(57)【要約】      （修正有）【課題】仮支持装置等に掛かる負荷を緩和可能な電線把持装置を提供する。【解決手段】電線把持装置６０Ａが、四面ローラ４５Ａに支持された高圧線ＨＷ１を当該高圧線ＨＷ１の下側で受け止めて高圧線ＨＷ１の延伸方向へスライド移動可能な下側ブラケット６１と、下側ブラケットに対向して設けられ、四面ローラに支持された高圧線を下側ブラケットとともに把持してスライド移動可能な上側ブラケット６３と、下側ブラケットおよび上側ブラケットのスライド移動の範囲を規制する第１および第２スライド規制部材７０，８０と、第１および第２スライド規制部材によって規制されたスライド移動の範囲における中間位置に、下側ブラケットおよび上側ブラケットが位置するように付勢力を与える第１および第２圧縮バネ９１，９２とを備える。【選択図】図１
2011239665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を支持可能な仮支持装置に取り付けられて前記仮支持装置に支持された前記電線を
把持する電線把持装置であって、
前記電線を支持可能な前記仮支持装置の支持部に取り付けられ、前記支持部に支持され
た前記電線を当該電線の下側で受け止めて前記支持部に対し前記電線の延伸方向へスライ
ド移動可能な下側ブラケットと、
前記下側ブラケットに対向して設けられ、前記支持部に支持された前記電線を前記下側
ブラケットとともに把持して前記スライド移動可能な上側ブラケットと、
前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲を規制するス
ライド規制部材と、
前記スライド規制部材によって規制された前記スライド移動の範囲における所定の基準
位置に前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットが位置するように付勢力を与えるブ
ラケット付勢部材とを備えて構成されることを特徴とする電線把持装置。
【請求項２】
前記所定の基準位置は、前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド
移動の範囲における一方の端部位置であり、
前記支持部は、前記支持部の底部に回転自在に設けられた第１ローラと、前記第１ロー
ラに対し所定の間隙部を有して略平行に対向配置され回転自在な第２ローラと、前記第１
ローラの一端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第３ローラと、前
記第１ローラの他端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第４ローラ
とを有し、
前記第１ローラ、前記第２ローラ、前記第３ローラ、および前記第４ローラに囲まれた
前記間隙部に前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能であるとともに、前記第
２ローラを揺動させる揺動開閉機構を利用して、前記間隙部を開口および閉塞可能に構成
されており、
前記第１ローラの上に取り付け固定されたベース部材と、
前記ベース部材に設けられるとともに前記上側ブラケットと前記下側ブラケットとに連
結され、前記揺動開閉機構が前記第２ローラを揺動させる力を利用して前記上側ブラケッ
トを前記下側ブラケットに近づけて、前記上側ブラケットおよび前記下側ブラケットに前
記支持部に支持された前記電線を把持させるリンク機構とを備え、
前記下側ブラケットが前記上側ブラケットとともに前記ベース部材に前記スライド移動
可能に取り付けられ、
前記リンク機構は、前記下側ブラケットが前記一方の端部位置から他方へスライド移動
すると、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づくように構成されることを特徴
とする請求項１に記載の電線把持装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記ベース部材に前記一方に揺動可能に取り付けられて前記第２ロ
ーラが当接可能な揺動部材と、
一端側が前記揺動部材と連結されて前記スライド移動方向に沿って延びる連結部材と、
一端側が前記連結部材の他端側と連結されるとともに、他端側が前記下側ブラケットと
前記一方に揺動可能に連結され、中間部に前記上側ブラケットが連結された作動部材とを
有し、
前記揺動開閉機構により前記第２ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第２
ローラが前記揺動部材に当接するとともに、前記第２ローラに押圧された前記揺動部材お
よび該揺動部材と前記連結部材を介して連結された前記作動部材が前記一方に揺動して、
前記作動部材に連結された前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づき、前記第２
ローラからの押圧力を利用して前記上側ブラケットが前記支持部に支持された前記電線を
前記下側ブラケットとともに把持するように構成されることを特徴とする請求項２に記載
の電線把持装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記一方の端部位置に前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケット
が位置するように前記作動部材を介して付勢力を与える前記ブラケット付勢部材を有して
なることを特徴とする請求項３に記載の電線把持装置。
【請求項５】
前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力を与え
るリンク付勢部材を備え、
前記揺動開閉機構により前記第２ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第２
ローラが前記揺動部材に当接するとともに、前記第２ローラに押圧された前記揺動部材お
よび該揺動部材と前記連結部材を介して連結された前記作動部材が前記リンク付勢部材の
付勢力に抗して前記一方に揺動して、前記作動部材に連結された前記上側ブラケットが前
記下側ブラケットに近づくことを特徴とする請求項３または４に記載の電線把持装置。
【請求項６】
前記所定の基準位置は、前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド
移動の範囲における中間位置であり、
前記支持部は、前記支持部の底部に回転自在に設けられた第１ローラと、前記第１ロー
ラに対し所定の間隙部を有して略平行に対向配置され回転自在な第２ローラと、前記第１
ローラの一端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第３ローラと、前
記第１ローラの他端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第４ローラ
とを有し、前記第１ローラ、前記第２ローラ、前記第３ローラ、および前記第４ローラに
囲まれた前記間隙部に前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能に構成されてお
り、
前記下側ブラケットが前記第１ローラの上で前記スライド移動可能に取り付けられるこ
とを特徴とする請求項１に記載の電線把持装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記第２ローラを揺動させる揺動開閉機構を利用して、前記間隙部を開
口および閉塞可能に構成されており、
前記上側ブラケットと前記下側ブラケットとを平行に連結する平行リンク機構と、
前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力を与え
る平行リンク付勢部材とを備え、
前記揺動開閉機構により前記第２ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第２
ローラが前記上側ブラケットに当接するとともに、前記第２ローラに押圧された前記上側
ブラケットが前記平行リンク付勢部材の付勢力に抗して前記下側ブラケットに近づき、前
記第２ローラからの押圧力を利用して前記上側ブラケットが前記支持部に支持された前記
電線を前記下側ブラケットとともに把持することを特徴とする請求項６に記載の電線把持
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮支持装置によって電柱の代わりに支持された電線を把持する電線把持装置
に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の建替え作業や、電柱上において電線等を支持している腕金等の交換作業を行うと
きには、電柱上に支持されている電線を当該電柱の代わりに支持させるため、ブームの先
端に仮支持装置を備えた仮支持工法車が用いられることが多い（例えば、特許文献１を参
照）。このような仮支持装置に支持された電線を把持する工具として、例えば、カムラと
称される工具や、間接活線用のストレインロッド等が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５３７５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような工具を用いて電線を把持すると、電線が固定された状態にな
るため、仮支持装置や仮支持工法車に大きな負荷が掛かるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、仮支持装置等に掛かる負荷を
緩和可能な電線把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る電線把持装置は、電線を支持可能な仮支持装
置に取り付けられて前記仮支持装置に支持された前記電線を把持する電線把持装置であっ
て、前記電線を支持可能な前記仮支持装置の支持部（例えば、実施形態における四面ロー
ラ４５Ａ〜４５Ｃ）に取り付けられ、前記支持部に支持された前記電線を当該電線の下側
で受け止めて前記支持部に対し前記電線の延伸方向へスライド移動可能な下側ブラケット
と、前記下側ブラケットに対向して設けられ、前記支持部に支持された前記電線を前記下
側ブラケットとともに把持して前記スライド移動可能な上側ブラケットと、前記下側ブラ
ケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲を規制するスライド規制部材
と、前記スライド規制部材によって規制された前記スライド移動の範囲における所定の基
準位置に前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットが位置するように付勢力を与える
ブラケット付勢部材（例えば、実施形態における第１および第２圧縮バネ９１，９２やバ
ネ式ダンパー等）とを備えて構成される。
【０００７】
なお、上述の発明において、前記所定の基準位置が前記下側ブラケットおよび前記上側
ブラケットの前記スライド移動の範囲における一方の端部位置である場合、前記支持部は
、前記支持部の底部に回転自在に設けられた第１ローラと、前記第１ローラに対し所定の
間隙部を有して略平行に対向配置され回転自在な第２ローラと、前記第１ローラの一端側
に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第３ローラと、前記第１ローラの
他端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第４ローラとを有し、前記
第１ローラ、前記第２ローラ、前記第３ローラ、および前記第４ローラに囲まれた前記間
隙部に前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能であるとともに、前記第２ロー
ラを揺動させる揺動開閉機構（例えば、実施形態における四面ローラ開閉機構５０Ａ〜５
０Ｃ）を利用して、前記間隙部を開口および閉塞可能に構成されており、前記第１ローラ
の上に取り付け固定されたベース部材と、前記ベース部材に設けられるとともに前記上側
ブラケットと前記下側ブラケットとに連結され、前記揺動開閉機構が前記第２ローラを揺
動させる力を利用して前記上側ブラケットを前記下側ブラケットに近づけて、前記上側ブ
ラケットおよび前記下側ブラケットに前記支持部に支持された前記電線を把持させるリン
ク機構とを備え、前記下側ブラケットが前記上側ブラケットとともに前記ベース部材に前
記スライド移動可能に取り付けられ、前記リンク機構は、前記下側ブラケットが前記一方
の端部位置から他方へスライド移動すると、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに
近づくように構成されることが好ましい。
【０００８】
なおこの場合、前記リンク機構は、前記ベース部材に前記一方に揺動可能に取り付けら
れて前記第２ローラが当接可能な揺動部材と、一端側が前記揺動部材と連結されて前記ス
ライド移動方向に沿って延びる連結部材と、一端側が前記連結部材の他端側と連結される
とともに、他端側が前記下側ブラケットと前記一方に揺動可能に連結され、中間部に前記
上側ブラケットが連結された作動部材とを有し、前記揺動開閉機構により前記第２ローラ
が揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第２ローラが前記揺動部材に当接するとともに
、前記第２ローラに押圧された前記揺動部材および該揺動部材と前記連結部材を介して連
結された前記作動部材が前記一方に揺動して、前記作動部材に連結された前記上側ブラケ
ットが前記下側ブラケットに近づき、前記第２ローラからの押圧力を利用して前記上側ブ
ラケットが前記支持部に支持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持するよう
に構成されることが好ましい。
【０００９】
またこの場合、前記連結部材は、前記一方の端部位置に前記下側ブラケットおよび前記
上側ブラケットが位置するように前記作動部材を介して付勢力を与える前記ブラケット付
勢部材（例えば、実施形態におけるバネ式ダンパー）を有してなることが好ましい。
【００１０】
またこの場合、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れるよう
に付勢力を与えるリンク付勢部材（例えば、実施形態における引っ張りバネ１６０）を備
え、前記揺動開閉機構により前記第２ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第
２ローラが前記揺動部材に当接するとともに、前記第２ローラに押圧された前記揺動部材
および該揺動部材と前記連結部材を介して連結された前記作動部材が前記リンク付勢部材
の付勢力に抗して前記一方に揺動して、前記作動部材に連結された前記上側ブラケットが
前記下側ブラケットに近づくことが好ましい。
【００１１】
また、上述の発明において、前記所定の基準位置が前記下側ブラケットおよび前記上側
ブラケットの前記スライド移動の範囲における中間位置である場合、前記支持部は、前記
支持部の底部に回転自在に設けられた第１ローラと、前記第１ローラに対し所定の間隙部
を有して略平行に対向配置され回転自在な第２ローラと、前記第１ローラの一端側に前記
間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第３ローラと、前記第１ローラの他端側
に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第４ローラとを有し、前記第１ロ
ーラ、前記第２ローラ、前記第３ローラ、および前記第４ローラに囲まれた前記間隙部に
前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能に構成されており、前記下側ブラケッ
トが前記第１ローラの上で前記スライド移動可能に取り付けられることが好ましい。
【００１２】
なおこの場合、前記支持部は、前記第２ローラを揺動させる揺動開閉機構（例えば、実
施形態における四面ローラ開閉機構５０Ａ〜５０Ｃ）を利用して、前記間隙部を開口およ
び閉塞可能に構成されており、前記上側ブラケットと前記下側ブラケットとを平行に連結
する平行リンク機構と、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れ
るように付勢力を与える平行リンク付勢部材（例えば、実施形態における引っ張りバネ６
７）とを備え、前記揺動開閉機構により前記第２ローラが揺動して前記間隙部を閉塞する
と、前記第２ローラが前記上側ブラケットに当接するとともに、前記第２ローラに押圧さ
れた前記上側ブラケットが前記平行リンク付勢部材の付勢力に抗して前記下側ブラケット
に近づき、前記第２ローラからの押圧力を利用して前記上側ブラケットが前記支持部に支
持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、下側ブラケットおよび上側ブラケットが電線の延伸方向へスライド移
動可能に構成されるとともに、スライド規制部材によって規制されたスライド移動の範囲
における所定の基準位置に位置するように、下側ブラケットおよび上側ブラケットがブラ
ケット付勢部材から付勢力を受けるため、電線を把持した下側ブラケットおよび上側ブラ
ケットは、スライド規制部材によって規制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向
へスライド移動することができ、仮支持装置等に掛かる負荷を緩和することが可能になる
。
【００１４】
なお、上述の発明において、所定の基準位置が下側ブラケットおよび上側ブラケットの
スライド移動の範囲における一方の端部位置である場合、支持部に設けられた揺動開閉機
構により揺動される第２ローラからの押圧力を利用して、リンク機構で連結された上側ブ
ラケットが下側ブラケットとともに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、
仮支持装置の作動を利用して容易に電線を把持することができる。また、リンク機構は、
下側ブラケットが一方の端部位置から他方へスライド移動すると、上側ブラケットが下側
ブラケットに近づくように構成されることが好ましく、このようにすれば、電線を把持し
た下側ブラケットおよび上側ブラケットが一方の端部位置から他方へスライド移動すると
、上側ブラケットが下側ブラケットに近づいて電線を把持する力が増加するため、電線か
らの張力が下側ブラケットおよび上側ブラケットの他方に向けて作用しても、下側ブラケ
ットおよび上側ブラケットは、電線を滑ることなく把持することができる。
【００１５】
なおこの場合、リンク機構は、揺動開閉機構により第２ローラが閉じると、第２ローラ
が揺動部材に当接するとともに、第２ローラに押圧された揺動部材および該揺動部材と連
結部材を介して連結された作動部材が一方に揺動して、作動部材に連結された上側ブラケ
ットが下側ブラケットに近づき、第２ローラからの押圧力を利用して上側ブラケットが支
持部に支持された電線を下側ブラケットとともに把持する構成であることが好ましく、こ
のようにすれば、電線を把持した下側ブラケットおよび上側ブラケットが一方の端部位置
から他方へスライド移動すると、下側ブラケットと連結された作動部材が連結部材に引っ
張られるように一方に揺動するため、上側ブラケットが下側ブラケットに近づいて電線を
把持する力が増加し、より確実に電線を滑ることなく把持することができる。
【００１６】
またこの場合、連結部材はブラケット付勢部材を有してなることが好ましく、このよう
に、連結部材をブラケット付勢部材として兼用化すれば、電線把持装置の構成を簡略化す
ることができる。また、電線を把持した下側ブラケットおよび上側ブラケットが連結部材
（ブラケット付勢部材）の付勢力に抗して他方へスライド移動すると、例えば、連結部材
（ブラケット付勢部材）の弾性力により、連結部材が作動部材を一方に揺動させる力、す
なわち、上側ブラケットが下側ブラケットとともに電線を把持する力が増加するため、よ
り確実に電線を滑ることなく把持することができる。
【００１７】
またこの場合、上側ブラケットが下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力
を与えるリンク付勢部材を備えることが好ましく、このようにすれば、揺動開閉機構によ
り第２ローラが開いたときに、下側ブラケットおよび上側ブラケットによる電線の把持を
容易に解除することができる。
【００１８】
また、上述の発明において、所定の基準位置が下側ブラケットおよび上側ブラケットの
スライド移動の範囲における中間位置である場合、下側ブラケットは、仮支持装置の支持
部に対し、支持部の底部に設けられた第１ローラの上でスライド移動可能に取り付けられ
ることが好ましく、このようにすれば、下側ブラケットおよび上側ブラケットを簡便な構
成でスライド移動させることができる。
【００１９】
なおこの場合、支持部に設けられた揺動開閉機構により揺動される第２ローラからの押
圧力を利用して、平行リンク機構で連結された上側ブラケットが下側ブラケットとともに
電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置の作動を利用して容易に
電線を把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る電線把持装置の斜視図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る電線把持装置の側面図である。
【図２】仮支持工法車の斜視図である。
【図３】仮支持装置の側面図である。
【図４】仮支持装置の平面図である。
【図５】仮支持装置の正面図である。
【図６】電線把持装置が取り付けられた電線把持装置の斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る電線把持装置の第１の斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る電線把持装置の第２の斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る電線把持装置の第３の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る電線把持装置の第４の斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る電線把持装置の正面図である。
【図１２】第２実施形態に係る電線把持装置が電線を把持する様子を（ａ）〜（ｃ）の順に示す正面図である。
【図１３】第３実施形態に係る電線把持装置の第１の斜視図である。
【図１４】第３実施形態に係る電線把持装置の第２の斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係る電線把持装置の第３の斜視図である。
【図１６】第３実施形態に係る電線把持装置が電線を把持する様子を（ａ）〜（ｃ）の順に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。第１実施形態に係
る電線把持装置を取り付け可能な仮支持工法車１を図２に示している。この仮支持工法車
１は、前後輪３ａ，３ｂを有して走行可能であり、前部に運転キャブ２ａを有したトラッ
ク車両をベースに構成される。このトラック車両の車体２の上に油圧モータである旋回モ
ータ（図示せず）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台４が配設されている
。旋回台４に基端部が枢結されてブーム５が取り付けられており、このブーム５は起伏シ
リンダ７により起伏動されるようになっている。ブーム５は、基端ブーム５ａ、中間ブー
ム５ｂ、および先端ブーム５ｃを入れ子式に組み合わせて、内蔵のブーム伸縮シリンダ（
図示せず）により伸縮動可能に構成されている。
【００２２】
先端ブーム５ｃは先端にブームヘッド５ｄを有し、このブームヘッド５ｄには、電柱の
代わりに電線を支持可能な仮支持装置２０が取り付けられている。なお、車体２の前後左
右の四カ所に下方に伸縮自在なアウトリガ９が設けられており、仮支持作業を行うときに
は、アウトリガ９を車体２の側方に張出させるとともに下方に伸長させて、車体２を持ち
上げ支持できるようになっている。また、車体２の後部には、ブーム５や仮支持装置２０
等の操作が行われる操作装置１０が取り付けられている。
【００２３】
仮支持装置２０は、図３に示すように、ブームヘッド５ｄに枢結された垂直ポスト２１
と、垂直ポスト２１に略水平に伸びるように支持されたブラケット２６と、ブラケット２
６に支持されて当該ブラケット２６の延伸方向と平行に伸びるアーム部３０と、アーム部
３０に設けられて３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３をそれぞれ支持可能な３つの電線支持具４
０Ａ〜４０Ｃと、アーム部３０に設けられてグランドワイヤＧＷを支持可能なグランドワ
イヤ支持具４０Ｇとを有して構成される。なお、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３はそれぞれ
、略水平に並ぶように互いに平行に伸びて、所定の間隔で配置された複数の電柱Ｐ（図５
を参照）に支持されている。また、グランドワイヤＧＷは、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３
の上方で平行に伸びて、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３と同じ電柱Ｐに支持されている。ま
た、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に３本の低圧線ＬＷ１〜ＬＷ３が配設されており
、３本の低圧線ＬＷ１〜ＬＷ３はそれぞれ、略水平に並ぶように互いに平行に伸びて、３
本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３と同じ電柱Ｐに支持されている。
【００２４】
垂直ポスト２１は、下側部分がブームヘッド５ｄに枢結されて上下に揺動可能に取り付
けられる。ブームヘッド５ｄと垂直ポスト２１との間に配設されたレベリングシリンダ（
図示せず）により垂直ポスト２１の揺動制御が行われ、ブーム５の起伏角度に拘わらず垂
直ポスト２１の上部が常に略鉛直に延びて位置するように垂直ポスト２１が揺動制御され
る。このように略鉛直に保持される垂直ポスト２１に、ブラケット２６が首振り自在に（
水平旋回自在に）支持され、ブラケット２６はブーム５の起伏角度に拘わらず略水平に伸
びるように保持される。また、垂直ポスト２１には、ブラケット２６を垂直ポスト２１に
対して首振りさせる首振りモータ２２（油圧モータ：図４を参照）および首振り機構（図
示せず）が設けられている。
【００２５】
ブラケット２６は、アーム部３０を当該ブラケット２６の延伸方向と平行に伸びるよう
に支持する。すなわち、アーム部３０を構成する第１および第２アーム３３，３５は、通
常、ブーム５の起伏角度に拘わらず略水平に伸びるように保持される。また、ブラケット
２６には、図３および図５に示すように、ブラケット２６の延伸方向に伸びる軸を回転軸
としてアーム部３０を回転させる回転モータ２７（油圧モータ）および回転機構（図示せ
ず）が設けられている。この回転モータ２７および回転機構によって、ブラケット２６は
、図５に示すように、３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃおよびグランドワイヤ支持具４０
Ｇが略鉛直方向を向いて電線を支持可能な鉛直位置と、３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃ
およびグランドワイヤ支持具４０Ｇが略水平方向を向く水平位置との間でアーム部３０を
回転可能に支持するが、この範囲を超えてアーム部３０を回転させることも可能である。
【００２６】
アーム部３０は、図３および図４に示すように、ブラケット２６に支持されたアームベ
ース３１と、アームベース３１に支持されてブラケット２６の延伸方向と平行に伸びる第
１および第２アーム３３，３５と、第１アーム３３の側部に取り付けられて当該第１アー
ム３３と平行に伸びるサブアーム３７とを有して構成される。アームベース３１は、アー
ムベース３１に配設された揺動シリンダ３２（図５を参照）により、第１および第２アー
ム３３，３５（および、サブアーム３７）を、第１および第２アーム３３，３５が略水平
方向を向く水平支持位置と、第１および第２アーム３３，３５が鉛直下方を向く鉛直支持
位置との間で揺動可能に支持する。なお通常は、第１および第２アーム３３，３５が水平
支持位置に位置する状態でアームベース３１に支持される。
【００２７】
第１アーム３３は、第１基端アーム３３ａおよび第１先端アーム３３ｂを入れ子式に組
み合わせて、内蔵の第１アーム伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成される
。第１基端アーム３３ａの中央上部には、第１基端アーム３３ａに対して垂直に伸びるよ
うに第１電線支持具４０Ａが取り付けられる。また、第１先端アーム３３ｂの先端上部に
は、第１電線支持具４０Ａと平行に、第１先端アーム３３ｂに対して垂直に伸びるように
第３電線支持具４０Ｃが取り付けられる。これにより、第１アーム３３を伸縮動させると
、第３電線支持具４０Ｃが第１電線支持具４０Ａに対してスライド移動し、第１電線支持
具４０Ａと第３電線支持具４０Ｃとの間隔を変えることができる。また、第１基端アーム
３３ａの側部先端には、サブアーム３７が取り付けられる。
【００２８】
第２アーム３５は、第１アーム３３の側方に平行に配置され、第２基端アーム３５ａお
よび第２先端アーム３５ｂを入れ子式に組み合わせて、内蔵の第２アーム伸縮シリンダ（
図示せず）により伸縮動可能に構成される。第２先端アーム３５ｂの先端上部には、第１
電線支持具４０Ａ（および第３電線支持具４０Ｃ）と平行に、第２先端アーム３５ｂに対
して垂直に伸びるように第２電線支持具４０Ｂが取り付けられる。これにより、第２アー
ム３５を伸縮動させると、第２電線支持具４０Ｂが第１電線支持具４０Ａに対してスライ
ド移動し、第１電線支持具４０Ａと第２電線支持具４０Ｂとの間隔を変えることができる
。
【００２９】
サブアーム３７は、第２アーム３５と反対側の第１アーム３３の側方に平行に配置され
、サブアーム３７の基端部が第１基端アーム３３ａの側部先端に枢結されて取り付けられ
る。サブアーム３７の先端上部には、第１〜第３電線支持具４０Ａ〜４０Ｃと平行に、サ
ブアーム３７に対して垂直に伸びるようにグランドワイヤ支持具４０Ｇが取り付けられる
。なお、サブアーム３７は、図４に示すように、アーム部３０の先端側を向く状態で固定
して使用するが、非使用時にアーム部３０の基端側を向くように回転させて固定するよう
にしてもよい。これにより、ブーム５の格納時等に仮支持装置２０をコンパクトにするこ
とができる。
【００３０】
第１電線支持具４０Ａは、図３に示すように、第１基端アーム３３ａの中央上部に取り
付けられて第１基端アーム３３ａに対し垂直に伸びる第１の碍子４１Ａと、この碍子４１
Ａの先端部（上部）に取り付けられて電線（例えば、第１高圧線ＨＷ１）を支持可能な第
１四面ローラ４５Ａとを有して構成される。第１四面ローラ４５Ａは、上下左右にそれぞ
れ対向して設けられた４つのローラを有し、この４つのローラによって形成される矩形状
の間隙部に電線を挿通させて支持するようになっている。なお、第１四面ローラ４５Ａに
おける電線の挿通方向（矩形状の間隙部が伸びる方向）は、第１アーム３３および第１電
線支持具４０Ａの延伸方向に対してそれぞれ垂直になるように設定される。また、第１四
面ローラ４５Ａの側部には、開閉シリンダ（図示せず）を利用して第１四面ローラ４５Ａ
の先端部（上部）に位置するローラを揺動開閉可能な第１四面ローラ開閉機構５０Ａが設
けられている。
【００３１】
第２電線支持具４０Ｂは、第２先端アーム３５ｂの先端上部に取り付けられて第２先端
アーム３５ｂに対し垂直に伸びる第２の碍子４１Ｂと、この碍子４１Ｂの先端部（上部）
に取り付けられて電線（例えば、第２高圧線ＨＷ２）を支持可能な第２四面ローラ４５Ｂ
とを有して構成される。第２四面ローラ４５Ｂは、第１四面ローラ４５Ａと同様の構成で
あり、第２四面ローラ４５Ｂの側部には、開閉シリンダ（図示せず）を利用して第２四面
ローラ４５Ｂの先端部（上部）に位置するローラを揺動開閉可能な第２四面ローラ開閉機
構５０Ｂが設けられている。なお、第２四面ローラ４５Ｂにおける電線の挿通方向（矩形
状の間隙部が伸びる方向）は、第２アーム３５および第２電線支持具４０Ｂの延伸方向に
対してそれぞれ垂直になるように設定される。
【００３２】
第３電線支持具４０Ｃは、第１先端アーム３３ｂの先端上部に取り付けられて第１先端
アーム３３ｂに対し垂直に伸びる第３の碍子４１Ｃと、この碍子４１Ｃの先端部（上部）
に取り付けられて電線（例えば、第３高圧線ＨＷ３）を支持可能な第３四面ローラ４５Ｃ
とを有して構成される。第３四面ローラ４５Ｃは、第１四面ローラ４５Ａと同様の構成で
あり、第３四面ローラ４５Ｃの側部には、開閉シリンダ（図示せず）を利用して第３四面
ローラ４５Ｃの先端部（上部）に位置するローラを揺動開閉可能な第３四面ローラ開閉機
構５０Ｃが設けられている。なお、第３四面ローラ４５Ｃにおける電線の挿通方向（矩形
状の間隙部が伸びる方向）は、第１アーム３３および第３電線支持具４０Ｃの延伸方向に
対してそれぞれ垂直になるように設定される。
【００３３】
グランドワイヤ支持具４０Ｇは、サブアーム３７の先端上部に取り付けられてサブアー
ム３７に対し垂直に伸びる柱部４３と、柱部４３の先端部（上部）に取り付けられて柱部
４３と同じ方向に伸びる第４の碍子４１Ｇと、この碍子４１Ｇの先端部（上部）に取り付
けられて電線（グランドワイヤＧＷ）を支持可能な第４四面ローラ４５Ｇとを有して構成
される。第４四面ローラ４５Ｇは、第１四面ローラ４５Ａと同様の構成であり、第４四面
ローラ４５Ｇの側部には、開閉シリンダ（図示せず）を利用して第４四面ローラ４５Ｇの
先端部（上部）に位置するローラを揺動開閉可能な第４四面ローラ開閉機構５０Ｇが設け
られている。なお、第４四面ローラ４５Ｇにおける電線の挿通方向（矩形状の間隙部が伸
びる方向）は、サブアーム３７およびグランドワイヤ支持具４０Ｇの延伸方向に対してそ
れぞれ垂直になるように設定される。
【００３４】
以上のように構成される仮支持工法車１を用いて、電柱Ｐの代わりに３本の高圧線ＨＷ
１〜ＨＷ３およびグランドワイヤＧＷを支持するには、まず、操作装置１０に対して各種
パラメータの入力操作を行う。次に、車体２を安定支持するため、操作装置１０のジャッ
キ操作スイッチ（図示せず）等を操作して、アウトリガ９を車体２の側方に張出させると
ともに下方に伸長させる。次に、操作装置１０のブーム操作スイッチ（図示せず）を操作
して、ブーム５の先端に取り付けられた仮支持装置２０を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の
下方に移動させる。
【００３５】
なお、図２に示すように、ブーム５の格納時には、仮支持装置２０のブラケット２６お
よびアーム部３０が垂直ポスト２１に対してブーム５の基端側を向くように首振りすると
ともに、アーム部３０が前述の水平位置に回転した状態で保持されている。また、アーム
部３０の第１および第２アーム３３，３５は水平支持位置で保持され、第１〜第４四面ロ
ーラ４５Ａ〜４５Ｃ，４５Ｇの先端部に位置するローラは開いた状態である。そこで、仮
支持装置２０を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に移動させる際、操作装置１０の仮支
持装置操作スイッチ（図示せず）を操作して、ブラケット２６およびアーム部３０を垂直
ポスト２１に対しブーム５の先端側を向くように首振りさせてブーム５の先端より突出さ
せるとともに、アーム部３０を水平位置に回転させた状態のまま保持する。このように、
アーム部３０が水平位置に回転した状態では、図５に示すように、３つの電線支持具４０
Ａ〜４０Ｃおよびグランドワイヤ支持具４０Ｇが略水平方向を向いて、仮支持装置２０の
高さが低くなるため、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に低圧線ＬＷ１〜ＬＷ３等が存
在しても、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３と低圧線ＬＷ１〜ＬＷ３との間に側方から仮支持
装置２０を容易にアプローチさせることができる。
【００３６】
また、仮支持装置２０を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に移動させる際、操作装置
１０の仮支持装置操作スイッチ（図示せず）を操作して、第１および第２アーム３３，３
５をそれぞれ伸縮動させ、３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃのピッチ間隔を３本の高圧線
ＨＷ１〜ＨＷ３のピッチ間隔と同じになるように調整し、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の
鉛直下方にそれぞれ３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃが平行に位置するようにする。
【００３７】
なお、サブアーム３７に関しては、グランドワイヤＧＷの鉛直下方にグランドワイヤ支
持具４０Ｇが平行に位置するように、予め手作業でサブアーム３７の長さを調整しておく
。また、仮支持装置２０を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に移動させる際、３本の高
圧線ＨＷ１〜ＨＷ３と仮支持装置２０との上下間隔が３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃの
長さとほぼ同じになるように位置調整されるが、このときのグランドワイヤＧＷと仮支持
装置２０との上下間隔がグランドワイヤ支持具４０Ｇの長さとほぼ同じになるように、柱
部４３の長さが調整されている。
【００３８】
仮支持装置２０を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に移動させて、３本の高圧線ＨＷ
１〜ＨＷ３の鉛直下方にそれぞれ３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃが平行に位置するとと
もに、グランドワイヤＧＷの鉛直下方にグランドワイヤ支持具４０Ｇが平行に位置する状
態にすると、操作装置１０の仮支持装置操作スイッチ（図示せず）を操作して、アーム部
３０を水平位置から鉛直位置に回転させる。そうすると、３つの電線支持具４０Ａ〜４０
Ｃおよびグランドワイヤ支持具４０Ｇがそれぞれ略鉛直方向を向いて電線を支持する。
【００３９】
すなわち、図３および図５に示すように、第１電線支持具４０Ａは、略鉛直方向を向く
ように上方に回転し、先端部のローラが開いた第１四面ローラ４５Ａの間隙部に第１高圧
線ＨＷ１が挿通され、第１四面ローラ４５Ａで第１高圧線ＨＷ１を支持する状態になる。
また、第２電線支持具４０Ｂは、略鉛直方向を向くように上方に回転し、先端部のローラ
が開いた第２四面ローラ４５Ｂの間隙部に第２高圧線ＨＷ２が挿通され、第２四面ローラ
４５Ｂで第２高圧線ＨＷ２を支持する状態になる。また、第３電線支持具４０Ｃは、略鉛
直方向を向くように上方に回転し、先端部のローラが開いた第３四面ローラ４５Ｃの間隙
部に第３高圧線ＨＷ３が挿通され、第３四面ローラ４５Ｃで第３高圧線ＨＷ３を支持する
状態になる。同様に、グランドワイヤ支持具４０Ｇは、略鉛直方向を向くように上方に回
転し、先端部のローラが開いた第４四面ローラ４５Ｇの間隙部にグランドワイヤＧＷが挿
通され、第４四面ローラ４５ＧでグランドワイヤＧＷを支持する状態になる。
【００４０】
アーム部３０を水平位置から鉛直位置に回転させて、３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃ
およびグランドワイヤ支持具４０Ｇがそれぞれ３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３およびグラン
ドワイヤＧＷを支持する状態にすると、操作装置１０の仮支持装置操作スイッチ（図示せ
ず）を操作して、第１〜第４四面ローラ４５Ａ〜４５Ｃ，４５Ｇの先端部を閉じるように
、第１〜第４四面ローラ開閉機構５０Ａ〜５０Ｃ，５０Ｇをそれぞれ作動させる。以上の
ようにして、図３および図５に示すように、仮支持装置２０により電柱Ｐの代わりに３本
の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３およびグランドワイヤＧＷを支持することができる。
【００４１】
このような電線仮支持作業は引き通し作業とも称され、本実施形態の仮支持工法車１で
は、引き通し作業に限らず、いわゆる引き留め作業も可能である。例えば、図６に示すよ
うに、本実施形態の電線把持装置６０Ａ〜６０Ｃをそれぞれ第１〜第３四面ローラ４５Ａ
〜４５Ｃに取り付けて、当該電線把持装置６０Ａ〜６０Ｃにより電線（例えば、３本の高
圧線ＨＷ１〜ＨＷ３）を把持することができる。そこで、図１および図６を参照しながら
、第１〜第３四面ローラ４５Ａ〜４５Ｃおよび、これらに取り付けられる第１〜第３の電
線把持装置６０Ａ〜６０Ｃについて詳細に説明する。
【００４２】
第１四面ローラ４５Ａは、図１に示すように、第１〜第４ローラ５１〜５４と、ローラ
保持部材５５と、前述の第１四面ローラ開閉機構５０Ａとを有して構成され、前述したよ
うに、第１〜第４ローラ５１〜５４によって形成される矩形状の間隙部Ｋに電線（例えば
、第１高圧線ＨＷ１）を挿通させて支持するようになっている。なお、第２〜第４四面ロ
ーラ４５Ｂ〜４５Ｃ，４５Ｇは、前述したように、第１四面ローラ４５Ａと同様の構成で
あり、第１四面ローラ４５Ａのみの説明をもって、詳細な説明を省略する。
【００４３】
ローラ保持部材５５は、先端側（上側）が開放した断面視コの字型の樋状に形成され、
第１の碍子４１Ａの先端部（上部）に取り付けられる。ローラ保持部材５５の基端部（底
部）近傍には、電線の延伸方向に沿って平行に並ぶ２本の第１シャフト５６が取り付けら
れており、この第１シャフト５６にそれぞれ第１ローラ５１が回転自在に取り付けられる
。これにより、第１ローラ５１は、当該第１ローラ５１の中心軸を回転軸として回転自在
に、第１四面ローラ４５Ａの基端部（底部）に配置される。
【００４４】
ローラ保持部材５５の一方（アーム部３０の基端側を向く方）の内側部には、電線の延
伸方向に沿って平行に並ぶ２本の第３シャフト５８が取り付けられており、この第３シャ
フト５８にそれぞれ第３ローラ５３が回転自在に取り付けられる。これにより、第３ロー
ラ５３は、当該第３ローラ５３の中心軸を回転軸として回転自在に、第１ローラ５１の一
方の端部側に略垂直に対向配置される。また、ローラ保持部材５５の他方（アーム部３０
の先端側を向く方）の内側部には、電線の延伸方向に沿って平行に並ぶ２本の第４シャフ
ト５９が取り付けられており、この第４シャフト５９にそれぞれ第４ローラ５４が回転自
在に取り付けられる。これにより、第４ローラ５４は、当該第４ローラ５４の中心軸を回
転軸として回転自在に、第１ローラ５１の他方の端部側に略垂直に対向配置される。
【００４５】
このように、第１ローラ５１、第３ローラ５３、および第４ローラ５４は、ローラ保持
部材５５に回転自在に保持される。なお、ローラ保持部材５５の他方（アーム部３０の先
端側を向く方）の外側部には、電線把持装置６０Ａのスライドガイド９６を支持可能な薄
板状のスライド支持部材４９が取り付けられている。
【００４６】
第１四面ローラ開閉機構５０Ａは、ローラ保持部材５５の一方（アーム部３０の基端側
を向く方）の外側部に取り付けられ、内蔵された開閉シリンダ（図示せず）の伸縮作動を
利用して、第１四面ローラ４５Ａの先端部（上部）に位置する第２ローラ５２を揺動開閉
可能に構成される。第１四面ローラ開閉機構５０Ａの揺動部分には、電線の延伸方向に沿
って平行に並ぶ２本の第２シャフト５７が取り付けられており、この第２シャフト５７に
それぞれ第２ローラ５２が回転自在に取り付けられる。これにより、第１四面ローラ開閉
機構５０Ａが第１四面ローラ４５Ａの先端部（上部）に位置する第２ローラ５２を閉じた
とき、第２ローラ５２は、当該第２ローラ５２の中心軸を回転軸として回転自在に、第１
ローラ５１に対し間隙部Ｋを有して略平行に対向配置される。すなわち、第１四面ローラ
開閉機構５０Ａを利用して、間隙部Ｋを開口および閉塞可能に構成される。
【００４７】
さて、第１の電線把持装置６０Ａは、図１に示すように、第１ローラ５１に支持されて
スライド移動可能な下側ブラケット６１と、下側ブラケット６１とともに電線を把持する
上側ブラケット６３と、下側ブラケット６１と上側ブラケット６３とを平行に連結する平
行リンク機構６５と、上側ブラケット６３に取り付けられた引っ張りバネ６７と、下側ブ
ラケット６１のスライド移動を規制する第１および第２スライド規制部材７０，８０と、
２本の圧縮バネ９１，９２とを有して構成され、第１四面ローラ４５Ａに取り付けられる
。なお、第２および第３の電線把持装置６０Ｂ，６０Ｃは、第２および第３四面ローラ４
５Ｂ，４５Ｃにそれぞれ取り付けられるが、第１の電線把持装置６０Ａと同様の構成であ
り、第１の電線把持装置６０Ａのみの説明をもって、詳細な説明を省略する。
【００４８】
下側ブラケット６１は、金属材料を用いて矩形棒状に形成され、第１ローラ５１にスラ
イド移動可能に支持される。これにより、下側ブラケット６１は、第１四面ローラ４５Ａ
に支持された電線（例えば、第１高圧線ＨＷ１）を当該電線の下側で受け止めて、第１四
面ローラ４５Ａに対し電線の延伸方向へスライド移動することができる。上側ブラケット
６３は、金属材料を用いて矩形棒状に形成され、平行リンク機構６５を用いて下側ブラケ
ット６１と連結されるとともに、下側ブラケット６１に対し略平行に対向配置される。こ
れにより、上側ブラケット６３は、第１四面ローラ開閉機構５０Ａの作動を利用して下側
ブラケット６１との間隔を狭くすることで、下側ブラケット６１とともに電線を把持する
ことができる。
【００４９】
引っ張りバネ６７は、一端が第１スライド規制部材７０のバネ取り付けネジ７１に取り
付けられるとともに、他端が上側ブラケット６３のバネ取り付けネジ６４に取り付けられ
る。そして、引っ張りバネ６７は、その弾性力を利用して、上側ブラケット６３に対し、
上側ブラケット６３が下側ブラケット６１から離れる方向へ付勢力を与える。
【００５０】
第１スライド規制部材７０は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等により下側ブ
ラケット６１の一端側（図１（ａ）における左側）の側面に接合される。第１スライド規
制部材７０の上部には、上側ブラケット６３が当接可能なストッパー７２が設けられてお
り、引っ張りバネ６７に引っ張られた上側ブラケット６３がこのストッパー７２に当接す
ると、上側ブラケット６３が下側ブラケット６１から所定間隔（電線を挿抜可能な間隔）
だけ離れるように構成されている。
【００５１】
また、第１スライド規制部材７０には、下側ブラケット６１と平行に伸びる第１ガイド
ネジ７５がスライド移動可能に挿通されている。第１ガイドネジ７５の一端側（図１（ａ
）における左側）にダブルナット（図示せず）が螺合されるとともに、第１ガイドネジ７
５の他端側（図１（ａ）における右側）に、第１四面ローラ４５Ａのローラ保持部材５５
に当接可能な当て板７７が螺合される。また、第１ガイドネジ７５における第１スライド
規制部材７０と当て板７７との間に、第１圧縮バネ９１が取り付けられる。第１圧縮バネ
９１は、その弾性力を利用して、当て板７７に対し、当て板７７がローラ保持部材５５を
押圧する方向へ付勢力を与える。
【００５２】
第２スライド規制部材８０は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等により下側ブ
ラケット６１の他端側（図１（ａ）における右側）の側面に接合される。第２スライド規
制部材８０には、下側ブラケット６１と平行に伸びる第２ガイドネジ８５がスライド移動
可能に挿通されている。第２ガイドネジ８５の一端側（図１（ａ）における左側）に、第
１四面ローラ４５Ａのローラ保持部材５５に当接可能な当て板８７が螺合されるとともに
、第２ガイドネジ８５の他端側（図１（ａ）における右側）にダブルナット８６が螺合さ
れる。また、第２ガイドネジ８５における第２スライド規制部材８０と当て板８７との間
に、第２圧縮バネ９２が取り付けられる。第２圧縮バネ９２は、その弾性力を利用して、
当て板８７に対し、当て板８７がローラ保持部材５５を押圧する方向へ付勢力を与える。
【００５３】
また、第１スライド規制部材７０および第２スライド規制部材８０には、下側ブラケッ
ト６１と平行に伸びるようにガイドプレート９５が接合されている。ガイドプレート９５
は、金属板材を用いて薄板状に形成され、溶接等により第１スライド規制部材７０および
第２スライド規制部材８０の側部に接合されている。さらに、ガイドプレート９５には、
下側ブラケット６１と平行に伸びるようにスライドガイド９６が結合されている。スライ
ドガイド９６は、表面が滑らかな硬質樹脂材料を用いて、断面視コの字型の棒状に形成さ
れ、第１スライド規制部材７０と第２スライド規制部材８０との間に位置するようにガイ
ドプレート９５に結合される。スライドガイド９６の内側には、第１および第２ガイドネ
ジ７５，８５の当て板７７，８７が（スライドガイド９６の延伸方向へ）スライド移動自
在に収容される。
【００５４】
ここで、スライドガイド９６と下側ブラケット６１との間隔は、ローラ保持部材５５に
おいて第４ローラ５４を保持する部分の厚さよりも若干大きくなるように設定される。ま
た、第１および第２圧縮バネ９１，９２からそれぞれ付勢力を受ける第１ガイドネジ７５
の当て板７７と第２ガイドネジ８５の当て板８７との間隔は、ローラ保持部材５５の（電
線の挿通方向）長さよりも小さくなるように設定される。これにより、２つの当て板７７
，８７同士の間隔を広げた状態で、スライドガイド９６と下側ブラケット６１との間隙部
に、ローラ保持部材５５において第４ローラ５４を保持する部分を挿通させることで、第
１の電線把持装置６０Ａを第１四面ローラ４５Ａに対して着脱容易に取り付けることがで
きる。
【００５５】
なおこのとき、スライドガイド９６は、その縁部がローラ保持部材５５の側部に近接し
た状態で、第１四面ローラ４５Ａのスライド支持部材４９にスライド移動可能に支持され
る。またこのとき、下側ブラケット６１は、第４ローラ５４に近接した状態で、第１ロー
ラ５１にスライド移動可能に支持される。そのため、下側ブラケット６１は、スライドガ
イド９６とともに電線の延伸方向へ直線的に（曲がることなく）スライド移動することが
できる。
【００５６】
以上のように構成される電線把持装置６０Ａ〜６０Ｃを用いて、３つの電線支持具４０
Ａ〜４０Ｃに支持された３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３を把持するには、まず、第１〜第３
の電線把持装置６０Ａ〜６０Ｃをそれぞれ第１〜第３四面ローラ４５Ａ〜４５Ｃに取り付
ける。なお、第１の電線把持装置６０Ａが電線を把持しない状態では、第１圧縮バネ９１
からの付勢力を受けて第１ガイドネジ７５の当て板７７がローラ保持部材５５を押圧する
とともに、第２圧縮バネ９２からの付勢力を受けて第２ガイドネジ８５の当て板８７がロ
ーラ保持部材５５を押圧するため、第１および第２スライド規制部材７０，８０によって
規制されたスライド移動範囲における中間位置に、下側ブラケット６１および上側ブラケ
ット６３が位置することになる。また、下側ブラケット６１および上側ブラケット６３の
スライド移動範囲は、下側ブラケット６１の一端側（図１（ａ）における左側）に接合さ
れた第１スライド規制部材７０が当て板７７を介してローラ保持部材５５に当接する位置
から、下側ブラケット６１の他端側（図１（ａ）における右側）に接合された第２スライ
ド規制部材８０が当て板８７を介してローラ保持部材５５に当接する位置までの範囲であ
る。
【００５７】
次に、引き通し作業の場合と同様に、ブーム５の先端に取り付けられた仮支持装置２０
を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に移動させる。仮支持装置２０を３本の高圧線ＨＷ
１〜ＨＷ３の下方に移動させて、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の鉛直下方にそれぞれ３つ
の電線支持具４０Ａ〜４０Ｃが平行に位置するとともに、グランドワイヤＧＷの鉛直下方
にグランドワイヤ支持具４０Ｇが平行に位置する状態にすると、引き通し作業の場合と同
様に、アーム部３０を水平位置から鉛直位置に回転させる。そうすると、３つの電線支持
具４０Ａ〜４０Ｃおよびグランドワイヤ支持具４０Ｇがそれぞれ略鉛直方向を向いて電線
を支持するが、このとき、操作装置１０のブーム操作スイッチ（図示せず）によりブーム
５を作動させて、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３がそれぞれ各電線把持装置６０Ａ〜６０Ｃ
の下側ブラケット６１で受け止められるように位置調整を行う。例えば、第１の電線把持
装置６０Ａにおける下側ブラケット６１は、第１電線支持具４０Ａの第１四面ローラ４５
Ａに支持された第１高圧線ＨＷ１を下側から受け止める。
【００５８】
アーム部３０を水平位置から鉛直位置に回転させて、３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃ
およびグランドワイヤ支持具４０Ｇがそれぞれ３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３およびグラン
ドワイヤＧＷを支持する状態にすると、操作装置１０の仮支持装置操作スイッチ（図示せ
ず）を操作して、開いていた第１〜第４四面ローラ４５Ａ〜４５Ｃ，４５Ｇの先端部を閉
じるように、第１〜第４四面ローラ開閉機構５０Ａ〜５０Ｃ，５０Ｇをそれぞれ作動させ
る。このとき例えば、第１四面ローラ開閉機構５０Ａにより第２ローラ５２が揺動して間
隙部Ｋを閉塞する（第２ローラ５２に囲まれる部分を閉じる）と、第２ローラ５２が上側
ブラケット６３に当接するとともに、第２ローラ５２に押圧された上側ブラケット６３が
引っ張りバネ６７の付勢力に抗して下側ブラケット６１に近づき、第２ローラ５２からの
押圧力を利用して上側ブラケット６３が第１高圧線ＨＷ１を下側ブラケット６１とともに
把持する。なお、第２および第３四面ローラ開閉機構５０Ｂ，５０Ｃについても同様であ
る。
【００５９】
このように、第１〜第３の電線把持装置６０Ａ〜６０Ｃを用いて、３つの電線支持具４
０Ａ〜４０Ｃ（四面ローラ４５Ａ〜４５Ｃ）に支持された３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３を
把持することができる。なおこのとき、電線（３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３）を把持した
下側ブラケット６１および上側ブラケット６３は、電線からの張力により、第１圧縮バネ
９１または第２圧縮バネ９２の付勢力に抗して、下側ブラケット６１および上側ブラケッ
ト６３の一端側または他端側に（電線の延伸方向に）スライド移動し、第１スライド規制
部材７０または第２スライド規制部材８０のいずれか一方が当て板を介してローラ保持部
材５５に当接した状態で停止する。これにより、下側ブラケット６１および上側ブラケッ
ト６３は、電線からの張力を緩和する方向へスライド移動することができる。
【００６０】
なお、一般的な電線で、例えば、電柱間の距離（径間）が４０ｍで、季節が冬の場合、
従来の工具を用いて電線を把持すると、仮支持装置に対して約２９００Ｎの荷重が掛かる
。一方、本実施形態の電線把持装置６０Ａ〜６０Ｃを用いて電線を把持し、このとき下側
ブラケット６１および上側ブラケット６３を１００mmスライド移動させると、仮支持装置
２０に掛かる荷重が約１０００Ｎまで低減されることが、本出願の発明者によって確認さ
れている。
【００６１】
以上説明したように、第１実施形態によれば、下側ブラケット６１および上側ブラケッ
ト６３が電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、第１および第２スラ
イド規制部材７０，８０によって規制されたスライド移動の範囲における中間位置に位置
するように、下側ブラケット６１および上側ブラケット６３が第１圧縮バネ９１および第
２圧縮バネ９２（ブラケット付勢部材）から付勢力を受けるため、電線を把持した下側ブ
ラケット６１および上側ブラケット６３は、第１および第２スライド規制部材７０，８０
によって規制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向（第１実施形態の場合は中間
位置に対して両方）へスライド移動することができ、仮支持装置２０等に掛かる負荷を緩
和することが可能になる。
【００６２】
なお、下側ブラケット６１は、四面ローラ４５Ａ〜４５Ｃ（支持部）の底部に設けられ
た第１ローラ５１の上でスライド移動可能に取り付けられることが好ましく、このように
すれば、下側ブラケット６１および上側ブラケット６３を簡便な構成でスライド移動させ
ることができる。
【００６３】
また、四面ローラ開閉機構５０Ａ〜５０Ｃにより揺動される第２ローラ５２からの押圧
力を利用して、平行リンク機構６５で連結された上側ブラケット６３が下側ブラケット６
１とともに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置２０の作動を
利用して容易に電線を把持することができる。
【００６４】
次に、電線把持装置の第２実施形態について図７〜図１２を参照しながら説明する。第
２実施形態においても、第１実施形態の場合と同様に、第１〜第３の電線把持装置はそれ
ぞれ同様の構成であるため、第１の電線把持装置のみの説明をもって、他の詳細な説明を
省略する。第２実施形態に係る第１の電線把持装置１００Ａは、第１ローラ５１の上に取
り付け固定されるベース部材１１０と、ベース部材１１０にスライド移動可能に取り付け
られた下側ブラケット１２０と、下側ブラケット１２０とともに電線を把持する上側ブラ
ケット１３０と、下側ブラケット１２０と上側ブラケット１３０とに連結されたリンク機
構１４０と、リンク機構１４０に取り付けられた引っ張りバネ１６０と、下側ブラケット
１２０のスライド移動を規制する第１および第２スライド規制部材１７１，１７２とを有
して構成され、第１四面ローラ４５Ａに取り付けられる。
【００６５】
ベース部材１１０は、金属材料を用いて形成された、ベース部１１１と、ベース取り付
け部１１２と、揺動部材支持部１１３とを有して構成され、各部がそれぞれ溶接等により
接合される。ベース部１１１は、第１四面ローラ４５Ａにおける電線の挿通方向（矩形状
の間隙部が伸びる方向）に沿って延びる板状に形成され、基端部がベース取り付け部１１
２に結合（接合）される。ベース部１１１の先端側上面（図７における左側上面）には、
蟻溝型のガイドレール１１５が取り付けられており、このガイドレール１１５に下側ブラ
ケット１２０がスライド移動可能に取り付けられる。
【００６６】
ベース取り付け部１１２は、ローラ保持部材５５の底部を跨ぐ門型に形成され、第１ロ
ーラ５１の上にスライド移動が規制された状態で取り付け固定される。ベース取り付け部
１１２の側部には、落下防止ピン１１６（図８を参照）を挿通させることが可能な貫通穴
１１２ａが形成される。この貫通穴１１２ａは、ローラ保持部材５５に形成されたピン挿
通穴（図示せず）と位置整合するように配置されており、図８に示すように、落下防止ピ
ン１１６を貫通穴１１２ａおよびピン挿通穴（図示せず）に挿通させることで、ベース部
材１１０（すなわち電線把持装置１００Ａ）がローラ保持部材５５から抜けて落下するの
を防止するようになっている。
【００６７】
揺動部材支持部１１３は、上端が垂直に折れ曲がった四角柱型に形成され、下端部がベ
ース取り付け部１１２の上面に結合（接合）される。二股に分かれて平行に延びた揺動部
材支持部１１３の先端部に、リンク機構１４０の揺動部材１４１を取り付けるための取り
付け軸１１４が挿通され、揺動部材支持部１１３は、この取り付け軸１１４を介して揺動
部材１４１を揺動自在に支持する。
【００６８】
下側ブラケット１２０は、金属材料を用いて断面視略Ｌ字型に形成され、電線を下側で
受け止めて把持する下側把持部１２１と、下側把持部１２１の側端から垂直上方に延びる
側壁部１２３とを有して構成される。下側把持部１２１は、ガイドレール１１５の溝部と
係合可能な板状に形成され、ガイドレール１１５に対し第１四面ローラ４５Ａにおける電
線の挿通方向へスライド移動可能に取り付けられる。これにより、下側ブラケット１２０
は、第１四面ローラ４５Ａに支持された電線（例えば、第１高圧線ＨＷ１）を当該電線の
下側で受け止めて、第１四面ローラ４５Ａ（およびベース部材１１０）に対し電線の延伸
方向へスライド移動することができる。なお、第２実施形態において、下側ブラケット１
２０が第１四面ローラ４５Ａへ近づくようにスライド移動する方向（例えば、図１１の右
方）を一方と称し、第１四面ローラ４５Ａから離れるようにスライド移動する方向（例え
ば、図１１の左方）を他方と称することにする。また、下側把持部１２１の上面には、鋸
歯状の溝からなる下側溝部１２２が形成され、把持した電線が滑るのを防止している。
【００６９】
側壁部１２３における他方の端部近傍には、第４連結軸１５４を取り付け可能な下側連
結部１２４（図９を参照）が形成され、第４連結軸１５４を介してリンク機構１４０の作
動部材１４７が連結される。側壁部１２３における一方の端部近傍には、枠状のガイド部
１２５が形成され、リンク機構１４０の第２連結部材１４６が挿通される。ガイド部１２
５は、第２連結部材１４６の断面形状に合わせた枠状に形成され、第２連結部材１４６を
摺動可能に支持する。なお、ガイド部１２５の上下方向の内幅は、第２連結部材１４６の
上下方向の幅よりも若干大きく、ガイド部１２５の内側で第２連結部材１４６が上下に動
けるようになっている。側壁部１２３におけるガイド部１２５の斜め下方には、上側ブラ
ケット１３０の所定角度以上の回転を規制するストッパー１２６が形成される。また、側
壁部１２３の一方の端面には、第１スライド規制部材１７１に当接可能な当接部１２７が
形成される。
【００７０】
上側ブラケット１３０は、金属材料を用いて板状に形成され、下側ブラケット１２０の
下側把持部１２１とともに電線を把持する上側把持部１３１と、上側把持部１３１の上部
に形成されてリンク機構１４０と連結される上側連結部１３４とを有して構成される。上
側把持部１３１は、下側把持部１２１と対向する板状に形成され、上側把持部１３１の下
面には、把持した電線が滑るのを防止するため鋸歯状の溝からなる上側溝部１３２が形成
されている。上側連結部１３４は、二等辺三角形の板状に形成され、第５連結軸１５５を
介してリンク機構１４０の作動部材１４７と回転自在に連結される。これにより、上側ブ
ラケット１３０は、リンク機構１４０を用いて下側ブラケット１２０と連結されるととも
に、下側ブラケット１２０に対し概ね平行に対向配置される。また、上側ブラケット１３
０は、第１四面ローラ開閉機構５０Ａの作動を利用して、リンク機構１４０により下側ブ
ラケット１２０との間隔を狭くすることで、下側ブラケット１２０とともに電線を把持す
ることができる。
【００７１】
リンク機構１４０は、揺動部材１４１と、第１連結部材１４５と、第２連結部材１４６
と、作動部材１４７とを有して構成される。揺動部材１４１は、金属材料を用いて棒状に
形成され、取り付け軸１１４を用いてベース部材１１０の揺動部材支持部１１３に揺動自
在に取り付けられる。また、揺動部材１４１は、揺動部材支持部１１３に対して一方もし
くは他方に揺動自在な揺動部１４２と、第２ローラ５２が当接可能なローラ当接部１４３
とを有して構成される。揺動部１４２の一端側は、取り付け軸１１４を用いて揺動部材支
持部１１３に揺動自在に取り付けられ、揺動部１４２の他端側は、揺動部材支持部１１３
から下方へ延びるとともに、第１連結軸１５１を用いて第１連結部材１４５の一端側と回
転（揺動）自在に連結される。ローラ当接部１４３は、揺動部１４２における他方の側部
に突起状に形成され、第２ローラ５２により下方へ押圧されると、揺動部１４２とともに
一方に揺動するようになっている。
【００７２】
第１連結部材１４５は、棒状に延びた引っ張りバネ型の弾性部材であるバネ式ダンパー
を主体に構成される。第１連結部材１４５の一端側は、第１連結軸１５１を用いて揺動部
材１４１（揺動部１４２）の他端側と回転（揺動）自在に連結され、第１連結部材１４５
の他端側は、ベース部材１１０と略平行に他方へ延びるとともに、第２連結軸１５２を用
いて第２連結部材１４６の一端側と回転（揺動）自在に連結される。
【００７３】
第２連結部材１４６は、金属材料を用いて下方へ緩やかに湾曲した棒状に形成され、下
側ブラケット１２０のガイド部１２５に挿通される。第２連結部材１４６の一端側は、第
２連結軸１５２を用いて第１連結部材１４５の他端側と回転（揺動）自在に連結され、第
２連結部材１４６の他端側は、ベース部材１１０に対し斜め上方に他方へ延びるとともに
、第３連結軸１５３を用いて作動部材１４７の一端側と回転（揺動）自在に連結される。
【００７４】
作動部材１４７は、金属材料を用いて板状に形成される。作動部材１４７の一端側は、
第３連結軸１５３を用いて第２連結部材１４６の他端側と回転（揺動）自在に連結され、
作動部材１４７の他端側は、一端側から下方へ延びるとともに、第４連結軸１５４を用い
て下側ブラケット１２０の下側連結部１２４と回転（揺動）自在に連結される。作動部材
１４７の中間部は、作動部材１４７が略三角形となるように一方に膨らんで、その頂部が
第５連結軸１５５を用いて上側ブラケット１３０の上側連結部１３４と回転（揺動）自在
に連結される。このとき、作動部材１４７は、上側ブラケット１３０が下側ブラケット１
２０に対して対向配置されるように、下側連結部１２４と上側連結部１３４とに連結され
る。
【００７５】
引っ張りバネ１６０は、一方の端部が第３連結軸１５３（すなわち、作動部材１４７の
一端側）に結合された第１バネ取り付けネジ１６１に取り付けられるとともに、他方の端
部が第２スライド規制部材１７２の上端に結合された第２バネ取り付けネジ１６２に取り
付けられる。そして、引っ張りバネ１６０は、その弾性力を利用して、リンク機構１４０
の作動部材１４７に対し、上側ブラケット１３０が下側ブラケット１２０から離れる方向
へ付勢力を与える。
【００７６】
第１スライド規制部材１７１は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等によりガイ
ドレール１１５の一方に隣接してベース部１１１の上面に結合（接合）される。第１スラ
イド規制部材１７１の他方の側面は斜めに傾斜しており、ガイドレール１１５の一方の端
部までスライド移動した下側ブラケット１２０の当接部１２７に当接し、下側ブラケット
１２０のスライド移動を規制するようになっている。
【００７７】
第２スライド規制部材１７２は、金属材料を用いて棒状に形成され、溶接等によりガイ
ドレール１１５の他方に隣接してベース部１１１の先端部（他方の端部）に結合（接合）
される。また、第２スライド規制部材１７２は、ガイドレール１１５の他方の端部までス
ライド移動した下側ブラケット１２０に当接し、下側ブラケット１２０のスライド移動を
規制するようになっている。
【００７８】
以上のように構成される第１の電線把持装置１００Ａを用いて、第１電線支持具４０Ａ
に支持された高圧線ＨＷ１を把持するには、まず、第１の電線把持装置１００Ａを第１四
面ローラ４５Ａに取り付ける。このとき、ベース部材１１０のベース取り付け部１１２を
ローラ保持部材５５の底部（第１ローラ５１の上）に取り付け、落下防止ピン１１６をベ
ース取り付け部１１２の貫通穴１１２ａおよびローラ保持部材５５のピン挿通穴（図示せ
ず）に挿通させる。
【００７９】
次に、第１実施形態の場合と同様に、ブーム５の先端に取り付けられた仮支持装置２０
を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に移動させ、仮支持装置２０のアーム部３０を水平
位置から鉛直位置に回転させて、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３がそれぞれ３つの電線把持
装置の下側ブラケットで受け止められるように位置調整を行う。このとき、図８および図
９に示すように、下側ブラケット１２０の下側把持部１２１は、第１電線支持具４０Ａの
第１四面ローラ４５Ａに支持された第１高圧線ＨＷ１を下側から受け止める。なお、第２
実施形態においては予め、第１高圧線ＨＷ１からの張力が下側ブラケット１２０（および
上側ブラケット１３０）の他方に向けて作用するように、第１の電線把持装置１００Ａの
向き（具体的には、仮支持装置２０による支持方向もしくは電線把持装置１００Ａの取り
付け方向）を調整する。
【００８０】
次に、操作装置１０の仮支持装置操作スイッチ（図示せず）を操作して、開いていた第
１四面ローラ４５Ａの先端部を閉じるように、第１四面ローラ開閉機構５０Ａを作動させ
る。このとき、第１四面ローラ開閉機構５０Ａにより第２ローラ５２が揺動して間隙部Ｋ
を閉塞する（第２ローラ５２に囲まれる部分を閉じる）と、図１２（ａ）〜（ｂ）に示す
ように、第２ローラ５２が揺動部材１４１（ローラ当接部１４３）に当接するとともに、
第２ローラ５２に押圧された揺動部材１４１および該揺動部材１４１と第１および第２連
結部材１４５，１４６を介して連結された作動部材１４７が引っ張りバネ１６０の付勢力
に抗して一方に揺動する。そして、作動部材１４７に連結された上側ブラケット１３０の
上側把持部１３１が下側ブラケット１２０の下側把持部１２１に近づき、図７および図１
０にも示すように、第２ローラ５２からの押圧力を利用して上側ブラケット１３０の上側
把持部１３１が下側ブラケット１２０の下側把持部１２１とともに第１高圧線ＨＷ１を把
持する。
【００８１】
このように、第１の電線把持装置１００Ａを用いて、第１電線支持具４０Ａ（第１四面
ローラ４５Ａ）に支持された第１高圧線ＨＷ１を把持することができる。なお、第２ロー
ラ５２に押圧された揺動部材１４１（および作動部材１４７）が一方に揺動する際、下側
ブラケット１２０も一方に引っ張られてスライド移動し、第１スライド規制部材１７１に
当接した状態で停止する。すなわち、リンク機構１４０の各部材により、第２ローラ５２
からの押圧力の一部が付勢力となって、第１および第２スライド規制部材１７１，１７２
によって規制されたスライド移動範囲における一方の端部位置に、下側ブラケット１２０
および上側ブラケット１３０が位置することになる。また、下側ブラケット１２０および
上側ブラケット１３０のスライド移動範囲は、下側ブラケット１２０の一方の端部（当接
部１２７）が第１スライド規制部材１７１に当接する位置から、下側ブラケット１２０の
他方の端部が第２スライド規制部材１７２に当接する位置までの範囲である。
【００８２】
また、第１連結部材１４５がバネ式ダンパーを主体に構成されるため、揺動部材１４１
とともに作動部材１４７を揺動させる力（すなわち、第１高圧線ＨＷ１を把持する力）は
、揺動部材１４１に引っ張られて伸長（弾性変形）する第１連結部材１４５の弾性力に基
づいた力となる。そのため、引っ張りバネ１６０の付勢力に抗して作動部材１４７を揺動
させるために、第１連結部材１４５（バネ式ダンパー）のばね定数は、引っ張りバネ１６
０のばね定数よりも大きくなるように設定される。また、上側ブラケット１３０が下側ブ
ラケット１２０とともに第１高圧線ＨＷ１を把持する状態では、第１連結部材１４５の弾
性力によっても下側ブラケット１２０および上側ブラケット１３０が上述した一方の端部
位置に付勢されることになる。
【００８３】
第１の電線把持装置１００Ａが電線（第１高圧線ＨＷ１）を把持する状態で、例えば、
切断された電線の修復作業中に、切断された電線同士を引き寄せるための工具（ストレイ
ンロッド等）が電線から外れて、電線からの比較的大きな張力が下側ブラケット１２０お
よび上側ブラケット１３０の他方に向けて作用すると、電線を把持した下側ブラケット１
２０および上側ブラケット１３０は、図１２（ｃ）に示すように、第１連結部材１４５の
付勢力に抗して他方に（電線の延伸方向に）スライド移動し、下側ブラケット１２０が第
２スライド規制部材１７２に当接した状態で停止する。これにより、下側ブラケット１２
０および上側ブラケット１３０は、電線からの張力を緩和する方向へスライド移動するこ
とができる。またこのとき、第１連結部材１４５は下側ブラケット１２０および上側ブラ
ケット１３０（第２連結部材１４６）に引っ張られて伸長し、第１連結部材１４５の弾性
力が増加するため、作動部材１４７を一方に揺動させる力、すなわち、上側ブラケット１
３０が下側ブラケット１２０とともに電線を把持する力も増加する。そのため、電線から
の張力が下側ブラケット１２０および上側ブラケット１３０の他方に向けて作用しても、
下側ブラケット１２０および上側ブラケット１３０は、電線を滑ることなく把持すること
ができる。
【００８４】
以上説明したように、第２実施形態によれば、下側ブラケット１２０および上側ブラケ
ット１３０が電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、第１および第２
スライド規制部材１７１，１７２によって規制されたスライド移動の範囲における一方の
端部位置に位置するように、下側ブラケット１２０および上側ブラケット１３０がリンク
機構１４０の第１連結部材１４５等（ブラケット付勢部材）から付勢力を受けるため、電
線を把持した下側ブラケット１２０および上側ブラケット１３０は、第１および第２スラ
イド規制部材１７１，１７２によって規制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向
（第２実施形態の場合は一方の端部位置から他方）へスライド移動することができ、仮支
持装置２０等に掛かる負荷を緩和することが可能になる。
【００８５】
また、四面ローラ開閉機構５０Ａにより揺動される第２ローラ５２からの押圧力を利用
して、リンク機構１４０で連結された上側ブラケット１３０が下側ブラケット１２０とと
もに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置２０の作動を利用し
て容易に電線を把持することができる。
【００８６】
また、リンク機構１４０は、四面ローラ開閉機構５０Ａにより第２ローラ５２が閉じる
と、第２ローラ５２が揺動部材１４１に当接するとともに、第２ローラ５２に押圧された
揺動部材１４１および該揺動部材１４１と第１および第２連結部材１４５，１４６を介し
て連結された作動部材１４７が一方に揺動して、作動部材１４７に連結された上側ブラケ
ット１３０が下側ブラケット１２０に近づき、第２ローラ５２からの押圧力を利用して上
側ブラケット１３０が電線を下側ブラケット１２０とともに把持する構成であることが好
ましく、バネ式ダンパーを用いて第１連結部材１４５をブラケット付勢部材として兼用化
することで、電線把持装置の構成を簡略化することができる。また、電線を把持した下側
ブラケット１２０および上側ブラケット１３０が第１連結部材１４５の付勢力に抗して他
方へスライド移動すると、第１および第２連結部材１４５，１４６が作動部材１４７を一
方に揺動させる力、すなわち、上側ブラケット１３０が下側ブラケット１２０とともに電
線を把持する力が増加するため、電線からの張力が下側ブラケット１２０および上側ブラ
ケット１３０の他方に向けて作用しても、下側ブラケット１２０および上側ブラケット１
３０は、電線を滑ることなく把持することができる。
【００８７】
また、上側ブラケット１３０が下側ブラケット１２０から所定間隔だけ離れるように付
勢力を与える引っ張りバネ１６０を備えることが好ましく、このようにすれば、四面ロー
ラ開閉機構５０Ａにより第２ローラ５２が開いたときに、下側ブラケット１２０および上
側ブラケット１３０による電線の把持を容易に解除することができる。
【００８８】
なお、上述の第２実施形態において、第１連結部材１４５がバネ式ダンパーを主体に構
成されているが、これに限られるものではなく、バネ式ダンパーに代えて、例えば、引っ
張りコイルばねを用いるようにしてもよく、引っ張り力に対して弾性を有する弾性部材を
用いればよい。また、第１連結部材１４５は、弾性部材に限らず、棒状やワイヤ状の剛性
部材であってもよい。なお、第１連結部材１４５として棒状等の剛性部材を用いる場合、
電線を把持した下側ブラケット１２０および上側ブラケット１３０が一方の端部位置から
他方へスライド移動すると、下側ブラケット１２０と連結された作動部材１４７が第１お
よび第２連結部材１４５，１４６に引っ張られるように一方に揺動するため、上側ブラケ
ット１３０が下側ブラケット１２０に近づいて電線を把持する力が増加し、電線を滑るこ
となく把持することができる。また、第１連結部材１４５として棒状等の剛性部材を用い
る場合、図１２の二点鎖線で示すように、ブラケット付勢部材である引っ張りバネ１８０
を下側ブラケット１２０とベース部１１１とに跨って設けるようにしてもよい。
【００８９】
なお、上述の第２実施形態において、上側ブラケット１３０が下側ブラケット１２０か
ら所定間隔だけ離れるように付勢力を与える引っ張りバネ１６０を備えて構成されている
が、これに限られるものではなく、このような引っ張りバネ１６０を設けずに、下側ブラ
ケット１２０および上側ブラケット１３０による電線の把持を手動で解除するようにして
もよい。
【００９０】
次に、電線把持装置の第３実施形態について図１３〜図１６を参照しながら説明する。
第３実施形態においても、第１実施形態の場合と同様に、第１〜第３の電線把持装置はそ
れぞれ同様の構成であるため、第１の電線把持装置のみの説明をもって、他の詳細な説明
を省略する。第３実施形態に係る第１の電線把持装置２００Ａは、第１ローラ５１の上に
取り付け固定されるベース部材２１０と、ベース部材２１０にスライド移動可能に取り付
けられた下側ブラケット２２０と、下側ブラケット２２０とともに電線を把持する上側ブ
ラケット２３０と、下側ブラケット２２０と上側ブラケット２３０とに連結されたリンク
機構２４０と、リンク機構２４０に取り付けられた引っ張りバネ２６０と、下側ブラケッ
ト２２０のスライド移動を規制する第１および第２スライド規制部材２７１，２７２とを
有して構成され、第１四面ローラ４５Ａに取り付けられる。
【００９１】
ベース部材２１０は、金属材料を用いて形成された、ベース部２１１と、ベース取り付
け部２１２と、揺動部材支持部２１３とを有して構成され、各部がそれぞれ溶接等により
接合される。ベース部２１１は、第１四面ローラ４５Ａにおける電線の挿通方向（矩形状
の間隙部が伸びる方向）に沿って延びる板状に形成され、基端部がベース取り付け部２１
２に結合（接合）される。ベース部２１１の上面には、蟻溝型のガイドレール２１５が取
り付けられており、このガイドレール２１５に下側ブラケット２２０がスライド移動可能
に取り付けられる。
【００９２】
なお、第３実施形態のガイドレール２１５は、下側ブラケット２２０の下側把持部２２
１より若干長くなるように形成されており、第２実施形態のガイドレール１１５よりも短
くなっている。そのため、第３実施形態における下側ブラケット２２０および上側ブラケ
ット２３０のスライド移動範囲は、第２実施形態における下側ブラケット１２０および上
側ブラケット１３０のスライド移動範囲よりも短く（例えば、１０mm程度に）なっている
。また、第３実施形態のベース部２１１は、ガイドレール２１５より若干長くなるように
形成されており、第２実施形態のベース部１１１よりも短くなっている。
【００９３】
ベース取り付け部２１２は、ローラ保持部材５５の底部を跨ぐ門型に形成され、第１ロ
ーラ５１の上にスライド移動が規制された状態で取り付け固定される。ベース取り付け部
２１２の側部には、落下防止ピン２１６を挿通させることが可能な貫通穴２１２ａが形成
される。この貫通穴２１２ａは、ローラ保持部材５５に形成されたピン挿通穴（図示せず
）と位置整合するように配置されており、落下防止ピン２１６を貫通穴２１２ａおよびピ
ン挿通穴（図示せず）に挿通させることで、ベース部材２１０（すなわち電線把持装置２
００Ａ）がローラ保持部材５５から抜けて落下するのを防止するようになっている。
【００９４】
揺動部材支持部２１３は、上端が垂直に折れ曲がった四角柱型に形成され、下端部がベ
ース取り付け部２１２の上面に結合（接合）される。二股に分かれて平行に延びた揺動部
材支持部２１３の先端部に、リンク機構２４０の揺動部材２４１を取り付けるための取り
付け軸２１４が挿通され、揺動部材支持部２１３は、この取り付け軸２１４を介して揺動
部材２４１を揺動自在に支持する。
【００９５】
下側ブラケット２２０は、金属材料を用いて断面視略Ｌ字型に形成され、電線を下側で
受け止めて把持する下側把持部２２１と、下側把持部２２１の側端から垂直上方に延びる
側壁部２２３とを有して構成される。下側把持部２２１は、ガイドレール２１５の溝部と
係合可能な板状に形成され、ガイドレール２１５に対し第１四面ローラ４５Ａにおける電
線の挿通方向へスライド移動可能に取り付けられる。これにより、下側ブラケット２２０
は、第１四面ローラ４５Ａに支持された電線（例えば、第１高圧線ＨＷ１）を当該電線の
下側で受け止めて、第１四面ローラ４５Ａ（およびベース部材２１０）に対し電線の延伸
方向へスライド移動することができる。なお、第３実施形態において、下側ブラケット２
２０が第１四面ローラ４５Ａへ近づくようにスライド移動する方向（例えば、図１６の右
方）を一方と称し、第１四面ローラ４５Ａから離れるようにスライド移動する方向（例え
ば、図１６の左方）を他方と称することにする。また、下側把持部２２１の上面には、鋸
歯状の溝からなる下側溝部２２２が形成され、把持した電線が滑るのを防止している。
【００９６】
側壁部２２３における他方の端部近傍には、第４連結軸２５４を取り付け可能な下側連
結部２２４（図１３を参照）が形成され、第４連結軸２５４を介してリンク機構２４０の
作動部材２４７が連結される。側壁部２２３における一方の端部近傍には、枠状のガイド
部２２５が形成され、リンク機構２４０の第２連結部材２４６が挿通される。ガイド部２
２５は、第２連結部材２４６の断面形状に合わせた枠状に形成され、第２連結部材２４６
を摺動可能に支持する。なお、ガイド部２２５の上下方向の内幅は、第２連結部材２４６
の上下方向の幅よりも若干大きく、ガイド部２２５の内側で第２連結部材２４６が上下に
動けるようになっている。側壁部２２３におけるガイド部２２５の斜め下方には、上側ブ
ラケット２３０の所定角度以上の回転を規制するストッパー２２６が形成される。
【００９７】
上側ブラケット２３０は、金属材料を用いて板状に形成され、下側ブラケット２２０の
下側把持部２２１とともに電線を把持する上側把持部２３１と、上側把持部２３１の上部
に形成されてリンク機構２４０と連結される上側連結部２３４とを有して構成される。上
側把持部２３１は、下側把持部２２１と対向する板状に形成され、上側把持部２３１の下
面には、把持した電線が滑るのを防止するため鋸歯状の溝からなる上側溝部２３２が形成
されている。上側連結部２３４は、二等辺三角形の板状に形成され、第５連結軸２５５を
介してリンク機構２４０の作動部材２４７と回転自在に連結される。これにより、上側ブ
ラケット２３０は、リンク機構２４０を用いて下側ブラケット２２０と連結されるととも
に、下側ブラケット２２０に対し概ね平行に対向配置される。また、上側ブラケット２３
０は、第１四面ローラ開閉機構５０Ａの作動を利用して、リンク機構２４０により下側ブ
ラケット２２０との間隔を狭くすることで、下側ブラケット２２０とともに電線を把持す
ることができる。
【００９８】
リンク機構２４０は、揺動部材２４１と、第１連結部材２４５と、第２連結部材２４６
と、作動部材２４７とを有して構成される。揺動部材２４１は、金属材料を用いて棒状に
形成され、取り付け軸２１４を用いてベース部材２１０の揺動部材支持部２１３に揺動自
在に取り付けられる。また、揺動部材２４１は、揺動部材支持部２１３に対して一方もし
くは他方に揺動自在な揺動部２４２と、第２ローラ５２が当接可能なローラ当接部２４３
とを有して構成される。揺動部２４２の一端側は、取り付け軸２１４を用いて揺動部材支
持部２１３に揺動自在に取り付けられ、揺動部２４２の他端側は、揺動部材支持部２１３
から下方へ延びるとともに、第１連結軸２５１を用いて第１連結部材２４５の一端側と回
転（揺動）自在に連結される。ローラ当接部２４３は、揺動部２４２における他方の側部
に突起状に形成され、第２ローラ５２により下方へ押圧されると、揺動部２４２とともに
一方に揺動するようになっている。
【００９９】
第１連結部材２４５は、金属材料を用いて直線的に延びる棒状に形成される。第１連結
部材２４５の一端側は、第１連結軸２５１を用いて揺動部材２４１（揺動部２４２）の他
端側と回転（揺動）自在に連結され、第１連結部材２４５の他端側は、ベース部材２１０
と略平行に他方へ延びるとともに、第２連結軸２５２を用いて第２連結部材２４６の一端
側と回転（揺動）自在に連結される。
【０１００】
第２連結部材２４６は、金属材料を用いて下方へ緩やかに湾曲した棒状に形成され、下
側ブラケット２２０のガイド部２２５に挿通される。第２連結部材２４６の一端側は、第
２連結軸２５２を用いて第１連結部材２４５の他端側と回転（揺動）自在に連結され、第
２連結部材２４６の他端側は、ベース部材２１０に対し斜め上方に他方へ延びるとともに
、第３連結軸２５３を用いて作動部材２４７の一端側と回転（揺動）自在に連結される。
【０１０１】
作動部材２４７は、金属材料を用いて板状に形成される。作動部材２４７の一端側は、
第３連結軸２５３を用いて第２連結部材２４６の他端側と回転（揺動）自在に連結され、
作動部材２４７の他端側は、一端側から下方へ延びるとともに、第４連結軸２５４を用い
て下側ブラケット２２０の下側連結部２２４と回転（揺動）自在に連結される。作動部材
２４７の中間部は、作動部材２４７が略三角形となるように一方に膨らんで、その頂部が
第５連結軸２５５を用いて上側ブラケット２３０の上側連結部２３４と回転（揺動）自在
に連結される。このとき、作動部材２４７は、上側ブラケット２３０が下側ブラケット２
２０に対して対向配置されるように、下側連結部２２４と上側連結部２３４とに連結され
る。
【０１０２】
引っ張りバネ２６０は、一方の端部が第３連結軸２５３（すなわち、作動部材２４７の
一端側）に結合された第１バネ取り付けネジ２６１に取り付けられるとともに、他方の端
部が下側ブラケット２２０の側壁部２２３（下側連結部２２４の近傍）に結合された第２
バネ取り付けネジ２６２に取り付けられる。そして、引っ張りバネ２６０は、その弾性力
を利用して、リンク機構２４０の作動部材２４７に対し、上側ブラケット２３０が下側ブ
ラケット２２０から離れる方向へ付勢力を与える。
【０１０３】
第１スライド規制部材２７１は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等によりガイ
ドレール２１５の一方に隣接してベース部２１１の上面に結合（接合）される。第１スラ
イド規制部材２７１は、ガイドレール２１５の溝部分の一端を塞ぐように配置されており
、ガイドレール２１５の一方の端部までスライド移動した下側ブラケット２２０に当接し
、下側ブラケット２２０のスライド移動を規制するようになっている。
【０１０４】
第２スライド規制部材２７２は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等によりガイ
ドレール２１５の他方に隣接してベース部２１１の先端部（他方の端部）に結合（接合）
される。第２スライド規制部材２７２は、ガイドレール２１５の溝部分の他端を塞ぐよう
に配置されており、ガイドレール２１５の他方の端部までスライド移動した下側ブラケッ
ト２２０に当接し、下側ブラケット２２０のスライド移動を規制するようになっている。
【０１０５】
以上のように構成される第１の電線把持装置２００Ａを用いて、第１電線支持具４０Ａ
に支持された高圧線ＨＷ１を把持するには、まず、第１の電線把持装置２００Ａを第１四
面ローラ４５Ａに取り付ける。このとき、ベース部材２１０のベース取り付け部２１２を
ローラ保持部材５５の底部（第１ローラ５１の上）に取り付け、落下防止ピン２１６をベ
ース取り付け部２１２の貫通穴２１２ａおよびローラ保持部材５５のピン挿通穴（図示せ
ず）に挿通させる。
【０１０６】
次に、第１実施形態の場合と同様に、ブーム５の先端に取り付けられた仮支持装置２０
を３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３の下方に移動させ、仮支持装置２０のアーム部３０を水平
位置から鉛直位置に回転させて、３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３がそれぞれ３つの電線把持
装置の下側ブラケットで受け止められるように位置調整を行う。このとき、下側ブラケッ
ト２２０の下側把持部２２１は、第１電線支持具４０Ａの第１四面ローラ４５Ａに支持さ
れた第１高圧線ＨＷ１を下側から受け止める。なお、第３実施形態においては予め、第１
高圧線ＨＷ１からの張力が下側ブラケット２２０（および上側ブラケット２３０）の他方
に向けて作用するように、第１の電線把持装置２００Ａの向き（具体的には、仮支持装置
２０による支持方向もしくは電線把持装置２００Ａの取り付け方向）を調整する。
【０１０７】
次に、操作装置１０の仮支持装置操作スイッチ（図示せず）を操作して、開いていた第
１四面ローラ４５Ａの先端部を閉じるように、第１四面ローラ開閉機構５０Ａを作動させ
る。このとき、第１四面ローラ開閉機構５０Ａにより第２ローラ５２が揺動して間隙部Ｋ
を閉塞する（第２ローラ５２に囲まれる部分を閉じる）と、図１６（ａ）〜（ｂ）に示す
ように、第２ローラ５２が揺動部材２４１（ローラ当接部２４３）に当接するとともに、
第２ローラ５２に押圧された揺動部材２４１および該揺動部材２４１と第１および第２連
結部材２４５，２４６を介して連結された作動部材２４７が引っ張りバネ２６０の付勢力
に抗して一方に揺動する。そして、作動部材２４７に連結された上側ブラケット２３０の
上側把持部２３１が下側ブラケット２２０の下側把持部２２１に近づき、第２ローラ５２
からの押圧力を利用して上側ブラケット２３０の上側把持部２３１が下側ブラケット２２
０の下側把持部２２１とともに第１高圧線ＨＷ１を把持する。
【０１０８】
このように、第１の電線把持装置２００Ａを用いて、第１電線支持具４０Ａ（第１四面
ローラ４５Ａ）に支持された第１高圧線ＨＷ１を把持することができる。なお、第２ロー
ラ５２に押圧された揺動部材２４１（および作動部材２４７）が一方に揺動する際、下側
ブラケット２２０も一方に引っ張られてスライド移動し、第１スライド規制部材２７１に
当接した状態で停止する。すなわち、リンク機構２４０の各部材により、第２ローラ５２
からの押圧力の一部が付勢力となって、第１および第２スライド規制部材２７１，２７２
によって規制されたスライド移動範囲における一方の端部位置に、下側ブラケット２２０
および上側ブラケット２３０が位置することになる。また、下側ブラケット２２０および
上側ブラケット２３０のスライド移動範囲は、下側ブラケット２２０の一方の端部が第１
スライド規制部材２７１に当接する位置から、下側ブラケット２２０の他方の端部が第２
スライド規制部材２７２に当接する位置までの範囲である。
【０１０９】
第１の電線把持装置２００Ａが電線（第１高圧線ＨＷ１）を把持する状態で、例えば、
切断された電線の修復作業中に、切断された電線同士を引き寄せるための工具（ストレイ
ンロッド等）が電線から外れて、電線からの比較的大きな張力が下側ブラケット２２０お
よび上側ブラケット２３０の他方に向けて作用すると、電線を把持した下側ブラケット２
２０および上側ブラケット２３０は、図１６（ｃ）に示すように、一方の端部位置から他
方に（電線の延伸方向に）スライド移動し、下側ブラケット２２０が第２スライド規制部
材２７２に当接した状態で停止する。これにより、下側ブラケット２２０および上側ブラ
ケット２３０は、電線からの張力を緩和する方向へスライド移動することができる。また
、電線を把持した下側ブラケット２２０および上側ブラケット２３０が一方の端部位置か
ら他方へスライド移動すると、下側ブラケット２２０と連結された作動部材２４７が第１
および第２連結部材２４５，２４６に引っ張られるように一方に揺動するため、上側ブラ
ケット２３０が下側ブラケット２２０に近づいて電線を把持する力が増加する。そのため
、電線からの張力が下側ブラケット２２０および上側ブラケット２３０の他方に向けて作
用しても、電線を滑ることなく把持することができる。
【０１１０】
以上説明したように、第３実施形態によれば、下側ブラケット２２０および上側ブラケ
ット２３０が電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、第１および第２
スライド規制部材２７１，２７２によって規制されたスライド移動の範囲における一方の
端部位置に位置するように、下側ブラケット２２０および上側ブラケット２３０がリンク
機構２４０の各部材から付勢力を受けるため、電線を把持した下側ブラケット２２０およ
び上側ブラケット２３０は、第１および第２スライド規制部材２７１，２７２によって規
制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向（第３実施形態の場合は一方の端部位置
から他方）へスライド移動することができ、仮支持装置２０等に掛かる負荷を緩和するこ
とが可能になる。
【０１１１】
また、四面ローラ開閉機構５０Ａにより揺動される第２ローラ５２からの押圧力を利用
して、リンク機構２４０で連結された上側ブラケット２３０が下側ブラケット２２０とと
もに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置２０の作動を利用し
て容易に電線を把持することができる。
【０１１２】
また、リンク機構２４０は、四面ローラ開閉機構５０Ａにより第２ローラ５２が閉じる
と、第２ローラ５２が揺動部材２４１に当接するとともに、第２ローラ５２に押圧された
揺動部材２４１および該揺動部材２４１と第１および第２連結部材２４５，２４６を介し
て連結された作動部材２４７が一方に揺動して、作動部材２４７に連結された上側ブラケ
ット２３０が下側ブラケット２２０に近づき、第２ローラ５２からの押圧力を利用して上
側ブラケット２３０が電線を下側ブラケット２２０とともに把持する構成であることが好
ましい。これにより、電線を把持した下側ブラケット２２０および上側ブラケット２３０
が一方の端部位置から他方へスライド移動すると、下側ブラケット２２０と連結された作
動部材２４７が第１および第２連結部材２４５，２４６に引っ張られるように一方に揺動
するため、上側ブラケット２３０が下側ブラケット２２０に近づいて電線を把持する力が
増加し、電線を滑ることなく把持することができる。
【０１１３】
また、上側ブラケット２３０が下側ブラケット２２０から所定間隔だけ離れるように付
勢力を与える引っ張りバネ２６０を備えることが好ましく、このようにすれば、四面ロー
ラ開閉機構５０Ａにより第２ローラ５２が開いたときに、下側ブラケット２２０および上
側ブラケット２３０による電線の把持を容易に解除することができる。
【０１１４】
なお、第３実施形態に係る第１の電線把持装置２００Ａは、第２実施形態に係る第１の
電線把持装置１００Ａと同様の構成であるが、ベース部２１１およびガイドレール２１５
の長さが第２実施形態の場合よりも短くなっている。このように、第３実施形態では、第
１の電線把持装置２００Ａの全長が短いため、電線把持装置が取り付けられた電線支持具
（仮支持装置２０）を電線（３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３）の下方に容易に移動させるこ
とができる。また、下側ブラケット２２０および上側ブラケット２３０のスライド移動範
囲を短く設定することで、下側ブラケット２２０が第２スライド規制部材２７２に当接す
る際の衝撃荷重（下側ブラケット２２０の運動エネルギーに基づく衝撃荷重）を低減させ
ることができる。
【０１１５】
なお、上述の第３実施形態において、引っ張りバネ等のブラケット付勢部材を下側ブラ
ケット２２０とベース部材２１０とに跨って設けるようにしてもよい。また、第１連結部
材２４５が棒状の剛性部材を用いて形成されているが、これに限られるものではなく、ワ
イヤ状の剛性部材であってもよく、また、剛性部材に代えて、バネ式ダンパーや引っ張り
コイルばね等の弾性部材をブラケット付勢部材として用いるようにしてもよい。
【０１１６】
また、上述の各実施形態において、四面ローラ開閉機構５０Ａ〜５０Ｃにより揺動され
る第２ローラ５２からの押圧力を利用して、平行リンク機構６５（もしくはリンク機構１
４０，２４０）で連結された上側ブラケットが下側ブラケットとともに電線を把持するよ
うに構成されているが、これに限られるものではなく、ネジ等の締結手段を用いて上側ブ
ラケットと下側ブラケットとを締結させることにより、電線を把持するようにしてもよい
。このようにすれば、仮支持工法車１以外の車両にも適用することができる。
【０１１７】
例えば、走行可能な車体と、車体上に配設されたブームと、ブームの先端に設けられた
作業台とを備えた高所作業車に適用することができ、この場合、作業台の縁部等に設けた
電線の支持具に、ネジ等の締結手段を用いて上側ブラケットと下側ブラケットとを締結さ
せる構成の電線把持装置を取り付けるようにすればよい。このとき、上述の第１実施形態
の場合と同様に、下側ブラケットおよび上側ブラケットが電線の延伸方向へスライド移動
可能に構成されるとともに、第１および第２スライド規制部材によって規制されたスライ
ド移動の範囲における中間位置に位置するように、下側ブラケットおよび上側ブラケット
が第１圧縮バネおよび第２圧縮バネから付勢力を受けるように構成されていれば、作業台
等に掛かる負荷を緩和することができる。また、上述の第２〜第３実施形態の場合と同様
に、下側ブラケットおよび上側ブラケットがスライド移動の範囲における一方の端部位置
に位置するようにしてもよい。
【０１１８】
また、上述の各実施形態において、四面ローラ開閉機構５０Ａ〜５０Ｃ，５０Ｇは、四
面ローラ４５Ａ〜４５Ｃ，４５Ｇの先端部（上部）に位置する第２ローラ５２を揺動開閉
可能に構成されるが、これに限られるものではなく、例えば、第３ローラを揺動開閉可能
に構成されてもよい。この場合、例えば、電線把持装置を四面ローラにおける第２ローラ
の保持部に取り付けることができる。
【０１１９】
また、上述の各実施形態において、第１〜第３の電線把持装置（６０Ａ〜６０Ｃ）によ
り３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３を把持しているが、これに限られるものではなく、第１〜
第３低圧線ＬＷ１〜ＬＷ３を把持することも可能である。
【０１２０】
また、上述の各実施形態において、仮支持装置２０は、３つの電線支持具４０Ａ〜４０
Ｃおよびグランドワイヤ支持具４０Ｇを有して構成されているが、これに限られるもので
はなく、仮支持装置２０が有する電線支持具は、１つであってもよく、複数であってもよ
い。
【０１２１】
また、上述の各実施形態において、ブラケット２６およびアーム部３０が首振り可能に
構成されているが、これに限られるものではなく、アーム部３０がブーム５の先端より突
出した状態で固定されていてもよい。
【０１２２】
また、上述の各実施形態において、第１および第２アーム３３，３５が揺動可能に構成
されているが、これに限られるものではなく、略水平状態で固定されていてもよい。
【０１２３】
また、上述の各実施形態において、第１および第２アーム３３，３５が伸縮動可能に構
成されているが、これに限られるものではなく、３つの電線支持具４０Ａ〜４０Ｃのピッ
チ間隔が３本の高圧線ＨＷ１〜ＨＷ３のピッチ間隔と同じになるように調整されていれば
、伸縮動しなくてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１  仮支持工法車
２  車体
５  ブーム
２０  仮支持装置
２１  垂直ポスト
２２  首振りモータ
２６  ブラケット
２７  回転モータ
３０  アーム部
３３  第１アーム
３５  第２アーム
３７  サブアーム
４０Ａ  第１電線支持具
４０Ｂ  第２電線支持具
４０Ｃ  第３電線支持具
４０Ｇ  グランドワイヤ支持具
４５Ａ  第１四面ローラ
４５Ｂ  第２四面ローラ
４５Ｃ  第３四面ローラ
４５Ｇ  第４四面ローラ
５０Ａ  第１四面ローラ開閉機構
５０Ｂ  第２四面ローラ開閉機構
５０Ｃ  第３四面ローラ開閉機構
５０Ｇ  第４四面ローラ開閉機構
５１  第１ローラ
５２  第２ローラ
５３  第３ローラ
５４  第４ローラ
６０Ａ  第１の電線把持装置（第１実施形態）
６０Ｂ  第２の電線把持装置
６０Ｃ  第３の電線把持装置
６１  下側ブラケット
６３  上側ブラケット
６５  平行リンク機構
６７  引っ張りバネ
７０  第１スライド規制部材
８０  第２スライド規制部材
９１  第１圧縮バネ
９２  第２圧縮バネ
１００Ａ  第１の電線把持装置（第２実施形態）
１１０  ベース部材
１２０  下側ブラケット
１３０  上側ブラケット
１４０  リンク機構
１４１  揺動部材
１４５  第１連結部材
１４６  第２連結部材
１４７  作動部材
１６０  引っ張りバネ
２００Ａ  第１の電線把持装置（第３実施形態）
２１０  ベース部材
２２０  下側ブラケット
２３０  上側ブラケット
２４０  リンク機構
２４１  揺動部材
２４２  第１連結部材
２４６  第２連結部材
２４７  作動部材
２６０  引っ張りバネ
Ｐ  電柱
ＧＷ  グランドワイヤ
ＨＷ１  第１高圧線
ＨＷ２  第２高圧線
ＨＷ３  第３高圧線
ＬＷ１  第１低圧線
ＬＷ２  第２低圧線
ＬＷ３  第３低圧線
【図１】
2011239665.tif 000003
【図２】
2011239665.tif 000004
【図３】
2011239665.tif 000005
【図４】
2011239665.tif 000006
【図５】
2011239665.tif 000007
【図６】
2011239665.tif 000008
【図７】
2011239665.tif 000009
【図８】
2011239665.tif 000010
【図９】
2011239665.tif 000011
【図１０】
2011239665.tif 000012
【図１１】
2011239665.tif 000013
【図１２】
2011239665.tif 000014
【図１３】
2011239665.tif 000015
【図１４】
2011239665.tif 000016
【図１５】
2011239665.tif 000017
【図１６】
2011239665.tif 000018