(57)【要約】【課題】スラブおよび床パネル間の寸法が調整代を超えた場合に、床パネルに対する不陸に対応できる二重床用支持柱を提供する。【解決手段】二重床用支持柱１５は、スラブ１１に載置可能な板状のベース１６と、ベース１６に設けられた雌ネジ部１７ａに対して螺合されるとともにスラブ  に対して立設される支持柱１８と、支持柱１８の上端部１８ａに設けられて床パネル１２を支持可能なパネル受部１９と、ベース１６に設けられてスラブ１１および床パネル１２間の寸法Ｈに対応可能な調整手段２０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブに載置可能な板状のベースと、
前記ベースに設けられた雌ネジ部に対して螺合されるとともに前記スラブに対して立設される支持柱と、
前記支持柱の上端部に設けられて床パネルを支持可能なパネル受部と、
前記ベースおよび前記パネル受部のうちの少なくとも一方に設けられ、前記スラブおよび前記床パネル間の寸法に対応可能な調整手段とを備えることを特徴とする二重床用支持柱。
【請求項２】
前記調整手段が、前記ベースにおける前記スラブ側の下面に積層される板状の介装部材を有することを特徴とする請求項１に記載の二重床用支持柱。
【請求項３】
前記介装部材が、前記ベースの端面の一部および上面の一部を覆う係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の二重床用支持柱。
【請求項４】
前記ベースおよび前記介装部材のうちの一方から他方に向かう突出部と、
前記ベースおよび前記介装部材のうちの他方に設けられて前記突出部が挿入可能な挿入孔と有することを特徴とする請求項２に記載の二重床用支持柱。
【請求項５】
前記突出部が、軸部と、前記軸部よりも長大の頭部とを有し、
前記挿入孔が、前記軸部に対応した小孔部と、前記小孔部に連続するとともに前記頭部に対応した大孔部とを有することを特徴とする請求項４に記載の二重床用支持柱。
【請求項６】
前記突出部がボルトであるとともに、前記ボルトにナットを螺合させることにより前記ベースおよび前記介装部材を相互に固定することを特徴とする請求項４に記載の二重床用支持柱。
【請求項７】
前記調整手段が、前記パネル受部を覆うとともに前記床パネルを支持可能な被覆部材を有することを特徴とする請求項１に記載の二重床用支持柱。
【請求項８】
前記調整手段が、前記支持柱の上端部に螺合されるとともに前記パネル受部を支持する筒部を有することを特徴とする請求項１に記載の二重床用支持柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブおよび床パネル間の空間に立設させて床パネルを支持する二重床用支持柱を提供する。
【背景技術】
【０００２】
二重床構造は、図１１に示すように、建物のコンクリート床面（スラブ）１００に調整ボルト１０１（以下、「二重床用支持柱」という）が立設され、立設された二重床用支持柱１０１に床パネル１０２を載置することで、スラブ１００に対して空間１０４を空けた状態で床パネル１０２が設けられている。
【０００３】
二重床用支持柱１０１は、床パネル１０２に支持脚が設けられ、支持脚に螺合（ネジ結合）されている。
二重床用支持柱１０１を回転工具で回転することで、スラブ１００および床パネル１０２間の空間１０４に対応させて二重床用支持柱１０１の長さを調整できる。
このように、二重床用支持柱１０１の長さを調整することで、床パネル１０２に対する不陸を解消できる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、二重床用支持柱１０１を回転工具で回転して二重床用支持柱１０１の長さを調整するだけでは、二重床用支持柱１０１の調整代を大きく（充分に）確保することは難しい。
このため、二重床用支持柱１０１の調整代を超えた場合、二重床用支持柱１０１および床パネル１０２間に隙間ｈが生じ、床パネル１０２に対する不陸を解消できないことが考えられる。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、調整代を超えた不陸に対応できる二重床用支持柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る二重床用支持柱は、スラブに載置可能な板状のベースと、前記ベースに設けられた雌ネジ部に対して螺合されるとともに前記スラブに対して立設される支持柱と、前記支持柱の上端部に設けられて床パネルを支持可能なパネル受部と、前記ベースおよび前記パネル受部のうちの少なくとも一方に設けられ、前記スラブおよび前記床パネル間の寸法に対応可能な調整手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、ベースおよびパネル受部のうちの少なくとも一方に調整手段を設けることで、二重床用支持柱の高さを充分に確保してスラブおよび床パネル間の寸法に対応できる。
これにより、スラブおよび床パネル間の高低差が、ベースに螺合された支持柱の調整代を超えた場合でも、調整手段を設けることで床パネルに対する不陸を解消できる。
【０００９】
また、本発明は、前記調整手段が、前記ベースにおける前記スラブ側の下面に積層される板状の介装部材を有することを特徴とする。
【００１０】
このように、調整手段として板状の介装部材を用いることで、調整手段を簡素な構成としてコストを抑えることができる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記介装部材が、前記ベースの端面の一部および上面の一部を覆う係合部を有することを特徴とする。
【００１２】
このように、介装部材に、ベースの端面の一部および上面の一部を覆う係合部を有することで、ベースの端面の一部および上面の一部を係合部で支えて介装部材にベースを確実に保持できる。
【００１３】
また、本発明は、前記ベースおよび前記介装部材のうちの一方から他方に向かう突出部と、前記ベースおよび前記介装部材のうちの他方に設けられて前記突出部が挿入可能な挿入孔とを有することを特徴とする。
【００１４】
よって、突出部を挿入孔に挿入させることにより、突出部で挿入孔を支えて介装部材にベースを確実に保持できる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記突出部が、軸部と、前記軸部よりも長大の頭部とを有し、前記挿入孔が、前記軸部に対応した小孔部と、前記小孔部に連続するとともに前記頭部に対応した大孔部とを有することを特徴とする。
【００１６】
よって、挿入孔の大孔部から突出部の頭部を挿通させ、その後、挿入孔の小孔部に突出部の軸部を移動することで、突出部を挿入孔に係止できる。
これにより、突出部で挿入孔を支えることで、介装部材にベースを確実に保持できる。
【００１７】
また、本発明は、前記突出部がボルトであるとともに、前記ボルトにナットを螺合させることにより前記ベースおよび前記介装部材を相互に固定することを特徴とする。
【００１８】
このように、突出部のボルトにナットを螺合させてベースおよび介装部材を相互に固定することで、ボルトおよびナットで介装部材にベースを確実に保持できる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記調整手段が、前記パネル受部を覆うとともに前記床パネルを支持可能な被覆部材を有することを特徴とする。
【００２０】
このように、調整手段の被覆部材でパネル受部を覆うとともに床パネルを支持することで、二重床用支持柱の高さを充分に確保してスラブおよび床パネル間の寸法に対応できる。
これにより、スラブおよび床パネル間の高低差が、ベースに螺合された支持柱の調整代を超えた場合でも、調整手段の被覆部材で床パネルに対する不陸を解消できる。
【００２１】
また、本発明は、前記調整手段が、前記支持柱の上端部に螺合されるとともに前記パネル受部を支持する筒部を有することを特徴とする。
【００２２】
このように、調整手段に筒部を有し、この筒部を支持柱の上端部に螺合するとともに、筒部にパネル受部を支持することで、筒部を軸線を中心にして回転させることでパネル受部の高さ調整代を充分に大きく確保できる。
これにより、スラブおよび床パネル間の高低差が、ベースに螺合された支持柱の調整代を超えた場合でも、調整手段の被覆部材で床パネルに対する不陸を解消できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の二重床用支持柱によれば、ベースおよびパネル受部のうちの少なくとも一方に調整手段を設けることで、スラブおよび床パネル間の高低差が、ベースに螺合された支持柱の調整代を超えた場合でも、床パネルに対する不陸を解消できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る二重床用支持柱（第１実施形態）を備えた二重床構造を示す断面図
【図２】第１実施形態の二重床用支持柱を示す分解斜視図
【図３】図２の調整手段を示す斜視図
【図４】第１実施形態の二重床用支持柱を示す断面図
【図５】本発明に係る二重床用支持柱（第２実施形態）を示す分解斜視図
【図６】本発明に係る二重床用支持柱（第３実施形態）を示す分解斜視図
【図７】本発明に係る二重床用支持柱（第４実施形態）を示す分解斜視図
【図８】本発明に係る二重床用支持柱（第５実施形態）を示す分解斜視図
【図９】本発明に係る二重床用支持柱（第６実施形態）を示す分解斜視図
【図１０】本発明に係る二重床用支持柱（第７実施形態）を示す分解斜視図
【図１１】従来の二重床用支持柱を備えた二重床構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の複数の実施の形態に係る二重床用支持柱について図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る二重床用支持柱１５について説明する。
図１に示すように、二重床構造１０は、建物のコンクリート床面（以下、「スラブ」という）１１と、スラブ１１に対して空間１３を空けた状態に設けられた床パネル１２と、スラブ１１および床パネル１２間の空間１３に立設されて床パネル１２を支える二重床用支持柱１５とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、二重床用支持柱１５は、スラブ１１に載置可能な板状のベース１６と、ベース１６に設けられたボス１７に対して螺合（ネジ結合）された支持柱１８と、支持柱１８の上端部１８ａに設けられたパネル受部１９と、スラブ１１およびベース１６間に介在された調整手段２０とを備えている。
【００２８】
ベース１６は、略矩形状に形成された板状の部材で、中央にボス１７が設けられ、ボス１７に雌ネジ部１７ａが鉛直方向に向けて設けられ、複数のベース貫通孔２２が鉛直方向に向けて形成（貫通）されている。
ボス１７の雌ネジ部１７ａに対して支持柱１８が螺合されている。
【００２９】
支持柱１８は、外周に雄ネジ部２３が形成され、雄ネジ部２３がベース１６の雌ネジ部１７ａに対して軸線を中心にして回転自在に螺合されることによりスラブ１１に対して立設されている。
支持柱１８を軸線を中心にして回転させることでベース１６に対して支持柱１８の高さを調整することが可能である。
支持柱１８の上端部１８ａにパネル受部１９が設けられている。
【００３０】
パネル受部１９は、支持柱１８の上端部１８ａに略矩形状の載置部２６が載置され、載置部２６の上部に十字状の受部本体２７が一体に形成され、受部本体２７の上面２７ａが床パネル１２（図１参照）に当接して床パネル１２を支持可能な部材である。
このパネル受部１９は、支持柱１８を軸線を中心にして回転させて支持柱１８の高さを調整することで、支持柱１８と一体に高さの調整が可能である。
すなわち、支持柱１８（すなわち、パネル受部１９）は高さ方向の調整代Ｓ（図示せず）を有している。
【００３１】
図２、図３に示すように、調整手段２０は、スラブ１１およびベース１６間にベース接着剤３３およびスラブ接着剤３４で介在（接着）されることで、スラブ１１および床パネル１２間の寸法Ｈ（図１参照）に対応可能な板状の介装部材３１を有する。
【００３２】
板状の介装部材３１は、無機質材料、鋼材、アルミダイカスト、ガラスから選択された材料で、ベース１６に対して一回り大きな略矩形状のプレートに形成され、複数の貫通孔３５が鉛直方向に向けて形成（貫通）されたスペーサである。
なお、板状の介装部材３１は、一例として、板厚ｔとして１０，２０，３０ｍｍのものを例示するが、板厚ｔは適宜選択が可能である。
【００３３】
この介装部材３１は、上面３１ａがベース１６におけるスラブ１１側の下面１６ａにベース接着剤３３で接着されることで、上面３１ａが下面１６ａに積層されている。
また、介装部材３１は、下面３１ｂがスラブ１１にスラブ接着剤３４で接着されることで、下面３１ｂがスラブ１１に積層されている。
よって、板状の介装部材３１がスラブ１１およびベース１６間に介在され、ベース１６が板状の介装部材３１を介してスラブ１１に密着されている。
【００３４】
このように、板状の介装部材３１をスラブ１１およびベース１６間に介在することで、スラブ１１および床パネル１２間の寸法Ｈ（図１参照）の比較的大きな変化に対応できる。
これにより、図１に示すように、スラブ１１および床パネル１２間の高低差が、ベース１６に螺合された支持柱１８の調整代Ｓを超えた場合でも、板状の介装部材３１を設けることで床パネル１２に対する不陸を解消できる。
【００３５】
また、調整手段２０として板状の介装部材３１を用いることで、調整手段２０を簡素な平板で構成でき、二重床用支持柱１５のコストを抑えることができる。
【００３６】
ここで、前述したように、介装部材３１は、複数の貫通孔３５が鉛直方向に向けて形成（貫通）されている。
よって、図４に示すように、介装部材３１の下面３１ｂがスラブ接着剤３４でスラブ１１に接着されることで、スラブ接着剤３４が複数の貫通孔３５に下面３１ｂ側から流入されている。
【００３７】
また、介装部材３１は、上面３１ａがベース接着剤３３でベース１６の下面１６ａに接着されることで、ベース接着剤３３が複数の貫通孔３５に上面３１ａ側から流入されている。
そして、下面３１ｂ側から貫通孔３５内に流入されたスラブ接着剤３４が、上面３１ａ側から貫通孔３５内に流入されたベース接着剤３３に接合され、貫通孔３５内のベース接着剤３３およびスラブ接着剤３４が楔（アンカー）の役割を果たす。
【００３８】
このように、介装部材３１の上面３１ａがベース接着剤３３でベース１６の下面１６ａに接着されるとともに、介装部材３１の下面３１ｂがスラブ接着剤３４でスラブ１１に接着され、かつ、ベース接着剤３３およびスラブ接着剤３４が貫通孔３５内で楔（アンカー）の役割を果たすことで、スラブ１１およびベース１６間に介在させた介装部材３１を、スラブ１１およびベース１６間に確実に保持でき、スラブ１１の工高低差に対応できる。
【００３９】
したがって、スラブ１１の工高低差を事前に測定して、高さの異なる支持柱を準備する必要がないので、工高低差の現場測定を不要にでき、現場にいく回数を減らすことができる。
さらに、介装部材３１は工事店が補材として常に現場に持参可能なので、スラブ１１の工高低差に迅速に対応でき、作業を一時止める必要がなく施工スピードがアップする。
加えて、高さの異なる支持柱を準備する必要がないので、低価格で高さ調整できる。
【００４０】
また、介装部材３１は、無機質材料、鋼材、アルミダイカスト、ガラスから選択された材料で形成されている。
介装部材３１の材料を、無機質材料、鋼材、アルミダイカスト、ガラスから選択可能とした。無機質材料、鋼材、アルミダイカストやガラスは、耐接着剤性や経年変化（経年劣化）に優れた材料であり、ベース接着剤３３やスラブ接着剤３４に対する悪影響を抑えて長期耐久性を確保できる。
【００４１】
例えば介装部材３１を無機質材料とすることで、ベース接着剤３３やスラブ接着剤３４に対する悪影響を抑えて長期耐久性を確保できる。これにより、介装部材３１に支持柱のベース１６を一層確実に保持でき、かつ、床パネル１２の沈み込みを防止できる。
ここで、陶器などの無機質材料は圧縮性能も充分であり、鉛直方向の長期荷重に対しても充分な性能が確保できる。
さらに、陶器などの再使用材料を用いることで、高さの異なる支持柱を用いる場合と比較して二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献できる。
【００４２】
つぎに、第２実施形態〜第７実施形態の二重床用支持柱１５を図５〜図９に基づいて説明する。なお、第２実施形態〜第７実施形態において第１実施形態の二重床用支持柱１５と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る調整手段４０について説明する。
図５に示すように、第２実施形態の調整手段４０は、第１実施形態の介装部材３１に代えて板状の介装部材４１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の調整手段２０と同様である。
【００４４】
板状の介装部材４１は、第１実施形態の介装部材３１と同様に略矩形状のプレートに形成された介装部本体４２と、介装部本体４２の一対の端部に設けられた一対の係合部４３，４４とを有することにより、介装部本体４２および一対の係合部４３，４４で断面略Ｃ字状に形成されている。
介装部本体４２は、第１実施形態の介装部材３１と同様に複数の貫通孔３５が鉛直方向に向けて形成（貫通）されている。
【００４５】
一方の係合部（係合部）４３は、ベース１６の一端部４６（すなわち、ベース１６の一方の端面４６ａおよびベース１６の一方の上面４６ｂ）を一方の係合部４３に矢印Ａの如く差し込むことでベース１６の一端部４６を覆う（支持する）部位である。
ベース１６の一端部４６は、ベース１６の一方の端面（ベースの端面の一部）４６ａおよびベース１６の一方の上面４６ｂ（ベースの上面の一部）からなる。
【００４６】
他方の係合部（係合部）４４は、ベース１６の他端部４７（すなわち、ベース１６の他方の端面４７ａおよびベース１６の他方の上面４７ｂ）を他方の係合部４４に矢印Ｂの如く差し込むことでベース１６の他端部４７を覆う（支持する）部位である。
ベース１６の他端部４７は、ベース１６の他方の端面（ベースの端面の一部）４７ａおよびベース１６の他方の上面４７ｂ（ベースの上面の一部）からなる。
【００４７】
このように、介装部材４１の一方の係合部４３でベース１６の一端部４６が支持されるとともに、介装部材４１の他方の係合部４４でベース１６の他端部４７が支持されている。
さらに、介装部本体４２の上面４２ａがベース１６の下面１６ａにベース接着剤３３で接着されるとともに、介装部本体４２の下面４２ｂがスラブ１１（図２参照）にスラブ接着剤３４で接着されることで、介装部本体４２がスラブ１１およびベース１６間に介在されている。
よって、ベース１６は、板状の介装部材４１を介してスラブ１１に確実に取り付けられている。
【００４８】
加えて、下面３１ｂ側から貫通孔３５内に流入されたスラブ接着剤３４が、上面３１ａ側から貫通孔３５内に流入されたベース接着剤３３に接合され、貫通孔３５内のベース接着剤３３およびスラブ接着剤３４が楔（アンカー）の役割を果たす。
【００４９】
すなわち、第２実施形態の調整手段４０によれば、ベース１６の一端部４６を覆う（支持する）一方の係合部４３を有するとともに、ベース１６の他端部４７を覆う（支持する）他方の係合部４４を有することで、板状の介装部材４１にベース１６を一層確実に保持できる。
【００５０】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る調整手段５０について説明する。
図６に示すように、第３実施形態の調整手段５０は、第１実施形態の介装部材３１に加えて下部介装部材（介装部材）５１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の調整手段２０と同様である。
【００５１】
下部介装部材５１は、介装部材３１と同様に略矩形状のプレートに形成された介装部本体５２と、介装部本体５２から介装部材３１およびベース１６に向けて突出された複数の突出部５３とを有する。
介装部材３１は、複数の突出部５３が挿入可能な複数の貫通孔（挿入孔）３５を有する。
また、ベース１６は、複数の突出部５３が挿入可能な複数の貫通孔（挿入孔）２２を有する。
【００５２】
この調整手段５０は、介装部材３１の上面３１ａにベース１６の下面１６ａがベース接着剤３３で接着され、介装部材３１の下面３１ｂが介装部本体５２の上面５２ａに介装接着剤５５で接着され、介装部本体５２の下面５２ｂがスラブ１１（図２参照）にスラブ接着剤３４で接着されている。
【００５３】
この状態で、介装部材３１の貫通孔３５に介装部本体５２の突出部５３が挿入されるとともに、ベース１６のベース貫通孔２２に介装部本体５２の突出部５３が挿入（貫通）されている。
このように、介装部材３１の貫通孔３５およびベース１６の貫通孔２５に突出部５３を挿入（貫通）させることにより、下部介装部材５１および介装部材３１をベース１６に確実に保持できる。
【００５４】
加えて、介装部材３１の貫通孔３５およびベース１６のベース貫通孔２２に突出部５３を挿入（貫通）させることで、下部介装部材５１および介装部材３１をベース１６に予め組み付けておくことが可能である。
【００５５】
なお、第３実施形態では、下部介装部材５１に突出部５３を設け、ベース１６に貫通孔（挿入孔）２２を形成するとともに介装部材３１に貫通孔（挿入孔）３５を形成した例について説明したが、これに限らないで、ベース１６に突出部５３を設け、下部介装部材５１に貫通孔（挿入孔）２２を形成することも可能である。
【００５６】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る調整手段６０について説明する。
図７に示すように、第４実施形態の調整手段６０は、第１実施形態の介装部材３１に代えて板状の介装部材６１を備えるとともに、第１実施形態のベース１６の四隅に複数の係止孔（挿入孔）６２を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の調整手段２０と同様である。
【００５７】
板状の介装部材６１は、介装部材３１と同様に略矩形状のプレートに形成された介装部本体６３と、介装部本体６３の四隅からベース１６に向けて突出された複数の係止突出部（突出部）６４とを有する。
係止突出部６４は、介装部本体６３の四隅からベース１６に向けて突出された軸部６５と、軸部６５の頂部に設けられるとともに軸部６５よりも長大の頭部６６とを有する頭付きピンである。
【００５８】
係止孔６２は、軸部６５に対応した小孔部６７と、小孔部６７に連続するとともに頭部６６に対応した大孔部６８とを有するだるま状に形成された孔である。
具体的には、小孔部６７は、軸部６５が挿通可能に孔径が形成されている。
また、大孔部６８は、軸部６５が挿通可能で、かつ、頭部６６が挿通不能に孔径が形成されている。
【００５９】
この調整手段６０は、係止突出部６４（頭部６６および軸部６５）が係止孔６２の大孔部６８に挿通されて頭部６６が介装部材６１から突出された状態で、係止突出部６４が小孔部６７に移動することにより係止突出部６４が係止孔６２に係止される。
この状態で、介装部本体６３の上面６３ａにベース１６の下面１６ａがベース接着剤３３で接着され、介装部本体６３の下面６３ｂがスラブ１１（図２参照）にスラブ接着剤３４で接着されている。
【００６０】
このように、係止突出部６４を係止孔６２に係止することで、係止突出部６４を係止孔６２に係止でき、介装部材６１にベース１６を確実に保持できる。
加えて、係止突出部６４を係止孔６２に係止することで、介装部材６１をベース１６に予め組み付けておくことが可能である。
【００６１】
なお、第４実施形態では、係止突出部６４の軸部６５や頭部６６を断面円形に形成するとともに係止孔６２の小孔部６７や大孔部６８を円形に形成した例について説明したが、これに限らないで、係止突出部６４や係止孔６２の形状は適宜変形が可能である。
【００６２】
（第５実施形態）
第５実施形態に係る調整手段７０について説明する。
図８に示すように、第５実施形態の調整手段７０は、第１実施形態の介装部材３１に代えて第１介装部材（介装部材）７１、第２介装部材（介装部材）７２および下部介装部材（介装部材）７３を備えるとともに、複数のナット７４を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の調整手段２０と同様である。
【００６３】
第１介装部材７１は、介装部材３１と同様に略矩形状のプレートに形成され、複数の貫通孔（挿入孔）７１ａを有する。
第２介装部材７２は、介装部材３１と同様に略矩形状のプレートに形成され、複数の貫通孔（挿入孔）７２ａを有する。
また、ベース１６は、複数の突出部５３が挿入可能な複数の貫通孔（挿入孔）２２有する。
【００６４】
下部介装部材７３は、介装部材３１と同様に略矩形状のプレートに形成された介装部本体７６と、介装部本体７６の四隅から第１介装部材７１、第２介装部材７２およびベース１６に向けて突出された複数のボルト（突出部）７７とを有する。
【００６５】
この調整手段７０は、ベース１６の下面１６ａに第１介装部材７１、第２介装部材７２および下部介装部材７３が重ね合わせられ、この状態で、第１介装部材７１の貫通孔７１ａ、第２介装部材７２の貫通孔７２ａおよびベース１６のベース貫通孔２２にボルト７７が挿入され、ベース貫通孔２２から突出したボルト７７にナット７４が螺合（ネジ結合）されている。
【００６６】
これにより、ベース１６、第１介装部材７１、第２介装部材７２および下部介装部材７３が複数のボルト７７・複数のナット７４で確実に固定されている。
【００６７】
加えて、ベース１６、第１介装部材７１、第２介装部材７２および下部介装部材７３を複数のボルト７７・複数のナット７４で確実に固定することで、第１介装部材７１、第２介装部材７２および下部介装部材７３をベース１６に予め組み付けておくことが可能である。
【００６８】
（第６実施形態）
第６実施形態に係る二重床用支持柱８０について説明する。
図９に示すように、第６実施形態の二重床用支持柱８０は、第１実施形態の調整手段２０に代えて調整手段８１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の二重床用支持柱１５と同様である。
【００６９】
調整手段８１は、パネル受部１９を覆うとともに床パネル１２（図１参照）を支持可能な被覆部材８２を有する。
【００７０】
被覆部材８２は、パネル受部１９（載置部２６および受部本体２７）に嵌合可能な載置嵌合部８３と、載置嵌合部８３の上部に一体に形成された十字嵌合部８４とを有する。
すなわち、被覆部材８２は、パネル受部１９（載置部２６および受部本体２７）に被せることによりパネル受部１９に取り付けることができる部材である。
十字嵌合部８４は、床パネル１２（図１参照）に当接して床パネル１２を支持可能な上面８４ａを有する。
【００７１】
被覆部材８２でパネル受部１９を覆うことで、被覆部材８２がパネル受部１９から外れることを防止でき、被覆部材８２をパネル受部１９に確実に保持できる。
パネル受部１９に被覆部材８２を確実に保持することで、被覆部材８２で床パネル１２（図１参照）を支持してスラブ１１および床パネル１２間の寸法Ｈ（図１参照）に対応できる。
【００７２】
これにより、図１に示すスラブ１１および床パネル１２間の高低差が、ベース１６に螺合された支持柱１８の調整代Ｓ（図示せず）を超えた場合でも、調整手段８１の被覆部材８２で床パネル１２に対する不陸を解消できる。
【００７３】
さらに、被覆部材８２でパネル受部１９を覆うことで、被覆部材８２で床パネル１２を支持してスラブ１１および床パネル１２間の寸法Ｈ（図１参照）に対応できるので、第１〜第５の実施形態のように、ベース１６およびスラブ１１に調整手段２０〜調整手段７０を介在させる必要がない。
【００７４】
これにより、支持柱１８をスラブ１１から取り外すことなく二重床用支持柱８０高さを調整して、スラブ１１および床パネル１２間の高低差に起因する床パネル１２に対する不陸を解消できる。
【００７５】
加えて、被覆部材８２でパネル受部１９を覆うことで、パネル受部１９に被覆部材８２を取り付けることができるので、被覆部材８２をパネル受部１９に予め組み付けておくことが可能である。
【００７６】
（第７実施形態）
第７実施形態に係る二重床用支持柱９０について説明する。
図１０に示すように、第７実施形態の二重床用支持柱９０は、第１実施形態の調整手段２０に代えて調整手段９１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の二重床用支持柱１５と同様である。
【００７７】
調整手段９１は、支持柱１８の上端部１８ａに螺合されるとともにパネル受部１９を支持する筒部９２を有する。
【００７８】
筒部９２は、内周に雌ネジ部９２ａが形成され、雌ネジ部９２ａが支持柱１８の雄ネジ部２３に軸線を中心にして回転自在に螺合された高さ調整用のアジャスト用のパイプ部材である。
よって、筒部９２を軸線を中心にして回転させることでパネル受部１９の高さ調整代を大きく（充分に）確保できる。
パネル受部１９の高さ調整代を大きく（充分に）確保することで、パネル受部１９で床パネル１２（図１参照）を支持してスラブ１１および床パネル１２間の寸法Ｈ（図１参照）に対応できる。
【００７９】
これにより、図１に示すスラブ１１および床パネル１２間の高低差が、ベース１６に螺合された支持柱１８の調整代Ｓ（図示せず）を超えた場合でも、床パネル１２に対する不陸を解消できる。
【００８０】
さらに、筒部９２を回転させてパネル受部１９の高さ調整代を大きく（充分に）確保することで、第１〜第５の実施形態のように、ベース１６およびスラブ１１に調整手段２０〜調整手段７０を介在させる必要がない。
これにより、支持柱１８をスラブ１１から取り外すことなく二重床用支持柱９０の高さを調整して、スラブ１１および床パネル１２間の高低差に起因する床パネル１２に対する不陸を解消できる。
【００８１】
加えて、支持柱１８の上端部１８ａに筒部９２を螺合させてパネル受部１９の高さ調整代を大きく確保する構成とすることで、被覆部材８２をパネル受部１９に予め組み付けておくことが可能である。
【００８２】
なお、本発明に係る二重床用支持柱１５，８０，９０や調整手段２０，４０，５０，６０，７０は、前述した第１実施形態〜第７実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、第１実施形態〜第７実施形態で使用した二重床構造１０、スラブ１１、床パネル１２、二重床用支持柱１５，８０，９０、ベース１６、支持柱１８、パネル受部１９、調整手段２０，４０，５０，６０，７０、介装部材３１，４１，６１、係合部４３，４４、下部介装部材５１，７３、突出部５３、係止孔６２、係止突出部６４、軸部６５、頭部６６、小孔部６７、大孔部６８、第１、第２の介装部材７１，７２、ナット７４、ボルト７７、被覆部材８２および筒部９２などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  二重床構造
１１  スラブ
１２  床パネル
１５，８０，９０  二重床用支持柱
１６  ベース
１６ａ  ベースの下面
１７ａ  雌ネジ部
１８  支持柱
１８ａ  上端部
１９  パネル受部
２０，４０，５０，６０，７０  調整手段
２２，３５  貫通孔（挿入孔）
３１，４１，６１  介装部材
４３  一方の係合部（係合部）
４４  他方の係合部（係合部）
４６  ベースの一端部（ベースの一方の端面および一方の上面）
４６ａ  ベースの一方の端面（ベースの端面の一部）
４６ｂ  ベースの一方の上面（ベースの上面の一部）
４７  ベースの他端部（ベースの他方の端面の一部および他方の上面）
４７ａ  ベースの他方の端面（ベースの端面の一部）
４７ｂ  ベースの他方の上面（ベースの上面の一部）
５１，７３  下部介装部材（介装部材）
５３  突出部
６２  係止孔
６４  係止突出部（突出部）
６５  軸部
６６  頭部
６７  小孔部
６８  大孔部
７１，７２  第１、第２の介装部材（介装部材）
７４  ナット
７７  ボルト（突出部）
８２  被覆部材
９２  筒部
Ｈ  スラブおよび床パネル間の寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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