(57)【要約】【課題】広範囲に多数設置されている電気工作物の各種特性値を誤りなく確実に測定する。【解決手段】電気工作物を測定対象として電気的特性値を測定するための特性値測定システムである。特性値測定装置は、電気的特性値を測定するための特性値測定部と、電気的特性値を測定する際に、測定対象に付された識別符号である電気工作物識別子と、当該電気工作物の電気的特性測定値及び当該測定を実施した測定位置情報とを関連づけて記憶させる測定処理部とを備える。管理装置は、特性値測定装置と通信可能に接続することができ、測定対象である各電気工作物の前記電気工作物識別子に関連づけてその設置位置情報を記憶している測定対象情報記憶部と、特性値測定装置から電気工作物識別子及びその測定位置情報を取得し、その測定位置情報を設置位置情報と比較し、両者が所定の許容偏差を超えて異なることを検出した場合に、その旨の異常検出信号を出力する測定データ処理部とを備える。【選択図】図１
2011133986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気工作物を測定対象として電気的特性値を測定するための特性値測定システムであって、
前記電気工作物の前記電気的特性値を測定するための特性値測定部と、
前記電気工作物の前記電気的特性値を測定する際に、測定対象である前記電気工作物に付された識別符号である電気工作物識別子と、当該電気工作物についての電気的特性測定値及び当該測定を実施した地点の位置情報である測定位置情報とを関連づけて記憶させる測定処理部と
を備えている特性値測定装置と、
前記特性値測定装置と通信可能に接続することができ、
前記電気的特性値の測定対象である前記各電気工作物について、前記各電気工作物の前記電気工作物識別子に関連づけてその設置位置を示す情報である設置位置情報を記憶している測定対象情報記憶部と、
前記特性値測定装置から前記電気工作物識別子及びそれに関連づけられている前記測定位置情報を取得し、前記電気工作物識別子によって、その測定位置情報を当該電気工作物識別子について関連づけられている前記設置位置情報と比較し、前記測定位置情報と前記設置位置情報とが所定の許容偏差を超えて異なることを検出した場合に、その旨の異常検出信号を出力する測定データ処理部と
を備えている管理装置と、
を有することを特徴とする特性値測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の特性値測定システムであって、
前記特性値測定装置は、前記測定処理部が前記電気的特性測定値を前記電気工作物識別子と関連づけて記憶させる際に、当該電気的特性測定値を所定の暗号化手順に従って暗号化する暗号化部を備え、
前記管理装置は、前記特性値測定装置から取得した、前記暗号化された前記電気的特性測定値を所定の復号化手順で復号化する復号化部を備えている
ことを特徴とする特性値測定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の特性値測定システムであって、
前記管理装置の前記測定対象情報記憶部は、前記電気工作物識別子と関連づけて当該電気工作物について以前に測定された電気的特性測定値である過去測定値を保持しており、前記管理装置の前記測定データ処理部は、前記特性値測定装置から前記電気工作物識別子及びそれに関連づけられている前記電気的特性測定値を取得し、前記電気工作物識別子によって、その電気的特性測定値を当該電気工作物識別子について関連づけられている前記過去測定値と比較し、前記電気的特性測定値と前記過去測定値とが所定の許容偏差を超えて異なることを検出した場合に、その旨の異常検出信号を出力する
ことを特徴とする特性値測定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の特性値測定システムであって、
前記特性値測定装置の測定処理部は、前記電気的特性測定値を前記電気工作物識別子と関連づけて記憶させる際に、測定対象である前記電気工作物の画像データを取得して前記電気工作物識別子と関連づけて記憶させ、
前記管理装置の前記測定対象情報記憶部は、前記電気工作物識別子と関連づけて当該電気工作物についてあらかじめ取得しておいた画像データである対照画像データを保持しており、前記管理装置の前記測定データ処理部は、前記特性値測定装置から前記電気工作物識別子及びそれに関連づけられている前記画像データを取得し、前記電気工作物識別子によって、その画像データを当該電気工作物識別子について関連づけられている前記対照画像データと比較する
ことを特徴とする特性値測定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の特性値測定システムであって、
前記特性値測定装置が、前記測定位置情報としての緯度データ及び経度データを、自身に備えられているＧＰＳ受信部から取得する
ことを特徴とする特性値測定システム。
【請求項６】
請求項１に記載の特性値測定システムであって、
前記特性値測定装置の前記特性値測定部は、前記電気工作物の接地抵抗値を測定する接地抵抗値測定部である
ことを特徴とする特性値測定システム。
【請求項７】
請求項１に記載の特性値測定システムに含まれる特性値測定装置であって、
前記電気工作物の前記電気的特性値を測定するための特性値測定部と、
前記電気工作物の前記電気的特性値を測定する際に、測定対象である前記電気工作物に付された識別符号である電気工作物識別子と、当該電気工作物についての電気的特性測定値及び当該測定を実施した地点の位置情報である測定位置情報とを関連づけて記憶させる測定処理部と
を備えている特性値測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の特性値測定システムに含まれる管理装置であって、
前記特性値測定装置と通信可能に接続することができ、
前記電気的特性値の測定対象である前記各電気工作物について、前記各電気工作物の前記電気工作物識別子に関連づけてその設置位置を示す情報である設置位置情報を記憶している測定対象情報記憶部と、
前記特性値測定装置から前記電気工作物識別子及びそれに関連づけられている前記測定位置情報を取得し、前記電気工作物識別子によって、その測定位置情報を当該電気工作物識別子について関連づけられている前記設置位置情報と比較し、前記測定位置情報と前記設置位置情報とが所定の許容偏差を超えて異なることを検出した場合に、その旨の異常検出信号を出力する測定データ処理部と
を備えている管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特性値測定システム、特性値測定装置、及び管理装置に係わり、特に広範囲に多数設置されている電気工作物の各種電気的特性値を誤りなく確実に測定することを可能とする特性値測定システム、特性値測定装置、及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者が施設し、管理している電気工作物としては、配電柱に設置されている変圧器、開閉器、避雷器、及び接続箱等、需要家への引き込み設備における電力計、ブレーカー等、多様な機器があり、それらの機器の外箱などについて、接地抵抗や絶縁抵抗（以下「電気的特性値」あるいは単に「特性値」ということがある。）が所定の数値に保持されているかを定期的に測定し、管理することが法令等で定められている。
【０００３】
これらの多様な電気工作物は、その管理を担当する電気事業者の一営業所管内で数千個所に及ぶ場合があり、そのような多数の多様な電気工作物が市街地だけでなく、車両では到達できないような山間部などにも点在するように設置されている。これらの電気工作物を測定対象として特性値、例えば接地抵抗値の測定作業を行う係員は、接地測定計を携行してあらかじめ測定対象として指定されている電気工作物の設置個所を巡回し、接地測定計により対象工作物の接地抵抗値を測定し、測定結果を所定の測定票に記録していく。また、近年では接地測定計等の計測器とともにＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のモバイル端末を携行し、計測器による測定結果をデジタルデータとしてモバイル端末に入力して記録することも行われるようになっている。
【０００４】
さらに、測定対象の特定等をＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）を利用して支援するシステムなども提案されている。例えば特許文献１は、事前に収集及び蓄積されている設備群の緯度及び経度によって表される位置データと、作業現場で計測する緯度及び経度によって表される作業地点の位置データとを照合することにより設備を特定する構成を有する設備特定システムを開示する。
【０００５】
また、特許文献２は、ＧＰＳによる測位機能を備えた、工事現場や地形測量現場で使用する現場計測システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４７１０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、係員の測定作業省力化に関しては取り組みが進んでいるが、市街地から山間部まで広範囲に設置されている電気工作物を巡回して測定作業を行う必要がある点は変わらないため、依然として次のような問題がある。
【０００８】
係員は、測定作業のための巡回に出かける前に、所属する営業所等のコンピュータ端末等から、携行するＰＤＡにその日に巡回すべき電気工作物のリストを取り込んでおく。各電気工作物は、電気事業者毎に規定された識別符号（例えば「１−１号」等）で特定されているのが普通である。係員は、この巡回リストに従って、測定及び記録作業を単独で行うことになるが、この際、測定対象となる電気工作物の特定を誤って、例えば本来「１−１号」の配電柱について記録すべき測定値を「１−２号」に対応して記録するといったミスが生じうる。あるいは、測定対象となる電気工作物の特定が適切になされたとしても、接地測定計等の計測器による測定値をＰＤＡ等に入力する際に数値入力のミスが生じうる。
【０００９】
さらに、前記のように、測定対象となる電気工作物は、車両で到達できないような山間に所在していることもあるため、仮に係員が出来心で実際には現地で測定していないにもかかわらず、測定したことにしてＰＤＡ等に数値を記録する、いわゆるデータのねつ造もできないことはないという問題がある。これは、逆に言えば、どんなに苦労して係員が測定値を記録し、報告したとしても、実際に現地へ赴いて測定作業を行った結果であるかどうかを証明することができないことにもなる。
【００１０】
本発明は、前記の及び他の課題を解決するためになされたもので、広範囲に多数設置されている電気工作物の各種特性値を誤りなく確実に測定することを可能とする特性値測定システム、特性値測定装置、及び管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の一態様は、
電気工作物を測定対象として電気的特性値を測定するための特性値測定システムであって、
前記電気工作物の前記電気的特性値を測定するための特性値測定部と、
前記電気工作物の前記電気的特性値を測定する際に、測定対象である前記電気工作物に付された識別符号である電気工作物識別子と、当該電気工作物についての電気的特性測定値及び当該測定を実施した地点の位置情報である測定位置情報とを関連づけて記憶させる測定処理部と
を備えている特性値測定装置と、
前記特性値測定装置と通信可能に接続することができ、
前記電気的特性値の測定対象である前記各電気工作物について、前記各電気工作物の前記電気工作物識別子に関連づけてその設置位置を示す情報である設置位置情報を記憶している測定対象情報記憶部と、
前記特性値測定装置から前記電気工作物識別子及びそれに関連づけられている前記測定位置情報を取得し、前記電気工作物識別子によって、その測定位置情報を当該電気工作物識別子について関連づけられている前記設置位置情報と比較し、前記測定位置情報と前記設置位置情報とが所定の許容偏差を超えて異なることを検出した場合に、その旨の異常検出信号を出力する測定データ処理部と
を備えている管理装置と、
を有することを特徴とする特性値測定システム
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様に係る特性値測定システムによれば、広範囲に多数設置されている電気工作物の各種特性値を誤りなく確実に測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る特性値測定システム１の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１の特性値測定システム１における特性値測定装置１００の構成例を示す図である。
【図３】図１の特性値測定システム１における管理コンピュータ２００の構成例を示す図である。
【図４】測定データテーブル４００の一例を示す図である。
【図５】測定対象情報テーブル５００の一例を示す図である。
【図６】図１の特性値測定システム１によって実行される処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその一実施形態に即して添付図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
《システム構成》
図１に、本発明の一実施形態に係る特性値測定システム１の全体構成の一例を示している。この特性値測定システム１は、特性値測定装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）（以下「測定装置」と略称する。）と、管理コンピュータ２００（管理装置）とを備え、各測定装置１００と管理コンピュータ２００とは、通信ネットワークＮＷによって通信可能に接続することができるように構成されている。
【００１６】
測定装置１００は、本実施形態では配電柱３００に設置された柱上変圧器３０１等の接地抵抗値を測定するための接地測定計であるとする。後述するが、測定装置１００は、接地抵抗値を測定する計測器の構成と、測定値をデジタルデータとして保持し、指示に従って管理コンピュータ２００に送信する機能を備えたＰＤＡに相当する構成とを備えている。そして、測定装置１００にはさらに、ＧＰＳ衛星ＡＳから受信するＧＰＳデータに基づいて、測定装置１００の位置を緯度データ及び経度データ等として取得する機能を有するＧＰＳ受信部も設けられている。
【００１７】
管理コンピュータ２００は、本測定システム１を運用している電気事業者等に設置されているコンピュータであって、後述するが、接地抵抗値の測定対象となる電気工作物に関する情報を保持しており、測定装置１００から受信した各電気工作物についての接地抵抗測定値が適正であるかどうかを判定する本システム１の主要な機能が実装されている。
【００１８】
通信ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、専用線等の任意の通信回線であり、測定装置１００から管理コンピュータ２００への測定データ送信、管理コンピュータ２００から測定装置１００への電気工作物巡回リストの転送等のデータ通信処理に使用される。
【００１９】
《測定装置１００の構成》
次に、本実施形態のシステム１で用いられる測定装置１００の構成について説明する。図２に、測定装置１００の構成の一例を模式的に示している。測定装置１００は、主なハードウェア要素として、中央処理装置１０１（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）、以下簡単のため「ＣＰＵ」と称する）、主メモリ１０２（例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory））、補助記憶装置１０３（例えばハードディスクドライブ（Hard Disk Drive、ＨＤＤ）や半導体記憶デバイス（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ユーザの操作入力を受け付ける入力部１０４（例えばキーボード、マウス及びタッチパッド等のポインティングデバイス）、出力部１０５（例えば液晶表示素子）、他の装置との間の通信を実現する通信インターフェイス１０６（例えばＮＩＣ（Network Interface Card）)、ＧＰＳ受信部１１０、及び接地抵抗測定部１２０を備えている。
【００２０】
また、測定装置１００は、主なソフトウェア要素として、測定処理部１３０、暗号化部１４０、及び測定データ記憶部１５０を備えている。
【００２１】
上記のＣＰＵ１０１、主メモリ１０２、補助記憶装置１０３、入力部１０４、出力部１０５、及び通信インタフェース１０６は、測定装置１００のコンピュータとしての機能を実現するハードウェア群である。ＣＰＵ１０１で稼働するオペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）は、特に特定のシステムに限定されることはない。例えばＰＤＡ等の携帯端末に好適に用いられるＷｉｎｄｏｗｓＣＥ（登録商標）、ＬｉｎｕｘベースのＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）といったＯＳが挙げられる。
【００２２】
ＧＰＳ受信部１１０は、図１のＧＰＳ衛星ＡＳから送信されるＧＰＳデータを含む信号を、アンテナＡＮＴを介して受信し、そのＧＰＳデータから緯度データ及び経度データを取得して、後述の測定処理部１３０に引き渡す処理を実行する。なお、後述するが、緯度データ及び経度データに加えて、高度データをも取得して利用する構成をとることも可能である。また、図２にはアンテナＡＮＴをＧＰＳ受信部１１０の外部に設ける構成を例示しているが、ＧＰＳ受信部１１０としては、例えばアンテナＡＮＴを、ＧＰＳ衛星ＡＳからのアナログ信号をデジタル信号に変換する機能等を有するＲＦブロック及びＲＦブロックから受け取ったＧＰＳデータをデコードして緯度データ、経度データ等のデータを抽出する機能等を有するベースバンドブロックと一体の一つのモジュールに収納してなる、各種のＧＰＳ受信機を使用することができる。
【００２３】
接地抵抗測定部１２０（特性値測定部）は、トランスの外箱など、接地抵抗の測定対象となる接地極と、これに直列に接続されている異なる２点間での抵抗値を測定し、それらに基づいて接地極の接地抵抗を算出することができる計測器である。すなわち、接地抵抗測定部１２０は、ハードウェアとしては、抵抗値測定用のプローブＰＢを含め、従来の接地測定器と同様の構成を有している。本実施形態の測定装置１００では、接地抵抗測定部１２０によって測定された接地抵抗値は、後処理のために後述する測定処理部１３０に引き渡される。なお、本実施形態では、接地抵抗測定部１２０を、ＣＰＵ１０１をはじめとする、ＰＤＡ等のモバイル端末相当の構成を有する部分と一体に設ける構成を例示しているが、接地抵抗測定部１２０を、接地測定器としてＰＤＡ相当部分とは別体として設け、接地測定器の測定値出力信号を測定処理部１３０に入力できるような信号インタフェースを用意するように構成してもよい。
【００２４】
測定処理部１３０は、補助記憶装置１０３等に格納しておいたプログラムを主メモリ１０２に読み出して、ＣＰＵ１０１によって実行することにより実現される機能ブロックである。測定処理部１３０は、主として、ＧＰＳ受信部１１０から取得した、測定対象工作物の緯度データ及び経度データと、接地抵抗測定部１２０によって測定された測定対象の接地抵抗値とを関連づけて、後述の測定データ記憶部１５０に格納する処理を実行する。
【００２５】
暗号化部１４０は、測定処理部１３０が測定データ記憶部１５０に格納する接地抵抗測定値データを、所定の暗号化方法によって暗号化データに変換する処理を行う。接地抵抗測定値データを測定データ記憶部１５０に格納する前に暗号化しておくことで、係員が測定データ記憶部１５０に格納されている接地抵抗測定値データを読み出して事後的に変更を加えることができなくなる。これにより、係員が意図的に測定値データを変更することができないだけでなく、係員が不用意に測定データを意図せず変更してしまうことも防ぐことができる。
【００２６】
暗号化部１４０は、測定処理部１３０と同様に、補助記憶装置１０３等に格納しておいたプログラムを主メモリ１０２に読み出して、ＣＰＵ１０１によって実行することにより実現される機能ブロックである。暗号化アルゴリズムとしては、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）をはじめ、暗号強度と利便性とを勘案して適宜の方式を採用することができる。なお、暗号化部１４０による接地抵抗測定値データの暗号化処理は、本発明について必須のものではなく、適宜選択的に組み込むことができる構成である。
【００２７】
測定データ記憶部１５０は、接地抵抗測定部１２０によって測定された接地抵抗測定値を、後述のように、測定対象である電気工作物及びその設置位置等のデータと関連づけて格納しているテーブルを含んでいる。測定データ記憶部１５０は、例えば補助記憶装置１０３に格納される。
【００２８】
《管理コンピュータ２００の構成》
次に、本実施形態における管理コンピュータ２００の構成について説明する。図３に、本実施形態における管理コンピュータ２００のハードウェア及びソフトウェアの構成の一例を示している。
【００２９】
ハードウェアとしての管理コンピュータ２００は、図１に示す通信ネットワークＮＷを介して測定装置１００と通信可能に接続され得るサーバコンピュータであり、ＣＰＵ２０１、主メモリ２０２、補助記憶装置２０３、入力部２０４、出力部２０５、及び通信インタフェース２０６を備えている。これらのハードウェア各部の構成は、測定装置１００の場合とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。ただし、携帯情報端末である測定装置１００の場合ほど、形状寸法、消費電力量等に制約を受けないため、各部の具体的な構成については選択の自由度が大きくなる。同様に、ソフトウェアの面では、例えば、ＣＰＵ２０１で稼働するＯＳとして、通常のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ系のＬｉｎｕｘ（登録商標）等を採用することができる。
【００３０】
測定データ受信部２１０は、通信ネットワークＮＷを介して、測定装置１００によって測定され、測定データ記憶部１５０に格納されている各電気工作物の接地抵抗値を、測定を実施した位置情報、すなわちＧＰＳ受信部１１０から取得した緯度データ及び経度データとともに、測定装置１００から受信する。受信した測定データは、後述の測定データ処理部２２０あるいは復号化部２３０に引き渡される。
【００３１】
測定データ処理部２２０は、主として、測定データ受信部２１０から受信した測定データを、後述する測定対象情報記憶部２４０に格納されている各測定対象である電気工作物の位置情報等と照合する処理等を実行する。測定データ処理部２２０によるデータ処理については、処理フローを例示して後述する。
【００３２】
復号化部２３０は、測定装置１００に暗号化部１４０が実装されている場合に、測定装置１００から受信した暗号化データを復号化する機能を有する機能ブロックである。
【００３３】
測定対象情報記憶部２４０は、接地抵抗値の測定対象である電気工作物の識別情報（ＩＤ、電気工作物識別子）とその位置情報（緯度データ及び経度データ、設置位置情報）とを関連づけてあらかじめ格納しているテーブルを含んでおり、例えば補助記憶装置２０３に格納されている
なお、測定データ受信部２１０、測定データ処理部２２０、及び復号化部２３０の各機能は、対応するプログラムを補助記憶装置２０３に格納しておき、ＣＰＵ２０１によって主メモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。
【００３４】
《測定データテーブル４００》
次に、測定装置１００の測定データ記憶部１５０に保持されている測定データテーブル４００について説明する。図４に、測定データテーブル４００の構成の一例を示す。
【００３５】
測定データテーブル４００は、接地抵抗値の測定対象である各電気工作物について、当該測定対象物を特定するための情報と、各測定対象物についての接地抵抗測定値、位置情報（測定位置情報）、及び時刻情報を格納している。具体的には、本実施形態の場合、図４に例示しているように、測定データテーブル４００は、測定対象物ＩＤ４０１（電気工作物識別子）、接地抵抗測定値４０２、位置情報４０３（測定位置情報）としての緯度データ４０３ａ及び経度データ４０３ｂ、及び時刻情報４０４を記録している。
【００３６】
測定対象物ＩＤ４０１は、接地抵抗値の測定対象となる、柱上トランス、開閉器等の電気工作物を、その測定対象物が設置されている施設、例えば配電柱によって互いに識別するために付与されている測定対象物の識別符号である。図４の例では例えば「１−１号」といったＩＤを付与しているが、本システム１を運用する電気事業者等が適宜の符号を付して差し支えない。
【００３７】
接地抵抗測定値４０２は、測定装置１００から受信した接地抵抗測定値を、測定対象物ＩＤ４０１と関連づけて記録している。測定装置１００において、暗号化部１５０によって測定値が暗号化されている場合、その受信した暗号化データは、復号化部２３０によって復号化された後に接地抵抗測定値４０２として測定データテーブル４００に記録される。
【００３８】
位置情報４０３は、緯度データ４０３ａ及び経度データ４０３ｂを含み、これらの緯度データ４０３ａ及び経度データ４０３ｂは、測定装置１００のＧＰＳ受信部１１０から測定処理部１３０が取得したものである。図４の例では、緯度データ４０３ａ、経度データ４０３ｂともに、ＮＭＥＡ（National Marine Electronics Association、米国海洋電子機器協会）に規定されているフォーマット（例えばＮＭＥＡ０１８３）に則って記録される。なお、本実施形態では、測定装置１００を使用する地域が限定されているため、緯度に関して北緯、経度に関して東経を表す識別符号は付していないが、もちろんこれらの識別符号を含めても差し支えない。
【００３９】
時刻情報４０４は、測定装置１００の測定処理部１３０が接地抵抗測定値を本測定データテーブル４００に記録した時点での時刻をＣＰＵ１０１のシステムクロックから取得して記録するものである。
【００４０】
以上の測定データテーブル４００により、測定装置１００が、ある測定対象物（電気工作物）について接地抵抗値を測定したときに、その測定を実施した地点の位置情報と、時刻情報とが自動的に測定装置１００に記録される。
【００４１】
《測定対象情報テーブル５００》
次に、管理コンピュータ２００の測定対象情報記憶部２４０に保持されている測定対象情報テーブル５００について説明する。図５に、測定対象情報テーブル５００の構成の一例を示す。
【００４２】
測定対象情報テーブル５００は、接地抵抗値の測定対象である各電気工作物について、当該測定対象物を特定するための情報と、あらかじめ各測定対象物について測定して記録されている位置情報（緯度データ及び経度データ）、各測定対象物について直近に測定された接地抵抗値が記録されている。具体的には、本実施形態の場合、図５に例示しているように、測定対象情報テーブル５００は、測定対象物ＩＤ５０１、接地抵抗測定値５０２、及び位置情報５０３としての緯度データ５０３ａ及び経度データ５０３ｂを記録している。
【００４３】
測定対象物ＩＤ５０１（電気工作物識別子）は、図４の測定データテーブル４００における測定対象物ＩＤ４０１と同様である。接地抵抗測定値５０２は、図４の測定データテーブル４００における接地抵抗測定値４０２と同様であるが、記録されているのは直近に測定装置１００から取得して記録された測定値（過去測定値）である。
【００４４】
位置情報５０３（設置位置情報）は、図４の測定データテーブル４００における位置情報４０３と同じ内容を含むものであるが、位置情報５０３の緯度データ５０３ａ及び経度データ５０３ｂは、各測定対象物についてあらかじめその設置位置で計測して記録しておいたものである点が異なる。これら、測定対象情報テーブル５００の位置情報５０３に記録されている緯度データ５０３ａ及び経度データ５０３ｂは、測定装置１００によって接地抵抗値を測定した際に取得される緯度データ４０３ａ及び経度データ４０３ｂが、関連づけられている測定対象物ＩＤ４０１に関して適正な数値となっているかを判定する際の基準値を提供するものである。すなわち、後述するが、ある測定対象物について測定装置１００に記録された位置情報４０３と、管理コンピュータ２００にあらかじめ保持されている基準値としての位置情報５０３とを比較することにより、当該測定対象物に関する接地抵抗値が誤りなく測定されたか否かを判定することができるのである。
【００４５】
《本システムの処理フロー》
次に、本実施形態に係る接地抵抗測定システム１の処理の内容について説明する。図６に、本システム１において実行される処理フローの一例を示している。本処理フローは、測定装置１００において実行される部分と、管理コンピュータ２００で実行される部分を含んでおり、図６には両者が示されている。
【００４６】
まず、測定装置１００の測定処理部１３０は、通信インタフェース１０６及び通信ネットワークＮＷを介して管理コンピュータ２００の測定データ処理部２２０と通信を行って測定データ処理部２２０から測定対象となる電気工作物のリストを取得する（Ｓ６０１）。図３においては省略しているが、電気事業者等では、各種設備や機器の点検について、例えば日毎の実施予定をあらかじめ作成しているため、本システム１は、管理コンピュータ２００を通じて接地抵抗値の測定対象となる電気工作物のリストを、例えば日毎に取得し、そのリストに基づいて接地抵抗値の測定作業を実施することとなる。なお、測定対象リストは、種々の産業分野で一般的に行われているように、例えば、測定を実施する係員や測定に使用される測定装置１００に付されたＩＤで特定して取得することとなる。また、測定対象リストの測定対象物記載順は、最も効率的に測定対象物の巡回が実施できるような順序にソートされているのが普通である。
【００４７】
測定対象リストを取得した係員は、測定装置１００を携行して測定対象となる電気工作物の接地抵抗値測定作業を開始する。係員は、測定装置１００により、最初の測定対象物である電気工作物についての接地抵抗値測定を実行する（Ｓ６０２）。接地抵抗測定部１２０は、当該測定対象物について測定された接地抵抗値測定データを暗号化部１４０に引き渡し、暗号化部１４０は受け取った測定値データを、所定の暗号化アルゴリズムによって暗号化する（Ｓ６０３）。暗号化された測定値データは、測定処理部１３０に引き渡される。
【００４８】
次に、測定処理部１３０は、ＧＰＳ受信部１１０から、現在の測定装置１００に関する位置情報としての緯度データ及び経度データを取得する（Ｓ６０４）。測定処理部１３０は、測定を実施した測定対象物の測定対象物ＩＤ４０１に、当該測定対象物について取得された接地抵抗値の測定データ及び位置情報としての緯度データ及び経度データを関連づけて、時刻情報とともに測定データテーブル４００に記録する（Ｓ６０５）。
【００４９】
測定処理部１３０は、測定対象リストを参照して、次に接地抵抗測定作業をすべき測定対象物があるか判定する（Ｓ６０６）。さらに測定作業を実施すべき測定対象物があると判定した場合（Ｓ６０６、Ｎｏ）、処理はＳ６０２に戻り、次の測定対象物について接地抵抗値の測定を実施する。
【００５０】
Ｓ６０６で測定対象リストのすべての測定対象物について測定作業が完了したと判定した場合（Ｓ６０６、Ｙｅｓ）、測定処理部１３０は、接地抵抗測定値４０２及び位置情報４０３を含む測定データテーブル４００に記録されているデータを、管理コンピュータ２００に送信する（Ｓ６０７）。このデータ送信作業は、例えば一日の測定作業が完了して、係員が事務所に戻った後に、通信ネットワークＮＷに測定装置１００を接続して実行することができる。以上が、測定装置１００によって実行される処理の内容である。
【００５１】
次に、以上を受けて管理コンピュータ２００において実行される処理の内容について説明する。まず、管理コンピュータ２００の測定データ受信部２１０は、測定装置１００から測定データテーブル４００に記録されているデータを受信し、そのうち暗号化されている接地抵抗測定値４０２を復号化する（Ｓ６０８）。
【００５２】
次に、測定データ処理部２３０は、測定装置１００から受信した接地抵抗測定値４０２と、位置情報４０３である緯度データ４０３ａ及び経度データ４０３ｂとを、自身が保持している測定対象情報テーブル５００に記録されている直近の接地抵抗測定値５０２と、緯度データ５０３ａ及び経度データ５０３ｂと、測定対象物ＩＤ５０１をキーとして比較する（Ｓ６０９）。
【００５３】
比較した結果、測定データ処理部２３０は、接地抵抗測定値４０２又は位置情報４０３（緯度データ４０３ａ、経度データ４０３ｂ）のいずれかに異常があるか判定し（Ｓ６１０）、異常があると判定した場合（Ｓ６１０、Ｙｅｓ）、測定装置１００から受信した接地抵抗値測定データを測定対象情報テーブル５００に格納するとともに、管理コンピュータ２００の出力部２０５を通じて異常検出情報を出力する（Ｓ６１２）。
【００５４】
異常検出情報は、ある測定対象物について記録されている接地抵抗測定値４０２及び位置情報４０３について、直近の接地抵抗測定値５０２あるいは基準となる位置情報５０３から、あらかじめ定めた許容値を越える偏差（ずれ）が検出された場合に、測定対象物の接地状態に異常が生じたこと、あるいは、実際には測定対象物ＩＤ４０１で特定される電気工作物とは異なるものを、本来の測定対象物と誤認して測定作業がされたことを確実に捕捉するために出力される。この異常検出情報は、管理コンピュータ２００の出力部２０５としてのディスプレイ装置を通じて管理者に表示出力され、あるいはプリンタ等の出力装置によって印字出力されるように構成する。管理者は、この異常検出情報に基づいて、異常が検出された測定対象物について、再測定や接地状態の検査等の対応策を立てることができる。
【００５５】
Ｓ６１０で接地抵抗測定値４０２及び位置情報４０３のいずれにも異常がないと判定した場合（Ｓ６１０、Ｎｏ）、測定データ処理部２３０は、測定装置１００から受信したすべての接地抵抗測定値４０２を、測定対象物の測定対象物ＩＤ５０１と対応付けて測定対象情報テーブル５００に記録する（Ｓ６１１）。以上で、管理コンピュータ２００における処理を終了する。
【００５６】
なお、本実施形態では、測定装置１００に設けたＧＰＳ受信部１１０から位置情報４０３として緯度データ４０３ａ及び経度データ４０３ｂを取得して、測定データテーブル４００に記録するようにしているが、これに代えて、各測定対象物ＩＤ４０１について接地抵抗値の測定時に、測定対象である電気工作物のデジタル画像を記録しておくようにしてもよい。この場合、画像データに、例えばＥｘｉｆ（Exchangeable image file format）形式でメタデータを埋め込んでおくようにすれば、当該メタデータにはＧＰＳデータ（緯度、経度、高度）を記録することができるため、上記した実施形態の機能に加えて、画像データを利用することもできるようになる。
【００５７】
画像データの利用形態としては、例えば次のようなものが考えられる。例えば管理コンピュータ２００に保持されている測定対象情報テーブル５００に各測定対象物ＩＤ４０１に関連づけてあらかじめ撮影した当該測定対象物の画像データ（対照画像データ）を格納しておく。当該測定対象物の測定作業実施時に、係員が接地抵抗値測定とともに、当該測定対象物の画像データを、ＧＰＳ機能付きデジタルカメラ等を用いて取得する（図６の処理フローにおいてＳ６０２とあわせて実施することができる）。
【００５８】
取得した画像データは、測定処理部１３０によって測定データテーブル４００に、測定対象物ＩＤ４０１と関連づけて記録されるようにし、他のデータとともに管理コンピュータ２００に送信されるように構成しておく。一方、管理コンピュータ２００では、測定データ処理部２３０において、接地抵抗測定値４０２、ＧＰＳの位置情報４０３とともに、受信した画像データについても、測定対象情報テーブル５００に格納されている画像データと比較する処理を実行するようにする（この処理は、測定データ処理部２３０により、Ｓ６０９において実行されるように構成することができる）。この場合、測定係員が、各測定対象物について、あらかじめ定められた定点から（測定対象情報テーブル５００にあらかじめ格納した画像データと同一の画角となるように）画像データを取得することとしておけば、画像データに対するパターンマッチング機能を有するソフトウェアを使用することにより、係員が取得した画像データと、あらかじめ撮影しておいた画像データとを照合処理することにより、ＧＰＳの位置情報４０３によっては識別できない程度に近接して設置されている測定対象物についても、係員が適切に認識して測定を実施したかどうか確認することができるようになる。
【００５９】
このような構成とすることにより、上記のように近接して設置されている複数の測定対象物についても、誤認なく測定作業が実施されたかを適確に確認することができる。
【００６０】
また、上記の実施形態ではＧＰＳデータとして緯度データ及び経度データのみを利用しているが、実用上十分な精度が得られることを前提として、測定装置１００のＧＰＳ受信部１１０から高度データも取得して利用するように構成すれば、平面的に近接して設置されている測定対象物であっても、設置されている高度差によって適切に判別することが可能となる。
【００６１】
なお、以上の実施形態では、測定装置１００が接地測定計であるとしてその構成等を説明したが、図２の接地抵抗測定部１２０を他の特性値の測定手段、例えば絶縁抵抗を測定するための絶縁抵抗測定部とすることにより、接地抵抗値だけでなく他の様々な電気的特性値を確実に測定することができるようになる。
【００６２】
以上、本発明によれば、その実施形態に即して説明したように、広範囲に多数設置されている電気工作物の各種特性値を誤りなく確実に測定することが可能となる。
【００６３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  測定装置                    １０１、２０１  ＣＰＵ
１０２、２０２  主メモリ            １０３、２０３  補助記憶装置
１０４、２０４  入力部              １０５、２０５  出力部
１１０  ＧＰＳ受信部                １２０  接地抵抗測定部
１３０  測定処理部                  １４０  暗号化部
１５０  測定データ記憶部            １６０  通信インタフェース
２００  管理コンピュータ            ２１０  測定データ受信部
２２０  測定データ処理部            ２３０  復号化部
２４０  測定対象情報記憶部          ４００  測定データテーブル
４０１、５０１  測定対象物ＩＤ      ４０２、５０２  接地抵抗測定値
４０３、５０３  位置情報            ４０４  時刻情報
５００  測定対象情報テーブル        ＡＮＴ  アンテナ
ＰＢ  プローブ（接地抵抗測定部１２０の）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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