(57)【要約】【課題】遮断竿が退避位置になったときに、スイッチ操作で遮断竿を垂直方向回動状態に戻すことのできる遮断竿復帰装置を提供する。【解決手段】駆動軸３ａの軸方向に対し交差方向へ伸長して駆動軸３ａの回転により垂直方向に回動する遮断竿６を有し、閉位置にある遮断竿６が退避位置（点線）まで水平方向に回動できるように遮断竿６駆動軸３ａにヒンジ接続３ｃ〜３ｅされている通行遮断機１に設けられる遮断竿復帰装置であって、アクチュエータにより駆動されて、駆動軸３ａの軸方向に前進及び後退する往復アーム５ｆを有し、前進する往復アーム５ｆが、突片３ｌに係止して押し、退避位置にある遮断竿６を垂直方向回動状態へ押し戻す、遮断竿復帰装置とする。【選択図】図１Ｂ
2011058331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長して前記駆動軸の回転により垂直方向に回動する遮断竿を有し、閉位置にある前記遮断竿が退避位置まで水平方向に回動できるように前記遮断竿が前記駆動軸にヒンジ接続されている通行遮断機に設けられる、
遮断竿復帰装置であって、
アクチュエータにより駆動されて、前記駆動軸の軸方向又は該軸方向に対する交差方向に前進及び後退する往復アームを有し、
前進する前記往復アームが、前記退避位置にある前記遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻す、遮断竿復帰装置。
【請求項２】
前記遮断竿のヒンジ接続端部に突片が設けられており、
前記往復アームは、前記駆動軸の軸方向に前進及び後退し、
前進する前記往復アームが、前記退避位置にある前記遮断竿の前記突片に係止して当該遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻す、
請求項１記載の遮断竿復帰装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、
モータと、
該モータにより回転するピニオンギヤと、
該ピニオンギヤの正逆回転に従い前進及び後退するラックギヤと、
を含んで構成され、
前記ラックギヤの一端部に前記往復アームが接続されている、
請求項１又は請求項２記載の遮断竿復帰装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、
モータと、
該モータにより回転するネジ軸と、
該ネジ軸に螺合して、前記ネジ軸の正逆回転に従い前進及び後退するナット筒と、
を含んで構成され、
前記ナット筒の一端部に前記往復アームが接続されている、
請求項１又は請求項２記載の遮断竿復帰装置。
【請求項５】
遮断竿駆動装置と、
該遮断竿駆動装置の駆動軸にヒンジ接続された遮断竿と、
を含んで構成され、
前記遮断竿が、前記駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長して前記駆動軸の回転により垂直方向に回動すると共に、前記駆動軸とのヒンジ接続により、閉位置にあるときに退避位置まで水平方向に回動できる、
通行遮断機であって、
アクチュエータにより駆動されて、前記駆動軸の軸方向又は該軸方向に対する交差方向に前進及び後退する往復アームを有し、前進する前記往復アームが、前記退避位置にある前記遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻す遮断竿復帰装置を備えた、通行遮断機。
【請求項６】
前記遮断竿駆動装置は、
前記遮断竿が前記閉位置から水平方向に回動して前記退避位置になったときに、前記駆動軸を、前記遮断竿の開位置の角度に回転させ、
前記遮断竿復帰装置は、
前記駆動軸が前記遮断竿の開位置の角度に回転した後の前記遮断竿を、前進する前記往復アームが垂直方向回動状態へ押し戻すことにより、前記遮断竿を開位置へ復帰させる、
請求項５記載の通行遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の通行を遮断する通行遮断機に関し、特に、垂直方向に遮断竿を回動させて開閉を行うようにした通行遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば有料道路の料金所に設置されているＥＴＣ（Electronic Toll Collection）レーンには、通行車両の速度制限を行うために通行遮断機が設けられる。この種の通行遮断機は、駆動軸に片持ちした、つまり駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長するように駆動軸に接続した遮断竿が、駆動軸の回転に従って垂直方向に回動することで、開閉を行う構成とされる。且つ、ＥＴＣレーンなどに設置される通行遮断機の場合、車道に突き出した横臥状態の閉位置にある遮断竿に速度超過の車両が接触することを想定して、遮断竿及び車両双方の損傷防止のために、接触した車両の勢いで遮断竿が水平方向に回動できるように、駆動軸に対して遮断竿がヒンジ接続されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１〜３に記載されている通行遮断機は、閉位置にある遮断竿が車両の接触により退避位置まで水平方向回動した場合、その退避位置に遮断竿を留める仕組みを備えている（特許文献１［００３８］〜［００３９］［００４３］・特許文献２［００３３］〜［００３５］・特許文献３［００２０］）。これは、退避位置から跳ね戻る遮断竿が後続車両に衝突する事故を防ぐための仕組みで、現状のＥＴＣレーンに設けられる通行遮断機には必須の構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０４３７２９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７３２７号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記通行遮断機は、遮断竿の水平方向回動を検知するセンサを備え、遮断竿が退避位置まで回動した場合には該センサで検知し、ランプやブザーなどでブース内等の人員に報知している（特許文献１［００４０］［００４６］・特許文献２［００２７］）。したがって、この報知を認知した人員により、退避位置にあって駆動軸と一直線状の状態になっている遮断竿は、手作業で垂直方向回動状態に押し戻され（ヒンジ軸で折り曲げられ）、閉位置へ復帰することになる。
【０００６】
しかし、退避位置にある遮断竿を垂直方向回動状態に押し戻す手作業に伴って人員が車道に入ってしまう場合があり、できれば手押しでの閉位置復帰作業は避けたいとの要望が出ている。当該事情に鑑みると、遮断竿が退避位置になったときの報知に応じて人員がスイッチ操作するなどにより、遮断竿を動作させて垂直方向回動状態に戻すことのできる遮断竿復帰装置の提供が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に対して提案する遮断竿復帰装置は、
駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長して前記駆動軸の回転により垂直方向に回動する遮断竿を有し、閉位置にある前記遮断竿が退避位置まで水平方向に回動できるように前記遮断竿が前記駆動軸にヒンジ接続されている通行遮断機に設けられる、
遮断竿復帰装置であって、
アクチュエータにより駆動されて、前記駆動軸の軸方向又は該軸方向に対する交差方向に前進及び後退する往復アームを有し、
前進する前記往復アームが、前記退避位置にある前記遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻す、遮断竿復帰装置である。
【０００８】
また、上記課題に対して提案する通行遮断機は、
遮断竿駆動装置と、該遮断竿駆動装置の駆動軸にヒンジ接続された遮断竿と、を含んで構成され、
前記遮断竿が、前記駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長して前記駆動軸の回転により垂直方向に回動すると共に、前記駆動軸とのヒンジ接続により、閉位置にあるときに退避位置まで水平方向に回動できる、
通行遮断機であって、
アクチュエータにより駆動されて、前記駆動軸の軸方向又は該軸方向に対する交差方向に前進及び後退する往復アームを有し、前進する前記往復アームが、前記退避位置にある前記遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻す遮断竿復帰装置を備えた、通行遮断機である。
【発明の効果】
【０００９】
上記提案に係る遮断竿復帰装置は、アクチュエータにより駆動される往復アームが前進することで、退避位置の遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻す装置である。アクチュエータとして、モータや、液圧又は気圧シリンダなどを利用することができるので、当該遮断竿復帰装置は、モータ等を制御するスイッチ操作によって、遮断竿の復帰動作を行わせることができる。すなわち、当該遮断竿復帰装置を備えた通行遮断機は、手作業によらずに、遮断竿を垂直方向回動状態に戻すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＥＴＣレーンに設置された通行遮断機を背面及び上面から見て示す全体像の図。
【図２】図１の通行遮断機の内部を拡大して示した図。
【図３】遮断竿駆動装置の詳細を示す断面図。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面で見た遮断竿駆動装置の断面図。
【図５】遮断竿復帰装置の第１実施形態を示した図。
【図６】遮断竿復帰装置の第２実施形態を示した図。
【図７】遮断竿駆動装置の取り付け構造の一例を説明する図。
【図８】遮断竿駆動装置の取り付け構造の他の例を説明する図。
【図９】退避位置の遮断竿を開位置へ復帰させる方式を説明する、遮断竿が退避位置へ回動したときの図。
【図１０】退避位置の遮断竿を開位置へ復帰させる方式を説明する、駆動軸を遮断竿の開位置の角度へ回転させるときの図。
【図１１】退避位置の遮断竿を開位置へ復帰させる方式を説明する、遮断竿を垂直方向回動状態へ押し戻すときの図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａ，Ｂに、ＥＴＣレーンに設置した通行遮断機の実施形態について、全体像を示している。また、図２Ａ，Ｂには、図１中の右側に示す通行遮断機の内部構造について詳細を示している。なお、車両の通行方向に対して左右に１機ずつ設けられる通行遮断機は、その各要素は左右同じものであるが、遮断竿を回動させる方向に応じて各要素の配置が左右対称になっている。
【００１２】
通行遮断機１は、全体を覆う箱形の筐体２内に、遮断竿駆動装置３、制御ユニット４、及び遮断竿復帰装置５を収納して構成されている。これら遮断竿駆動装置３、制御ユニット４、及び遮断竿復帰装置５は、地面に立設されたステンレス製の支柱１ａ上に固定されたステンレス製のベースフレーム１ｂに、それぞれ取り付けられている。遮断竿駆動装置３は後述のようにボルト止めされるが、制御ユニット４及び遮断竿復帰装置５は、ボルト止めに限らず溶接その他の固定方法により取り付けることができる。制御ユニット４は、遮断竿駆動装置３及び遮断竿復帰装置５のモータ制御を実行する電気制御ユニットである。
【００１３】
ベースフレーム１ｂに取り付けられた遮断竿駆動装置３から駆動軸３ａが筐体２の外へ突出しており、この駆動軸３ａに、遮断竿６が着脱可能に取り付けられる。遮断竿６は、例えば紅白縞模様に塗装したウレタン等のカバーでアルミ製のパイプを覆って形成され、そのパイプの一端を、駆動軸３ａに設けられた竿ホルダ３ｂに嵌入することで、装着される。竿ホルダ３ｂは、端部３ｃにおいて駆動軸３ａとヒンジ接続される。すなわち、竿ホルダ３ｂのヒンジ接続端部３ｃは断面がＴ字形状を有し、当該ヒンジ接続端部３ｃが、駆動軸３ａの先端に設けられた断面コ字形状を有するヒンジ部３ｄに挟み込まれ、そして、これらヒンジ接続端部３ｃ及びヒンジ部３ｄを貫通するヒンジ軸３ｅにより、ヒンジ部３ｄにおいてヒンジ接続端部３ｃが軸支される。ヒンジ部３ｄは平面視が正方形としてあり、その正方形の１つの角にのみ面取り３ｆが施されているので、ヒンジ接続端部３ｃは、その面取り角３ｆを挟むほぼ９０°の範囲で、ヒンジ軸３ｅを軸に回動することができる。
【００１４】
このようにして、駆動軸３ａの軸方向に対し交差方向へ伸長するように装着される遮断竿６は、駆動軸３ａの回転に従って、直立状態の開位置（図１Ａ中の点線）と横臥状態の閉位置（図１Ａ中の実線）との間を、垂直方向に回動する。当該遮断竿６を垂直方向に回動させる遮断竿駆動装置３について、実施形態を図３及び図４に示している。
【００１５】
本実施形態の遮断竿駆動装置３は、鉄製のハウジング３ｇに、ウォーム軸３ｈ、緩衝手段３ｉ、ウォームホイール３ｊ、駆動軸３ａ、そしてモータ３ｋを組み付けて構成されている。ウォーム軸３ｈは、中間部３ｈ−ａとこれより小径の両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃとを有し、その両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃをボールベアリングの軸受３ｈ−ｄ，３ｈ−ｅに保持することで、矢印Ｘ方向へ摺動可能にしてハウジング３ｇ内に収められている。一方の端部３ｈ−ｂは、軸受３ｈ−ｄを貫通して反対側へ突出すると共に先端にプーリー３ｈ−ｆが設けられており、当該プーリー３ｈ−ｆが、モータ３ｋの出力軸３ｋ−ａに巻回したタイミングベルト３ｋ−ｂにより駆動されることで、ウォーム軸３ｈが回転する。また、本実施形態の場合、この端部３ｈ−ｂの先端面に六角穴３ｈ−ｂ’が凹設されており、当該六角穴３ｈ−ｂ’に嵌る六角レンチをもったハンドルにて、緊急時などには、手動でウォーム軸３ｈを回すこともできるようにしてある。
【００１６】
螺旋状のウォーム３ｈ−ｇがウォーム軸３ｈの中間部３ｈ−ａに形成されており、また、当該中間部３ｈ−ａと両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃとの境界部分に段部３ｈ−ｈ，３ｈ−ｉが形成されている。この段部３ｈ−ｈ，３ｈ−ｉと軸受３ｈ−ｄ，３ｈ−ｅとの間に、緩衝手段として、各４枚の皿バネを組み合わせてなる組合皿バネ３ｉが挟み込まれている。
【００１７】
組合皿バネ３ｉは、端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃに緩挿され且つ段部３ｈ−ｈ，３ｈ−ｉと軸受３ｈ−ｄ，３ｈ−ｅとに当接して規制されているので、ウォーム軸３ｈが軸方向へ摺動するとこれに抵抗する弾発力を発生する。このような緩衝手段としては、ゴム製ワッシャやコイルバネなどを使用することも可能であるが、弾発力が比較的強く且つ弾発力を調整し易いということで、組合皿バネ３ｉとするのが適している。
【００１８】
このウォーム軸３ｈのウォーム３ｈ−ｇに噛み合うウォームホイール３ｊは、ほぼ９０°の遮断竿６の回動角度に必要な範囲でできるだけ小型に形成してあり、１２０°程度の円弧に形成してある。そして、当該ウォームホイール３ｊの回転軸３ｊ−ａが延長されてハウジング３ｇから突出し、駆動軸３ａが固定されている。ハウジング３ｇから突出した回転軸３ｊ−ａは断面四角形で、該回転軸３ｊ−ａが、相応する形状の凹部をもった駆動軸３ａの端部に嵌入され、相互回転しないように両者が固定される。
【００１９】
ウォーム軸３ｈを回転させるモータ３ｋは、本実施形態の場合、高出力を得やすいＤＣモータで、ハウジング３ｇ内に内蔵した駆動回路３ｋ−ｃにより回転及び制動制御される。また、ハウジング３ｇ内にバッテリー３ｋ−ｄを内蔵し、半導体回路制御により緊急時にはバッテリー３ｋ−ｄで駆動するようになっている。モータ３ｋにはＡＣモータを使用することも可能で、この場合には、ＤＣモータに必要な駆動回路等を省き、低価格品とすることができる。
【００２０】
以上の構成をもつ遮断竿駆動装置３では、閉位置にある遮断竿６を、モータ３ｋに通電して回動させ、開位置で停止させる際、あるいはこの逆に開位置から閉位置にする際、モータ３ｋにより制動をかけて停止させる。モータ３ｋの制動でウォーム３ｈ−ｇが急停止すると、回動から停止する遮断竿６の慣性を駆動軸３ａを介してウォームホイール３ｊが受けるので、当該慣性力によりウォーム軸３ｈを摺動させようとする力が働く。この慣性に対し、ウォーム軸３ｈの両端部３ｈ−ｂ，３ｈ−ｃに設けられた組合皿バネ３ｉが弾発力を発生し吸収するので、遮断竿６が回転から停止するときの負荷に耐え得る構造となっている。したがって、コンパクト設計の可能なウォームギアの採用とあわせて小型軽量化を図ることができ、遮断機設置位置の自由度などが向上する。また、当該構成のウォームギア構造を採用していることにより、遮断竿６を持って手で駆動軸３ａを回動させることは実質上できない構造となっている。
【００２１】
図１Ｂ及び図２Ｂに示す通り、竿ホルダ３ｂが駆動軸３ａにヒンジ接続されているので、竿ホルダ３ｂに装着された遮断竿６は、閉位置において車両が衝突した場合、水平方向にほぼ９０°回動して退避位置へ退避することが可能となっている。この遮断竿６の退避位置への回動は、例えば前述の特許文献同様のセンサにて検知され、当該検知に応じ、本実施形態では筐体２に設けたランプ２ａが点灯して、人員に報知される。報知を受けた人員は、筐体２に設けられたスイッチ２ｂを操作することで遮断竿復帰装置５を作動させ、遮断竿６を垂直方向回動状態へ戻すことができる。なお、ランプ２ａ及びスイッチ２ｂは、遠隔操作として、人員が通常待機しているブース内に設けることも可能である。
【００２２】
この遮断竿復帰装置５の第１実施形態について、図１、図２及び図５を参照して説明する。図５は、図２中に示す矢示Ｙ方向から見た遮断竿復帰装置５である。
第１実施形態の遮断竿復帰装置５は、遮断竿駆動装置３及び制御ユニット４を取り付けたベースフレーム１ｂの側壁部に固定することで、遮断竿駆動装置３に隣接して設置されている。具体的には、遮断竿復帰装置５は、Ｌ字形のフレーム５ａの側壁部がベースフレーム１ｂにボルト止め又は溶接等で固定され、該フレーム５ａに、アクチュエータとして、モータ５ｂと、モータ５ｂにより回転するピニオンギヤ５ｃと、ピニオンギヤ５ｃに従い前進及び後退するラックギヤ５ｄと、が取り付けられている。
【００２３】
モータ５ｂは、頭部に減速器５ｅが設けられており、フレーム５ａの底壁部下面に固定されて垂下している。その減速器５ｅの出力軸は、フレーム５ａの底壁部を貫通して上面側へ突出し、ピニオンギヤ５ｃが固定される。このピニオンギヤ５ｃと噛み合うラックギヤ５ｄは、駆動軸３ａの軸方向へ伸延した棒状で、一端部に往復アーム５ｆが接続されている。側面にギヤを切削形成した棒状のラックギヤ５ｄは、フレーム５ａに載置固定された２つの軸受ブロック５ｇにより支持されて、駆動軸３ａの軸方向に摺動する。そして、離間配置されている２つの軸受ブロック５ｇの間において、ピニオンギヤ５ｃがラックギヤ５ｄに噛み合っており、当該ピニオンギヤ５ｃの正逆回転に従ってラックギヤ５ｄが前進及び後退する。したがって、ラックギヤ５ｄに接続された往復アーム５ｆは、駆動軸３ａの軸方向へ前進及び後退する（図２Ｂ参照）。
【００２４】
本実施形態における２つの軸受ブロック５ｇは、それぞれ、上下並列にした２つの軸受（ブッシュ）を有しており、各下側の軸受を通してラックギヤ５ｄが支持される。一方、各上側の軸受を通して、ラックギヤ５ｄと平行に伸延するガイドロッド５ｈが支持されており、当該ガイドロッド５ｈの一端部も往復アーム５ｆに接続されている。したがって、ガイドロッド５ｈはラックギヤ５ｄと共に前進及び後退し、これにより、往復アーム５ｆの回転及びブレが防止される。
【００２５】
ラックギヤ５ｄ及びガイドロッド５ｈの他端部には、プレート５ｉが接続され、ラックギヤ５ｄが最前進したときに、フレーム５ａ上に設けられたリミットスイッチ５ｊに当接する。リミットスイッチ５ｊは、前後に２つ設けられており、ラックギヤ５ｄの後退時には、後退してきた往復アーム５ｆが前側のリミットスイッチ５ｊに当接することでモータ５ｂが停止する。反対に、ラックギヤ５ｄの前進時には、前進してきたプレート５ｉが後側のリミットスイッチ５ｊに当接することで、それまで正回転していたモータ５ｂが逆回転を開始する。
【００２６】
ラックギヤ５ｄにより前進する往復アーム５ｆは、駆動軸３ａのヒンジ部３ｄの横位置まで延長されており、竿ホルダ３ｂのヒンジ接続端部３ｃから斜め後ろへ突設された突片３ｌに係止し、当該突片３ｌを押し出すことにより、竿ホルダ３ｂを閉位置へ水平方向に回動させる。すなわち、往復アーム３ｆが前進することにより、退避位置にある遮断竿６が垂直方向回動状態へ押し戻される。往復アーム３ｆが最前進すると、遮断竿６が閉位置へ復帰すると共に、反対側のプレート５ｉがリミットスイッチ５ｊに当接するので、モータ５ｂが逆回転に転じ、後退動作が開始される。そして、最後退した往復アーム５ｆがリミットスイッチ５ｊに当接するとモータ５ｂが停止し、往復アーム５ｆは後退位置に保持される。以後、閉位置に復帰した遮断竿６は、遮断竿駆動装置３により、閉位置と開位置とに垂直方向へ回動する通常動作に復旧する。
【００２７】
第１実施形態の遮断竿復帰装置５では、駆動軸３ａの軸方向へ前進及び後退するようにラックギヤ５ｄが設けられ、往復アーム５ｆは、突片３ｌに係止して遮断竿６を押し戻している。これに限らず、フレーム５ａをベースフレーム１ｂから離して別途立設するなどし、駆動軸３ａの軸方向に対する交差方向（図２Ｂ参照）へラックギヤ５ｄが前進及び後退するように配置し、往復アーム５ｆが遮断竿６（竿ホルダ３ｂ）を直接押す構造とすることも可能である。しかしながら、遮断竿復帰装置５を遮断竿駆動装置３に隣接させてコンパクトに設置するには、図２に図示した第１実施形態の配置が優れている。
【００２８】
遮断竿復帰装置の第２実施形態について、第１実施形態を示した図５と同じ方向から見て図６に示す。第２実施形態の遮断竿復帰装置５０は、第１実施形態と同じく、駆動軸３ａの軸方向へ往復アーム５１を前進及び後退させるものであるが、ラックアンドピニオンではなく、モータ５２により回転するネジ軸５３と、該ネジ軸５３に螺合するナット筒５４と、を含んで構成されるアクチュエータが使用されている。
【００２９】
モータ５２は、頭部に減速器５５を有し、ベースフレーム１ｂの側壁部に固定されたフレーム５６の後側フランジ部に、横臥状態にして固定されている。減速器５５の出力軸はフランジ部を貫通しており、該貫通して突出した出力軸に駆動ギヤ５７が固定される。駆動ギヤ５７は、ネジ軸５３の端部に設けられた従動ギヤ５８と噛み合い、正逆回転させる。ネジ軸５３は、軸受を通してフレーム５６の後側フランジ部を貫通しており、該貫通して伸延するネジ軸５３に、ナット筒５４のナット５９が螺合している。ナット筒５４は、ネジ軸５３を囲繞して同軸方向に伸延し、軸受を通してフレーム５６の前側フランジ部を貫通している。該貫通したナット筒５４の一端部に、往復アーム５１が接続される。従動ギヤ５８の回転に従いネジ軸５３が回転すると、ネジ軸５３に螺合しているナット５９が、その正逆回転に従って前進及び後退するので、これに従いナット筒５４全体が前進及び後退する。ナット筒５４の前進及び後退で、ナット筒５４の一端部に接続された往復アーム５１が前進及び後退して、第１実施形態の遮断竿復帰装置５と同様に、遮断竿６を垂直方向回転状態に押し戻す。
【００３０】
往復アーム５１には、ナット筒５４を中心にしてその上下に、２本のガイドロッド６０が並行して接続されている。ガイドロッド６０は、フレーム５６の前側フランジ部をブッシュを介し貫通しており、前後に摺動できる。したがって、往復アーム５１及びナット筒５４は、ネジ軸５３が回転しても回転せず、ネジ軸５３の回転に伴って前進及び後退する。往復アーム５１の最前進及び最後退を検知するリミットスイッチを第１実施形態同様に設けることもできるが、第２実施形態の場合は、モータ５２の回転回数制御で往復アーム５１の前進及び後退を制御している。また、ネジ軸５３及びナット筒５４は、フレーム５６の前後側両フランジ部の間に固定したカバー筒６１内に収納されており、当該駆動部分が外部に露出しないようになっている。
【００３１】
この他にも、アクチュエータは、液圧（油圧）シリンダや気圧（エア）シリンダを使用して構成し、そのロッドに往復アームを接続する構造とすることもできる。ただし、メンテナンスや制御の容易性を考えると、モータ制御による上記第１実施形態及び第２実施形態のアクチュエータの方が優れている。
【００３２】
図７Ａ，Ｂに、遮断竿駆動装置３のベースフレーム１ｂへのボルト止め手法について、拡大して示している。図７に示しているのは、図２Ａ中の左上のボルト１ｃ部分の拡大図で、その他のボルト１ｃも同様の締め付け構造を有する。図２及び図８〜図１０に図示したボルト１ｃは、駆動軸３ａの周囲に４箇所（駆動軸３ａの上側に２箇所及び下側に２箇所）設けられている。駆動軸３ａ中心から各ボルト１ｃの中心までの距離はほぼ等距離で、いずれかのボルト１ｃに負荷が片寄らないようにしてある。
【００３３】
遮断竿駆動装置３は、ベースフレーム１ｂの直立した側壁部、つまり駆動軸３ａの軸方向に対し交差する表面をもった取付面部１ｂ−ａにボルト止めされるが、この遮断竿駆動装置３を取り付ける六角ボルト１ｃは、取付面部１ｂ−ａの反対側から取付面部１ｂ−ａを貫通して、ハウジング３ｇのボルト穴３ｇ−ａに螺合して締め付けられる。ボルト１ｃを通す取付面部１ｂ−ａのボルト孔１ｄは、ボルト１ｃの外径、すなわち軸部１ｅの外径よりも大きい径で形成されており（いわゆるバカ孔）、軸部１ｅは、ボルト孔１ｄ内で移動し得る。そして、ボルト１ｃの頭部と取付面部１ｂ−ａとの間、及び、取付面部１ｂ−ａとハウジング３ｇとの間には、それぞれゴム製で厚さ数ミリ〜数十ミリ（あるいは皿バネを利用可）の弾性ワッシャ１ｆが挟み込まれており、弾発力を発生している。すなわち、ボルト１ｃは、取付面部１ｂ−ａの両側に弾性ワッシャ１ｆを介在させて締結され、これら弾性ワッシャ１ｆにより取付面部１ｂ−ａを挟持するように締結される。
【００３４】
なお、ボルト１ｃは、頭部付きの六角ボルトに限られるものではなく、スタッドボルトにナットを組み合わせた構成とするなど、弾性ワッシャ１ｆにより取付面部１ｂ−ａを挟持可能な各種のボルトを使用し得る。また、ボルト１ｃを取付面部１ｂ−ａの反対側から締め込む構造に限らず、例えば、遮断竿駆動装置３のハウジング３ｇにスタッドボルトを予め立設しておいて、これをボルト孔１ｄに通し、そして取付面部１ｂ−ａの反対側からナットを締め付ける構造とすることもできる。
【００３５】
このように、軸部１ｅを通すボルト孔１ｄを、軸部１ｅが数ミリ程度移動し得る大きい径とした上で、弾性ワッシャ１ｆを取付面部１ｂ−ａの両側に介在させてボルト締めする構造により、遮断竿６が垂直方向に回転して閉位置で止まるとき及び開位置で止まるときの慣性力を吸収し、回動から停止するときに発生する遮断竿６の振動を抑制することができる。すなわち、遮断竿６が回動から急停止するときに、その慣性力は、駆動軸３ａを通して遮断竿駆動装置３を回転させるように働く力となる。この力が作用したときに、本ボルト止め構造によれば、弾性ワッシャ１ｆを介在させて止めてあることから、遮断竿駆動装置３がその力の方向に、軸部１ｅに対するボルト孔１ｄの余裕分だけ移動（回転）することができる。これにより慣性力が吸収されるので、回動から停止するときに発生する遮断竿６の振動が抑制される。
【００３６】
図８Ａ，Ｂには、遮断竿駆動装置３のベースフレーム１ｂへのボルト止め手法に関する他の例を示している。図８に示してあるのは、図２Ａ相当の図面で、ベースフレーム１ｂ’及び遮断竿駆動装置３以外の要素は省略されている。
【００３７】
図７の例と同じく、遮断竿駆動装置３は、ベースフレーム１ｂ’において、駆動軸３ａの軸方向に対し交差する表面をもった取付面部１ｂ’−ａにボルト止めされる。この場合、駆動軸３ａは、取付面部１ｂ’−ａに開けられた軸孔１ｂ’−ｂを通して突出する。遮断竿駆動装置３を取り付ける六角ボルト１ｃ’は、取付面部１ｂ’−ａの反対側から取付面部１ｂ’−ａを貫通して、ハウジング３ｇのボルト穴３ｇ−ａに螺合して締め付けられる（図７Ｂ参照）。ボルト１ｃ’を通すために設けられた取付面部１ｂ’−ａのボルト孔１ｄ’は、本例の場合、駆動軸３ａの軸心を中心とした円周方向に沿う形状の長孔として形成されている。そして、該ボルト孔１ｄ’にベアリング１ｇが保持されて、ボルト孔１ｄ’に沿って摺動可能になっている。
【００３８】
ボルト１ｃ’の軸部１ｅ’は、ベアリング１ｇを通して取付面部１ｂ’−ａを貫通している（図８Ａ中の拡大断面図参照）。このボルト１ｃ’の頭部とベアリング１ｇとの間には、スプリングワッシャ１ｈ及びワッシャ１ｉが挟み込まれており、また、反対側のハウジング３ｇとベアリング１ｇとの間には、ワッシャ１ｉが挟み込まれている。これらワッシャ類１ｈ，１ｉの介在により、ボルト１ｃ’及びベアリング１ｇが確実に固定される。さらに、ワッシャ１ｉと取付面部１ｂ’−ａとの間にカラー１ｊが挟持されており、取付面部１ｂ’−ａよりもベアリング１ｇが厚い場合に、遮断竿駆動装置３の取り付けががたつかないようにしてある。カラー１ｊは、ベアリング１ｇを囲繞する樹脂製のリングである。
【００３９】
このようにして、ベアリング１ｇを通しボルト１ｃ’が取付面部１ｂ’−ａを貫通して締結されているので、遮断材駆動装置３は、ベアリング１ｇがボルト孔１ｄ’内を摺動可能な分、回転動作することが可能に取り付けられる。この遮断竿駆動装置３の回転動作を緩衝するために、緩衝器１ｋが２本設けられている。２本の緩衝器１ｋは、ベースプレート１ｂ’の底面と遮断竿駆動装置３との間に、駆動軸３ａを挟んでほぼ対称位置に設置される。したがって、図８において、遮断竿駆動装置３が時計回りに回転動作するとき及び反時計回りに回転動作するときの両方で緩衝が行われる。緩衝器１ｋとしては、コイルスプリング内蔵式、液圧（油圧）式、気圧（エア）式の各種緩衝器を使用可能である。緩衝器１ｋの設置位置は、遮断竿駆動装置３の回転動作に対する緩衝が実行されれば、側部など底部以外の部位に設置することもできる。
【００４０】
なお、上述同様にボルト１ｃ’は、頭部付きの六角ボルトに限られるものではなく、スタッドボルトにナットを組み合わせた構成とするなど、ベアリング１ｇを通して締結可能な各種のボルトを使用し得る。また、ボルト１ｃ’を取付面部１ｂ’−ａの反対側から締め込む構造に限らず、例えば、遮断竿駆動装置３のハウジング３ｇにスタッドボルトを予め立設しておいて、これをベアリング１ｇに通し、そして取付面部１ｂ’−ａの反対側からナットを締め付ける構造とすることもできる。
【００４１】
図８の例に係るボルト止め構造は、長孔としたボルト孔１ｄ’にベアリング１ｇを摺動可能に保持し、ベアリング１ｇを介してボルト１ｃ’を通す構造により、遮断竿駆動装置３を、取付面部１ｂ’−ａに対して回転動作可能に取り付けている。したがって、遮断竿６が停止するときの慣性力に応じて、ボルト孔１ｄ’内をベアリング１ｇが摺動可能な距離だけ遮断竿駆動装置３が回転動作することが可能であり、且つ、当該回転動作が緩衝器１ｋにより緩衝される。この遮断竿駆動装置３の回転動作及び緩衝により、遮断竿６が開位置又は閉位置で停止するときの慣性力は吸収され、遮断竿６の振動が抑制される。
【００４２】
以上の実施形態の通行遮断機１は、閉位置から水平方向に回動して退避位置になった遮断竿６を、遮断竿復帰装置５（５０）によって、閉位置（横臥状態）へ復帰させる、つまり水平方向に回動させつつ押し戻す仕組みとなっている。しかし、遮断竿６を退避位置から閉位置へ復帰させる場合（つまり水平方向に回動させて戻す場合）、通行車両から見ると、遮断竿６が車両の方に迫って閉じてくるイメージとなり、好ましくない。これを解消する復帰方式とした通行遮断機１を、図８〜図１０に示し説明する。
【００４３】
図８〜図１０に示しているのは、退避位置の遮断竿６を開位置へ復帰させる方式とした通行遮断機１である。すなわち、退避位置の遮断竿６は、遮断竿復帰装置５によって、上方へ回動しつつ押し戻される。図８Ａ、図９Ａ、図１０Ａは図２Ａ相当、図８Ｂ、図９Ｂ、図１０Ｂは図２Ｂ相当である。
【００４４】
通行遮断機１において、筐体２、遮断竿駆動装置３、制御ユニット４、及び遮断竿復帰装置５は、図２に示す実施形態のものと同じものである。ただし、遮断竿復帰装置５のベースフレーム１ｂへの取り付け位置と、その往復アーム５ｆ’の形状が若干相異している。すなわち、遮断竿復帰装置５のフレーム５ａは、図２の場合よりも下方へ取り付けられており、これに伴い往復アーム５ｆ’が、駆動軸３ａのヒンジ部３ｄの下位置まで延長されている。なお、本方式の場合の遮断竿復帰装置５の取り付け位置は、ベースフレーム１ｂの底面、すなわち遮断竿駆動装置３の下でもよい。
【００４５】
通行車両が衝突するなどにより遮断竿６が閉位置から水平方向へ回動して退避位置になったとき（図８）、当該回動が前述のセンサにより検知され、ランプ２ａが点灯する。これに応じてスイッチ２ｂが操作されると、まず遮断竿駆動装置３が、駆動軸３ａを、遮断竿６の開位置の角度に回転させる（図９）。すなわち、図９に示す場合、竿ホルダ３ｂを開位置である上方へ向け戻せるように、遮断竿駆動装置３は、駆動軸３ａを９０°時計回りに回転させて、ヒンジ接続端部３ｃ及びヒンジ部３ｄが上向きに曲がる角度にする。
【００４６】
この駆動軸３ａの回転によって突片３ｌが横向きから下向きになり、往復アーム５ｆ’と係止可能な位置にくる。したがって、駆動軸３ａが遮断竿６の開位置の角度に回転した後、遮断竿復帰装置５のモータ５ｂが正回転して往復アーム５ｆ’が前進すると、該前進する往復アーム５ｆ’は突片３ｌに係止し、当該突片３ｌを押し出す（図１０）。これに従って竿ホルダ３ｂが開位置へ向け上方へ回動するので、往復アーム３ｆが前進することにより、退避位置にある遮断竿６が垂直方向回動状態へ押し戻され、開位置へ復帰する。この他の各部動作は、上記実施形態と同じである。
【００４７】
当該方式によれば、遮断竿６は、退避位置から上方へ回動して開位置へ復帰した後に、通常の開閉動作の垂直方向回動により閉位置へ閉じることになる。したがって、遮断竿６が車両の方に迫って閉じてくるイメージとはならない。
【符号の説明】
【００４８】
１  通行遮断機
２  筐体
３  遮断竿駆動装置
４  制御ユニット
５  遮断竿復帰装置
５ａ  フレーム
５ｂ  モータ
５ｃ  ピニオンギヤ
５ｄ  ラックギヤ
５ｅ  減速器
５ｆ，５ｆ’  往復アーム
５ｇ  軸受ブロック
５ｈ  ガイドロッド
５ｉ  プレート
５ｊ  リミットスイッチ
６  遮断竿
５０  遮断竿復帰装置
５１  往復アーム
５２  モータ
５３  ネジ軸
５４  ナット筒
５５  減速器
５６  フレーム
５７  駆動ギヤ
５８  従動ギヤ
５９  ナット
６０  ガイドロッド
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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