(57)【要約】      （修正有）【課題】建設作業全体の効率化を実現すべく、利用者による搬入計画の立案を支援するシステムを提供する。【解決手段】建設作業全体の効率化を実現させるため、搬入期間算出手段１１１が、搬入対象機器の現場への到着のスケジュールを示す現場到着工程や、到着した搬入対象機器を一時的に配置しておくスケジュールを示す仮置き工程、また搬入対象機器の搬入先となる建屋の建築工程にもとづいて、搬入作業が実施可能な期間、すなわち搬入可能期間の候補を算出し、出力手段１１２に表示する。【選択図】図１
2011253347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の建築に必要な搬入対象機器を前記建屋に搬入するための搬入計画の立案を支援する搬入計画立案支援システムであって、
建築の現場に前記搬入対象機器が到着する時期である現場到着時期、及び前記建屋における前記搬入対象機器の搬入先を、前記搬入対象機器ごとに定める情報と、
前記搬入対象機器を仮置きする期間である仮置き期間を、前記搬入対象機器ごとに定める情報と、
前記建屋における前記搬入対象機器の搬入先の床が建築され、かつ開口状態にある期間である開口期間を、前記搬入先ごとに定める情報と、を記憶する記憶部、及び、
入力部からの入力により指定された搬入対象機器について、前記現場到着時期、前記仮置き期間、及び前記開口期間を前記記憶部から取得する制御と、
前記指定された搬入対象機器について、前記現場到着時期が前記仮置き期間に含まれ、前記仮置き期間と前記開口期間とが重複する交差期間が存在し、かつ、前記現場到着時期が前記交差期間よりも前にあるとき、前記交差期間を、前記指定された搬入対象機器を前記建屋に搬入することが可能である期間である搬入可能期間とする制御と、を実行する制御部、を有する
ことを特徴とする搬入計画立案支援システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記指定された搬入対象機器について、前記現場到着時期が前記仮置き期間に含まれないとき、前記現場到着時期が前記仮置き期間に含まれるように前記現場到着時期、前記仮置き期間の少なくとも一つを変更し、前記搬入可能期間を生成する制御、を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬入計画立案支援システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記指定された搬入対象機器について、前記交差期間が存在しないとき、前記交差期間が存在するように前記仮置き期間、前記開口期間の少なくとも一つを変更し、前記搬入可能期間を生成する制御、を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬入計画立案支援システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記指定された搬入対象機器について、前記現場到着時期が前記交差期間よりも前にはないとき、前記現場到着時期が前記交差期間よりも前になるように前記現場到着時期、前記仮置き期間、前記開口期間の少なくとも一つを変更し、前記搬入可能期間を生成する制御、を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬入計画立案支援システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記入力部からの入力により、前記現場到着時期、前記仮置き期間、前記開口期間の少なくとも一つを変更する制御と、
前記変更後の前記現場到着時期、前記仮置き期間、前記開口期間に基づいて、前記搬入可能期間を算出する制御と、を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬入計画立案支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プラント建設においてクレーンなどの重機を用いた機器（以下、「搬入対象機器」と呼ぶ場合もある。）の搬入計画の立案、更新を効率化するために、搬入作業時期の策定を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要の増大にもとづき、原子力発電所の建設に対する要求が全世界的に高まってきている。このため、発電所建設の作業は国内外を問わず行われるようになっており、件数も増大している。発電所等プラントの建設においては、予定地の地盤整備、建屋の建築、機器の搬入、据付、配管など様々な種類の作業が並行して行われる。またこれらの作業は、建築、土木、製造など異なる事業主体が同意を形成し、それぞれの指揮のもとに実施している。
【０００３】
建設作業を実施するまでには、大別して三種類の作業段階を経ることが想定される。すなわち、設計、調達、及び建設である。
まず設計の段階においては、事業主体間での検討にもとづいて、プラント建屋及び内部の設計の他、建屋内部に据え付ける機器のレイアウト、搬入手順、スケジュール設定、搬入前の仮置き場所設定、搬入用重機の種別設定や稼働範囲設定などを行う。
次に調達の段階では、設計の段階で要求された資材、機材等を調達する。この際、定められたスケジュールに従って建設場所に資材類が搬入されるよう作業を行う。
最後に建設の段階においては、設計の段階で定められた搬入手順をもとに、重機類を用いて作業を行う。この際、重機等は、他の事業主体との干渉が発生しないように、設計段階で定められた稼働範囲内で稼働させるものとする。
【０００４】
このように、各段階での手戻りを減らし全体の作業実施を円滑化させるには、効率的で精度の高い作業計画を、設計の段階にて実現することが重要となる。なお、このような作業計画を設計の段階にて実現する場合、通常は熟練者が担当することが多かった。しかし近年のプラント建設への要求増大に伴い、設計の件数が増加しているため、熟練者以外でも効率的な作業計画を作成できることが要求されてきている。
【０００５】
設計の段階において、原子力発電所などのプラント建設計画を作成するに当たり、計画者（利用者）は、クレーンなどの重機による建屋への機器の搬入手順や、搬入対象機器が現場に到着するスケジュールを示す現場到着工程、到着した機器を一時的に配置しておくスケジュールを示す仮置き工程、機器の搬入先となる建屋の建築のスケジュールを示す建築工程といった関連する他のスケジュールなど複数の条件を調整する。この調整によって、全体的な効率を実現する上で最も適した計画を作成する。
【０００６】
プラント建設において、クレーンを用いて機器を建屋の内部に搬入する作業は、建設作業全体に対して大きな影響を与える場合がある。特に原子力プラントでは、使用する機器が大型である場合があり、これを搬入するために大型のクレーンを用いる。これにより、作業を実施するのに必要な建屋周囲の領域（「ヤード」と呼ぶ場合もある。）がより広く要求され、また作業を完了するのにより長い時間がかかる可能性がある。よって、大型クレーンによる機器の搬入作業の計画を立案することはプラント建設計画の中でも重要である。
【０００７】
クレーンによる搬入作業を計画する際には、他の複数の作業工程と連携をとる必要がある。搬入対象機器はヤード外部から搬送され、現場到着工程に定められた現場到着時期にヤード内部へ持ち込まれる。ヤード内部では、搬入作業を開始するまで一時的に搬入対象機器を配置しておく。この配置を行う領域を「仮置き領域」と呼ぶ。ヤードでは他にも複数の作業が並行して行われているため、仮置き領域は期間を区切って確保され、それ以外の期間では同じ場所で他の作業が実施される。仮置き領域の確保は仮置き工程によって定められる。
【０００８】
クレーンを用いて搬入対象機器を建屋内部に搬入する際、作業を遂行するには、搬入先位置（単に、「搬入先」と呼ぶ場合がある。）の床が建築済みで、かつその上空に何も建築されていない状態（これを「開口状態」と呼ぶ）である必要がある。このため、計画者は建築工程を参照し、搬入先位置が開口状態である期間を取得して、その期間内に搬入作業の実行を計画する。なお、一つのプラントにおいて大型クレーンが搬入対象とする機器は数十個に及ぶ場合がある。計画者は、これらの機器について個別に搬入計画を立案する。
【０００９】
搬入計画を立案する際、第一の従来技術では、機器類を表す３次元モデルと、機器に対して作業を行う場合の工程を示す施工手順とにより、特定の作業時期において作業対象とする機器及び施工手順を定めている。ここで、３次元モデルと施工手順とを独立させることにより、いずれか一方が更新された場合でも、更新の影響が他の部分に及ばないようにする。これにより、例えば施工手順において工程の更新が発生した場合でも、他の施工手順における工程への影響を軽減し、更新によって発生する作業量を削減することが可能となる。
【００１０】
また、第二の従来技術では、ＣＡＤに格納された建物躯体に配置される設備データと、建物の建設工程データにもとづいて、建設工程に対応した設備状態データを作成し、画面等に表示を行う。この表示を用いることで、建設工程に即した建設状態及び工事状態の状況を時系列的に確認できる。これにより、利用者は特定の工程時期における建設状態を容易に把握することが可能である。
【００１１】
ここで、上述した第一の従来技術では、機器類を表す３次元モデルと機器に対して作業を行う場合の施工手順とを独立させることで、一方の変更が他方に影響を及ぼさないようにしている。しかしながらこの手法では、複数の作業の施工手順を適用することで一つの機器の作業を完了させる場合に、ある施工手順に変更が発生しても他の施工手順に変更の影響を反映させることが難しく、効率的な作業を行えない可能性がある。
【００１２】
また、上述した第二の従来技術では、時間の推移に伴う建設状態の変化を容易に把握することは可能である。しかしながら例えば、特定の時期においてクレーンによる搬入作業が可能であるかどうかを確認するためには、その時期における建設状態を表示させた上で、機器が現場に到着しているか、仮置きのための領域が用意されているか、建屋内の搬入先位置に搬入可能であるかどうかを利用者が改めて手作業で確認する必要がある。このため建設計画の効率化を図るのは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−２４９９８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、クレーンによる搬入作業が他の複数の作業と連携しているため、他の作業における工程の状況によっては搬入作業の実施が困難になり、従来の技術では、建設作業全体の効率化を実現できない可能性がある。
【００１５】
そこで、このような事情を鑑みて、本発明では、建設作業全体の効率化を実現すべく、利用者による搬入計画の立案を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、建設作業全体の効率化を実現させるため、搬入対象機器の現場到着工程や仮置き工程、また建屋の建築工程にもとづいて搬入作業が実施可能な期間、すなわち搬入可能期間の候補を算出、表示することを最も主要な特徴とする。
詳細は、後記する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建設作業全体の効率化を実現すべく、利用者による搬入計画の立案を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】搬入計画立案支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】搬入計画立案支援システムにおける処理の流れを示した図である。
【図３】搬入計画の立案の対象とするヤードのレイアウトを示した図である。
【図４】搬入計画の立案の対象とする建屋内部の工区割りを示した図である。
【図５】機器の現場到着工程と機器リストを示した図である。
【図６】現場到着工程の中で搬入計画立案の対象とする機器の現場到着時期を示した図である。
【図７】仮置き工程の中で搬入計画立案の対象とする機器の仮置き期間を示した図である。
【図８】建築工程の中で搬入計画立案の対象とする機器の開口期間を示した図である。
【図９】搬入可能期間を算出する処理の流れを示した図である。
【図１０】搬入可能期間が存在する場合における出力手段の備える画面の様子を示した図である。
【図１１】搬入可能期間が存在しない場合における出力手段の備える画面の様子を示した図である。
【図１２】現場到着時期が仮置き期間内に存在しない例を示した図である。
【図１３】仮置き期間を移動させることにより搬入可能期間を生成させる例を示した図である。
【図１４】仮置き期間を移動させるための処理の流れの一部を示した図である。
【図１５】仮置き期間と開口期間とが交差する期間が存在しない例を示した図である。
【図１６】開口期間を移動させることにより搬入可能期間を生成させる例を示した図である。
【図１７】開口期間を移動させるための処理の流れの一部を示した図である。
【図１８】仮置き期間と開口期間とが交差する期間が現場到着時期よりも前にある例を示した図である。
【図１９】現場到着時期を移動させることにより搬入可能期間を生成させる例を示した図である。
【図２０】現場到着時期を移動させるための処理の流れの一部を示した図である。
【図２１】利用者の入力により現場到着時期と仮置き期間と開口期間の内一部あるいはすべてを更新し搬入可能期間を算出する例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）について、適宜図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本実施形態は、利用者が現場到着工程や仮置き工程、建築工程といった複数の工程を用いて、クレーンによる機器の搬入作業を実施する時期を定めたり、搬入作業を行えるよう他の工程の更新を検討したりするという目的を、現場到着時期抽出手段と仮置き期間抽出手段と開口期間抽出手段と搬入期間算出手段を設けることによって、搬入可能期間の候補を取得可能となるように実現した。
【００２１】
≪構成≫
図１は、本実施形態における搬入計画立案支援システムの構成を示すブロック図である。説明の便宜上、搬入計画立案支援システムを、単に、「システム」と略称する場合がある。このシステムは、入力手段１０１、機器リスト作成手段１０２、機器選択手段１０３、現場到着工程保持手段１０４、仮置き工程保持手段１０５、建築工程保持手段１０６、表示選択手段１０７、現場到着時期抽出手段１０８、仮置き期間抽出手段１０９、開口期間抽出手段１１０、搬入期間算出手段１１１、及び出力手段１１２を備えたコンピュータである。このシステムは、入力部（入力手段１０１）、出力部（出力手段１１２）、制御部（例：ＣＰＵ（Central Processing Unit））、記憶部（例：ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、補助記憶装置、記憶媒体となるＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory））といったハードウェア構成を備える。制御部は、記憶部に記憶されているプログラムを読み出して処理を実行することにより、前記した機器リスト作成手段１０２、機器選択手段１０３、現場到着工程保持手段１０４、仮置き工程保持手段１０５、建築工程保持手段１０６、表示選択手段１０７、現場到着時期抽出手段１０８、仮置き期間抽出手段１０９、開口期間抽出手段１１０、搬入期間算出手段１１１といったソフトウェア構成による機能を実現する。
【００２２】
入力手段１０１は、例えば、キーボードやマウスであり、これらを通して利用者からの入力を受け付けて、システムの制御部に指示入力を機器選択手段１０３及び表示選択手段１０７に送出する。
【００２３】
機器リスト作成手段１０２は、現場到着工程保持手段１０４に記してある機器名から、搬入計画立案の際に用いる搬入対象機器のリストを作成し、作成結果、つまり機器リストを機器選択手段１０３に送出する。
【００２４】
機器選択手段１０３は、入力手段１０１からの指示入力と、機器リスト作成手段１０２から入力した機器リストにもとづいて、指示入力の示す搬入対象機器を１個選択し、選択結果を搬入期間算出手段１１１に送出する。
【００２５】
現場到着工程保持手段１０４は、少なくとも、搬入対象機器がヤード外部からヤード内部へ到着する時期である現場到着時期を機器ごとに記述したものを現場到着工程として一括して保持し、要求に応じてこれらを要求元に送出する。前記要求元は、例えば、機器リスト作成手段１０２、表示選択手段１０７、現場到着時期抽出手段１０８である。保持する現場到着工程を示す情報は、例えば、プラントの建設に携わる各業者から寄せられた書類などを参考にして利用者が事前に入力したものである。
【００２６】
仮置き工程保持手段１０５は、少なくとも、搬入対象機器を搬入する前に、ヤード内部に一時的に配置しておく期間である仮置き期間を機器ごとに記述したものを仮置き工程として一括して保持し、要求に応じてこれらを要求元に送出する。前記要求元は、例えば、表示選択手段１０７、仮置き期間抽出手段１０９である。保持する仮置き工程を示す情報は、例えば、プラントの建設に携わる各業者から寄せられた書類などを参考にして利用者が事前に入力したものである。
【００２７】
建築工程保持手段１０６は、例えば、搬入対象機器が搬入される建屋について、すべての搬入対象機器の搬入先位置と建築作業を行う時期と建築作業の対象となる箇所（例：床、側壁や内壁などの壁）とを建築工程として一括して保持し、要求に応じてこれらを要求元に送出する。前記要求元は、例えば、表示選択手段１０７、開口期間抽出手段１１０である。保持する建築工程を示す情報は、例えば、プラントの建設に携わる各業者から寄せられた書類などを参考にして利用者が事前に入力したものである。
【００２８】
表示選択手段１０７は、入力手段１０１からの指示入力にもとづき、現場到着工程、仮置き工程、建築工程、搬入可能期間のいずれか１個または複数を表示対象として選択し、選択した結果を出力手段１１２に送出する。複数の表示対象を選択した場合は、時間軸を合わせた状態で複数の時期や期間を重ね合わせて表示することが可能である。
【００２９】
現場到着時期抽出手段１０８は、機器選択手段１０３において選択した搬入対象機器の現場到着時期を、現場到着工程保持手段１０４の保持する現場到着工程から抽出し、搬入期間算出手段１１１に送出する。
【００３０】
仮置き期間抽出手段１０９は、機器選択手段１０３において選択した搬入対象機器の仮置き期間を、仮置き工程保持手段１０５の保持する仮置き工程から抽出し、搬入期間算出手段１１１に送出する。
【００３１】
開口期間抽出手段１１０は、機器選択手段１０３において選択した搬入対象機器の搬入先位置を建築工程保持手段１０６から取得し、搬入先位置の床が建築されていて、かつ搬入先位置の上空部分に何も建築されない状態となっている期間を、建築作業を行う時期と建築作業の対象となる場所より算出し、これを開口期間として搬入期間算出手段１１１に送出する。
【００３２】
搬入期間算出手段１１１は、機器選択手段１０３において選択した搬入対象機器の現場到着時期、仮置き期間、開口期間を、それぞれ現場到着時期抽出手段１０８、仮置き期間抽出手段１０９、開口期間抽出手段１１０から取得し、これらより、搬入対象機器を搬入可能な期間、つまり搬入可能期間が存在するか否かを判定し、存在する場合はその期間を、存在しない場合は存在しない理由を表示選択手段１０７に送出する。
【００３３】
出力手段１１２は、例えば、ディスプレイやプリンタであり、表示選択手段１０７から入力した現場到着工程、仮置き工程、建築工程、搬入可能期間を利用者に対して出力する。
【００３４】
≪搬入可能期間の取得≫
上述の搬入計画立案支援システムを用いて、搬入可能期間の取得を行う例を、図２〜図１１を用いて示す。本実施形態における搬入計画立案支援システムの処理の流れを図２に示す。また、この例におけるヤードのレイアウトを図３に、建屋内部の工区割りを図４に示す。
【００３５】
図３に示すように、ヤード内にはプラント建設の対象である建屋の建屋領域３０５が存在する。建屋領域３０５は建築作業を効率化するために複数の工区に分けられている。この例では、工区を４個に分割し、それぞれ工区１領域３０１、工区２領域３０２、工区３領域３０３、工区４領域３０４と呼ぶ。
【００３６】
この他、外部から搬送した搬入対象機器は、建屋領域３０５への搬入の前に、ヤード内で組み立て作業を行う場合と行わない場合とがある。そのため、組み立て作業を行う場合の作業領域として組み立て領域３０６を設ける。さらに、搬入対象機器を、建屋領域３０５へ搬入する前に、一時的に配置しておく領域として仮置き領域３０７を設ける。搬入作業を行う際にクレーンが稼働する領域としてクレーン稼働領域３０８を設ける。
【００３７】
なお、建屋領域３０５は複数の階層からなる場合があり、この例では地下１階から地上２階までの３階層構成とする。この様子を図４に示す。各工区１〜４は、水平方向で同じ位置にある別階層の間で共通とする。例えば、工区１領域３０１は、同じ位置で地下１階から地上２階までの領域を指す。階層を個別に示す場合は、工区１領域３０１の地上２階（工区１−２Ｆ）、といった示し方を行う。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態における搬入計画立案支援システムの動作を開始すると、最初にステップＳ２０１の処理を行う。ステップＳ２０１では、機器リスト作成手段１０２において、現場到着工程保持手段１０４から現場到着工程を取得し、現場到着工程に含まれる機器を搬入対象機器としてリスト化する。このリスト化により、機器リストを作成し、例えば、出力部としてのディスプレイに表示する。
【００３９】
この例を図５に示す。現場到着工程保持手段１０４の保持する現場到着工程５０１は、機器ごとに（「機器名」）、機器の搬入先位置（「搬入先」）とヤード外部からヤード内へ機器が到着する時期（▽で示す）とを記述している。この例では搬入先位置として工区を示している。機器リスト作成手段１０２は、この内機器の名称と搬入先位置とを抽出し、機器リスト５０２を作成する。この後、処理をステップＳ２０２に移す。
【００４０】
ステップＳ２０２では、入力手段１０１から利用者の入力を読み取り、処理をステップＳ２０３に移す。
【００４１】
ステップＳ２０３では、利用者からの入力が本実施形態における搬入計画立案支援システムの処理全体を終了させる要求かどうかを判定する。処理全体を終了させる要求であった場合は（ステップＳ２０３で“Ｙｅｓ”）、処理を終了し、それ以外の場合は（ステップＳ２０３で“Ｎｏ”）、処理をステップＳ２０４に移す。
【００４２】
ステップＳ２０４では、入力手段１０１からの利用者による入力をもとに、機器リスト作成手段１０２にて作成した機器リスト５０２から搬入可能期間を取得する対象とする搬入対象機器を機器選択手段１０３にて選択し、処理をステップＳ２０５に移す。
【００４３】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で選択した搬入対象機器に関連する時期および期間を取得する。この例を図６、図７及び図８を用いて示す。ここでは搬入対象機器としてステップＳ２０４において利用者が“機器２”を選択しているものとする。図６は、現場到着工程の中で搬入計画立案の対象とする機器の現場到着時期を示した図である。図７は、仮置き工程の中で搬入計画立案の対象とする機器の仮置き期間を示した図である。図８は、建築工程の中で搬入計画立案の対象とする機器の開口期間を示した図である。
【００４４】
図６における現場到着工程保持手段１０４の保持する現場到着工程５０１では、機器２の現場到着時期は２０１０年７月である。現場到着時期抽出手段１０８はこの値を抽出し、搬入期間算出手段１１１に送出する。なお、現場到着時期は、▽で示す。
【００４５】
次に、図７における仮置き期間保持手段１０５の保持する仮置き工程７０１では、機器２をヤード上に仮置きしている期間は２０１０年７月から２０１０年１０月までである。仮置き期間抽出手段１０９はこの値を抽出し、搬入期間算出手段１１１に送出する。なお、仮置き期間は、黒帯で示す。また、組み立て領域３０６（図３参照）における機器の組み立て作業は、仮置き工程７０１の一部として扱うものとする。しかし、例えば、組み立て作業の終了時期を現場到着時期として扱うことも可能である。
【００４６】
さらに図８における建築工程保持手段１０６の保持する建築工程８０１では、機器リスト５０２に示している機器２の搬入先である工区３領域３０３の１Ｆにおいて、開口状態、すなわち１Ｆの床が建築済みで、かつ２Ｆの床の建築が開始されておらず、開口している状態である期間、つまり開口期間は２０１０年１０月から２０１０年１１月までである。開口期間抽出手段１１０はこの値を抽出し、搬入期間算出手段１１１に送出する。その後処理をステップＳ２０６に移す。なお、図８では、建築される箇所を「分類」という項目で管理し、「分類」には、「床」及び「壁」が示されているが、他の建築の箇所を採り上げてもよい。床の建築が行われている期間は、各工区の上側の黒帯で示されている。また、壁の建築が行われている期間は、各工区の下側の黒帯で示されている。開口期間は、各階の床の建築が行われている期間に挟まれた期間を意味するが、この期間は、一般的に、壁の建築が行われている期間に等しい。そこで、説明の便宜上、この壁の建築が行われている期間を開口期間として取り扱う場合があることとする。なお、一般的に、建屋の建設は、最下層の床の建築→最下層の壁（例：側壁、内壁）の建築および搬入対象機器の搬入→最下層の１つ上の層の床の建築→・・・、といった手順で進行する。
【００４７】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５にて入力した現場到着時期、仮置き期間、及び開口期間をもとに、搬入可能期間を算出する。この例を、図９を用いて示す。
図９は、搬入可能期間を算出する処理の流れを示した図であり、図９に示す処理の流れは、図２におけるステップＳ２０６の処理を詳しく述べたものである。この処理の流れでは、最初にステップＳ９０１の処理を行う。
【００４８】
ステップＳ９０１では、現場到着時期抽出手段１０８から取得した現場到着時期と、仮置き期間抽出手段１０９から取得した仮置き期間とについて、現場到着時期が仮置き期間内かどうか比較を行って、処理をステップＳ９０２に移す。
【００４９】
ステップＳ９０２では、ステップＳ９０１にて比較を行った結果を判定し、現場到着時期が仮置き期間内である場合は（ステップＳ９０２で“Ｙｅｓ”）、処理をステップＳ９０３に移し、それ以外の場合は（ステップＳ９０２で“Ｎｏ”）、処理をステップＳ９０８に移す。
【００５０】
ステップＳ９０３では、仮置き期間と、開口期間抽出手段１１０から取得した開口期間とについて、仮置き期間と開口期間が時間的に重複する交差期間を算出し、処理をステップＳ９０４に移す。
【００５１】
ステップＳ９０４では、ステップＳ９０３にて算出した結果を判定し、交差期間が存在する場合は（ステップＳ９０４で“Ｙｅｓ”）、処理をステップＳ９０５に移し、それ以外の場合は（ステップＳ９０４で“Ｎｏ”）、処理をステップＳ９０９に移す。
【００５２】
ステップＳ９０５では、ステップＳ９０３において算出した交差期間が、現場到着時期以後に存在するかどうか比較を行って、処理をステップＳ９０６に移す。
【００５３】
ステップＳ９０６では、ステップＳ９０５にて比較を行った結果を判定し、交差期間が現場到着時期以後に存在する場合は（ステップＳ９０６で“Ｙｅｓ”）、処理をステップＳ９０７に移し、それ以外の場合は（ステップＳ９０６で“Ｎｏ”）、処理をステップＳ９１０に移す。
【００５４】
ステップＳ９０７では、交差期間の内、現場到着時期以後の期間を搬入可能期間として表示選択手段１０７に送出し、処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ９０８では、搬入可能期間が存在しない理由として、例えば“搬入対象機器の現場到着時に仮置き領域が存在しない”といった、現場到着時仮置き不可を示すメッセージを設定して表示選択手段１０７に送出し、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ９０９では、搬入可能期間が存在しない理由として“開口期間内に搬入対象機器を配置する仮置き領域が存在しない”といった、開口時搬入不可を示すメッセージを設定して表示選択手段１０７に送出し、処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ９１０では、搬入可能期間が存在しない理由として“搬入対象機器の現場到着以後に搬入可能な状態が存在しない”といった、現場到着後搬入不可を示すメッセージを設定して表示選択手段１０７に送出し、処理を終了する。ステップＳ２０６では、図９に示すこれらの処理を行った後、処理をステップＳ２０７に移す。
【００５８】
図２に戻り、説明を続ける。ステップＳ２０７では、表示選択手段１０７に入力した情報を、入力手段１０１から入力する利用者の選択内容に応じて切り換え、出力手段１１２に送出することで、搬入可能期間の算出結果を画面上に表示する。この例を、図１０を用いて説明する。
【００５９】
図１０は、搬入可能期間が存在する場合における出力手段の備える画面の様子を示した図である。利用者は入力手段１０１を用いて、出力手段１１２における画面上に表示している算出対象機器選択リスト１００１及び表示対象期間リスト１００２を操作することにより、結果として表示する内容を設定する。この例では、算出対象機器選択リスト１００１にて“機器２”を選択し、表示対象期間リスト１００２にて“搬入可能期間”を選択しているものとする。この設定内容は、表示選択手段１０７に送出される。また、出力手段１１２における画面上には、現場到着時期抽出手段１０８から入力した“機器２”の現場到着時期１００３、仮置き期間抽出手段１０９から入力した“機器２”の仮置き期間１００４、並びに開口期間抽出手段１１０から入力した“機器２”の建屋内搬入先位置の開口期間１００５を表示している。
【００６０】
本実施形態における処理は上述の図２及び図９による手順で実行され、搬入可能期間を算出する。この例では、搬入対象機器の現場到着時期である２０１０年７月以降で、かつ仮置き期間である２０１０年７月から２０１０年１０月までの期間と、開口期間である２０１０年１０月から２０１０年１１月までの期間とが重複する交差期間が２０１０年１０月に存在する。搬入期間算出手段１１１はこの期間、すなわち搬入可能期間を表示選択手段１０７に送出する。表示選択手段１０７では、搬入可能期間が表示対象となっているため、入力した搬入可能期間１００６を出力手段１１２における画面上に表示する。
【００６１】
また、別の例を、図１１を用いて説明する。図１１は、搬入可能期間が存在しない場合における出力手段の備える画面の様子を示した図である。この例では、建築工程８０１の更新により、工区３領域３０３の１Ｆ床部分の建築作業が延長され、同時に１Ｆ壁部分以降の建築作業が延期されている。この状況で上述の処理を行った場合、ステップＳ９０３において交差期間が存在しないものと算出され、ステップＳ９０４における判定の結果、処理をステップＳ９０９に移す。ステップＳ９０９において、搬入可能期間が存在しない理由として“開口期間内に搬入対象機器を配置する仮置き領域が存在しない”とのメッセージを表示選択手段１０７に送出することにより、その後の処理にもとづいて結果的に出力手段１１２の画面上に期間不在理由メッセージ１１０１を表示する。なお、利用者がこの期間不在理由メッセージ１１０１を見た場合、現在の各工程の組み合わせでは、図１０に示すような搬入可能期間１００６は存在しないことになる。よって搬入計画を立案するためには、利用者は現場到着工程５０１、仮置き工程７０１、建築工程８０１のいずれかを別途更新する作業に着手する。
【００６２】
≪搬入可能期間の更新；仮置き期間の移動≫
搬入可能期間１００６が存在しない場合に、仮置き期間１００４を移動させてから搬入可能期間１００６を再び算出する例を、図１２、図１３及び図１４を用いて示す。図１２は、現場到着時期が仮置き期間内に存在しない例を示した図である。図１３は、仮置き期間を移動させることにより搬入可能期間を生成させる例を示した図である。図１４は、仮置き期間を移動させるための処理の流れの一部を示した図である。なお、図１２に示す仮置き期間１００４を移動させることにより、仮置き期間１００４は、仮置き工程７０１に記載されている値とは異なるものとなるため、これを仮置き期間の候補１３０１と呼んで区別する。利用者は、この例に示す処理を終えた後、仮置き期間の候補１３０１を実際の計画の仮置き期間１００４として利用する場合には、仮置き工程７０１を更新する。
【００６３】
この例における搬入可能期間１００６を算出するには、図９に示した処理を一部変更する。変更する部分を図１４に示す。図１４では、算出手順の内、ステップＳ９０１、ステップＳ９０２、ステップＳ９０３及びステップＳ９０８のみを表示している。なお、この例では、ステップＳ９０８の処理内容及び移動先を更新している。
【００６４】
ステップＳ９０１における比較の結果、この例では現場到着時期１００３が仮置き期間１００４内に存在しないため（図１２参照）、ステップＳ９０２における判定結果は“Ｎｏ”となる。
【００６５】
次に、処理はステップＳ９０８に移り、ここで仮置き期間１００４を移動させて、これを仮置き期間の候補１３０１とする。その後、処理をステップＳ９０３に移す。この手順に従って処理を行った場合、現場到着時期１００３は仮置き期間の候補１３０１の内部に存在するため、ステップＳ９０２において“Ｙｅｓ”と判定された場合と同じ状態でステップＳ９０３の処理を行う事になる。
【００６６】
仮置き期間１００４を移動させて仮置き期間の候補１３０１とした状態における出力手段１１２の画面表示の例を図１３に示す。この状態で図９による処理を行うことにより、搬入可能期間１００６を取得する。なお、仮置き期間の移動とは、それらの期間の長さを変更しないものも含み、変更するものも含む。また、搬入可能期間１００６を取得するために、仮置き期間１００４だけを移動させるのではなく、仮置き期間１００４、現場到着時期１００３の少なくとも一つを移動させ、現場到着時期１００３が仮置き期間の候補１３０１の内部に存在するようにしてもよい。
【００６７】
≪搬入可能期間の更新；開口期間の移動≫
搬入可能期間１００６が存在しない場合に、開口期間１００５を移動させてから搬入可能期間１００６を再び算出する例を、図１５、図１６及び図１７を用いて示す。図１５は、仮置き期間と開口期間とが交差する期間が存在しない例を示した図である。図１６は、開口期間を移動させることにより搬入可能期間を生成させる例を示した図である。図１７は、開口期間を移動させるための処理の流れの一部を示した図である。なお、図１５に示す開口期間１００５を移動させることにより、開口期間１００５は、建築工程８０１に記載されている値とは異なるものとなるため、これを開口期間の候補１６０１と呼んで区別する。利用者は、この例に示す処理を終えた後、開口期間の候補１６０１を実際の計画の開口期間１００５として利用する場合には、建築工程８０１を更新する。
【００６８】
この例における搬入可能期間１００６を算出するには、図９に示した処理を一部変更する。変更する部分を図１７に示す。図１７では、算出手順の内、ステップＳ９０３、ステップＳ９０４、ステップＳ９０５及びステップＳ９０９のみを表示している。なお、この例では、ステップＳ９０９の処理内容及び移動先を更新している。
【００６９】
ステップＳ９０３における比較の結果、この例では仮置き期間１００４と開口期間１００５が交差しないため（図１５参照）、ステップＳ９０４における判定結果は“Ｎｏ”となる。
【００７０】
次に、処理はステップＳ９０９に移り、ここで開口期間１００５を移動させて、これを開口期間の候補１６０１とする。その後、処理をステップＳ９０５に移す。この手順に従って処理を行った場合、仮置き期間１００４と開口期間１００５との重なりによる交差期間は存在するため、ステップＳ９０４において“Ｙｅｓ”と判定された場合と同じ状態でステップＳ９０５の処理を行う事になる。
【００７１】
開口期間１００５を移動させて開口期間の候補１６０１とした状態における出力手段１１２の画面表示の例を図１６に示す。この状態で図９による処理を行うことにより、搬入可能期間１００６を取得する。なお、開口期間の移動とは、それらの期間の長さを変更しないものも含み、変更するものも含む。また、搬入可能期間１００６を取得するために、開口期間１００５だけを移動させるのではなく、開口期間１００５、仮置き期間１００４の少なくとも一つを移動させ、交差期間を生成するようにしてもよい。
【００７２】
≪搬入可能期間の更新；現場到着時期の移動≫
搬入可能期間１００６が存在しない場合に、現場到着時期１００３を移動させてから搬入可能期間１００６を再び算出する例を、図１８、図１９及び図２０を用いて示す。図１８は、仮置き期間と開口期間とが交差する期間が現場到着時期よりも前にある例を示した図である。図１９は、現場到着時期を移動させることにより搬入可能期間を生成させる例を示した図である。図２０は、現場到着時期を移動させるための処理の流れの一部を示した図である。なお、図１８に示す現場到着時期１００３を移動させることにより、現場到着時期１００３は、現場到着工程５０１に記載されている値とは異なるものとなるため、これを現場到着時期の候補１９０１と呼んで区別する。利用者は、この例に示す処理を終えた後、現場到着時期の候補１９０１を実際の計画の現場到着時期１００３として利用する場合には、現場到着工程５０１を更新する。
【００７３】
この例における搬入可能期間１００６を算出するには、図９に示した処理を一部変更する。変更する部分を図２０に示す。図２０では、算出手順の内、ステップＳ９０５、ステップＳ９０６、ステップＳ９０７及びステップＳ９１０のみを表示している。なお、この例では、ステップＳ９１０の処理内容及び移動先を更新している。
【００７４】
ステップＳ９０５における比較の結果、この例では仮置き期間１００４と開口期間１００５との交差期間が現場到着時期１００３より前であるため（図１８参照）、ステップＳ９０６における判定結果は“Ｎｏ”となる。
【００７５】
次に、処理はステップＳ９１０に移り、ここで現場到着時期１００３を移動させて、これを現場到着時期の候補１９０１とする。その後、処理をステップＳ９０７に移す。この手順に従って処理を行った場合、仮置き期間１００４と開口期間１００５との重なりによる交差期間は現場到着時期１００３より後であるため、ステップＳ９０６において“Ｙｅｓ”と判定された場合と同じ状態でステップＳ９０７の処理を行う事になる。
【００７６】
現場到着時期１００３を移動させて現場到着時期の候補１９０１とした状態における出力手段１１２の画面表示の例を図１９に示す。この状態で図９による処理を行うことにより、搬入可能期間１００６を取得する。なお、搬入可能期間１００６を取得するために、現場到着時期１００３だけを移動させるのではなく、現場到着時期１００３、仮置き期間１００４、開口期間１００５の少なくとも一つを移動させ、現場到着時期１００３が交差期間よりも前になるようにしてもよい。
【００７７】
≪搬入可能期間の再算出≫
入力手段１０１から読み取った利用者の指示内容をもとに、現場到着時期１００３、仮置き期間１００４、開口期間１００５の内の一部あるいはすべてを更新し、搬入可能期間１００６を再び算出する例を、図２１を用いて示す。図２１では、出力手段１１２における画面上の表示が表されている。
【００７８】
利用者は入力手段１０１の備えるマウス等を用いて、出力手段１１２の画面上にあるマウスカーソル（白の矢印形状）を移動させる。手動操作チェックボックス２１０１を、マウスを用いてチェック状態とすることにより、工程や時期、期間を操作可能とする。
例えば現場到着時期１００３を示している図形にマウスカーソルを合わせ、ドラッグ操作することにより、現場到着時期１００３を時間的に前後へ移動させる。
また仮置き期間１００４や開口期間１００５のような一定の期間を示す図形の場合は、図形の左端でドラッグ操作をすることにより期間を過去に向かって延ばし、右端でドラッグ操作をすることにより期間を未来に向かって延ばす。
さらに図形の中央部分においてドラッグ操作をすることにより、期間の長さを変えずに時間的に前後へ移動させる。
【００７９】
このような操作を行って時期や期間を更新した後、算出ボタン２１０２を押すことにより、図９を用いて説明した手順を実行して搬入可能期間１００６を算出する。搬入可能期間１００６が存在する場合は、結果を出力手段１１２の画面上に表示し、存在しない場合は、その理由を表示する。なお、算出ボタン２１０２自体を設けず、時期や期間を更新がなされたら自動的に、搬入可能期間１００６を算出するようにしてもよい。
【００８０】
≪まとめ≫
本実施形態により、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の搬入計画立案支援システムは、複数の工程において時期や期間を抽出しこれらを連携させて搬入可能期間の候補を算出するため、利用者による各工程の未確認を原因とする搬入計画立案作業の手戻りを防ぐという利点がある。また、複数の工程のいずれかが更新された場合でも、搬入対象機器の搬入可能期間を取得する際に必要な時期や期間を該当する工程から抽出して算出を行うため、搬入計画立案作業の効率化を図ることができる利点がある。
【００８１】
≪その他≫
前記実施形態は、本発明を実施するために好適のものであるが、その実施形式はこれらに限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において種々変形することが可能である。
【００８２】
例えば、本実施形態における搬入計画立案支援システムの備える搬入期間算出手段１１１を用いて、他者の作成した搬入計画を取り込み、機器リスト５０２の示す各機器において搬入可能期間１００６が存在するかどうかを判定し、搬入計画の有効性を検証する用途にも適用できる。
【００８３】
また、本実施形態では、搬入可能期間が存在しない場合に、現場到着時期、仮置き期間、または開口期間を移動することで、搬入可能期間を生成するようにした。この場合、現場到着時期、仮置き期間、または開口期間のいずれから移動させるか、という移動の優先順位を定めるように処理を実行してもよい。例えば、開口期間よりも仮置き期間の方から移動するように処理を実行した方が好ましい。開口期間の移動には建築工程の変更が伴うが、一般的に建築工程は、現場到着工程や仮置き工程よりも建設作業全体に及ぼす影響が大きいからである。
【００８４】
また、本実施形態では、主に、クレーンなどの重機を用いた機器の搬入に関する搬入計画の作成について説明した。しかし、重機を用いない機器の搬入に関する搬入計画、仮置きしない機器の搬入に関する搬入計画などについても作成することができる。仮置きしない機器の搬入については、仮置き期間が無いものとして取り扱えばよい。
【００８５】
また、本実施形態の搬入計画立案支援システムが備えるハードウェア構成の全部または一部をソフトウェア構成にしてもよいし、搬入計画立案支援システムが備えるソフトウェア構成の全部または一部をハードウェア構成にしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
【００８７】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、各フローチャート等の具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０１      入力手段（入力部）
１０２      機器リスト作成手段
１０３      機器選択手段
１０４      現場到着工程保持手段
１０５      仮置き工程保持手段
１０６      建築工程保持手段
１０７      表示選択手段
１０８      現場到着時期抽出手段
１０９      仮置き期間抽出手段
１１０      開口期間抽出手段
１１１      搬入期間算出手段
１１２      出力手段
３０１      工区１領域
３０２      工区２領域
３０３      工区３領域
３０４      工区４領域
３０５      建屋領域
３０６      組み立て領域
３０７      仮置き領域
３０８      クレーン稼働領域
５０１      現場到着工程
５０２      機器リスト
７０１      仮置き工程
８０１      建築工程
１００１    算出対象機器選択リスト
１００２    表示対象期間リスト
１００３    現場到着時期
１００４    仮置き期間
１００５    開口期間
１００６    搬入可能期間
１１０１    期間不在理由メッセージ
１３０１    仮置き期間の候補
１６０１    開口期間の候補
１９０１    現場到着時期の候補
２１０１    手動操作チェックボックス
２１０２    算出ボタン
【図１】
2011253347.tif 000003
【図２】
2011253347.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011253347.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011253347.tif 000011
【図１０】
2011253347.tif 000012
【図１１】
2011253347.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011253347.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011253347.tif 000017
【図１６】
2011253347.tif 000018
【図１７】
2011253347.tif 000019
【図１８】
2011253347.tif 000020
【図１９】
2011253347.tif 000021
【図２０】
2011253347.tif 000022
【図２１】
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