁巻線４を構成する導線は、各起立部４９１ａ〜４９１ｇの外側の面（図１０の面４９１０）に形成された凹み部４９１１に当てられて掛けられる。なお、出力巻線５を構成する導線も、励磁巻線４と同様に、起立部４９１ａ〜４９１ｇに適宜掛けられる。
【００７２】
これによって、上記渡りピンに導線を掛けたときと同様の効果を得ることができるとともに、凹み部４９１１が形成されているので、導線を確実に起立部４９１ａ〜４９１ｇに掛けることができる。
【００７３】
次に、本実施形態におけるレゾルバ１０１の製造方法について説明する。レゾルバ１０１は、例えば、第一実施形態と同じ図６のフロー図の手順で製造することができる。この際、図６のステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１８、Ｓ２０の工程は、第一実施形態と同じであり、ステップＳ１４とステップＳ１６の工程が第一実施形態と異なる。具体的には、ステップＳ１４の絶縁キャップ取り付け工程として、本実施形態の絶縁キャップ４０１（図８、図９参照）を射出成形により形成する。すなわち、渡りピンに代えて、凹み部４９１１が形成された起立部４９１ａ〜４９１ｇを、絶縁キャップ４０１と一体的に形成する。そして、その絶縁キャップ４０１を、第一実施形態と同様にステータ２００の平板２５０に取り付ける（ステップＳ１４）。なお、ステータ２００に装着された状態の絶縁キャップ４０１を、射出成形により形成してもよい。
【００７４】
その後、巻線部材取り付け工程として、例えば、コネクタユニット６００の接続口にあるステータティース２１０ａから順番に各ステータティース２１０ａ〜２１０ｈに対して、ステータ巻線としての励磁巻線４及び出力巻線５を巻回していく（ステップＳ１６）。この際、次のステータティースに巻回する際には、そのステータティースの手前に設けられた起立部４９１ａ〜４９１ｇに導線を経由させる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態のレゾルバ１０１によれば、起立部４９１ａ〜４９１ｇが形成されているので第一実施形態と同様の効果を得ることができる。また、それら起立部４９１ａ〜４９１ｇは、隣り合うステータティースの間に設けられるので、渡りピンの代用として用いることができる。また、起立部４９１ａ〜４９１ｇは、凹み部４９１１が形成されているので、導線を確実に起立部４９１ａ〜４９１ｇに掛けることができる。
【００７６】
（変形例１）
上記第一、第二実施形態では、起立部を絶縁キャップと一体的に形成していたが、起立部と絶縁キャップとを別々に形成してもよい。ここで、図１２は、この変形例１に係るレゾルバ１０２の示した図であり、起立部が形成された起立部ユニット４０３とステータ２００及び絶縁キャップ４０２とを示している。なお、図１２において、第一、第二実施形態と同一部分には同一符号を付している。また、レゾルバ１０２のロータは、上記実施形態のロータ３００と同じであるが、図１２では図示していない。
【００７７】
図１２に示すように、変形例１のレゾルバ１０２は、絶縁キャップ４０２に起立部が形成されておらず、絶縁キャップ４０２とは別部材の起立部ユニット４０３に７つの起立部４９２ａ〜４９２ｇが形成されている。その起立部ユニット４０３は、射出成形により、絶縁キャップ４０２の外側にはまるように環状に形成される。また、起立部ユニット４０３は、７つの起立部４９２ａ〜４９２ｇが起立されて形成されている。各起立部４９２ａ〜４９２ｇの形状は、第一実施形態における起立部４９０ａ〜４９０ｇと同じとされる。また、起立部ユニット４０３がステータ２００に装着された際に、各起立部４９２ａ〜４９２ｇが第一実施形態における起立部４９０ａ〜４９０ｇと同じ位置とされるように、各起立部４９２ａ〜４９２ｇは、起立部ユニット４０３に形成される。すなわち、起立部ユニット４０３がステータ２００に装着された状態では、レゾルバ１０２は、第一実施形態のレゾルバ１００と同じとされる。
【００７８】
このように、起立部４９２ａ〜４９２ｇを絶縁キャップ４０２と別部材にすることにより、例えば、絶縁キャップ４０２のボビン４１０ａ〜４１０ｇにステータ巻線を巻回する作業をしやすくできる。また、絶縁キャップ４０２についてはステータ２００に装着された状態で形成する一方で、起立部ユニット４０３については、予め形成したものを後からステータ２００に装着するようにできる。
【００７９】
（変形例２）
上記実施形態では、複数の起立部が設けられるとともに、各起立部が隣り合うステータティースの間に設けられていたが、環状のステータ（絶縁キャップ）の周方向の全周に渡って起立部が設けられたとしてもよい。ここで、図１３は、この変形例２に係る絶縁キャップ４０４の斜視図である。なお。図１３において、上記実施形態と同一部品に同一符号を付している。
【００８０】
図１３に示すように、絶縁キャップ４０４は、渡りピン４８０ａ〜４８０ｇの外側において、周方向の全周に渡って、起立した起立部４９３が一体的に形成されている。これによって、より一層、起立部４９３を把持しやすくできる。
【００８１】
なお、上記変形例１のように、絶縁キャップと起立部とを別部材にしてもよい。この場合、絶縁キャップのボビンにステータ巻線を巻回した後に、起立部をステータに装着することで、そのステータ巻線の巻回作業を容易にできる。
【００８２】
（変形例３）
上記実施形態では、絶縁キャップに起立部を形成していたが、ステータを構成する平板を加工して、その平板面に直接起立された起立部を形成してもよい。ここで、図１４は、この変形例３に係るステータ２０１の斜視図である。なお、図１４において、上記実施形態と同一部品に同一符号を付している。
【００８３】
図１４に示すように、ステータ２０１は、その平板２５１の内周縁部にステータティース２１０ａ〜２１０ｇが形成されるとともに、平板２５１の外周縁部には、平板面に対して起立した７つの起立部２７０ａ〜２７０ｇが形成される。より詳細には、第一の起立部２７０ａは、ステータティース２１０ａ、２１０ｂとの間に形成される。第二の起立部２７０ｂは、ステータティース２１０ｂ、２１０ｃとの間に形成される。第三の起立部２７０ｃは、ステータティース２１０ｃ、２１０ｄとの間に形成される。第四の起立部２７０ｄは、ステータティース２１０ｄ、２１０ｅとの間に形成される。第五の起立部２７０ｅは、ステータティース２１０ｅ、２１０ｆとの間に形成される。第六の起立部２７０ｆは、ステータティース２１０ｆ、２１０ｇとの間に形成される。第七の起立部２７０ｇは、ステータティース２１０ｇ、２１０ｈとの間に形成される。なお、コネクタユニットとの接続口にあるステータティース２１０ｈ、２１０ａとの間には、起立部は形成されていない。
【００８４】
また、各起立部２７０ａ〜２７０ｇの形状は、例えば、第一実施形態の起立部４９０ａ〜４９０ｇと同じとされる。すなわち、各起立部２７０ａ〜２７０ｇは、板状とされ、その板の一方の面がステータ２０１の中心（ロータの回転軸）に向いている。
【００８５】
これら起立部２７０ａ〜２７０ｇは、ステータ２０１の平板２５１を折り曲げ加工することで形成される。すなわち、ステータ２０１を構成する平板の外周縁部において、外側に突出した複数の突出部を形成するとともに、それら突出部を折り曲げ加工して平板面に対して起立させることで、起立部２７０ａ〜２７０ｇが形成される。
【００８６】
これによれば、ステータティース２１０ａ〜２１０ｇとは別に、起立した起立部２７０ａ〜２７０ｇが形成されることになるので、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
なお、起立部２７０ａ〜２７０ｇの周囲を樹脂で覆うようにしてもよい。ここで、図１５は、起立部２７０の周囲を樹脂４９４で覆った状態を示した図である。なお、図１５では、起立部２７０ａ〜２７０ｇの任意のいずれかという意味で、起立部には符号「２７０」を付している。これによれば、電磁鋼板の起立部２７０が露出されなくなるので、その起立部２７０によって検出信号の精度が低下するのを防止できる。起立部２７０を樹脂４９４で覆うことにより、その起立部２７０及び樹脂４９４からなる構成を、上記の渡りピンの代用として機能させることもできる。これによって、別に渡りピンを設ける必要がないので、構成を簡素化できる。
【００８８】
（変形例４）
上記変形例３では、複数の起立部が設けられるとともに、各起立部が隣り合うステータティースの間に設けられていたが、環状のステータの周方向の全周に渡って起立部が設けられたとしてもよい。ここで、図１６は、この変形例４に係るステータ２０２の斜視図である。なお。図１６において、上記実施形態と同一部品に同一符号を付している。
【００８９】
図１６に示すように、ステータ２０２は、その外周縁部において、周方向の全周に渡って、起立した起立部２７１が形成されている。この起立部２７１は、ステータ２０２の平板２５２を折り曲げ加工することで形成される。すなわち、ステータ２０１を構成する平板を、起立部２７１の分も見越して大きめに形成するとともに、その外周縁部を折り曲げ加工して平板面に対して起立させることで、起立部２７１が形成される。これによって、より一層、起立部２７１を把持しやすくできる。なお、上記変形例３と同様に、起立部２７１の周囲を樹脂で覆うようにしてもよい。これにより、検出信号の精度が低下するのを防止できる。
【００９０】
（第三実施形態）
上記実施形態ではレゾルバに本発明を適用した例について説明したが、回転同期装置としてのシンクロに本発明を適用してもよい。このシンクロは、ステータとロータとステータティースに巻回されたステータ巻線（励磁巻線、出力巻線）とコネクタピンが設けられたコネクタユニットとを備えており、その出力巻線から、ロータの回転に応じて変化する正弦波信号を出力する点で、レゾルバと同じである。また、シンクロは、３相分の出力巻線がステータティースに巻回され、各出力巻線から出力される出力信号が、互いに位相角が１２０度ずれている点で、レゾルバと異なっている。このように、シンクロは、ステータ巻線の巻線構造以外はレゾルバと同じと考えることができるので、上記実施形態はそのままシンクロにも適用することができる。すなわち、ステータティースとは別に、ステータを構成する平板の平板面に対して起立した起立部を設けることで、シンクロを容易に把持できる。
【００９１】
ここで、図１７は、シンクロの用途例を示した図である。シンクロは、図１７に示すように、主に、複数の機器間でそれらの運転を同期させるために用いられ、一般的に、同じ構造のシンクロ発信機とシンクロ受信機のセットで用いられる。具体的には、図１７において、シンクロとしてのシンクロ発信機７０２は、その回転軸７０１が、一方の機器（発信側の機器、図示外）の運転にしたがって回転するように設けられる。そのシンクロ発信機７０２は、接続された機器の回転角に応じて変化する第１相〜第３相の信号（正弦波信号）を出力する。また、同様に、シンクロとしてのシンクロ受信機７０３は、その回転軸７０４が他方の機器（受信側の機器、図示外）の運転にしたがって回転するように設けられる。そのシンクロ受信機７０３は、接続された機器の回転角に応じて変化する第１相〜第３相の信号（正弦波信号）を出力する。そして、これらシンクロ発信機７０２とシンクロ受信機７０３の各相が接続される。これらの動作について、（１）シンクロ発信機７０２とシンクロ受信機７０３でロータの位置が異なると、それらの間で電位差が生じ、各相に電流が流れる。（２）その電流によって、シンクロ受信機７０３のロータが回転する。すなわち、トルクが発生する。（３）シンクロ受信機７０３のロータ（回転軸７０４）の回転にともなって、それに接続された受信側の機器が回転される。（４）シンクロ受信機７０３のロータの位置がシンクロ発信機７０２のロータの位置と同じになると、各相に電流が流れなくなる。（５）電流が流れなくなると、シンクロ受信機７０３のロータの回転が停止される。よって、シンクロ発信機７０２とシンクロ受信機７０３のロータの位置が同じ、つまり発信側の機器と受信側に機器の運転が同期される。このように、レゾルバと同様に、ロータの回転に応じて変化する正弦波信号を出力するシンクロ発信機及びシンクロ受信機に対して本発明を適用しても、それらシンクロ発信機、シンクロ受信機を容易に把持できるようになるので、好適である。
【００９２】
なお、本発明に係るレゾルバ、シンクロは、上記実施形態に限定されるわけではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００９３】
上記実施形態では、全部で７つの起立部が形成された例について説明したが、起立部をいくつ設けてもよい。起立部を多く設ければ把持しやすくできる一方で、少なく設ければ構造を簡素化できる。また、上記実施形態では、板状の起立部の例について説明したが、起立部の形状はこれに限定されるものではなく、把持しやすくできるのであれば適宜変更してもよい。
【００９４】
上記の各実施形態では、レゾルバが、１相励磁２相出力型であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記の各実施形態におけるレゾルバが、励磁信号が１相以外の相を有する信号であったり、検出信号が２相以外の相を有する信号であったりしてもよい。
【００９５】
上記の各実施形態では、磁性材料からなるステータの材質が１枚の電磁鋼板、普通鋼又は機械構造用炭素鋼材であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
上記の各実施形態では、いわゆるインナーロータ型の回転角検出又は回転同期装置としてのレゾルバ、シンクロを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明に係るレゾルバ、シンクロが、いわゆるアウターロータ型であってもよい。
【００９７】
上記の各実施形態では、軸倍角「３」のロータを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば軸倍角「５」のロータであってもよい。
【００９８】
上記の各実施形態では、絶縁キャップを介してステータ巻線をステータティースの外側に巻回する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、絶縁キャップが省略された構成であってもよい。この場合、起立部は、絶縁キャップとは別に形成されることになる。
【符号の説明】
【００９９】
４  励磁巻線
５  出力巻線
１００、１０１、１０２  レゾルバ（回転角検出装置）
２１０ａ〜２１０ｈ  ステータティース
２００、２０１、２０２  ステータ
２５０、２５１、２５２  平板
３００  ロータ
４００、４０１、４０２、４０４  絶縁キャップ
４０３  起立部ユニット
４１０ａ〜４１０ｈ  ボビン
４８０ａ〜４８０ｇ  渡りピン
２７０、２７０ａ〜２７０ｇ、２７１、４９０ａ〜４９０ｇ、４９１、４９１ａ〜４９１ｇ、４９２ａ〜４９２ｇ、４９３  起立部
４９１０  起立部４９０の一方の面
４９１１  凹み部
７０２  シンクロ発信機（シンクロ、回転同期装置）
７０３  シンクロ受信機（シンクロ、回転同期装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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