(57)【要約】【課題】設置に手間がかからず、また、防護柵を安全な状態に設置できる防護柵基礎を提供する。【解決手段】本体１の端部に環状の連結部２を設けており、前記連結部２を他の防護柵基礎の環状の連結部２と重ね、前記重なった連結部２に防護柵３の支柱４を挿入することにより、複数連結できるようにしたものとしている。連結部２は、防護柵３の防護面８が本体１の前面より前方に突出するような位置に設けたものとすることができる。また、連結部２は、円筒状としたり、ワイヤーで形成されたものとしたりすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）の端部に環状の連結部（２）を設けており、前記連結部（２）を他の防護柵基礎の環状の連結部（２）と重ね、前記重なった連結部（２）に防護柵（３）の支柱（４）を挿入することにより、複数連結できるようにしていることを特徴とする防護柵基礎。
【請求項２】
防護柵（３）の防護面（８）が本体（１）の前面より前方に突出するような位置に連結部（２）を設けている請求項１記載の防護柵基礎。
【請求項３】
連結部（２）が円筒状である請求項１又は２記載の防護柵基礎。
【請求項４】
連結部（２）がワイヤーで形成されたものである請求項１又は２記載の防護柵基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガードレール、ガードパイプ、ガードケーブルなどの防護柵を設置する際に使用する防護柵基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車道における建設工事中の場所、危険個所、車線の幅員が減少する区間等には、車両の追突時の安全確保や視線誘導的な目的で、仮設用の車両用防護柵が設置されるが、このような防護柵を設置するための基礎として、従来、非特許文献１にあるような、コンクリートブロックを利用したものがある。
【０００３】
この従来の基礎は、長尺方向の略中央部に防護柵の支柱を挿入固定するための穴が設けられ、端部に他の基礎の端部と係合させられるようにした連結部が設けられており、複数連結することが可能である。
【０００４】
しかし、端部に他の基礎の端部と係合させてから、防護柵の支柱を長尺方向の略中央部の穴に挿入固定する必要があるため、設置に手間がかかっていた。また、防護柵の防護面は、本体の前面より後方に位置しているため、車両が防護柵より先に基礎に接触して車両内の乗員に危険が及ぶこともあった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】国土交通省中部地方整備局、“「Ａ−３１  新発想！プレキャストガードレール基礎ブロック」”、［平成２１年１１月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.cbr.mlit.go.jp/chugi/fair/2004/gaiyou/a/a31.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明は、設置に手間がかからず、また、防護柵を安全な状態に設置できる防護柵基礎を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、この発明は次のような技術的手段を講じている。
【０００８】
この発明の防護柵基礎は、本体１の端部に環状の連結部２を設けており、前記連結部２を他の防護柵基礎の環状の連結部２と重ね、前記重なった連結部２に防護柵３の支柱４を挿入することにより、複数連結できるようにしたものとしている。
【０００９】
連結部２は、防護柵３の防護面８が本体１の前面より前方に突出するような位置に設けたものとすることができる。
【００１０】
また、連結部２は、円筒状としたり、ワイヤーで形成されたものとしたりすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の防護柵基礎は、上述のような構成を有しており、本体１の端部の環状の連結部２によって複数の防護柵基礎の本体１同士の連結と、防護柵３の支柱４の固定を同時に行うことができるので、従来のものに比べて設置に手間がかからない。
【００１２】
また、防護柵３の防護面８が本体１の前面より前方に突出するような位置に連結部２を設けることにより、防護柵３を安全な状態に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１実施形態の防護柵基礎と防護柵の分解状態の斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態の防護柵基礎の使用状態の正面図である。
【図３】この発明の第１実施形態の防護柵基礎の使用状態（ウエイトを取り付けた場合）の左側面図である。
【図４】この発明の第１実施形態の防護柵基礎の複数連結した状態を模式的に示した説明図である。
【図５】この発明の第２実施形態の防護柵基礎の複数連結した状態を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の好適な実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
この第１実施形態の防護柵基礎は、図１、図２に示したように、本体１の端部に環状の連結部２を設けており、前記連結部２を他の防護柵基礎の環状の連結部２と重ね、前記重なった連結部２に防護柵３の支柱４を挿入することにより、複数連結できるようにしたものである。なお、図２おいて、正面にあらわれている本体１の面を前面とする。
【００１６】
本体１は、長尺方向の長さを一般的なガードレールの支柱間隔（２ｍ又は３ｍ）と同じ長さとした、略直方体のコンクリート製ブロックとしている。本体１の形状は、図示したものに限定されず、正方形、台形、長靴型等、適宜の形状を基調としたものとすることができる。
【００１７】
本体１は、安定のためにより大きな重量とすることが求められる場合は、図３に示したようなウエイト５を取り付けたものとすることができる。この実施形態では、ウエイト５は、本体１の後方に延びるように連結され路面上に設置される鋼材からなるウエイトアーム６の上に載置されるものとしている。ウエイト５は、コンクリート、土のう等とすることができる。
【００１８】
ウエイトアーム６は、前後方向にスライドさせ、収納ないし前後方向に出没する幅の調整ができるようにすることが望ましい。この実施形態では、本体１の底部に硬質ゴム製等の複数の脚７を設け、脚７間の本体１と路面との間の隙間に、ウエイトアーム６の一部が出入することにより、ウエイトアーム６を前後方向にスライド可能にしている。ウエイトアーム６は、適宜間隔で複数本設けることが可能である。本体１には、ウエイトアーム６のガイドとして、前後方向に延びる溝や細穴を設けるとよい。
【００１９】
また、本体１は、各種形状のウエイト５を嵌合させて固定できる構造にしたり、上方に開口した囲み枠状部を設けてそこにウエイト５として水や砂を充填できるようにしたりしてもよい。さらに本体１を、別の構造物と直接ないし鋼材等の連結部材を解して連結することもできる。
【００２０】
本体１の左右の各端部には、環状の連結部２を設けている。図中、中央の本体１における前記連結部２は、防護柵３の支柱４を挿入固定できる程度の径の鋼製の短い円筒状のものとしている。また、図中、左右の各防護柵基礎の本体１の連結部２は、連結時に前記中央の本体１における前記連結部２の上下に重なるように配置された２つの鋼製の短い円筒状のものとしている。
【００２１】
なお、この実施形態では、左右の両端部の連結部２を１つの円筒状にしたものと、２つの円筒状にしたものの２種類の本体１が存在するが、本体１の一方の側の連結部２を１つの円筒状のものにし、他方の側の連結部２を連結時に前記連結部２の上下に重なるように配置された２つの円筒状のものとしたり、また、両側に設けた各１つの円筒状の連結部２の高さに差を設ける等したりして、同一構成の本体１を複数連結できるようにしてもよい。
【００２２】
防護柵３は、ガードレール、ガードパイプ、ガードケーブルなどの車両用たわみ性防護柵とすることができる。防護柵３は、隣接する防護柵基礎の互いに重なった連結部２の中に、その支柱４を挿入することにより設置される。前記連結部２は、周壁に孔を設け、ボルト・ナットを用いて防護柵３の支柱４を固定できるようにするとよい。
【００２３】
連結部２は、図３にあらわれているように、前後方向に関し中央よりも前方の位置等、防護柵３の防護面８（レールやパイプ）が本体１の前面より前方に突出するような位置に設けることが望ましい。これにより、車両が防護柵３に接触しても、車両が防護柵基礎に当たるのを避けられ、防護柵３の保持すべき機能の一つである、乗員の安全性を確保することが可能になる。
【００２４】
そして、この防護柵基礎は、図４に示したように、複数連結し、連結した防護柵基礎及び防護柵３全体で車両の衝突荷重に抵抗させ、防護柵３の本来の機能である車両が路外へ逸脱することを防止する機能や、防護柵３に衝突した車両を元の走行車線へ誘導する機能を発揮させることができる。また、各本体１を隣接する本体１に対し方向を変えて連結することにより、車道のカーブに対応することができる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
この発明の防護柵基礎は、第２実施形態として、図４に示したように、連結部２がワイヤーで形成されたものとすることができる。ワイヤーは、コンクリート製の本体１内において後方に凸となるように撓んだ状態で配置され、その両端部が本体１外に突出し、環状の連結部２を有するものとすることができる。ワイヤーは一本でも複数本でもよい。
【００２６】
その他の構成は前述の第１実施形態と同様であり、隣接する防護柵基礎の環状の連結部２を重ねて、第１実施形態と同様に防護柵３を設置することができる。
【００２７】
以上のように、この発明の防護柵基礎は、本体１の端部に環状の連結部２を設けているため、当該連結部２によって複数の防護柵基礎の本体１同士の連結と、防護柵３の支柱４の固定を同時に行うことにより、現地での基礎の施工手間を著しく軽減させることが可能で、しかも設置した本体１の方向を自由に変更することが可能である。
【００２８】
なお、この発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、素材、形状、寸法等を適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  本体
２  連結部
３  防護柵
４  支柱
８  防護面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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