(57)【要約】【課題】梁や耐力壁を減らして居住空間を広く取ることができるようにする。【解決手段】本発明に係る集合住宅は、板状住宅の形態を取る部分（積層部）Ｃ１，Ｃ２を少なくとも２つ有し、それらは桁行方向ｘ１，ｘ２が異なる状態で配置されると共に連結部Ｄ１によって連結されている。また、これらの積層部Ｃ１，Ｃ２は、前記第１積層部の内側壁面Ｃ１１と角度β１（０°＜β１＜１８０°）を為し、前記第２積層部の内側壁面Ｃ２１と角度β２（０°＜β２＜１８０°）を為すような連結部材Ｆを介して連結されるので、連結部分への応力集中を緩和して強固な連結状態を得ることができる。これにより、仮に地震に伴う横揺れが発生したとしても、一方の積層部が他方の積層部の横揺れを低減するように機能することとなるので、それぞれ積層部においては桁行方向の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向（以下、「第１桁行方向」とする）に複数の区画が連設されると共に梁間方向（以下、「第１梁間方向」とする）に梁が延設されてなる構造部分が複数階に亘って積層されてなる第１積層部と、
前記第１桁行方向と水平角度α（０°＜α＜１８０°）を為す方向（以下、「第２桁行方向」とし、該第２桁行方向と水平角度が９０°を為す方向を「第２梁間方向」とする）に複数の区画が連設されてなる構造部分が複数階に亘って積層されてなる第２積層部と、
少なくとも梁及び柱により構成されると共に、前記第１積層部の端部と前記第２積層部の端部とを複数階に亘って連結する連結部と、
を備え、
前記第１積層部において前記水平角度αを為して前記第２積層部と対峙する側を「第１積層部の内側」とし、該側の壁面を「第１積層部の内側壁面」とし、該内側とは反対の側を「第１積層部の外側」とし、該側の壁面を「第１積層部の外側壁面」とし、また、前記第２積層部において前記水平角度αを為して前記第１積層部と対峙する側を「第２積層部の内側」とし、該側の壁面を「第２積層部の内側壁面」とし、該側とは反対の側を「第２積層部の外側」とし、該側の壁面を「第２積層部の外側壁面」とし、さらに、前記連結部において前記第１積層部及び前記第２積層部によって水平角度αで挟まれる側を「連結部の内側」とし、該側とは反対の側を「連結部の外側」とした場合に、前記第１積層部の内側であって前記連結部との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第１連結柱」とする）が配置され、前記第２積層部の内側であって前記連結部との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第２連結柱」とする）が配置され、前記連結部の内側にはこれらの第１連結柱及び第２連結柱に連結される梁又は耐力壁（以下、「連結部材」とする）が配置され、前記第１積層部の内側壁面と前記連結部材とが為す水平角度β１、及び前記第２積層部の内側壁面と前記連結部材とが為す水平角度β２は、０°＜β１，β２＜１８０°の範囲にある、
ことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記第１積層部の区間には、複数階に亘って貫通されてなるエレベータ又は階段が配置された、
ことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記第２積層部における前記第２梁間方向には梁が延設されてなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記第１連結柱には、前記連結部と前記第１積層部との境界部にて前記第１梁間方向に延設された梁又は耐力壁が連結され、
前記第２連結柱には、前記連結部と前記第２積層部との境界部にて前記第２梁間方向に配置された梁又は耐力壁が連結されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の集合住宅。
【請求項５】
前記連結部は、前記連結部材と略平行な方向に延設された状態で前記連結部の外側に配置された壁部材と、該壁部材の一端から前記第１梁間方向に延設された第１梁部材と、前記第１積層部の外側壁面と同一面内に配置されるように前記第１梁部材の端部から前記第１桁行方向に延設されてなる第２梁部材と、前記壁部材の他端から前記第２梁間方向に延設された第３梁部材と、前記第２積層部の外側壁面と同一面内に配置されるように前記第３梁部材の端部から前記第２桁行方向に延設されてなる第４梁部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の集合住宅。
【請求項６】
前記第１積層部の外側であって前記連結部との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第３連結柱」とする）が配置され、
前記第２積層部の外側であって前記連結部との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第４連結柱」とする）が配置され、
前記連結部は、前記第１積層部の外側壁面を含む仮想面よりもさらに外側に配置された柱（以下、「第５連結柱」とする）と、前記第２積層部の外側壁面を含む仮想面よりもさらに外側に配置された柱（以下、「第６連結柱」とする）と、を有し、
前記第３連結柱と前記第５連結柱とは梁を介して連結され、前記第４連結柱と前記第６連結柱とは梁を介して連結されてなる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁行方向に複数の区画が連設されてなる集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の桁行方向に複数の住戸を連続配置すると共にそれらの住戸に沿って廊下を配置した構造の集合住宅（いわゆる板状住宅）は広く採用されている（例えば、特許文献１参照）。図３(a) は、そのような集合住宅の従来構造の一例を示す水平断面図であり、符号ｘ０は桁行方向を示し、符号Ａ０１，Ａ０２，…は、該桁行方向ｘ０に連続配置された住戸を示す。
【０００３】
このような板状住宅１００においては、各住戸間の戸境壁Ｂ０１，Ｂ０２，…に耐力壁を用いたりして梁間方向ｙ０の耐震性を確保することが行われていた。また、桁行方向ｘ０の耐震性を確保する方法として、
(1)   各住戸Ａ０１，Ａ０２，…のベランダ側Ｖ及び廊下側Ｕにそれぞれラーメン構面構造体（不図示）を配置する方法や
(2)   図３(b) に符号１０１で示すように筒状構造体を設ける方法
などが採られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第０３５１７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記(1) 及び(2) のいずれの場合においても、各住戸Ａ０１，Ａ０２，…の居住空間内に梁や耐力壁を配置しなければならず、その分、居住空間が狭くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述のような問題を低減できる集合住宅を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、図１及び図２に例示するものであって、一の方向（以下、「第１桁行方向」とする）（ｘ１）に複数の区画（Ａ１１，Ａ１２，…）が連設されると共に梁間方向（以下、「第１梁間方向」とする）（ｙ１）に梁（Ｂ１１，Ｂ１２，…）が延設されてなる構造部分が複数階に亘って積層されてなる第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）と、
前記第１桁行方向（ｘ１）と水平角度α（０°＜α＜１８０°）を為す方向（以下、「第２桁行方向」とし、該第２桁行方向と水平角度が９０°を為す方向を「第２梁間方向」とする）（ｘ２）に複数の区画（Ａ２１，Ａ２２，…）が連設されてなる構造部分が複数階に亘って積層されてなる第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）と、
少なくとも梁及び柱により構成されると共に、前記第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）の端部と前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）の端部とを複数階に亘って連結する連結部（Ｄ１，Ｄ４）と、
を備え、
前記第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）において前記水平角度αを為して前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）と対峙する側（符号ＳＩが記載された側）を「第１積層部の内側」とし、該側の壁面（Ｃ１１，Ｃ４１）を「第１積層部の内側壁面」とし、該内側とは反対の側（符号ＳＯ１が記載された側）を「第１積層部の外側」とし、該側の壁面（Ｃ１２，Ｃ４２）を「第１積層部の外側壁面」とし、また、前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）において前記水平角度αを為して前記第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）と対峙する側（符号ＳＩが記載された側）を「第２積層部の内側」とし、該側の壁面（Ｃ２１，Ｃ５１）を「第２積層部の内側壁面」とし、該側とは反対の側（符号ＳＯ２が記載された側）を「第２積層部の外側」とし、該側の壁面（Ｃ２２，Ｃ５２）を「第２積層部の外側壁面」とし、さらに、前記連結部（Ｄ１，Ｄ４）において前記第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）及び前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）によって水平角度αで挟まれる側（符号ＳＩが記載された側）を「連結部の内側」とし、該側とは反対の側（符号ＳＯ３が記載された側）を「連結部の外側」とした場合に、前記第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）の内側であって前記連結部（Ｄ１，Ｄ４）との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第１連結柱」とする）（Ｅ１）が配置され、前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）の内側であって前記連結部（Ｄ１，Ｄ４）との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第２連結柱」とする）（Ｅ２）が配置され、前記連結部（Ｄ１，Ｄ４）の内側にはこれらの第１連結柱（Ｅ１）及び第２連結柱（Ｅ２）に連結される梁又は耐力壁（以下、「連結部材」とする）（Ｆ）が配置され、前記第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）の内側壁面（Ｃ１１，Ｃ４１）と前記連結部材（Ｆ）とが為す水平角度β１、及び前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）の内側壁面（Ｃ２１，Ｃ５１）と前記連結部材（Ｆ）とが為す水平角度β２は、０°＜β１，β２＜１８０°の範囲にあることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１積層部の区間（Ａ１１，Ａ１２，…）には、複数階に亘って貫通されてなるエレベータ又は階段が配置されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）における前記第２梁間方向（ｙ２）には梁（不図示）が延設されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記第１連結柱（Ｅ１）には、前記連結部（Ｄ１，Ｄ４）と前記第１積層部（Ｃ１，Ｃ４）との境界部にて前記第１梁間方向（ｙ１）に延設された梁（Ｋ１）又は耐力壁（Ｊ１）が連結され、
前記第２連結柱（Ｅ２）には、前記連結部（Ｄ１，Ｄ４）と前記第２積層部（Ｃ２，Ｃ５）との境界部にて前記第２梁間方向（ｙ２）に配置された梁（Ｋ２）又は耐力壁（Ｊ２）が連結されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、図１に例示するものであって、前記連結部（Ｄ１）は、前記連結部材（Ｆ）と略平行な方向に延設された状態で前記連結部（Ｄ１）の外側に配置された壁部材（２）と、該壁部材（２）の一端から前記第１梁間方向（ｙ１）に延設された第１梁部材（３）と、前記第１積層部（Ｃ１）の外側壁面（Ｃ１２）と同一面内に配置されるように前記第１梁部材（３）の端部から前記第１桁行方向（ｘ１）に延設されてなる第２梁部材（４）と、前記壁部材（２）の他端から前記第２梁間方向（ｙ２）に延設された第３梁部材（５）と、前記第２積層部（Ｃ２）の外側壁面（Ｃ２２）と同一面内に配置されるように前記第３梁部材（５）の端部から前記第２桁行方向（ｘ２）に延設されてなる第４梁部材（６）と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明において、図２に例示するものであって、前記第１積層部（Ｃ４）の外側であって前記連結部（Ｄ４）との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第３連結柱」とする）（１２）が配置され、
前記第２積層部（Ｃ２）の外側であって前記連結部（Ｄ４）との境界部に少なくとも１本の柱（以下、「第４連結柱」とする）（１３）が配置され、
前記連結部（Ｄ４）は、前記第１積層部（Ｃ１）の外側壁面（Ｃ２２）を含む仮想面（１４）よりもさらに外側に配置された柱（以下、「第５連結柱」とする）（１５）と、前記第２積層部（Ｃ２）の外側壁面（Ｃ２２）を含む仮想面（１６）よりもさらに外側に配置された柱（以下、「第６連結柱」とする）（１７）と、を有し、
前記第３連結柱（１２）と前記第５連結柱（１５）とは梁（１８）を介して連結され、前記第４連結柱（１３）と前記第６連結柱（１７）とは梁（１９）を介して連結されてなることを特徴とする。
【００１３】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び２に係る発明によれば、上述の第１積層部及び第２積層部の桁行方向は角度α（０°＜α＜１８０°）だけ異なり、しかもこれらの積層部は連結部によって連結されている。したがって、仮に地震が発生して第１梁間方向の横揺れが発生したとしても、該方向に梁が延設されている第１積層部の耐震性は高く、連結部を介して第２積層部にて第２桁行方向に生じる横揺れを低減することが可能となる。その結果、第２積層部においては桁行方向の梁や耐力壁を（連結部により連結しない場合に比べて）減らすことができ、その分、居住空間を広くできるという効果を奏する。また、該第２積層部においては、第２桁行方向に生じる横揺れのみならず第２梁間方向に生じる横揺れも低減することが可能となるので、該第２梁間方向に梁を配置しないか梁の本数を低減することができ、さらに、居住空間を広くできるという効果を奏する。またさらに、これらの積層部は、前記第１積層部の内側壁面と水平角度β１（０°＜β１＜１８０°）を為し、かつ、前記第２積層部の内側壁面と水平角度β２（０°＜β２＜１８０°）を為すような連結部材を介して連結されるので、連結部分への応力集中を緩和することができ、強固な連結状態を実現することができる。このような連結構造によっても集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部においては桁行方向の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、前記第２積層部の第２梁間方向の耐震性が高くなるので、仮に地震が発生して第２梁間方向の横揺れが発生したとしても、該第２積層部は、連結部を介して第１積層部にて第１桁行方向に生じる横揺れを低減することも可能となる（つまり、桁行方向が異なる２つの積層部を連結部によって連結しているので、連結しない場合に比べて集合住宅全体の耐震性を向上させることができる。）。このようにして、それぞれの積層部は桁行方向の横揺れを低減する方向に機能するので、各積層部においては桁行方向の梁や耐力壁を（連結部により連結しない場合に比べて）減らすことができ、その分、居住空間を広くできるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、梁又は耐力壁と前記連結部材とが強固な構造体を構成し、より強固な連結状態を実現することができる。このような連結構造によっても集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部においては桁行方向の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、前記連結部材の延設方向と直交する方向における、前記連結部の幅が大きくなり、該方向の横揺れに対して前記連結部の耐震性を向上させることができる。これにより、集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部においては桁行方向の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、第５連結柱を配置した部分は前記第１梁間方向に出っ張り、第６連結柱を配置した部分は前記第２梁間方向に出っ張ることとなり、それらの方向の横揺れに対して前記連結部の耐震性を向上させることができる。これにより、集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部においては桁行方向の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る集合住宅の構造の一例を示す水平断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る集合住宅の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図３】図３(a) は、板状住宅の従来構造の一例を示す水平断面図であり、同図(b)は、板状住宅の従来構造の他の例を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１及び図２に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
本発明に係る集合住宅は、図１に符号１で例示するものであって、
・  第１桁行方向（一の方向）ｘ１に複数の区画（住戸や住戸以外の何らかの設備を配置するための区画の意）Ａ１１，Ａ１２，…が連設されると共に第１梁間方向ｙ１に梁Ｂ１１，Ｂ１２，…が延設されてなる構造部分が複数階に亘って積層された第１積層部Ｃ１と、
・  前記第１桁行方向ｘ１と水平角度α（０°＜α＜１８０°）を為す第２桁行方向ｘ２に複数の区画（住戸や住戸以外の何らかの設備を配置するための区画の意）Ａ２１，Ａ２２，…が連設されてなる構造部分が複数階に亘って積層された第２積層部Ｃ２と、
を備えている。また、本発明に係る集合住宅１は、少なくとも梁及び柱によって構成された構造物である連結部Ｄ１を備えており、この連結部Ｄ１によって、前記第１積層部Ｃ１の端部と前記第２積層部Ｃ２の端部とが複数階に亘って連結されている。この場合、前記第１積層部の区間Ａ１１，Ａ１２，…には、複数階に亘って貫通されてなるエレベータ又は階段が配置すると良い。また、前記第２積層部Ｃ２において梁間方向（第２梁間方向）ｙ２に梁（不図示）を延設したり、各積層部Ｃ１，Ｃ２における区画間の境界部に戸境壁（同じく不図示）を配置して梁間方向ｙ１，ｙ２の耐震性を向上させると良い。
【００２２】
なお、本発明に係る集合住宅１では、上述のように前記第１桁行方向ｘ１と前記第２桁行方向ｘ２とが水平角度α（但し、０°＜α＜１８０°）を為すので、前記第１積層部Ｃ１の一の側（図1において符号ＳＩが記載された側）は前記第２積層部Ｃ２に前記水平角度αを為して対峙するこことなるが、該一の側を「第１積層部の内側」とし、該側の壁面Ｃ１１を「第１積層部の内側壁面」とし、該内側とは反対の側（図１において符号ＳＯ１が記載された側）を「第１積層部の外側」とし、該側の壁面Ｃ１２を「第１積層部の外側壁面」と称することとする。同様に、前記第２積層部Ｃ２においては、前記水平角度αを為して前記第１積層部Ｃ１と対峙する側（図1において符号ＳＩが記載された側）を「第２積層部の内側」とし、該側の壁面Ｃ２１を「第２積層部の内側壁面」とし、該側とは反対の側（図１において符号ＳＯ２が記載された側）を「第２積層部の外側」とし、該側の壁面Ｃ２２を「第２積層部の外側壁面」と称することとする。さらに、前記連結部Ｄ１において、前記第１積層部Ｃ１及び前記第２積層部Ｃ２によって水平角度αで挟まれる側（図1において符号ＳＩが記載された側）を「連結部の内側」とし、該側とは反対の側（図１において符号ＳＯ３が記載された側）を「連結部の外側」と称することとする。
【００２３】
そして、本発明に係る集合住宅１においては、前記第１積層部Ｃ１の内側であって前記連結部Ｄ１との境界部には少なくとも１本の第１連結柱Ｅ１が配置され、前記第２積層部Ｃ２の内側であって前記連結部Ｄ１との境界部にも少なくとも１本の第２連結柱Ｅ２が配置され、前記連結部Ｄ１の内側にはこれらの第１連結柱Ｅ１及び第２連結柱Ｅ２に連結される梁又は耐力壁（連結部材）Ｆが配置されている。さらに、前記第１積層部Ｃ１の内側壁面Ｃ１１と前記連結部材Ｆとが為す水平角度β１は、
【数１】
2011140826.tif 000003
の範囲にあり、前記第２積層部Ｃ２の内側壁面Ｃ２１と前記連結部材Ｆとが為す水平角度β２は、
【数２】
2011140826.tif 000004
の範囲になるように設定されている。
【００２４】
次に、本発明の効果について説明する。
【００２５】
上述の第１積層部Ｃ１及び第２積層部Ｃ２はそれぞれ板状住宅の形態を取っているが、それらの桁行方向ｘ１，ｘ２は角度α（０°＜α＜１８０°）だけ異なり、しかもこれらの積層部Ｃ１，Ｃ２は連結部Ｄ１によって連結されている。したがって、仮に地震が発生して矢印Ｇ１方向の横揺れが発生したとしても、該Ｇ１方向（つまり、第１梁間方向ｙ１）に梁Ｂ１１，…が延設されている第１積層部Ｃ１の耐震性は高く、連結部Ｄ１を介して第２積層部Ｃ２にて第２桁行方向ｘ２に生じる横揺れを低減することが可能となる。その結果、第２積層部Ｃ２においては桁行方向ｘ２の梁や耐力壁を（連結部Ｄ１により連結しない場合に比べて）減らすことができ、その分、居住空間を広くできるという効果を奏する。また、該第２積層部Ｃ２においては、第２桁行方向ｘ２に生じる横揺れのみならず第２梁間方向ｙ２に生じる横揺れも低減することが可能となるので、該第２梁間方向ｙ２に梁を配置しないか梁の本数を低減することができ、さらに、居住空間を広くできるという効果を奏する。
【００２６】
またさらに、これらの積層部Ｃ１，Ｃ２は、前記第１積層部の内側壁面Ｃ１１と水平角度β１（０°＜β１＜１８０°）を為し、かつ、前記第２積層部の内側壁面Ｃ２１と水平角度β２（０°＜β２＜１８０°）を為すような連結部材Ｆを介して連結されるので、連結部分への応力集中を緩和することができ、強固な連結状態を実現することができる。このような連結構造によっても集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部Ｃ１，Ｃ２においては桁行方向ｘ１，ｘ２の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。
【００２７】
一方、前記第２積層部Ｃ２において第２梁間方向ｙ２に梁を延設した場合には該方向の耐震性が高くなるので、仮に地震が発生して矢印Ｇ２方向の横揺れが発生したとしても、該第２積層部Ｃ２は、連結部Ｄ１を介して第１積層部Ｃ１にて第１桁行方向ｘ１に生じる横揺れを低減することも可能となる（つまり、桁行方向が異なる２つの積層部（板状住宅の形態を取る部分）Ｃ１，Ｃ２を連結部Ｄ１によって連結しているので、連結しない場合に比べて集合住宅全体の耐震性を向上させることができる。）。このようにして、それぞれの積層部Ｃ１，Ｃ２は桁行方向ｘ１，ｘ２の横揺れを低減する方向に機能するので、各積層部Ｃ１，Ｃ２においては桁行方向ｘ１，ｘ２の梁や耐力壁を（連結部Ｄ１により連結しない場合に比べて）減らすことができ、その分、居住空間を広くできるという効果を奏する。
【００２８】
ところで、本発明に係る集合住宅１においては、前記連結部Ｄ１と前記第１積層部Ｃ１との境界部に梁Ｋ１、耐力壁Ｊ１、又はその両方を延設配置し、前記連結部Ｄ１と前記第２積層部Ｃ２との境界部に梁Ｋ２、耐力壁Ｊ２、又はその両方を延設配置し、前記梁Ｋ１又は耐力壁Ｊ１を前記第１連結柱Ｅ１に連結し、前記梁Ｋ２又は耐力壁Ｊ２を前記第２連結柱Ｅ２に連結しておくと良い。そのようにした場合には、それらと連結部材Ｆとが強固な構造体を構成し、より強固な連結状態を実現することができる。このような連結構造によっても集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部Ｃ１，Ｃ２においては桁行方向ｘ１，ｘ２の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。
【００２９】
また、前記連結部Ｄ１の外側には、前記連結部材Ｆと略平行な方向に延設された状態の壁部材２を配置し、該壁部材２の一端から前記第１梁間方向ｙ１には第１梁部材３を延設し、該第１梁部材３の端部からは、前記第１積層部Ｃ１の外側壁面Ｃ１２と同一面内に配置されるように第２梁部材４を前記第１桁行方向ｘ１に延設し、前記壁部材２の他端から前記第２梁間方向ｙ２には第３梁部材５を延設し、該第３梁部材５の端部から前記第２桁行方向ｘ２には、前記第２積層部Ｃ２の外側壁面Ｃ２２と同一面内に配置されるように第４梁部材６を延設すると良い。つまり、第１梁部材３及び第２梁部材４が連結される部分、並びに第３梁部材５及び第４梁部材６が連結される部分を、前記壁部材２よりも外側ＳＯ３に出っ張らせると良い。そのようにした場合には、前記連結部材Ｆの延設方向と直交する方向における、前記連結部Ｄ１の幅Ｗ１が大きくなり、該方向の横揺れに対して前記連結部Ｄ１の耐震性を向上させることができる。これにより、集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部Ｃ１，Ｃ２においては桁行方向ｘ１，ｘ２の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。また、前記第１梁部材３と前記第２梁部材４とによって挟まれる角度は略９０°であり、前記第３梁部材５と前記第４梁部材６とによって挟まれる角度も略９０°であるので、該連結部Ｄ１を居住区画とした場合には家具等を配置しやすくなるという効果も奏する。
【００３０】
さらに、図２に示すように、
・  前記第１積層部Ｃ１の外側であって前記連結部Ｄ１との境界部に少なくとも１本の第３連結柱１２を配置し、
・  前記第２積層部Ｃ２の外側であって前記連結部Ｄ１との境界部に少なくとも１本の第４連結柱１３を配置し、
・  前記連結部Ｄ１においては、前記第１積層部Ｃ１の外側壁面Ｃ１２を含む仮想面１４よりもさらに外側に第５連結柱１５を配置し、前記第２積層部Ｃ２の外側壁面Ｃ２２を含む仮想面１６よりもさらに外側に第６連結柱１７を配置し、
・  前記第３連結柱１２と前記第５連結柱１５とを梁１８で連結し、
・  前記第４連結柱１３と前記第６連結柱１７とを梁１９で連結する、
ようにすると良い。そのようにした場合には、第５連結柱１５を配置した部分は前記第１梁間方向ｙ１に出っ張り、第６連結柱１７を配置した部分は前記第２梁間方向ｙ２に出っ張ることとなり、それらの方向ｙ１、ｙ２の横揺れに対して前記連結部Ｄ１の耐震性を向上させることができる。これにより、集合住宅全体の耐震性を向上させることができ、各積層部Ｃ１，Ｃ２においては桁行方向ｘ１，ｘ２の梁や耐力壁を減らして、居住空間を広く取ることができる。
【００３１】
ところで、図１や図２に示す集合住宅１，１０では、３つの積層部（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３、或いはＣ４，Ｃ５，Ｃ６）が３つの連結部（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３、或いはＤ４，Ｄ５，Ｄ６）によって水平断面形状が略三角形となるように連結されて配置されているが、もちろんこれに限られるものではない。すなわち、本発明は、
・  ２つの積層部が１つの連結部により連結された構造のもの
・  ３つの積層部が２つの連結部により連結された構造のもの（例えば、水平断面形状が略コ字状となるように配置されたもの）
・  ４つの積層部が３つの連結部により連結された構造のもの
・  ４つの積層部が４つの連結部により連結された構造のもの（例えば、水平断面形状が略四角形となるように配置されたもの）
・  水平断面形状が多角形を為すように５つ以上の積層部が連結部により連結された構造のもの
等を含むものである。なお、図１及び図２において符号Ａ３１，Ａ３２，…は、住戸や住戸以外の何らかの設備を配置するための区画を示す。
【符号の説明】
【００３２】
１              集合住宅
２              壁部材
３              第１梁部材
４              第２梁部材
５              第３梁部材
６              第４梁部材
１０            集合住宅
１２            第３連結柱
１３            第４連結柱
１４            仮想面
１５            第５連結柱
１６            仮想面
１７            第６連結柱
１８，１９      梁
Ａ１１，Ａ１２，…，Ａ２１，Ａ２２，…        区画
Ｂ１１，Ｂ１２，…                  梁
Ｃ１，Ｃ４        第１積層部
Ｃ２，Ｃ５        第２積層部
Ｃ１１，Ｃ４１      第１積層部の内側壁面
Ｃ１２，Ｃ４２      第１積層部の外側壁面
Ｃ２１，Ｃ５１      第２積層部の内側壁面
Ｃ２２，Ｃ５２      第２積層部の外側壁面
Ｄ１，Ｄ４        連結部
Ｅ１              第１連結柱
Ｅ２              第２連結柱
Ｆ                連結部材
Ｊ１，Ｊ２          耐力壁
Ｋ１，Ｋ２          梁
ｘ１              第１桁行方向
ｘ２              第２桁行方向
ｙ１              第１梁間方向
ｙ２              第２梁間方向
【図１】
2011140826.tif 000005
【図２】
2011140826.tif 000006
【図３】
2011140826.tif 000007