(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂成形品の優れた機械特性や良好な外観を損なうことがなく、しかも帯電防止剤の含有量が従来より少ない場合でも十分な永久帯電防止性を有する包装材用成形品を与える包装材用成形品用樹脂組成物を提供する。【解決手段】  帯電防止剤（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、（Ｂ）と（Ａ）の２２０℃における溶融粘度比が０．５〜５、かつ溶解度パラメーターの差の絶対値が１．０〜３．０である包装材用成形品用樹脂組成物、および該組成物を成形してなる包装材用成形品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止剤（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、（Ｂ）と（Ａ）の２２０℃における溶融粘度比が０．５〜５、かつ溶解度パラメーターの差の絶対値が１．０〜３．０である包装材用成形品用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、０．５／９９．５〜１０／９０である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性ポリマー（ａ）のブロックと、疎水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して交互に結合した構造を有するブロックポリマーである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）が、ポリエーテル、カチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
（ｂ）が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドイミドおよびポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の組成物用の、（Ａ）と（Ｂ）を含有してなるマスターバッチ樹脂組成物（Ｍ）において、（Ｍ）中の（Ａ）の濃度が４０〜８０重量％であるマスターバッチ樹脂組成物（Ｍ）。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか記載の組成物を成形してなる包装材用成形品。
【請求項８】
請求項７記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる包装材用成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材用成形品用樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、熱可塑性樹脂成形品の優れた機械特性や良好な外観を損なうことなく、該成形品に優れた永久帯電防止性を付与する包装材用成形品用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装材用成形品用の樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の熱可塑性樹脂が一般的に用いられてきた。しかしながら、これらの樹脂から得られる成形品は表面固有抵抗値が高いことから、一旦帯電すると静電気の消滅速度が遅く、静電気相互作用によってホコリ等の汚れが付着しやすいという欠点があった。近年は、クリーンルームで使用する電子部品等を梱包する用途に用いる場合、ほこり付着によるクリーンルーム汚染を防ぐために、ほこり付着防止に対するニーズがますます高まってきている。そこで、これら包装材用成形品のホコリ付着を防止するために帯電防止性能を付与する方法が種々提案されている。
【０００３】
絶縁性の高い熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法としては、（１）低分子量界面活性剤を練り込む方法および（２）金属フィラーや導電性カーボンブラックを練り込む方法等が知られているが、（１）の方法で得られる樹脂組成物を成形してなる成形品は低分子量界面活性剤のブリードアウトにより効果が発現するため、表面の拭き取り等により帯電防止効果が失われるほか、時間経過とともに表面荒れが発生する難点がある。
特に包装材用成形品では、包装材をリサイクル使用する場合が多く、経時で帯電防止性能が悪化することは好ましくない。また、（２）の方法による成形品は帯電防止効果の持続性には優れるが、透明性が失われるため、内容物が確認できなくなるという課題を有している。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決する方法として（３）ポリエーテルエステルアミドのような高分子型帯電防止剤を樹脂中に練り込む方法が提案されている。さらに、特定のジカルボン酸を構成単位として有するポリエーテルエステルアミドを樹脂中に練り込む方法（例えば、特許文献１参照）やイオン性ポリマーをポリエーテルエステルアミドに組み込んだものを樹脂中に比較的少量練り込む方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５５８９４号公報
【特許文献２】特開平  ５−１４０５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記（４）のポリエーテルエステルアミドを樹脂中に練り込む方法では、１０％以下の添加量では十分な帯電防止性を付与できず、１０％を超える量で添加すると帯電防止性は満足するものの機械特性が低下するという欠点があった。また、特許文献１、２に例示したような特定の構造を有するポリエーテルエステルアミドを樹脂中に少量練り込む方法では、成形品の機械特性や外観を損なうことはないものの、満足できる帯電防止性が付与できないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、熱可塑性樹脂成形品の優れた機械特性や良好な外観を損なうことなく、しかも帯電防止剤の含有量が従来より少ない場合でも十分な永久帯電防止性を有する成形品を与える包装材用成形品用樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、帯電防止剤（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、（Ｂ）と（Ａ）の２２０℃における溶融粘度比が０．５〜５、かつ溶解度パラメーターの差の絶対値が１．０〜３．０である帯電防止性樹脂組成物である。帯電防止剤（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、（Ｂ）と（Ａ）の２２０℃における溶融粘度比が０．５〜５、かつ溶解度パラメーターの差の絶対値が１．０〜３．０である包装材用成形品用樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の包装材用成形品用樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）該組成物中の帯電防止剤の含有量が従来より少量の場合でも優れた永久帯電防止性を有する包装材用成形品を与える。
（２）該組成物を成形してなる包装材用成形品は外観および機械特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［帯電防止剤（Ａ）］
本発明における帯電防止剤（Ａ）は、後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）と（Ａ）の２２０℃における溶融粘度比が０．５〜５、好ましくは０．７〜３．５、さらに好ましくは０．８〜２．５、とくに好ましくは０．９〜１．５、かつ（Ｂ）と（Ａ）の溶解度パラメーター（以下ＳＰと略記）の差の絶対値が１．０〜３．０、好ましくは１．１〜２．５、さらに好ましくは１．２〜２．０である帯電防止剤である。
該溶融粘度比もしくは溶解度パラメーターの差の絶対値のいずれか、または両方ともが上記範囲を外れる場合は、後述する成形品の外観、機械特性もしくは帯電防止性のいずれか、またはそれらのいずれもが悪くなる。
（Ｂ）と（Ａ）が、上記溶融粘度比およびＳＰの差の絶対値の条件を満たすと前記本発明の効果が奏される点は、そのメカニズムについては明確ではないが、［１］ＳＰの差が上記範囲にある場合は、帯電防止剤の樹脂中への溶解が抑制され、さらに帯電防止剤が成形品表層部へ移行しやすく該表層部における帯電防止剤濃度が高まること、および［２］該帯電防止剤濃度が高まっても、溶融粘度比が上記範囲にある場合は、帯電防止剤の樹脂中での分散性が良好で成形品の外観、機械特性に悪影響することがないことに起因するものと推定される。
【００１１】
なお、上記溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に準拠して、キャピラリーレオメーター［型番「キャピラリーレオメーターＰＤ−Ｃ型」、（株）東洋精機製作所製］を用いて、２２０℃、せん断速度６００秒-1の条件で測定することができ、上記（Ｂ）と（Ａ）との溶融粘度比は次式により求めることができる。
溶融粘度比＝ρ（Ｂ）／ρ（Ａ）
式中、ρ（Ａ）、ρ（Ｂ）はそれぞれ２２０℃における（Ａ）と（Ｂ）の溶融粘度（単位はＰａ・ｓ／せん断速度６００秒-1）を示す。
【００１２】
また、ＳＰとは、凝集エネルギー密度をΔＥ（単位はｃａｌ／モル）、分子容をＶ（単位はｃｍ3／モル）とするとき、下記の式で定義される量を意味するものとする。なお、以下において（Ａ）および（Ｂ）の各ＳＰを、ＳＰAおよびＳＰB、また、（Ａ）と（Ｂ）とのＳＰの差の絶対値を｜ＳＰA−ＳＰB｜と表記する場合がある。
ＳＰ＝（ΔＥ／Ｖ）1/2        ［単位は（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2］
具体的なＳＰの求め方は例えばＦｅｄｏｒｓの方法が知られており、該方法は、該方法で得られたＳＰとともに、「Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ
ｂｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌａｒ
Ｖｏｌｕｍｅｓ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄｓ，ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ
ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，ｖｏｌ．１４，Ｉｓｓｕｅ２、ｐ．１４７−１５４」に記載されており、本発明ではこれらを用いることができる。
【００１３】
上記溶融粘度比およびＳＰの差の絶対値を満足する帯電防止剤（Ａ）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性ポリマー（ａ）のブロックと、疎水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して交互に結合した構造を有するブロックポリマーである。
【００１４】
［親水性ポリマー（ａ）］
前記ブロックポリマーを構成する親水性ポリマー（ａ）としては、ポリエーテル（ａ１）、カチオン性ポリマー（ａ２）およびアニオン性ポリマー（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００１５】
ポリエーテル（ａ１）としては、ポリエーテルジオール（ａ１１）、ポリエーテルジアミン（ａ１２）、およびこれらの変性物（ａ１３）が挙げられる。
カチオン性ポリマー（ａ２）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが挙げられる。
アニオン性ポリマー（ａ３）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ａ０）またはポリエーテル（ａ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。
【００１６】
ポリエーテル（ａ１）について説明する。
（ａ１）のうち、ポリエーテルジオール（ａ１１）は、ジオール（ａ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）を付加反応させることにより得られる構造のものであり、一般式：Ｈ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈで示されるものが挙げられる。
式中、Ｅ1はジオール（ａ０）から水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数（以下Ｃと略記）２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’はジオール（ａ０）の水酸基１個当たりのＡＯ付加数を表す。ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。ｍおよびｍ’は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｍとｍ’とは、同一でも異なっていてもよい。
【００１７】
ジオール（ａ０）としては、２価アルコール（例えばＣ２〜１２の脂肪族、脂環含有および芳香環含有２価アルコール）、Ｃ６〜１８の２価フェノールおよび３級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコール［エチレングリコール、プロピレングリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧと略記）］、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれ１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）、１，１２−ドデカンジオール；
脂環含有２価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノール；
芳香環含有２価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオールが挙げられる。
２価フェノールとしては、例えば、単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）および縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
【００１８】
３級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、Ｃ１〜１２の脂肪族または脂環含有１級モノアミン（メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ヘキシルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物およびＣ６〜１２の芳香環含有１級モノアミン（アニリン、ベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、さらに好ましいのはＥＧおよびビスフェノールＡである。
【００１９】
ポリエーテルジオール（ａ１１）は、ジオール（ａ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記）、およびこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ランダムおよび／またはブロック付加）である。ＡＯの付加数は、ジオール（ａ０）の水酸基１個当り、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数である。
【００２０】
ＡＯの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。（ａ１１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、通常５〜９９．８％、好ましくは８〜９９．６％、さらに好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、通常５〜１００％、好ましくは１０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは６０〜１００％である。
【００２１】
ポリエーテルジアミン（ａ１２）は、一般式：Ｈ2Ｎ−Ａ2−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ａ2−ＮＨ2（式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、Ａ2はＣ２〜４のアルキレン基である。Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。）で示されるものが使用できる。
（ａ１２）は、（ａ１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、（ａ１１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。
例えば（ａ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００２２】
変性物（ａ１３）としては、例えば、（ａ１１）または（ａ１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ａ１１）または（ａ１２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ａ１１）または（ａ１２）と、後述のようなポリイソシアネートとを反応させるか、（ａ１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ａ１１）または（ａ１２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ａ１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００２３】
ポリエーテル（ａ１）の数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］は、通常１５０〜２０，０００であり、耐熱性および後述する疎水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは３００〜１８，０００、さらに好ましくは５００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００２４】
前記Ｍｎの測定条件は以下のとおりで、以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものとする。
装    置    ：高温ＧＰＣ
溶    媒    ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ、ＭＩＸＥＤ−Ｂ［ポリマーラボラトリーズ
（株）製］
カラム温度  ：１３５℃
【００２５】
次に、カチオン性ポリマー（ａ２）について説明する。（ａ２）は、分子内に非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を有する親水性ポリマーである。
カチオン性基（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。（ｃ２）の対アニオンとしては、超強酸アニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸（ｄ１）とルイス酸（ｄ２）との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）のアニオン、トリフルオロメタンスルホン酸等の超強酸のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、ＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸（ｄ１）の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。
また、ルイス酸（ｄ２）の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。
【００２６】
非イオン性分子鎖（ｃ１）としては、２価の炭化水素基、またはエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基並びに窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の炭化水素基等の２価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらの（ｃ１）のうち好ましいのは、２価の炭化水素基およびエーテル結合を有する２価の炭化水素基である。
【００２７】
カチオン性ポリマー（ａ２）のＭｎは、帯電防止性および後述する疎水性ポリマー（ｂ）との反応性の点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００２８】
カチオン性ポリマー（ａ２）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００２９】
次に、アニオン性基を有するポリマー（ａ３）について説明する。（ａ３）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ａ０）またはポリエーテル（ａ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーである。
ジカルボン酸（ｅ１）としては、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホニル基のみが塩となったものが使用できる。
【００３０】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、例えばスルホコハク酸およびそのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］が挙げられる。
これらのスルホニル基のみが塩となったものとしては、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）の塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−およびトリ−アミン（モノ−、ジ−およびトリ−エチルアミン、モノ−、ジ−およびトリ−エタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の有機アミン塩）等のアミン塩、これらアミンの４級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、とくに好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩および５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００３１】
（ａ３）を構成する（ａ０）または（ａ１）のうち好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ａ３）の製法としては、通常のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、通常減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は０．５〜２０時間である。また、該エステル化反応においては、必要により通常のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。
エステル化触媒としては、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００３２】
（ａ３）のＭｎは、帯電防止性および後述する疎水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００３３】
［疎水性ポリマー（ｂ）］
本発明における疎水性ポリマー（ｂ）には、ポリオレフィン（ｂ１）、ポリアミド（ｂ２）、ポリアミドイミド（ｂ３）およびポリエステル（ｂ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の疎水性ポリマーが含まれる。ここにおいて疎水性ポリマーとは、１×１０14〜１×１０17Ωの表面固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。
【００３４】
ポリオレフィン（ｂ１）としては、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１２）、およびアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１３）およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１４）等が使用できる。
さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ１５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ１６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ１７）、およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ１８）等が使用できる。
これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ１１）および（ｂ１５）が好ましい。
【００３５】
（ｂ１１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、とくに好ましくは８０〜１００％）とするポリオレフィン（ｂ１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ｂ１２）としては、（ｂ１０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ｂ１３）としては、（ｂ１０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ｂ１４）としては、（ｂ１０）の両末端にイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００３６】
（ｂ１５）としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、とくに好ましくは８０〜１００％）とするポリオレフィン（ｂ１００）の片末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ｂ１６）としては、（ｂ１００）の片末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ｂ１７）としては、（ｂ１００）の片末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ｂ１８）としては、（ｂ１００）の片末端にイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００３７】
（ｂ１０）には、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン（重合法）および減成されたポリオレフィン［高分子量ポリオレフィン（好ましくはＭｎ５０，０００〜１５０，０００）を機械的、熱的または化学的に減成してなるもの］（減成法）が含まれる。
カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入する変性のし易さおよび入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィン、特に熱減成されたポリオレフィンである。
熱減成されたポリオレフィンは特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを不活性ガス中で加熱する（通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間）ことにより熱減成されたもの（例えば特開平３−６２８０４号公報記載のもの）が挙げられる。
該熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合体等が使用できる。Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、後述のポリオレフィン（重合法）製造に用いられるものと同じものが使用でき、これらのうち好ましいのはエチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィンおよびこれらの２種以上の混合物、さらに好ましいのはエチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよびこれらの２種以上の混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、およびこれらの２種以上の混合物である。
【００３８】
上記ポリオレフィン（重合法）の製造に用いられるＣ２〜３０のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィンおよびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンが用いられる。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられる。
ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
これらのうち、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、さらに好ましいのはエチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよびブタジエン、特に好ましいのはエチレン、プロピレンおよびブタジエンである。
【００３９】
両末端に変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ｂ１０）のＭｎは、好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。Ｍｎがこの範囲であると帯電防止性がさらに良好になる。
（ｂ１０）中の二重結合の量は、炭素数１，０００当たり、１〜４０個が好ましく、さらに好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。二重結合の量がこの範囲であると帯電防止性がさらに良好になる。
１分子当たりの二重結合の平均数は、１．１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは１．３〜３．０、特に好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。二重結合の平均数がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）〕。
【００４０】
（ｂ１００）は、（ｂ１０）と同様にして得ることができ、（ｂ１００）のＭｎは、通常２，０００〜５０，０００、好ましくは２，５００〜３０，０００、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ｂ１００）は、炭素数１，０００当たり０．３〜２０個、好ましくは０．５〜１５個、さらに好ましくは０．７〜１０個の二重結合を有するものである。変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン）が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが５，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１〜１．５個のものが得られる。
【００４１】
なお、（ｂ１０）および（ｂ１００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
【００４２】
以下、ポリオレフィン（ｂ１０）の両末端にカルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有する（ｂ１１）〜（ｂ１４）について説明するが、ポリオレフィン（ｂ１００）の片末端にこれらの基を有する（ｂ１５）〜（ｂ１８）については、（ｂ１０）を（ｂ１００）に置き換えて（ｂ１１）〜（ｂ１４）に準じ同様にして得ることができる。
【００４３】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１１）としては、（ｂ１０）の末端をα、β不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ１１−１）、（ｂ１１−１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ１１―２）、（ｂ１０）を酸化、またはヒドロホルミル化による変性をした構造を有するポリオレフィン(ｂ１１−３）、（ｂ１１―３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ１１―４）およびこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００４４】
（ｂ１１−１）は、（ｂ１０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステルおよびこれらの無水物が使用でき、例えば（メタ）アクリル酸（アクリル酸またはメタアクリル酸を意味する。以下同じ。）、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチルおよびシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００４５】
変性に使用するα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ｂ１０）の重量に基づき、好ましくは０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％、特に好ましくは２〜２０％である。α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、種々の方法で行うことができ、例えば、（ｂ１０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ｂ１０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は、通常１７０〜２３０℃である。
【００４６】
（ｂ１１−２）は、（ｂ１１−１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム等が使用でき、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が使用でき、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
これらのうち、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が好ましく、さらに好ましくはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、特に好ましくはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムまたはアミノカルボン酸の量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）のカルボキシル基１個当たり、好ましくは０．１〜５０個、さらに好ましくは０．３〜２０個、特に好ましくは０．５〜１０個、最も好ましくは１〜２個である。この量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
【００４７】
（ｂ１１−３）は、（ｂ１０）を酸素および／もしくはオゾンによる酸化法またはオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボニル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法で行うことができ、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法で行うことができ、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ｂ１１−４）は、（ｂ１１−３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸およびこれらの好ましい範囲は、（ｂ１１−２）の製造で使用できるものと同じである。ラクタムおよびアミノカルボン酸の使用量も同じである。
【００４８】
（ｂ１１）のＭｎは、耐熱性および前記親水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ１１）の酸価は、（ａ）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０（単位はｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００４９】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１２）としては、前記カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノールおよび３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、好ましいのは２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノールおよび６−アミノヘキサノール、さらに好ましいのは２−アミノエタノールおよび４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００５０】
変性に用いるヒドロキシルアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、好ましくは０．１〜２個、さらに好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。ヒドロキシルアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
（ｂ１２）のＭｎは、耐熱性および前記親水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ１２）の水酸基価は、（ａ）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００５１】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１３）としては、前記カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１１）をジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１）としては、Ｃ２〜１２のジアミン等が使用でき、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミンおよびオクタメチレンジアミンが好ましく、さらに好ましいのはエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
【００５２】
変性に用いるジアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、０．１〜２個が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．５個、さらに好ましくは０．５〜１．２個、特に好ましくは１個である。ジアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
なお、実際の製造に当たっては、ポリアミド（イミド）化を防止するため、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、２〜１，０００個、さらに好ましくは５〜８００個、特に好ましくは１０〜５００個のジアミンを使用し、未反応の過剰ジアミンを減圧下で（通常１２０℃〜２３０℃）除去することが好ましい。
【００５３】
（ｂ１３）のＭｎは、耐熱性および前記親水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、８００〜２５，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ１３）のアミン価は、（ａ）との反応性の観点から、４〜２８０（単位はｍｇＫＯＨ／ｇ。以下、数値のみを記載する。）が好ましく、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００５４】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ｂ１４）としては、（ｂ１２）をポリ（２〜３またはそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種類以上の混合物が使用できる。ＰＩとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中のＣを除く、以下同様）６〜２０の芳香族ＰＩ、Ｃ２〜１８の脂肪族ＰＩ、Ｃ４〜１５の脂環式ＰＩ、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００５５】
上記芳香族ＰＩの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート（ジイソシアネートは以下ＤＩと略記）、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ等が挙げられる。
【００５６】
上記脂肪族ＰＩの具体例としては、エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００５７】
上記脂環式ＰＩの具体例としては、イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ等が挙げられる。
【００５８】
上記芳香脂肪族ＰＩの具体例としては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００５９】
また、上記ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、さらに好ましいのはＨＤＩである。
【００６０】
（ｂ１２）とＰＩとの反応は通常のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
イソシアネート変性ポリオレフィンを形成する際の、ＰＩと（ｂ１２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、通常１．８／１〜３／１、好ましくは２／１である。
反応を促進するために必要によりポリウレタンに通常用いられる触媒を使用してもよい。このような触媒としては、金属触媒、例えば錫触媒［ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛、オクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）、フェニル水銀プロピオン酸塩等］；アミン触媒、例えばトリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７［ＤＢＵ（サンアプロ（株）製、登録商標）］等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン［ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン等］、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン、４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩および有機酸塩（ギ酸塩など）、Ｎ−メチルおよび−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチル−およびジメチルエタノールアミン；およびこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
これらの触媒の使用量はＰＩと（ｂ１２）の合計重量に基づいて、通常３％以下、好ましくは０．００１〜２％である。
【００６１】
（ｂ１４）のＭｎは、耐熱性および前記親水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００６２】
前記疎水性ポリマー（ｂ）のうち、ポリアミド（ｂ２）としては、アミド形成性モノマーを開環重合または重縮合したものが挙げられる。
アミド形成モノマーとしては、ラクタム（ｂ２１）、アミノカルボン酸（ｂ２２）、およびジアミン（ｂ２３）／ジカルボン酸（ｂ２４）が挙げられる。
ラクタム（ｂ２１）としてはＣ６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
（ｂ２１）の開環重合体としては、例えばナイロン４、−５、−６、−８および−１２が挙げられる。
【００６３】
アミノカルボン酸（ｂ２２）としては、Ｃ６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
（ｂ２２）の自己重縮合体としては、例えばω−アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１および１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２が挙げられる。
【００６４】
ジアミン（ｂ２３）としては、Ｃ２〜４０、例えば脂肪族、脂環式および芳香（脂肪）族ジアミン、並びにこれらの混合物が挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、Ｃ２〜４０、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミンおよび１，２０−エイコサンジアミンが挙げられる。
脂環式ジアミンとしては、Ｃ５〜４０、例えば１，３−および１，４−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタンおよび２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。
芳香脂肪族ジアミンとしては、Ｃ７〜２０、例えば（パラまたはメタ)キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼンおよびビス（アミノブチル）ベンゼンが挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、Ｃ６〜４０、例えばｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルイレンジアミンおよび２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパンが挙げられる。
【００６５】
ジカルボン酸（ｂ２４）としては、Ｃ２〜４０のジカルボン酸、例えば脂肪族ジカルボン酸、芳香環含有ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのジカルボン酸の誘導体〔例えば酸無水物、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルおよびジカルボン酸塩［アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩等］〕およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６６】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜４０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜２０、さらに好ましくは６〜１２）、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸が挙げられる。
芳香環含有ジカルボン酸としては、Ｃ８〜４０（帯電防止性の観点から好ましくは８〜１６、さらに好ましくは８〜１４）、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、２，６−および−２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および５−スルホイソフタル酸アルカリ金属（上記に同じ）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ５〜４０（帯電防止性の観点から好ましくは６〜１８、さらに好ましくは８〜１４）、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
ジカルボン酸誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸および無水フタル酸；低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチルおよびオルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００６７】
ジアミンとジカルボン酸との重縮合体としては、ヘキサメチレンジアミンと、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸またはドデカン二酸の重縮合による、それぞれナイロン６６、−６１０、−６９または−６１２、およびテトラメチレンジアミンまたはメタキシリレンジアミンとアジピン酸の重縮合によるナイロン４６またはＭＸＤ６が挙げられる。
また、共重合ナイロンとしては、ナイロン６／６６（アジピン酸／ヘキサメチレンジアミンのナイロン塩とカプロラクタムの共重合体）およびナイロン６／１２（１２−アミノドデカン酸とカプロラクタムの共重合体）が挙げられる。
【００６８】
上記アミド形成性モノマーのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸、アジピン酸／メタキシリレンジアミンおよびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミン、さらに好ましいのはカプロラクタムである。
【００６９】
ポリアミド（ｂ２）の製造法としては、上記ジカルボン酸（ｂ２４）（Ｃ２〜４０、好ましくは４〜２０）または上記ジアミン（ｂ２３）（Ｃ２〜４０、好ましくは４〜２０）の１種またはそれ以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを開環重合あるいは重縮合させる方法が挙げられる。
該Ｃ２〜４０のジアミンとしては前記（ｂ２３）として例示したものが挙げられ、これらのうち他のアミド形成性モノマーとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族ジアミン、さらに好ましいのはヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンである。
該Ｃ２〜４０のジカルボン酸としては、前記（ｂ２４）として例示したものが挙げられ、これらのうち他のアミド形成性モノマーとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００７０】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、下限は後述する成形品の帯電防止性の観点から、上限は成形品の耐熱性の観点から、好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００７１】
ポリアミド（ｂ２）のＭｎは、成形性および帯電防止性帯電防止剤の製造上の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００である。
【００７２】
前記疎水性ポリマー（ｂ）のうち、ポリアミドイミド（ｂ３）には、上記アミド形成性モノマーおよび、該アミド形成性モノマーと少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸もしくはその無水物［以下、芳香族ポリカルボン酸（無水物）と略記。］（以下においてアミドイミド形成性モノマーという場合がある。）からなる重合体、およびこれらの混合物が含まれる。前記ジアミン（ｂ２３）およびジカルボン酸（ｂ２４）は、重合時の分子量調整剤としても使用できる。
【００７３】
上記芳香族ポリカルボン酸（無水物）としては、単環（Ｃ９〜１２）および多環（Ｃ１３〜２０）カルボン酸、例えば３価［単環（トリメリット酸等）、多環（１，２，５−および２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等）、およびこれらの無水物］カルボン酸；および４価［単環（ピロメリット酸等）、多環（ビフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等）、およびこれらの無水物］カルボン酸が挙げられる。
【００７４】
ポリアミドイミド（ｂ３）の製造法としては、ポリアミド（ｂ２）の場合と同様に上記ジカルボン酸（Ｃ２〜４０）または上記ジアミン（Ｃ２〜４０）の１種またはそれ以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミドイミド形成性モノマーを開環重合あるいは重縮合させる方法が挙げられる。該ジカルボン酸およびジアミンのうち好ましいのは（ｂ２）の場合と同様である。
上記分子量調整剤の使用量は、アミドイミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、下限は後述する成形品の帯電防止性の観点から、上限は成形品の耐熱性の観点から、好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００７５】
（ｂ３）のＭｎは、成形性および帯電防止剤の製造上の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００である。
【００７６】
前記疎水性ポリマー（ｂ）のうち、ポリエステル（ｂ４）としては、エステル形成性モノマーを常法により開環重合、重縮合またはエステル交換反応させることによって得られるものが挙げられる。
エステル形成性モノマーとしては、ラクトン、ヒドロキシカルボン酸、前記ジオール（ａ０）と前記ジカルボン酸（ｂ２４）との組合せ、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００７７】
ラクトンとしては、Ｃ４〜２０、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ピメロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトンおよびエイコサノラクトンが挙げられる。
【００７８】
ヒドロキシカルボン酸としては、Ｃ２〜２０、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω−ヒドロキシカプロン酸、ω−ヒドロキシエナント酸、ω−ヒドロキシカプリル酸、ω−ヒドロキシペルゴン酸、ω−ヒドロキシカプリン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸および２０−ヒドロキシエイコサン酸、トロパ酸、ベンジル酸が挙げられる。
【００７９】
ポリエステル（ｂ４）の製造法としては、上記のジオール（ａ０）または上記ジカルボン酸（ｂ２４）の１種または２種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記エステル形成性モノマーを常法により開環重合、重縮合またはエステル交換反応させる方法が挙げられる。
【００８０】
（ｂ４）のＭｎは、成形性および帯電防止剤の製造上の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００である。
【００８１】
疎水性ポリマー（ｂ）のＭｎは、好ましくは２００〜２５，０００、さらに好ましくは５００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００８２】
［ブロックポリマー］
本発明における帯電防止剤（Ａ）のうちのブロックポリマーは、前記親水性ポリマー（ａ）のブロックと、疎水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して交互に結合した構造を有する。該ブロックポリマーの重量に基づく（ａ）のブロックの割合は、帯電防止性および後述する帯電防止性樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００８３】
（ａ）、（ｂ）の各ブロック間の結合のうち、エステル結合、アミド結合およびイミド結合は、例えばポリエーテル（ａ１）［（ａ１１）または（ａ１２）］と前記疎水性ポリマー（ｂ）［（ｂ１１）または（ｂ１５）等］との反応で形成され、エーテル結合は、例えばポリエーテルジオール（ａ１１）にエピハロヒドリンを反応させた前記エポキシ変性物と、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ１２）との反応で形成される。また、ウレタン結合は、例えばポリエーテルジオール（ａ１１）とイソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ｂ１４）との反応で形成され、ウレア結合は、例えばポリエーテルジアミン（ａ１２）とイソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ｂ１４）との反応で形成される。
【００８４】
ブロックポリマーを構成する、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが交互に結合した構造には、（ａ）−（ｂ）型、（ａ）−（ｂ）−（ａ）型、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型および（ａ−ｂ）n型（ｎは２以上の整数）が含まれる。該ブロックポリマーの構造は、帯電防止性の観点から（ａ−ｂ）n型の構造が好ましい。また、（ａ−ｂ）n型の構造の繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は帯電防止性および成形品の機械特性の観点から好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、とくに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。Ｎｎは、ブロックポリマーのＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
【００８５】
ブロックポリマーのＭｎは、溶融粘度の観点から好ましくは２，０００〜１００，０００、さらに好ましくは５，０００〜６０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００８６】
［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂（Ｂ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）［例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｂ３）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｂ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｂ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）［例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｂ８）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００８７】
これらのうち、後述する成形品の機械特性および本発明の帯電防止剤の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのは、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）、（Ｂ７）、さらに好ましいのは（Ｂ２）、（Ｂ４）、（Ｂ７）である。
【００８８】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）としては、例えば、ポリ（１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらの（Ｂ１）に前記のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｂ１）に含まれる。
【００８９】
ビニル樹脂［（Ｂ２）〜（Ｂ４）］としては、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られるものが挙げられる。
【００９０】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００９１】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００９２】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００９３】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００９４】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００９５】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【００９６】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。
これらのうち帯電防止性付与の観点から好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００９７】
（Ｂ２）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
ここにおいて結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００９８】
ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｂ３）としては、例えば前記アクリルモノマーの１種または２種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ２）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００９９】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリ（メタ）アクリル樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
【０１００】
ポリスチレン樹脂（Ｂ４）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ４）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【０１０１】
（Ｂ４）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１０２】
ポリエステル樹脂（Ｂ５）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【０１０３】
（Ｂ５）の固有粘度［η］は、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【０１０４】
ポリアミド樹脂（Ｂ６）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ６１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ６２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ６３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【０１０５】
（Ｂ６１）におけるラクタムとしては、前記（ｂ２１）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６１）としては、ナイロン４、−５、−６、−８および−１２等が挙げられる。
（Ｂ６２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ｂ２３）、（ｂ２４）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ６３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ｂ２２）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【０１０６】
（Ｂ６）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、前記（ｂ２３）、（ｂ２４）として例示したジアミンおよび／またはジカルボン酸が挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１０７】
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１０８】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）としては、ビスフェノール化合物（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）およびジヒドロキシビフェニルポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。上記ビスフェノール化合物のうち前記ブロックポリマー（Ａ）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１０９】
ポリアセタール樹脂（Ｂ８）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ８）のＭＦＲは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ８）の固有粘度［η］は、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【０１１０】
［包装材用成形品用樹脂組成物（Ｘ）］
本発明の包装材用成形品用樹脂組成物（Ｘ）は、帯電防止剤（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、（Ｂ）と（Ａ）の２２０℃における溶融粘度比が０．５〜５、帯電防止性の観点から好ましくは０．７〜３．５、さらに好ましくは０．８〜２．５、とくに好ましくは０．９〜１．５、かつ（Ｂ）と（Ａ）とのＳＰの差の絶対値が１．０〜３．０、帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは１．１〜２．５、さらに好ましくは１．２〜２．０である帯電防止性樹脂組成物である。
【０１１１】
該樹脂組成物（Ｘ）を構成する（Ｂ）と（Ａ）の特定の組合せにおいては、これらの溶融粘度比が上記範囲を満足する必要があるものの、（Ｂ）が有する溶融粘度、または帯電防止剤（Ａ）が有する溶融粘度のそれぞれは任意でよく、とくに限定されるものではない。
また、ＳＰについても同様であり、樹脂組成物（Ｘ）を構成する（Ａ）と（Ｂ）の特定の組合せにおいては、これらのＳＰの差の絶対値が上記範囲を満足する必要があるものの、帯電防止剤（Ａ）が有するＳＰ、または（Ｂ）が有するＳＰのそれぞれは任意でよく、とくに限定されるものではない。
【０１１２】
（Ｂ）と（Ａ）の２２０℃における溶融粘度比は、（Ｂ）と（Ａ）の組合せを選択することにより、上記範囲内とすることができ、該範囲内とすることにより帯電防止性に優れる樹脂組成物（Ｘ）とすることができる。
【０１１３】
（Ａ）と（Ｂ）のＳＰの差の絶対値は、（Ａ）と（Ｂ）の組合せを選択することにより、上記範囲内とすることができ、該範囲内とすることにより帯電防止性に優れる樹脂組成物（Ｘ）とすることができる。
【０１１４】
樹脂組成物（Ｘ）における（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは０．５／９９．５〜１０／９０、さらに好ましくは１／９９〜７／９３、とくに好ましくは３／９７〜５／９５である。
【０１１５】
本発明の樹脂組成物（Ｘ）には、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要により前記（Ａ）以外の帯電防止性向上剤（Ｃ１）、相溶化剤（Ｃ２）、難燃剤（Ｃ３）およびその他の樹脂用添加剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤（Ｃ）を含有させてもよい。
帯電防止性向上剤（Ｃ１）には、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ１１）、界面活性剤（Ｃ１２）および／またはイオン性液体（Ｃ１３）からなる群から選ばれる１種または２種以上の混合物が含まれる。
【０１１６】
（Ｃ１１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸（Ｃ１〜７のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜７のスルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【０１１７】
（Ｃ１１）の使用量は、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｃ１１）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、帯電防止剤（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ａ）中へ（Ｃ１１）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｃ１１）を添加し分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ１１）を（Ａ）の製造時に添加するタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【０１１８】
界面活性剤（Ｃ１２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤（Ｃ１２１）としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばＥＧ、ＰＧ、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（上記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（上記のもの）（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１１９】
アニオン性界面活性剤（Ｃ１２２）は、下記一般式（１）で表される。
Ｒ−Ｘ-・Ｚ+ （１）
【０１２０】
式中、Ｒは、Ｃ８〜３０（好ましくはＣ１０〜２４、さらに好ましくはＣ１２〜２１）の１価の炭化水素基を表す。ＲがＣ８未満では後述する成形品の外観が悪くなり、３０を超えると帯電防止性が悪くなる。
Ｒとしては、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基が挙げられる。
アルキル基としては、オクチル、デシル、ドデシル、ペンタデシルおよびオクタデシル基等；
アルケニル基としては、オクテニル、デセニル、ドデセニル、ペンタデセニルおよびオクタデセニル基等；
アルキルアリール基としては、エチルフェニル、ペンチルフェニル、ノニルフェニル、デシルフェニル、ドデシルフェニル、ペンタデシルフェニルおよびオクタデシルフェニル基等；
アリールアルキル基としては、フェニルエチル、フェニルペンチル、フェニルデシル、フェニルノニル、フェニルドデシル、フェニルペンタデシルおよびフェニルオクタデシル基等が挙げられる。
上記Ｒのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはアルキル基およびアルキルアリール基、さらに好ましいのはＣ１２〜２１のアルキルアリール基、とくに好ましいのはドデシルフェニル基およびペンタデシルフェニル基である。
【０１２１】
式中、Ｘ-は、スルホン酸基、スルフィン酸基、硫酸エステル基、カルボキシル基、リン酸エステル基および亜リン酸エステル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基からプロトンを除いたアニオンを表す。これらの基のうち、帯電防止性の観点から好ましいのはスルホン酸基、スルフィン酸基および硫酸エステル基、さらに好ましいのはスルホン酸基および硫酸エステル基、とくに好ましいのはスルホン酸基である。
【０１２２】
式中、Ｚ+は、アミジニウム、ピリジニウム、ピラゾリウムおよびグアニジニウムカチオンからなる群から選ばれるカチオン、金属［アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）等］またはアミン［アルキルアミン（Ｃ１〜７２０）およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）等］を示す。
【０１２３】
アミジニウムカチオンとしては下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウムカチオン
Ｃ５〜１５、例えば１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム；
（２）イミダゾリウムカチオン
Ｃ５〜１５、例えば１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム；
【０１２４】
（３）テトラヒドロピリミジニウムカチオン
Ｃ６〜１５、例えば１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
（４）ジヒドロピリミジニウムカチオン
Ｃ６〜２０、例えば１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表記を用いる。］、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカジエニウム。
【０１２５】
ピリジニウムカチオンとしては、Ｃ６〜２０、例えば３−メチル−１−プロピルピリジニウム、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムが挙げられる。
【０１２６】
ピラゾリウムカチオンとしては、Ｃ５〜１５、例えば１、２−ジメチルピラゾリウム、１−ｎ−ブチル−２−メチルピラゾリウムが挙げられる。
【０１２７】
グアニジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ８〜１５、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム；
（２）イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ８〜１５、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム；
【０１２８】
（３）テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ１０〜２０、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
（４）ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ１０〜２０、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム。
【０１２９】
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１３０】
アニオン性界面活性剤（Ｃ１２２）のうち、スルホン酸塩の具体例としては、アルカンスルホン酸のイミダゾリウム塩（ドデカンスルホン酸およびペンタデカンスルホン酸の各１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩および１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩等）、アルケンスルホン酸イミダゾリウム塩（ドデセンスルホン酸およびペンタデセンスルホン酸の各１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩および１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩等）、アルキルアレーンスルホン酸のイミダゾリウム塩（ドデシルベンゼンスルホン酸およびペンタデシルベンゼンスルホン酸の各１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩および１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩等）、アリールアルカンスルホン酸のイミダゾリウム塩（フェニルドデカンスルホン酸およびフェニルペンタデカンスルホン酸の各１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩および１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩等）、並びにこれらのスルホン酸の前記金属やアミンの塩等が挙げられる。
これらのうち、帯電防止性および成形品の外観の観点から好ましいのはアルキルアレーン（Ｃ８〜３０）スルホン酸のイミダゾリウム塩および金属塩、さらに好ましいのはドデシルベンゼンスルホン酸の、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩およびアルカリ金属（ナトリウム等）塩、ペンタデカンベンゼンスルホン酸の、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩およびアルカリ金属（ナトリウム等）塩である。
【０１３１】
カチオン性界面活性剤（Ｃ１２３）としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤（Ｃ１２４）としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
上記の両性界面活性剤（Ｃ１２４）における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びに、アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜７２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］および４級アンモニウム塩が含まれる。
これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
界面活性剤（Ｃ１２）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｃ１２）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ａ）中へ（Ｃ１２）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｃ１２）を予め添加し分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ１２）を（Ａ）の製造時に添加するタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後の何れでもよい。
【０１３３】
イオン性液体（Ｃ１３）は、（Ｃ１２）を除く化合物で、融点が、室温以下の融点を有し、（Ｃ１３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【０１３４】
（Ｃ１３）を構成するカチオンとしては、前記一般式（１）においてＺ+で示されるカチオン、すなわちアミジニウム、ピリジニウム、ピラゾリウムおよびグアニジニウムカチオンからなる群から選ばれるカチオンが挙げられる。
上記カチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、とくに好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１３５】
（Ｃ１３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステル；無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｃ１３）の帯電防止性の観点から好ましいのは（Ｃ１３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１３６】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１３７】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１３８】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｃ１３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１３９】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちで、（Ｃ１３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１４０】
上記のアニオンのうち、（Ｃ１３）の帯電防止性の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１４１】
イオン性液体（Ｃ１３）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、アミジニウムカチオンを有するイオン性液体、さらに好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンを有するイオン性液体、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０１４２】
（Ｃ１３）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｃ１３）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ａ）中へ（Ｃ１３）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｃ１３）を予め添加し分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ１３）を（Ａ）の製造時に添加するタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【０１４３】
相溶化剤（Ｃ２）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常２０％以下、相溶化効果および成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｃ２）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散もしくは溶解のさせ易さから、帯電防止剤（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ａ）中へ（Ｃ２）を分散もしくは溶解させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｃ２）を添加しておくのが特に好ましい。（Ｃ２）を（Ａ）の製造時に添加するタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【０１４４】
難燃剤（Ｃ３）には、ハロゲン含有難燃剤（Ｃ３１）、窒素含有難燃剤（Ｃ３２）、硫黄含有難燃剤（Ｃ３３）、珪素含有難燃剤（Ｃ３４）およびリン含有難燃剤（Ｃ３５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤が含まれる。
【０１４５】
ハロゲン含有難燃剤（Ｃ３１）としては、ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル、オクタブロモジフェニルオキシド等；
【０１４６】
窒素含有難燃剤（Ｃ３２）としては、尿素化合物、グアニジン化合物またはトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）と、シアヌール酸またはイソシアヌル酸との塩等；
硫黄含有難燃剤（Ｃ３３）としては、硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの、塩、エステルおよびアミド等；
珪素含有難燃剤（Ｃ３４）としては、ポリオルガノシロキサン等；
リン含有難燃剤（Ｃ３５）としては、リン含有の酸およびそのエステル（Ｃ２〜２０）、例えばリン酸、ホスフェート、ハロゲン含有ホスフェート、亜リン酸、ホスホネート、およびリン酸アンモニウム塩等、が挙げられる。
これらの難燃剤は、必要に応じて難燃助剤［ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン）、金属酸化物（例えば酸化亜鉛）等］を併用してもよい。
【０１４７】
これらの難燃剤のうち難燃性、および焼却時におけるダイオキシン発生等の環境汚染がないとの観点から好ましいのは（Ｃ３２）である。
【０１４８】
（Ｃ３）の合計使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常３０％以下、成形品の難燃性および機械物性の観点から好ましくは０．１〜２０％、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１４９】
その他の樹脂用添加剤（Ｃ４）としては、顔料、染料、核剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および抗菌剤からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤が挙げられる。
【０１５０】
（Ｃ４）の合計使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％、特に好ましくは０．０５〜３０％である。
【０１５１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）は、帯電防止剤（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および必要により（Ｃ）を溶融混合することにより得られる。
溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、
（１）帯電防止剤（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および必要により（Ｃ）を一括して溶融混合する方法、
（２）帯電防止剤（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の一部を予め溶融混合して帯電防止剤の高濃度樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｂ）並びに必要により（Ｃ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の本発明の帯電防止剤の濃度は好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法と呼ばれる方法で、帯電防止剤（Ａ）の（Ｂ）への効率的な分散の観点から好ましい方法である。
【０１５２】
本発明の包装材用成形品は、上記帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
【０１５３】
上記成形品は、優れた永久帯電防止性、機械特性および耐熱性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有することから、該成形品に塗装および／または印刷を施すことにより包装材用成形物品を得ることができる。
該成形品を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、ポリエステルメラミン、エポキシメラミン、アクリルメラミンおよびアクリルウレタン樹脂塗料等の種々の塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品に印刷する方法としては、種々の印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびオフセット印刷が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【実施例】
【０１５４】
以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部。％は重量％を表す。
【０１５５】
製造例１［酸変性ポリオレフィン（ｂ１−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法［２３℃における密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレン（ランダム付加）共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃、窒素ガス雰囲気下での熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９ｇ／ｃｍ3、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９５部、無水マレイン酸１０部、キシレン３０部を仕込み、窒素ガス雰囲気（密閉）下、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリオレフィン（ｂ１−１）を得た。（ｂ１−１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
【０１５６】
製造例２［二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−１）８８部と１２−アミノドデカン酸１２部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下、反応させ、二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）を得た。（ｂ１−２）の酸価は２４．０、Ｍｎは４，２００であった。
【０１５７】
製造例３  [水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィン（ｂ１−３）の製造]
ステンレス製のオートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ｂ１−１）９５部とエタノールアミン５部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、１８０℃、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィン（ｂ１−３）を得た。（ｂ１−３）の水酸基価は２６．０、アミン価は０．０１、Ｍｎは３，９００であった。
【０１５８】
製造例４［アミノ基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィン（ｂ１−４）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ｂ１−１）９５部とビス（２−アミノエチル）エーテル４０部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、２００℃、２時間で留去して、両末端にアミノ基を有する変性ポリオレフィン（ｂ１−４）を得た。（ｂ１−４）のアミン価は２５．５、Ｍｎは４，０００であった。
【０１５９】
製造例５［カルボキシル基を両末端に有するポリアミド（ｂ２−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１７３部、テレフタル酸３３．２部、酸化防止剤〔商品名「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、以下同じ。〕０．４部および水１０部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．４ＭＰａ、以下同じ。）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｂ２−１）得た。（ｂ２−１）のＭｎは１，０００、酸価は１１１であった。
【０１６０】
製造例６［カチオン性ポリマー（ａ２−１）の製造］
ガラス製オートクレーブにＮ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部および酢酸ジルコニル０．３部を仕込み、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．１３ｋＰａまで減圧してポリエステル化反応を行わせた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解させた。撹拌しながら該溶液の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて徐々に滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、ジオクチルリン酸１１０部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、１分子内に４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ａ２−１）を得た。（ａ２−１）の水酸基価は１６．５、酸価は０．５、Ｍｎは６，８００、体積固有抵抗値は１×１０5Ω・ｃｍであった。
【０１６１】
製造例７［アニオン性ポリマー（ａ３−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、 Ｍｎ３００のＰＥＧ６７部、５−スルホイソフタル
酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部およびジブチルスズオキシド０．２部を仕込み、０．６７ｋＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、反応によって生じるメタノールを留去しながら６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ａ３−１）を得た。（ａ３−１）の水酸基価は２９．６、酸価は０．４、Ｍｎは３，５００、体積固有抵抗値は２×１０6Ω・ｃｍであった。
【０１６２】
製造例８［帯電防止剤（Ａ−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）６０．９部、ＰＥＧ（ａ１−１）（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）３９．１部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で４時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによりブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）の溶融粘度は１８０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは３０，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは４．２）
【０１６３】
製造例９［帯電防止剤（Ａ−２）の製造］
製造例８において、重合時間を４時間から３時間に変えたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）の溶融粘度は４０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは２２，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは３．１）
【０１６４】
製造例１０［帯電防止剤（Ａ−３）の製造］
製造例８において、重合時間を４時間から３．５時間に変えたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）の溶融粘度は１１０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは２６，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは３．６）
【０１６５】
製造例１１［帯電防止剤（Ａ−４）の製造］
製造例８において、重合時間を４時間から１０時間に変えたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）の溶融粘度は２８０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは４１，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは５．７）
【０１６６】
製造例１２［帯電防止剤（Ａ−５）の製造］
製造例８において、二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）６０．９部、ＰＥＧ（ａ１−１）３９．１部に代えて、水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィン（ｂ１−３）５９．０部、（ａ１−１）４１．０部、ドデカン二酸６部を用いたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）の溶融粘度は１３０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは２５，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは３．６）
【０１６７】
製造例１３［帯電防止剤（Ａ−６）の製造］
製造例８において、二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）６０．９部、ＰＥＧ（ａ１−１）３９．１部に代えて、アミノ基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィン（ｂ１−４）５９．５部、ＰＥＧ（ａ１−１）４０．５部、ドデカン二酸６部を用いたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）の溶融粘度は１５０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは２８，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは４．０）
【０１６８】
製造例１４［帯電防止剤（Ａ−７）の製造］
製造例８において、二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）６０．９部、ＰＥＧ（ａ１−１）３９．１部に代えて、（ｂ１−２）４０．７部、カチオン性ポリマー（ａ２−１）５９．３部を用いたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−７）を得た。（Ａ−７）の溶融粘度は２１０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．７、Ｍｎは２９，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは２．６）
【０１６９】
製造例１５［帯電防止剤（Ａ−８）の製造］
製造例８において、二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）６０．９部、ＰＥＧ（ａ１−１）３９．１部に代えて、（ｂ１−２）５５．２部、アニオン性ポリマー（ａ３−１）４４．８部を用いたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−８）を得た。（Ａ−８）の溶融粘度は１９０Ｐａ・ｓ、ＳＰは９．４、Ｍｎは２８，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは３．６）
【０１７０】
製造例１６［帯電防止剤（Ａ−９）の製造］
製造例８において、二次変性ポリオレフィン（ｂ１−２）６０．９部、ＰＥＧ（ａ１−１）３９．１部に代えて、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｂ２−１）２０．３部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ４，０００、体積固有抵抗値２×１０7Ω・ｃｍ）（ａ１−２）７９．７部を用いたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−９）を得た。（Ａ−９）の溶融粘度は２５０Ｐａ・ｓ、ＳＰは１１．０、Ｍｎは２３，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは４．６）
【０１７１】
製造例１７［帯電防止剤（Ａ−１０）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、ＰＥＧ（ａ１−１）８５．７部とＭＤＩ  １４．３部を仕込み９０℃で反応させて末端イソシアネート基変性ＰＥＧ（ａ１−３）（ＮＣＯ含量３．０％、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）を得た。その後、（ａ１−３）４７．３部と、水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィン（ｂ１−３）５２．７部を２軸押出機を用いて、２００℃、滞留時間３０秒で溶融混練し、これをストランド状に取り出し、ペレット化することによりブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−１０）を得た。（Ａ−１０）の溶融粘度は１４０Ｐａ・ｓ、ＳＰは９．２、Ｍｎは２５，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは３．６）
【０１７２】
製造例１８［帯電防止剤（Ａ−１１）の製造］
製造例１７において、（ａ１−３）４７．３部、（ｂ１−３）５２．７部に代えて、（ａ１−３）３８．９部、アミノ基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィン（ｂ１−４）６１．１部を用いたこと以外は製造例１７と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（Ａ−１１）を得た。（Ａ−１１）の溶融粘度は１５０Ｐａ・ｓ、ＳＰは９．３、Ｍｎは２４，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは３．４）
【０１７３】
比較製造例１［帯電防止剤（比Ａ−１）の製造］
製造例８において、重合時間を４時間から２時間に変えたこと以外は製造例８と同様にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（比Ａ−１）を得た。（比Ａ−１）の溶融粘度は２０Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは１６，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは２．２）
【０１７４】
比較製造例２［帯電防止剤（比Ａ−２）の製造］
製造例８において、重合時間を４時間から４０時間に変えたこと以外は製造例８と同様
にして、ブロックポリマーからなる帯電防止剤（比Ａ−２）を得た。（比Ａ−２）の溶融粘度は４００Ｐａ・ｓ、ＳＰは８．８、Ｍｎは７２，０００であった。（平均繰り返し数Ｎｎは１０．０）
【０１７５】
実施例１〜１８、比較例１〜１１
表１、２に示す処方に従って、各成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、滞留時間５分間、溶融温度２２０℃で溶融混練して樹脂組成物（実施例１〜１８、比較例１〜１１）を得た。
【０１７６】
実施例１９
（Ａ−１）６０部、（Ｂ−１）４０部、（Ｃ１−１）３部、（Ｃ４−１）２部をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、滞留時間５分間、溶融温度２２０℃で溶融混練してマスターバッチ樹脂組成物（Ｍ−１）を得た。
その後、（Ｍ−１）５．２５部に（Ｂ−１）９５部を、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、滞留時間５分間、溶融温度２２０℃で溶融混練して樹脂組成物を得た。
【０１７７】
表１、２中の記号の内容は以下のとおりである。
Ｂ−１  ：ＨＩＰＳ樹脂［商品名「ＨＩＰＳ  ４３３」、ＰＳジャパン（株）製］
溶融粘度１６０Ｐａ・ｓ、ＳＰ１０．６
Ｂ−２  ：ＡＢＳ樹脂［商品名「セビアン  ６８０ＳＦ」、ダイセルポリマー（株）製］
溶融粘度４００Ｐａ・ｓ、ＳＰ１１．７
Ｂ−３  ：ＰＣ／ＡＢＳ樹脂［商品名「サイコロイ  Ｃ６６００」、ＳＡＢＩＣイノベ
ーティブプラスチックスジャパン合同会社製］
溶融粘度５５０Ｐａ・ｓ、ＳＰ１１．４
Ｂ−４  ：変性ＰＰＥ樹脂［商品名「ノリル  Ｖ−０９５」、ＳＡＢＩＣイノベーティブ
プラスチックスジャパン合同会社製］
溶融粘度５８０Ｐａ・ｓ、ＳＰ１１．２
Ｂ−５  ：ＰＰ樹脂［商品名「ＰＭ７７１Ｍ」、サンアロマー（株）製］
溶融粘度１７０Ｐａ・ｓ、ＳＰ８．０
Ｃ１−１：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニ
ル）イミド
Ｃ１−２：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩
Ｃ２−１：エポキシ化ポリスチレン系エラストマー［商品名「エポフレンドＡＴ５０１」
、ダイセル化学工業（株）製、相溶化剤。］
Ｃ４−１：酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャルティ・
ケミカルズ（株）製、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−
ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
【０１７８】
＜性能試験＞
上記で得られた樹脂組成物を射出成形機［型番「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）製。以下同じ］を用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で成形品（１００×１００×２ｍｍ、および１００×１０×３．２ｍｍ）を作製し、下記項目の性能評価を行った。結果を表１、２に示す。
【０１７９】
＜性能評価項目＞
（１）表面固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠。試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い超絶縁計［型番「ＤＳＭ−８１０３」、東亜電波（株）製］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
（２）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ（ノッチ付き、３．２ｍｍ厚）に準拠。
（３）外観
（３−１）表面外観
射出成形品（１００×１００×２ｍｍ）の表面および裏面の外観を観察して下記の基準で評価した。
（評価基準）
○  異常なく良好（帯電防止剤を含有しない熱可塑性樹脂と同等）
×  表面荒れ、フクレ等が認められる
（３−２）断面外観
試験片（１００×１００×２ｍｍ）の面中央部を通るように面に垂直にカッターで切断し、その断面を観察して下記の基準で評価した。
（評価基準）
○  断面が均一で良好（帯電防止剤を含有しない熱可塑性樹脂と同等）
×  断面が層状で不均一
【０１８０】
【表１】
2011153302.tif 000002
【０１８１】
【表２】
2011153302.tif 000003
【０１８２】
表１、２から明らかなように、本発明の包装材用成形品用樹脂組成物は該組成物中の帯電防止剤の含有量が従来より少量の場合でも優れた永久帯電防止性を有する成形品を与え、さらに含有量の広い範囲にわたって外観および機械特性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の包装材用成形品用樹脂組成物は、熱可塑性樹脂成形品の機械特性や良好な外観を損なうことがなく、しかも帯電防止剤の含有量が従来より少ない場合でも十分な永久帯電防止性を有する成形品を与えることから、包装材用成形品用の樹脂組成物として好適に用いることができ極めて有用である。該包装材には、フィルム状、シート（発泡体を含む）状のもの、これらをさらに３次元化して緩衝機能を持たせたもの、およびこれらを袋状にしたもの等の他、いわゆる容器も含まれる。
該包装材としては、例えば食料品（生鮮食料品、加工食料品、清涼飲料等）用包装材、雑貨（食器、玩具、文房具、電気部品、家電品、家具、嗜好品等）用包装材、繊維製品（衣料品、靴、寝具、カーペット、マット、ちり紙、新聞、ハンカチ、タオル等）用包装材、薬品（工業用薬品、医薬品等）用包装材、各種産業用被覆材（農業用温室ハウス被覆材、自動車用表面保護被覆シート等）、その他用途（レジ袋、買い物袋、ゴミ袋等）用包装材が挙げられる。