(57)【要約】【課題】建築物の壁材に取り付けられる電気機器の耐火処置を容易にすると共に前記壁材における電気機器の取り付け箇所の自由度を高める。【解決手段】耐火ボックス１は建築物の壁材の裏面に設置される耐火ボックスであって、ボックス本体部１０は耐火部材から成ると共に前記壁材の開口部に取り付けられる電気機器を前記裏面にて遮蔽するカバーを収納可能となるように形成されている。ボックス本体部１０は前記カバーを収納可能となるように板状の耐火部材が箱状に組まれて成る。ボックス本体部１０の側壁部には前記電気機器に接続させる給電用の配線４１を挿通させるための配線孔１１が現場開口される。前記壁材の裏面への設置時に当該裏面と対向するボックス本体部１０の縁部１２には耐火材１３が設けられている。前記電気機器が収納されるボックス本体部１０の角１４付近の内面には金属製の補強材１５を設けるとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁材の裏面に設置される耐火ボックスであって、
ボックス本体部は、耐火部材から成ると共に、前記壁材の開口部に取り付けられる電気機器を収納可能となるように形成されたこと
を特徴とする耐火ボックス。
【請求項２】
前記ボックス本体部は前記電気機器を収納可能となるように板状の耐火部材が箱状に組まれて成ると共に、
前記壁材の裏面への設置時に当該裏面と対向する当該ボックス本体部の縁部には耐火材が設けられたこと
を特徴とする請求項１に記載の耐火ボックス。
【請求項３】
前記ボックス本体部の角付近の内面には金属製の補強材が設けられたこと
を特徴とする請求項２に記載の耐火ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の壁材に取り付けられる電機機器を耐火保護するための耐火ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の耐火構造において、天井材、間仕切壁、床材などに、耐火性を有する材料や構造体が用いられる。例えば、耐火性を有する間仕切壁としては、２枚張りした石膏ボードを間柱に対して両面張りしたものなどが挙げられる。
【０００３】
前記間仕切壁にコンセントボックスや照明スイッチボックスなどの電気機器を取り付けるためにはその部分を繰り抜いて埋込まなければならない。これら埋込部に施される耐火処置として、間仕切壁に形成された開口部に取り付けられた電気機器に対してロックウール等の不燃材の断熱材や熱膨張性耐火材が被覆される方法が採られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、前記電気機器の前記間仕切壁へ取り付けを効率的に行うために当該間仕切壁を支持する間柱（スタッド）に前記電気機器を固定する方法が採られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０９３２１号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、間仕切壁の裏面に取り付けられた電気機器に断熱材や熱膨張耐火材を被覆する作業は間柱を挟んだ間仕切壁間の空間に限りがあるので、耐火処置の作業が煩雑で手間がかかる。
【０００７】
また、間柱に前記電気機器を固定した場合、電気機器の取り付けが容易となるが、電気機器の設置箇所が限定されてしまう。さらには、当該間柱も前記耐火材等で被覆しなければならないので、やはり耐火処置の作業の手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、前記課題を解決するための本発明の耐火ボックスは、建築物の壁材の裏面に設置される耐火ボックスであって、ボックス本体部は、耐火部材から成ると共に、前記壁材の開口部に取り付けられる電気機器を収納可能となるように形成されている。
【０００９】
前記ボックス本体部の態様としては、例えば、前記電気機器を収納可能となるように板状の耐火部材が箱状に組まれて成ると共に、前記壁材の裏面への設置時に当該裏面と対向する当該ボックス本体部の縁部には耐火材が設けられたものが挙げられる。尚、前記ボックス本体部の角付近の内面には金属製の補強材を設けるとよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上の発明によれば建築物の壁材に取り付けられる電気機器の耐火処置が容易となると共に壁材における電気機器の取り付け箇所の自由度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明の実施形態に係る耐火ボックスの斜視図。
【図２】発明の実施形態に係る耐火ボックスの取り付け状態を示した斜視図。
【図３】発明の実施形態に係る耐火ボックスの取り付け状態を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１に示された本発明の実施形態に係る耐火ボックス１は建築物の壁材に取り付けられる電気機器を収納し耐火保護するための耐火ボックスである。耐火ボックス１は図２に具体的に例示したように建築物の壁材２の開口部３に取り付けられた電気機器４を壁材３の裏面５にて遮蔽する金属製のカバー６を収納する形態で壁材２の裏面５に設けられる。
【００１４】
電気機器４としては、コンセントスイッチボックス、照明スイッチボックス、エレベータのスイッチボックス、火災警報装置やそのスイッチボックス等が例示されるような耐火処置が必要な電気機器が挙げられる。
【００１５】
耐火ボックス１のボックス本体部１０は耐火部材から成ると共に壁材２の開口部３に配置される電気機器４を収納可能となるように形成されている。ボックス本体部１０は電気機器４を収納可能となるように複数の板状の耐火部材が箱状に組まれて成る。図１に例示されたボックス本体部１０は主面が正方形である単一の板状耐火部材と主面が長方形の複数の板状耐火部材とが枡型に組まれて接着剤によって固定されて成る。尚、ボックス本体部１０の側壁部には電気機器４に接続させる給電用の配線４１を挿通させるための配線孔１１が施工現場にて開口される。
【００１６】
本発明に係るボックス本体部の形状は図１に示されたボックス本体部１０の形状に限定されない。ボックス本体部の形状及び容積はカバー６の形状並びに寸法に応じて適宜に設定される。
【００１７】
板状の耐火部材としては特開２００３−２５３８０７に開示された石膏ボードが例示される。この石膏ボードは芯材層として無機繊維を混合した石膏を用いることで全体の強度向上が図られている。また、石膏ボードの表面には、例えば塩化ビニル系、オレフィン系樹脂や、紙、不織布などの素材を用いたシート状の化粧紙が適宜に接着剤にて貼付される。そして、前記化粧紙の表面には耐擦傷性に優れた保護層が形成されている。保護層は、メラミン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの硬質樹脂を塗布することによって形成されたものであり、化粧紙の表面全体に所定の厚みをもって積層されており、この保護層が積層されることで、強度を高めることができる。
【００１８】
また、図２の壁材２の裏面５への取り付け時に裏面５と対応する図１のボックス本体部１０の縁部１２には耐火材１３が設けられている。耐火材１３は既知の耐火フェルトを用いればよい。または、アルミナシリカ繊維フェルト、ロックウール、グラスウール、セラミックブランケットに例示されるような耐火材を適用してもよい。若しくは、ケイ酸カルシウム、繊維混入珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、パーライトセメント、繊維強化セメント、木片セメント、木粉セメント、スラグ石膏、窯業系材料等に例示される材料からなる無機耐火材を適用してもよい。
【００１９】
さらに、電気機器４を収納するボックス本体部１０の角１４付近の内面には金属製の補強材１５が設けられている。補強材１５としては厚みが０．８ｍｍ〜１．６ｍｍの鉄鋼製のプレートが例示される。補強材１５はボックス本体部１０の面に接着剤によって固定される。
【００２０】
図３を参照しながら耐火ボックス１の取り付けの手順例について説明する。
【００２１】
先ず、石膏ボードからなる２枚張りの壁材２の開口部３に電気機器４が取り付けられる。次いで、この電気機器４を覆うように壁材２の裏面５にカバー６が取り付けられる。カバー６はビス等の固定手段によって壁材２に固定される。電気機器４の配線４１はカバー６の側壁部から気密に引き出される。一方、耐火ボックス１の側壁部には配線孔１１が現場開口される。そして、この配線孔１１から配線４１を引き出した状態でカバー６を覆うようにボックス本体部１０が耐火材１３を介して壁材２の裏面５に取り付けられる。ボックス本体部１０はビス等の固定手段によって壁材２に固定される。また、配線４１が挿通された配線孔１１には耐火材１３と同様の材料からなる耐火材料１６が適宜に充填される。
【００２２】
以上の実施形態に係る耐火ボックス１は、ボックス本体部１０が耐火性の部材から構成され且つ電気機器４を収納可能となるように形成されているので、従来のような電気機器４を壁材２の開口部３に取り付けた後の断熱材や熱膨張性耐火材を被覆の作業が必要でなくなる。また、耐火ボックス１は壁材２を支持する間柱に取り付ける必要がないので、壁材２に対して任意の箇所に電気機器４を設置することができる。
【００２３】
したがって、耐火ボックス１によれば、建築物の壁材２に取り付けられる電気機器の耐火処置が容易となると共に壁材２における電気機器４の取り付け箇所の自由度が高まる。
【００２４】
また、ボックス本体部１０は、壁材２の裏面５と対向する縁部１２に耐火材１３が設けられることで、壁材２に耐火ボックス１が取り付けられた際の壁材２の裏面５とボックス本体部１０の縁部１２との間の気密性が高まり、耐火性が向上する。
【００２５】
さらに、電気機器４を収納するボックス本体部１０の角１４付近の内面に補強材１５が設けられたことで、ボックス本体部１０を構成する耐火部材同士の結合が強化される。そして、このことによりボックス本体部１０の気密性がさらに高まり、耐火性がより一層向上する。
【符号の説明】
【００２６】
１…耐火ボックス
２…壁材、３…開口部、５…裏面
４…電気機器、４１…配線
６…カバー
１０…ボックス本体
１２…縁部
１３…耐火材
１５…補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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