(57)【要約】【課題】コストアップを招くことなく、マグネットローラや現像ローラ等のローラ部材の振れに起因するトナー層の層厚ムラを抑制すること、ひいてはトナー像の画像濃度ムラを抑制することが可能な現像装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置４０は、現像剤貯留部４１から現像剤を受け取って現像剤を担持する第１ローラ５６と、第１ローラ５６に所定の隙間を介して軸方向に対向配置され、第１ローラ５６から現像剤中のトナーを受け取って該トナーを所定の像担持体１２１に供給する第２ローラ４２と、第１ローラ５６および第２ローラ４２を同一の回転速度で回転駆動する駆動手段４６とを含み、第１ローラ５６および第２ローラ４２は、互いに同一の径を有するように設定されると共に、第１ローラ５６の振れの位相と第２ローラ４２の振れの位相とが周方向において一致するように設定されている。【選択図】図５
2011133636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーおよびキャリアを含む現像剤を貯留する現像剤貯留部と、
前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取って該現像剤を担持する第１ローラと、
前記第１ローラに所定の隙間を介して軸方向に対向配置され、前記第１ローラから前記現像剤中のトナーを受け取って該トナーを所定の像担持体に供給する第２ローラと、
前記第１ローラおよび前記第２ローラを同一の回転速度で回転駆動する駆動手段と、
を備え、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、互いに同一の径を有するように設定されると共に、前記第１ローラの振れの位相と前記第２ローラの振れの位相とが前記周方向において一致するように設定されている現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、前記第１ローラは、軸心を中心に回転させたときの径方向の振れが最大となる第１最大振れ部分と最小となる第１最小振れ部分とを有し、
前記第２ローラは、軸心を中心に回転させたときの径方向の振れが最大となる第２最大振れ部分と最小となる第２最小振れ部分とを有し、
前記位相の一致は、前記第１最大振れ部分と前記第２最大振れ部分とを対向させ、かつ前記第１最小振れ部分と前記第２最小振れ部分とを対向させることで行われている現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、前記第１ローラおよび前記第２ローラは、同一の材料から押出成形により製造されたものである現像装置。
【請求項４】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給して該像担持体上に前記トナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像をシート上に転写させる転写部材と、
前記シート上の前記トナー像を該シート上に定着させる定着部と、
を備え、
前記現像装置として、請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置が採用されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる現像装置、およびそれを備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、像担持体（例えば、感光体ドラムや転写ベルト）に現像剤を供給して該像担持体上にトナー像を形成する現像装置を含む。
【０００３】
現像装置は、基本的な構成要素として、トナーおよびキャリアを含む現像剤を貯留する現像剤貯留部と、現像剤貯留部から現像剤を受け取って該現像剤を担持するマグネットローラと、マグネットローラに所定の隙間を介して軸方向に対向配置され、マグネットローラから現像剤中のトナーのみを受け取って該トナーを像担持体に供給する現像ローラと、マグネットローラが担持する現像剤の量を規制する規制部材とを含む。現像ローラがトナーを像担持体に供給した後、現像ローラ上に残ったトナーは、マグネットローラ上の磁気ブラシによって回収される。
【０００４】
上記構成の現像装置では、現像ローラがマグネットローラからトナーを受け取ることによって現像ローラの周面上にトナー層が形成されるが、そのトナー層が現像ローラの軸方向において均一に形成されない、つまりトナー層の層厚にムラが発生する場合がある。トナー層の層厚にムラが発生した状態でトナーが現像ローラから像担持体に供給されると、形成されるトナー像において画像濃度ムラが発生しやすい。
【０００５】
トナー層の層厚ムラの発生原因の１つとして次のものが考えられる。すなわち、像担持体に対する現像動作後に現像ローラ上に残ったトナーが磁気ブラシによって完全に回収されない場合、現像ローラ上に、トナーが回収された部分と、トナーが回収されなかった部分とが生じる。そして、次の現像動作のためにマグネットローラから現像ローラにトナーが供給されると、つまり、トナー回収部分とトナー未回収部分とにトナーが供給されると、トナー層の層厚にムラが発生する。
【０００６】
そのようなトナー層の層厚ムラを抑制する技術として、例えば特許文献１のものが知られている。特許文献１の現像装置では、紙間における非現像動作時に現像ローラおよびマグネットローラの各線速を、一方のローラが１回転するときに他方のローラが周長にして±２ｍｍ以下の範囲の過不足で１回転するように制御している。また、現像ローラおよびマグネットローラ間の電位差が非現像動作時と現像動作時とで異なるように制御されている。これにより、トナー層の層厚にムラが発生すること、ひいてはトナー像の画像濃度ムラを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の現像装置は、現像動作後に現像ローラ上に残ったトナーが磁気ブラシによって回収されなかったことに起因するトナー層の層厚ムラを抑制しようとするものであって、マグネットローラおよび現像ローラの振れに起因するトナー層の層厚ムラを抑制するものではない。
【０００９】
マグネットローラおよび現像ローラは、上記したように、所定の隙間を介して軸方向に対向配置されているので、前記所定の隙間は前記振れによって軸方向においてばらつきやすい、つまり、マグネットローラおよび現像ローラ間の距離が軸方向においてばらつきやすい。そのため、現像ローラがマグネットローラから受け取るトナーの量が軸方向においてばらつく。その結果、現像ローラ上においてトナー層の層厚ムラが発生する。
【００１０】
マグネットローラおよび現像ローラの振れは加工精度を向上させることで抑制することができるが、そうすると、大幅なコストアップを招いてしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、コストアップを招くことなく、マグネットローラや現像ローラ等のローラ部材の振れに起因するトナー層の層厚ムラを抑制すること、ひいてはトナー像の画像濃度ムラを抑制することが可能な現像装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、トナーおよびキャリアを含む現像剤を貯留する現像剤貯留部と、前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取って該現像剤を担持する第１ローラと、前記第１ローラに所定の隙間を介して軸方向に対向配置され、前記第１ローラから前記現像剤中のトナーを受け取って該トナーを所定の像担持体に供給する第２ローラと、前記第１ローラおよび前記第２ローラを同一の回転速度で回転駆動する駆動手段とを含み、前記第１ローラおよび前記第２ローラは、互いに同一の径を有するように設定されると共に、前記第１ローラの振れの位相と前記第２ローラの振れの位相とが前記周方向において一致するように設定されている。
【００１３】
本発明に係る現像装置によれば、第１ローラの径と第２ローラの径とが同一となるように設定されていると共に、第１ローラの振れの位相と第２ローラの振れの位相とが周方向において一致するように設定されている。その上で、駆動手段は第１ローラおよび第２ローラを同一の回転速度で回転させるので、第１ローラおよび第２ローラ間の所定の隙間を軸方向において均一に維持することができる。そのため、第２ローラが第１ローラから受け取るトナーの量が軸方向において均一となる。これにより、第２ローラ上においてトナー層の層厚ムラが発生することが抑制される。また、本発明に係る現像装置によれば、第１ローラおよび第２ローラの加工精度を向上させることなく、トナー層の層厚ムラの発生を抑制しているので、コストアップを招かない。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態では、前記第１ローラは、軸心を中心に回転させたときの径方向の振れが最大となる第１最大振れ部分と最小となる第１最小振れ部分とを有し、前記第２ローラは、軸心を中心に回転させたときの径方向の振れが最大となる第２最大振れ部分と最小となる第２最小振れ部分とを有し、前記位相の一致は、前記第１最大振れ部分と前記第２最大振れ部分とを対向させ、かつ前記第１最小振れ部分と前記第２最小振れ部分とを対向させることで行われている。
【００１５】
この構成によれば、第１最大振れ部分と第２最大振れ部分とを対向させ、かつ第１最小振れ部分と第２最小振れ部分とを対向させるだけで、第１ローラの振れ位相と第２ローラの振れ位相とを一致させることができるので、第１ローラおよび第２ローラの現像装置への組込み性がよい。
【００１６】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記第１ローラおよび前記第２ローラは、同一の材料から押出成形により製造されたものである。
【００１７】
この構成によれば、押出成形されたときに第１ローラと第２ローラとには反りが発生するが、第１ローラおよび第２ローラは同一の材料から製造され、かつ同一の径を有するので、第１ローラの反りと第２ローラの反りとは一致しやすい。そのため、第１最大振れ部分と第２最大振れ部分とを対向させ易くなり、かつ第１最小振れ部分と第２最小振れ部分とを対向させ易くなる。これにより、第１ローラの振れの位相と第２ローラの振れの位相とを周方向において一致させることが容易となる。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体にトナーを供給して該像担持体上に前記トナー像を形成する現像装置と、前記トナー像をシート上に転写させる転写部材と、前記シート上の前記トナー像を該シート上に定着させる定着部とを含み、前記現像装置として、上記構成の現像装置が採用されている。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によれば、トナー層の層厚ムラの発生を抑制することが可能な現像装置を採用しているので、トナー像に画像濃度ムラが発生することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る現像装置および画像形成装置によれば、コストアップを招くことなく、マグネットローラや現像ローラ等のローラ部材の振れに起因するトナー層の層厚ムラを抑制すること、ひいてはトナー像の画像濃度ムラを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を概略的に示す。
【図２】現像装置の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図３】現像装置のマグネットローラの振れを示す図である。
【図４】振れを有するマグネットローラおよび現像ローラが回転したときにマグネットローラおよび現像ローラ間の隙間が変動した状態を示す図である。
【図５】振れを有するマグネットローラおよび現像ローラが回転した場合であってもマグネットローラおよび現像ローラ間の隙間が均一に維持される状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の内部構造を概略的に示す。画像形成装置１０は、例えばタンデム式のカラープリンタであり、箱形を呈する装置本体１１を含む。装置本体１１は、内部に、コンピュータ等の外部機器から伝送された画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、画像形成部１２によって形成され、用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１４とを含む。装置本体１１の上部には、定着処理後の用紙Ｐが排出される用紙排出部１５が設けられている。
【００２４】
画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成するものであって、本実施形態では、上流側（図１の紙面の右方）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン色のトナーを用いるシアン用ユニット１２Ｃと、イエロー色のトナーを用いるイエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック色のトナーを用いるブラック用ユニット１２Ｋとを含む。
【００２５】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、感光体ドラム１２１および現像装置４０を含む。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像（可視像）を形成するものであって、図１において反時計方向に回転しつつ対応する現像装置４０からトナーの供給を受ける。各現像装置４０は図略のトナーカートリッジからトナーの補給を受ける。
【００２６】
各感光体ドラム１２１の直下位置には、帯電装置１２３が設けられているとともに、各帯電装置１２３の下方位置には露光装置１２４が設けられている。各感光体ドラム１２１は、帯電装置１２３によって周面が一様に帯電され、コンピュータ等から入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が露光装置１２４から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射される。これにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像に現像装置４０からトナーが供給されると、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００２７】
感光体ドラム１２１の上方には、駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間に張設された転写ベルト１２５が配設されている。転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で、各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を周回する。
【００２８】
転写ベルト１２５の周回と共に、転写ベルト１２５の表面に対して、まず、マゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の一次転写が行なわれる。ついで、転写ベルト１２５におけるマゼンタトナー像の転写位置に、シアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。以下同様にして、イエロー用ユニット１２Ｙによるイエローのトナー像の転写、およびブラック用ユニット１２Ｋによるブラックのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。これにより、転写ベルト１２５の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２９】
各感光体ドラム１２１の図１における左方位置には、感光体ドラム１２１の周面上の残留トナーを除去して清浄化するドラムクリーニング装置１２７が設けられている。ドラムクリーニング装置１２７によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２３へ向かう。ドラムクリーニング装置１２７で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収される。
【００３０】
画像形成部１２の図１における左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられており、用紙貯留部１４からの用紙Ｐは、搬送ローラ対１１２の駆動で転写ベルト１２５へ向けて搬送される。また、用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２５ａと対向した位置で転写ベルト１２５の表面と当接した二次転写ローラ１１３が設けられている。二次転写ローラ１１３は転写ベルト１２５の表面との間で転写ニップ部を形成する。用紙Ｐは、転写ニップ部において転写ベルト１２５と二次転写ローラ１１３とに押圧挟持され、これにより、転写ベルト１２５上のトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
【００３１】
用紙貯留部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置１２４より下方位置に挿脱可能に装着された用紙トレイ１４２とを含む。用紙トレイ１４２には複数枚の用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が貯留される。用紙トレイ１４２は、上方に開口した箱体で構成され、用紙束Ｐ１が貯留可能になっている。用紙トレイ１４２に貯留された用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、ピックアップローラ１４３の駆動で用紙搬送路１１１へ向けて１枚ずつ繰り出される。用紙トレイ１４２から繰り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対１１２の駆動で用紙搬送路１１１を通って前記転写ニップ部へ向けて搬送される。
【００３２】
定着部１３は、二次転写された用紙Ｐ上のトナー像に対して定着処理を施す。定着部１３は、内部に加熱源である通電発熱体を有する加熱ローラ１３１と、加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、定着ローラ１３２および加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ４０と対向配置された加圧ローラ１３４とを含む。定着部１３へ供給された用紙Ｐは、加圧ローラ１３４と高温の定着ベルト１３３との間を通過しながら定着ベルト１３３からの熱を得て定着処理が施される。定着処理の完了したカラー印刷済みの用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って用紙排出部１５の排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００３３】
図２は、現像装置４０の内部構造を概略的に示す断面図である。現像装置４０はその内部空間を画定する現像容器４５を含む。現像装置４０は、現像容器４５内に、非磁性体のトナーおよび磁性体のキャリアを含む現像剤を貯留すると共に、現像剤を攪拌しつつ搬送することが可能とされた現像剤貯留部４１と、現像剤貯留部４１の上方に配置されたマグネットローラ５６（第１ローラ）と、マグネットローラ５６の斜め上方位置でマグネットローラ５６に対向配置された現像ローラ４２（第２ローラ）と、マグネットローラ５６に対向配置された現像剤規制ブレード５５と、マグネットローラ５６および現像ローラ４２を回転駆動するための駆動手段４６とを含む。
【００３４】
現像剤貯留部４１は、現像装置４０の長手方向に延びる２つの隣り合う現像剤貯留室４１ａ，４１ｂから構成されている。現像剤貯留室４１ａ，４１ｂは、現像容器４５に一体に形成された仕切り板５０によって長手方向において互いに仕切られているが、長手方向における両端部において互いに連通されている。また、各現像剤貯留室４１ａ，４１ｂには、回転により現像剤を攪拌するスクリューフィーダ４３，４４が回転可能に装着されている。スクリューフィーダ４３，４４は、回転方向が互いに逆方向に設定されているので、現像剤は、現像剤貯留室４１ａおよび現像剤貯留室４１ｂ間を攪拌されつつ搬送される。この攪拌により、磁性体からなるトナーと非磁性体からなるキャリアとが混合され、トナーが帯電される。
【００３５】
マグネットローラ５６は、現像装置４０の長手方向に延びるように配設され、駆動手段４６によって図２では時計回りに回転可能な中空のローラ部材である。マグネットローラ５６の内部空間には、該マグネットローラ５６の軸方向に延びる所謂磁石ロールが内蔵されている。前記磁石ロールには、現像剤貯留部４１から現像剤を該マグネットローラ５６の周面５９上に磁気的に汲み上げるための汲上極５７が形成されている。汲み上げられた現像剤は、マグネットローラ５６の周面５９上に現像剤層として磁気的に保持され、マグネットローラ５６の回転に伴って現像剤規制ブレード５５に向けて搬送される。
【００３６】
現像剤規制ブレード５５は、マグネットローラ５６の周面５９に磁気的に付着した現像剤層の層厚を規制するものである。現像剤規制ブレード５５は、マグネットローラ５６の長手方向に沿って延びる磁性材料からなる板部材であり、現像容器４５の適所に固定された所定の支持部材５２によって支持されている。また、現像剤規制ブレード５５は、マグネットローラ５６の周面５９との間で所定の規制ギャップを形成する先端面５１を有する。
【００３７】
前記磁石ロールには、汲上極５７に加え、現像剤規制ブレード５５の先端面５１に対向配置された規制極５８が形成されている。したがって、磁性材料から形成された現像剤規制ブレード５５は、マグネットローラ５６の規制極５８によって磁化されて、現像剤規制ブレード５５の先端面５１と規制極５８との間に、つまり規制ギャップにおいて磁路が形成される。なお、汲上極５７および規制極５８はマグネットローラ５６と略同一の長手方向寸法を有する。
【００３８】
汲上極５７によってマグネットローラ５６の周面５９上に付着した現像剤がマグネットローラ５６の回転に伴って規制ギャップ内に搬送されると、現像剤の層厚は規制ギャップにおいて磁気的に規制されて、周面５９上に、所定厚さの均一な現像剤層、つまり均一な磁気ブラシ層が形成される。
【００３９】
現像ローラ４２は、マグネットローラ５６に軸方向にかつ平行に対向配置された中空のローラ部材である。現像ローラ４２およびマグネットローラ５６は、略同一の長手方向寸法を有する。現像ローラ４２の周面４７とマグネットローラ５６の周面５９との間には、所定の隙間Ｇが形成されている。隙間Ｇは、２４０μｍ〜３５０μｍの範囲におけるいずれかの値に設定されている。また、現像ローラ４２は、現像容器４５に形成された所定の開口４８を通して感光体ドラム１２１に臨むように配設されており、周面４７と感光体ドラム１２１のドラム表面との間にも所定の隙間が形成されている。
【００４０】
現像ローラ４２が駆動手段によって図２では時計回りに回転されると、その周面４７がマグネットローラ５６の周面５９上の磁気ブラシ層と接触する。このとき、現像ローラ４２とマグネットローラ５６との間にバイアスを印加すると、電位差によって磁気ブラシ層からトナーのみが現像ローラ４２の周面４７に移動し、周面４７上に所定厚さのトナー層が形成される。そして、周面４７上のトナー層が、現像ローラ４２と感光体ドラム１２１との間の電位差によって感光体ドラム１２１のドラム表面に移動すると、感光体ドラム１２１のドラム表面に形成されている静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００４１】
ところで、上記構成の現像装置４０では、現像ローラ４２の周面４７上に形成されるトナー層の層厚が軸方向においてばらつく場合がある。トナー層の層厚のばらつき（以下、層厚ムラという）の原因の１つとして、マグネットローラ５６および現像ローラ４２の真直度が低いことに起因する回転時の振れが挙げられる。
【００４２】
マグネットローラ５６および現像ローラ４２は、例えば押出成形によって製造されるため、ダイスから押し出されるときに軸方向に反りやすい。軸方向に反りが発生したマグネットローラ５６および現像ローラ４２は、軸心Ｘを中心に回転したときに径方向に振れる。図３にマグネットローラ５６を例に挙げて示すように、軸方向中間部における振れＲ１は、軸方向両端部における振れＲ２よりも大きい。現像ローラ４２においても、軸方向中間部における振れは軸方向両端部における振れよりも大きい。
【００４３】
マグネットローラ５６の周面５９と現像ローラ４２の周面４７との間には、上記したように、トナーを周面５９上の磁気ブラシから周面４７上に移動させるのに適した大きさの隙間Ｇが形成されている。しかしながら、マグネットローラ５６および現像ローラ４２が振れていると、隙間Ｇの大きさは、マグネットローラ５６および現像ローラ４２が回転したとき、図４に示すように軸方向においてばらつきやすい。具体的には、隙間Ｇは両ローラ４２，５６の軸方向中間部において最も大きく変動する。そのため、マグネットローラ５６の周面５９および現像ローラ４２の周面４７間の前記電位差が軸方向においてばらつく。これにより、現像ローラ４２が前記電位差に従ってマグネットローラ５６から受け取るトナーの量が軸方向においてばらつく。その結果、現像ローラ４２の周面４７上に形成されるトナー層に層厚ムラが発生して、トナー像に画像濃度ムラが発生する。なお、図４では、隙間Ｇのばらつきが最大になった状態を示している。また、図３、図４および図５では、説明の容易化のためにマグネットローラ５６および現像ローラ４２の振れを誇張して示している。
【００４４】
そこで、本実施形態に係る現像装置４０は、トナー層の層厚ムラを抑制するために、以下の３つの条件（１）〜（３）を満たすように構成されている。
【００４５】
条件（１）： マグネットローラ５６の径と現像ローラ４２の径とを同一に設定する。
条件（２）： マグネットローラ５６の振れの位相と現像ローラ４２の振れの位相とを周方向において一致させる。
条件（３）：条件（１）および（２）を満たしたうえで、マグネットローラ５６と現像ローラ４２とを駆動手段により同一の回転速度で回転させる。
【００４６】
条件（１）は、図２に示すように、マグネットローラ５６の直径Ｄ１と現像ローラ４２の直径Ｄ２とを同一に設定する条件である。
【００４７】
条件（２）に規定される振れ位相の一致は例えば次のようにして行われる。すなわち、本実施形態では、図５に示すように、マグネットローラ５６において、軸心を中心に回転させたときに最大の径方向振れを示す軸方向中間部を第１最大振れ部分６１とすると共に、最小の径方向振れを示す軸方向両端部分を第１最小振れ部分６２としている。また、現像ローラ４２において、軸心を中心に回転させたときに最大の径方向振れを示す軸方向中間部を第２最大振れ部分７１とすると共に、最小の径方向振れを示す軸方向両端部分を第２最小振れ部分７２としている。そして、マグネットローラ５６の第１最大振れ部分６１と現像ローラ４２の第２最大振れ部分７１とを対向させ、かつマグネットローラ５６の第１最小振れ部分６２と現像ローラ４２の第２最小振れ部分７２とを対向させる。これにより、マグネットローラ５６の径方向振れの位相と現像ローラ４２の径方向振れの位相とを周方向において一致させることができる。
【００４８】
条件（３）は、条件（１）および（２）を満たした上で、図２に示すように、マグネットローラ５６の回転速度Ｓ１と現像ローラ４２の回転速度Ｓ２とを一致させる条件である。駆動手段４６は、例えばモータであり、図２に示すように、単一の駆動手段４６によってマグネットローラ５６と現像ローラ４２とを回転駆動してもよいし、マグネットローラ５６および現像ローラ４２のそれぞれを別の駆動手段４６で回転駆動してもよい。
【００４９】
また、上記条件（１）〜（３）を満たすことに加え、マグネットローラ５６および現像ローラ４２は同一の材料、例えばアルミニウムやＳＵＳから製造することが好ましい。
【００５０】
本実施形態に係る現像装置４０によれば、マグネットローラ５６の直径Ｄ１と現像ローラ４２の直径Ｄ２とが同一となるように設定されている（条件（１））と共に、マグネットローラ５６の径方向振れの位相と現像ローラ４２の径方向振れの位相とが周方向において一致するように設定されている（条件（２））。その上で、駆動手段４６はマグネットローラ５６の回転速度Ｓ１と現像ローラ４２の回転速度Ｓ２とを一致させつつ、マグネットローラ５６および現像ローラ４２を回転駆動させるので、マグネットローラ５６の径方向振れの位相と現像ローラ４２の径方向振れの位相とが周方向において一致した状態（条件（２）の状態）が維持される。そのため、マグネットローラ５６の周面５９と現像ローラ４２の周面４７との間の隙間Ｇを、図５に示すように軸方向において均一に維持することができる。これにより、現像ローラ４２がマグネットローラ５６の周面５９上の磁気ブラシから受け取るトナーの量が軸方向において均一となるので、現像ローラ４２の周面４７上に形成されるトナー層に層厚ムラが発生することを抑制できる。その結果、トナー像に画像濃度ムラが発生することを抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態に係る現像装置４０によれば、マグネットローラ５６および現像ローラ４２の加工精度を向上させることなく、トナー層の層厚ムラの発生を抑制しているので、コストアップを招かない。
【００５２】
さらに、本実施形態に係る現像装置４０によれば、第１最大振れ部分６１と第２最大振れ部分７１とを対向させ、かつ第１最小振れ部分６２と第２最小振れ部分７２とを対向させるだけで、マグネットローラ５６の振れ位相と現像ローラ４２の振れ位相とを一致させることができるので、マグネットローラ５６および現像ローラ４２の現像装置４０への組込み性がよい。
【００５３】
さらに、本実施形態に係る現像装置４０によれば、マグネットローラ５６および現像ローラ４２は同一の材料から製造されているので、押出成形されたときにマグネットローラ５６および現像ローラ４２に反りが発生しても、マグネットローラ５６の反りと現像ローラ４２の反りとは軸方向において一致しやすい。そのため、第１最大振れ部分６１と第２最大振れ部分７１とを対向させ易くなり、かつ第１最小振れ部分６２と第２最小振れ部分７２とを対向させ易くなる。これにより、マグネットローラ５６の振れの位相と現像ローラ４２の振れの位相とを周方向において一致させることが容易となる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  画像形成装置
４０  現像装置
４１  現像剤貯留部
４２  現像ローラ（第２ローラ）
４６  駆動手段
５６  マグネットローラ（第１ローラ）
６１  第１最大振れ部分
６２  第１最小振れ部分
７１  第２最大振れ部分
７２  第２最小振れ部分
Ｄ１  マグネットローラの直径
Ｄ２  現像ローラの直径
Ｇ  隙間
Ｒ１，Ｒ２  振れ
Ｓ１  マグネットローラの回転速度
Ｓ２  現像ローラの回転速度
Ｘ  軸心
【図１】
2011133636.tif 000003
【図２】
2011133636.tif 000004
【図３】
2011133636.tif 000005
【図４】
2011133636.tif 000006
【図５】
2011133636.tif 000007