(57)【要約】【課題】転写材把持爪６１１によって転写ベルト４０を損傷することがない画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、像を担持する転写ベルト４０と、周面に開口凹部６０５が形成されるとともに、前記開口凹部６０５に配設されて径方向に移動する転写材把持爪６１１、及び前記開口凹部６０５に配設されて前記転写材把持爪６１１と転写材を介して当接して前記転写材を把持する支持部材を有する２次転写ローラー６１と、前記転写ベルト４０と前記２次転写ローラー６１とを押圧させる押圧部材と、前記２次転写ローラー６１の前記開口凹部６０５が前記転写ベルト４０と対向したときに前記転写材把持爪６１１と前記転写ベルト４０との間の距離を規制する規制部材６５０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
周面に凹部が形成されるとともに、前記凹部に配設されて径方向に移動する転写材把持部材、及び前記凹部に配設されて前記転写材把持部材と転写材を介して当接して前記転写材を把持する支持部材を有する転写ローラーと、
前記像担持体と前記転写ローラーとを押圧させる押圧部材と、
前記転写ローラーの前記凹部が前記像担持体と対向したときに前記転写材把持部材と前記像担持体との間の距離を規制する規制部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラーは、回転軸を有し、
前記押圧部材は、前記転写ローラーの前記回転軸を押圧して前記転写ローラーを前記像担持体へ押圧させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は、ベルト部材であり、
前記像担持体を張架し、前記像担持体を介して前記転写ローラーの周面と当接するローラーを有し、
前記押圧部材は、前記ローラーを押圧して前記像担持体を前記転写ローラーへ押圧させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記転写ローラーの軸方向端部に配設された第１規制部材、及び前記第１規制部材と当接する第２規制部材を備える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２規制部材は、前記ローラーの軸方向端部に配設されるとともに、前記ローラーとベアリング部を介して支持される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラーの周面に配設されるとともに、端部が前記転写ローラーの凹部で支持されるシート部材と、
前記シート部材を前記凹部で支持するシート支持部材と、を有し、
前記規制部材は、前記シート支持部材と前記像担持体との間の距離を規制する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート部材は、基材層を有し、前記基材層はポリイミドである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
転写材を搬送し、
搬送された前記転写材を転写ローラーの周面に形成された凹部に配設された転写材把持部材と支持部材とで挟持して把持し、
前記転写材を把持しながら前記転写ローラーを回転させて前記転写材把持部材が前記像担持体と対向したときに、前記転写材把持部材と前記像担持体との間の距離を規制し、
前記像担持体に担持された像を前記転写材に転写することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナーによって現像し、現像トナー像を転写ベルト上に転写し、さらに転写ベルト上のトナー像を記録紙などの媒体に転写し、転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関連して、転写ローラー胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿って転写材の縁部を把持することができる爪部材及び爪座部材を設けておき、これらにより転写材を把持しつつ、中間転写体などに形成されたトナー像を当該転写材に転写する技術が知られている。例えば、このような技術を利用したものとしては、特許文献１（特表２００６−５１３８８３号公報）に記載のものがある。この特許文献１には、転写中においては転写ローラーの凹部に配設された把持部材により転写材を把持し、転写終了後、当該転写材を開放する画像形成装置が開示されている。従来のこのような画像形成装置によれば、転写中に転写材がずれてしまうことを防止し、確実に転写を行うことが可能となる。
【０００３】
一方、転写体上のトナー像を転写材に転写させる際、所望の転写効率を得るため、転写材を通過させる転写ローラーと転写体との間のニップに適切な転写荷重がかかるように制御する必要があることが知られている。例えば、特許文献２（特開２００２−１５６８３９号公報）には、押圧部材により転写ローラーを像担持体へ押圧する転写部を有する画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特表２００６−５１３８８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿った転写材の縁部を把持する爪部材と爪座部材とからなる把持機構を有する転写ローラーと、トナー像が形成された転写体との間のニップ間に適切な転写荷重を印加することによって、厚さの異なる転写材に対して良好な転写効率を確保することができたり、転写材先端が転写ニップ通過した後に把持機構による把持を開放することで転写体からの剥離性を良好にすることができたりする。
【０００５】
しかしながら、転写ローラーの凹部が転写体に対向する位置にきたとき、凹部内に設けられた転写機構を構成する爪部材などが転写体と接触することで、転写体を傷つけてしまう恐れがある、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体と、周面に凹部が形成されるとともに、前記凹部に配設されて径方向に移動する転写材把持部材、及び前記凹部に配設されて前記転写材把持部材と転写材を介して当接して前記転写材を把持する支持部材を有する転写ローラーと、前記像担持体と前記転写ローラーとを押圧させる押圧部材と、前記転写ローラーの前記凹部が前記像担持体と対向したときに前記転写材把持部材と前記像担持体との間の距離を規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーは、回転軸を有し、前記押圧部
材は、前記転写ローラーの前記回転軸を押圧して前記転写ローラーを前記像担持体へ押圧させる。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記像担持体は、ベルト部材であり、前記像担持体を張架し、前記像担持体を介して前記転写ローラーの周面と当接するローラーを有し、前記押圧部材は、前記ローラーを押圧して前記像担持体を前記転写ローラーへ押圧させる。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記規制部は、前記転写ローラーの軸方向端部に配設された第１規制部材、及び前記第１規制部材と当接する第２規制部材を備える。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第２規制部材は、前記ローラーの軸方向端部に配設されるとともに、前記ローラーとベアリング部を介して支持される。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーの周面に配設されるとともに、端部が前記転写ローラーの凹部で支持されるシート部材と、前記シート部材を前記凹部で支持するシート支持部材と、を有し、前記規制部材は、前記シート支持部材と前記像担持体との間の距離を規制する。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記シート部材は、基材層を有し、前記基材層はポリイミドである。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成方法は、転写材を搬送し、搬送された前記転写材を転写ローラーの周面に形成された凹部に配設された転写材把持部材と支持部材とで挟持して把持し、前記転写材を把持しながら前記転写ローラーを回転させて前記転写材把持部材が前記像担持体と対向したときに、前記転写材把持部材と前記像担持体との間の距離を規制し、前記像担持体に担持された像を前記転写材に転写することを特徴とする。
【００１４】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写材把持爪（部材）と像担持体とが対向するときに転写材把持爪（部材）と像担持体との当接を規制する規制部を有しているので、転写ローラーの凹部が像担持体に対向する位置にきたとき、凹部内に設けられた転写材把持爪（部材）が像担持体と接触することを防止することができ、転写材把持爪（部材）によって像担持体を損傷する恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２６】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２８】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【図２９】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図３０】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図３１】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図３２】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図３３】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図３４】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０、定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニット９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。本実施形態においては、２次転写ユニット６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、不図示の搬送手段により搬送されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているためにこのようなレイアウトを実現することができる。
【００１７】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーによる画像を形成するために、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００１８】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００１９】
転写ベルト４０は、エンドレスのベルトであり、ベルト張架ローラー４１、４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら回転駆動される。２つのベルト張架ローラー４１、４２のうち、張架ローラー４１は不図示のモーターなどの駆動部を持つ駆動ローラーであり、張架ローラー４１が回転することによって、転写ベルト４０を回転駆動している。１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２０】
２次転写部においては、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０を挟んでベルト張架ローラー４１と対向配置され、さらに２次転写ローラークリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラー６１を配置した転写位置において、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。なお、２次転写ユニット６０は、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との間で形成されるニップにおいて、転写ベルト４０上に形成されたトナー像を転写材に転写するために必要な構成の全てを
内包するものである。すなわち、２次転写ユニット６０には、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間に電位差を与え、トナー像の移動を促す不図示のバイアス印加手段なども含まれるものである。
【００２１】
また、２次転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１は図１矢印の示す方向（下方）に、バネなどの付勢・押圧部材により付勢されており、これにより２次転写ニップ部に適切な転写荷重をかけることができるようになっている。前記の押圧部材は、２次転写ローラー６１の回転軸を押圧することによって、２次転写ローラー６１を転写ベルト４０へ押圧させるような構成となっている。また、２次転写ローラー６１の回転軸には、２次転写ローラー６１の回転と共に回転する位置規制部材６５０が設けられている。この位置規制部材６５０は、２次転写ローラー６１の回転時、固定的に設けられた被当接部材６９０と当接することにより、所定の位相で転写ベルト４０との間の距離を維持する機能を有している。
【００２２】
なお、特許請求の範囲においては、位置規制部材６５０と被当接部材６９０とを含めた構成を上位概念化し「規制部」として表現している。また、特許請求の範囲において位置規制部材６５０については「第１規制部材」として、また、被当接部材６９０については「第２規制部材」として表現している。
【００２３】
２次転写ローラー６１の軸部は、２次転写ローラー６１周面と転写ベルト４０が当接している状態、位置規制部材６５０と被当接部材６９０とで２次転写ローラー６１の位置を規制している状態のすべての状態において２次転写ローラー６１の軸部を案内する穴部の上側の壁部、下側の壁部まで到達しない範囲で揺動する。
【００２４】
さらに、経路転写材搬送経路Ｌの下流には、不図示の搬送手段が配列されており、転写材を定着ユニット９０に搬送するようになっており、定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２５】
転写ベルト４０がベルト張架ローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルト４０をクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード４９からなるクリーニング装置が当接・配置され、転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。なお、転写ベルト４０を駆動するための駆動力はベルト張架ローラー４２に持たせることもできる。
【００２６】
画像形成装置に対する転写材の供給は給紙装置（不図示）によって行われる。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、ゲートローラー１０１、１０１’及び転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像を転写材に転写する。２次転写された転写材は、上記のように、不図示の転写材搬送手段によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２７】
ここで、現像装置について説明するが、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００２８】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、感光体クリーニングブレード
１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’が配置されている。
【００２９】
感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上の１次転写部において転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングする。
【００３０】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラー２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラー３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラー３２Ｙには、現像ローラー２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙが収容されている。また、感光体１０Ｙと対向する位置には、転写ベルト４０を挟むようにして、１次転写部の１次転写ローラー５１Ｙが配置されている。
【００３１】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。
【００３２】
コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラーなどの構成は、後段に配置されるローラーなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００３３】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。
【００３４】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙを有する。
【００３５】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜３ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコーンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約１５〜２５％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度が１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３６】
アニロックスローラー３２Ｙは、現像ローラー２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラーとして機能するものである。このアニロックスローラー３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻
された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラー２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図１に示すように、オーガ３４Ｙが反時計回り回転し、アニロックローラー３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラー３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラー２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００３７】
規制ブレード３３Ｙは、厚さ２００μｍ程度の金属ブレードであり、アニロックスローラー３２Ｙの表面に当接し、アニロックスローラー３２Ｙによって坦持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。そして、アニロックスローラー３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制、調整し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００３８】
現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラー２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラー２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００３９】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラー２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、コンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラー２０Ｙに向かって電界が印加される。なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図１に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラーなどを用いても良い。
【００４０】
現像ローラー２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所定の電界印加によって、感光体１０Ｙの潜像に対応して現像される。
【００４１】
現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００４２】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラー２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰キャリアを回収するものである。この感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラー部材から成る第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙ上に現像されたトナー像から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像（トナー像）内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー１３Ｙ、１３Ｙ’には、所定のバイアス電圧が印加されている。
【００４３】
上記の第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、１次転写部５０Ｙに進入する。
【００４４】
１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写ローラー５１Ｙにより転写ベルト４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップローラー５１に印加される転写バイアスの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写ベルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００４５】
上記現像装置３０Ｙの現像プロセスと同様のプロセスによって、現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにおいても、それぞれの感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が各々形成される。そして、転写ベルト４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００４６】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び１次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写ベルトクリーニングブレード４９などによってクリーニングが実施される。
【００４７】
転写ベルト４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。このような転写ベルト４０では、ポリイミド基層側においてベルト張架ローラー４１、４２で張架され、ＰＦＡ表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。
【００４８】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１についてより詳細に説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。図２において、６０１はローラー胴部、６０２はローラー軸部、６０５は開口凹部、６０７はシート材、６１０は転写材把持機構、６１１は転写材把持爪、６１２は爪座部、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は把持爪回動中心をそれぞれ示している。
【００４９】
２次転写ローラー６１のローラー胴部６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心としてローラー胴部６０１が回動自在となるように装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー胴部６０１には、軸方向にわたる開口凹部６０５が設けられており、開口凹部６０５の一方の第１開口縁６１３から他方の第２開口縁６１４の中には転写材把持機構６１０が、また開口凹部６０５以外のローラー胴部６０１にはシート材６０７が設けられている。
【００５０】
転写材把持機構６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。シート材６０７は８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層にフッ素樹脂コーティングが施された構成となっており、所定の電気的抵抗成分を有する半導電層としても機能する。なお、図面において、このシート材６０７の厚さは誇張的に表現されている。
【００５１】
２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間に所定のバイアス電圧が印加され、ローラー胴部６０１におけるシート材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、２次転写ユニットにおける２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へのトナー像の転写が行われる。
【００５２】
転写材把持機構６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる転写材把持爪６１１及び爪座部６１２とからなる複数のペアとから構成されている。転写材把持爪６１１は、把持爪回動中心６１５に図中ａ又はｂ方向に動作することにより、転写材把持爪６１１と爪座部６１２との間で転写材の縁部を把持したり、把持した転写材を解放したりすることができるようになっている。
【００５３】
２次転写ローラー６１の開口凹部６０５において、ローラー胴部６０１と同様の外周面（ローラー胴部６０１周面とローラー軸部６０２との間の距離と、同様の距離分ローラー軸部６０２から離れたところに構成される仮想的な周面）が仮想的に存在するものと仮定すると、爪座部６１２は仮想外周面内に設けられるようなレイアウトとなっている。一方
、転写材把持爪６１１がａ方向に最大限に回動すると、転写材把持爪６１１の一部が仮想外周面外にまで延在するようになっている。
【００５４】
なお、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端には、２つの規制部材６５０が設けられている。この規制部材６５０は、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０とが対向するときに、被当接部材６９０と当接することによって、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０との当接・接触を規制するものとして機能する。このため、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたとき、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって転写ベルト４０を損傷する恐れがない。
【００５５】
次に、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５に設けられた転写材把持機構６１０の動作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。図３乃至図７は本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。また、図８は２次転写ローラー６１の回転に伴う、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離を説明する図である。なお、以下、本明細書においては、２次転写ローラー６１の回転状態に応じて、位相が変化するものとして表現することがある。
【００５６】
図３は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入している状態（位相：Ａ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図３に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。このとき、規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触しておらず、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０と当接する状態で軸間距離が維持されている。図３に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬAが保た
れた状態となる。
【００５７】
図４は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：Ｂ相）を示している。このとき、２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。また、このとき、２次転写ローラー６１は下
方に向けて付勢されているが、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重は、規制部材６５０を介して被当接部材６９０が受けている状態となる。開口凹部６０５における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされる。規制部材６５０と被当接部材６９０との当接により、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされており、したがって、爪座部６１２から離間した転写材把持爪６１１も、転写ベルト４０に接触することはない。
【００５８】
図５は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：Ｃ相）を示している。このＣ相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が保たれるようになっているが、その軸間距離は最大で距離ＬCとなるように設定されている。この軸間距離ＬCは軸間距離ＬBより長い。このよう
に軸間距離がＬCとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、転写材把持爪
６１１が動作していても、転写材把持爪６１１が転写ベルト４０に接触することはない。
【００５９】
図６は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて搬送している状態（位相：Ｄ相）を示している。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、
転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｄ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が、転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。ここで、軸間距離ＬDから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。軸間距離ＬDは軸間距離ＬAよりも長く、軸間距離ＬBや軸間距離ＬCよりは短い。
【００６０】
図７は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：Ｄ’相）を示している。Ｄ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｄ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。
【００６１】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー６１の回転中で、転写材把持爪６１１と像担持体（転写ベルト４０）とが対向するときに転写材把持爪６１１と像担持体（転写ベルト４０）との当接を規制する規制部（規制部材６５０を含む構成）を有しているので、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が像担持体（転写ベルト４０）に対向する位置にきたとき、凹部内に設けられた転写材把持爪６１１が像担持体（転写ベルト４０）と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって像担持体（転写ベルト４０）を損傷する恐れがない。
【００６２】
上記のように転写材把持機構６１０で解放された転写材Ｓは、不図示の搬送手段によって、定着ユニット９０まで搬送される。定着ユニット９０においては、加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とが形成する定着ニップ間に進入する。この定着ニップを経た転写材Ｓは、トナー像が融着され永久可視像とされる。
【００６３】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写材把持爪６１１と転写体（転写ベルト４０）とが対向するときに転写材把持爪６１１と転写体（転写ベルト４０）との当接を規制する規制部材６５０を有しているので、転写ローラー（２次転写ローラー６１）の凹部（６０５）が転写体（転写ベルト４０）に対向する位置にきたとき、凹部（６０５）内に設けられた転写材把持爪６１１が転写体（転写ベルト４０）と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって転写体を損傷する恐れがない。
【００６４】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第２実施形態が先に説明した第１の実施形態と相違する点は、２次転写ローラー６１の付勢形態と、規制部材６５０及び被当接部材６９０の形態の相違である。以下、これらの相違点について詳しく説明する。
【００６５】
図９乃至図１３は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。また、図１４は２次転写ローラー６１の回転に伴う、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離を説明する図である。
【００６６】
図９を参照して、第２実施形態における２次転写ローラー６１の付勢形態について説明する。２次転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２はその両端でフレーム部材６７１に回動自在に取り付けられている。また、フレーム部材６７１は回動支軸部６７０を中心として回動可能とされると共に、付勢部材６７２によって図中の矢印の方向に付勢されるようになっている。第２実施形態においては、このような構
造によって、２次転写ローラー６１はベルト張架ローラー４１側に付勢され、２次転写ローラー６１とのベルト張架ローラー４１間における２次転写ニップに所定の転写荷重をかけることができるようになっている。そして、このような２次転写ニップにおける転写荷重、及び転写バイアスによって、転写ベルト４０上のトナー粒子を２次転写ニップで効率的に転写材側に転写されるようになっている。
【００６７】
次に、図９を参照して、第２実施形態における規制部材６５０及び被当接部材６９０について説明する。第２実施形態における被当接部材６９０としては、ベルト張架ローラー４１のローラー径と同様の径を有するベアリングなどの部材が用いられる。この被当接部材６９０は、ベルト張架ローラー４１の軸方向両端部に設けられている。
【００６８】
この被当接部材６９０に対応するように、位置規制部材６５０が２次転写ローラー６１の軸方向両端部に設けられる。また、規制部材６５０は、２次転写ローラー６１と同じ位相で回転し、所定の位相で被当接部材６９０と当接することにより、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０との間の距離、位置関係が保持されるようになっている。
【００６９】
次に、以上のように構成される第２実施形態における転写材把持機構６１０の動作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。
【００７０】
図９は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入している状態（位相：Ａ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図９に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。このとき、規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触しておらず、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０と当接する状態で軸間距離が維持されている。図９に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬAが保た
れた状態となる。
【００７１】
図１０は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：Ｂ相）を示している。このとき、２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。このとき、付勢部材６７２によって２次転
写ローラー６１は下方に向けて付勢されているが、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重は、規制部材６５０を介して被当接部材６９０が受けている状態となる。開口凹部６０５における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされる。規制部材６５０と被当接部材６９０との当接により、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされており、したがって、爪座部６１２から離間した転写材把持爪６１１も、転写ベルト４０に接触することはない。
【００７２】
図１１は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：Ｃ相）を示している。このＣ相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が保たれるようになっているが、その軸間距離は最大で距離ＬCとなるように設定されている。この軸間距離ＬCは軸間距離ＬBより長い。このよ
うに軸間距離がＬCとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、転写材把持
爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１が転写ベルト４０に接触することはない。
【００７３】
図１２は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて
搬送している状態（位相：Ｄ相）を示している。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｄ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が、転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。ここで、軸間距離ＬDから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。軸間距離ＬDは軸間距離ＬAよりも長く、軸間距離ＬBや軸間距離ＬCよりは短い。
【００７４】
図１３は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：Ｄ’相）を示している。Ｄ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｄ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。
【００７５】
以上のように、第２実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）によれば、２次転写ローラー６１の回転中で、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０とが対向するときに、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０との当接を規制する規制部材６５０を有しているので、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたとき、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって転写ベルト４０を損傷する恐れがない。
【００７６】
次に本発明の第３の実施形態について説明する。第３実施形態が第２実施形態と相違する点は、規制部材６５０に設けられたプロフィール（被当接部材６９０と当接する面の形状）である。この規制部材６５０に設けられたプロフィールの相違によって、規制部材６５０に及び被当接部材６９０による位置規制動作が第２実施形態と相違するで、以下、位置規制動作について説明する。
【００７７】
図１５乃至図１９は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。また、図２０は２次転写ローラー６１の回転に伴う、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離を説明する図である。
【００７８】
図１５は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入している状態（位相：Ａ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図１５に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。このとき、規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触しておらず、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０と当接する状態で軸間距離が維持されている。図１５に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬA
が保たれた状態となる。
【００７９】
図１６は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：Ｂ相）を示している。このとき、２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。このとき、付勢部材６７２によって２次転
写ローラー６１は下方に向けて付勢されているが、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重は、規制部材６５０を介して被当接部材６９０が受けている状態となる。開口凹部６０５
における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされる。本実施形態においては、Ｂ相における軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより短くなるようにされている。本実施形態のように軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより短くなる区間が存在するが、２次転写ローラー６１の押圧方向の力を、軸間距離を徐々短くして吸収することで、開口凹部６０５に移行したときの２次転写ローラー６１の押圧力が開口凹部６０５で急激に規制部材に切り替わることを抑制することができる。このことで、急激に切り替わることで生じる振動原因に伴う画像劣化を防止すること可能である。
【００８０】
図１７は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：Ｃ相）を示している。このＣ相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が保たれるようになっているが、その軸間距離は最大で距離ＬCとなるように設定されている。この軸間距離ＬCは軸間距離ＬA、ＬBより長い。このように軸間距離がＬCとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、転写材
把持爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１が転写ベルト４０に接触することはない。
【００８１】
図１８は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて搬送している状態（位相：Ｄ相）を示している。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｄ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が、転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。ここで、軸間距離ＬDから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。軸間距離ＬDは軸間距離ＬAや軸間距離ＬBよりも長く、軸間距離ＬCよりは短い。
【００８２】
図１９は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：Ｄ’相）を示している。Ｄ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｄ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。
【００８３】
以上のように、第３実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）によれば、２次転写ローラー６１の回転中で、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０とが対向するときに、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０との当接を規制する規制部材６５０を有しているので、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたとき、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって転写ベルト４０を損傷する恐れがない。
【００８４】
次に本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態は、２次転写部における転写荷重をかける際に不勢力を付与するローラーが第２実施形態と異なっている。また、第４実施形態は、転写ベルト４０を駆動するベルト駆動ローラーが個別に設けられている点も第２実施形態と異なっている。さらに、第４実施形態は、ベルト張架ローラー４１の上流側・下流側の両方にテンションローラーが追加されている点が第２実施形態と異なっている。
【００８５】
以上のような相違について、画像形成装置全体を参照することにより説明する。図２１
は本発明の第４実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【００８６】
第４実施形態に画像形成装置の２次転写ユニット６０においては、ベルト張架ローラー４１が図２１矢印の示す方向（上方）に付勢されており、これにより２次転写ニップ部に適切な転写荷重をかけることができるようになっている。これまでの実施形態と同様、第４実施形態においても、２次転写ローラー６１の回転軸には、２次転写ローラー６１の回転と共に回転する位置規制部材６５０が設けられ、ベルト張架ローラー４１側に設けられたベアリングなどからなる被当接部材６９０と当接することにより、所定の位相で転写ベルト４０との間の距離を維持する。
【００８７】
第４実施形態に係る画像形成装置においては、転写ベルト４０を駆動するベルト駆動ローラー４４が現像装置３０Ｋの直下流に設けられることにより、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで現像されたトナー像は、転写ベルト４０に安定的に１次転写することができるようになっている。また、ベルト張架ローラー４１とベルト駆動ローラー４４との間にはテンションローラー５２を、ベルト張架ローラー４１の直下流にはテンションローラー５３を設けて、これらのテンションローラーでベルト張架ローラー４１の変位に伴う変動を吸収することにより、１次転写部や各現像装置に当該変動が伝達しないようにしている。
【００８８】
また、第４実施形態において用いられる２次転写ローラー６１の構成についても、第２実施形態と異なっているので、この相違についても図２２を参照して説明する。図２２は本発明の第４実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。図２において、６０１はローラー胴部、６０２はローラー軸部、６０５は開口凹部、６０７はシート材、６１０は転写材把持機構、６１１は転写材把持爪、６１２は爪座部、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は把持爪回動中心、６１６はシート材張架爪座、６１７はシート材張架部材、６１８はネジ部材をそれぞれ示している。
【００８９】
先の実施形態と同様に、本実施形態においても、開口凹部６０５以外のローラー胴部６０１にはシート材６０７が設けられているが、このシート材６０７の一端は、第１開口縁６１３において、シート材を取り付ける部材であると共に転写材把持爪６１１の爪座部６１２としても機能するシート材張架爪座６１６が用いられることによって取り付けられている。また、シート材６０７の他端は、第２開口縁６１４において、シート材張架部材６１７によって取り付けられている。ローラー胴部６０１にシート材６０７を取り付ける際には、シート材６０７をローラー胴部６０１とシート材張架爪座６１６（又はシート材張架部材６１７）で挟むようにして、ネジ部材６１８をローラー胴部６０１に螺着することで取り付けを行う。
【００９０】
シート材６０７としては８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層にフッ素樹脂コーティングが施されたものを用いても良いし、８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層に２ｍｍ程度のウレタン弾性層を設け、このウレタン弾性層の表層をフッ素樹脂コーティングしたものを用いてもよい。
【００９１】
転写材把持機構６１０の動作等詳細については、爪座部６１２としてシート材張架爪座６１６が用いることを除けばその他の点では第１実施形態と相違するものではないので省略する。
【００９２】
次に、以上のように構成される第４実施形態における転写材把持機構６１０の動作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。
【００９３】
図２３は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入
している状態（位相：Ａ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図２３に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。このとき、規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触しておらず、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０と当接する状態で軸間距離が維持されている。図２３に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬA
が保たれた状態となる。
【００９４】
図２４は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：Ｂ相）を示している。このとき、２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。このとき、付勢手段によってベルト張架ロ
ーラー４１は上方に向けて付勢されているが、この付勢力は規制部材６５０が受けている状態となる。開口凹部６０５における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされる。規制部材６５０と被当接部材６９０との当接により、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされており、したがって、爪座部６１２から離間した転写材把持爪６１１も、転写ベルト４０に接触することはない。
【００９５】
図２５は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：Ｃ相）を示している。このＣ相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が保たれるようになっているが、その軸間距離は最大で距離ＬCとなるように設定されている。この軸間距離ＬCは軸間距離ＬBより長い。このよ
うに軸間距離がＬCとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、転写材把持
爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１が転写ベルト４０に接触することはない。
【００９６】
図２６は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて搬送している状態（位相：Ｄ相）を示している。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｄ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、ベルト張架ローラー４１の付勢力が、２次転写ニップにおける転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。ここ
で、軸間距離ＬDから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。軸間距離ＬDは軸間距離ＬAよりも長く、軸間距離ＬBや軸間距離ＬCよりは短い。
【００９７】
図２７は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：Ｄ’相）を示している。Ｄ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、ベルト張架ローラー４１の付勢力が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｄ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。
【００９８】
以上のように、第４実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）によれば、２次転写ローラー６１の回転中で、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０とが対向するときに、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０との当接を規制する規制部材６５０を有しているので、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたとき、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防
止することができ、転写材把持爪６１１によって転写ベルト４０を損傷する恐れがない。
【００９９】
次に本発明の第５の実施形態について説明する。第５実施形態が先に説明した第１の実施形態と相違する点は、２次転写ローラー６１の付勢形態と、規制部材６５０及び被当接部材６９０の形態の相違である。以下、これらの相違点について詳しく説明する。
【０１００】
図２９乃至図３３は本発明の第５実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。また、各図（Ｂ）に示す模式図においては、ローラー（軸）類の一端部のみが示されており、両端部を図示していないが、各図（Ｂ）の模式図に示す構成と同様の構成がもう一端部に設けられている。また、図３４は２次転写ローラー６１の回転に伴う、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離を説明する図である。
【０１０１】
図２９を参照して、第５実施形態における２次転写ローラー６１の付勢形態について説明する。
【０１０２】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端部は、軸受け部７１０により回動自在に保持されるようになっている。また、画像形成装置のシャーシであるフレーム部材７００には、長穴形状の軸案内スリット穴７０１が設けられており、この軸案内スリット穴７０１によって軸受け部７１０が上下方向に案内されることで、２次転写ローラー６１が上下方向に摺動可能となっている。また、フレーム部材７００には、バネ取り付け部７０２が設けられており、バネ７２０の一端がこのバネ取り付け部７０２に固着され、バネ７２０の他端が軸受け部７１０に固着される構成となっている。バネ７２０のバネ定数としては、２次転写ローラー６１を吊ることができる程度のものが用いられる。また、フレーム部材７００における軸案内穴７０４には、ベルト張架ローラー４１のローラー軸部６９１が回動可能に取り付けられている。
【０１０３】
また、本実施形態においても、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２には、２次転写ローラー６１の回転と共に回転する位置規制部材６５０が設けられている。この位置規制部材６５０は、２次転写ローラー６１の回転時、フレーム部材７００に対して固定的に設けられた被当接部材６９０と当接することにより、所定の位相で転写ベルト４０との間の距離を維持する機能を有している。
【０１０４】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２を保持する軸受け部７１０が、軸案内スリット穴７０１の最も上側となったとき、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離はＬmaxとなり、軸受け部７１０が、軸案内スリット穴７０１の最も下
側となったとき、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離はＬminとなる。軸案内スリット穴７０１は、２次転写ローラー６１が十分にストロークでき
るようなものとなっている。
【０１０５】
２次転写ローラー６１ーのローラー軸部６０２は、２次転写ローラー６１周面と転写ベルト４０が当接している状態、規制部材６５０と被当接部材６９０とで２次転写ローラー６１ーの位置を規制している状態、開口凹部６０５の転写材把持爪６１１以外がニップ位置にありバネ７２０が伸びてローラー軸部６０２を吊っている状態のすべての状態において２次転写ローラー６１ーのローラー軸部６０２を案内する軸案内スリット穴７０１の上側の壁部、下側の壁部まで到達しない範囲で揺動する。
【０１０６】
次に、以上のように構成される第５実施形態における転写材把持機構６１０の動作と、
規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。
【０１０７】
図２９は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入している状態（位相：Ａ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図２９に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。このとき、規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触しておらず、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０と当接する状態で軸間距離が維持されている。図２９に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬA
が保たれた状態となる。
【０１０８】
図３０は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：Ｂ相）を示している。このとき、２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０と被当接部材６９０とはまだ当接していない状態であるが、２つの軸受け部７１０をバネ７２０が吊っている状態となることで、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。バネ７２０のバネ定数は、（軸間距離ＬA）＞（軸間距離ＬB）となるように設定される。このときの開口凹部６０５における転写材把持機構
６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされる。軸間距離ＬBとしては、爪座部６１２から離間した
転写材把持爪６１１が転写ベルト４０に接触することはないような距離が設定されている。
【０１０９】
図３１は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：Ｃ相）を示している。このＣ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が保たれるようになっているが、その軸間距離は最大で距離ＬCとなるように設定されている。この軸間距離ＬCは軸間距離ＬA、軸間距離ＬBより長い。このように軸間距離がＬCとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために
、転写材把持爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１が転写ベルト４０に接触することはない。
【０１１０】
図３２は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて搬送している状態（位相：Ｄ相）を示している。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｄ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の荷重が、転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。ここで、軸間距離ＬDから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。軸間距離ＬDは軸間距離ＬA、軸間距離ＬBよりも長く、軸間距離ＬCよりは短い。
【０１１１】
図３３は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：Ｄ’相）を示している。Ｄ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の荷重が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｄ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬDが保たれた状態となる。
【０１１２】
以上のように、第５実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）によれば、２次転写ローラー６１の回転中で、転写材把持爪６１１と転写ベルト４０とが対向するときに、転
写材把持爪６１１と転写ベルト４０との当接を規制する規制部材６５０を有しているので、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたとき、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって転写ベルト４０を損傷する恐れがない。
【０１１３】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー６１の回転中で、転写材把持爪６１１と像担持体（転写ベルト４０）とが対向するときに転写材把持爪６１１と像担持体（転写ベルト４０）との当接を規制する規制部（規制部材６５０を含む構成）を有しているので、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が像担持体（転写ベルト４０）に対向する位置にきたとき、凹部内に設けられた転写材把持爪６１１が像担持体（転写ベルト４０）と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって像担持体（転写ベルト４０）を損傷する恐れがない。
【０１１４】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、２次転写ローラー６１の回転中で、転写材把持爪６１１と像担持体（転写ベルト４０）とが対向するときに転写材把持爪６１１と像担持体（転写ベルト４０）との当接を規制する規制部（規制部材６５０を含む構成）を有しているので、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が像担持体（転写ベルト４０）に対向する位置にきたとき、凹部内に設けられた転写材把持爪６１１が像担持体（転写ベルト４０）と接触することを防止することができ、転写材把持爪６１１によって像担持体（転写ベルト４０）を損傷する恐れがない。
【符号の説明】
【０１１５】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ・・・第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’・・・第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’、・・・感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ・・・感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ・・・現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ・・・コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスローラー、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ・・・規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ・・・オーガ（供給ローラー）、４０・・・転写ベルト、４１・・・ベルト張架ローラー、４２・・・ベルト張架ローラー、４４・・・ベルト駆動ローラー、４５・・・現像剤回収部、４６・・・転写ベルトクリーニングローラー、４７・・転写ベルトクリーニングローラークリーニングブレード、４９・・・転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ・・・１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・１次転写バックアップローラー、５２、５３・・・テンションローラー、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・２次転写ローラー、６２・・・２次転写ローラークリーニングブレード、７４・・・（クリーニング）ブレード保持部材、８５・・・２次転写ユニット回収貯留部、９０・・・定着ユニット、９１・・・加熱ローラー、９２・・・加圧ローラー、９５・・・第１転写ローラー、９６・・・第２転写ローラー、１０１、１０１’・・・ゲートローラー、１０２・・・転写材ガイド、６０１・・・ローラー胴部、６０２・・・ローラー軸部、６０５・・・開口凹部、６０７・・・シート材、６１０・・・転写材把持機構、６１１・・・転写材把持爪、６１２・・・爪座部、６１３・・・第１開口縁、６１４・・・第２開口縁、６１５・・・把持爪回動中心、６１６・・・シート材張架爪座、６１７・・・シート材張架部材、６１８・・・ネジ部材、６５０・・・規制部材、６７０・・・回動支軸部、６７１・・・フレーム部材、６７２・・・付勢部材、６９０・・・被当接部材、６９１・・・ローラー
軸部、７００・・・フレーム部材、７０１・・・軸案内スリット穴、７０２・・・バネ取り付け部、７０４・・・軸案内穴、７１０・・・軸受け部、７２０・・・バネ
【図１】
2011242486.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011242486.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011242486.tif 000009
【図８】
2011242486.tif 000010
【図９】
2011242486.tif 000011
【図１０】
2011242486.tif 000012
【図１１】
2011242486.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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