(57)【要約】【課題】Ｈ形鋼梁と耐火壁との係合位置における延焼経路を遮断して耐火被覆処理することを容易にすると共に、建築物の建設に要するコストを抑制する。【解決手段】空隙部４０に嵌合する矩形状板２と、その矩形状板２の一角部から突出した鉤状体３と、を備えた耐火被覆下地部材を用いる。矩形状板２は、空隙部４０のフランジ４１幅方向断面形状と近似した形状の両側面２１を有し、その両側面が空隙部４０内にてフランジ４１幅方向と平行な状態で立設するように嵌合する。また、立設した矩形状板と鉤状体との間に、フランジ４１の縁面４１ａ側が嵌合する。このような耐火被覆下地部材１により、係合位置に対して着脱自在に取り付けられ、空隙部４０の延焼経路を遮断すると共に耐火被覆処理の下地としても機能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形鋼梁のフランジ，ウェブに囲まれた空隙部と耐火壁とが係合する係合位置に対して取り付けられる部材であって、
空隙部のフランジ幅方向断面形状に近似した形状の両側面を有し、当該空隙部内にて両側面がフランジ幅方向と平行な状態で立設するように嵌合する矩形状板と、
前記矩形状板の一角部から当該矩形状板の立設方向に突出した基部が形成され、および当該基部の一端部から矩形状板の嵌合方向に折曲した挟持部が形成された鉤状体と、を備え、
前記の矩形状板を嵌合した状態で、前記の基部が一方のフランジ縁面に沿って延在し、前記の挟持部がフランジ外周側面に沿って延在することを特徴とする耐火被覆下地部材。
【請求項２】
前記鉤状体は、弾性変形可能であって、挟持部の一部と矩形状板との間の距離がフランジ厚さよりも小さく、
前記矩形状板を空隙部に嵌合した状態で、前記の挟持部の一部がフランジ外周側面に圧接することを特徴とする請求項１記載の耐火被覆下地部材。
【請求項３】
前記鉤状体は、基部の他端部側から突出する平板状の保持部が形成され、
前記の保持部が矩形状板内に埋没されていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐火被覆下地部材。
【請求項４】
前記矩形状板は、空隙部のフランジ幅方向断面形状に近似した形状の両側面を有する複数個の矩形状板をそれぞれ側面同士で固着し一体化して成ることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の耐火被覆下地部材。
【請求項５】
前記矩形状板は、耐火板から成ることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の耐火被覆下地部材。
【請求項６】
前記鉤状体は、金属板から成ることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の耐火被覆下地部材。
【請求項７】
Ｈ形鋼梁のフランジ，ウェブに囲まれた空隙部と耐火壁とが係合する係合位置に対し請求項１〜６の何れかに記載の耐火被覆下地部材を用いた耐火被覆処理であって
前記耐火被覆下地部材の矩形状板を、空隙部内にて両側面がフランジ幅方向と平行な状態で立設するように嵌合させ、
前記耐火被覆下地部材の鉤状体と矩形状板との間に一方のフランジ縁面側を嵌合させて、
前記耐火被覆下地部材を覆うように耐火被覆処理することを特徴とする耐火被覆処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼梁と耐火壁とが係合する係合位置に適用される耐火被覆下地部材および耐火被覆処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消防法やＪＩＳ等に基づいて建築物に耐火性能を持たせる手法としては、例えば隔壁，内壁，外壁等の各種壁において耐火性能を有する珪酸カルシウム板，ＡＬＣ板，石膏板等の耐火壁を適用したり、Ｈ形鋼梁（例えば、基礎スラブ下側の位置で露出したＨ形鋼梁）に対して耐火被覆処理を施し、各部材内部や各部材間の延焼経路（空間や隙間等が連通することによる延焼経路）を遮断する手法が挙げられる。この耐火被覆処理においては、種々の耐火被覆材を用いた湿式工法，半乾式工法，乾式工法等が知られており、例えばロックウール，軽量セメントモルタル等の耐火塗料を用いた吹き付け・塗装工法、セラミックファイバーブランケット等の耐火性被覆シートによる巻き付け工法、石膏板，珪酸カルシウム板，ＡＬＣ板等の耐火板による囲い込み工法など、により耐火被覆処理が施される（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
ところで、図４に示すようにＨ形鋼梁４には、フランジ４１とウェブ４２とに囲まれ当該Ｈ形鋼梁１長手方向に延在する空隙部４０が存在（２つ存在）するため、そのＨ形鋼梁４と耐火壁５とが係合する位置（以下、単に係合位置と称する）には、例えば空隙部４０に起因する隙間が生じ易い。この係合位置での隙間等による延焼経路を遮断する手法としては、例えば空隙部４０の係合位置に対して予め例えば鉄筋の溶接，メッシュの張り付け等により下地を形成し、その下地を覆うように耐火被覆処理を施す手法が採られている。しかしながら、予め耐火被覆処理が施された係合位置に対して耐火壁５を係合させた場合であっても、その耐火被覆材と耐火壁５との間において隙間が新たに生じることがある。
【０００４】
また、例えば巻き付け工法の場合には、図５に示すようにブランケット等のシート状の耐火被覆材６の表面に凹部６ａ，凸部６ｂが形成され易いため、その凹凸部６ａ，６ｂに応じた隙間が生じることが多く、その新たな隙間を無くす工程が必要となる。
【０００５】
なお、建築物は、一般的に複数の施工業者による共同作業で建造され、工期途中で予測困難な設計変更を行うことがある。このため、前記のように予め係合位置に対する耐火被覆処理を行う場合、その処理位置や作業手順も変更となることがあり、更なる工期の遅れや耐火被覆材等の増加（例えば、耐火被覆処理のやり直し等に伴う増加）による高コスト化につながる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１０２７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４８３３号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明者は、前記のような背景技術等に伴った課題として、Ｈ形鋼梁と耐火壁との係合位置における延焼経路を遮断して耐火被覆処理することを容易にすると共に、例えば工期途中の設計変更に対してより容易に対応できるようにすることが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題の解決を図るために、Ｈ形鋼梁のフランジ，ウェブに囲まれた空隙部と耐火壁とが係合する係合位置に対して取り付けられる耐火被覆下地部材であって、空隙部のフランジ幅方向断面形状に近似した形状（好ましくは同じ形状）の両側面を有し、当該空隙部内にて両側面がフランジ幅方向と平行な状態で立設するように嵌合する矩形状板と、前記矩形状板の一角部から当該矩形状板の立設方向に突出した基部が形成され、および当該基部の一端部から矩形状板の嵌合方向に折曲した挟持部が形成された鉤状体と、を備えたものである。そして、前記の矩形状板を嵌合した状態で、前記の基部が一方のフランジ縁面に沿って延在し、前記の挟持部がフランジ外周側面に沿って延在することを特徴とする。
【０００９】
前記鉤状体の別の態様としては、弾性変形可能であって、挟持部の一部と矩形状板との間の距離がフランジ厚さよりも小さく、前記矩形状板を空隙部に嵌合した状態で、前記の挟持部の一部がフランジ外周側面に圧接するものが挙げられる。
【００１０】
また、前記鉤状体は、基部の他端部側から突出する平板状の保持部が形成され、前記の保持部が矩形状板内に埋没されたものでも良い。
【００１１】
前記矩形状板の別の態様としては、空隙部のフランジ幅方向断面形状に近似した形状の両側面を有する複数個の矩形状板をそれぞれ側面同士で固着し一体化して成るものが挙げられる。
【００１２】
なお、前記矩形状板や鉤状体には各種不燃性材料から成るものをそれぞれ適用でき、例えば矩形状板には耐火板から成るものが挙げられ、前記鉤状体には金属板から成るものが挙げられる。
【００１３】
Ｈ形鋼梁のフランジ，ウェブに囲まれた空隙部と耐火壁とが係合する係合位置に対し前記の耐火被覆下地部材を用いた耐火被覆処理としては、前記耐火被覆下地部材の矩形状板を、空隙部内にて両側面がフランジ幅方向と平行な状態で立設するように嵌合させ、前記耐火被覆下地部材の鉤状体と矩形状板との間に一方のフランジ縁面側を嵌合させて、前記耐火被覆下地部材を覆うように耐火被覆処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上示したように本発明によれば、Ｈ形鋼梁と耐火壁との係合位置における延焼経路を遮断して耐火被覆処理することが容易になると共に、建築物の建設に要するコストを抑制することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における耐火被覆下地部材の概略説明図。
【図２】本実施例における耐火被覆下地部材の概略説明図。
【図３】本実施例における耐火被覆下地部材の鉤状体の一例を示す概略説明図。
【図４】一般的なＨ形鋼梁と耐火壁との係合位置の概略説明図。
【図５】図４において巻き付け工法で耐火被覆処理した場合の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態におけるＨ形鋼梁の耐火被覆下地部材および耐火被覆処理方法は、各種Ｈ形鋼梁がＪＩＳ規格等により内法寸法，フランジ幅，ウェブ厚さ等の標準断面寸法がそれぞれ予め定められ、２つのフランジ，ウェブで囲まれた２つの空隙部の形状もＨ形鋼梁の種類によって定められることに着目し、従来とは全く異なる観点によって見出されたものである。
【００１７】
すなわち、図１の符号１で示すように、Ｈ形鋼梁４の空隙部４０における耐火壁５が係合する係合位置に対して取り付けられる耐火被覆下地部材であって、空隙部４０に嵌合する矩形状板２と、その矩形状板２の一角部から突出した鉤状体３と、を備えたものである。
【００１８】
矩形状板２は、空隙部４０のフランジ（図中では下側フランジ）４１の幅方向断面形状に近似した形状（好ましくは同じ形状）の両側面２１を有するものであって、当該空隙部４０内にて両側面２１がフランジ４１幅方向と平行な状態で立設するように嵌合する。鉤状体３は、矩形状板２を嵌合した際に一方のフランジ４１の縁面４１ａ側に位置する当該矩形状板２の角部２２からフランジ縁面４１ａに沿って突出した基部（矩形状板２の立設方向にフランジ厚さｔ２分が突出して設けられた基部）３１と、その基部３１の端部３１ａから直角方向に折曲しフランジ４１の外周側面４１ｂに沿って延在（矩形状板２の嵌合方向に延在）する挟持部３２と、が形成されたものである。
【００１９】
このような耐火被覆下地部材１によれば、Ｈ形鋼梁４と耐火壁５との係合位置の空隙部４０内側において矩形状板２が内法寸法ｔ１方向に立設して嵌合すると共に、その立設した矩形状板と鉤状体との間にフランジ４１の縁面４１ａ側が嵌合して、Ｈ形鋼梁４に取り付けられる。
【００２０】
そして、矩形状板２の両側面２１が空隙部４０のフランジ４１幅方向断面形状と近似した形状であり、前記のように係合位置の空隙部４０内側にて立設して嵌合するため、その係合位置に係合して配置される耐火壁５と干渉しないように取り付けすることが容易となる。また、矩形状板２が係合位置の空隙部４０の延焼経路を遮断すると共に耐火被覆処理の下地としても機能するため、その係合位置を耐火被覆処理（例えば、耐火被覆下地部材を覆うように処理）することが容易となる。さらに、単に矩形状板２と鉤状体３とによりフランジ４１の縁面４１ａ側を挟持した状態で固定（いわゆる仮止め固定）されるため着脱自在であり、例えば耐火被覆下地部材１を取り付けた後の工期途中で設計変更等により係合位置が変更した場合であっても、その耐火被覆下地部材１が例えば耐火被覆処理等により被覆固定されない限り容易に取り外すことができるため、取り付け位置の修正が容易となる。
【００２１】
以上示したように構成された耐火被覆下地部材１は、係合位置に対して単に１つを用いるだけでなく、例えば係合位置における耐火壁５とＨ形鋼梁４（空隙部４０）との接触幅に応じて複数個重ね並設して取り付けても良い。
【００２２】
前記のような耐火被覆下地部材１をＨ形鋼梁４に嵌合させた場合、例えばフランジ４１，ウェブ４２と耐火被覆下地部材１との間の隙間や、鉤状体３に起因する隙間が残存する恐れがあるものの、それら隙間は極めて微小であるため、例えば必要に応じて隙間に耐火被覆材等を充填すれば良く、従来と比較して耐火被覆処理が容易であることは明らかである。
【００２３】
＜矩形状板＞
矩形状板２において、単に耐火被覆処理の下地として機能させることに着目すると、前記のように係合位置の空隙部４０に対し立設して嵌合でき延焼経路を遮断するものであれば種々の形態の矩形状板２を適用することが可能であるが、不燃性材料から成る矩形状板を適用することが好ましく、例えば各種建築物に適用されている周知の石膏板，珪酸カルシウム板，ＡＬＣ板，鋼板等の耐火板のように、耐火性を有するものが挙げられる。また、単に１枚の板から成る構造でも良く、それら板の側面同士を複数重ねて一体化させた構造（例えば、実施例のように２枚重ね構造）であっても良い。
【００２４】
さらに、両側面２１が空隙部４０のフランジ４１幅方向断面形状に近似した形状であって、その空隙部４０からはみ出ないように当該両側面２１がフランジ４１幅方向に平行な状態で立設する矩形状板２であれば、少なくとも耐火被覆処理の下地として十分機能し、従来と比較して空隙部４０の延焼経路の遮断が容易となるが、両側面２１が空隙部４０のフランジ４１幅方向断面形状と略同一であることが好ましい。例えば空隙部４０において、フランジ４１とウェブ４２との結合部４３側が湾曲している場合には、その湾曲に合わせて矩形状板２の角部２３を面取りして湾曲させることが望ましい。
【００２５】
さらにまた、矩形状板２表面には、耐火性や耐擦傷性の各種性能を付与するために各種処理を施しても良い。例えば、耐火性を付与する場合には、例えばロックウール，グラスウール，アルミナシリカ繊維フェルト，ケイ酸カルシウム，セラミックブランケット，繊維混入珪酸カルシウム，炭酸カルシウム，パーライトセメント，繊維強化セメント，木片セメント，木粉セメント，スラグ石膏，窯業系材料等のいずれかから成る無機断熱材をコーティングすることが挙げられる。
【００２６】
なお、矩形状板２の厚さは、例えば対応する耐火壁５の厚さと同様に設定したり、目的とする耐火被覆処理（耐火時間等）に応じて適宜設定することが挙げられるが、比較的厚い場合には矩形状板２自体が空隙部４０内にて安定して立設し、耐火被覆下地部材１のがたつき等を抑え易くなるものと思われる。例えば本実施形態の耐火被覆下地部材を適用して耐火被覆処理し、その耐火時間として約１時間程度確保することを想定すると、前記矩形状板が一般的な石膏板から成る場合には当該矩形状板の厚さを約１２．５ｍｍ以上程度に設定することが考えられる。
【００２７】
＜鉤状体＞
鉤状体３としては、矩形状板２の角部２２から突出（矩形状板を立設させる方向に突出）したものであって、空隙部４０に矩形状板２を嵌合した際に当該矩形状板２と鉤状体３との間にフランジ４１の縁面４１ａ側が嵌合するものであれば、種々の形態の鉤状体３を適用することが可能であり、例えば矩形状板２の角部２２に対して接着剤等により固着された構造でも良く、矩形状板２と共に一体成形した構造（例えば、実施例のように鉤状体３の一部が矩形状板２内に埋没された構造）であっても良い。また、矩形状板２同様に、不燃性材料から成るものを適用することが好ましく、例えば耐火性を有するもの（例えば、金属製のもの）を適用することが挙げられる。より具体的には、薄板状の鉄鋼板を折り曲げ加工や切断加工して成る鉤状体（図２，図３に示すような鉤状体）が挙げられる。なお、例えば前述したように本実施形態の耐火被覆下地部材を適用して耐火被覆処理し、その耐火時間として約１時間程度確保することを想定すると、前記鉤状体が鉄鋼板の場合には当該鉄鋼板の厚さを約１．６ｍｍ以上程度に設定することが考えられる。
【００２８】
さらに、前記のようにフランジ４１の縁面４１ａ側に嵌合し、耐火被覆下地部材１を着脱自在にできるものであれば良く、例えば鉤状体３の挟持部３２とフランジ４１との接触抵抗を高めた構造により、当該耐火被覆下地部材１が不用意に外れないように設定（着脱自在に要する力が大きくなるように設定）しても良い。例えば、厚さの薄い金属板を加工して成る鉤状体３であって挟持部３２の一部等がフランジ４１外周側面４１ｂに圧接する弾性体構造（例えば、実施例のように弾性変形可能な金属片から成る構造）や、その接触面（外周側面４１ｂと接触する面）を表面粗さの大きい凹凸面とした構造が挙げられる。
【００２９】
なお、鉤状体３において矩形状板２の厚さ方向の幅は、例えば矩形状板２や対応する耐火壁５の厚さと同様に設定したり、目的とする耐火被覆処理（耐火時間等）に応じて適宜設定することが挙げられるが、比較的厚い場合には矩形状板２の空隙部４０内での立設がより安定し、耐火被覆下地部材１のがたつき等をより抑え易くなるものと思われる。また、金属板の加工等（折り曲げ加工，切断加工等）によって構成された鉤状体の場合、その金属板厚さが大きくなるに連れて耐火時間が長くなるものと思われる。
【００３０】
＜実施例＞
図２に示すように耐火被覆下地部材の実施例としては、例えば金属製の薄板を加工して成る鉤状体を適用し、その鉤状体の一部を２つの石膏板により挟持して固着（接着剤等により固着）した構造の矩形状板が挙げられる。図２において、鉤状体３における基部３１の一端側にはフランジの外周側面に沿って延在する挟持部３２が形成され、他端側には２つの石膏板２０により挟持される保持部（図中は平板状の保持部）３３が形成されている。矩形状板２を構成する石膏板２０は、例えば接着剤等により重ねて固着することが挙げられる。
【００３１】
また、本実施例の挟持部３２は、図２に示すように中央部３２ａが矩形状板２側に湾曲し、その中央部３２ａと矩形状板２との間の距離がフランジ４１厚さｔ２よりも短くなっているものとする。また、先端部３２ｂは前記中央部３２ａとは反対側に湾曲（矩形状板２から距離を隔てる側に湾曲）し、その先端部３２ｂと矩形状板２との間の距離がフランジ厚さｔ２よりも長くなっているものとする。
【００３２】
このような鉤状体３を有する耐火被覆下地部材１をＨ形鋼梁４に取り付ける場合、鉤状体３の弾性力に対抗して中央部３２ａと矩形状板２との間の距離を拡張しながら、フランジ４１に嵌合させることになる。この場合、鉤状体３に復元力が作用して中央部３２ａがフランジ４１の外周側面４１ｂに圧接、すなわち矩形状板２と鉤状体とによるフランジ４１に対する挟持力が高められる。したがって、その耐火被覆下地部材を取り外す際に要する力が大きくなるが、不用意に取り外れることを抑制できる。
【００３３】
なお、鉤状体３を弾性体構造とする手法として、図２や図３に示すように基部１の形状を湾曲させてバネ構造とすることが挙げられるが、前記のように鉤状体３の一部等がフランジ４１外周側面４１ｂに圧接するものであれば種々の構造を適用しても良い。また、前記のように先端部３２ｂが拡張されている場合、前記のフランジ４１の嵌合が容易となる。さらに、例えば図３に示すように基部３１と保持部３３との間に、矩形状板２の縁面２４に沿って延在するフランジ部３４を形成し、矩形状板２と鉤状体３との係合力を高めるように構成しても良い。
【００３４】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００３５】
１…耐火被覆下地部材
２…矩形状板
３…鉤状体，３１…基部，３２…挟持部，３３…保持部
４…Ｈ形鋼梁，４０…空隙部，４１…フランジ，４２…ウェブ
５…耐火壁
【図１】
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【図２】
2011021346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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