(57)【要約】【課題】釘が突出している部位の状況如何に関わらず、突出している釘を大きな引抜力で容易に引き抜くことのできる釘抜き工具を提供する。【解決手段】本発明の釘抜き工具１は、把持部２と、枢支部３と、一対の挟持部４とで構成される。このうち、少なくとも一方の挟持部４の近傍であって、かつ、スクリュー釘５５の軸と正対した位置で釘５５を挟持する前に基準面Ｆに当接可能であるか、又は釘５５を挟持した状態で基準面Ｆに略当接可能となる位置に、上記基準面Ｆに当接し、かつ、釘軸を挟持した状態で工具１の全体を傾斜させて釘を引き抜くための支点となる支点部４ｅを設ける。【選択図】図１
2011140114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接及び離間操作が可能な一対の操作レバーを有する把持部と、
前記一対の操作レバーを回動自在に枢支する枢支部と、
前記一対の操作レバーを互いに近接又は離間することで、基準面から突出した釘を前記枢支部を介して挟持又は開放する一対の挟持部と、を有する本体部を備え、
前記一対の挟持部のうちのそれぞれの挟持部は、前記挟持部に介設されたリンク機構により前記一対の操作レバーのそれぞれのレバーと略平行となるように配置され、
前記一対の挟持部を前記基準面から突出した釘軸と正対した位置で、かつ、前記基準面に当接した状態で前記釘軸を挟持しつつ、前記釘軸に対して前記一対の挟持部が互いに近接する方向に前記本体部を傾斜させる際の前記釘を引き抜くための支点となる支点部を、
前記一対の挟持部のうちの少なくとも前記本体部を傾斜させる方向側に位置する挟持部の近傍であって、かつ、前記挟持部が釘軸と正対した位置で釘を挟持する前にコンクリート面又は埋設部材の型枠との当接面に当接可能であるか、又は前記挟持部が釘を挟持した状態で略当接可能となる位置に、配設したことを特徴とする釘抜き工具。
【請求項２】
前記一対の挟持部は、それぞれの挟持部の把持部側基端部が、前記枢支部の両側から該枢支部を超えて挟持部側に突出した把持部先端部の第１結合点において、回動自在に第１リンク結合され、
それぞれの挟持部の先端部側が、前記第１結合点からの距離よりも挟持部先端部からの距離の方が小なる第２結合点において、対向する挟持部とリンク片で回動自在に第２リンク結合されたものであることを特徴とする請求項１に記載の釘抜き工具。
【請求項３】
前記一対の挟持部のうちの一方の挟持部の当接面が、凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の釘抜き工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンクリート構築物、型枠等の種々の建築資材から突出している釘を引き抜くための釘抜き工具に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、建築分野等においては、図５（ａ）の縦断面図に示すように、例えばコンクリート壁、コンクリート天井等のコンクリート躯体５０の内部において、内部に電線、各種ケーブル等（不図示）を挿入したフレキシブルホース５１ａを引き回した後、その電線等を室内５２側に露出させるために、躯体側フレキシブルホース５１ａと室内側フレキシブルホース５１ｂとを、室内５２側から接続作業するための埋設部材５３が使用されている。
【０００３】
埋設部材５３は、図５（ａ）及び図５（ｂ）の斜視図に示すように、内部が空洞５３ａになっているプラスチック製品で、一端部にホース５１ａとの接続口５３ｂを、他端部に型枠５４等に埋設部材５３全体を釘打ち固定するためのボス部５３ｃを有し、このボス部５３ｃの基端部５３ｅ（図３（ｅ）参照）は空洞５３ａ内からの引き抜き力により容易に外れるように薄肉に形成されているものである。
【０００４】
この埋設部材５３の使用方法は、まず埋設部材５３にホース５１ａを連結させた状態で開口５３ｄ側を、二点鎖線で示す型枠表面５４ａに当接させ、ボス部５３ｃからスクリュー釘５５によって型枠５４に釘打ち固定する。
【０００５】
次にコンクリート打設後、型枠５４を撤去し、図５（ａ）及び図５（ｃ）の部分縦断面図に示すように、埋設部材５３のボス部５３ｃから、埋設部材５３の型枠５４との当接面５３ｆを超えて室内５２側に突出している釘５５をボス部５３ｃごとペンチ５６で図の矢印のごとく左右に振る。
【０００６】
前述したように、ボス部５３ｃの基端部５３ｅは薄肉に形成されているので、この部分が破壊され、スクリュー釘５５は容易にボス部５３ｃごと埋設部材５３から離脱する。この状態で埋設部材５３は、コンクリート躯体５０内に埋設されたままとなり、その開口５３ｄを利用しての電線等の室内接続作業が可能となる。
【０００７】
しかし、このようなペンチ５６によるスクリュー釘５５の抜き取り作業は、ペンチ５６の繰り返し荷重によるボス部５３ｃの疲労脆化を待って行うものであり、抜き取りまでにかなりの時間を要すること、及び限られた狭い空洞５３ａ内での作業のために、ペンチ５６の搖動範囲が制約されること等の問題があった。
【０００８】
また、埋設部材の中には前述した図５の埋設部材５３のようなタイプとは異なり、空洞５３ａからスクリュー釘５５が突出していないタイプのものも存在する。
【０００９】
このタイプを示したのが図６（ａ）の部分縦断面図及び図６（ｂ）の底面図に示す埋設部材５３Ａである。
【００１０】
図に示すように、このタイプは、フランジ状台座５７、胴部５８及び頭部５９が一体になったプラスチック製品で、室内５２から挿入する吊りボルト５９が螺合するナット６０が頭部５９内に、型枠５４への固定用釘６１が複数本（図では３本）台座５７から室内５２側に突出状態で胴部５８の厚み部５８ａに埋設されているものである。
【００１１】
使用に際しては、埋設部材５３Ａ全体を型枠表面５４ａに宛てがい、頭部５９をハンマーで叩いて釘６１により型枠５４に打ち込み固定し、その後にコンクリートを打設し、型枠５４を除去後、室内５２側に突出している釘６１を抜き取り、フランジ５７の薄肉部５７ａを破り、室内５２から吊りボルト５９を挿入して、ナット６０にねじ込み固定するものである。
【００１２】
このタイプの釘の抜き取り作業は、台座５７から釘６１が相互に接近して突出しているために、ペンチを左右に折り曲げる際に隣接釘と緩衝し、作業がしづらい問題があり、また、及び台座５７から突出している釘６１を直接抜き取るために強力な把持力と抜き取り力が必要であった。
【００１３】
従来の釘抜き工具としては、上記ペンチ以外にも例えば特許文献１及び特許文献２に記載のものがある。このうち特許文献１の釘抜きは、図は省略するが、いわばペンチに釘抜きを併設させた構成のものからなり、ペンチの把持部と支点との間に引き抜き時のてこの支点となる枕状部材を設けたもので、釘の引き抜きに際しては、ペンチ先端部で釘を挟持しつつ、上記枕状部材を支点にして引き抜くものである。
【００１４】
一方、特許文献２の釘抜きは、ニッパーの支点軸の端部に広幅の円弧状枕部材を固定したもので、釘の引き抜き時には挟持した釘を支点軸の長手方向に引き起こすものである。      
【００１５】
しかし、これらの従来の釘抜きにおいても、いずれのものもてこ支点がペンチ先端部からハンドル方向に離れ過ぎているために、ペンチ先端部に加わる引き抜き力が十分でない問題があった。
【００１６】
また、大きな引き抜き力を得ようとして、てこ支点をペンチ先端部に近づけても、枕状部材が釘を把持するときに釘と緩衝してしまうため、結局釘抜き効果が十分でないという問題があった。
【００１７】
特に、上記埋設部材５３を使用する場合は、引き抜き時のてこ支点が空洞５３ａ内に落ち込んでしまうために非常に使いづらいものであった。
【特許文献１】特開２００１−１９８８５２号公報(図１の枕支点２)
【特許文献２】実開平７−６７３号公報（図１乃至図３の支点部２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記問題点を解決せんとするもので、釘が突出している部位の状況如何に関わらず、突出している釘を大きな引抜力で容易に引き抜くことのできる釘抜き工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る釘抜き工具は、
近接及び離間操作が可能な一対の操作レバーを有する把持部と、
前記一対の操作レバーを回動自在に枢支する枢支部と、
前記一対の操作レバーを互いに近接又は離間することで、基準面から突出した釘を前記枢支部を介して挟持又は開放する一対の挟持部と、を有する本体部を備え、
前記一対の挟持部のうちのそれぞれの挟持部は、前記挟持部に介設されたリンク機構により前記一対の操作レバーのそれぞれのレバーと略平行となるように配置され、
前記一対の挟持部を前記基準面から突出した釘軸と正対した位置で、かつ、前記基準面に当接した状態で前記釘軸を挟持しつつ、前記釘軸に対して前記一対の挟持部が互いに近接する方向に前記本体部を傾斜させる際の前記釘を引き抜くための支点となる支点部を、
前記一対の挟持部のうちの少なくとも前記本体部を傾斜させる方向側に位置する挟持部の近傍であって、かつ、前記挟持部が釘軸と正対した位置で釘を挟持する前にコンクリート面又は埋設部材の型枠との当接面に当接可能であるか、又は前記挟持部が釘を挟持した状態で略当接可能となる位置に、配設したことを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の釘抜き工具は、請求項１に従属し、
前記一対の挟持部は、それぞれの挟持部の把持部側基端部が、前記枢支部の両側から該枢支部を超えて挟持部側に突出した把持部先端部の第１結合点において、回動自在に第１リンク結合され、
それぞれの挟持部の先端部側が、前記第１結合点からの距離よりも挟持部先端部からの距離の方が小なる第２結合点において、対向する挟持部とリンク片で回動自在に第２リンク結合されたものであることを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の釘抜き工具は、請求項１又は２に従属し、
前記一対の挟持部のうちの一方の挟持部の当接面が、凹凸状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る釘抜き工具によれば、釘を抜くときの支点となる位置を、従来の釘抜きの支点位置とは異なり、支点部が、挟持部の先端面と略同一か、又は該先端面よりも前方に突出して形成されているので、さらに支点部を基準面に接近して当接させることができ、より一層てこ作用による大きな引き抜き力を釘に作用させることができる。特に、一対の挟持部を一対の把持部と略平行に直結している態様の二段リンク機構（いわゆる倍力リンク機構）としたので、作業者が把持部に握力を加えつつ支点部を支点にして工具の全体を傾斜する際に、作業者の把持部の動きに同調して一対の挟持部が同時に中心方向に互いに拡大された力で接近する。
【００２３】
請求項２に係る釘抜き工具によれば、一対の挟持部が一対の把持部と略平行に直結している態様の二段リンク機構としたので、作業者が把持部に握力を加えつつ支点部を支点にして工具の全体を傾斜する際に、作業者の把持部の動きに同調して一対の挟持部が同時に中心方向に互いに拡大された力で接近する。
【００２４】
請求項３に係る釘抜き工具によれば、一対の挟持部のうちの一方の当接面が、凹凸状
に形成されているので、確実に釘を挟持することができる。よって、釘を引き抜く際に釘
が挟持部から抜け出ることが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施例）を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１及び図２は、本発明に係る釘抜き工具の一例を示すもので、図１（ａ）は、釘抜き工具１の全体構成の平面図、図１（ｂ）は、その左側面図、図２（ａ）乃至図２（ｆ）は、図１に示す釘抜き工具１の挟持部４の構成部品の詳細図である。
【００２７】
まず、図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して、本発明に係る釘抜き工具１の全体構成を説明する。
【００２８】
図１に示すように、本発明の釘抜き工具１は、把持部２と、枢支部３と、挟持部４とで構成される。
【００２９】
把持部２は、作業者が握力を加える部分で、その形状、長さ、材質等は特に限定されない。本実施例では、断面が略「コ」字状の一対の鋼製操作レバー２ａとされ、その先端部２ｂは後述する枢支部３を超えて挟持部４方向に延在されている。一方、手元の基端部２ｃは作業者が握るに足る長さとされ、表面に合成樹脂製の保護カバーが巻かれている。
【００３０】
なお、符号２ｄは、レバー２ａに常時「開」方向への付勢力を与えるためのバネで、レバーの鞘内に装着されている。また、符号２ｅは、レバー２ａの閉止位置を設定するためのストッパーで、ボルトとナットとで構成されている。符号２ｆは、開方向に付勢されているレバー２ａをそれ以上開かないようにするための掛止金具である。
【００３１】
枢支部３は、把持部２の一対の操作レバー２ａを回動自在に枢支することにより、レバー２ａの開閉動作を次の挟持部４に伝えるための支点となるものである。本実施例では、一対の操作レバー２ａを回動自在に枢支するピン止め構造となっており、その外周に前述したバネ２ｄが装着されている。
【００３２】
挟持部４は、釘の突出部分（不図示）をその両側から挟持するためのもので、刃付きヘッドＡと支点部付きヘッドＢとからなる一対の挟持部で構成される。
【００３３】
一方の挟持部である刃付きヘッドＡは、その基端部４ａが、操作レバー２ａの先端部２ｂとピン４ｂで回動自在にリンク結合されているともに、ヘッドＡの先端部４ｃには先細状の咥え刃４ｄが設けられ、この咥え刃４ｄは図１（ａ）の紙面と垂直方向の長さが図１（ｂ）に示すように広幅Ｗに形成されている。
【００３４】
一方、他方の挟持部である支点部付きヘッドＢは、その基端部４ａが、ヘッドＡと同様に操作レバー２ａとピン４ｂにおいて回動自在にリンク結合されているとともに、先端部４ｃ近傍には、刃受け部４ｊと支点部４ｅとが設けられている。
【００３５】
刃受け部４ｊは、これと対向位置にあるヘッドＡの咥え刃４ｄと挟持の際に当接する部位であり、刃付きヘッドＡの咥え刃４ｄと確実に噛み合うとともに、正対した釘の釘軸を一定長さで確実に挟持するためのものである。
【００３６】
支点部４ｅは、図３（ａ）で後述する基準面Ｆから突出している釘５５を引き抜く際に、基準面Ｆに接触させ、これをてこ支点にして釘抜き工具１全体を傾斜させて引き抜くためのもので、挟持部４の両側方に「Ｔ」字状に突出して形成されており、その全幅Ｌは刃付きヘッドＡの咥え刃４ｄよりもさらに広幅（Ｌ＞Ｗ）に形成されている。
【００３７】
支点部４ｅの幅Ｌとしては、特に限定するものではないが、図５（ｃ）で前述した埋設部材５３のように、釘５５が開口５３ｄから室内５２側に突出しているような場合は、支点部４ｅを確実に基準面Ｆに当接して架設するために、開口５３ｄの内幅よりも長く設定するのが好ましい。
【００３８】
支点部４ｅの配設位置としては、釘軸と正対した位置であって、かつ、釘を挟持する前に基準面Ｆに当接可能であるか、又は両ヘッドＡ、Ｂが釘を挟持した状態で、基準面Ｆに略当接可能となる位置である。これらの位置ならば、支点部４ｅを確実に基準面Ｆに当接できるとともに、支点部４ｅを最も基準面Ｆに近づけることができ、最大の釘抜き効果を発揮できるからである。
【００３９】
なお、支点部４ｅは、本実施例では図の右側に配設したが、刃付きヘッドＡと支点部付きヘッドＢを入れ替えて図の左側としてもよく、また、両方をヘッドＢで構成することにより、両側に設けても良い。すなわち、一対のヘッドＡ、Ｂのうちの少なくとも一方の挟持部に設けられていれば良い。
【００４０】
両ヘッドＡ、Ｂは、いずれも先端部寄りの位置において、板状部材４ｆで相互に結合されているとともに、ピン４ｇで回動自在にリンク結合されている。
【００４１】
よって、本実施例の挟持部４は、一対のヘッドＡ、Ｂのそれぞれが一対の操作レバー２ａのそれぞれのレバーと略平行に配置されているとともに、両ヘッドＡ、Ｂの基端部４ａが、枢支部３の両側から挟持部４側に突出した把持部先端部２ｂの第１結合点（ピン４ｂ位置）において回動自在に第１リンク結合され、また、それぞれのヘッドＡ、Ｂの挟持部４側が、第１結合点からの距離よりも咥え刃４ｄ及び刃受け部４ｊからの距離の方が小なる第２結合点（ピン４ｇ位置）において、互いにリンク片で回動自在に第２リンク結合されているので、これら部材で倍力リンク機構５を構成している。
【００４２】
すなわち、この倍力リンク機構５は、枢支部３を回動支点とする第一段目の倍力リンク機構と、ピン４ｇを回動支点とする二段目の倍力リンク機構とが、ピン４ｂにおいて回動自在に結合された二段構造の倍力リンク機構を形成している。
【００４３】
本実施例の釘抜き工具１は、このような２段倍力リンク機構５を挟持部４側に介設したので、一方の挟持部４（ヘッドＡ側）を、ピン４ｂを介して一方の把持部２と直結でき、同様に他方の挟持部４（ヘッドＢ側）もピン４ｂを介して他方の把持部２と直結することができ、一対の挟持部同士と一対の把持部同士とを略平行に配置した状態で、枢支部３にて回動自在に結合することができる。
【００４４】
この態様によれば、詳細は図３（ｂ）で述べるが、釘抜き時に優れた作用効果を奏することができる。
【００４５】
次に、図２を参照して、挟持部４の主要構成部品である刃付きヘッドＡと、支点部付きヘッドＢの構成をさらに詳細に説明する。
【００４６】
図２（ａ）は刃付きヘッドＡの正面図、図２（ｂ）はその左側面図である。図２（ｃ）は、支点部付きヘッドＢの正面図、図２（ｄ）はその右側面図、図２（ｅ）は図２（ｃ）の支点部付きヘッドＢの平面図、図２（ｆ）はその左側面図である。
【００４７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）において、刃付きヘッドＡは、細長い板状部材で、その先端部４ｃには、枢支部３の軸方向と同一方向に延びる幅Ｗを有する咥え刃４ｄが形成され、基端部４ａと咥え刃４ｄの手前にはそれぞれ第１リンク及び第２リンク結合の支点となる第１リンク孔４ｈと第２リンク孔４ｉとが形成されている。
【００４８】
一方、図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示すように、支点部付きヘッドＢは、基端部４ａが板状部材で構成され、第１リンク孔４ｈと第２リンク孔４ｉとが形成されている点は前述の刃付きヘッドＡと同様であるが、先端部４ｃ近傍に前述の支点部４ｅと、刃受け部４ｊとを有する点で構成が大きく異なる。
【００４９】
図２（ｃ）及び図２（ｆ）に示すように、刃受け部４ｊの幅Ｗは、刃付きヘッドＡの咥え刃４ｄの幅Ｗと同じであるが、刃受け部４ｊの釘抜き工具１の長手方向に沿う寸法Ｈは、刃付きヘッドＡの咥え刃４ｄのそれよりは数倍長く形成され、一定面積を占めるように形成されている。
【００５０】
この刃受け部４ｊは、図２（ｆ）に示すように、釘を引き抜く際に容易に抜けないように、ローレット加工その他の抜け止め加工が施されているのが好ましく、また、繰り返し使用に耐えられるように、その当接面は焼入れ、窒化加工その他の硬化加工が施されているのが好ましい。刃付きヘッドＡの咥え刃４ｄについても同様である。
【００５１】
支点部４ｅは、図２（ｄ）及び図２（ｆ）に示すように、前述した刃受け部４ｊの長さよりは遥かに長い長さＬを有する断面円形の棒状部材とされている。勿論、断面形状は特に限定するものではなく、基準面Ｆ方向を頂点とする三角形や楕円形等であっても良い。
【００５２】
以上に述べた両ヘッドＡ、Ｂの材質としては、特に限定するものではなく、例えばクロムモリブデン鋼、工具鋼などが好ましい。また、咥え刃４ｄと刃受け部４ｊの当接部は、前述した焼入れ加工、窒化加工等により、繰り返し使用による摩滅が生じにくいものが好ましい。
【００５３】
次に、図３を参照して、本発明に係る釘抜き工具１の作用効果について説明する。
【００５４】
なお、前述の図面で説明した部材の符号と同一符号のものは同一部材であることを示している。
【００５５】
まず、図３（ａ）の状態は、図５（ａ）で説明した型枠５４が撤去され、埋設部材５３が型枠５４との当接面５３ｆに一致した状態でコンクリート躯体５０内に埋設され、ボス部５３ｃから室内５２側にスクリュー釘５５の先端部が基準面Ｆから突出している様子を示している。
【００５６】
ここで、「基準面Ｆ」とは、ヘッドＢの支点部４ｅが当接する相手部材の平面を言うものとする。例えば、当接する相手部材がコンクリート面５０ａのみの場合はコンクリート面５０ａが基準面Ｆであり、当接する相手部材が図に示すような埋設部材５３の場合は、型枠５４との当接面５３ｆ（当接面であるから開口５３ｄ部分を除く。）が基準面Ｆである。
【００５７】
この状態のスクリュー釘５５に対し、釘抜き工具１の全体を、突出した釘軸と正対する位置で、かつ、支点部付きヘッドＢの支点部４ｅを基準面Ｆに当接させた状態で、釘軸を刃付きヘッドＡの咥え刃４ｄと支点部付きヘッドＢの刃受け部４ｊとで挟持する。
【００５８】
この時、ヘッドＢの支点部４ｅは、この部分の左側面図である図３（ｂ）に示すように、挟持部４の両側方が長さＬの広幅に形成されているから、埋設部材５３の開口５３ｄの内幅を超えて当接面５３ｆに架設することができ、また、その架設位置も安定する。
【００５９】
また、スクリュー釘５５は、通常は図の実線位置で挟持するが、仮に図の二点鎖線で示すスクリュー釘５５ａのように、先端部が開口５３ｄから突出して両ヘッドＡ、Ｂ又はリンク片４ｆと緩衝するような長いものである場合であっても、ヘッドＡの咥え刃４ｄとこれに当接するヘッドＢの刃受け部４ｊとは共に幅Ｗの広幅に形成されているから、両ヘッドＡ、Ｂを図の右方にずらことができ、図の二点鎖線位置において支障なく挟持できる。
【００６０】
さらに、咥え刃４ｄと刃受け部４ｊとが広幅Ｗに形成されていることは、釘５５が長くないまでも、仮に基準面Ｆ上に障害物が突出しているがためにヘッドＢの支点部４ｅの端部が障害物に干渉する場合においても同様であり、幅Ｗの範囲内でヘッドの側方移動が可能であるから支障なく挟持でき、本実施例の釘抜き工具は周囲環境に柔軟に対応できる自由度の高いものである。
【００６１】
次に、釘５５には、把持部２に加えられた作業者の握力Ｆ１により、枢支部３を介して倍力リンク機構５による増大された挟持力が加わる。
【００６２】
具体的には、握力の作用点Ｐから枢支部３までの長さをＬ１、枢支部３からピン４ｂまでの長さをＬ２、ピン４ｂからピン４ｇまでの長さをＬ３、ピン４ｇから両ヘッドＡ、Ｂの挟持点Ｑまでの長さをＬ４とし、作用点Ｐに作業者の握力Ｆ１が加わると、ヘッドＡの咥え刃４ｄとヘッドＢの刃受け部４ｊとが中心方向に同時に接近し、挟持点Ｑには、倍力リンク機構５により、下記式による挟持力Ｆ２が作用する。
【００６３】
Ｆ２＝Ｆ１×（Ｌ１／Ｌ２）×（Ｌ３／Ｌ４）
すなわち、挟持点Ｑの挟持力Ｆ２は、前述した第一段目の倍力リンク機構により（Ｌ１／Ｌ２）倍に拡大され、さらに第二段目の倍力リンク機構により（Ｌ３／Ｌ４）倍に拡大されるので、釘５５は、両リンク機構の相乗作用により、釘軸の両側から非常に大きな挟持力で挟持される。
【００６４】
次に、図３（ｃ）に示すように、作業者がヘッドＢの支点部４ｅを基準面Ｆに当接させた状態で、かつ、把持部２に握力Ｆ１を加えた状態で、釘抜き工具１の全体を、支点部４ｅをてこ支点にして、図の矢印（反時計方向）方向に傾斜角θ１まで傾斜させる。
【００６５】
この時、両ヘッドＡ、Ｂの挟持点Ｑには、作業者が把持部２の作用点Ｒに加える力をＦ３とし、作用点Ｒから支点部４ｅの基準面Ｆとの当接点Ｓ（この当接点Ｓは、傾斜時のてこ支点である。）までの長さをＬ５とし、この当接点Ｓから挟持点Ｑまでの長さをＬ６とすると、挟持点Ｑには、線分ＳＲに直交する反時計回り方向の概ね下記式による力Ｆ４が作用する。      
【００６６】
Ｆ４＝Ｆ３×（Ｌ５／Ｌ６）
すなわち、挟持点Ｑには、握力による挟持力Ｆ２と、てこ作用による力Ｆ４とが作用する。
【００６７】
この二つの力のうち力Ｆ４は、スクリュー釘５５を釘軸方向に引き抜く力と、釘軸に直交する方向の力（釘を傾斜させ、ボス部５３ｃを折損させる力）との二つの分力に分けられる。これら二つの分力は、いずれも本発明においてはてこの原理により（Ｌ５／Ｌ６）比が相当大きいから、非常に大きな力が作用することになる。よって、作業者は、釘５５からの引き抜き反力に負けることはなく、スムーズに引き抜き作業を継続することができる。
【００６８】
この際、本実施例の釘抜き工具１は、図１（ａ）で説明したように、挟持部４側に２段倍力リンク機構５を介設したことにより、ヘッドＡ、Ｂのそれぞれがピン４ｂを介して把持部２側と直結され、かつ、略平行に配置した状態で枢支部３にて回動自在に結合されているので、作業者が釘抜き工具１の全体に釘５５を引き抜く傾斜側へ力Ｆ３を加えると、作業者が操作ハンドル２ａを力Ｆ１で握る方向と、支点部４ｅをてこ支点として工具１の全体を傾斜させる力Ｆ３の方向とが同一方向となり、作業者が把持部２に加えている力Ｆ１は、枢支部３を介して倍力リンク機構５で増大された上、直接両ヘッドＡ、Ｂの挟持点Ｑに作用する。
【００６９】
よって、本実施例の釘抜き工具１は、作業者が把持部２を力Ｆ１で握った状態で釘５５を引き抜く傾斜側へ力を加えると、直接、挟持点Ｑに釘５５をより挟持する方向の挟持力が作用し、この分、挟持点Ｑにはより増大された挟持力（図１（ａ）の挟持力Ｆ２よりも大きい。）が作用する。
【００７０】
よって、スクリュー釘５５は、より一層強力な挟持力により挟持されつつ、傾斜が進み、釘軸方向に引き抜かれることになる。
【００７１】
かくして、釘抜き工具１全体の傾斜がさらに進み、図３（ｄ）の状態となると（傾斜角θ１＜θ２）、前述したようにボス部５３ｃの基端部５３ｅが薄肉に形成されているので、釘５５は、この部分からボス部５３ｃごと埋設部材５３から離脱し、図の右下下方に引き抜かれる。
【００７２】
この際の工具１全体の傾斜角度θ２としては、支点部４ｅを挟持点Ｑに最も近い当接面５３ｆに当接させた状態で釘５５に上述した強力な引き抜き力を加えることができるためわずかな傾斜角で十分であり、例えば支点部４ｅの周辺又は工具の回動方向に緩衝する障害物等が存在するなど、わずかな角度でしか傾斜できない場合においても容易に引き抜くことができる。
【００７３】
一方、障害物等が存在しない場合は、本発明の釘抜き工具１は、従来の釘抜き工具と異なり、支点部４ｅが当接面５３ｆに最も近い位置に存在するので、工具１を図３（ａ）の位置からほぼ９０°に近い位置まで傾斜させることができ、一回の傾斜動作で釘５５に対する引き抜き距離を大きくとることができる。よって、再度の傾斜動作を加えずとも、一回の傾斜動作で確実に釘５５を引き抜くことが可能になる。
【００７４】
このように、本発明の釘抜き工具１は、先端部に支点部４ｅを有する挟持部４の特徴ある構成により、スクリュー釘５５に対して、倍力リンク機構５で増幅された挟持力Ｆ２で挟持しつつ、てこ作用による力Ｆ４の二つの分力により強力な引き抜き力を加えることができるから、容易に引き抜くことができる。
【００７５】
なお、釘抜き工具１の傾斜方向としては、本実施例タイプの場合は、反時計回り方向であるが、支点部４ｅが図の左側のヘッドＡ側にあるタイプの場合は時計回り方向に傾斜させる。また、支点部４ｅが両ヘッドＡ、Ｂにあるタイプの場合は、傾斜できる周囲のスペースと作業者の利き手とにより、任意の方向を選択する。
【００７６】
本実施例では釘抜きの対象物として、スクリュー釘５５は、先端部分が埋設部材５３の空洞５３ａ内から室内５２側に突出している形態のものについて説明したが、これは本発明の最も好ましい形態であって、勿論頭部が室内側に突出しているものであっても良いし、釘に限らず線材その他の挟持できるものならばあらゆるものに適用できる。
【実施例２】
【００７７】
図４は、本発明に係る釘抜き工具の別例の平面図で、倍力リンク機構が把持部２Ａ側にも配設されている例である。なお、前述の図面で説明した部材の符号と同一符号のものは同一部材であることを示している。
【００７８】
図４のタイプの釘抜き工具１Ａは、一対の操作レバー２ｋがその先端部の枢支部３Ａにおいて回動自在にリンク結合され、また、その枢支部３Ａから、操作レバー２ｋ寄りに離れた位置において、刃付きヘッドＡと支点部付きヘッドＢとが交差ピン４ｋ（第２結合点）で交差した状態の挟持部４Ａが、ピン２ｌ（第１結合点）で回動自在にリンク結合されており、これら部材で倍力リンク機構６を構成している。
【００７９】
なお、符号２ｍは、一対の操作ハンドル２ｋを常時開状態に付勢するためのバネである。
【００８０】
すなわち、この倍力リンク機構６は、枢支部３Ａを回動支点とする第一段目の倍力リンク機構と、交差ピン４ｋを回動支点とする二段目の倍力リンク機構とが、ピン２ｌにおいて回動自在に結合された二段構造の倍力リンク機構を形成している。
【００８１】
したがって、この形式の釘抜き工具１Ａにおいても、作業者が一対の操作レバー２ｋの作用点Ｐ点に握力Ｆ５を加えて互いに近接させると、刃付きヘッドＡと支点部付きヘッドＢも操作レバー２ａの動きに同調して両ヘッドＡ、Ｂが同時に中心方向に互いに接近し、両ヘッドＡ、Ｂの挟持点Ｑには、倍力リンク機構６による増大された大きな挟持力Ｆ６を作用させることができる。
【００８２】
具体的には、握力の作用点Ｐから枢支部３Ａまでの長さをＬ７、枢支部３Ａからピン２ｌまでの長さをＬ８、ピン２ｌから交差ピン４ｋまでの長さをＬ９、交差ピン４ｋから両ヘッドＡ、Ｂの挟持点Ｑまでの長さをＬ１０とし、Ｐ点に作業者の握力Ｆ５が加わると、挟持点Ｑには、倍力リンク機構６により、下記式による挟持力Ｆ６が作用する。
【００８３】
Ｆ６＝Ｆ５×（Ｌ７／Ｌ８）×（Ｌ９／Ｌ１０）
すなわち、挟持力Ｆ６は、第一段目の倍力リンク機構により（Ｌ７／Ｌ８）倍に拡大され、さらに第二段目の倍力リンク機構により、（Ｌ９／Ｌ１０）倍に拡大されるので、本実施例においても、釘は釘軸の両側から非常に大きな挟持力で挟持されることになる。
【００８４】
この場合、作業者が把持部２Ａの作用点Ｐに握力Ｆ５を加えると、作業者の把持部２Ａの動きに同調して一対の挟持部４Ａが同時に中心方向に互いに増大された挟持力Ｆ６で接近するが、この時の挟持力Ｆ６の方向は、支点部４ｅをてこ支点として工具１Ａの全体を傾斜させる力の方向と同一方向となるので、釘抜き工具１Ａの全体を傾斜させると釘をより一層挟持する方向に作用し、実施例１の工具１と同様、容易に釘を引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る釘抜き工具の一例を示すもので、図１（ａ）は、全体構成の平面図、図１（ｂ）は、その左側面図である。
【図２】図１の釘抜き工具の挟持部４の各構成部品図で、図２（ａ）は刃付きヘッドの正面図、図２（ｂ）はその左側面図、図２（ｃ）は支点部付きヘッドの正面図、図２（ｄ）はその右側面図、図２（ｅ）は図２（ｃ）の支点部付きヘッドの平面図、図２（ｆ）はその左側面図である。
【図３】図１及び図２の釘抜き工具の動きを説明する図で、図３（ａ）は釘抜き工具で釘を挟持した状態を示す一部断面の正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の釘抜き工具の挟持部の部分左側面図、図３（ｃ）は作業者が工具に力を加えて傾斜させた状態を示す一部断面の正面図、図４（ｄ）は釘を抜き取った直後の状態を示す一部断面の正面図である。
【図４】本発明に係る釘抜き工具の別例の平面図である。
【図５】従来技術における釘抜きの様子を示した図で、図５（ａ）はコンクリート躯体内に埋設されている埋設部材の縦断面図、図５（ｂ）はその埋設部材の斜視図、図５（ｃ）は埋設部材内から突出している釘の抜き取り状況を示す縦断面図である。
【図６】図５の埋設部材とは異なる形態の埋設部材で、図５（ａ）は、その一部断面の縦断面図、図５（ｂ）は、その底面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    釘抜き工具
１Ａ  釘抜き工具
２    把持部
２ａ  操作レバー
３    枢支部
４    挟持部
４ｄ  咥え刃
４ｅ  支点部
４ｊ  刃受け部
４ｋ  交差ピン
５    倍力リンク機構
６   倍力リンク機構
５３    埋設部材
５３Ａ  埋設部材
５３ｄ  開口
５４    コンクリート型枠
５５    スクリュー釘
Ａ    刃付きヘッド
Ｂ    支点部付きヘッド
Ｆ    基準面
Ｑ    挟持点
【図１】
2011140114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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