(57)【要約】【課題】限定受信にかかる個別情報の有効期限内に新たな有効期限を含む個別情報の受信が視聴者側で行われなかった場合でも、その個別情報の受信を容易に可能とする。【解決手段】放送受信装置は、視聴者情報記憶手段と、生成手段と、送信手段とを備える。視聴者情報記憶手段は、視聴契約を結んだ視聴者にかかる視聴者情報を記憶する。生成手段は、視聴者情報をもとに、視聴契約を結んだ視聴者ごとに、コンテンツの限定受信にかかる個別情報を、その個別情報の有効期限を示す第１の期限と、その第１の期限とは独立して設定された第２の期限とを含めて生成する。送信手段は、生成された個別情報を放送信号に含めて送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した信号から分離されて個別情報記憶手段に記憶された、コンテンツの限定受信にかかる自装置宛の個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出して、当該第１の期限及び第２の期限と、現在日時とを比較してコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、自装置宛の個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示し、現在日時が第２の期限以降である場合に、視聴契約が結ばれていないために視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御手段と、
を備える放送受信装置。
【請求項２】
前記自装置宛の個別情報には、当該個別情報の更新のために電源を保持して選局を保持する期間を示す電源保持時間が含まれており、
前記表示制御手段は、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、前記電源保持時間の間は選局の保持を求めるメッセージを表示するように制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
判定手段が、受信した信号から分離されて個別情報記憶手段に記憶された、コンテンツの限定受信にかかる自装置宛の個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出して、当該第１の期限及び第２の期限と、現在日時とを比較してコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定ステップと、
表示制御手段が、前記判定ステップによる判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、自装置宛の個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示し、現在日時が第２の期限以降である場合に、視聴契約が結ばれていないために視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御ステップと、
を含むこと、
を特徴とする放送受信方法。
【請求項４】
前記自装置宛の個別情報には、当該個別情報の更新のために電源を保持して選局を保持する期間を示す電源保持時間が含まれており、
前記表示制御ステップは、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、前記電源保持時間の間は選局の保持を求めるメッセージを表示するように制御すること、
を特徴とする請求項３に記載の放送受信方法。
【請求項５】
コンテンツの限定受信にかかり放送された個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出し、現在日時との比較によりコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、前記個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御手段と、
を備える放送受信装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記現在日時が前記第２の期限以降である場合に、視聴契約が結ばれていないために視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御すること、
を特徴とする請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
判定手段が、コンテンツの限定受信にかかり放送された個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出し、現在日時との比較によりコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定ステップと、
表示制御手段が、前記判定ステップによる判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、前記個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御ステップと、
を含むこと、
を特徴とする放送受信方法。
【請求項８】
前記表示制御ステップは、前記現在日時が前記第２の期限以降である場合に、視聴契約が結ばれていないために視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御すること、
を特徴とする請求項７に記載の放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送受信装置及び放送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送局から送信されるデジタル放送では、放送する番組（コンテンツ）にスクランブルを施し、視聴契約を結んだ視聴者にのみスクランブルが施されたコンテンツをデスクランブルするためのスクランブル鍵を与える、限定受信を行うことがある。この限定受信では、放送局側が視聴契約を結んだ各視聴者宛に、視聴可能な有効期限等の情報を含む個別情報であるＥＭＭ（Entitlement  Management  Message）を送付する。視聴者側では、受信したＥＭＭをもとにデスクランブルするためのスクランブル鍵を取得することで、限定受信にかかる番組の視聴が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２８０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＥＭＭには有効期限があることから、視聴契約を継続する視聴者には、その有効期限に至る前に新たな有効期限を含むＥＭＭが送信される。しかしながら、視聴者が受信機の主電源をオフしたまま、しばらく受信機を使用しなかったなど、何らかの要因で有効期限内に視聴者側でＥＭＭの受信が行われなかった場合には、視聴契約が継続される場合でも番組の視聴ができないことがあった。このような場合には、受信機のエラー表示としては契約されていないといった趣旨のメッセージ表示となる。例えば、ARIB  TR-B15  4.6版（ARIB技術資料、ＢＳ/広帯域ＣＳデジタル放送運用規定）では、4  受信機への要求仕様の4.18  エラ−通知画面において、以下のように規定されている。
例5：非契約（期限切れ）
契約期限が切れています。
ご覧のチャンネルのカスタマーセンターへご連絡ください。
コード：＊＊＊＊
以上のような場合には、視聴者は放送局にＥＭＭの再送信などを依頼し、放送局側からＥＭＭを再送信するための設定を行うなどの手間が発生していたばかりでなく、上記の例のようなエラー表示を見ることとなり、視聴契約を継続しようとする視聴者の気分を害するといった問題もあった。
【０００５】
本発明の実施形態は、上記に鑑みてなされたものであって、限定受信にかかる個別情報の有効期限内に新たな有効期限を含む個別情報の受信が視聴者側で行われなかった場合でも、その個別情報の受信を容易に可能（例えば、エラー表示を改良する一方、視聴契約を継続しない視聴者にEMMを送付することなしに、契約が解除されたことを表すエラー表示を可能）とする放送送信装置、放送送信方法及び放送受信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態の放送受信装置は、受信した信号から分離されて個別情報記憶手段に記憶された、コンテンツの限定受信にかかる自装置宛の個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出して、当該第１の期限及び第２の期限と、現在日時とを比較してコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、自装置宛の個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示し、現在日時が第２の期限以降である場合に、視聴契約が結ばれていないために視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御手段と、を備える。
【０００７】
また、実施形態の放送受信方法は、判定手段が、受信した信号から分離されて個別情報記憶手段に記憶された、コンテンツの限定受信にかかる自装置宛の個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出して、当該第１の期限及び第２の期限と、現在日時とを比較してコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定ステップと、表示制御手段が、前記判定ステップによる判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、自装置宛の個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示し、現在日時が第２の期限以降である場合に、視聴契約が結ばれていないために視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、実施形態の放送受信装置は、コンテンツの限定受信にかかり放送された個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出し、現在日時との比較によりコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、前記個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御手段と、を備える。
また、実施形態の放送受信方法は、判定手段が、コンテンツの限定受信にかかり放送された個別情報に含まれる、当該個別情報の有効期限を示す第１の期限と、当該第１の期限とは独立して設定された、前記個別情報の未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージの表示にかかる第２の期限とを読み出し、現在日時との比較によりコンテンツの視聴可否の状態を判定する判定ステップと、表示制御手段が、前記判定ステップによる判定結果をもとに、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合に、前記個別情報が未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示するように制御する表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態にかかる放送システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＥＣＭセクション構造を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかるＥＭＭセクション構造を示す図である。
【図４】図４は、放送送信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、放送受信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ＩＣカードのコマンド別リターンコードの一例を示す図である。
【図７】図７は、放送受信装置の動作の変形例１を示すフローチャートである。
【図８】図８は、放送送信装置から放送受信装置へ送信される２種類の電源保持時間を例示する図である。
【図９】図９は、放送受信装置の動作の変形例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態にかかる放送システム１００の一例を示すブロック図である。図１に示すように、放送システム１００は、放送送信装置１と、放送受信装置２と、衛星３とを備えている。なお、図１は衛星放送を対象とした図になっているが、地上放送、ケーブルＴＶ、その他の放送システムに対しても同様に適用可能である。
【００１１】
放送送信装置１は、例えば放送局などに設置され、有料放送の放送信号を送信する。放送システム１００において、放送される番組（コンテンツ）を構成する映像信号及び音声信号等は、例えばＭＰＥＧ（Moving  Picture  Experts  Group）規格で符号化され、番組のトランスポートストリーム（放送信号）がＴＶ信号として放送送信装置１のスクランブラ１４に供給される。放送送信装置１は、有料放送の番組にはスクランブル（暗号化）を施す。スクランブラ１４は、入力されたＴＶ信号に対して所定のスクランブル鍵を用いたスクランブル処理を施して多重処理部１７に与える。
【００１２】
有料放送においては、視聴者は、放送局と視聴契約を結ぶことによって、有料放送の番組を受信して視聴することができる。受信側では、契約条件等に応じて、視聴可と判定された番組については、スクランブル鍵を用いてデスクランブル処理することによって、有料の番組の視聴を行う。この視聴可否の判定は、後述するＩＣカードを用いて行うことがある。
【００１３】
例えば、日本のＣＳ（Communications  Satellite）やＢＳ（Broadcasting  Satellite）を利用した放送を受信する機器においては、視聴可否の判定にＩＣカードが利用されている。このＩＣカードは、カードを識別するためのカードＩＤ及びカード毎に固有のマスター鍵を記憶している。ＩＣカードは、後述するように、マイコン装置であり、マイコン内の不揮発メモリに契約条件等の情報を記憶しており、番組の受信時に番組の情報と契約条件等の情報とに基づいて視聴可否を判定している。
【００１４】
このような視聴可否の判定のために、ＥＣＭ（Entitlement  Control  Message）及びＥＭＭが用いられる。ＥＣＭは、社団法人電波産業会が策定したデジタル放送の限定受信方式にかかる標準規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２５  ５．１版（以下、標準規格という）にて規定されている。図２は、ＥＣＭセクション構造を示す図である。図２に示すように、標準規定によれば、ＥＣＭは、常に固定的に伝送される固定部と、目的によって内容が異なる可変部とによって構成される。ＥＣＭ固定部には、プロトコル番号、事業体識別、ワーク鍵識別、番組に施したスクランブルのスクランブル鍵、判定タイプ、日時（現在）、録画制御が配置される。また、ＥＣＭ可変部には、ティア（定額）判定に関する機能情報、従量課金（ＰＰＶ（ペイパービュー））判定に関する機能情報及び消去に関する機能情報等が配置される。即ち、ＥＣＭによって、番組を特定する情報及び録画の可否等を示す情報が伝送される。
【００１５】
また、限定受信にかかる個別情報であるＥＭＭについても、標準規格にて規定されている。標準規格によれば、ＥＭＭは、常に固定的に伝送される固定部と、目的によって内容が異なる可変部とによって構成される。ＥＭＭ可変部には、各種機能情報、即ち、ワーク鍵に関する機能情報、ティアに関する機能情報、後払いＰＰＶに関する機能情報、通電制御に関する機能情報、全体制御に関する機能情報及び強制発呼に関する機能情報が配置される。また、ＥＭＭ固定部には、カードＩＤ、関連情報バイト長、プロトコル番号、有料事業体識別、更新番号及び契約の終了時を示す有効期限の情報が配置される。ＥＭＭのうちカードＩＤを除く部分については後述するように暗号化されるようになっている。
【００１６】
よって、視聴者側では、自分宛のＥＭＭ（自分のカードＩＤを含むＥＭＭ）を受信して、そのＥＭＭからワーク鍵を取得し、そのワーク鍵及びＥＣＭからスクランブル鍵を取得してＴＶ信号をデスクランブルすることで、番組の視聴を行うことが可能となる。また放送局は、視聴契約を結んでいる視聴者に対しては、視聴者が所有するＩＣカードのカードＩＤを含むＥＭＭを定期的に送信し、視聴者のＥＭＭを更新する。すなわち、定期的なＥＭＭの更新によってワーク鍵を更新するほか契約の終了時を示す有効期限を延長し、不正視聴を防止する。また、放送局は、視聴契約を結んでいない視聴者や、視聴契約の更新を行わない視聴者宛には定期的なＥＭＭの送信を行わない。これにより、放送局側は、放送する番組の視聴を、視聴者との視聴契約に応じて制限する。なお、ワーク鍵の更新に関しては放送局の運用によるものであり、契約の終了時を示す有効期限を延長する周期ごとに更新する場合もあれば、より長い周期、あるいはより短い周期で切り替える場合もあり、各放送局の運用に従って、都度ＥＭＭの送信が行われる。すなわちＥＭＭの内容としては、ワーク鍵更新と契約の終了時を示す有効期限を延長が同時に行われる場合もあれば、どちらか一方のみ行われる場合もある。
【００１７】
図３は、本実施形態にかかるＥＭＭセクション構造を示す図である。図３に示すように、本実施形態にかかるＥＭＭでは、このＥＭＭの有効期限にかかる第１の期限の他に、ＥＭＭの未受信により視聴できなくなったことを示すメッセージを表示する期限にかかる第２の期限がＥＭＭ固定部に配置される。この第２の期限は、第１の期限とは独立して予め設定された期限（時点）であり、更新のための新たなＥＭＭを送信する期間の最終日時等の、第１の期限以降の日時であってよい。この第２の期限においては、日時を直接指定してもよいし、第１の期限との差分として指定してもよい。例えば、差分の場合は、第１の期限からの差分となる日数などを指定してもよい。なお、第１の期限以降で視聴契約を更新しない視聴者については、第１の期限と第２の期限とを同じにしてもよい。
【００１８】
例えば、本実施形態では、ＥＭＭの有効期限を半年とし、ＥＭＭの送信を有効期限の１週間から１ヶ月程度前から行って、ＥＭＭの更新を年に２回行う運用とする。この運用の場合、放送局の放送送信装置１からのＥＭＭの送信は、第１の期限の１週間から１ヶ月程度前から第２の期限まで行われる。第２の期限を第１の期限から１ヶ月後とする場合は、第１の期限の１週間から１ヶ月程度前から更新のためのＥＭＭの送信が開始され、第１の期限から１ヶ月後にその送信が終了することとなる。
【００１９】
上述したように、定期的なＥＭＭの送信を行うことで、第１の期限までのＥＭＭの送信期間中に、放送受信装置２の電源が投入されていないなどの要因で、定期的に送信されるＥＭＭが受信できなかった場合であっても、第２の期限までに放送受信装置２の電源を投入するなどして放送送信装置１からの放送を受信可能な状態とすることで、ＥＭＭを更新することが可能となる。したがって、第１の期限の１週間から１ヶ月程度前から第１の期限まで更新のためのＥＭＭを送信する場合と比較した場合は、更新のためのＥＭＭを受信し損なった視聴者が放送局に問い合わせなどを行うなどしてＥＭＭの送信を依頼し、放送局側としては再度ＥＭＭを送信するなどの手間を省くことが可能となる。また視聴者にとっては、第１の期限までの期間に、ＥＭＭが受信できなかった場合であっても、第２の期限までの間は、改良されたエラー表示を見ることが可能となる。
【００２０】
図１に戻り、放送システム１００の説明を続ける。放送送信装置１は、システムコントローラ１０、視聴者情報メモリ１１、視聴者管理部１２、モデム１３、スクランブラ１４、ＥＣＭ生成と暗号化部１５、ＥＭＭ生成と暗号化部１６及び多重処理部１７を備えている。システムコントローラ１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などを含む構成であり（いずれも図示しない）、ＣＰＵがＲＯＭのプログラムをＲＡＭの作業領域に展開して順次実行することで、放送送信装置１の動作を統括制御する。
【００２１】
視聴者情報記憶手段としての視聴者情報メモリ１１は、契約した視聴者とＩＤ（後述するカードＩＤに相当）、ＩＤとマスター鍵Ｋｍ、視聴契約の条件（契約日時等を含む契約内容）、前回更新した際のＥＭＭの有効期限等の情報との関係を記述した視聴者情報を保持する不揮発メモリである。視聴者管理部１２は、システムコントローラ１０の制御のもと、視聴者情報メモリ１１が保持する視聴者情報の読み出しや、視聴者情報の更新を行う。モデム１３は、電話回線などの通信回線を介して放送受信装置２とデータ通信を行う。このモデム１３によるデータ通信により、放送システム１００では、ＰＰＶ番組についての購入や課金などが行われる。
【００２２】
ＥＣＭ生成と暗号化部１５は、番組毎にＥＣＭを生成する。上述したように、ＥＣＭにはスクランブル鍵が含まれており、ＥＣＭ生成と暗号化部１５は、ワーク鍵を用いて、生成したＥＣＭを暗号化した後に、多重処理部１７に出力する。したがって、受信側では、ワーク鍵を用いることで、ＥＣＭを復号化してスクランブル鍵を得ることができる。放送送信装置１は、視聴契約が変更されること及び不正視聴を防止するために、ワーク鍵を適宜変更するようにしている。このため、放送送信装置１は、ワーク鍵についても、多重化して送信する。具体的には、上述したＥＭＭ可変部にワーク鍵に関する情報を配置して送信する。
【００２３】
ＥＭＭ生成と暗号化部１６は、ＥＭＭを生成する。ＥＭＭ生成と暗号化部１６は、視聴者管理部１２が視聴者情報メモリ１１から読み出した視聴契約に応じて、ＥＭＭを個別の宛先（視聴者ごと）に生成する。具体的には、ＥＭＭ生成と暗号化部１６は、読み出した視聴契約をもとに、ＥＭＭ固定部に非暗号のカードＩＤを配置することで、受信側が自己宛のＥＭＭを識別することを可能にする。カードＩＤは、視聴契約に際して放送局側に与えられ、放送送信装置１の視聴者情報メモリ１１に保持される。すなわち、視聴者が放送局との間で視聴契約を結ぶ場合には、視聴者が放送受信装置２に取り付けるＩＣカード２６の情報を放送局側に与えて、放送送信装置１の視聴者情報メモリ１１に保持するようになっている。
【００２４】
ＥＭＭ生成と暗号化部１６は、ＥＭＭ固定部とワーク鍵や契約条件を含むＥＭＭ可変部とを生成し、カードＩＤを除く部分についてはマスター鍵を用いて暗号化する。ＥＭＭ生成と暗号化部１６からのＥＭＭは多重処理部１７に供給される。
【００２５】
多重処理部１７は、スクランブラ１４の出力、ＥＣＭ生成と暗号化部１５の出力及びＥＭＭ生成と暗号化部１６の出力を多重化し、ＥＣＭ及びＥＭＭを放送信号に含ませて、アンテナ１８から衛星３に向けて送信する。アンテナ１８からの放送信号は、衛星３から各放送受信装置２に対して放送される。
【００２６】
放送受信装置２は、システムコントローラ２１０、選局部２２、分離部２３、リモコン受信部２４、ＯＳＤ信号生成部２５、ＩＣカード２６、デスクランブラ２７、モデム２８及びＭＰＥＧデコーダ２９を備えている。システムコントローラ２１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発メモリなどを含む構成であり（いずれも図示しない）、ＣＰＵがＲＯＭのプログラムをＲＡＭの作業領域に展開して順次実行することで、放送受信装置２の動作を統括制御する。
【００２７】
選局部２２は、システムコントローラ２１０の制御の下、アンテナ２１で受信する放送信号の選局を行う。分離部２３は、放送局側で多重化された信号を分離する。具体的には、ＴＶ信号、ＥＣＭ、ＥＭＭなどに分離する。分離されたＴＶ信号はデスクランブラ２７へ出力される。また、分離されたＥＣＭはＩＣカード２６のＥＣＭ復号部２６１へ出力される。また、分離されたＥＭＭはＩＣカード２６のＥＭＭ復号部２６２へ出力される。
【００２８】
リモコン受信部２４は、ユーザの操作などに応じてリモコン４から無線や赤外線などで出力される操作信号を受信する。受信された操作信号はシステムコントローラ２１０に出力される。システムコントローラ２１０では、操作信号に応じて選局部２２での選局などを制御する。
【００２９】
ＯＳＤ信号生成部２５は、システムコントローラ２１０の制御の下でＯＳＤ（On-Screen  Display）信号を生成する。ＯＳＤ信号生成部２５で生成されたＯＳＤ信号は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やプラズマディスプレイ等の表示装置５へＭＰＥＧデコーダ２９が出力するＴＶ信号に重畳される。このように、ＯＳＤ信号をＴＶ信号に重畳することで、表示装置５でのメッセージ表示が行われる。
【００３０】
ＩＣカード２６は、カード固有のカードＩＤが不揮発メモリ（図示しない）などに予め設定されたマイコン装置であり、ＥＣＭ復号部２６１、ＥＭＭ復号部２６２、Ｋｍｉメモリ２６３、ＥＭＭメモリ２６４、視聴可否判定部２６５、視聴情報メモリ２６６を備えている。
【００３１】
ＥＣＭ復号部２６１は、ＥＭＭ復号部２６２からのワーク鍵Ｋｗを用いて分離部２３からのＥＣＭを復号化する。復号化されたＥＣＭは視聴可否判定部２６５に出力される。
【００３２】
ＥＭＭ復号部２６２は、ＩＣカード２６に予め設定されたカードＩＤと、分離部２３からのＥＭＭとを比較することで自機宛のＥＭＭを識別する。次いで、ＥＭＭ復号部２６２は、識別したＥＭＭをＫｍｉメモリ２６３からのマスター鍵Ｋｍｉを用いて復号化する。Ｋｍｉメモリ２６３は、自装置のマスター鍵Ｋｍｉを記憶する不揮発メモリである。
【００３３】
個別情報記憶手段としてのＥＭＭメモリ２６４は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、ＥＭＭ復号部２６２により復号化されたＥＭＭを保持する。上述したとおり、ＥＭＭは放送局により定期的に更新されることから、ＥＭＭメモリ２６４は、その更新が行われるまでＥＭＭを保持し続ける。ＥＭＭメモリ２６４は、保持しているＥＭＭをＥＭＭ復号部２６２と視聴可否判定部２６５とに与える。ＥＭＭ復号部２６２は、ＥＭＭメモリ２６４が保持しているＥＭＭに含まれるワーク鍵ＫｗをＥＣＭ復号部２６１に出力する。
【００３４】
視聴可否判定部２６５は、復号化されたＥＣＭと、ＥＭＭメモリ２６４が保持しているＥＭＭとに基づいて番組の視聴可否にかかる判定を行う。具体的には、ＥＣＭの含まれる日時（現在）と、ＥＭＭに含まれる第１の期限、第２の期限とを比較し、日時が第１の期限以前である場合には視聴可能であると判定する。また、日時が第１の期限以降である場合には視聴できないと判定する。より詳細には、日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合には、視聴はできないが、ＥＭＭ未受信で視聴できない状態であると判定する。また、日時が第２の期限以降である場合には、視聴契約が結ばれておらずＥＭＭの有効期限が切れている状態であると判定する。この判定結果は、後述するコマンド別リターンコードとしてシステムコントローラ２１０へ出力される。また、視聴可否判定部２６５は、視聴が可能であると判定した場合は、ＥＣＭに含まれるスクランブル鍵Ｋｓをデスクランブラ２７に出力する。
【００３５】
視聴情報メモリ２６６は、視聴者が購入を決めたＰＰＶの番組を特定するための情報（視聴情報）を記憶する。この視聴情報メモリ２６６が記憶する視聴情報は、モデム２８と接続する電話回線などの通信回線を介したデータ通信により放送送信装置１に通知される。放送送信装置１では、通知された視聴情報を視聴者管理部１２を介して視聴者情報メモリ１１に格納し、視聴料の精算などに用いる。
【００３６】
デスクランブラ２７は、ＩＣカード２６からスクランブル鍵Ｋｓが与えられて、分離部２３から入力されたＴＶ信号をデスクランブル処理し、ＭＰＥＧデコーダ２９へ出力する。ＭＰＥＧデコーダ２９は、入力された信号をデコードして、デコード後のＴＶ信号（番組の映像信号及び音声信号）を表示装置５に出力する。
【００３７】
次に、放送送信装置１の動作の一例を説明する。図４は、放送送信装置１の動作の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、放送送信装置１は、番組をスクランブラ１４でスクランブルの際に使用したスクランブル鍵や番組の視聴条件に関する情報を含む番組情報（ＥＣＭ）をＥＣＭ生成と暗号化部１５にて生成する（Ｓ１）。
【００３８】
次いで、放送送信装置１は、視聴者情報メモリ１１に保持された視聴者情報を視聴者管理部１２が読み出してＥＭＭ生成と暗号化部１６へ出力する（Ｓ２）。次いで、ＥＭＭ生成と暗号化部１６は、視聴者情報メモリ１１に保持されたＩＤごとに、個々の視聴者に対して視聴可能な期限や視聴可能なチャンネル、番組のタイプなどの契約条件の情報、ＥＣＭを復号するために使用するワーク鍵を含む個別情報（ＥＭＭ）をＥＭＭ生成と暗号化部１６にて生成する（Ｓ３）。このＥＭＭの生成は、視聴者情報に含まれる、前回送信したＥＭＭの有効期限等の情報をもとに、前述したＥＭＭの送信期間（前回送信したＥＭＭの第１の期限の１週間から１ヶ月程度前〜第２の期限まで）に該当するＩＤについて行われる。また、生成されたＥＭＭには、前述した運用にしたがった第１の期限と第２の期限とが含まれる。
【００３９】
次いで、多重処理部１７は、スクランブラ１４からのＴＶ信号にＥＣＭ生成と暗号化部１５で生成されたＥＣＭと、ＥＭＭ生成と暗号化部１６で生成されたＥＭＭとを多重する（Ｓ４）。多重処理部１７で多重された信号はアンテナ１８より送信される（Ｓ５）。
【００４０】
次に、放送受信装置２の動作の一例を説明する。図５は、放送受信装置２の動作の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、放送受信装置２は放送送信装置１から送信された信号を受信する（Ｓ１１）。具体的には、放送送信装置１は、選局部２２で選局した信号から、多重されたＴＶ信号、ＥＣＭ、ＥＭＭを分離部２３で分離する。
【００４１】
次いで、ＩＣカード２６の視聴可否判定部２６５は、分離されたＥＣＭに含まれる日時（現在）と、ＥＭＭメモリ２６４に記憶されたＥＭＭに含まれる第１の期限及び第２の期限とを比較し、視聴可否を判定する（Ｓ１２、Ｓ１３）。具体的には、日時が第１の期限以降（日時＞第１の期限）であるか否かを判定し（Ｓ１２）、第１の期限以降である場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、日時が第２の期限以降（日時＞第２の期限）であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００４２】
すなわち、視聴可否判定部２６５は、日時が第１の期限以前である場合（Ｓ１２：ＮＯ）、日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合（Ｓ１３：ＮＯ）、日時が第２の期限以降である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）のいずれであるかを判定する。この判定結果は、コマンド別リターンコードとしてシステムコントローラ２１０へ出力される。
【００４３】
図６は、ＩＣカード２６のコマンド別リターンコードの一例を示す図であり、標準規格の第4章  受信機に関わる技術仕様、4.3  CA  インタフェースの(2)  コマンド別リターンコードのECM受信に関するリターンコードを改良した説明図である。図６に示すように、日時が第１の期限以前である場合は、ＥＭＭが有効であることから、視聴可能を示すリターンコード「０８００」、「０４００」、「０２００」などを出力する。また、日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合は、ＥＭＭ未受信で視聴不可であること示すリターンコード「ＸＸＸＸ」、「ＹＹＹＹ」、「ＺＺＺＺ」などを出力する。また、日時が第２の期限以降である場合は、視聴契約が未契約でＥＭＭの更新が行われないために視聴不可であることを示すリターンコード「８９０２」、「８５０２」、「８３０２」などを出力する。
【００４４】
次いで、システムコントローラ２１０は、ＩＣカード２６から出力されたコマンド別リターンコードに応じて、日時が第２の期限以降である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）は、契約されていないために視聴不可であることを示すメッセージをＯＳＤ信号生成部２５によりＴＶ信号に重畳して表示装置５に表示させる（Ｓ１４）。また、日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、ＥＭＭ未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージを表示装置５に表示させる（Ｓ１５）。また、日時が第１の期限以前である場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、視聴契約済み（視聴可能）であることを示すメッセージを表示装置５に表示させ（Ｓ１６）、視聴可否判定部２６５からはスクランブル鍵Ｋｓの出力が行われて（Ｓ１７）、分離部２３で分離された信号のデスクランブル処理が行われることとなる。
【００４５】
上述した処理により、放送受信装置２では、現在日時が第１の期限以前である場合は、視聴契約済み（視聴可能）であることを示すメッセージが表示装置５に表示され、番組の視聴が可能となる。また、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合は、ＥＭＭ未受信で視聴できなくなったことを示すメッセージが表示装置５に表示されることから、ユーザにＥＭＭの更新を促すことが可能となる。また、現在日時が第２の期限以降である場合は、視聴契約が結ばれていないために視聴不可であることを示すメッセージが表示装置５に表示されることから、ユーザに視聴契約の締結を促すことが可能となる。このように、現在日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合と、第２の期限以降である場合とでメッセージの内容を切り替えることで、視聴のためにユーザが行うべき適切な対処法を示すことが可能となるほか、受信機のエラー表示として、契約されていないといった趣旨の従来のメッセージ表示とは異なり、ＥＭＭ未受信で視聴不可でありＥＭＭの受信を促す表示となるため、視聴契約を継続しようとする視聴者の気分を害することが少なくなる。
また視聴契約を継続しない視聴者にとっては、第２の期限以降は契約されていないといった趣旨の従来のメッセージ表示を可能であり、放送局から、当該視聴契約を継続しない視聴者に対し、新たなＥＭＭの送出をすることなく、契約期限から一定期間（第２の期限までの期間）経過後に、契約されていないといった趣旨の従来のメッセージ表示を表示することが可能となる。
【００４６】
［変形例１］
次に、上述した実施形態の変形例１を図７を参照して説明する。図７は、放送受信装置２の動作の変形例１を示す図である。図７に示すように、変形例１では、日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合（Ｓ１３：ＮＯ）であり、ＥＭＭ未受信で視聴できなくなった場合に、通電制御で放送局側から指定された電源保持時間はその放送局のチャンネルの選局保持を求めるメッセージを表示装置５に表示する（Ｓ１８）。
【００４７】
上述したように、放送局側から送信されるＥＭＭには、通電制御に関する機能情報が含まれている。通電制御に関する機能情報には、サブ電源オフなどでスタンバイ状態になった場合、ＥＭＭ受信のために一部の回路に通電を行う電源保持時間が設定されている。放送局が視聴契約を結んでいる視聴者の人数は多いため、一人の視聴者宛のＥＭＭは、例えば３０分程度の所定の周期で送信されることとなる。この周期的に送信されるＥＭＭを受信するための通電時間として、電源保持時間が設定される。
【００４８】
放送受信装置２のシステムコントローラ２１０は、ＥＭＭ未受信で視聴できなくなった場合、通電制御で放送局側から指定された電源保持時間はその放送局のチャンネルの選局保持を求めるメッセージ（例えば全ての通電を停止する主電源オフを行わない等）を、ＯＳＤ信号生成部２５によりＴＶ信号に重畳して表示装置５に表示させる（Ｓ１８）。したがって、ユーザは、ＥＭＭ未受信で視聴できなくなった場合における、ＥＭＭ受信のための対処法を認識できる。例えば、以下を認識できる。
・  当該チャンネルをそのまま受信し続けた場合に、少なくとも電源保持時間待てば、ＥＭＭ受信し視聴できるようになることが認識できる。
・  あるいは、サブ電源オフなどでスタンバイ状態にしておき、少なくとも電源保持時間放置すれば、通電制御により、ＥＭＭを受信し視聴できるようになることが認識できる。なお、これは通電制御機能を実装した受信機に限るものである。
すなわち、ユーザは、最大でどの程度の時間経過するとＥＭＭが更新されて視聴可能となるかを確認することができる。
【００４９】
［変形例２］
次に、上述した実施形態の変形例２を図８、図９を参照して説明する。図８は、放送送信装置１から放送受信装置２へ送信される通電制御のための電源保持時間を従来の1種類から増やし、２種類とした図であり、標準規格の第4章  受信機に関わる技術仕様、4.3  CA  インタフェースの(20)  通電制御情報要求コマンドおよび(20)  通電制御情報要求コマンドで応答する通電制御の情報を送付するためのＥＭＭを改良した説明図である。なお、標準規格の3.2.4.2  EMM  詳細に記載の通り、ＥＭＭ内で通電制御の情報は可変部に配置されるものとされているが、可変部に配置される通電制御デスクリプタの詳細は公開されていない。従って本提案では受信機がＩＣカードから通電制御のための情報を得るための規定である(20)  通電制御情報要求コマンドの書式を基に説明をする。図９は、放送受信装置２の動作の変形例２を示すフローチャートである。
【００５０】
図８に示すように、変形例２では、第１の電源保持時間よりも長い第２の電源保持時間を設定し、この第１の電源保持時間及び第２の通電保持時間を含むＥＭＭを放送局側が送信している。そして、放送局側では、一人の視聴者宛のＥＭＭが送信される周期を、第１の電源保持時間（例えば30分）よりも長い第２の電源保持時間（例えば60分）とする。
【００５１】
図９に示すように、放送受信装置２のシステムコントローラ２１０は、日時が第１の期限以降であり第２の期限以前である場合（Ｓ１３：ＮＯ）であり、ＥＭＭ未受信で視聴できなくなった場合に、通電制御で放送局側から指定された第２の電源保持時間はその放送局のチャンネルの選局保持を求めるメッセージを、ＯＳＤ信号生成部２５によりＴＶ信号に重畳して表示装置５に表示させる（Ｓ１９）。
【００５２】
このように、一人の視聴者宛のＥＭＭが送信される周期を、第１の電源保持時間よりも長い第２の電源保持時間とすることで、何らかの要因でＥＭＭの更新を行うことができなかった視聴者に対するＥＭＭを送信するための伝送帯域を、低く抑えることが可能となる。すなわち、第１の期限以降のタイミングで新たに発生する、ＥＭＭの送付のための伝送帯域への影響を少なくすることが可能となる。例えば、第１の電源保持時間を30分、第２の電源保持時間を60分とすれば、第１の期限までにＥＭＭの受信を行えなかった視聴者の救済のために、第１の期限以降、第２の期限までに送出するＥＭＭの伝送帯域を１／２にすることが可能となる。なお、ＥＭＭの伝送帯域を１／２としたのは一例であり、第１の期限までにＥＭＭの受信を行えない受信機の発生状況に応じ決めることが可能である。
【００５３】
なお、上述した実施形態（変形例１、２含む）では、日時が第１の期限以前である場合（Ｓ１２：ＮＯ）に、視聴契約済み（視聴可能）であることを示すメッセージを表示装置５に表示する構成を例示したが、視聴可能である場合には特にメッセージを表示しなくてもよい。また、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６などにおけるメッセージの表示は、リモコン４によりステータス表示の操作指示が行われた場合に実行されてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態は、そのままに用いられるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせてよい。また、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１００…放送システム、１…放送送信装置、２…放送受信装置、３…衛星、４…リモコン、５…表示装置、１０…システムコントローラ、１１…視聴者情報メモリ、１２…視聴者管理部、１３…モデム、１４…スクランブラ、１５…ＥＣＭ生成と暗号化部、１６…ＥＭＭ生成と暗号化部、１７…多重処理部、１８…アンテナ、２１…アンテナ、２１０…システムコントローラ、２２…選局部、２３…分離部、２４…リモコン受信部、２５…ＯＳＤ信号生成部、２６…ＩＣカード、２７…デスクランブラ、２８…モデム、２９…ＭＰＥＧデコーダ、２６１…ＥＣＭ復号部、２６２…ＥＭＭ復号部、２６３…Ｋｍｉメモリ、２６４…ＥＭＭメモリ、２６５…視聴可否判定部、２６６…視聴情報メモリ、Ｋｓ…スクランブル鍵、Ｋｗ…ワーク鍵、Ｋｍｉ…マスター鍵  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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