(57)【要約】【課題】効率的な加熱処理を達成することができる加熱処理機構を提供する。【解決手段】ワーク要素を吊り下げるためのワイヤと、ワイヤを介してワーク要素を支持する支持機構と、ワーク要素を誘導加熱する加熱装置と、を備え、加熱装置は、ワーク要素を誘導加熱するためのコイル要素と、コイル要素に交流電流を供給する電源と、電源からコイル要素へ交流電流を伝達するための伝達要素と、を含み、支持機構は、ワーク要素がコイル要素内を通過するように、ワーク要素を移動させ、支持機構によって移動されるワーク要素を取り囲むように形成されたコイル要素は、伝達要素に接続された第１端部と第２端部とを含み、支持要素によって移動されるワーク要素を支持するワイヤは、第１端部と第２端部との間を通過することを特徴とする加熱処理機構。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク要素を吊り下げるためのワイヤと、
該ワイヤを介して前記ワーク要素を支持する支持機構と、
前記ワーク要素を誘導加熱する加熱装置と、を備え、
該加熱装置は、前記ワーク要素を誘導加熱するための前記コイル要素と、
該コイル要素に交流電流を供給する電源と、
前記電源から前記コイル要素へ前記交流電流を伝達するための伝達要素と、を含み、
前記支持機構は、前記ワーク要素が前記コイル要素内を通過するように、前記ワーク要素を移動させ、
前記支持機構によって移動される前記ワーク要素を取り囲むように形成された前記コイル要素は、前記伝達要素に接続された第１端部と第２端部とを含み、
前記支持要素によって移動される前記ワーク要素を支持する前記ワイヤは、前記第１端部と前記第２端部との間を通過することを特徴とする加熱処理機構。
【請求項２】
前記支持機構は、前記ワーク要素を第１方向に移動させ、
前記コイル要素は、前記第１方向に整列された第１コイル要素及び第２コイル要素を含み、
前記第１コイル要素の前記第１端部及び前記第２端部との間には、第１空隙部が形成され、
前記第２コイル要素の前記第１端部及び前記第２端部との間には、第２空隙部が形成され、
前記第１空隙部及び前記第２空隙部は、前記第１方向に沿って整列されることを特徴とする請求項１に記載の加熱処理機構。
【請求項３】
前記第１コイル要素及び前記第２コイル要素それぞれは、Ｃ字状の導電体片を含み、
前記導電体片で囲まれる円状空間に沿って、前記第１空隙部及び前記第２空隙部それぞれが形成されることを特徴とする請求項２記載の加熱処理機構。
【請求項４】
前記第１コイル要素の前記第１端部及び前記第２コイル要素の前記第１端部は、前記第１方向に整列し、
前記第１コイル要素の前記第２端部及び前記第２コイル要素の前記第２端部は、前記第１方向に整列し、
前記伝達要素は、前記第１コイル要素の前記第１端部と前記第２コイル要素の前記第１端部とを接続する第１電力線と、前記第１コイル要素の前記第２端部と前記第２コイル要素の前記第２端部とを接続する第２電力線と、を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱処理機構。
【請求項５】
前記支持機構は、前記第１方向に沿って延びるレール部と、
該レール部に案内されつつ、前記第１方向に移動する案内部と、
前記ワイヤを介して前記ワーク要素を支持するアーム部と、
前記案内部と前記アーム部とを接続するポール部と、を含むことを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の加熱処理機構。
【請求項６】
前記ワーク要素は、金属片と、該金属片に塗布された未乾燥の塗装膜を含み、
前記交流電流を供給された前記コイル要素は、前記塗装膜を加熱することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の加熱処理機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク要素に加熱処理を行う加熱処理機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管、型鋼や棒鋼といったワーク要素上には、防錆や他の機能を発揮することを目的として、塗料が塗布されることがある。ワーク要素上の塗膜の乾燥のために、塗装処理後のワーク要素は、しばしば、熱風炉内に供給される。熱風炉に代表されるガス熱源式の乾燥技術は、比較的大きな熱量の損失を生ずる。この結果、塗膜が十分に乾燥されるまでに比較的長い時間がかかる。また、不完全燃焼したガスに起因して、塗膜に望ましくない外来物が付着することもある。
【０００３】
特許文献１は、ワーク要素に塗料を塗布する前に、高周波電源装置を用いて予備加熱する塗装技術を開示する。高周波電源装置による予備加熱によって、連続的に供給される鋼管に形成される塗膜が比較的短期間で乾燥される。
【０００４】
特許文献２は、塗装処理後のワーク要素が螺旋状に巻回されたコイル内に配設された後、コイルに電力を供給し、ワーク要素上の塗膜を乾燥させる乾燥技術を開示する。
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に開示される誘導加熱を利用した加熱技術は、上述のガス熱源式の乾燥技術が有する課題を好適に解消する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４４９４８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７５７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される加熱技術によれば、連続的に供給されるワーク要素は、螺旋状に巻回されたコイル内に挿通される必要がある。特許文献２に開示される加熱技術によれば、ワーク要素は、螺旋状に巻回されたコイル内に配設される必要がある。
【０００８】
現在多用されている吊り下げ型の乾燥装置において、螺旋状に巻回されたコイル内へのワーク要素の挿通或いは配設は、比較的煩雑な作業である。したがって、ワーク要素の設置或いはその準備には、比較的長い時間が要求される。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、効率的な加熱処理を達成することができる加熱処理機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係る加熱処理機構は、ワーク要素を吊り下げるためのワイヤと、該ワイヤを介して前記ワーク要素を支持する支持機構と、前記ワーク要素を誘導加熱する加熱装置と、を備え、該加熱装置は、前記ワーク要素を誘導加熱するための前記コイル要素と、該コイル要素に、交流電流を供給する電源と、前記電源から前記コイル要素へ前記交流電流を伝達するための伝達要素と、を含み、前記支持機構は、前記ワーク要素が前記コイル要素内を通過するように、前記ワーク要素を移動させ、前記支持機構によって移動される前記ワーク要素を取り囲むように形成された前記コイル要素は、前記伝達要素に接続された第１端部と第２端部とを含み、前記支持要素によって移動される前記ワーク要素を支持する前記ワイヤは、前記第１端部と前記第２端部との間を通過することを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
上記構成によれば、ワイヤによって吊り下げられるとともにワイヤを介して支持機構によって支持されたワーク要素は、加熱装置によって誘導加熱される。加熱装置の電源から供給された交流電流は、伝達要素を通じて、コイル要素に供給される。支持機構は、ワーク要素がコイル要素内を通過するように、ワーク要素を移動させる。コイル要素は、支持機構によってされるワーク要素を取り囲むように形成される。支持要素によって移動されるワーク要素をするワイヤは、コイル要素の第１端部と第２端部との間を通過する。したがって、ワーク要素は比較的簡便にコイル要素を通過することができる。かくして、効率的な加熱処理が達成される。
【００１２】
上記構成において、前記支持機構は、前記ワーク要素を第１方向に移動させ、前記コイル要素は、前記第１方向に整列された第１コイル要素及び第２コイル要素を含み、前記第１コイル要素の前記第１端部及び前記第２端部との間には、第１空隙部が形成され、前記第２コイル要素の前記第１端部及び前記第２端部との間には、第２空隙部が形成され、前記第１空隙部及び前記第２空隙部は、前記第１方向に沿って整列されることが好ましい（請求項２）。
【００１３】
上記構成によれば、第１コイル要素及び第２コイル要素は、ワーク要素が移動される第１方向に沿って整列される。第１コイル要素の第１端部及び第２端部との間には、第１空隙部が形成される。第２コイル要素の第１端部及び第２端部との間には、第２空隙部が形成される。第１空隙部及び第２空隙部は、第１方向に沿って整列される。したがって、ワイヤとコイル要素との間の干渉が好適に抑制される。この結果、ワーク要素は比較的簡便にコイル要素を通過することができ、効率的な加熱処理が達成される。
【００１４】
上記構成において、前記第１コイル要素及び前記第２コイル要素それぞれは、Ｃ字状の導電体片を含み、前記導電体片で囲まれる円状空間に沿って、前記第１空隙部及び前記第２空隙部それぞれが形成されることが好ましい（請求項３）。
【００１５】
上記構成によれば、第１コイル要素及び第２コイル要素それぞれは、Ｃ字状の導電体片を含む。したがって、円形断面を有するワーク要素に対して、好適な誘導加熱処理が達成される。導電体片で囲まれる円状空間に沿って、第１空隙部及び第２空隙部それぞれが形成される。したがって、ワイヤとコイル要素との間の干渉が好適に抑制される。この結果、ワーク要素は比較的簡便にコイル要素を通過することができ、効率的な加熱処理が達成される。
【００１６】
上記構成において、前記第１コイル要素の前記第１端部及び前記第２コイル要素の前記第１端部は、前記第１方向に整列し、前記第１コイル要素の前記第２端部及び前記第２コイル要素の前記第２端部は、前記第１方向に整列し、前記伝達要素は、前記第１コイル要素の前記第１端部と前記第２コイル要素の前記第１端部とを接続する第１電力線と、前記第１コイル要素の前記第２端部と前記第２コイル要素の前記第２端部とを接続する第２電力線と、を含むことが好ましい（請求項４）。
【００１７】
上記構成によれば、第１コイル要素の第１端部及び第２コイル要素の第１端部は、第１方向に整列する。また、第１コイル要素の第２端部及び第２コイル要素の第２端部は、第１方向に整列する。第１電力線は、第１コイル要素の第１端部と第２コイル要素の第１端部とを接続する。第２電力線は、第１コイル要素の第２端部と第２コイル要素の第２端部とを接続する。したがって、ワーク要素とともに第１方向へ移動するワイヤと伝達要素との干渉が適切に抑制される。この結果、ワーク要素は比較的簡便にコイル要素を通過することができ、効率的な加熱処理が達成される。
【００１８】
上記構成において、前記支持機構は、前記第１方向に沿って延びるレール部と、該レール部に案内されつつ、前記第１方向に移動する案内部と、前記ワイヤを介して前記ワーク要素を支持するアーム部と、前記案内部と前記アーム部とを接続するポール部と、を含むことが好ましい（請求項５）。
【００１９】
上記構成によれば、ワイヤを介してワーク要素を支持するアーム部は、ポール部によって案内部に接続される。案内部は、第１方向に沿って延びるレール部に案内されつつ移動する。かくして、支持機構はワーク要素を第１方向に適切に移動させることができる。
【００２０】
上記構成において、前記ワーク要素は、金属片と、該金属片に塗布された未乾燥の塗装膜を含み、前記交流電流を供給された前記コイル要素は、前記塗装膜を加熱することが好ましい（請求項６）。
【００２１】
上記構成によれば、交流電流を供給されたコイル要素は、金属片に塗布された未乾燥の塗装膜を誘導加熱する。金属片は、比較的高い熱伝導率を有するので、第１端部と第２端部との間に形成された空隙に起因する温度降下が好適に緩和される。かくして、未乾燥の塗装膜が適切に加熱・乾燥されることとなる。
【発明の効果】
【００２２】
上述の如く、本発明の加熱処理機構は、効率的な加熱処理を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱処理機構を概略的に示す模式図である。
【図２】図１に示される加熱処理機構の加熱装置を概略的に示す模式図である。
【図３】図２に示される加熱装置のコイル片を概略的に示す模式図である。
【図４】図２に示される加熱装置のコイル要素を概略的に示す模式図である。
【図５】図２に示されるコイル片のギャップ長とワーク要素の重量との間の関係を規定のワイヤを用いた場合について示すグラフである。
【図６】図２に示されるコイル片の円周長とワーク要素の重量との間の関係を規定のワイヤを用いた場合について示すグラフである。
【図７】図１に示される加熱処理機構を用いた加熱処理のプロセスパラメータの一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態が説明される。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。また、説明の明瞭化のため、必要に応じて、重複する説明は省略される。図面に示される構成、配置或いは形状並びに図面に関連する記載は、単に本実施形態の原理を容易に理解させることを目的とするものであり、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００２５】
（加熱処理機構の全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る加熱処理機構の概略的な構成を表す模式図である。図１に示される加熱処理機構は、ワーク要素として例示される鋼管及び鋼管に塗布された未乾燥の塗料の層を誘導加熱するように形成されている。代替的に、誘導加熱可能な材質からなる他のワーク要素を加熱するように形成されてもよい。尚、ワーク要素は、好ましくは、金属片や高い熱伝導率を有する材質から形成される。
【００２６】
加熱処理機構１００は、鋼管Ｔを誘導加熱処理するための処理空間Ｒを形成する筐体２００を備える。本実施形態において、筐体２００内に配設される鋼管Ｔは、第１鋼管Ｔ１と第２鋼管Ｔ２とを含む。第１鋼管Ｔ１より下方に配設される第２鋼管Ｔ２は、第１鋼管Ｔ１よりも小さな直径を有する。
【００２７】
加熱処理機構１００は、鋼管Ｔを吊り下げるために用いられるワイヤ３００と、ワイヤ３００を介して、鋼管Ｔを支持する支持機構４００とを更に備える。本実施形態において、ワイヤ３００は、鋼管Ｔの中心軸が略水平となるように、鋼管Ｔを支持する。ワイヤ３００の一端部は、例えば、鋼管Ｔの両端部に結びつけられてもよい。本実施形態において、ワイヤ３００の他端部は、支持機構４００に接続される。
【００２８】
本実施形態において、筐体２００は、床面Ｆに設置される底板２１０と、処理空間Ｒの上側境界を定める天板２２０と、底板２１０と天板２２０との間で延びる一対の側板２３０とを含む。支持機構４００は、処理空間Ｒ内で鋼管Ｔを移動させるように形成される。本実施形態において、鋼管Ｔの移動方向は、第１方向として例示される。支持機構４００は、第１方向に沿う鋼管Ｔの移動を案内するレール部４１０を備える。第１方向に沿って延びるレール部４１０は、底板２１０の内面に取り付けられる第１レール部４１１と、天板２２０の内面に取り付けられる第２レール部４１２とを含む。第１レール部４１１及び第２レール部４１２それぞれは、略Ｃ字形状の断面を有する。
【００２９】
支持機構４００は、レール部４１０に案内されつつ、第１方向に移動するように形成された案内部４２０を更に備える。案内部４２０は、第１レール部４１１と噛み合う第１案内部４２１と、第２レール部４１２と噛み合う第２案内部４２２とを含む。
【００３０】
支持機構４００は、第１レール部４１１内に配設された第１案内部４２１と第２レール部４１２内に配設された第２案内部４２２との間で延びるポール部４３０と、ポール部４３０の途中部から水平方向に突出するアーム部４４０とを更に備える。上述のワイヤ３００は、アーム部４４０に結びつけられる。かくして、アーム部４４０は、ワイヤ３００を介して、鋼管Ｔを支持する。ポール部４３０が、アーム部４４０と案内部４２０とを接続するので、アーム部４４０はレール部４１０に沿う案内部４２０の移動に伴って、鋼管Ｔ、ワイヤ３００とともに第１方向に向けて移動する。本実施形態において、アーム部４４０は、第１鋼管Ｔ１を支持する第１アーム部４４１と、第２鋼管Ｔ２を支持する第２アーム部４４２とを含む。
【００３１】
加熱処理機構１００は、鋼管Ｔを誘導加熱する加熱装置５００を更に備える。加熱装置５００は、鋼管Ｔを誘導加熱するためのコイル要素５１０と、コイル要素５１０へ交流電流を供給する電源として例示される高周波電流発生装置５５０と、高周波電流発生装置５５０からコイル要素５１０へ交流を伝達する伝達要素として例示される電力線５８０とを備える。本実施形態において、コイル要素５１０は、第１鋼管Ｔ１を誘導加熱する大コイル要素５１１と、第２鋼管Ｔ２を誘導加熱する小コイル要素５１２とを含む。
【００３２】
高周波電流発生装置５５０から供給される交流電流の周波数及び振幅は、鋼管Ｔ及び／又は鋼管Ｔ上の塗装膜に高密度の渦電流を生じさせ、これらを加熱できるような値に適切に定められる。電力線５８０の仕様は、供給される交流電流の最大値及び周波数等に応じて、適切に定められる。
【００３３】
（加熱装置の構成）
図２は、加熱装置５００の概略的な構成を表す模式図である。図１及び図２を用いて、加熱装置５００が更に説明される。
【００３４】
図２には、第１鋼管Ｔ１及び第２鋼管Ｔ２それぞれの移動方向（第１方向）が矢印で示されている。コイル要素５１０は、第１方向に沿って整列された複数のコイル片５１１ａ乃至５１２ｃを備える。各コイル片５１１ａ乃至５１２ｃは、略Ｃ字状の導電体片である。高周波電流発生装置５５０から交流電流が供給された各コイル片５１１ａ乃至５１２ｃは、鋼管Ｔの表面に高密度の渦電流を生じさせる。大コイル要素５１１は、３つのコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃを備える。小コイル要素５１２は、３つのコイル片５１２ａ，５１２ｂ，５１２ｃを備える。本実施形態において、大コイル要素５１１のコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃのうち１つのコイル片は、第１コイル要素として例示され、他のもう１つのコイル片は、第２コイル要素として例示される。代替的に、小コイル要素５１２のコイル片５１２ａ，５１２ｂ，５１２ｃのうち１つのコイル片は、第１コイル要素として例示され、他のもう１つのコイル片は、第２コイル要素として例示されてもよい。大コイル要素５１１は、３未満のコイル片を含んでもよい。代替的に、大コイル要素５１１は、４以上のコイル片を含んでもよい。同様に、小コイル要素５１２は、３未満のコイル片を含んでもよい。代替的に、小コイル要素５１２は、４以上のコイル片を含んでもよい。
【００３５】
支持機構４００によって第１方向に沿って移動される鋼管Ｔは、コイル要素５１０内を通過する。大コイル要素５１１のコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃは、第１鋼管Ｔ１を取り囲むように形成される。同様に、小コイル要素５１２のコイル片５１２ａ，５１２ｂ，５１２ｃは、第２鋼管Ｔ２を取り囲むように形成される。したがって、高周波電流発生装置５５０から交流電流が供給されたコイル要素５１０は、鋼管Ｔ及び鋼管Ｔ上に形成された塗装膜を非接触で加熱することができる。
【００３６】
図３は、コイル片５１１ａを概略的に示す模式図である。尚、図３に関連して説明されるコイル片５１１ａの構造は、他のコイル片５１１ｂ乃至５１２ｃに同様に適用される。図１乃至図３を参照しつつ、加熱装置５００が更に説明される。
【００３７】
略Ｃ型のコイル片５１１ａ乃至５１２ｃそれぞれは、電力線５８０が接続される第１端部５１３及び第２端部５１４を備える。略Ｃ型のコイル片５１１ａ乃至５１２ｃそれぞれによって形成される略円形の空間Ｐには、鋼管Ｔが挿通される（図１参照）。第１端部５１３と、第１端部５１３に対向するように設けられた第２端部５１４との間には、空間Ｐに沿う空隙部Ｇが形成される（図３参照）。支持機構４００によって、第１方向に沿って移動される鋼管Ｔを吊り下げるためのワイヤ３００は、第１端部５１３と第２端部５１４との間を通過する。本実施形態において、大コイル要素５１１が含むコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃのうち１つのコイル片の第１端部５１３及び第２端部５１４が形成する空隙部Ｇは、第１空隙部として例示され、他のもう１つのコイル片の第１端部５１３及び第２端部５１４が形成する空隙部Ｇは、第２空隙部として例示される。代替的に、小コイル要素５１２が含むコイル片５１２ａ，５１２ｂ，５１２ｃのうち１つのコイル片の第１端部５１３及び第２端部５１４が形成する空隙部Ｇは、第１空隙部として例示され、他のもう１つのコイル片の第１端部５１３及び第２端部５１４が形成する空隙部Ｇは、第２空隙部として例示されてもよい。
【００３８】
図４は、大コイル要素５１１を概略的に示す模式図である。図４（ａ）は、大コイル要素５１１の概略的な正面図である。図４（ｂ）は、大コイル要素５１１の概略的な平面図である。尚、図４に関連して説明される大コイル要素５１１の構造は、小コイル要素５１２にも同様に適用される。図１、図２及び図４を参照しつつ、加熱装置５００が更に説明される。
【００３９】
大コイル要素５１１のコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃの第１端部５１３と第２端部５１４との間に形成される空隙部Ｇそれぞれは、第１方向に沿って整列される。大コイル要素５１１のコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃそれぞれの第１端部５１３は、第１方向に整列する。同様に、大コイル要素５１１のコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃそれぞれの第２端部５１４は、第１方向に整列する。
【００４０】
第１方向に沿って整列したコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃそれぞれの第１端部５１３に接続される電力線５８０は、第１電力線５８１として例示される。第１方向に沿って整列したコイル片５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃそれぞれの第２端部５１４に接続される電力線５８０は、第２電力線５８２として例示される。第１電力線５８１及び第２電力線５８２は、空隙部Ｇを横切らないように配線される。
【００４１】
（コイル要素の設計）
図５は、ワーク要素の重量とコイル要素５１０の空隙部Ｇの寸法との関係を規定のワイヤを用いた場合について示すグラフである。図１、図４及び図５を用いて、コイル要素５１０の設計が説明される。
【００４２】
図５のグラフの横軸は、ワーク要素の質量を示す。図５のグラフの縦軸は、空隙部Ｇの寸法を表すギャップ長を示す。図５に示されるグラフの作成に用いられたワーク要素は、全長略５ｍの略円柱形状の棒鋼である。
【００４３】
棒鋼の質量の増大は、ワイヤ３００の直径の増大を必要とする。第１方向へ移動するワイヤ３００との干渉を避けるために、ワイヤ３００の直径の増大に伴って、空隙部Ｇの寸法が増大される。
【００４４】
図６は、ワーク要素の重量とコイル要素５１０の円周寸法との関係を規定のワイヤを用いた場合について示すグラフである。図１、図４乃至図６を用いて、コイル要素５１０の設計が更に説明される。
【００４５】
図６のグラフの横軸は、ワーク要素の質量を示す。図５のグラフの縦軸は、コイル要素５１０の円周長に対するギャップ長の比率を表す。尚、図６のグラフの作成に用いられたワーク要素は、図５のグラフの作成に用いられた棒鋼である。また、図６のグラフの縦軸のギャップ長のデータは、図５のグラフのギャップ長のデータと同様である。したがって、コイル要素５１０の円周長に対するギャップ長の比率の減少は、コイル要素５１０の直径の増大を意味する。
【００４６】
図５及び図６の作成に用いられた棒鋼の長さは一定である。したがって、図５及び図６のワーク要素の質量の増大は、棒鋼の直径の増大を意味する。第１方向に沿って移動するワーク要素とコイル要素５１０との間の干渉を避けるために、棒鋼の直径の増大に伴って、コイル要素５１０の直径が増大される。また、コイル要素５１０の直径は、ワーク要素に十分な渦電流を生じさせるように適切に決定される。
【００４７】
（プロセス設計）
図７は、誘導加熱工程に用いられる様々なパラメータを示す。図７を用いて、誘導加熱工程に用いられるパラメータが説明される。
【００４８】
上述の原理が適用された加熱処理機構１００を用いて、建築用銅管及び建築用棒鋼に対して加熱試験が行われた。ワーク要素として用いられた建築用銅管の直径は、５．３９８ｃｍであり、全長は４００ｃｍであった。建築用銅管の支持に用いられたワイヤ３００の直径は、０．８ｍｍであった。ワーク要素として用いられた建築用棒鋼の直径は、５ｃｍであり、全長は５００ｃｍであった。建築用棒鋼の支持に用いられたワイヤ３００の直径は、２ｍｍであった。
【００４９】
図５に関連して説明された手法を用いて、建築用銅管の加熱に用いられるコイル要素５１０の空隙部Ｇの長さは１ｃｍと決定された。同様に、建築用棒鋼の加熱に用いられるコイル要素５１０の空隙部Ｇの長さは２ｃｍと決定された。
【００５０】
建築用銅管の加熱に用いられるコイル要素５１０は、第１方向に連接された１００のコイル片を用いて形成された。コイル要素５１０の長さ（第１方向に沿う方向の長さ寸法）は、１００ｃｍであった。図６に関連して説明された手法を用いて、コイル要素５１０の内径は、１７．６ｃｍと決定された。
【００５１】
建築用棒鋼の加熱に用いられるコイル要素５１０は、第１方向に連接された５０のコイル片を用いて形成された。コイル要素５１０の長さ（第１方向に沿う方向の長さ寸法）は、５０ｃｍであった。図６に関連して説明された手法を用いて、コイル要素５１０の内径は、１６．３ｃｍと決定された。
【００５２】
コイル要素５１０へ供給される交流電圧のパラメータは、建築用銅管と建築用棒鋼との間で一定となるように決定された。３６０Ｈｚの交流周波数及び１０Ａの大きさの交流電圧が、建築用銅管及び建築用棒鋼それぞれを誘導加熱するために用いられた。
【００５３】
支持機構４００による搬送速度も、建築用銅管と建築用棒鋼との間で一定となるように決定された。建築用銅管及び建築用棒鋼それぞれに対する第１方向に沿う搬送速度は、１．５ｍ／ｍｉｎとされた。
【００５４】
上述の条件の下で、誘導加熱試験が実施された結果、建築用銅管及び建築用棒鋼に塗布された塗料の層は、好適に加熱並びに乾燥された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ワーク要素を誘導加熱する設備に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
３００・・・・・・・・・・・・・・ワイヤ
４００・・・・・・・・・・・・・・支持機構
４１０・・・・・・・・・・・・・・レール部
４１１・・・・・・・・・・・・・・第１レール部
４１２・・・・・・・・・・・・・・第２レール部
４２０・・・・・・・・・・・・・・案内部
４２１・・・・・・・・・・・・・・第１案内部
４２２・・・・・・・・・・・・・・第２案内部
４３０・・・・・・・・・・・・・・ポール部
４４０・・・・・・・・・・・・・・アーム部
４４１・・・・・・・・・・・・・・第１アーム部
４４２・・・・・・・・・・・・・・第２アーム部
５００・・・・・・・・・・・・・・加熱装置
５１０・・・・・・・・・・・・・・コイル要素
５１１・・・・・・・・・・・・・・大コイル要素
５１１ａ，５１１ｂ，５１１ｃ・・・コイル片
５１２・・・・・・・・・・・・・・小コイル要素
５１２ａ，５１２ｂ，５１２ｃ・・・コイル片
５１３・・・・・・・・・・・・・・第１端部
５１４・・・・・・・・・・・・・・第２端部
５５０・・・・・・・・・・・・・・高周波電流発生装置
５８０・・・・・・・・・・・・・・電力線
５８１・・・・・・・・・・・・・・第１電力線
５８２・・・・・・・・・・・・・・第２電力線
Ｇ・・・・・・・・・・・・・・・・空隙部
Ｐ・・・・・・・・・・・・・・・・空間
Ｔ・・・・・・・・・・・・・・・・鋼管
Ｔ１・・・・・・・・・・・・・・・第１鋼管
Ｔ２・・・・・・・・・・・・・・・第２鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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