(57)【要約】【課題】物品の取り分け及び計量を、容易且つ効率的に行うことが可能な物品取分具及び計量販売システムを提供する。【解決手段】物品の一部を取り分け且つ保持する保持部を備えた物品取分具において、前記保持部に保持された前記物品の重量を測定する計量手段と、前記計量手段で測定された重量分の価格を算出する算出手段と、前記計量手段で測定された重量を前記算出手段で算出された価格とともに表示する表示手段と、前記計量手段で測定された重量を前記算出手段で算出された価格とともに外部記憶装置に出力する出力手段と、を備える。【選択図】図２
2011013048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の一部を取り分け且つ保持する保持部を備えた物品取分具において、
前記保持部に保持された前記物品の重量を測定する計量手段と、
前記計量手段で測定された重量を表示する表示手段と、
前記計量手段で測定された重量を外部記憶装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする物品取分具。
【請求項２】
前記物品の単位重量あたりの単価を少なくとも含んだ前記物品に関する関連情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記出力手段は、前記記憶手段に記憶された前記関連情報を前記外部記憶装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の物品取分具。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記単価に基づいて、前記計量手段で測定された重量分の価格を算出する算出手段を更に備え、
前記表示手段は、前記算出手段で算出された前記価格を表示し、
前記出力手段は、前記算出手段で算出された前記価格を前記外部記憶装置に出力することを特徴とする請求項２に記載の物品取分具。
【請求項４】
前記保持部に前記物品が保持される毎に前記出力手段の出力を開始させ、当該出力手段から出力される情報を、一の会計情報として前記外部記憶装置に記憶するよう制御する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の物品取分具。
【請求項５】
前記外部記憶装置に記憶された既存の会計情報の読み取りを行う読取手段を更に備え、
前記制御手段は、前記読取手段の読み取り結果に基づき、前記外部記憶装置に前記既存の会計情報が記憶され、且つ、当該既存の会計情報に会計が完了したことを示すフラグ情報が付加されていると判定した場合、前記出力手段に前記既存の会計情報を削除させた後、出力を開始させることを特徴とする請求項４に記載の物品取分具。
【請求項６】
前記外部記憶装置は、取り分けられた物品を収容する収容容器に取り付けられたＲＦＩＤタグであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の物品取分具。
【請求項７】
物品の一部を取り分け且つ保持する保持部を備えた物品取分具と、前記物品取分具により取り分けられた物品を収容する収容容器とを有した計量販売システムであって、
前記物品取分具は、
保持部に保持された前記物品の重量を測定する計量手段と、
前記計量手段で測定された重量を表示する表示手段と、
前記計量手段で測定された重量を外部記憶装置に出力する出力手段と、
を備え、
前記収容容器には、前記出力手段から出力された重量を記憶する前記外部記憶装置が取り付けられていることを特徴とする計量販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を取り分けるための物品取分具及び当該物品取分具を用いた計量販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の小売店において、顧客が購入を希望する量の商品を計量して販売する計量販売（量り売り）が行われている。この量り売りでは、主に販売員が購入を希望する商品の重量を顧客から聞き、該当する商品を取り分けて秤で計量し、重量に応じた価格を算出することが行われている。
【０００３】
また、小売店では商品にＲＦＩＤタグ（無線タグ、ＩＣタグともいう）を付加し、このＲＦＩＤタグが保持する情報に基づいて商品を管理することが行われている。例えば、特許文献１には、情報を蓄積するＲＦＩＤタグ（総合情報タグ）が添付された食品パッケージ（容器）が開示されており、量り売りされた商品について、当該商品毎に設置された秤（スケール）により、廃棄情報等の情報の入力を行うことが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、商品毎に秤を用意する必要があるため、商品の増加に応じて秤の占有面積が大きくなるという問題がある。また、従来の量り売りは、主として対面販売により行われているため、顧客自らが取り分けと計量とを行うには手間と時間がかかるという問題がある。そのため、顧客自らが取り分け及び計量を行う場合であっても、容易にすることが可能な技術が望まれている。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、物品の取り分け及び計量を、容易且つ効率的に行うことが可能な物品取分具及び計量販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、物品の一部を取り分け且つ保持する保持部を備えた物品取分具において、前記保持部に保持された前記物品の重量を測定する計量手段と、前記計量手段で測定された重量を表示する表示手段と、前記計量手段で測定された重量を外部記憶装置に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、物品の一部を取り分け且つ保持する保持部を備えた物品取分具と、前記物品取分具により取り分けられた物品を収容する収容容器とを有した計量販売システムであって、前記物品取分具は、保持部に保持された前記物品の重量を測定する計量手段と、前記計量手段で測定された重量を表示する表示手段と、前記計量手段で測定された重量を外部記憶装置に出力する出力手段と、を備え、前記収容容器には、前記出力手段から出力された重量を記憶する前記外部記憶装置が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、物品の取り分け及び計量を、容易且つ効率的に行うことが可能な物品取分具及び計量販売システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る計量販売システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、計量スプーンの一例を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、計量スプーンの機能構成を示す図である。
【図４】図４は、容器の一例を示す外観斜視図である。
【図５】図５は、図４に示したラベル部の機能構成を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る計量販売システムでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＰＯＳシステムの全体構成を示す図である。
【図８】図８は、図７に示したＰＯＳサーバが実装する商品マスタファイルの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態で用いるＲＦＩＤタグが具備する記憶媒体の構造を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る計量スプーンの制御部が実行する会計情報書込処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る物品取分具及び計量販売システムの最良な実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る計量販売システムの構成を模式的に示す図である。この計量販売システムは、スーパーマーケット等の小売店に導入され、惣菜や生鮮食品等の量り売り可能な物品（商品）を販売する売り場にて販売支援を行うものである。
【００１２】
図１に示すように、本計量販売システムは、量り売りの対象となる商品Ｐを取り分けるための物品取分具である計量スプーン１０と、この計量スプーン１０により取り分けられた商品Ｐを収容する収容容器２０とを有している。
【００１３】
計量スプーン１０は、商品トレイ３０内に盛り付けられた商品Ｐを取り分けるための取り具であって、商品Ｐの種別毎に用意されている。本計量販売システムを利用する顧客は、購入を希望する商品Ｐ用の計量スプーン１０を用いることで、所望する分量を収容容器２０に取り分けることが可能となっている。なお、計量スプーン１０を利用する者は顧客に限らず、店員等の販売員であってもよい。以下、顧客及び販売員を総称して利用者という。
【００１４】
図２は、計量スプーン１０の一例を示す外観斜視図である。同図に示すように、計量スプーン１０は、ボウル部１１、ボウル部１１と一体的に設けられ、ボウル部１１に載置された商品の重量を測定（計量）する計量部１２、ボウル部１１及び計量部１２を支持する柄部１３、該柄部１３に設けられた表示部１４及び入力部１５を備えている。
【００１５】
ボウル部１１は、スプーン状又は杓子状等の凹状に形成されており、商品トレイ３０に盛り付けられた商品の一部を取り分け、且つ、この取り分けた商品を保持する保持部である。なお、本実施形態では、保持部の形状を凹状としたが、これに限らず、ヘラやコテ等の平板状とする形態としてもよい。
【００１６】
計量部１２は、ボウル部１１に載置された商品の重量を測定する。なお、重量の測定方法は特に問わないものとするが、例えば、歪ゲージセンサ、ロードセル、圧電センサ等を用いた公知の技術により、ボウル部１１と柄部１３との間に生じた撓み等に基づいて、重量を測定することが可能である。
【００１７】
表示部１４は、電子ペーパー、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（Organic  Electro  Luminescence）等の表示パネルを有し、後述する制御部１６の制御に従い、計量部１２により測定される重量や他の情報を表示する。また、入力部１５は、操作ボタン等により構成され、ボタン操作に応じた指示信号を後述する制御部１６に出力する。
【００１８】
図３は、計量スプーン１０の機能構成の一例を示す図である。同図に示すように、計量スプーン１０は、上述した計量部１２、表示部１４及び入力部１５とともに、制御部１６、記憶部１７及びリーダ／ライタ部１８を備え、各部はバス１９を介して接続されている。なお、制御部１６、記憶部１７及びリーダ／ライタ部１８は、柄部１３内に設けられている。
【００１９】
制御部１６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、当該ＭＰＵが実行する各種のプログラムやデータを格納したＲＯＭ、一次記憶領域としてのＲＡＭ等から構成され、計量スプーン１０を構成する各機能部の動作を統括的に制御する。
【００２０】
具体的に、制御部１６は、計量部１２が測定した重量を表示部１４に表示させることで、ボウル部１１に載せられた商品の重量を利用者に提示する。また、制御部１６は、記憶部１７に記憶された商品の単位重量あたり（例えば、１００ｇあたり）の単価に基づいて、計量部１２が測定した商品Ｐの重量分の価格を算出し、この価格を表示部１４に表示させることで、ボウル部１１に載せられた商品の重量分の価格を利用者に提示する。
【００２１】
また、制御部１６は、計量部１２が測定した重量、制御部１６が算出した価格及び記憶部１７に記憶された商品情報等を会計情報としてリーダ／ライタ部１８に出力し、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させることで、会計情報の書き込みを行わせる。なお、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させるタイミングは特に問わないものとするが、例えば、計量部１２による重量検出のタイミングで開始してもよいし、入力部１５の操作ボタンが押下されたタイミングで開始してもよい。
【００２２】
記憶部１７は、自己の計量スプーン１０に対応する商品Ｐに関する商品情報を記憶している。ここで、商品情報とは、例えば、商品の商品コード、商品名、単位重量あたりの単価、商品分類コード、消費期限等が挙げられる。商品コードは、この店舗で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。また、商品名、単価、商品分類コード、消費期限は、同一レコードの商品コードによって特定される商品の情報である。
【００２３】
リーダ／ライタ部１８は、図示しないアンテナ等を有し、制御部１６の制御に従って、計量スプーン１０に近接したＲＦＩＤタグと交信することで、このＲＦＩＤタグに対し情報の読み出し又は情報の書き込みを行うＲＦＩＤリーダライタである。
【００２４】
次に、図４を参照して、収容容器２０について説明する。ここで、図４は、収容容器２０の一例を示す外観斜視図である。収容容器２０は、取り分けた商品Ｐを収容するための容器であって、収容部２１と、蓋部２２と、ラベル部２３とを有して構成される。なお、収容容器２０（ラベル部２３を含む）は、販売やデポジット制等により店舗側から提供されてもよいし、顧客自らが持参してもよいが、再利用可能な形態で使用されることが好ましい。
【００２５】
収容部２１は、容器そのものであり、計量スプーン１０により取り分けられた商品を出し入れするための開口部を有している。蓋部２２は、収容部２１の開口部を閉じることで、収容部２１に収容された内容物の漏洩を防止する蓋である。なお、収容部２１と蓋部２２の固定方法は、例えば、タッパー式等の一般に用いられる方法を採用することができる。また、収容部２１及び蓋部２２を形成する素材は特に問わず、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の一般に用いられる素材を用いることができる。また、蓋部２２を固定的に設けず、食品用のラップフィルム等で収容部２１の開口部を包装する形態としてもよい。
【００２６】
ラベル部２３は、収容容器２０に収容される商品についての会計情報を保持するためのものであって、収容部２１の外面に着脱可能に取り付けられている。以下、ラベル部２３の構成について説明する。
【００２７】
図５は、ラベル部２３の機能構成を示す図である。同図に示すように、ラベル部２３は、ＲＦＩＤタグ２３１と、制御部２３２と、表示部２３３と、電源部２３４とを備えている。
【００２８】
ＲＦＩＤタグ２３１は、計量スプーン１０のリーダ／ライタ部１８と交信可能な非接触型のＲＦＩＤタグであって、情報を保持することが可能な不揮発性の記憶媒体（図示せず）を有している。ＲＦＩＤタグ２３１では、計量スプーン１０（リーダ／ライタ部１８）によるＲＦＩＤライタ機能の作用により、収容容器２０に取り分けられた商品についての会計情報（商品情報、重量及び価格等）を記憶媒体に記憶する。
【００２９】
制御部２３２は、ＭＰＵ、ＲＯＭ等を有して構成され、ラベル部２３の各部を制御する。具体的に、制御部２３２は、ＲＦＩＤタグ２３１に保持された会計情報を読み出し、表示部２３３に表示させる。なお、図５の例では、ＲＦＩＤタグ２３１に保持された会計情報のうち、重量と価格とを関係付けて表示させた例を示しているが、この例に限らず、会計情報に含まれる他の情報や、重量又は価格のみを表示させる形態としてもよい。また、制御部２３２が、ＲＦＩＤタグ２３１に記憶された会計情報から、後述する会計処理に必要な情報を表したバーコードやＱＲコード等のコードを生成し、このコードを表示部２３３に表示させる形態としてもよい。
【００３０】
表示部２３３は、電子ペーパー、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示パネルを有し、制御部２３２の制御に従って、文字や図形の表示を行う。また、電源部２３４は、制御部２３２及び表示部２３３の駆動源となるバッテリである。
【００３１】
上述したように、ラベル部２３は、収容部２１から取り外すことが可能である。そのため、例えば、商品を収容容器２０に収容したまま電子レンジ等で加熱調理するような場合や、使用した収容容器２０を洗浄するような場合であっても、ラベル部２３を取り外すのみで、そのまま処理することができるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００３２】
なお、ラベル部２３の取り付け方法は特に問わず、例えば、収容部２１にラベル部２３を着脱可能に保持するための保持手段（例えば、図４に示す、ラベル部２３を嵌め込み可能な嵌合部２４等）を設けることとしてもよい。
【００３３】
また、収容部２１において、ラベル部２３が取り付けられる部位は特に問わないものとするが、例えば、収容部２１の側部等、計量スプーン１０の通信圏内に入りやすい部位に取り付けることが好ましい。
【００３４】
また、ラベル部２３を蓋部２２に着脱可能に取り付ける形態としてもよく、さらには、ラベル部２３自体を蓋部として用いる形態としてもよい。後者の形態の場合、例えば、ラベル部２３の外観形状を、蓋部２２と同様の蓋状とし、蓋の上面側に表示部２３３を取り付けた構成や、蓋部２２の上面側にラベル部２３を一体的に取り付けた構成を採用することができる。なお、表示部２３３の大きさは図４の例に限定されず、例えば、蓋の上面部を覆う大きさの表示部２３３を用いてもよい。
【００３５】
以下、図１及び図６を参照して、計量販売システムの動作について説明する。ここで、図６は、計量販売システム（計量スプーン１０及び収容容器２０）での処理の流れを示したフローチャートである。
【００３６】
まず、本システムの利用者により、商品トレイ３０から商品Ｐの取り分けが、この商品Ｐに対応付けられた計量スプーン１０を用いて行われると、計量部１２では、この取り分けられた商品Ｐの重量測定を開始する（ステップＳ１１）。制御部１６は、記憶部１７に記憶された商品Ｐの単位重量あたりの単価に基づき、ステップＳ１１で測定された重量分の価格を算出すると（ステップＳ１２）、この価格及び重量を表示部１４に表示させる（ステップＳ１３）。
【００３７】
このとき、計量スプーン１０を把持する利用者は、表示部１４を参照することで、取り分けた商品Ｐの重量と価格とを確認することができるため、表示部１４に表示される値を見ながら、所望の重量（又は価格）となるよう商品Ｐの量を調整することができる。この後、利用者は、計量スプーン１０を収容容器２０の近傍に移動させ、取り分けた商品Ｐを収容容器２０に収容することになる。
【００３８】
計量スプーン１０の移動に伴い収容容器２０がリーダ／ライタ部１８の通信圏内に入ると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、リーダ／ライタ部１８は、制御部１６の制御の下、この収容容器２０に取り付けられたＲＦＩＤタグ２３１と交信し、ステップＳ１１で測定された重量、ステップＳ１２で算出された価格及び記憶部１７に記憶された商品情報を会計情報としてＲＦＩＤタグ２３１に書き込み（ステップＳ１５）、計量スプーン１０側の処理を終了する。
【００３９】
一方、収容容器２０のラベル部２３では、リーダ／ライタ部１８の作用により、ＲＦＩＤタグ２３１が会計情報を保持すると（ステップＳ２１）、制御部２３２は、この会計情報をＲＦＩＤタグ２３１の記憶媒体から読み出し（ステップＳ２２）、表示部２３３に表示させた後（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【００４０】
以上の処理により、計量スプーン１０に保持されていた会計情報が収容容器２０に転送される。これにより、本システムの利用者は、ラベル部２３の表示部２３３を参照することで、収容容器２０に収容された商品Ｐに関する情報を確認することが可能となる。
【００４１】
また、ＲＦＩＤタグ２３１には、収容容器２０に収容された商品Ｐの会計情報として、商品Ｐについての商品情報や、重量、価格が記憶されているため、これらの情報を会計時に用いることで会計処理の効率化を図ることが可能である。具体的には、会計情報の書き込まれた収容容器２０を、図７に示すＰＯＳシステムに適用することで、量り売りの対象となる商品以外の通常の商品と同様に、会計処理を行うことができる。
【００４２】
ここで、図７はＰＯＳシステムの全体構成を示す図である。同図に示すように、ＰＯＳシステムは、商品販売に関する情報管理に特化したＰＯＳ（Point  Of  Sales）サーバ４０、通信回線Ｗを介しＰＯＳサーバ４０と接続されるＰＯＳ端末５０等で構成されている。
【００４３】
ＰＯＳサーバ４０は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線Ｗを介して複数台のＰＯＳ端末５０を接続している。ＰＯＳサーバ４０には、商品マスタファイル４１が実装されている。商品マスタファイル４１には、図８に示すように、商品コード、商品名、単価、商品分類コード、消費期間等のデータ項目からなる商品情報レコードが登録されている。上述した計量スプーン１０の記憶部１７には、商品マスタファイル４１に保存された各種商品の商品情報のうち、当該計量スプーン１０と一対一に対応付けられた商品の商品情報が記憶されることになる。
【００４４】
なお、商品マスタファイル４１に登録された商品情報と、計量スプーン１０に記憶される商品情報との同期方法は特に問わないものとする。例えば、通信回線Ｗへ接続可能な通信装置を計量スプーン１０に付加し、通信回線Ｗと介してＰＯＳサーバ４０から該当する商品情報を取得（又は参照）する形態としてもよい。
【００４５】
また、商品マスタファイル４１にアクセス可能なＲＦＩＤライタ等の書込装置を用いて、該当する商品の商品情報を計量スプーン１０の記憶部１７に書き込む形態としてもよい。この場合、例えば、書込装置を棚札等の形態で提供し、各商品を盛り付けた商品トレイ３０の近傍に配置しておくことで、計量スプーン１０が保持する商品情報を、取り分けを行う商品毎に切り替えることができる。これにより、一の計量スプーン１０を用いて、複数の商品の取り分けを行うことが可能である。
【００４６】
ＰＯＳ端末５０は、決済装置の一形態であって、顧客が買い上げた商品の販売データを登録処理し、その代金を現金、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、デビットカード等の種々の支払い方法に応じて会計処理するものである。ＰＯＳ端末５０は、会計場所であるレジ等に設置され、商品に付帯されたコードを読み取り可能なコードリーダ５１及びＲＦＩＤタグを読み取り可能なＲＦＩＤリーダライタ５２が接続される。
【００４７】
収容容器２０に収容された商品の会計を行う際には、ＲＦＩＤリーダライタ５２を用いて、収容容器２０のＲＦＩＤタグ２３１から会計情報を読み取り、この会計情報をＰＯＳ端末５０に入力することで、収容容器２０に収容された商品の価格を計上することが可能である。なお、本実施形態では、収容容器２０のＲＦＩＤタグ２３１に価格が書き込まれているため、この価格を用いて会計を行う形態としたが、ＲＦＩＤタグ２３１に価格が書き込まれない形態であっても、ＰＯＳ端末５０が単位重量あたりの単価をＲＦＩＤタグ２３１の商品情報又はＰＯＳサーバ４０から取得し、この単価に基づいて収容容器２０に収容された商品Ｐの価格を算出する形態としてもよい。
【００４８】
また、商品コードや重量、価格等を表すコード（バーコード、ＱＲコード）が表示部２３３に表示される形態の場合には、コードリーダ５１を用いて表示部２３３のコードを読み取ることで、収容容器２０に収容された商品の会計情報をＰＯＳ端末に入力することができる。
【００４９】
また、会計済みか否かを判別するため、会計処理が完了した収容容器２０のＲＦＩＤタグ２３１に、会計が完了したことを示すフラグ情報（以下、会計済みフラグという）をＲＦＩＤリーダライタ５２により書き込む形態としてもよいし、ＲＦＩＤタグ２３１に書き込まれた会計情報を全て削除する形態としてもよい。なお、ＲＦＩＤタグ２３１に会計情報が保持された状態で会計処理を終える場合、例えば、ＲＦＩＤタグ読み取り機能付きの冷蔵庫に収容容器２０を保存することで、ＲＦＩＤタグに記憶された会計情報に基づいて、収容容器２０に収納された商品を管理することができるため、管理に係る利便性を向上させることができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、利用者は計量スプーン１０を用いて商品の取り分けを行うことで、取り分けた商品の重量を同時に測定することが可能である。また、商品の重量に応じた価格を算出し、この重量及び価格を表示部１４及び表示部２３３に表示するとともに、収容容器２０のＲＦＩＤタグ２３１に保持させることができるため、商品の取り分け及び計量を容易且つ効率的に行うことが可能である。
【００５１】
また、ラベル部２３が収容容器２０に着脱可能に取り付けられているため、例えば、自宅にて加熱調理する場合であっても、この収容容器２０からラベル部２３を取り除くことで、そのまま加熱調理することができるため、利便性を向上させることが可能である。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る計量販売システムについて説明する。上述した第１の実施形態では、同一商品の取り分けが一度で行われることを想定している。しかしながら、同一商品の取り分けが複数回に亘って行われる場合や、互いに異なる複数の商品が一の収容容器２０に取り分けられる場合も想定される。そこで、第２の実施形態では、これらの取り分け方法に対応することが可能な計量販売システムについて説明する。なお、第１の実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。また、本実施形態の前提として、ＰＯＳ端末５０で会計が行われた商品（収容容器２０）の会計情報には、会計済みフラグが付加されるものとする。
【００５３】
まず、図３を参照して、第２の実施形態に係る計量スプーン６０について説明する。計量スプーン６０は、上述した計量スプーン１０の制御部１６に替えて制御部６１を備えている。以下、制御部６１の動作について説明する。
【００５４】
制御部６１は、制御部１６と同様、ＭＰＵ、当該ＭＰＵが実行する各種のプログラムやデータを格納したＲＯＭ、一次記憶領域としてのＲＡＭ等から構成され、計量スプーン６０の動作を統括的に制御する。
【００５５】
具体的に、制御部６１は、ＲＦＩＤタグ２３１への会計情報の書き込みに際し、まず、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤリーダとして機能させることで、ＲＦＩＤタグ２３１に記憶された既存の会計情報（以下、既存情報という）を読み取らせ、既存情報が記憶されていないこと、即ちＲＦＩＤタグ２３１が空であることを確認すると、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させることで会計情報の書き込みを行わせる。
【００５６】
また、制御部６１は、ＲＦＩＤタグ２３１に既存情報が記憶されていると判定した場合であっても、当該既存情報が、会計済みフラグが付加された会計情報の場合には、この既存情報をリーダ／ライタ部１８に消去させた後、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させることで、会計情報の書き込みを行わせる。
【００５７】
さらに、制御部６１は、ＲＦＩＤタグ２３１に記憶された既存情報として、会計済みフラグを付帯しない会計情報が記憶されていると判定した場合、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させることで、この既存情報が記憶された記憶領域（メモリバンク）以外の他の記憶領域に、会計情報の書き込みを行わせる。
【００５８】
ここで、図９を参照して、本実施形態で用いるＲＦＩＤタグ２３１が具備する記憶媒体の構造について説明する。同図に示すように、本実施形態で用いるＲＦＩＤタグ２３１の記憶媒体は、複数の記憶領域（Ｍ１〜Ｍｎ；ｎは２以上の整数）を有し、一の記憶領域に一の会計情報が格納されるよう構成されている。例えば、計量スプーン６０により、同一又は異なる商品の取り分けが２度行われたような場合には、最初の取り分け分の会計情報が記憶領域Ｍ１に格納され、次の取り分け分の会計情報が記憶領域Ｍ２に格納される。
【００５９】
以下、図１０を参照して、制御部６１の動作について説明する。ここで、図１０は、制御部６１が実行する会計情報書込処理の手順を示すフローチャートであって、図６に示したステップＳ１５の処理に置き換わるサブルーチンである。なお、本処理の前提として、収容容器２０に取り付けられたラベル部２３のＲＦＩＤタグ２３１には、図９に示した構造の記憶媒体が具備されているものとする。
【００６０】
まず、制御部６１は、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤリーダとして機能させることで、収容容器２０のＲＦＩＤタグ２３１に保持された情報を読み取らせ、このＲＦＩＤタグ２３１に既存情報が格納されている否かを判定する（ステップＳ３１）。ここで、制御部６１は、ＲＦＩＤタグ２３１に既存情報が格納されていないと判定した場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させ、書き込み対象となる会計情報をリーダ／ライタ部１８に出力することで、ＲＦＩＤタグ２３１の空いている記憶領域に会計情報を書き込ませ（ステップＳ３４）、本処理を終了する。
【００６１】
また、ステップＳ３１において、ＲＦＩＤタグ２３１に既存情報が格納されていると判定した場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、制御部６１は、その既存情報に会計済みフラグが付加されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００６２】
ここで、制御部６１は、既存情報に会計済みフラグが付加されていると判定すると（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤタグ２３１から既存情報を削除するよう、リーダ／ライタ部１８を動作させる（ステップＳ３３）。そして、制御部６１は、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させ、書き込み対象となる会計情報をリーダ／ライタ部１８に出力することで、ＲＦＩＤタグ２３１の空いている記憶領域に会計情報を書き込ませ（ステップＳ３４）、本処理を終了する。
【００６３】
また、ステップＳ３２において、既存情報に会計済みフラグが付加されていないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、制御部６１は、リーダ／ライタ部１８をＲＦＩＤライタとして機能させ、書き込み対象となる会計情報をリーダ／ライタ部１８に出力することで、ＲＦＩＤタグ２３１の空いている記憶領域に会計情報を書き込ませ（ステップＳ３４）、本処理を終了する。
【００６４】
以上の処理により、同一商品についての取り分けが複数回に亘って行われた場合や、互いに異なる複数の商品が一の収容容器２０に取り分けられた場合であっても、この取り分け毎の会計情報をＲＦＩＤタグ２３１に格納することができるため、これらの各会計情報に基づき会計処理を行うことが可能となる。なお、本実施形態の場合、ＰＯＳ端末５０では、ＲＦＩＤタグ２３１に記憶された全ての会計情報を読みとり、同一の商品毎に、会計情報に含まれた重量及び価格の総和を夫々算出し一の会計情報とすることで、収容容器２０に収容された商品の会計処理を行う。
【００６５】
また、本処理では、同一商品の取り分けが行われる毎に、その会計情報を個別的に保持する形態としたが、例えば、既存情報及び会計情報に含まれる商品コード等から、同一商品と判定できる場合には、既存情報及び会計情報に含まれた重量及び価格の総和を夫々算出し、一の会計情報として格納し直す形態としてもよい。この場合、重量及び価格の総和の算出は、計量スプーン６０の制御部６１が行ってもよいし、ラベル部２３の制御部２３２が行ってもよい。
【００６６】
また、ラベル部２３の制御部２３２は、ＲＦＩＤタグ２３１に格納された会計情報を表示部２３３に表示することになるが、その表示形態は特に問わないものとする。例えば、全ての会計情報を一覧表示する形態としてもよいし、各会計情報を所定時間間隔で順次表示する形態としてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、利用者により商品の取り分けが行われる毎に、その商品の重量及び価格を、収容容器２０のＲＦＩＤタグ２３１に個別的に保持させることができる。そのため、同一商品の取り分けが複数回に亘って行われる場合や、互いに異なる複数の商品が一の収容容器２０に取り分けられる場合であっても、量り売りの対象となった商品の取り分け及び計量を、容易且つ効率的に行うことが可能である。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、収容容器２０に取り付けられたラベル部２３は、店舗内で取り外されることなく、収容容器２０に取り付けられた状態で顧客の自宅に運ばれることを想定しているが、これに限らず、会計処理の終了後、店舗にて回収する形態としてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、ラベル部２３は、表示部２３３を備える構成としたが、これに限らず、表示部２３３を備えない構成としてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、量り売りの対象となる物品を、スーパーマーケット等の小売店で販売される総菜等の商品としたが、これに限らず、例えば、ネジ等の金属部品等、量り売り可能な物品であれば、その対象は特に問わないものとする。
【００７２】
なお、上述した各実施形態で実行される処理のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７３】
また、上述した各実施形態で実行される処理のプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明に係る物品取分具及び計量販売システムは、物品の取り分けを行う物品取分具及び当該物品取分具を用いた計量販売システムに有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  計量スプーン
１１  ボウル部
１２  計量部
１３  柄部
１４  表示部
１５  入力部
１６  制御部
１７  記憶部
１８  リーダ／ライタ部
１９  バス
２０  収容容器
２１  収容部
２２  蓋部
２３  ラベル部
２３１  ＲＦＩＤタグ
２３２  制御部
２３３  表示部
２３４  電源部
２４  嵌合部
３０  商品トレイ
４０  ＰＯＳサーバ
４１  商品マスタファイル
５０  ＰＯＳ端末
５１  コードリーダ
５２  ＲＦＩＤリーダライタ
６０  計量スプーン
６１  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００２−６２８０８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011013048.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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