(57)【要約】【課題】地震によりユーザの意図しないオフフック状態となった場合であっても、所定時間内は着信を受け付けることができる通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、通信部と、操作部と、計時部と、受話器とを備えている。また、受話器がオフフック／オンフックのいずれの状態であるかを検知する状態検知部を備えている。また、通信部を用いて緊急地震速報を受信し、地震情報を算出する地震情報算出部を備えている。また、オフフック／オンフックに応じて、着信処理の許可／禁止を制御する着信制御部を備えている。また、地震情報算出部により緊急地震速報が検知された場合に、検知後の経過時間を計時部により計測する時間監視部を備えている。また、計測されている経過時間が所定時間内である状態において、オフフック／オンフックに関わらず着信処理を許可するよう着信制御部に指示する、状態制御部を備えている。【選択図】図３
2011078058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続して通信を行う通信部と、
操作入力の受け付けを行う操作部と、
時間の計測を行う計時部と、
音声の入出力を行う受話器と、
前記受話器のオフフック／オンフックを検知する状態検知部と、
前記通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部とを備えた通信装置において、
前記状態検知部が検知するオフフック／オンフックに応じて、前記通信部による着信処理の許可／禁止を制御する着信制御部と、
前記地震情報算出部により緊急地震速報が検知された場合に、検知後の経過時間を前記計時部により計測する時間監視部と、
前記経過時間が予め定められた時間内である状態において、前記状態検知部が検知するオフフック／オンフックに関わらず前記通信部による着信処理を許可するよう前記着信制御部に指示する状態制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記状態制御部が、前記経過時間が予め定められた時間内であり、且つ前記状態検知部によりオフフックが検知された場合に、前記通信部による着信処理を許可しつつ前記操作部による発信操作を待ち受ける状態へ移行するよう前記着信制御部に指示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記時間監視部が、前記緊急地震情報算出部により算出された地震情報に示されている地震の推定発生時刻からの経過時間を前記計時部により計測し、
前記状態制御部が、該経過時間が予め定められた時間内である状態において、前記状態検知部が検知するオフフック／オンフックに関わらず前記通信部による着信処理を許可するよう前記着信制御部に指示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記状態検知部が、前記受話器に接触可能な位置に設けられた加圧センサ、または前記通信装置が備えるハンズフリー通話装置を用いて、オフフック／オンフックの状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、緊急地震速報等の緊急情報を検知した際に、ユーザに対して事前に効率良く避難行動を行わせしめることを目的とした報知装置が開示されている。
【０００７】
この報知装置は、受信部で受信した緊急情報に含まれる情報と、予め設定されている設定情報とに基づいて、災害発生前に実施すべき事項を表す報知内容を決定して報知する。これにより、緊急情報の受信時に、ユーザが突然の災害に何をして良いのか判らず的確な行動がとれなくなることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１には、地震発生時における報知や避難勧告に関する技術は開示されているが、地震により通信装置がオフフックとなった場合における補助機能については、開示も示唆もなされていない。
【００１０】
地震発生時においては、揺れにより通信装置のハンドセットが本体より外れ、ユーザの意図しないオフフック状態となる可能性がある。この場合、通信装置は発呼操作の待ち受け状態に移行し、着信を拒否する状態となるのが通常である。このため、他の通信装置からこの通信装置に対して発呼したとしても、話中状態を示す応答が返るだけであり、通話が行えないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、地震によりユーザの意図しないオフフック状態となった場合であっても、所定時間内は着信を受け付けることができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続して通信を行う通信部と、操作入力の受け付けを行う操作部と、時間の計測を行う計時部と、音声の入出力を行う受話器と、前記受話器のオフフック／オンフックを検知する状態検知部と、前記通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部とを備えた通信装置において、前記状態検知部が検知するオフフック／オンフックに応じて、前記通信部による着信処理の許可／禁止を制御する着信制御部と、前記地震情報算出部により緊急地震速報が検知された場合に、検知後の経過時間を前記計時部により計測する時間監視部と、前記経過時間が予め定められた時間内である状態において、前記状態検知部が検知するオフフック／オンフックに関わらず前記通信部による着信処理を許可するよう、前記着信制御部に指示する状態制御部とを備えることを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信網に接続して通信を行う通信部と、操作入力の受け付けを行う操作部と、時間の計測を行う計時部と、音声の入出力を行う受話器とを備えている。また、受話器がオフフック／オンフックのいずれの状態であるかを検知する状態検知部を備えている。また、通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信し、地震情報を算出する地震情報算出部を備えている。また、オフフック／オンフックに応じて、通信部による着信処理の許可／禁止を制御する着信制御部を備えている。また、地震情報算出部により緊急地震速報が検知された場合に、検知後の経過時間を計時部により計測する時間監視部を備えている。また、計測されている経過時間が所定時間内である状態において、オフフック／オンフックに関わらず通信部による着信処理を許可するよう着信制御部に指示する、状態制御部を備えている。これにより、緊急地震速報が受信されてからの所定時間内は、地震の揺れ等により意図しないオフフックとなったとしても、着信拒否状態となることを回避できる。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記状態制御部が、前記経過時間が予め定められた時間内であり、且つ前記状態検知部によりオフフックが検知された場合に、前記通信部による着信処理を許可しつつ前記操作部による発信操作を待ち受ける状態へ移行するよう、前記着信制御部に指示することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、状態制御部は、緊急地震速報受信後の経過時間が所定時間内であり、且つオフフックが検知された場合に、通信部による着信処理を許可しつつ、操作部による発信操作を待ち受ける状態へ移行するよう、着信制御部に指示する。これにより、地震の揺れ等により意図しないオフフックとなったとしても、ユーザは発信操作を行うことができる。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記時間監視部が、前記緊急地震情報算出部により算出された地震情報に示されている地震の推定発生時刻からの経過時間を前記計時部により計測し、前記状態制御部が、該経過時間が予め定められた時間内である状態において、前記状態検知部が検知するオフフック／オンフックに関わらず前記通信部による着信処理を許可するよう、前記着信制御部に指示することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、時間監視部は、緊急地震情報算出部により算出された地震情報に示されている、地震の推定発生時刻から経過時間を計測する。また状態制御部は、この経過時間が所定時間内である状態において、状態検知部が検知するオフフック／オンフックに関わらず着信処理を許可するよう、着信制御部に指示する。これにより、地震の推定発生時刻からの所定時間内は、地震の揺れ等により意図しないオフフックとなったとしても、着信拒否状態となることを回避できる。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記状態検知部が、前記受話器に接触可能な位置に設けられた加圧センサ、または前記通信装置が備えるハンズフリー通話装置を用いて、オフフック／オンフックの状態を検知することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、状態検知部は、受話器に接触可能な位置に設けられた加圧センサ、または通信装置が備えるハンズフリー通話装置を用いて、オフフック／オンフックの状態を検知する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地震の揺れにより通信装置が転倒する等により、ユーザの意図しない理由でオフフックとなってしまったとしても、その後の緊急地震速報の報知動作に支障をきたすことがない。
【００２１】
また本発明によれば、緊急地震速報の受信時刻、または地震の推定発生時刻からの所定時間は、ハンドセットが外れたことによる着信拒否状態となることを回避できる。このため、災害時おける安否確認をより確実に行えるようにし、防災効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の通信装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る状態制御処理の処理フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明の通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、ＩＰ電話１００（＝通信装置）、有線ＬＡＮ４１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００２４】
本発明のＩＰ電話１００は、ＩＰ通信網に接続可能な電話装置である。ＩＰ電話１００は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能である。またＩＰ電話１００は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、ＩＰ電話１００の内部構造の詳細については後述する。
【００２５】
有線ＬＡＮ４１は、ＩＰ電話１００、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。
【００２６】
なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２７】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。
【００２８】
本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２９】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３０】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。
【００３１】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００３２】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３３】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話と音声通話を行うための電話装置である。
〈２．ＩＰ電話の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係るＩＰ電話１００の内部を示すブロック図である。ＩＰ電話１００は、本体部１０と、受話器２０とを含むように構成されている。本体部１０は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、操作部１４、通信制御部１５（＝通信部）、時計回路１６（＝計時部）、加圧センサ１７、及び信号処理部１８を含んでいる。また受話器２０は、スピーカ２１、及びマイク２２を含んでいる。
【００３４】
なお、本体部１０と受話器２０との接続方式は、有線ケーブル（不図示）を用いて接続する形態でもよいし、相互に無線部（不図示）を備えることにより無線通信を用いて接続する形態でもよい。
【００３５】
制御部１１は、ＩＰ電話１００の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ〜状態制御部１１ｅを備えている。
【００３６】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００３７】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００３８】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、ＩＰ電話１００が存在する緯度／経度を意味する。
【００３９】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００４０】
状態検知部１１ｂは、後述する加圧センサ１７により検知される、本体部１０に対する圧力に基づいて、受話器２０のオフフック／オンフックを判別する。状態検知部１１ｂは、検知された圧力が所定値を超える場合にオンフックと判別する。また圧力が所定値を超えない場合にオフフックと判別する。
【００４１】
なお状態検知部１１ｂは、これ以外の方法によりオンフック／オフフックを判別する形態でもよい。例えばＩＰ電話１００がハンズフリー通話装置（不図示）を備え、ハンズフリー通話装置の稼働を指示するためのハンズフリーキー（不図示）を操作部１４が含んでいるとする。この場合、ハンズフリーキーの押下を検知したか否かにより、オンフック／オフフックを判別する。
【００４２】
着信制御部１１ｃは、状態検知部１１ｂが検知する受話器２０のオフフック／オンフックに応じて、着信処理の許可／禁止を通信制御部１５に対して制御する。例えば着信制御部１１ｃは、オンフック状態においては着信処理を許可する。逆にオフフック状態においては、ユーザによる発信を待ち受け状態へ移行するため、着信処理の禁止を行う。ただし着信処理の許可／禁止の決定に際しては、後述する状態制御部１１ｅからの指示を優先して決定する。
【００４３】
時間監視部１１ｄは、地震情報算出部１１ａにより緊急地震速報の受信が検知された場合に、検知後の経過時間を時計回路１６により計測する。或いは、緊急地震速報検知後の経過時間ではなく、地震情報算出部１１ａにより算出された地震の推定発生時刻からの経過時間を計測する形態でもよい。
【００４４】
状態制御部１１ｅは、時間監視部１１ｄによる計測が開始されてからの所定時間内、例えば一分以内において、状態検知部１１ｂが判別する受話器２０のオフフック／オンフックに関わらず着信処理を許可するよう、着信制御部１１ｃに指示する。
【００４５】
メモリ１２は、ＩＰ電話１００が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４６】
表示部１３は、ＩＰ電話１００が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００４７】
操作部１４は、ユーザが本体部１０を用いてＩＰ電話１００の操作を行うためのものである。操作部１４は、通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を受け付ける。操作部１４は通常、数字キーやリダイヤルキー等の複数の操作キーを含むように構成されている。
【００４８】
通信制御部１５は、ＩＰ電話１００を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、ネットワークに接続されたＳＩＰサーバ（不図示）と通信を行うことにより、音声通話の着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４９】
時計回路１６は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路１６は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００５０】
加圧センサ１７は、受話器２０が本体部１０に装着されているか否かの検知を行うためのセンサである。加圧センサ１７は例えば、シリコンゴムと金属粒子からなる導電性ゴムを内蔵している。加圧により導電性ゴムの電気抵抗が変化することにより、本体部１０にかかる圧力を検知する。検知結果は状態検知部１１ｂに送られる。
【００５１】
信号処理部１８は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ２１に与えられる。また信号処理部１８は、マイク２２より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データ／ＦＡＸデータを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは、ＰＳＴＮ網６３を介して接続される外部の通信装置等に送信される。
【００５２】
受話器２０に含まれるスピーカ２１は、通話音声を出力する音声出力装置である。またマイク２２は、通話音声を入力する音声入力装置である。
〈３．状態制御処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態におけるＩＰ電話１００を用いた、緊急地震速報受信時における状態制御処理について、図３のフロー図を用いながら説明する。
【００５３】
図３に示す処理フローは、ＩＰ電話１００の電源が起動している状態において、任意のタイミングで開始することが可能である。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、緊急地震速報を受信したか否かを判定する。受信していない場合、再びステップＳ１１０へ移行し、継続して緊急地震速報受信の監視を行う。
【００５４】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、受信した緊急地震速報から、地震情報の算出を行う。次に時間監視部１１ｄはステップＳ１３０において、緊急地震速報受信後の経過時間の計測を開始する。なおこの際、緊急地震速報受信後の経過時間ではなく、ステップＳ１２０で算出された地震の推定発生時刻からの経過時間を計測する形態でもよい。
【００５５】
次に状態検知部１１ｂはステップＳ１４０において、受話器２０のオフフックを検知したか否かを判定する。オフフックが検知されていない場合、後述するステップＳ１８０へ移行する。オフフックが検知された場合、状態制御部１１ｅはステップＳ１５０において、操作部１４による発信操作を検知したか否かを判定する。
本実施例装置では、ステップＳ１４０において、受話器２０のオフフックが検出されても従来の電話装置のように直ちに回線を接続せず、所定時間の間通常のオンフック時における待機状態を維持する。このため、地震の揺れによりユーザの意に反して受話器２０がオフフックされても所定時間の間は着信を受け付けることだけでなく、発呼操作を受け付けることが可能である。
【００５６】
発信操作を検知した場合、状態制御部１１ｅはステップＳ１５５において、発信処理を行う。発信処理による通話が完了すると、再びステップＳ１５０へ移行する。発信操作を検知していない場合、状態制御部１１ｅはステップＳ１６０において、状態検知部１１ｂがオンフックを検知したか否かを判定する。
【００５７】
オンフックを検知した場合、状態制御部１１ｅはステップＳ１６５において、ＩＰ電話１００を待ち受け状態へ遷移させる。状態遷移が完了すると、再びステップＳ１５０へ移行する。オンフックを検知していない場合、状態制御部１１ｅはステップＳ１７０において、通信制御部１５により着信を検知したか否かを判定する。
【００５８】
着信を検知した場合、状態制御部１１ｅはステップＳ１７５において、着信処理を行うよう、着信制御部１１ｃへ指示する。着信処理による通話が完了すると、再びステップＳ１５０へ移行する。着信を検知していない場合、状態制御部１１ｅはステップＳ１８０において、時間監視部１１ｄが計測する経過時間が所定時間、例えば五分を超過したか否かを判定する。
【００５９】
所定時間を超過していない場合、再びステップＳ１４０へ移行する。所定時間を超過している場合、時間監視部１１ｄはステップＳ１９０において、経過時間の計測を停止する。次に状態制御部１１ｅはステップＳ２００において、ＩＰ電話１００を通常の待ち受け状態に遷移させた後、再びステップＳ１１０へ移行する。
【００６０】
なお以上の処理フローは、ＩＰ電話１００に対する電源供給が停止される等により、ＩＰ電話１００が稼働停止状態となった時点で、実施中のステップに関係なく終了する。
【００６１】
以上に説明した本実施形態によれば、地震の揺れによりＩＰ電話１００が転倒する等により、ユーザの意図しない要因で受話器２０がオフフックになってしまったとしても、地震情報算出部１１ａが実施する緊急地震速報の報知動作に支障をきたすことがない。
【００６２】
また本実施形態によれば、緊急地震速報の受信時刻、または地震発生の推定時刻から所定時間内は、受信機２０がオフフックとなったことによる着信不可状態を回避できる。このため、災害時においてＩＰ電話１００を用いた安否確認をより確実に行えるようにし、防災効果を高めることができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６３】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６４】
（Ａ）上記の実施形態では、ＩＰ電話１００が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００６５】
（Ｂ）上記の実施形態では、本発明の状態制御処理に関わる各機能部がＩＰ電話１００の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が、ネットワーク等を介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、地震情報算出部１１ａと同等の機能が、ＩＰ電話１００に着脱可能な地震速報受信機（不図示）により実現される形態でもよい。
【００６６】
（Ｃ）上記の実施形態では、本発明の状態制御機能を備えた通信装置としてＩＰ電話１００を例にあげているが、広域通信網に接続可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、親子電話等において実施する形態であってもよい。
【００６７】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の状態制御処理に関わるＩＰ電話１００の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００    ＩＰ電話（通信装置）
１１      制御部
１１ａ    地震情報算出部
１１ｂ    状態検知部
１１ｃ    着信制御部
１１ｄ    時間監視部
１１ｅ    状態制御部
１４      操作部
１５      通信制御部（通信部）
１６      時計回路（計時部）
１７      加圧センサ
２０      受話器
【図１】
2011078058.tif 000003
【図２】
2011078058.tif 000004
【図３】
2011078058.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011078058.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011078058.tif 000007
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011078058.tif 000008