(57)【要約】【課題】簡易な方法で鉄筋コンクリート構造物を静的に転倒させ、解体する転倒解体方法を提供する。【解決手段】鉄筋コンクリート構造体１の予め定めた転倒方向により定められる、転倒時に鉄筋コンクリート構造体１の部材が圧縮力をうける部材圧縮部の一部を少なくとも切り欠いて切欠部１５を形成し、鉄筋コンクリート構造体１に力を加え、予め定めた転倒方向に転倒させて切欠部１５の対向する側面１４を少なくとも一部で接触させ、更に鉄筋コンクリート構造体１に力を加えて鉄筋コンクリート構造体１を転倒させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造体の予め定めた転倒方向により定められる、転倒時に前記鉄筋コンクリート構造体の部材が圧縮力をうける部材圧縮部の一部を少なくとも切り欠いて切欠部を形成し、前記鉄筋コンクリート構造体に力を加え、前記予め定めた転倒方向に転倒させて前記切欠部の対向する面を少なくとも一部で接触させ、更に前記鉄筋コンクリート構造体に力を加えて前記鉄筋コンクリート構造体を転倒させることを特徴とする転倒解体方法。
【請求項２】
前記切欠部を形成するとともに、転倒時に前記鉄筋コンクリート構造体の部材が引張力をうける部材引張部の、鉄筋を含む一部を少なくとも切り込んで切込部を形成することを特徴とする請求項１記載の転倒解体方法。
【請求項３】
前記対向する面を接触させた後、前記切込部に楔材を配置することを特徴とする請求項２記載の転倒解体方法。
【請求項４】
前記切欠部は、前記鉄筋コンクリート構造体の部材圧縮部においてコンクリートと鉄筋を切り欠いて形成されることを特徴とする請求項１に記載の転倒解体方法。
【請求項５】
前記切欠部は、前記鉄筋コンクリート構造体の梁部材の梁軸方向の両端部を除く中間部の部材圧縮部で形成されることを特徴とする請求項１に記載の転倒解体方法。
【請求項６】
前記切欠部は、前記鉄筋コンクリート構造体の柱部材の柱軸方向の両端部を除く中間部の部材圧縮部で形成されることを特徴とする請求項１に記載の転倒解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒解体方法に関する。より詳しくは、鉄筋コンクリート構造体を転倒させ解体する転倒解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート構造物の解体工法として様々な技術が用いられているが、比較的作業効率が高い解体工法として、転倒工法が多く用いられている。これは、例えば、図８（ａ）に示すように、鉄筋コンクリート構造体５１にワイヤ５９等により引張力を加えて、柱５３と梁５５を矢印ａで示す方向に転倒させる際に、柱５３の下端部の根元部分のみコンクリートを破砕するとともに、図８（ｂ）に示すように柱５３の下端部の鉄筋５７で転倒時に部材引張側となるもののみを切断した状態で引張力を加えることで、柱５３や梁５５等をまとめて転倒させ地上で解体・破砕する工法である。
【０００３】
また、構造物を引き倒し倒壊させる時に地盤への振動を緩和させるため、構造物の倒壊範囲にクッションマウンドを設置する構造物の引き倒し方法が特許文献１に示されている。
【０００４】
また、建物の外周および内部の柱または耐震壁に切断装置により所要深さのスリットを多数設けるとともに、所要箇所に爆薬を装填し、装填した爆薬を順次爆発させることにより建物を破壊する建物の解体方法が特許文献２に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６９９０７号公報
【特許文献２】特開昭６３−５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の転倒工法は、比較的簡単な解体方法となるが、転倒時には構造体の転倒速度が制御できないために大きな騒音、振動や粉塵の発生が避けられない。また、引張ワイヤの引張力の違いにより想定外の方向へ転倒したり、想定以上の範囲にまで転倒物が及んだりして大きな災害事故が発生する場合もあった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の構造物の引き倒し方法では、事前にクッションマウンドを設置する必要がある。また、特許文献２に記載の解体方法は、爆薬を用いて安全に効率良く建物を解体する方法であるが、上記のような転倒工法にかかる課題を解決するものではない。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、簡易な方法で鉄筋コンクリート構造物を静的に転倒させ、解体する転倒解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達するために第１の発明は、鉄筋コンクリート構造体の予め定めた転倒方向により定められる、転倒時に前記鉄筋コンクリート構造体の部材が圧縮力をうける部材圧縮部の一部を少なくとも切り欠いて切欠部を形成し、前記鉄筋コンクリート構造体に力を加え、前記予め定めた転倒方向に転倒させて前記切欠部の対向する面を少なくとも一部で接触させ、更に前記鉄筋コンクリート構造体に力を加えて前記鉄筋コンクリート構造体を転倒させることを特徴とする転倒解体方法である。
【００１０】
前記切欠部を形成するとともに、転倒時に前記鉄筋コンクリート構造体の部材が引張力をうける部材引張部の、鉄筋を含む一部を少なくとも切り込んで切込部を形成し、前記対向する面を接触させた後、前記切込部に楔材を配置する。
【００１１】
前記切欠部は、前記鉄筋コンクリート構造体の部材圧縮部においてコンクリートと鉄筋を切り欠いて形成され、前記鉄筋コンクリート構造体の梁部材の梁軸方向の両端部を除く中間部の部材圧縮部で形成したり、前記鉄筋コンクリート構造体の柱部材の柱軸方向の両端部を除く中間部の部材圧縮部で形成したりすることができる。
【００１２】
上記の構成により、鉄筋コンクリート構造体は、転倒時に鉄筋コンクリート構造体の部材が圧縮力をうける部材圧縮部の一部を切り欠いて切欠部が形成されるので、転倒時には切欠部の対向する面が少なくとも一部で接し、鉄筋コンクリート構造体がいったん静止する。その後、更に力を加えることにより転倒させるので、転倒速度を制御し抑えることができる。これにより、簡易な方法で構造物を静的に転倒させ、解体することができる。この際、転倒時に鉄筋コンクリート構造体の部材が引張力をうける部材引張部の一部を切り込んで切込部を形成することで、鉄筋コンクリート構造体を容易に転倒させることができる。また、切欠部の対向する面を接触させた際には、鉄筋コンクリート構造体の転倒に伴って切込部は広げられている状態であるが、この切込部に楔材を配置することで、切欠部の対向する面が接触した状態で鉄筋コンクリート構造体を静止させ、その形状を維持することができる。このように、本発明の転倒解体方法においては、転倒の際に、鉄筋コンクリート構造体の必要最小限の鉄筋のみ切断し、コンクリートにはほとんど損傷を与えない状態で、静的に安定した状態で転倒させるので、従来の転倒工法に係る前述した問題点を解消することができる。また転倒させた後も部材のコンクリート部分の損傷はわずかであるので、転倒後に露出した鉄筋を切断することで、整然とした部材片に分離することができ、クレーン等で部材をトラックにのせるなどして、現場からの搬出が容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、簡易な方法で鉄筋コンクリート構造物を静的に転倒させ、解体する転倒解体方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の転倒解体方法で解体する鉄筋コンクリート構造体を示す断面図
【図２】第１の実施形態の転倒解体方法を示す図
【図３】第１の実施形態の転倒解体方法を示す図
【図４】第１の実施形態の転倒解体方法を示す図
【図５】切欠部と切込部を説明する図
【図６】第２の実施形態の転倒解体方法を示す図
【図７】第２の実施形態の転倒解体方法を示す図
【図８】構造物の転倒解体工法の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の転倒解体方法等の実施形態について説明する。まず、図１〜図５を用いて第１の実施形態の転倒解体方法について説明する。
【００１６】
まず、図１を用いて、本実施形態の転倒解体方法において転倒し解体される鉄筋コンクリート構造体について説明する。本実施形態の転倒解体方法では、図１に示す鉄筋コンクリート構造体１を構造体内方へ転倒させた後解体を行う。鉄筋コンクリート構造体１は、１対の柱３と柱３の上部を接続する梁５により構成される。柱３の内部では柱軸方向に柱鉄筋７が配置され、梁５の内部には梁軸方向に梁鉄筋９が配置される。梁鉄筋９は、両端部で柱鉄筋７の上端部に固定される。
【００１７】
本実施形態では、鉄筋コンクリート構造体１の梁５の梁軸方向の中間部の下側に下方向の引張力を加えて倒すことにより、鉄筋コンクリート構造体１を構造体内方へ転倒させる。この際、梁５は図中矢印Ａで示すように構造体内方（下方）に転倒する。柱３は上端部の梁５との連結部分で構造体内方に向かって回転するモーメント力を受けて、図中矢印Ｂで示すように構造体内方に転倒する。
【００１８】
この際、図１に示すように、柱３において、梁５との連結部分以下の転倒方向に沿って転倒側（構造体内方）の部分は部材が圧縮力を受ける圧縮部１１（部材圧縮部）となる。一方、転倒方向に沿って転倒側と逆側（構造体外方）の部分は部材が引張力を受ける引張部１３（部材引張部）となる。また、梁５において、転倒方向に沿って転倒側と逆側の部分で梁軸（材軸）方向の両端部以外の中間部は部材が圧縮力を受ける圧縮部１１となり、転倒側の部分で梁軸方向の両端部以外の中間部は部材が引張力を受ける引張部１３となる。梁５において、柱３との連結部付近である梁軸方向の両端部では、転倒方向に沿って転倒側の部分は部材が圧縮力を受ける圧縮部１１となり、転倒側と逆側の部分は部材が引張力を受ける引張部１３となる。
【００１９】
次に、本実施形態の転倒解体方法について、図２から図５を用いて説明する。
本実施形態の転倒解体方法では、まず、図２に示すように、鉄筋コンクリート構造体１の梁５の圧縮部１１である、梁５の梁軸方向の中央部の上側（転倒方向に沿って転倒側と逆側）からコンクリート及び鉄筋を含む部分を切欠いて切欠部１５を形成する。更に、柱３の引張部１３である、鉄筋コンクリート構造体１に対して外側（転倒方向に沿って転倒側と逆側）の、柱軸（材軸）方向における下端部のコンクリート及び鉄筋を切り込んで切込部１７を形成する。また、梁５の引張部１３である、梁軸方向の両端部の上側（転倒方向に沿って転倒側と逆側）のコンクリート及び鉄筋を切り込んで切込部１７を形成する。
【００２０】
切欠部１５は、梁５の梁軸方向と直交する梁幅方向を横断し、転倒方向に沿って転倒側と逆側（部材圧縮側）の部材面で開口し、梁軸方向において対向する側面１４を有する凹字状に形成される。切欠部１５は、例えば所定の穿孔径を有するコアボーリングマシンを用いて穿孔を行い、図５（ａ）に示すようにコンクリート及び鉄筋を切欠くことで形成できる。しかしながら、切欠部１５の形成方法はこれに限らず、コンクリート及び鉄筋を切欠くことができればよい。また、切欠部１５の形状はこれに限らず、例えば梁幅方向を横断し、転倒方向に沿って転倒側と逆側の部材面で開口するＶ字状あるいはＵ字状に形成することもできる。
【００２１】
切欠部１５の大きさは、鉄筋コンクリート構造体１に力を加えて鉄筋コンクリート構造体１を転倒させる際に、切欠部１５の対向する側面１４が少なくとも一部で接触するように定められる。この範囲において、切欠部１５の大きさは、側面１４どうしが接触した時の鉄筋コンクリート構造体１の転倒の進行状態（その際の全体的な形状）を考慮して定めることができる。例えば切欠部１５の切欠幅（対向する側面１４間の梁軸方向の距離）を大きくしたときは、対向する側面１４どうしが接触したときに、鉄筋コンクリート構造体１の転倒はより進行しており、梁５は切欠部１５でより鋭角に折れ曲がった状態となる。逆に、切欠部１５の切欠幅を小さくすると、対向する側面１４が接触したときに、鉄筋コンクリート構造体１の転倒はそれほど進行しておらず、梁５は切欠部１５でより広角に折れ曲がった状態となる。また、切欠部１５の切欠深さも、本実施形態では梁５の上側からその下側（引張部１３）に達しているが、圧縮部１１の一部を少なくとも切り欠き、転倒の際切欠部１５の対向する側面１４が少なくとも一部で接触する限りにおいて様々に定めることができる。更に、切欠部１５の形成位置なども、例えば梁５の梁軸方向の中間部の上側など、圧縮部１１の一部を少なくとも切り欠き、転倒の際切欠部１５の対向する側面１４が少なくとも一部で接触する限りにおいて様々に定めることができる。
【００２２】
ただし、切欠部１５は、梁５の下側の引張部１３の梁鉄筋９を切欠かないことが望ましい。これは、鉄筋コンクリート構造体１の構造部材が連続した状態を保ちつつ転倒させることで、転倒速度を抑え、鉄筋コンクリート構造体１を安定した状態で静的に転倒させるためである。
【００２３】
切込部１７は、例えば、図５（ｂ）に示すように、ウォールカッタ２１を用いて引張部１３のコンクリート及び鉄筋を切り込むようにして形成することができる。その他、必要に応じて切込部１７として図５（ｂ）で示すように小径のコアボーリングマシンを用いて穿孔を行い、穿孔部１７ａで転倒方向に対して直交する方向の側面の鉄筋を切断するようにしてもよい。ここで、引張部１３の鉄筋を切断するのは、容易に鉄筋コンクリート構造体１の転倒を行うためである。
切込部１７の水平方向もしくは鉛直方向の切込深さも様々に定められるが、転倒方向に沿ってその転倒側に位置する圧縮部１１の柱鉄筋７もしくは梁鉄筋９は切欠かないようにすることが望ましい。これは、鉄筋コンクリート構造体１の構造部材が連続した状態を保ちつつ転倒させることで、転倒速度を抑え、鉄筋コンクリート構造体１を安定した状態で静的に転倒させるためである。
また、その他切込部１７の形成位置なども、例えば柱３の柱軸方向の中間部の鉄筋コンクリート構造体１の外側の部分など、引張部１３の鉄筋を含む一部を少なくとも切り込むように様々に定められる。
【００２４】
以上のように、鉄筋コンクリート構造体１に切欠部１５と切込部１７を形成した後、梁５の梁軸方向の中央部で構造体下方向に引張力を加え、鉄筋コンクリート構造体１を転倒させる。この際、前述したように、柱３、梁５は構造体内方に転倒する。引張力を加える際は、例えば梁５の梁軸方向の中央部に取り付けたワイヤを用いることができる。しかしながら、鉄筋コンクリート構造体１に力を加えて転倒させることができる限りにおいて、これに限られることはなく、例えば本実施形態では梁５の上方向から構造体を押圧するようなものであってもよい。
【００２５】
これにより鉄筋コンクリート構造体１は転倒するが、本実施形態の転倒解体方法では、鉄筋コンクリート構造体１の圧縮部１１である、梁５の梁軸方向の中間部の上側に切欠部１５を設けたことにより、図３に示すように、転倒の途中で切欠部１５の対向する側面１４どうしが上部（部材圧縮側の部分）で接して切欠部１５が閉じ、転倒がいったん止まって鉄筋コンクリート構造体１が静止する。この際、鉄筋コンクリート構造体１の引張部１３に設けた切込部１７は、鉄筋コンクリート構造体１の外側の、転倒方向に沿って転倒側と逆側（部材引張側）の部材面で開口するＶ字状に広がることになる。なお、転倒時の梁５の両端の部材回転角が異なる場合など、対向する側面１４は必ずしも上部で接するということはなく、一方の側面１４の上部と一方の側面１４の上部以外の部分が接する場合もある。
【００２６】
図３に示すように、転倒により広がった切込部１７に楔材１９を挿し込んで配置し、広がった切込部１７の形状を保ち、切欠部１５の対向する側面１４が接した鉄筋コンクリート構造体１の転倒途中の形状を維持することができる。転倒途中で柱３の圧縮部１１の鉄筋が弾性を保っている場合には、転倒方向と逆方向に戻ろうとする力が鉄筋コンクリート構造体１に働くが、楔材１９を配置することにより、転倒途中の鉄筋コンクリート構造体１の変形を拘束し、その形状を維持することができる。
【００２７】
なお、楔材１９は上記した転倒方向と逆方向に戻ろうとする力に対抗する強度を有しており、広がった切込部１７に配置して柱３の移動を拘束することができれば、その材質、形状は問わない。また、同形状の楔材１９を複数用意しておき、切込部１７の広がりに応じて同形状の楔材１９を複数重ねて切込部１７に配置することなどもできる。
【００２８】
その後、図４に示すように、切欠部１５の下方の引張部１３の鉄筋９を切断し、構造体の下方に引張力を加え、鉄筋コンクリート構造体１の図左側の構造部分を転倒させる。この際、引張力を加える位置は梁５の中央部でなくてもよく、転倒させる構造部分に応じて決めることができる。この後、図右側の構造部分を転倒させて、鉄筋コンクリート構造体１の転倒を終了し、転倒した鉄筋コンクリート構造体１の解体を行う。なお、転倒させる構造部分については、楔材１９を取り外してから転倒させてもよいし、楔材１９を切込部１７に配置したまま転倒させてもよい。
【００２９】
以上図面を用いて説明したように、鉄筋コンクリート構造体１の圧縮部１１に切欠部１５を設けることにより、鉄筋コンクリート構造体１の転倒の際に切欠部１５の対向する側面１４が少なくとも一部で接するので、その状態で鉄筋コンクリート構造体１をいったん静止させることができる。その後、静止した状態から転倒を再開するので転倒速度を抑え、また鉄筋コンクリート構造体１の構造部材が鉄筋で連続した状態を保ちつつ転倒させるので、鉄筋コンクリート構造体１を静的に安定した状態で転倒させることができる。このように、本発明の転倒解体方法の第１の実施形態においては、転倒の際に、鉄筋コンクリート構造体１の必要最小限の鉄筋のみ切断し、コンクリートにはほとんど損傷を与えない状態で、静的に安定した状態で転倒させるので、従来の転倒工法に係る前述した問題点を解消することができる。また転倒させた後も部材のコンクリート部分の損傷はわずかであるので、転倒後に露出した鉄筋を切断することで、整然とした部材片に分離することができ、クレーン等で部材をトラックにのせるなどして、現場からの搬出が容易となる。
【００３０】
次に、第２の実施形態の転倒解体方法について、図６、図７を用いて説明する。本実施形態の転倒解体方法は、図６（ａ）に示す鉄筋コンクリート構造体３１を図中矢印Ｃで示す方向に転倒させる場合を例にとり説明する。鉄筋コンクリート構造体３１は、１対の柱３３と柱３３の上部を接続する梁３５により構成される。柱３３の内部では柱軸方向に柱鉄筋３７が配置され、梁３５の内部では梁軸方向に梁鉄筋（不図示）が配置される。梁鉄筋は、両端部で柱鉄筋３７に固定される。
【００３１】
本実施形態では、図６（ａ）で示すように、鉄筋コンクリート構造体３１の柱３５の上端部にワイヤ３９で斜め下方向の力を加えて倒すことにより、鉄筋コンクリート構造体３１の転倒が行われるものとする。この際、柱３３は図中矢印Ｃで示すように、上端部で斜め下方向に向かって回転するモーメント力を受けるため、図中矢印Ｃで示すように鉄筋コンクリート構造体１の斜め下方向に転倒する。柱３３の上端部を連結する梁３５も、これに伴って矢印Ｃで示す斜め下方向に転倒する。
【００３２】
この際、柱３３において、その転倒方向に沿って転倒側（図中右側）の部分は部材の圧縮力を受ける圧縮部となる。一方、転倒方向に沿って転倒側と逆側（図中左側）の部分は部材の引張力を受ける引張部となる。
【００３３】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、鉄筋コンクリート構造体３１の柱３３の圧縮部である、柱３３の柱軸方向の中央部の転倒方向に沿って転倒側の部分からコンクリート及び鉄筋３７を含む部分を切欠いて切欠部４１が形成される。また、柱３３の引張部である、転倒方向に沿って転倒側の逆側において、柱３３の下端部でコンクリート及び鉄筋を切り込んで切込部４３が形成される。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、切欠部４１は、転倒側（部材圧縮側）の部材面において、柱軸方向と直交する柱幅方向を横断して転倒側の部材面で開口し、柱軸方向において対向する上面４０ａと下面４０ｂを有する凹字状に形成される。その他の切欠部４１の構成ならびに切込部４３の構成は、第１の実施形態とほぼ同様であり、例えば切欠部４１ではその転倒側と逆側に位置する引張部の鉄筋を切欠かないようにし、切込部４３ではその転倒側に位置する圧縮部の鉄筋を切り込まないようにする。
なお、切欠部４１の形成位置は、後述する転倒の際に上面４０ａと下面４０ｂが少なくとも一部で接するように、柱３３の圧縮部において形成されればよいが、柱３３の下端部や上端部などの両端部に設けると、上面４０ａと下面４０ｂが接した時にほぼ転倒が終了してしまっているもしくはほとんど転倒が終了していない状態となるので、本発明の効果をより発揮させるためには、両端部を除く中間部に切込部４１を形成することが望ましい。
【００３５】
以上のように、鉄筋コンクリート構造体３１に切欠部４１と切込部４３を形成した後、図６に示すように、柱３３の上端部からワイヤ３９により斜め下方向に力を加え、鉄筋コンクリート構造体３１を転倒させる。この際、前述したように、柱３３と梁３５は構造体の斜め下方向に転倒する。
【００３６】
しかしながら、本実施形態の転倒解体方法でも、鉄筋コンクリート構造体３１の柱３３の圧縮部である、柱３３の柱軸方向の中央部の転倒側の部分に切欠部４１を設けたことにより、図７に示すように、転倒の途中で切欠部４１の対向する上面４０ａと下面４０ｂが少なくとも一部で接し、切欠部４１が閉じ、転倒がいったん止まって鉄筋コンクリート構造体３１が静止する。さらに転倒により広がった切込部４３に楔材４５を挿し込んで配置し、転倒の際に広がった切込部４３の形状を保ち、切欠部４１の対向する上面４０ａと下面４０ｂが接した鉄筋コンクリート構造体３１の転倒途中の形状を維持することができる。転倒途中で柱３３の圧縮部の鉄筋３７が弾性を保っている場合には、転倒方向と逆方向に戻ろうとする力が鉄筋コンクリート構造体３１に働くが、楔材４５を配置することにより、転倒途中の鉄筋コンクリート構造体３１の変形を拘束し、その形状を維持することができる。なお、楔材４５は、第１の実施形態の楔材１９と同様のものを使用できる。
【００３７】
その後、鉄筋コンクリート構造体３１の斜め下方向に続けて力を加え、鉄筋コンクリート構造体３１を転倒させる。この際、切欠部４１より転倒方向に沿って転倒側の逆側に位置する引張部の鉄筋を切断してもよい。鉄筋コンクリート構造体３１の転倒の終了後、転倒した鉄筋コンクリート構造体３１の解体を行う。
【００３８】
このように、第１の実施形態と同様、第２の実施形態の転倒解体方法においても、鉄筋コンクリート構造体３１の圧縮部に切欠部４１を設けることにより、鉄筋コンクリート構造体３１の転倒の際に切欠部４１の対向する上面４０ａと下面４０ｂが少なくとも一部で接するので、その状態で鉄筋コンクリート構造体３１をいったん静止させることができる。その後、静止した状態から転倒を再開するので転倒速度を抑え、また鉄筋コンクリート構造体３１の構造部材が鉄筋で連続した状態を保ちつつ転倒させるので、鉄筋コンクリート構造体３１を静的に安定した状態で転倒させることができる。このように、本発明の転倒解体方法の第２の実施形態においても、転倒の際に、鉄筋コンクリート構造体１の必要最小限の鉄筋のみ切断し、コンクリートにはほとんど損傷を与えない状態で、静的に安定した状態で転倒させるので、従来の転倒工法に係る前述した問題点を解消することができる。また転倒させた後も部材のコンクリート部分の損傷はわずかであるので、転倒後に露出した鉄筋を切断することで、整然とした部材片に分離することができ、クレーン等で部材をトラックにのせるなどして、現場からの搬出が容易となる。
【００３９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る転倒解体方法の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、本発明の転倒解体方法は柱と梁からなる鉄筋コンクリート構造体にのみ適用されるものではなく、例えば柱、梁と接続する壁体や床材が存在する場合にも適用でき、その場合は当該壁体や床体と柱、梁との縁切りを行った後、本発明の転倒解体方法を用いることができる。また、上記の実施形態で説明したような柱および梁で構成される構造が平面方向あるいは鉛直方向に連続する場合についても適用でき、その場合も部材圧縮部の一部を少なくとも切り欠いて切欠部を設ければ良い。また、切欠幅の異なる複数の切欠部を設け、切欠幅の小さいものから順次対向する面を接触させたり、複数の転倒方向に応じた複数の切欠部を設け、転倒途中で切欠部の対向する面を接触させた後、転倒方向を変化させたりすることで、多段階に分けて鉄筋コンクリート構造体を転倒させることもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１、３１、５１………鉄筋コンクリート構造体
３、３３、５３………柱
５、３５、５５………梁
７、３７、５７………柱鉄筋
９………梁鉄筋
１１………圧縮部
１３………引張部
１４………側面
１５、４１………切欠部
１７、４３………切込部
１９、４５………楔材
４０ａ………上面
４０ｂ………下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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