(57)【要約】【課題】ストーカユニットの火格子の熱膨張を効果的に吸収し、安定して処理物を燃焼することができるストーカ式燃焼装置を提供する。【解決手段】ストーカ式燃焼装置は、炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニット２と、隣接するストーカユニット２の間に配置された境界ブロック１０とを備え、投入された処理物Ｗを燃焼する。境界ブロック１０は、ストーカユニット２の火格子４，５の端面に対向するサイドプレート１１と、サイドプレート１１の上部に配置される上部プレート１２と、サイドプレート１１を火格子４，５の端面に弾性的に押圧する押圧部１３とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、隣接する前記ストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備え、投入された処理物を燃焼するストーカ式燃焼装置であって、
前記境界ブロックは、
前記ストーカユニットの火格子の端面に対向し前記処理物の搬送方向に沿って分割された、互いに対向するサイドプレートと、
前記サイドプレートの上部に配置される上部壁と、
前記サイドプレートと前記上部壁とで囲まれて配置され、前記対向するサイドプレートのうちの一方を前記火格子の端面に弾性的に押圧する押圧部とを備え、
前記押圧部は、分割された前記一方のサイドプレートの１枚に対して少なくとも１つ設けられており、
前記ストーカ式燃焼装置は、
前記境界ブロックの内部に形成される冷却流路と、
前記冷却流路に冷却用の空気を供給する空気供給流路と、
前記冷却流路を流通した空気を外部に排出する空気排出流路と、
を備えたことを特徴とするストーカ式燃焼装置。
【請求項２】
前記境界ブロックは、前記サイドプレートの上部に配置される上部プレートを有し、
前記サイドプレートおよび前記上部プレートにより形成される空間を前記冷却流路としたことを特徴とする請求項１に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項３】
前記サイドプレートは、上端から内方に突出する突出部を有し、
前記上部プレートは、前記サイドプレートの突出部を嵌合させる溝を有することを特徴とする請求項２に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項４】
前記サイドプレートの突出部と前記上部プレートとの隙間にシール部材を配置したことを特徴とする請求項３に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項５】
内部に前記空気供給流路が形成され、前記境界ブロックを支持する支持梁をさらに備えた請求項１から４のいずれか一項に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項６】
前記境界ブロックは、前記支持梁の内部の前記空気供給流路から該境界ブロックの内部の前記冷却流路に前記冷却用の空気を導入する通気孔を有することを特徴とする請求項５に記載のストーカ式燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストーカ式燃焼装置に係り、特に炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、これらのストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備えたストーカ式燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、炉の幅方向に複数のストーカユニットを並べて配置し、隣接するストーカユニットの間に境界ブロックを配置した横列往復動ストーカ式燃焼装置が知られている。このような横列往復動ストーカ式燃焼装置においては、ストーカユニットの火格子の熱膨張を吸収して、火格子と炉壁との間および火格子と境界ブロックとの間に隙間が生じないようにする必要がある。
【０００３】
固定式の境界ブロックが用いられる場合には、境界ブロックと火格子との間に冷間初期隙間を確保することにより、その両側に位置する火格子の熱膨張を吸収することが多い。すなわち、固定式境界ブロックを用いる場合には、焼却炉が停止している冷間時に火格子と境界ブロックとの間に初期隙間が形成されるように境界ブロックを配置し、この初期隙間により火格子の熱膨張を吸収するようにしている。
【０００４】
しかしながら、このような初期隙間を形成した場合、焼却炉の立ち上げ時にこの初期隙間に異物が噛み込み、立ち上げ完了後も隙間が保持されてしまうことがある。このような場合には、燃焼空気が部分的に吹き出してしまい、燃焼が不均一となってしまう。また、上記初期隙間に異物が噛み込むと、焼却炉の運転時に想定した熱膨張吸収量を確保することができず、火格子が拘束されて動作不良が生じたり、火格子と境界ブロックとの接触面に異常摩耗が生じたりする。
【０００５】
また、炉内の領域によって火格子の熱膨張量が異なる場合には、領域ごとの熱膨張量に応じて冷間初期隙間の大きさを変更する必要がある。このため、上述した固定式境界ブロックを用いた場合には、領域ごとに異なる幅の火格子を用意する必要がある。また、熱膨張を吸収する機能を有する境界ブロックを用いた場合であっても、領域ごとに熱膨張吸収量を調整できない構造であれば、火格子の熱膨張量の大きいところでは境界ブロックのサイドプレートの摩耗が激しくなり、熱膨張量の小さいところではサイドプレートと火格子との間に隙間が生じる。このため、燃焼空気の部分吹き出しにより燃焼が不均一となってしまう。
【０００６】
また、上述した境界ブロックとこれを支持する支持梁は、隣接するストーカユニットの間に配置されるため、これらの設置場所は極めて狭い限られたスペースになる。これは、境界ブロックがごみを移送する機能を有していないので、境界ブロックに広い面積（または幅）をとると、ごみが境界ブロックの範囲で滞留してしまうため、境界ブロックの面積（または幅）をできる限り狭くする必要があるからである。したがって、境界ブロックをコンパクトな構造にしないと、これに冷却装置を付加することが難しい。また、境界ブロックの支持梁も炉内の伝熱により高温となるため、支持梁の強度保持と熱膨張による他の部品への熱応力発生の低減のために、これらを冷却する必要が生じる。したがって、コンパクトな構造でその内部を効果的に冷却できる境界ブロックが要望されている。
【０００７】
また、境界ブロックは１次燃焼空気による冷却効果が少ない位置に設けられることから、高温に曝されやすく構成部品の高温腐食が短期間で進行し、部品交換を余儀なくされる。また、熱膨張を吸収する機能を有する境界ブロックの場合には、境界ブロックの内部も高温となるため、熱膨張を吸収する機能を長期間保持することが困難である。さらに、炉内の各領域によって温度が異なるため、境界ブロックを冷却する冷却空気の噴出量の分配を適切に行わないと冷却の過不足が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１７３９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、隣接するストーカユニットの間に配置される境界ブロックを効果的に冷却し、長期間安定して処理物を燃焼することができるストーカ式燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、隣接するストーカユニットの間に配置される境界ブロックを効果的に冷却し、長期間安定して処理物を燃焼することができるストーカ式燃焼装置が提供される。このストーカ式燃焼装置は、炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、隣接する上記ストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備え、投入された処理物を燃焼する。上記境界ブロックは、上記ストーカユニットの火格子の端面に対向し上記処理物の搬送方向に沿って分割された、互いに対向するサイドプレートと、上記サイドプレートの上部に配置される上部壁と、上記サイドプレートと上記上部壁とで囲まれて配置され、上記対向するサイドプレートのうちの一方を上記火格子の端面に弾性的に押圧する押圧部とを備え、上記押圧部は、分割された上記一方のサイドプレートの１枚に対して少なくとも１つ設けられている。ストーカ式燃焼装置は、上記境界ブロックの内部に形成される冷却流路と、上記冷却流路に冷却用の空気を供給する空気供給流路と、上記冷却流路を流通した空気を外部に排出する空気排出流路とを備えている。
【００１１】
本発明の一参考例によれば、隣接するストーカユニットの間に配置される境界ブロックを効果的に冷却し、長期間安定して処理物を燃焼することができる処理物の燃焼方法が提供される。この方法によれば、炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、隣接する上記ストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備えたストーカ式燃焼装置を用い、上記境界ブロックの内部に形成される冷却流路に冷却用の空気を供給して上記境界ブロックを冷却しつつ処理物を燃焼する。
【００１２】
本発明の他の参考例によれば、ストーカユニットの火格子の熱膨張を効果的に吸収し、安定して処理物を燃焼することができるストーカ式燃焼装置が提供される。このストーカ式燃焼装置は、炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、隣接する上記ストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備え、投入された処理物を燃焼する。上記境界ブロックは、上記ストーカユニットの火格子の端面に対向する側壁と、上記側壁の上部に配置される上部壁と、上記側壁を上記火格子の端面に弾性的に押圧する押圧部とを備えている。
【００１３】
本発明の他の参考例によれば、ストーカユニットの火格子の熱膨張を効果的に吸収し、安定して処理物を燃焼することができる処理物の燃焼方法が提供される。この方法によれば、炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、隣接する上記ストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備えたストーカ式燃焼装置を用い、上記ストーカユニットの火格子の端面に対向する上記境界ブロックの側壁を該火格子の端面に弾性的に押圧しつつ処理物を燃焼する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ストーカユニットの火格子の熱膨張を効果的に吸収し、安定して処理物を燃焼することができる。また、隣接するストーカユニットの間に配置される境界ブロックを効果的に冷却し、長期間安定して処理物を燃焼することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態におけるストーカ式燃焼装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図１のストーカ式燃焼装置における境界ブロックの一部を示す斜視図である。
【図４】図３の境界ブロックを示す垂直断面図である。
【図５】図３の境界ブロックを示す水平断面図である。
【図６】図１のストーカ式燃焼装置における冷却空気の流れを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るストーカ式燃焼装置の実施形態について図１から図６を参照して詳細に説明する。なお、図１から図６において、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態におけるストーカ式燃焼装置（焼却炉）の全体構成を示す斜視図である。図１に示すように、ストーカ式燃焼装置（焼却炉）は、焼却炉の両側に設けられた炉側壁１（図１では片方のみを示す）と、これらの炉側壁１の間に幅方向に沿って並行に配置される３つのストーカユニット２とを備えている。
【００１８】
図２は、図１の部分拡大図である。図２に示すように、それぞれのストーカユニット２は、ストーカフレーム３に固定されており、複数の可動火格子４と固定火格子５を備えている。これらの可動火格子４および固定火格子５は、投入される処理物（ごみ）Ｗの流れ方向に沿って交互に階段状に配列されている。
【００１９】
可動火格子４および固定火格子５の下方には油圧シリンダ６が設置されており、この油圧シリンダ６が動作することによって、可動火格子４がごみＷの流れ方向に往復動するようになっている。このような可動火格子４の往復動に伴って、ごみホッパ（図示せず）から投入されたごみＷを攪拌しつつ順次下流に送りながら炉内で燃焼させるようになっている。
【００２０】
図１に示すように、ストーカユニット２と炉側壁１との間には、可動火格子４および固定火格子５の熱膨張を吸収可能なシールブロック７が設置されている。このようなシールブロック７の構造としては、例えば特開２００１−１７３９２０号公報に開示された構造を用いることができる。また、隣接するストーカユニット２の間には、可動火格子４および固定火格子５の熱膨張を吸収可能な境界ブロック１０が設置されている。
【００２１】
図３は図１のストーカ式燃焼装置における境界ブロック１０の一部を示す斜視図、図４は図３の境界ブロック１０を示す垂直断面図、図５は水平断面図である。図３に示すように、境界ブロック１０は、ごみＷの搬送方向に沿って分割された複数のブロックユニット１００から構成されている。
【００２２】
図３から図５に示すように、それぞれのブロックユニット１００は、ストーカユニット２の火格子４，５の端面に対向する側壁としての２枚のサイドプレート１１と、サイドプレート１１の上部に配置される上部壁としての上部プレート１２と、サイドプレート１１をストーカユニット２の火格子４，５の端面に弾性的に押圧する押圧部１３とを有している。境界ブロック１０の下方には、補強プレート１４が溶接固定された支持梁１５が配置されており、境界ブロック１０は補強プレート１４を介して支持梁１５に支持されている。なお、支持梁１５はストーカフレーム３に固定されている（図２参照）。
【００２３】
図４に示すように、サイドプレート１１は、上端から内方に突出する上部突出部２１と、下端から内方に突出する下部突出部２２とを有している。上部プレート１２の下部には、サイドプレート１１の上部突出部２１が嵌合する溝２３が形成されている。このようにサイドプレート１１の上部突出部２１と上部プレート１２の溝２３とが嵌合しているため、上部プレート１２は上方向に外れない構造となっている。なお、上部プレート１２は、ストーカユニット２の長手方向（ごみＷの搬送方向）にスライド自在に構成されており、上部プレート１２自身の熱膨張を吸収できるようになっている。また、境界ブロック１０は定期的に短期間で点検整備を行う必要があるが、ボルト等により固定する方法では点検整備に時間を要するため、本実施形態では、整備や点検のときには、下流側のブロックユニット１００の上部プレート１２から順次スライドさせることにより、これらを容易に取り外すことが可能になっている。
【００２４】
図４および図５に示すように、サイドプレート１１の下部突出部２２には、炉の幅方向に延びる長孔３１が形成されており、この長孔３１には植込みボルト３２が挿通される。図４に示すように、植込みボルト３２は、支持梁１５上の補強プレート１４に取り付けられており、この植込みボルト３２にナット３３を嵌めることによりサイドプレート１１が支持梁１５に取り付けられる。ここで、ナット３３は、サイドプレート１１が長孔３１を介して炉の幅方向にスライドできる程度に緩く締結される。これにより、サイドプレート１１は、ストーカユニット２の火格子４，５の熱膨張に応じて容易に炉の幅方向にスライドするようになっている。
【００２５】
図４に示すように、押圧部１３は、サイドプレート１１をストーカユニット２の火格子４，５の端面に押圧する押圧板４１と、押圧板４１を付勢する弾性体としてのコイルスプリング４２と、コイルスプリング４２を挿通させた管部４３と、管部４３が取り付けられた固定部材４４と、コイルスプリング４２の端部を支持する支持板４５とを含んでいる。固定部材４４は支持梁１５に対して位置決め固定されている。このような構成により、コイルスプリング４２を介してサイドプレート１１がストーカユニット２の火格子４，５の端面に対して弾性的に押圧されるようになっている。
【００２６】
また、図５に示すように、支持板４５は、２本の調整ボルト４６を介して固定部材４４に取り付けられており、これらの調整ボルト４６をスパナなどの工具で回転させることで支持板４５と固定部材４４との間の距離を調整できるようになっている。これにより、コイルスプリング４２の付勢力を調整して火格子４，５に対するサイドプレート１１の押圧力を調整することができるようになっている。
【００２７】
このような構成により、焼却炉の停止時（冷間時）であっても、調整ボルト４６により圧縮されたコイルスプリング４２により、境界ブロック１０のサイドプレート１１がストーカユニット２の火格子４，５の端面に密着することになる。したがって、冷間時および炉の立ち上げ時に異物の噛み込みを防止して、吹き抜けのない均一で安定した燃焼空気の供給を実現することができ、ストーカ式燃焼装置における安定燃焼を実現することができる。また、ストーカユニット２の火格子４，５の熱膨張を確実に吸収できるので、熱膨張に伴う幅方向の熱応力による火格子４，５の動作の拘束や火格子４，５とサイドプレート１１の異常摩耗という問題を解消して、長期に安定した運転を可能とし、摩耗部品の交換周期を延ばすことができる。
【００２８】
１枚のサイドプレート１１に対しては少なくとも１つ以上の押圧部１３が設けられており、ブロックユニット１００の２枚のサイドプレート１１に対して合計で２つ以上の押圧部が設けられている。これらの押圧部はごみＷの搬送方向に沿って交互に配置されている。それぞれの押圧部１３における調整ボルト４６の締め付け量を調整することによって、２枚のサイドプレート１１に対して均一な押圧力を実現できるようになっている。さらに、押圧部の設置個数は、１枚のサイドプレート１１に対して２つが好ましい。また、上述したように、境界ブロック１０は複数のブロックユニット１００から構成されているため、炉内を複数の領域（例えば乾燥領域・燃焼領域・後燃焼領域など）に分けて、それぞれの領域ごとにサイドプレート１１の押圧力を調整することもできる。すなわち、炉内の各領域で火格子４，５の熱膨張量が異なるため、それぞれの領域ごとに火格子４，５の熱膨張量に見合うようにコイルスプリング４２の付勢力を調整することで、サイドプレート１１の異常摩耗とサイドプレート１１と火格子４，５と間の隙間が生じることによる燃焼空気の部分噴吹き出しの問題を解決することができる。
【００２９】
ここで、境界ブロック１０は、上述したサイドプレート１１の熱膨張吸収動作を吸収できる構造を有していないと、サイドプレート１１の動作が拘束され、異常摩耗が発生するおそれがある。このため、本実施形態では、境界ブロック１０のサイドプレート１１の上部突出部２１と上部プレート１２との間に水平方向の隙間２４を形成している。この隙間２４は、サイドプレート１１の熱膨張吸収量を考慮して設定されており、隙間２４により上部プレート１２がサイドプレート１１の熱膨張吸収動作を拘束することがないようになっている。
【００３０】
図４に示すように、境界ブロック１０を支持する支持梁１５の断面形状は中空角形になっており、支持梁１５の内部には冷却用の空気を流通させる流路（空気供給流路）５０が形成されている。また、図５に示すように、境界ブロック１０の底部には、支持梁１５内部の空気供給流路５０に連通する複数の通気孔３４が形成されている。境界ブロック１０のサイドプレート１１および上部プレート１２により形成される空間は、空気供給流路５０から通気孔３４を通って供給される冷却用の空気が流通する冷却流路５１となっている。通気孔３４の寸法は、必要な冷却用空気の量に応じて設計される。なお、本実施形態では、境界ブロック１０の底部から冷却空気を冷却流路５１に導入しているが、これに限られず、例えば境界ブロック１０の上部から冷却空気を冷却流路５１に導入してもよい。
【００３１】
図６は、ストーカ式燃焼装置における冷却空気の流れを示す模式図である。図６に示すように、ストーカ式燃焼装置は、上述した支持梁１５内部の空気供給流路５０に接続された外部空気供給流路５２と、外部空気供給流路５２に冷却用の空気を送る送風機５３と、空気供給流路５０に供給される空気の量を調整する風量調整ダンパ５４と、上述した境界ブロック１０の内部に形成される冷却流路５１を流通した空気が排出される空気排出流路５５と、空気排出流路５５に接続された外部空気排出流路５６とを有している。
【００３２】
冷却空気は、送風機５３により吸い込まれ、風量調整ダンパ５４により風量が調整された後、外部空気供給流路５２を通って支持梁１５内部の空気供給流路５０に導入される。この空気供給流路５０内の冷却空気は、それぞれのブロックユニット１００の通気孔３４から境界ブロック１０の内部の冷却流路５１に吐出される。この冷却空気は、境界ブロック１０内部の冷却流路５１を流れて境界ブロック１０内部のコイルスプリング４２や管部４３などを冷却しながら、空気排出流路５５に導かれる。空気排出流路５５に導入された空気は、外部空気排出流路５６を通って例えば燃焼空気用の送風機（図示せず）の吸込側に導かれ、燃焼空気として使用される。
【００３３】
上述したように、境界ブロック１０のサイドプレート１１の上部突出部２１と上部プレート１２との間には火格子４，５の熱膨張を吸収するために隙間２４が形成されているが、このような隙間２４があると、冷却流路５１内の冷却空気が炉内に漏れて炉内の温度が低下することが考えられる。また、境界ブロック１０はごみや焼却灰に接触する位置に設けられているため、ごみや焼却灰が境界ブロック１０の内部に侵入し、サイドプレート１１の熱膨張吸収動作を阻害し、通気孔３４や冷却流路５１を閉塞するといった重大な問題が発生することも考えられる。したがって、本実施形態では、図４に示すように、サイドプレート１１の上部突出部２１と上部プレート１２との間の隙間２４にシール部材２５を配置し、境界ブロック１０の冷却流路５１を確実にシールすることで、冷却空気の炉内への漏れこみや焼却灰の境界ブロック１０内への侵入を防止している。このため、サイドプレート１１の熱膨張に対する動作を潤滑に行い、通気孔や冷却流路５１の閉塞などを防止して、長期にわたり安定した機能を維持することができる。また、冷却空気を境界ブロック１０の構成部品に確実に接触させて冷却効果を高め、境界ブロック１０の構成部品の耐久性を高めることができる。
【００３４】
ここで、境界ブロック１０の冷却後の空気をそのまま炉内に供給するとすれば、炉内に空気が供給される場所が境界ブロック１０の周囲に限られるため、１次燃焼空気として燃焼に寄与できる量が少なくなる。したがって、過剰空気として炉内を冷却するほか、ガス量を増加させるといった弊害をもたらす。このため、本実施形態では、冷却空気を境界ブロック１０の冷却流路５１から空気排出流路５５を通って炉の外部へ導いて、境界ブロック１０の内部から炉内へ漏れる空気を少なくしている。これにより、過剰空気による炉内の冷却やガス量の増加といった弊害を防止することができ、燃焼空気量の制御に影響を与えることなく、長期にわたり安定した燃焼を維持することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、支持梁１５の内部を空気供給流路５０として用いているため、ストーカ式燃焼装置内の限られたスペースを有効に活用することができ、また、支持梁１５の冷却も併せて行える。さらに、境界ブロック１０の内部の冷却流路５１に冷却空気を供給しているため、境界ブロック１０内のコイルスプリング４２やその他の構成部品を確実に冷却することができる。また、温度の異なる炉内の複数の領域ごとに、該温度に応じて境界ブロック１０の通気孔の寸法（径）を設定して冷却空気を適切に分配することで、境界ブロック１０内のコイルスプリング４２を効果的に冷却してその機能を長期間にわたって確保でき、また境界ブロック１０の構成部品の耐久性を高めることができる。
【００３６】
上述したように、本実施形態においては、弾性体としてのコイルスプリング４２の押圧力により、境界ブロック１０のサイドプレート１１をストーカユニット２の火格子４，５の端面に弾性的に押圧しているため、火格子４，５の端面と境界ブロック１０のサイドプレート１１との間のシール性が向上し、上述した燃焼空気の部分吹き抜けや不燃物などの噛み込みを防止することができる。したがって、長期にわたって安定した燃焼空気の供給を行うことができる。また、火格子４，５の熱膨張を確実に吸収して、火格子４，５の熱膨張による駆動抵抗を減少することができる。したがって、駆動力の低減、火格子４，５の機械的安定性の向上、ストーカフレーム３の負荷の軽減、火格子４，５およびサイドプレート１１の摩耗軽減を実現することができ、ストーカ式燃焼装置の耐用年数を格段に延ばすことが可能となる。
【００３７】
また、境界ブロック１０の内部の冷却流路５１に冷却空気を流通させているので、境界ブロック１０を確実に冷却することができる。また、サイドプレート１１の上部突出部２１と上部プレート１２との間の隙間２４にシール部材２５を配置しているので、冷却空気の炉内への漏れこみを防止し、冷却空気を１次または２次空気として再利用（循環使用）することができる。したがって、従来のストーカ式燃焼装置に比べてより安定した燃焼制御ができ、部分的な高負荷燃焼と過加熱を避けて、火格子４，５およびサイドプレート１１における高温腐食の進行を抑制することができる。
【００３８】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
Ｗ    ごみ（処理物）
１    炉側壁
２    ストーカユニット
４    可動火格子
５    固定火格子
１０    境界ブロック
１１    サイドプレート
１２    上部プレート
１３    押圧部
１４    補強プレート
１５    支持梁
２１    上部突出部
２２    下部突出部
２３    溝
２４    隙間
２５    シール部材
３１    長孔
３２    植込みボルト
３３    ナット
３４    通気孔
４１    押圧板
４２    コイルスプリング
４３    管部
４４    固定部材
４５    支持板
４６    調整ボルト
５０    空気供給流路
５１    冷却流路
５２    外部空気供給流路
５３    送風機
５４    風量調整ダンパ
５５    空気排出流路
５６    外部空気排出流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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