(57)【要約】【課題】中間圧側又は高圧側に受液器を設置することを可能とした２管式の多室型マルチシステム空気調和装置を提供する。【解決手段】中継ユニット３０２には、利用ユニット３０３の室内熱交換器１０の一方を低圧接続配管２０、又は、気液分離器７を介して高圧接続配管６に選択的に接続する第１分岐部と、利用ユニット３０３の室内熱交換器１０の他方が冷媒入口となるとき第１減圧機構１６を介して気液分離器７に接続し、利用ユニット３０３の室内熱交換器１０の他方が冷媒出口となるとき第１減圧機構１６の出口側に接続する第２分岐部と、一端が第２分岐部の入口側に接続され、他端が第２減圧機構１９を介して低圧接続配管２０に接続された液側配管４１と、第１減圧機構１６の出口と液側配管４１の接続部分との間に設けられ、液冷媒を貯留するレシーバー１７と、が搭載されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側熱交換器及び室内減圧機構が搭載された複数台の利用ユニットと、
前記室内ユニットに接続され、圧縮機、流路切替装置及び熱源側熱交換器が搭載された少なくとも１台の熱源ユニットと、
前記熱源ユニットに第１冷媒配管及び第２冷媒配管で接続され、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの間に介在し、前記利用ユニットの運転状態に応じて前記利用ユニットに流入させる冷媒の流れを制御する中継ユニットと、を有し、
前記中継ユニットには、
前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の一方を前記第１冷媒配管、又は、気液分離器を介して前記第２冷媒配管に選択的に接続する第１分岐部と、
前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒入口となるとき第１減圧機構を介して前記気液分離器に接続し、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒出口となるとき前記第１減圧機構の出口側に接続する第２分岐部と、
一端が前記第２分岐部の入口側に接続され、他端が第２減圧機構を介して前記第１冷媒配管に接続された接続配管と、
前記第１減圧機構の出口と前記接続配管の接続部分との間に設けられ、液冷媒を貯留する受液器と、が搭載されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記中継ユニットには、
前記気液分離器と前記第１減圧機構とを接続する配管を流れる冷媒と前記第２減圧機構を経由して前記接続配管を流れる冷媒との間で熱交換させる第１熱交換部と、
前記受液器と前記接続配管の接続部分との間の冷媒配管を流れる冷媒と前記第２減圧機構を経由して前記接続配管を流れる冷媒との間で熱交換させる第２熱交換部と、を設けている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記受液器が貯留された冷媒と前記気液分離器と前記第１減圧機構との間を流れる冷媒とで熱交換可能な機能を備えているとき、
前記中継ユニットには、
前記受液器と前記接続配管の接続部分との間の冷媒配管を流れる冷媒と前記第２減圧機構を経由して前記接続配管を流れる冷媒との間で熱交換させる熱交換部と、を設けている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
利用側熱交換器及び室内減圧機構が搭載された複数台の利用ユニットと、
前記室内ユニットに接続され、圧縮機、流路切替装置及び熱源側熱交換器が搭載された少なくとも１台の熱源ユニットと、
前記熱源ユニットに第１冷媒配管及び第２冷媒配管で接続され、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの間に介在し、前記利用ユニットの運転状態に応じて前記利用ユニットに流入させる冷媒の流れを制御する中継ユニットと、を有し、
前記中継ユニットには、
前記第２冷媒配管に接続され、気液分離機能を備えた液冷媒を貯留する受液器と、
前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の一方を前記第１冷媒配管、又は、前記受液器を介して前記第２冷媒配管に選択的に接続する第１分岐部と、
前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒入口となるとき第１減圧機構を介して前記受液器に接続し、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒出口となるとき前記第１減圧機構の出口側に接続する第２分岐部と、
一端が前記第２分岐部の入口側に接続され、他端が第２減圧機構を介して前記第１冷媒配管に接続された接続配管と、が搭載されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
前記中継ユニットには、
前記受液器の上流側の前記第２冷媒配管を流れてくる冷媒を前記第１分岐部又は前記前記受液器に選択的に切り換える第１切換装置と、
前記第２分岐部から流れてくる冷媒を前記第１切換装置と前記受液器との間又は前記第１減圧機構の出口側に選択的に切り換える第２切換装置と、
前記受液器で分離されたガス冷媒を逆止弁を介して前記第１切換装置と前記第１分岐部との間に流すバイパス管と、を設けている
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記中継ユニットには、
前記受液器と前記接続配管の接続部分との間の冷媒配管を流れる冷媒と前記第２減圧機構を経由して前記接続配管を流れる冷媒との間で熱交換させる熱交換部と、を設けている
ことを特徴とする請求項４又は５記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記利用ユニットの冷房負荷又は暖房負荷が変化したときに、前記第１減圧機構又は前記第２減圧機構の開度を変化させる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
冷房運転をする前記利用ユニットの台数が変化したとき、又は、暖房運転をする前記利用ユニットの台数が変化したときに、前記第１減圧機構又は前記第２減圧機構の開度を変化させる
ことを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記熱源側熱交換器の蒸発器としての機能又は前熱源側熱交換器の凝縮器との機能が切り換わった場合に、前記第１減圧機構又は前記第２減圧機構の開度を変化させる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第１減圧機構又は前記第２減圧機構の開度変化量は、
冷房運転をする前記利用ユニットの前記利用側熱交換器において冷媒が空調空間に存在する空気から吸収する熱量と、
暖房運転をする前記利用ユニットの前記利用側熱交換器において冷媒が空調空間に存在する空気へ放出する熱量と、
前記熱源ユニットの前記熱源側熱交換器において冷媒が外気に放出する熱量又は吸収する熱量と、によって決定している
ことを特徴とする請求項７〜９のいずか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の室内機を接続し、各室内機において選択的に冷房運転又は暖房運転が可能であり、かつ、各室内機において選択された冷房運転、暖房運転を同時に処理することができるマルチシステム型の空気調和装置に関し、特にレシーバーを回路構成に設けた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷房負荷及び暖房負荷を同時に処理することができる多室型マルチシステム空気調和装置が存在する。このような空気調和装置は、一般的に、熱源ユニット（室外機）に対して複数台の利用ユニット（室内機）が接続配管（冷媒配管）を介して接続されることにより構成され、各利用ユニットにおいて選択的に冷房運転又は暖房運転が可能であり、かつ、各利用ユニットにおいて選択された冷房運転、暖房運転を同時に行なうことができるようになっている。
【０００３】
そして、このような空気調和装置には、熱源ユニット及び利用ユニットを接続する接続配管が２つ設置されている２管式のもの（たとえば、特許文献１参照）や、３つ設置されている３管式のもの（たとえば、特許文献２及び３参照）が存在していることが従来から知られている。また、このような空気調和装置では、冷凍サイクルのいずれかに受液器（液だめ部）を設置することが一般的になっている。受液器を冷凍サイクルの低圧側に設けたい場合にはアキュムレーターを受液器として設置し、受液器を冷凍サイクルの高圧側又は中間圧側に設けたい場合にはレシーバーを受液器として設置するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７１８２８６号公報（第５−６頁、第１図等）
【特許文献２】特許第２８７４９７５号公報（請求項１、第３頁、第１図等）
【特許文献３】特許第２６８２１５７号公報（第５−６頁、第２図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような２管式の空気調和装置では、受液器としてアキュムレーターが圧縮機の吸入側に設置されている。この場合、飽和ガスの密度は、圧力が高くなるほど高くなるので、高圧側に受液器を設置するよりも、空気調和装置を運転するのに必要な受液器の容積は大きくなってしまう。また、起動時（特に低外気での起動時）に受液器に液冷媒があると、冷媒を多く必要とする中間圧側又は高圧側に液冷媒を移動させなければならないため、起動に時間がかかってしまう。
【０００６】
さらに、運転切換え時等の運転状態変化時において、凝縮温度が低下して高圧側圧力が低くなる又は蒸発温度が低下して低圧側圧力が低くなることによって余剰冷媒が発生する場合、受液器の上流側に冷却源がないため、液冷媒が受液器に進行するのに時間がかかり、結果として余剰冷媒が受液器に移動するまでの時間が長くなってしまう。逆に、起動時や運転切換え時等の運転状態変化時において、凝縮温度が上昇して高圧側圧力が高くなる又は蒸発温度が上昇して低圧側圧力が高くなることによって冷媒を多く必要とする場合、受液器の下流側に加熱源がないため、液冷媒がガス化するのに時間がかかり、受液器から冷媒が移動するまでの時間が長くなってしまう。
【０００７】
このような理由により、定常状態に至るまでの時間が長くなり、運転効率の低下の原因となっていた。なお、２管式の空気調和装置においては、冷凍サイクルの中間圧側又は高圧側に受液器を設けたい場合、レシーバーを受液器として設置すればよいのであるが、接続配管の高圧管を流れる冷媒の状態は熱源ユニットの運転状態によっては過熱ガスとなるため、単純に接続配管の出口又は入口にレシーバーを設置することはできない。
【０００８】
これに対して３管式の多室型マルチシステム空気調和装置の場合では、３管のうちの１管は、どのような運転状態においても液もしくは二相冷媒が流れるため、受液器としてレシーバーを設置することが可能である。しかしながら、２管式の多室型マルチシステム空気調和装置にレシーバーを設置する場合には、上述したように接続配管の高圧管を流れる冷媒の状態を考慮しなければならず、単純に２管式の技術に３管式の技術を組み合わせることはできない。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、中間圧側又は高圧側に受液器を設置することを可能とした２管式の多室型マルチシステム空気調和装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置は、利用側熱交換器及び室内減圧機構が搭載された複数台の利用ユニットと、前記室内ユニットに接続され、圧縮機、流路切替装置及び熱源側熱交換器が搭載された少なくとも１台の熱源ユニットと、前記熱源ユニットに第１冷媒配管及び第２冷媒配管で接続され、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの間に介在し、前記利用ユニットの運転状態に応じて前記利用ユニットに流入させる冷媒の流れを制御する中継ユニットと、を有し、前記中継ユニットには、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の一方を前記第１冷媒配管、又は、気液分離器を介して前記第２冷媒配管に選択的に接続する第１分岐部と、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒入口となるとき第１減圧機構を介して前記気液分離器に接続し、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒出口となるとき前記第１減圧機構の出口側に接続する第２分岐部と、一端が前記第２分岐部の入口側に接続され、他端が第２減圧機構を介して前記第１冷媒配管に接続された接続配管と、前記第１減圧機構の出口と前記接続配管の接続部分との間に設けられ、液冷媒を貯留する受液器と、が搭載されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る空気調和装置は、利用側熱交換器及び室内減圧機構が搭載された複数台の利用ユニットと、前記室内ユニットに接続され、圧縮機、流路切替装置及び熱源側熱交換器が搭載された少なくとも１台の熱源ユニットと、前記熱源ユニットに第１冷媒配管及び第２冷媒配管で接続され、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの間に介在し、前記利用ユニットの運転状態に応じて前記利用ユニットに流入させる冷媒の流れを制御する中継ユニットと、を有し、前記中継ユニットには、前記第２冷媒配管に接続され、気液分離機能を備えた液冷媒を貯留する受液器と、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の一方を前記第１冷媒配管、又は、前記受液器を介して前記第２冷媒配管に選択的に接続する第１分岐部と、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒入口となるとき第１減圧機構を介して前記受液器に接続し、前記利用ユニットにおける前記利用側熱交換器の冷媒出入口の他方が冷媒出口となるとき前記第１減圧機構の出口側に接続する第２分岐部と、一端が前記第２分岐部の入口側に接続され、他端が第２減圧機構を介して前記第１冷媒配管に接続された接続配管と、が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る空気調和装置によれば、２管式の多室型マルチシステム空気調和装置においても、受液器を中間圧側又は高圧側に設置することで、受液器の容積を小さくでき、かつ、運転状態が安定するまでの時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の各種センサー情報の処理及び制御機器の対象を概略化して示した概略図である。
【図３】利用ユニットの冷房運転台数、暖房運転台数が変化した場合における具体的な処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置が実行している運転モードが変化した場合における具体的な処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】冷房負荷と暖房負荷が変化した場合又は運転モードが変化した場合の減圧機構の開度変化量の決定方法を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。図２は、空気調和装置１００の各種センサー情報の処理及び制御機器の対象を概略化して示した概略図である。図１及び図２に基づいて、空気調和装置１００の構成及び動作について説明する。この空気調和装置１００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、各室内機において選択的に冷房運転又は暖房運転が可能であり、かつ、各室内機において選択された冷房運転、暖房運転を同時に処理することができる２管式の多室型マルチシステム空気調和装置である。
【００１５】
なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、符号の後に「ａ」が付くものは利用ユニット３０３ａに、符号の後に「ｂ」が付くものは利用ユニット３０３ｂに、それぞれ配設されるものである。さらに、符号の後に「ａ」及び「ｂ」のいずれも付していないときは、「ａ」及び「ｂ」のいずれも含むものとして説明しているものとする。
【００１６】
［装置構成］
空気調和装置１００は、熱源ユニット３０１と、中継ユニット３０２と、利用ユニット３０３（利用ユニット３０３ａ、利用ユニット３０３ｂ）と、を有している。そして、熱源ユニット３０１と中継ユニット３０２とは、高圧接続配管（第２冷媒配管）６及び低圧接続配管（第１冷媒配管）２０で接続されている。詳細には、第１逆止弁５の出口側と気液分離器７とが高圧接続配管６を介して、第４逆止弁２１の入口と第１電磁弁８（第１電磁弁８ａ、第１電磁弁８ｂ）とが低圧接続配管２０を介して接続されている。
【００１７】
また、中継ユニット３０２と利用ユニット３０３とは、各利用ユニット３０３に並列に設けられている第１電磁弁８及び第２電磁弁９（第２電磁弁９ａ、第２電磁弁９ｂ）と室内熱交換器１０（室内熱交換器１０ａ、室内熱交換器１０ｂ）とが冷媒配管である接続配管３５（接続配管３５ａ、接続配管３５ｂ）を介して接続され、各利用ユニット３０３に並列に設けられている第２逆止弁１３（第２逆止弁１３ａ、第２逆止弁１３ｂ）及び第３逆止弁１４（第３逆止弁１４ａ、第３逆止弁１４ｂ）と室内減圧機構１２（室内減圧機構１２ａ、室内減圧機構１２ｂ）とが冷媒配管である接続配管３６（接続配管３６ａ、接続配管３６ｂ）を介して接続されている。
【００１８】
第１電磁弁８及び第２電磁弁９が、利用ユニット３０３の室内熱交換器１０の一方（紙面上側）を低圧接続配管２０、又は、気液分離器７を介して高圧接続配管６に選択的に接続する第１分岐部として機能する。また、第２逆止弁１３及び第３逆止弁１４が、利用ユニット３０３の室内熱交換器１０の他方（紙面下側）が冷媒入口となるとき第１減圧機構１６を介して気液分離器７に接続し、利用ユニット３０３の室内熱交換器１０の他方が冷媒出口となるとき第１減圧機構１６の下流側に接続する第２分岐部として機能する。
【００１９】
なお、実施の形態１では、熱源ユニット１台に利用ユニット２台が接続された場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、それぞれ図示している以上の台数を備えていてもよい。また、空気調和装置１００に用いられる冷媒には、たとえばＲ４１０ＡやＲ４０７Ｃ、Ｒ４０４ＡなどのＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒、Ｒ２２やＲ１３４ａなどのＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）冷媒、もしくは、炭化水素やヘリウムのような自然冷媒などがある。
【００２０】
＜熱源ユニット３０１の運転モード＞
空気調和装置１００が実行する運転モードについて簡単に説明しておく。空気調和装置１００では、接続されている利用ユニット３０３（ここでは利用ユニット３０３ａ、利用ユニット３０３ｂ）の冷房負荷及び暖房負荷の割合によって、熱源ユニット３０１の運転モードが決定されるようになっている。空気調和装置１００は、以下の４つの運転モードを実行するようになっている。
【００２１】
暖房負荷がなく、利用ユニット３０３の全てが冷房運転を実行する場合における熱源ユニット３０１の運転モード（以下、全冷運転モードと称する）。利用ユニット３０３が冷房運転及び暖房運転いずれも実行する冷暖房同時運転において、冷房負荷が大きい場合における熱源ユニット３０１の運転モード（以下、冷主運転モードと称する）。利用ユニット３０３が冷房運転及び暖房運転いずれも実行する冷暖房同時運転において、暖房負荷が大きい場合における熱源ユニット３０１の運転モード（以下、暖主運転モードと称する）。冷房負荷がなく、利用ユニット３０３の全てが暖房運転を実行する場合における熱源ユニット３０１の運転モード（以下、全暖運転モードと称する）。
【００２２】
＜利用ユニット３０３＞
利用ユニット３０３ａ及び利用ユニット３０３ｂは、空調対象域に調和空気を吹き出すことができる場所（たとえば、屋内の天井への埋め込みや吊り下げ等、壁面への壁掛け等）に設置されている。利用ユニット３０３ａ及び利用ユニット３０３ｂは、中継ユニット３０２と高圧接続配管６及び低圧接続配管２０とを介して熱源ユニット３０１に対して並列に接続されており、空気調和装置１００における冷媒回路の一部を構成している。
【００２３】
利用ユニット３０３ａ及び利用ユニット３０３ｂは、冷媒回路の一部を構成する室内側冷媒回路を備えている。この室内側冷媒回路は、利用側熱交換器としての室内熱交換器１０（室内熱交換器１０ａ、室内熱交換器１０ｂ）と、室内熱交換器１０に直列に接続されている室内減圧機構１２（室内減圧機構１２ａ、室内減圧機構１２ｂ）と、で構成されている。また、利用ユニット３０３には、室内熱交換器１０の冷媒と熱交換した後の調和空気を室内等の空調対象域に供給するための室内送風機１１（室内送風機１１ａ、室内送風機１１ｂ）が設けられている。
【００２４】
室内熱交換器１０は、たとえば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成することができる。また、室内熱交換器１０は、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式熱交換器、ヒートパイプ式熱交換器、あるいは、二重管式熱交換器等で構成してもよい。室内熱交換器１０は、空気調和装置１００が実行する運転モードが冷房運転モード（全冷運転モード及び冷主運転モード）の場合では、冷媒の蒸発器として機能して空調対象域の空気を冷却し、暖房運転モード（全暖運転モード及び暖主運転モード）では冷媒の凝縮器（あるいは放熱器）として機能して空調対象域の空気を加熱するものである。
【００２５】
室内送風機１１は、利用ユニット３０３内に室内空気を吸入して、室内空気を室内熱交換器１０と熱交換させた後に、調和空気として空調対象域に供給する機能を有している。つまり、利用ユニット３０３では、室内送風機１１により取り込まれる室内空気と室内熱交換器１０を流れる冷媒とで熱交換させることが可能となっている。室内送風機１１は、室内熱交換器１０に供給する調和空気の流量を可変することが可能なもので構成され、たとえば遠心ファンや多翼ファン等のファンと、このファンを駆動する、たとえばＤＣファンモーターからなるモーターとを備えている。
【００２６】
室内減圧機構１２は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものである。この室内減圧機構１２は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁による緻密な流量制御手段や、毛細管等の安価な冷媒流量調節手段等で構成するとよい。なお、室内減圧機構１２、及び、室内送風機１１の動作は、空気調和装置１００の各種運転モードを実行する通常運転制御手段として機能する制御部１０３によって制御される（図２参照）。
【００２７】
また、利用ユニット３０３には、以下に示す各種センサーが設けられている。つまり、利用ユニット３０３には、室内熱交換器１０のガス側に設けられ、ガス冷媒の温度を検出する室内ガス温度センサー２０５（室内ガス温度センサー２０５ａ、室内ガス温度センサー２０５ｂ）、利用ユニット３０３の室内空気の吸入口側に設けられ、利用ユニット３０３内に流入する室内空気の温度を検出する室内吸込温度センサー２０６（室内吸込温度センサー２０６ａ、室内吸込温度センサー２０６ｂ）、及び、室内熱交換器１０の液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する室内液温度センサー２０７（室内液温度センサー２０７ａ、室内液温度センサー２０７ｂ）が設けられている。
【００２８】
＜熱源ユニット３０１＞
熱源ユニット３０１は、たとえば屋外に設置されており、高圧接続配管６と低圧接続配管２０及び中継ユニット３０２を介して利用ユニット３０３に接続されており、空気調和装置１００における冷媒回路の一部を構成している。なお、熱源ユニット３０１では、中継ユニット３０２に出入りする冷媒の流れ方向を一定にするために、高圧接続配管６と低圧接続配管２０と接続する２つの接続配管（第１接続配管３０、第２接続配管３１）が設けられている。
【００２９】
熱源ユニット３０１は、冷媒回路の一部を構成する室外側冷媒回路を備えている。この室外側冷媒回路は、冷媒を圧縮する圧縮機１と、冷媒の流れる方向を切り換えるための四方弁２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器３と、冷媒の流れ方向を一方にのみ許容することで冷媒の流れを制御する４つの逆止弁（第１逆止弁５、第４逆止弁２１、第５逆止弁２２、第６逆止弁２３）と、で構成されている。また、熱源ユニット３０１には、室外熱交換器３に空気を供給するための室外送風機４が設けられている。
【００３０】
圧縮機１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものである。空気調和装置１００に搭載される圧縮機１は、運転容量を可変することが可能なものであり、たとえばインバーターにより制御される図示省略のモーターによって駆動される容積式圧縮機で構成されている。なお、実施の形態１では、圧縮機１が１台のみである場合を例に示しているが、これに限定されず、利用ユニット３０３の接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機１を利用ユニット３０３に対して並列に接続するようにしてもよい。
【００３１】
四方弁２は、熱源ユニット３０１の運転モードによって冷媒の流れの方向を切り換える流路切替装置としての機能を有している。四方弁２は、全冷運転モード又は冷主運転モードの場合では、室外熱交換器３を圧縮機１において圧縮される冷媒の凝縮器として機能させるために、圧縮機１の吐出側と室外熱交換器３のガス側とを接続するとともに圧縮機１の吸入側を第４逆止弁２１を経由して低圧接続配管２０側と接続する（四方弁２の実線を参照）。また、四方弁２は、全暖運転モード又は暖主運転モードの場合では、室外熱交換器３を冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機１の吐出側と第５逆止弁２２を経由して高圧接続配管６側とを接続するとともに圧縮機１の吸入側を室外熱交換器３のガス側とを接続する（四方弁２の破線を参照）。
【００３２】
第１逆止弁５は、高圧接続配管６と第１接続配管３０との接続部分ａと、高圧接続配管６と第２接続配管３１との接続部分ｂ（接続部分ａよりも上流側）と、の間に設けられ、熱源ユニット３０１から中継ユニット３０２の方向のみに冷媒の流通を許容するようになっている。第４逆止弁２１は、低圧接続配管２０と第１接続配管３０との接続部分ｃと、低圧接続配管２０と第２接続配管３１との接続部分ｄ（接続部分ｃよりも上流側）と、の間に設けられ、中継ユニット３０２から熱源ユニット３０１の方向のみに冷媒の流通を許容するようになっている。
【００３３】
第５逆止弁２２は、第１接続配管３０に設けられ、低圧接続配管２０から高圧接続配管６の方向のみに冷媒の流通を許容するようになっている。第６逆止弁２３は、第２接続配管３１に設けられ、低圧接続配管２０から高圧接続配管６の方向のみに冷媒の流通を許容するようになっている。このように４つの逆止弁を配置することで、四方弁２が切り換わった場合における冷媒の流れ方向を決定している。
【００３４】
室外熱交換器３は、たとえば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成することができる。また、室外熱交換器３は、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式熱交換器、ヒートパイプ式熱交換器、あるいは、二重管式熱交換器等で構成してもよい。室外熱交換器３は、空気調和装置１００が実行する運転モードが冷房運転モードの場合では、冷媒の凝縮器（あるいは放熱器）として機能して冷媒を加熱し、暖房運転モードでは冷媒の蒸発器として機能して冷媒を冷却するものである。また、室外熱交換器３は、ガス側が四方弁２に接続され、液側が第１逆止弁５及び第６逆止弁２３に接続されている。
【００３５】
室外送風機４は、熱源ユニット３０１内に室外空気を吸入して、室外空気を室外熱交換器３にて熱交換させた後に、室外に排出する機能を有している。つまり、熱源ユニット３０１では、室外送風機４により取り込まれる室外空気と室外熱交換器３を流れる冷媒とで熱交換させることが可能になっている。室外送風機４は、室外熱交換器３に供給する室外空気の流量を可変することが可能なもので構成され、たとえばプロペラファン等のファンと、このファンを駆動する、たとえばＤＣファンモーターからなるモーターとを備えている。
【００３６】
また、熱源ユニット３０１には、以下に示す各種センサーが設けられている。つまり、熱源ユニット３０１には、圧縮機１の吐出側に設けられ、吐出圧力を検出する吐出圧力センサー２０１（高圧検出装置）、室外熱交換器３のガス側に設けられ、ガス冷媒の温度を検出する室外ガス温度センサー２０２、熱源ユニット３０１の室外空気の吸入口側に設けられ、熱源ユニット３０１内に流入する室外空気の温度を検出する外気温度センサー２０３、室外熱交換器３の液側に設けられ、液冷媒温度を検出する室外液温度センサー２０４、及び、圧縮機１の吸入側に設けられ、吸入圧力を検出する吸入圧力センサー２１３（低圧検出装置）が設けられている。なお、圧縮機１、四方弁２、室外送風機４の動作は、空気調和装置１００の各種運転モードを実行する通常運転制御手段として機能する制御部１０３によって制御される（図２参照）。
【００３７】
＜中継ユニット３０２＞
中継ユニット３０２は、たとえば屋内に設置され、低圧接続配管２０と高圧接続配管６を介して熱源ユニット３０１と接続され、接続配管３５と接続配管３６を介して利用ユニット３０３と接続されており、空気調和装置１００における冷媒回路の一部を構成している。中継ユニット３０２は、熱源ユニット３０１と利用ユニット３０３との間に介在し、各利用ユニット３０３に要求されている運転に応じて冷媒の流れを制御する機能を有している。
【００３８】
中継ユニット３０２は、冷媒回路の一部を構成する中継冷媒回路を備えている。この中継冷媒回路は、液冷媒及びガス冷媒を分離するための気液分離器７と、利用ユニット３０３の運転切換えを行なう第１電磁弁８及び第２電磁弁９と、冷媒の流れ方向を決定するための第２逆止弁１３及び第３逆止弁１４と、冷媒の流量を制御するための第１熱交換部１５及び第２熱交換部１８と、冷媒の分配流量を制御するための第１減圧機構１６及び第２減圧機構１９と、余剰冷媒を貯留するためのレシーバー１７と、で構成されている。
【００３９】
気液分離器７は、高圧接続配管６を介して流入した冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離する機能を有している。気液分離器７は、高圧接続配管６を介して熱源ユニット３０１と接続し、ガス側配管４０を介して第２電磁弁９と接続し、液側配管４１を介して第１熱交換部１５と接続している。つまり、気液分離器７によって高圧接続配管６が２つに分岐され（ガス側配管４０、液側配管４１）、第２電磁弁９と第１熱交換部１５とに接続するようになっている。
【００４０】
第１電磁弁８及び第２電磁弁９は、接続されている利用ユニット３０３に要求されている運転に応じてどちらか一方が択一的に開閉制御されることにより、利用ユニット３０３の運転に応じて冷媒の流れを制御する機能を有している。第１電磁弁８は、たとえば二方弁などで構成されており、低圧接続配管２０に分岐して接続する接続配管３５のそれぞれに設けられている。第２電磁弁９は、たとえば二方弁などで構成されており、高圧接続配管６に分岐して接続する接続配管３５のそれぞれに設けられている。
【００４１】
第２逆止弁１３及び第３逆止弁１４は、接続されている利用ユニット３０３に要求されている運転に応じて冷媒を一方に流通させる機能を有している。第２逆止弁１３は、液側配管４１に分岐して接続する接続配管３６のそれぞれに設けられている。第３逆止弁１４は、液側配管４１に分岐して接続する接続配管３６のそれぞれに設けられている。
【００４２】
第１熱交換部１５は、気液分離器７と第１減圧機構１６との間における液側配管４１を導通している冷媒と、第２熱交換部１８と低圧接続配管２０とを接続している接続配管４５を導通している冷媒と、の間で熱交換を行なうものである。第２熱交換部１８は、第２減圧機構１９と第１熱交換部１５との間における接続配管４５を導通している冷媒とレシーバー１７と第２減圧機構１９、第２逆止弁１３及び第３逆止弁１４との間に液側配管４１を導通している冷媒と、の間で熱交換を行なうものである。なお、接続配管４５は、一端が第２熱交換部１９の高圧側出口に、他端が低圧接続配管２０に、接続している。
【００４３】
第１減圧機構１６は、第１熱交換部１５とレシーバー１７、第２逆止弁１３及び第３逆止弁１４との間における液側配管４１に設けられており、冷媒を減圧して膨張させる機能を有している。この第１減圧機構１６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁による緻密な流量制御手段や、毛細管等の安価な冷媒流量調節手段等で構成するとよい。第２減圧機構１９は、第２熱交換部１８と第２逆止弁１３及び第３逆止弁１４とを接続している液側配管４１に設けられており、冷媒を減圧して膨張させる機能を有している。この第２減圧機構１９は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁による緻密な流量制御手段や、毛細管等の安価な冷媒流量調節手段等で構成するとよい。
【００４４】
レシーバー１７は、第１減圧機構１６の下流側であって、第２熱交換部１８の上流側に設けられており、中間圧又は高圧の余剰冷媒を貯留する受液器としての機能を有している。つまり、レシーバー１７は、第１減圧機構１６の出口側と接続配管４５の接続部分との間に設けられている。なお、第１減圧機構１６及び第２減圧機構１９は、各利用ユニット３０３による冷房負荷及び暖房負荷によって開度が調節され、同時にレシーバー１７の余剰冷媒を制御する機能を備えている。
【００４５】
また、中継ユニット３０２には、以下に示す各種センサーが設けられている。つまり、中継ユニット３０２には、第１熱交換部１５の高圧側下流に設けられ、高圧側の圧力を検出する高圧圧力センサー２０８、レシーバー１７の下流側に設けられ、中間圧の飽和温度を検出する中間圧飽和温度センサー２０９、第２熱交換部１８の高圧側下流に設けられ、中間圧側の液冷媒温度を検出する中間圧液温度センサー２１０、第２熱交換部１８の低圧上流側に設けられ、低圧側の飽和温度を検出する低圧飽和温度センサー２１１、及び、第１熱交換部１５の低圧下流側に設けられ、低圧側のガス冷媒温度を検出する低圧ガス温度センサー２１２が設けられている。
【００４６】
図２に示すように、各種温度センサー及び各種圧力センサーによって検知された各諸量は、測定部１０１に入力され、演算部１０２にて処理される。そして、空気調和装置１００は、演算部１０２の処理結果に基づき、制御部１０３によって、圧縮機１と、四方弁２と、室外送風機４と、室内送風機１１と、室内減圧機構１２と、第１減圧機構１６と、第２減圧機構１９と、第１電磁弁８と、第３電磁弁９と、を制御するようになっている。つまり、測定部１０１、演算部１０２、及び、制御部１０３によって空気調和装置１００の運転動作が統括制御される。なお、これらは、マイコン等で構成するとよい。
【００４７】
具体的には、入力・演算されたリモコン等を介しての指示及び各種センサーでの検出情報に基づいて、制御部１０３は、圧縮機１の駆動周波数、四方弁２の切り替え、室外送風機４の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、室内送風機１１の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、室内減圧機構１２の開度、第１減圧機構１６の開度、第２減圧機構１９の開度、第１電磁弁８の開閉、及び、第２電磁弁９の開閉を制御し、各運転モードを実行するようになっている。なお、測定部１０１、演算部１０２及び制御部１０３は、一体的に設けられていてもよく、別々に設けられていてもよい。また、測定部１０１、演算部１０２及び制御部１０３は、いずれのユニットに設けるようにしてもよい。さらに、測定部１０１、演算部１０２及び制御部１０３は、ユニット毎に設けるようにしてもよい。
【００４８】
［動作］
空気調和装置１００は、利用ユニット３０３に要求されるそれぞれの運転負荷に応じて熱源ユニット３０１、中継ユニット３０２及び利用ユニット３０３ａ、利用ユニット３０３ｂに搭載されている各機器の制御を行ない、全冷運転モード、冷主運転モード、全暖運転モード、あるいは、暖主運転モードを実行する。
【００４９】
＜全冷運転モード＞
全冷運転モードでは、四方弁２が実線で示される状態、すなわち圧縮機１の吐出側が室外熱交換器３のガス側に接続され、かつ、圧縮機１の吸入側が第４逆止弁２１を経由して低圧接続配管２０に接続された状態となっている。また、利用ユニット３０３ａ、利用ユニット３０３ｂは、全て冷房運転モードであり、第１電磁弁８ａ及び第１電磁弁８ｂは開、第２電磁弁９ａ及び第２電磁弁９ｂは閉に制御されている。
【００５０】
この冷媒回路の状態で、圧縮機１、室外送風機４、室内送風機１１ａ、及び、室内送風機１１ｂを起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機１に吸入され、圧縮されて高温・高圧のガス冷媒となる。その後、高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２を経由して室外熱交換器３に送られて、室外送風機４によって供給される室外空気と熱交換を行なって凝縮されて高圧の液冷媒となる。
【００５１】
この高圧の液冷媒は、第１逆止弁５を経由して高圧接続配管６を通過し、中継ユニット３０２の気液分離器７に送られる。その後、高圧の液冷媒は、気液分離器７から流出して液側配管４１を通過し、第１熱交換部１５の高圧側に流入する。第１熱交換部１５に流入した冷媒は、第１熱交換部１５の低圧側を流れる冷媒に熱を放出する。この冷媒は、第１熱交換部１５の高圧側から流出し、開度が全開となっている第１減圧機構１６に流れる。第１減圧機構１６を通った冷媒は、その後、レシーバー１７を通過し、第２熱交換部１８の高圧側に流入し、第２熱交換部１８の低圧側を流れる冷媒に熱を放出する。この冷媒は、第２熱交換部１８から流出し、その後、第２減圧機構１９又は第３逆止弁１４に流れるように分配される。
【００５２】
第２減圧機構１９に流入した冷媒は、第２減圧機構１９で減圧され、低圧の気液二相状態となり、第２熱交換部１８の低圧側に流入する。第２熱交換部１８の低圧側に流入した気液二相冷媒は、第２熱交換部１８の高圧側を流れる冷媒によって加熱される。この冷媒は、第２熱交換部１８の低圧側から流出して、第１熱交換部１５の低圧側に流入する。第１熱交換部１５の低圧側に流入した冷媒は、第１熱交換部１５の高圧側を流れる冷媒によって加熱されてから、接続配管４５を介して低圧接続配管２０へと流入する。
【００５３】
なお、第２減圧機構１９は、第１熱交換部１５の低圧側下流の過熱度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。第１熱交換部１５の低圧側下流の過熱度は、低圧ガス温度センサー２１２より検出される温度から、低圧飽和温度センサー２１１より検出される温度を差し引くことによって求められる。第２減圧機構１９は、第１熱交換部１５の低圧下流側における冷媒の過熱度が所定値になるように冷媒流量を制御しているため、第１熱交換部１５の低圧下流側において蒸発された低圧のガス冷媒は、所定の過熱度を有する状態となる。このように、空調空間において要求される冷房運転負荷に応じた流量の冷媒が利用ユニット３０３ａ、利用ユニット３０３ｂに流れるように、第２減圧機構１９が制御されている。
【００５４】
一方、第３逆止弁１４に流入した冷媒は、利用ユニット３０３に流入する。利用ユニット３０３に流入した冷媒は、まず室内減圧機構１２により減圧され、低圧の気液二相状態となり、室内熱交換器１０に流入する。室内熱交換器１０に流入した冷媒は、室内送風機１１によって供給される室内空気と熱交換を行なって蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５５】
ここで、利用ユニット３０３の全部が冷房運転であるため、室内減圧機構１２は、室内熱交換器１０のガス側における冷媒の過熱度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。室内熱交換器１０のガス側における冷媒の過熱度は、まず、室内ガス温度センサー２０５により温度から室内液温度センサー２０７により検出される温度を差し引くことによって求められる。室内減圧機構１２は、室内熱交換器１０のガス側における冷媒の過熱度が所定値になるように冷媒流量を制御しているため、室内熱交換器１０において蒸発された低圧のガス冷媒は、所定の過熱度を有する状態となる。このように、室内熱交換器１０には、利用ユニット３０３が設置された空調空間において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【００５６】
室内熱交換器１０で室内空気を冷却した低圧のガス冷媒は、室内熱交換器１０から流出して接続配管３５を流れ、利用ユニット３０３から流出する。この冷媒は、第１電磁弁８を経由して、低圧接続配管２０へと流入し、第２減圧機構１９に流入し、接続配管４５を流れてきた冷媒と合流する。合流した冷媒は、熱源ユニット３０１に流入し、第４逆止弁２１を経由して、四方弁２を通過し、再び圧縮機１に吸入される。
【００５７】
＜冷主運転モード＞
ここで説明する冷主運転モードとは、利用ユニット３０３ａが冷房運転モード、利用ユニット３０３ｂが暖房運転モードであるが、冷房運転負荷が暖房運転負荷よりも大きい状態における運転動作モードである。この冷主運転モードでは、四方弁２が全冷運転モードと同様に制御されている。また、第１電磁弁８ａが開、第１電磁弁８ｂが閉、第２電磁弁９ａが閉、第２電磁弁９ｂが開に制御されている。
【００５８】
この冷媒回路の状態で、圧縮機１、室外送風機４、室内送風機１１ａ、及び、室内送風機１１ｂを起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機１に吸入され、圧縮されて高温・高圧のガス冷媒となる。その後、高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２を経由して室外熱交換器３に送られて、室外送風機４によって供給される室外空気と熱交換を行なって凝縮されて高圧の液冷媒となる。
【００５９】
この高圧の液冷媒は、第１逆止弁５を経由して高圧接続配管６を通過し、中継ユニット３０２の気液分離器７に送られる。気液分離器７に流入した冷媒は、ガス冷媒と液冷媒とに分離される。気液分離器７で分離されたガス冷媒は、ガス側配管４０を通って第２電磁弁９ｂに流入する。一方、気液分離器７で分離された液冷媒は、液側配管４１を通って第１熱交換部１５の高圧側に流入する。
【００６０】
第２電磁弁９ｂに流入したガス冷媒は、利用ユニット３０３ｂの室内熱交換器１０ｂに流入する。室内熱交換器１０ｂに流入したガス冷媒は、室内熱交換器１０ｂにて室内送風機１１ｂによって供給される室内空気と熱交換を行なって凝縮して高圧の液冷媒となる。この高圧の液冷媒は、その後、室内減圧機構１２ｂにより減圧されて中間圧の気液二相又は液相の冷媒となる。
【００６１】
ここで、利用ユニット３０３ｂが暖房運転であるため、室内減圧機構１２ｂは、室内熱交換器１０ｂの液側における冷媒の過冷却度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。室内熱交換器１０ｂの液側における冷媒の過冷却度は、まず、高圧圧力センサー２０８により検出される圧力から室内熱交換器１０ｂの凝縮温度を算出し、室内液温度センサー２０７ｂにより検出される温度を差し引くことによって求められる。
【００６２】
室内減圧機構１２ｂは、室内熱交換器１０ｂの液側における冷媒の過冷却度が所定値になるように冷媒流量を制御しているため、室内熱交換器１０ｂにおいて凝縮された高圧の液冷媒は、所定の過冷却度を有する状態となる。このように、室内熱交換器１０ｂには、利用ユニット３０３ｂが設置された空調空間において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【００６３】
室内減圧機構１２ｂを通った冷媒は、利用ユニット３０３ｂから流出し、第２逆止弁１３ｂを経由してから第１減圧機構１６を通ってきた冷媒と合流し、レシーバー１７へと流入する。
【００６４】
一方、気液分離器７で分離され、液側配管４１を通って第１熱交換部１５の高圧側に流入した液冷媒は、第１熱交換部１５にて低圧側を流れる冷媒に熱を放出し、第１熱交換部１５から流出する。第１熱交換部１５から流出した冷媒は、第１減圧機構１６にて減圧され、中間圧の気液二相又は液相の冷媒となる。
【００６５】
ここで、第１減圧機構１６は、高圧及び中間圧の差圧が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。高圧及び中間圧の差圧は、高圧圧力センサー２０８より検出される圧力から中間圧飽和温度センサー２０９により検出される温度により算出される圧力を差し引くことによって求められる。第１減圧機構１６は、高圧側及び中間圧側の差圧が所定値になるような開度で冷媒流量を制御しているため、高圧側及び中間圧側の差圧は、所定の値を有する状態となる。このように、第１減圧機構１６は、空調空間において要求される暖房運転負荷に応じた流量の冷媒が利用ユニット３０３ｂに流れるように制御されている。
【００６６】
第１減圧機構１６を通った冷媒は、利用ユニット３０３ｂから流出して第２逆止弁１３ｂを通ってきた冷媒と合流し、レシーバー１７へと流入する。
【００６７】
合流された冷媒は、その後、レシーバー１７から流出して第２熱交換部１８の高圧側に流入する。第２熱交換部１８の高圧側に流入した冷媒は、第２熱交換部１８の低圧側に流入した冷媒に熱を放出してから第２熱交換部１８から流出する。第２熱交換部１８の高圧側から流出した冷媒は、その後、第２減圧機構１９又は第３逆止弁１４ａに流れるように分配される。
【００６８】
第２減圧機構１９に流入した冷媒は、第２減圧機構１９で減圧され、低圧の気液二相状態となり、第２熱交換部１８の低圧側に流入する。第２熱交換部１８の低圧側に流入した気液二相冷媒は、第２熱交換部１８の高圧側を流れる冷媒によって加熱される。第２熱交換部１８の低圧側から流出した冷媒は、その後、第１熱交換部１５の低圧側に流入する。第１熱交換部１５の低圧側に流入した冷媒は、第１熱交換部１５の高圧側を流れる冷媒によって加熱される。第１熱交換部１５の低圧側から流出した冷媒は、その後、接続配管４５を介して低圧接続配管２０へと流入する。なお、第２減圧機構１９は、第１熱交換部１５の低圧側下流の過熱度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。
【００６９】
一方、第３逆止弁１４ａに流入した冷媒は、利用ユニット３０３ａに流入し、室内減圧機構１２ａに送られる。室内減圧機構１２ａに送られた冷媒は、室内減圧機構１２ａで減圧され、低圧の気液二相状態となり、室内熱交換器１０ａに流入する。室内熱交換器１０ａに流入した冷媒は、室内送風機１１ａによって供給される室内空気と熱交換を行なって蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００７０】
ここで、利用ユニット３０３ａが冷房運転であるため、室内減圧機構１２ａは、室内熱交換器１０ａのガス側における冷媒の過熱度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。
【００７１】
室内熱交換器１０ａから流出した冷媒は、その後、利用ユニット３０３ａから流出する。利用ユニット３０３ａから流出した冷媒は、接続配管３５ａを流れ、第１電磁弁８ａを経由してから低圧接続配管２０へと流入する。低圧接続配管２０へ流入して冷媒は、第２減圧機構１９に流入し、接続配管４５を介して低圧接続配管２０に流入した冷媒と合流する。合流した冷媒は、その後、熱源ユニット３０１に流入し、第４逆止弁２１を経由して、四方弁２を通過し、再び圧縮機１に吸入される。
【００７２】
＜全暖運転モード＞
全暖運転モードでは、四方弁２が破線で示される状態、すなわち圧縮機１の吐出側が第５逆止弁２２を経由して高圧接続配管６に接続され、かつ、圧縮機１の吸入側が室外熱交換器３のガス側に接続された状態となっている。また、利用ユニット３０３ａ、利用ユニット３０３ｂは、全て暖房運転モードであり、第１電磁弁８ａ及び第１電磁弁８ｂは閉、第２電磁弁９ａ及び第２電磁弁９ｂは開に制御されている。
【００７３】
この冷媒回路の状態で、圧縮機１、室外送風機４、室内送風機１１ａ、及び、室内送風機１１ｂを起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機１に吸入され、圧縮されて高温・高圧のガス冷媒となる。その後、高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２及び第５逆止弁２２を経由してから中継ユニット３０２の気液分離器７へ流入する。その後、高圧のガス冷媒は、気液分離器７から流出してガス側配管４０を通過し、第２電磁弁９を経由してから利用ユニット３０３に流入する。
【００７４】
利用ユニット３０３に流入した冷媒は、室内熱交換器１０に流入する。室内熱交換器１０に流入した冷媒は、室内熱交換器１０で室内送風機１１によって供給される室内空気と熱交換を行なって凝縮して高圧の液冷媒となり、室内熱交換器１０から流出する。室内熱交換器１０から流出した冷媒は、室内減圧機構１２で減圧され、中間圧の気液二相又は液相の冷媒となる。
【００７５】
ここで、利用ユニット３０３の全部が暖房運転であるため、室内減圧機構１２は、室内熱交換器１０の液側における冷媒の過冷却度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。
【００７６】
室内減圧機構１２を通った冷媒は、利用ユニット３０３から流出し、第２逆止弁１３ｂを経由してからレシーバー１７へと流入する。なお、第１減圧機構１６は、全閉状態に制御されている。
【００７７】
レシーバー１７から流出した冷媒は、その後、第２熱交換部１８の高圧側に流入する。第２熱交換部１８の高圧側に流入した冷媒は、第２熱交換部１８の低圧側を流れる冷媒に熱を放出してから第２熱交換部１８から流出する。第２熱交換部１８の高圧側から流出した冷媒は、第２減圧機構１９に流入後、減圧されて低圧の気液二相冷媒となる。
【００７８】
ここで、第２減圧機構１９は、高圧及び中間圧の差圧が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。高圧及び中間圧の差圧は、高圧圧力センサー２０８より検出される圧力から中間圧飽和温度センサー２０９により検出される温度から算出される圧力を差し引くことによって求められる。第２減圧機構１９は、高圧及び中間圧の差圧が所定値になるような開度で冷媒流量を制御しているため、高圧及び中間圧の差圧は、所定の値を有する状態となる。このように、空調空間において要求される暖房運転負荷に応じた流量の冷媒が利用ユニット３０３に流れるように、第２減圧機構１９は制御されている。
【００７９】
第２減圧機構１９を通った冷媒は、その後、第２熱交換部１８の低圧側に流入する。第２熱交換部１８の低圧側に流入した冷媒は、第２熱交換部１８の高圧側を流れる冷媒により加熱されてから第２熱交換部１８から流出する。第２熱交換部１８の低圧側から流出した冷媒は、第１熱交換部１５の低圧側を通過後、接続配管４５を介して低圧接続配管２０に流入する。
【００８０】
低圧接続配管２０に流入した冷媒は、その後、熱源ユニット３０１に流入し、第６逆止弁２３を経由してから室外熱交換器３に流入する。室外熱交換器３に流入した冷媒は、室外送風機４によって供給される室外空気と熱交換を行なって蒸発されて低圧のガス冷媒となる。この冷媒は、その後、四方弁２を経由して、再び圧縮機１に吸入される。
【００８１】
＜暖主運転モード＞
ここで説明する暖主運転モードとは、利用ユニット３０３ａが冷房運転モード、利用ユニット３０３ｂが暖房運転モードであるが、暖房運転負荷が冷房運転負荷よりも大きい状態における運転動作モードである。この暖主運転モードでは、四方弁２が全暖運転モードと同様に制御されている。また、第１電磁弁８ａが開、第１電磁弁８ｂが閉、第２電磁弁９ａが閉、第２電磁弁９ｂが開に制御されている。
【００８２】
この冷媒回路の状態で、圧縮機１、室外送風機４、室内送風機１１ａ、及び、室内送風機１１ｂを起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機１に吸入され、圧縮されて高温・高圧のガス冷媒となる。その後、高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２及び第５逆止弁２２を経由してから中継ユニット３０２の気液分離器７へ流入する。気液分離器７に流入した冷媒は、その後、ガス側配管４０を通って第２電磁弁９ｂを経由してから利用ユニット３０３ｂに流入する。
【００８３】
利用ユニット３０３ｂに流入した冷媒は、室内熱交換器１０ｂに流入し、室内熱交換器１０ｂにて室内送風機１１ｂによって供給される室内空気と熱交換を行なって凝縮して高圧の液冷媒となり、室内熱交換器１０ｂから流出する。室内熱交換器１０ｂから流出した冷媒は、その後、室内減圧機構１２ｂにより減圧され、中間圧の気液二相又は液相の冷媒となる。
【００８４】
ここで、利用ユニット３０３ｂが暖房運転であるため、室内減圧機構１２ｂは、室内熱交換器１０ｂの液側における冷媒の過冷却度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。
【００８５】
室内減圧機構１２ｂを通った冷媒は、その後、利用ユニット３０３ｂから流出する。利用ユニット３０３ｂから流出した冷媒は、接続配管３６ｂを流れ、第２逆止弁１３ｂを経由してからレシーバー１７へと流入する。なお、第１減圧機構１６は、全閉状態に制御されている。
【００８６】
レシーバー１７から流出した冷媒は、その後、第２熱交換部１８の高圧側に流入する。第２熱交換部１８の高圧側に流入した冷媒は、第２熱交換部１８の低圧側を流れる冷媒に熱を放出してから第２熱交換部１８から流出する。第２熱交換部１８の高圧側から流出した冷媒は、その後、第２減圧機構１９又は第３逆止弁１４ａに流れるように分配される。
【００８７】
第２減圧機構１９に流入した冷媒は、第２減圧機構１９で減圧され、低圧の気液二相状態となり、第２熱交換部１８の低圧側に流入する。第２熱交換部１８の低圧側に流入した気液二相冷媒は、第２熱交換部１８の高圧側を流れる冷媒によって加熱される。第２熱交換部１８の低圧側から流出した冷媒は、その後、第１熱交換部１５を通過して接続配管４５を介して低圧接続配管２０へと流入する。なお、第２減圧機構１９は、高圧及び中間圧の差圧が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。
【００８８】
一方、第３逆止弁１４ａに流入した冷媒は、利用ユニット３０３ａに流入する。利用ユニット３０３ａに流入した冷媒は、まず室内減圧機構１２ａにより減圧され、低圧の気液二相状態となり、室内熱交換器１０ａに流入する。室内熱交換器１０ａに流入した冷媒は、室内送風機１１ａによって供給される室内空気と熱交換を行なって蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００８９】
ここで、利用ユニット３０３ａが冷房運転であるため、室内減圧機構１２ａは、室内熱交換器１０ａのガス側における冷媒の過熱度が所定値になるような開度に、制御部１０３により制御される。
【００９０】
室内熱交換器１０ａで室内空気を冷却した低圧のガス冷媒は、室内熱交換器１０ａから流出して接続配管３５ａを流れ、利用ユニット３０３ａから流出する。この冷媒は、第１電磁弁８ａを経由して、低圧接続配管２０へと流入し、第２減圧機構１９に流入し、接続配管４５を流れてきた冷媒と合流する。合流した冷媒は、熱源ユニット３０１に流入し、第６逆止弁２３を経由して、室外熱交換器３に流入する。室外熱交換器３に流入した冷媒は、室外送風機４によって供給される室外空気と熱交換を行なって蒸発されて低圧のガス冷媒となる。この冷媒は、その後、四方弁２を通過し、再び圧縮機１に吸入される。
【００９１】
＜レシーバー１７の設置位置の利点＞
低圧側（たとえば圧縮機の吸入側）に受液器を設置するよりも、空気調和装置１００のように中間圧側（又は高圧側）に受液器としての機能を有するレシーバー１７を設置した方が以下に示す利点を得ることができる。
【００９２】
ガス冷媒は圧力が高くなるほど、密度が高くなるため、低圧側よりも中間圧側に受液器を設置した方が容積を小さくすることができる。したがって、空気調和装置１００を異常なく運転するのに必要なレシーバー１７の容積を小さくすることができる。また、起動時に、受液器に液冷媒が存在していても、冷媒が必要となる中間圧側に受液器が設置されていることになるため、移動させる冷媒量が少なくなり、短時間で冷媒を移動させることができる。
【００９３】
そこで、空気調和装置１００におけるレシーバー１７の設置位置は、全冷運転モード、冷主運転モード、全暖運転モード、及び、暖主運転モードのいずれにおいても、液冷媒が存在する位置としている。加えて、レシーバー１７の設置位置は、冷媒の流れ方向に沿った位置としている。このような位置にレシーバー１７を設置したことによって、運転状態が変化したときにおいても、レシーバー１７へのガス冷媒及び液冷媒の流入流出をスムーズに行なうことができるようになっている。
【００９４】
また、運転状態変化時に余剰冷媒が発生する場合、レシーバー１７の上流側に暖房運転モードの利用ユニット３０３における室内熱交換器１０、又は、冷房運転モードの熱源ユニット３０１における室外熱交換器３が設置されることになるため、空気に熱を放出して液化した余剰冷媒は、その後レシーバー１７に流入する。したがって、短時間で余剰冷媒を移動させることができることになる。
【００９５】
さらに、冷媒を多く必要とする運転状態となり、レシーバー１７に貯留されている液冷媒を流出させる場合、レシーバー１７の下流側に冷房運転モードの利用ユニット３０３における室内熱交換器１０、又は、暖房運転モードの熱源ユニット３０１における室外熱交換器３が設置されることになるため、液冷媒は、レシーバー１７を流出後に空気から熱を得ることができ、ガス化させるまでの時間を短時間にすることができる。
【００９６】
以上から、低圧側に受液器であるアキュムレーターを設置するよりも、中間圧側にレシーバー１７を設置した方が、起動時あるいは運転状態変化時に余剰冷媒が発生した場合、もしくは、冷媒を多く必要とした場合に、冷媒の移動時間を短くすることが可能となる。したがって、このような位置にレシーバー１７を設置したことによって、空気調和装置１００は、効率のよい運転を行なうことができる。
【００９７】
また、低圧側に受液器であるアキュムレーターを設置するよりも、中間圧側にレシーバー１７を設置した方が、起動時あるいは運転状態変化時に、運転状態を速やかに行なうことができるようになるため、空調空間にて空調負荷に対応した熱をより早く供給することが可能となる。したがって、このような位置にレシーバー１７を設置したことによって、空気調和装置１００は、快適性がより向上することになる。さらに、空気調和装置１００は、利用ユニット３０３での冷房負荷又は暖房負荷が変化した場合においても、第１減圧機構１６と第２減圧機構１９の開度を制御することによって、レシーバー１７への冷媒の移動時間をさらに短くすることができる。
【００９８】
なお、利用ユニット３０３の冷房負荷又は暖房負荷の変化を検出する方法の一例として、利用ユニット３０３の冷房運転台数、暖房運転台数を検出する方法がある。
【００９９】
図３は、利用ユニット３０３の冷房運転台数、暖房運転台数が変化した場合における具体的な処理の流れを示したフローチャートである。図３に基づいて、利用ユニット３０３の冷房運転台数、暖房運転台数が変化した場合における具体的な制御の処理の流れについて説明する。
【０１００】
利用ユニット３０３の冷房運転台数、暖房運転台数が変化したことを検出する（ステップＳ１１）。たとえば、制御部１０３が、それぞれの利用ユニット３０３に要求される運転モードに応じて利用ユニット３０３の冷房運転台数、暖房運転台数が変化したことを検出すればよい。
【０１０１】
冷房運転を実行する利用ユニット３０３の台数が減少し、暖房運転を実行する利用ユニット３０３の台数が増加した場合、各運転モードに応じて第１減圧機構１６、第２減圧機構１９の開度を増加させる（ステップＳ１２：（１））。全冷運転モードの場合であれば、第２減圧機構１９の開度を増加させる。冷主運転モードの場合であれは、第１減圧機構１６の開度を増加させる、又は、第２減圧機構１９の開度を増加させる。全暖運転モードの場合であれば、第２減圧機構１９の開度を増加させる。暖主運転モードの場合であれは、第２減圧機構１９の開度を増加させる。
【０１０２】
利用ユニット３０３が冷房運転から暖房運転になると、室内熱交換器１０が蒸発器使用から凝縮器使用となるため、低圧側で作動する熱交換器台数が減少して高圧側で作動する熱交換器台数が増加することになる。したがって、運転を行なうために必要となる冷媒量が多くなる。そこで、第１減圧機構１６又は第２減圧機構１９の開度を増加させることによって、短時間で運転状態に必要な冷媒量をレシーバー１７から取り出すことが可能となり、運転状態が安定となるまでの時間を短くしている。そのため、運転状態変化の時間が短くなり、高効率な運転を持続できる。
【０１０３】
一方、冷房運転を実行する利用ユニット３０３の台数が増加し、暖房運転を実行する利用ユニット３０３の台数が減少した場合、各運転モードに応じて第１減圧機構１６、第２減圧機構１９の開度を減少させる（ステップＳ１２：（２））。全冷運転モードの場合であれば、第２減圧機構１９の開度を減少させる。冷主運転モードの場合であれは、第１減圧機構１６の開度を減少させる、又は、第２減圧機構１９の開度を減少させる。全暖運転モードの場合であれば、第２減圧機構１９の開度を減少させる。暖主運転モードの場合であれは、第２減圧機構１９の開度を減少させる。
【０１０４】
利用ユニット３０３が暖房運転から冷房運転になると、室内熱交換器１０が凝縮器使用から蒸発器使用となるため、高圧側で作動する熱交換器台数が減少して低圧側で作動する熱交換器台数が増加することになる。したがって、運転を行なうために必要となる冷媒量が少なくなる。そこで、第１減圧機構１６又は第２減圧機構１９の開度を減少させることによって、短時間で運転状態に必要な冷媒量を余剰冷媒としてレシーバー１７に移動させることが可能となり、運転状態が安定となるまでの時間を短くしている。そのため、運転状態変化の時間が短くなり、高効率な運転を持続できる。最後に、所定時間経過後、第１減圧機構１６、第２減圧機構１９の開度を通常運転の制御に戻す（ステップＳ１３）。
【０１０５】
また、運転モードが変化する場合、熱源ユニット３０１の室外熱交換器３が凝縮器使用もしくは蒸発器使用と変化するため、第１減圧機構１６、第２減圧機構１９の開度を制御することによって、レシーバー１７への冷媒の移動時間をさらに短くすることができる。
【０１０６】
図４は、空気調和装置１００が実行している運転モードが変化した場合における具体的な処理の流れを示したフローチャートである。図４に基づいて、空気調和装置１００が実行している運転モードが変化した場合における具体的な制御の処理の流れについて説明する。
【０１０７】
実行している運転モードが変化したことを検出する（ステップＳ２１）。たとえば、制御部１０３が、それぞれの利用ユニット３０３に要求される運転モードに応じて運転モードが変化したことを検出すればよい。
【０１０８】
運転モードが全冷運転モード又は冷主運転モードから全暖運転モード又は暖主運転モードに変化した場合、全暖運転モード、暖主運転モードともに第２減圧機構１９の開度を減少させる（ステップＳ２２：（１））。
【０１０９】
熱源ユニット３０１の室外熱交換器３は、運転モードが全冷運転モード又は冷主運転モードでは凝縮器仕様であり、全暖運転モード又は暖主運転モードでは蒸発器仕様であるため、運転モードの変化によって、室外熱交換器３に必要となる冷媒量は少なくなる。したがって、第２減圧機構１９の開度を減少させて、運転に必要のない冷媒をレシーバー１７に移動させやすくすることで、運転状態が安定となるまでの時間を短くしている。そのため、運転モード変化の時間が短くなり、高効率な運転を持続できる。
【０１１０】
一方、運転モードが全暖運転モード又は暖主運転モードから全冷運転モード又は冷主運転モードに変化した場合、全冷運転モードに変化した場合においては第２減圧機構１９の開度を増加させ、冷主運転モードに変化した場合においては第１減圧機構１６又は第２減圧機構１９の開度を増加させる（ステップＳ２２：（２））。
【０１１１】
第１減圧機構１６又は第２減圧機構１９の開度を増加させることによって、運転に必要となる冷媒をレシーバー１７から移動させやすくなり、運転状態が安定となるまでの時間が短くできる。そのため、運転モード変化の時間が短くなり、高効率な運転を持続できる。最後に、所定時間経過後、第１減圧機構１６、第２減圧機構１９の開度を通常運転の制御に戻す（ステップＳ２３）。
【０１１２】
図３及び図４で説明した第１減圧機構１６及び第２減圧機構１９の開度は、運転状態変化前の第１減圧機構１６及び第２減圧機構１９の開度を図示省略の記憶手段に記憶しておき、開度変化量を足すことによって決定する。この開度変化量は、運転状態変化前後における利用ユニット３０３の暖房運転ユニットの容量と冷房運転ユニットの容量、及び、熱源ユニット３０１の容量から冷媒の移動に適切な量として演算することで決定する。
【０１１３】
熱源ユニット３０１の容量とは、室外熱交換器３における外気と冷媒の交換熱量に関係する値であり、運転モードが全冷運転モード又は冷主運転モードの場合は冷媒が外気へ放熱する熱量、全暖運転モード又は暖主運転モードの場合は冷媒が外気から吸熱する熱量に関係した値となる。熱源ユニット３０１の容量が大きくなるほど、冷媒が外気へ放熱する熱量又は冷媒が外気から吸熱する熱量も大きくなり、室外熱交換器３の伝熱面積及び容積も大きくなる。
【０１１４】
また、利用ユニット３０３の容量とは室内熱交換器１０における空調空間の空気（室内空気）と冷媒の交換熱量に関する値であり、冷房運転モードの場合は冷媒が室内空気から吸熱する熱量、暖房運転モードの場合は冷媒が室内空気へ放熱する熱量に関係した値となる。熱源ユニット３０１の場合と同様に、利用ユニット３０３の容量が大きくなるほど、冷媒が室内空気から吸熱する熱量又は冷媒が外気へ放熱する熱量も大きくなり、室内熱交換器１０の伝熱面積及び容積も大きくなる。
【０１１５】
図５は、冷房負荷と暖房負荷が変化した場合又は運転モードが変化した場合の減圧機構（第１減圧機構１６、第２減圧機構１９）の開度変化量の決定方法を説明するための説明図である。図５に基づいて、冷房負荷と暖房負荷が変化した場合又は運転モードが変化した場合における減圧機構の開度変化量の演算方法について説明する。図５では、横軸が変化後から変化前の（１）もしくは（２）の差分を、縦軸が減圧機構の開度変化量［ｐｕｌｓｅ］を、それぞれ示している。
【０１１６】
図５に示す実線で、利用ユニット３０３において冷房運転台数が減少し、暖房運転台数が増加した場合、又は運転モードが全暖運転モード又は暖主運転モードから全冷運転モード又は冷主運転モードに変化した場合の減圧機構の開度変化量を示している。図５に示す破線で、利用ユニット３０３において暖房運転台数が減少し、冷房運転台数が増加した場合、又は運転モードが全冷運転モード又は冷主運転モードから全暖運転モード又は暖主運転モードに変化した場合の減圧機構の開度変化量を示している。
【０１１７】
図５の実線に示すような場合、暖房運転を実行している利用ユニット３０３及び熱源ユニット３０１（全冷運転モード又は冷主運転モード時のみ）の合計容量を、冷房運転を実行している利用ユニット３０３及び熱源ユニット３０１（全暖運転モード又は暖主運転モード時のみ）の合計容量にて除算した値を変化前後ともに演算し、変化後の値から変化前の値の差を演算することで、減圧機構の開度変化量を決定する。つまり、レシーバー１７から運転に必要な冷媒を取り出しやすくするために、減圧機構を開ける（開度変化量は正）動作となる。そして、決定した開度変化量を運転状態変化前の減圧機構開度に足す。
【０１１８】
一方、図５の破線に示すような場合、冷房運転を実行している利用ユニット３０３及び熱源ユニット３０１（全暖運転モード又は暖主運転モード時のみ）の合計容量を、暖房運転を実行している利用ユニット３０３及び熱源ユニット３０１（全冷運転モード又は冷主運転モード時のみ）の合計容量にて除算した値を変化前後ともに演算し、変化後の値から変化前の値の差を演算することで、減圧機構の開度変化量を決定する。つまり、レシーバー１７に余剰冷媒を貯留させやすくするために、減圧機構を閉める（開度変化量は負）動作となる。そして、決定した開度変化量を運転状態変化前の減圧機構開度に足す。
【０１１９】
熱源ユニット３０１及び利用ユニット３０３の容量の大きさは、それぞれ室外熱交換器３及び室内熱交換器１０の容積の大きさに関係しているため、上記のような方法をとることで、運転に必要な冷媒量の変化を適切に把握することが可能となる。したがって、減圧機構の過度な開口や絞りによる低圧側圧力及び高圧側圧力の上昇又は低下がないように減圧機構の開度変化量を決定することができる。
【０１２０】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。図６に基づいて、空気調和装置２００の特徴部分について説明する。この空気調和装置２００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、各室内機において選択的に冷房運転又は暖房運転が可能であり、かつ、各室内機において選択された冷房運転、暖房運転を同時に処理することができる２管式の多室型マルチシステム空気調和装置である。なお、この実施の形態２では上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１と同一作用である部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【０１２１】
空気調和装置２００の冷媒回路は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路に対して、レシーバー１７をパワーレシーバー２４とし、第１熱交換部１５を設置しない代わりに、パワーレシーバー２４にて気液分離器７から第１減圧機構１６の間の配管を冷却するように構成されている。こうすることで、冷房運転モードにおいて、気液分離器７から第１減圧機構１６へ流入する高圧の液冷媒は、途中のパワーレシーバー２４にて、パワーレシーバー２４内に貯留されている中間圧の液冷媒により冷却されることになる。
【０１２２】
したがって、空気調和装置２００では、第１減圧機構１６の上流側において、過冷却液を確保でき、冷媒音やハンチングを抑制することができる。このような回路構成にすることで、空気調和装置２００は、第１熱交換部１５を設置せずとも、各種運転モードを実行可能になっている。
【０１２３】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置３００の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。図７に基づいて、空気調和装置３００の構成及び動作について説明する。この空気調和装置３００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、各室内機において選択的に冷房運転又は暖房運転が可能であり、かつ、各室内機において選択された冷房運転、暖房運転を同時に処理することができる２管式の多室型マルチシステム空気調和装置である。なお、この実施の形態３では上述した実施の形態１及び実施の形態２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１及び実施の形態２と同一作用である部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【０１２４】
［装置構成］
空気調和装置３００の冷媒回路は、実施の形態２に係る空気調和装置２００の冷媒回路に対して、パワーレシーバー２４を第１減圧機構１６の上流側に配置し、気液分離器７を設置しない代わりに、第１三方弁（第１切換装置）２５を設置するように構成されている。また、空気調和装置３００では、パワーレシーバー２４にＵ字管（バイパス管）４６を挿入し、このＵ字管４６の途中に第７逆止弁（逆止弁）２６を設置している。さらに、第２逆止弁１３と第２熱交換部１８との間の配管に第２三方弁（第２切換装置）２７を設置し、第２三方弁２７の一つをパワーレシーバー２４と第１三方弁２５の間に接続した構成となっている。
【０１２５】
第１三方弁２５は、三方のうちの一つが高圧接続配管６に、三方のうちの一つがパワーレシーバー２４に、三方のうちの一つがガス側配管４０に、それぞれ接続されている。第２三方弁２７は、三方のうちの一つがパワーレシーバー２４と第１三方弁２５の間に、三方のうちの一つが第２逆止弁１３に、三方のうちの一つがパワーレシーバー２４と第２熱交換部１８との間に、それぞれ接続されている。
【０１２６】
［動作］
空気調和装置３００は、利用ユニット３０３に要求されるそれぞれの運転負荷に応じて熱源ユニット３０１、中継ユニット３０２及び利用ユニット３０３ａ、利用ユニット３０３ｂに搭載されている各機器の制御を行ない、全冷運転モード、冷主運転モード、全暖運転モード、あるいは、暖主運転モードを実行する。なお、空気調和装置３００が実行する各種運転モードは、基本的に実施の形態１に係る空気調和装置１００が実行する各種運転モードと同様である。
【０１２７】
＜全冷運転モード＞
全冷運転モードでは、第１三方弁２５は、高圧接続配管６とパワーレシーバー２４を接続するように制御され、高圧接続配管６を通過した冷媒がパワーレシーバー２４へ流入するようになる。パワーレシーバー２４に流入する冷媒は、全て液冷媒であるため、その後、開度が全開となっている第１減圧機構１６へと進行し、第２熱交換部１８の高圧側に流入する。第２三方弁２７は、第２逆止弁１３と第２熱交換部１８の高圧側を接続しており、冷媒の流れ方向に影響を及ぼさない。
【０１２８】
＜冷主運転モード＞
冷主運転モードでは、第１三方弁２５は、高圧接続配管６とパワーレシーバー２４を接続するように制御され、高圧接続配管６を通過した冷媒がパワーレシーバー２４へ流入するようになる。ガス冷媒は、第７逆止弁２６を経由して第２電磁弁９へと流れ、液冷媒は第１減圧機構１６へと流れ、減圧される。第２三方弁２７は、第２逆止弁１３と第２熱交換部１８を接続しており、第２電磁弁９へと流れた冷媒と第１減圧機構１６へと流れた冷媒が第２熱交換部１８にて合流することになる。
【０１２９】
＜全暖運転モード＞
全暖運転モードでは、第１三方弁２５は、高圧接続配管６と第２電磁弁９を接続するように制御され、高圧接続配管６を通過した冷媒が第２電磁弁９へと流れるようになる。第２三方弁２７は、第２逆止弁１３とパワーレシーバー２４を接続し、第２逆止弁１３を流れた冷媒がパワーレシーバー２４に流入し、その後、開度が全開の第１減圧機構１６を流れることになる。
【０１３０】
＜暖主運転モード＞
暖主運転モードでは、第１三方弁２５は、高圧接続配管６と第２電磁弁９を接続するように制御され、高圧接続配管６を通過した冷媒が第２電磁弁９へと流れるようになる。第２三方弁２７は、第２逆止弁１３とパワーレシーバー２４を接続し、第２逆止弁１３を流れた冷媒がパワーレシーバー２４に流入し、その後、開度が全開の第１減圧機構１６を流れることになる。
【０１３１】
このような構成にすることで、空気調和装置３００は、パワーレシーバー２４と三方弁（第１三方弁２５、第２三方弁２７）及び第７逆止弁２６を設置することによって気液分離器７がなくても各種運転モードを実行可能になっている。なお、三方弁は、制御部１０３により制御されるようになっている。
【０１３２】
また、空気調和装置３００では、全冷運転モード及び冷主運転モードではパワーレシーバー２４に高圧の液冷媒が貯留され、全暖運転モード及び暖主運転モードではパワーレシーバー２４に中間圧の液冷媒が貯留されることになる。したがって、全冷運転モード及び冷主運転モードでは、パワーレシーバー２４内のガス冷媒の密度が高くなるため、全暖運転モード及び暖主運転モードの場合よりも貯留できる冷媒量が多くなる。
【０１３３】
そのため、空気調和装置３００では、全暖運転モード及び暖主運転モードの方が全冷運転モード及び冷主運転モードよりも必要となる冷媒量が多くなる場合に実施の形態１及び実施の形態２の場合よりもレシーバー（実施の形態１ではレシーバー１７、実施の形態２ではパワーレシーバー２４）の容積を小さくすることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  圧縮機、２  四方弁、３  室外熱交換器、５  第１逆止弁、６  高圧接続配管、７  気液分離器、８  第１電磁弁、８ａ  第１電磁弁、８ｂ  第１電磁弁、９  第２電磁弁、９ａ  第２電磁弁、９ｂ  第２電磁弁、１０  室内熱交換器、１０ａ  室内熱交換器、１０ｂ  室内熱交換器、１１  室内送風機、１１ａ  室内送風機、１１ｂ  室内送風機、１２  室内減圧機構、１２ａ  室内減圧機構、１２ｂ  室内減圧機構、１３  第２逆止弁、１３ａ  第２逆止弁、１３ｂ  第２逆止弁、１４  第３逆止弁、１４ａ  第３逆止弁、１４ｂ  第３逆止弁、１５  第１熱交換部、１６  第１減圧機構、１７  レシーバー、１８  第２熱交換部（熱交換部）、１９  第２減圧機構、２０  低圧接続配管、２１  第４逆止弁、２２  第５逆止弁、２３  第６逆止弁、２４  パワーレシーバー、２５  第１三方弁、２６  第７逆止弁、２７  第２三方弁、３０  接続配管、３１  接続配管、３５  接続配管、３５ａ  接続配管、３５ｂ  接続配管、３６  接続配管、３６ａ  接続配管、３６ｂ  接続配管、４０  ガス側配管、４１  液側配管、４６  Ｕ字管、１００  空気調和装置、１０１  測定部、１０２  演算部、１０３  制御部、２００  空気調和装置、２０１  吐出圧力センサー、２０２  室外ガス温度センサー、２０３  外気温度センサー、２０４  室外液温度センサー、２０５  室内ガス温度センサー、２０５ａ  室内ガス温度センサー、２０５ｂ  室内ガス温度センサー、２０６  室内吸込温度センサー、２０６ａ  室内吸込温度センサー、２０６ｂ  室内吸込温度センサー、２０７  室内液温度センサー、２０７ａ  室内液温度センサー、２０７ｂ  室内液温度センサー、２０８  高圧圧力センサー、２０９  中間圧飽和温度センサー、２１０  中間圧液温度センサー、２１１  低圧飽和温度センサー、２１２  低圧ガス温度センサー、２１３  吸入圧力センサー、３００  空気調和装置、３０１  熱源ユニット、３０２  中継ユニット、３０３  利用ユニット、３０３ａ  利用ユニット、３０３ｂ  利用ユニット、ａ  接続部分、ｂ  接続部分、ｃ  接続部分、ｄ  接続部分。
【図１】
2011058749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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