(57)【要約】【課題】主に一般消費者が家電機器を省エネ家電機器に買い換えるにあたり、買換による省エネ効果を簡便に把握できるようにする。【解決手段】電力計測器にネットワーク送信機能を持たせるとともに、データベースサーバに、旧家電機器の消費電力量を読み出し又は登録する手段を設けることで、電力計測器を細かくチェックしなくても、システム側で省エネ効果を算出して、それを買換購入者に対して出力可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器の買換購入者に配布して家電機器と電源との間に設置させる電力計測器と、この電力計測器からの送信をネットワーク経由で受け付けるデータベースサーバとからなり、
上記電力計測器は、電源と接続する電源プラグと、家電機器のプラグに接続できるコンセントと、機器固有の識別符号情報を記録した記憶媒体と、当該家電機器へ供給される消費電力量を測定する測定手段と、測定した消費電力量データ及び前記識別符号情報を予め指定したアドレスへ送信可能な送信手段と、を有し、
上記データベースサーバは、
当該新家電機器を使用する前に買換購入者が使用していた旧家電機器の消費電力量又はその消費電力量に繋がる情報と、当該買換購入者に配布した電力計測器の識別符号情報とを関連づけて記録するものであり、かつ、
上記電力計測器から送信された識別符号情報と測定した消費電力量とを関連づけて記録する電力量記録手段と、
上記識別符号情報から、その識別符号情報を有する電力計測器を配布された買換購入者が新家電機器を使用する前に使用していた旧家電機器の消費電力量を求める旧機種電力量検索手段と、
識別符号情報とともに送信された新家電機器の消費電力量データと、当該識別符号情報に対応する旧家電機器の消費電力量とを比較して消費電力削減量を算出する省エネ効果算出手段と、
上記消費電力削減量を出力する出力手段とを有する省エネ効果把握システム。
【請求項２】
上記データベースサーバが、
家電機器の機種毎の一般的使用時における想定消費電力量と、
買換前に当該買換購入者が使用していた旧家電機器の機種情報と、
を記録しており、
上記旧機種電力量検索手段が、上記識別符号情報に対応する上記旧家電機器の機種情報を参照して、その旧家電機器の上記想定消費電力量を検索し、上記旧家電機器の消費電力量とすることが可能である、請求項１に記載の省エネ効果把握システム。
【請求項３】
上記電力計測器が、上記家電機器の買換購入者に対して、新家電機器を稼働させるより少なくとも単位期間前に配布されるものであり、
上記データベースサーバは、上記電力計測器から送信された旧家電機器の消費電力量データを上記識別符号情報と関連づけて記録する旧機種電力量記録手段を有し、
上記旧機種電力量検索手段が、上記識別符号情報に関連づけて記録された旧家電機器の消費電力量データを読み出し、上記旧家電機器の消費電力量とすることが可能である、請求項１又は２に記載の省エネ効果把握システム。
【請求項４】
上記出力手段が、上記データベースに対する上記買換購入者のインターネットアクセスに対してｗｅｂページとして送信するｗｅｂサーバ機能を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の省エネ効果把握システム。
【請求項５】
上記出力手段が、上記買換購入者のメールアドレスを顧客名簿から検索して、上記電力計測器で省エネ効果を把握しようした上記買換購入者のメールアドレスを顧客名簿から検索して、当該メールアドレスに対して上記消費電力削減量をインターネットメールにて通知するメールサーバ機能を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の省エネ効果把握システム。
【請求項６】
上記データベースが、当該識別符号情報を登録した買換購入者のアカウントと、個々のアカウントごとに金銭として利用可能なポイントとを登録するものであり、
上記消費電力削減量に応じた量の上記ポイントを、当該識別符号情報に関連づけて登録された買換購入者のアカウントに対して付与するポイント付与手段を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の省エネ効果把握システム。
【請求項７】
上記データベースが、当該識別符号情報を登録した買換購入者のアカウントと、個々のアカウントごとに金銭として利用可能なポイントとを登録するものであり、
新家電機器の稼働から少なくとも単位期間経過後に、システム提供者が引き取った上記電力計測器の識別符号情報についての当該買換購入者に関する情報の全てを無効化して、システム上上記電力計測器を再利用可能とする識別符号リセット手段と
その識別符号情報についての情報が無効化された買換購入者のアカウントに対して、所定量のポイントを付与するポイント引替手段と
を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の省エネ効果把握システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギー効率に優れた家電を買い換える消費者に、その買換による省エネ効果を簡便に伝えるためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書の発効以降、一般消費者の省エネ志向が向上し、電力消費量の少ない家電が評価されるようになっている。しかし、一般消費者が自らの省エネ行動によってどの程度省エネ効果が現れるのかを実感するためには、電力計を設置してこまめに値をチェックしなければならず、大変手間がかかる。そこで、例えば特許文献１に記載のように、分電盤に装置を取り付けて、そこで測定した値を簡便に表示する消費電力表示システムなどが提案されている。
【０００３】
一方で、各コンセントに取り付けて、それに繋がる家電機器の消費電力を測定する簡易電力計が、近年の省エネ志向の高い消費者に受け入れられている。例えば特許文献２には、電力量を測定し表示するとともに、その電力使用傾向から単位期間当たりの電力料金の予想値を表示可能な電力情報表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１６２４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように分電盤で計測したのでは、特定の家電を省エネ機器に買い換えたときに、買換による省エネ効果なのか、自らの省エネ努力による他の機器での省エネ効果なのかを判別することができない。
【０００６】
また、特許文献２に記載のようにコンセントに繋いで表示する表示装置を用いる場合、冷蔵庫用コンセントや冷房用コンセントなど、コンセントが入り組んだ箇所にあって値を調べることが難しい場合があった。また、このような電力情報表示装置は現時点における電力量を測定することは出来ても、その電力量を測定する前の状態との比較はできなかった。
【０００７】
そして、省エネ機器への買換前から予め電力計を購入して買換前の家電の実電力量を測定するよりは、速やかに省エネ家電に買い換えた方が、省エネ効果が速やかに発揮されると考える消費者には、買換前の家電で計測する期間が無駄であり、省エネ効果の差を計測することが難しい場合もあった。
【０００８】
そこでこの発明は、主に一般消費者が家電機器を省エネ家電機器に買い換えるにあたり、買換による省エネ効果を簡便に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、接続した機器ごとの消費電力を測定して自身固有の識別符号情報と共にネットワーク送信可能である電力計測器を、家電機器の買換購入者に対して配布して設置させ、
この電力計測器からの送信をネットワーク経由で受け付けるデータベースサーバを用意し、このデータベースサーバに、当該買換購入者の買換前の旧家電機器についての情報を、配布した電力計測器の識別符号情報とともに予め登録するものとし、
電力計測器から送信された識別符号情報と測定した消費電力量とを関連づけて記録し、
送信された識別符号情報から新家電機器を使用する前に使用していた旧家電機器の消費電力量を求め、識別符号情報とともに送信された新家電機器の消費電力量データと比較して、消費電力削減量を算出し、その結果を出力するシステムにより、上記の課題を解決したのである。
【００１０】
すなわち、電力計測器にネットワーク送信機能を持たせるとともに、データベースサーバに、旧家電機器の消費電力量を読み出し又は登録する手段を設けることで、電力計測器を細かくチェックしなくても、システム側で省エネ効果を算出して、それを買換購入者に対して出力可能となる。
【００１１】
この旧家電機器の消費電力量を算出する手段としては、データベースサーバに、一般に流通している家電機器の機種毎の一般的使用時における想定消費電力量についてのテーブルを記録させ、かつ、買換時に買換購入者から、以前に使用していた旧家電機器の機種情報を聞き取って販売者又はシステム担当者がその旧家電機器の機種情報を記録さておくことで、その旧家電機器の一般的な消費電力量として扱う方式が挙げられる。この方式だと、買換購入者は購入前に何らかの準備をしておく必要なしに、一般的な利用に即した省エネ効果を把握することができる。
【００１２】
また、この旧家電機器の消費電力量を登録する手段としては、買換購入者に対して、新家電機器の稼働よりも少なくとも単位期間前に電力計測器を配布しておき、実際に単位期間以上に亘って旧家電機器の消費電力量データを測定させ、識別符号情報とともにデータベースサーバに記録しておく方式が挙げられる。この方式だと、買換購入者の実際の使用に応じた正確な使用履歴を得ることができ、厳密な省エネ効果を把握することができる。なお、単位期間とは、一般的な電力量の測定のための期間であり、例えば一週間、一ヶ月、一年といった期間が挙げられ、一般的には一ヶ月がよい。また、冷暖房などの季節性の家電機器の場合は、同月同士のデータで比較することが望ましいため、測定期間は月単位で比較対象は昨年のデータであるとよい。
【００１３】
電力計測器のネットワークへの通信手段は、別途設けたブロードバンドルータへの無線ＬＡＮ、又はＰＬＣによる送信機能でもよいし、携帯電話網を用いた送信機能でもよい。
【００１４】
省エネ効果を把握するための出力手段としては、データベースサーバにｗｅｂサーバ機能を持たせ、買換購入者が自身のアカウントに応じて専用のページを送信して、そのページにて、買い換えた家電の情報や、省エネ効果の数値データを確認できるものであると、手軽である。また、一定期間ごとに、買換購入者の顧客名簿を参照して買換購入者の登録したメールアドレスに対して省エネ効果を記載したメールを送信するメールサーバ機能をデータベースサーバに持たせてもよい。また、顧客名簿を参照して、買換購入者の住所宛のダイレクトメールを印刷するものでもよい。
【００１５】
データベースサーバは、販売小売会社の顧客名簿と兼用、又は連携するものでもよい。販売小売会社が買換購入者毎のアカウントと、個々のアカウントごとに金銭として利用可能なポイントをデータベースサーバで利用可能としておき、省エネ効果に応じたポイントを発行したり、省エネ効果を確認した後、販売小売会社が電力計測器を引き取った際に、その引き取り代金としてポイントを発行するものであると、電力計測器のコストを相殺できるようになるため、買換購入者がこのシステムを利用するための心理的経済的コストを下げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明により、省エネ家電を購入する消費者が簡便に電力計測器を導入し、運用して、買換による省エネ効果を容易に把握することができる。これにより、消費者の省エネ家電を購入しようとする行動に対して明確な回答を提示することができ、消費者の省エネ意識に報い、次なる省エネ行動へ繋げることができる。また、省エネ家電を製造するメーカーにとっても、省エネ効果が消費者の目に見える形で提示されるため、具体的かつ実効性のある省エネ化を目標とすることになる。これらを合わせて、国民全体での省エネ意識のさらなる向上が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態の手順概念図
【図２】第一の実施形態のデータベース内の相関図
【図３】第一の実施形態における想定消費電力量テーブルの例を示す図
【図４】第一の実施形態における小売店顧客名簿テーブルの例を示す図
【図５】第一の実施形態における購入履歴テーブルの例を示す図
【図６】第一の実施形態における測定電力量テーブルの例を示す図
【図７】第二の実施形態の手順概念図
【図８】第二の実施形態のデータベース内の相関図
【図９】第二の実施形態における想定消費電力量テーブルの例を示す図（平均追加）
【図１０】第二の実施形態における買換予定種別テーブルの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の具体的な実施形態を挙げて詳細に説明する。この発明は、家電機器と電源との間に設置する電力計測器と、その電力計測器からの送信をネットワーク経由で受け付けるデータベースサーバとからなる、省エネ効果把握システムである。
【００１９】
第一の実施形態の実行手順と内容を、図１の手順概念図とともに説明する。
まず事前に小売店１００はデータベースサーバ１１０を用意し、そのデータベース１１１に顧客名簿を記録する（Ｓ１）。ここで事前とは、買換購入者が実際に家電を買い換えて稼働させる前であるが、買換の際にその買換購入者を顧客名簿に登録してもよいし、それ以前から登録された顧客が買換購入者であってもよい。このデータベースサーバ１１０内に存在するデータベース１１１を構成するテーブル（３０１〜３０４）と、それらに対して実行されるサーバ１１２のソフトウェアである各々の手段（２１１〜２２２）の関係図を図２に示す。
【００２０】
また、データベース１１１には、小売店１００が取り扱う商品のうち、少なくとも省エネ効果を謳う家電機器の買い換え対象となりうる商品と現行商品について、機種毎に、単位期間当たりの想定電力量を記録した想定消費電力量テーブル３０２が含まれる。この想定消費電力量テーブル３０２の例を図３に示す。想定消費電力量とは、一般的な利用者が一般的な使用をしたことにより単位期間ごとに消費される電力量の値を測定し、又はシミュレーションにより計算したものである。なお、単位期間とは電力量の測定を行う一定期間のことであり、一般的には電力料金の計算基準である１ヶ月が望ましい。また、全ての商品の機種について、その商品の種別（例えば、冷蔵庫、ドライヤー、など）をコード化して記録しておくことで（図３の左列）、単に型番だけでなく種別によってもエラーチェックを行い、誤動作を回避することが出来る。
【００２１】
この顧客名簿となる小売店顧客名簿テーブル３０１の例を図４に示す。個々の顧客には固有の顧客番号を一意に割り当てられており、名前、住所等の個人情報の他、小売店１００が管理又は加盟し小売店１００において金銭として利用可能なポイントの残高、後述するネットワークサービスを受ける際のパスワード、通知先となるメールアドレスなどを記録する。顧客の新規登録は、小売店１００で顧客と対面する担当者が操作する端末１０１からの入力により、サーバ１１２の顧客登録手段２１１を実行することで行う。なお、ポイントのみは小売店１００及びその提携店におけるレジ端末１０１からの入力により、購入の度に随時増減可能である。
【００２２】
小売店１００は、家電機器の買換購入者のうちの希望者に対して、その買換の際に店頭にて、又は家電機器の配達とともに、電力計測器１１を有償又は無償で配布する（Ｓ２）。この電力計測器１１は、接続する電源プラグ１２と、家電機器１７のプラグ１８に接続できるコンセント１３（図１中では電力計測器１１の左面にあるとして図示する。）と、機器固有の識別符号情報を記録した記憶媒体（図示せず）と、当該家電機器へ供給される消費電力量を測定する測定手段１４と、測定した消費電力量データ及び前記識別符号情報を予め指定したアドレスへ送信可能な送信手段１５とを有する。ここで電源とは、一般家庭で用いられているコンセント１６であり、壁面への直づけでもよいし、タップなどを介していてもよい。また識別符号情報を記録した記憶媒体とは、個々の電力計測器１１を判別可能なＩＤを記録したものであり、例えば、送信手段１５のＭＡＣアドレスを記録したＲＯＭや、内蔵させたＩＣタグなどが挙げられる。測定手段１４は一般的な電力計としての機能でよいが、消費電力量データを得るため、デジタル出力できるものである。送信手段１５は、ネットワークへのアクセスが可能な手段であり、携帯電話網を通じた送信装置でもよいし、家庭用のブロードバンドルータ２１への無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ９０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎ等）や電力線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＰＬＣ）の子機としての機能でもよい。データベースサーバ１１０のグローバルアドレスを記録してあり、そのグローバルアドレス宛に送信すべきデータを送信する。また、無線ＬＡＮを用いる場合、暗号化されたネットワークへ接続するための暗号化パスワードを入力する入力手段を有していてもよいし、暗号化されたブロードバンドルータへの認証を行うためのソフトウェアを別途有していてもよい。
【００２３】
また、小売店１００では、この電力計測器１１の配布とともに、その買換購入者が買い換えようとしている以前から使用している家電機器（以下、「旧家電機器」と略記する。）の型番を聞き取ったうえで、小売店１００の端末１０１からの入力により、買換購入者に配布した電力計測器１１の識別符号情報を、旧家電機器の型番とともにデータベース１１１に記録するサーバ１１２の識別情報登録手段２１２を実行する（Ｓ３）。この記録は、例えば図５に示すような個々の顧客の購入履歴テーブル３０３に追加するカラムとして記録する。なお、型番は少なくとも小売店１００が取り扱う商品の種類ごとに固有である必要があり、異なるメーカーの間で型番が重なるような場合は、企業名の略号を型番とともに記載して判別可能とする。例えば、図３における「−」の前の三文字のように企業名の略号を記載する。
【００２４】
上記の準備が終わり、電力計測器１１と新家電機器１７が家庭内に到達したら、電力測定器１１をコンセント１６に挿し、新家電機器１７のプラグ１８を電力計測器１１のコンセント１３に挿して、新家電機器１７の利用と、その利用による電力量の測定を開始する（Ｓ４）。
【００２５】
電力量の測定をし、予め定めた期間が経過したら、その期間内に測定した電力量データを、家庭内ＬＡＮを通じてブロードバンドルータ２１へ送信する（Ｓ５）。この際、電力量データとともに、電力計測器１１の識別符号情報を送信する。ブロードバンドルータ２１はネットワーク３１を通じて、データベースサーバ１１０に送信する。データベースサーバ１１０のサーバ１１２は、識別符号情報と電力量データとのセットデータを受信したら、その識別符号情報ごとの電力量をデータベース１１１の測定電力量テーブル３０４に記録する電力量記録手段２１３を実行する。この記録は、例えば１ヶ月単位などの単位期間に亘って電力量を積算しておき、単位期間毎の記録を残す。この測定電力量テーブル３０４の例を図６に示す。
【００２６】
データベースサーバ１１０は、上記測定電力量テーブル３０４に登録された個々の識別符号情報ごとの電力量データについて（Ｔ１１）、当該識別符号情報により（Ｔ１２）購入履歴テーブル３０３を検索して新家電機器の型番を求め（Ｔ１３）、その新家電機器の型番から（Ｔ１４）、想定消費電力量テーブル３０２を検索して単位期間想定電力量を求め（Ｔ１５）、測定された電力量データと、単位期間想定電力量との差が予め規定された閾値以内であるか否かを判断する新家電機器チェック手段２２０を実行する。これは、本来省エネ効果を比較すべき対象である家電機器以外の家電機器に電力計測器１１が取り付けられていた場合には、単位期間想定電力量からかけ離れた値が電力量データとして送られてきてしまう。機器にもよるが、単位期間想定電力量から５０％以上高い電力量データが得られた場合には間違った家電機器に取り付けられている可能性が高い。また、単位期間想定電力量の２０％以下の電力量データだと、やはり間違った家電機器に取り付けられている可能性が高い。これらは買換購入者が誤ってとりつけた場合もあるし、消費電力削減量に応じてポイントを付与する後述のポイント付与手段２２１が実行される場合には、ポイントの不正受給を狙った意図的な取り違えの場合もある。いずれの場合も、後述する出力手段２１６のメールサーバ機能などにより、買換購入者に通知し、改善を求めるとともに、当該電力量データは無効なものとして取り扱うように処理する（Ｔ１６）。
【００２７】
データベースサーバ１１０は、単位期間経過後に、個々の識別符号情報について（Ｔ２１）上記の購入履歴テーブル３０３を検索して旧家電機器の機種情報を求め（Ｔ２２）、その機種情報から（Ｔ２３）上記の想定消費電力量テーブル３０２を検索して当該旧家電機器の単位期間想定電力量を求め（Ｔ２４）、この値を、旧家電機器の消費電力量として扱う（Ｔ２５）旧機種電力量検索手段２１４を実行する（Ｓ６−１）。
【００２８】
またそれに引き続いて、データベースサーバ１１０は、前記の識別符号情報とともに送信されて上記の測定電力量テーブル３０４に記録された、新家電機器の消費電力量データと（Ｔ２６）、当該識別符号情報に対応する、先の旧機種電力量検索手段によって得られた旧家電機器の消費電力量（Ｔ２５）とを比較し、単位期間ごとの消費電力削減量を算出する省エネ効果算出手段２１５を実行する（Ｓ６−２、Ｔ２７前段階）。この値は、前記の識別符号情報ごとに算出されるが、その識別符号情報を割り当てられた顧客情報ごとに積算したデータを合わせて算出しておいてもよい。
【００２９】
さらに、データベースサーバ１１０は、算出された消費電力削減量を（Ｔ２７）、顧客情報ごとにアクセス可能なｗｅｂページとして送信可能にするｗｅｂサーバ機能と（図示せず）、上記の小売店顧客名簿テーブル３０１に登録された個々の顧客情報のメールアドレス宛に（Ｔ２８，Ｔ２９）、旧家電機器及び新家電機器の種別、型番、名称、及びそれによる消費電力削減量をまとめて記載したメールを送信する（Ｔ３０）メール機能とからなる出力手段２１６を実行する（Ｓ７）。このうち、メール機能については、上記旧機種電力量検索手段２１４と省エネ効果算出手段２１５を実行した後、引き続いて実行するとよい（Ｓ７−１）。
【００３０】
また、ｗｅｂサーバ機能は、買換購入者である顧客が、その顧客番号とパスワードとによってアクセス可能とする専用ページを提供する。顧客は自宅のパソコンや携帯電話から、データベースサーバ１１０の提供するＵＲＬを通じてデータベース１１１にアクセスし、個々の識別符号情報、又は家電機器ごとに算出された消費電力削減量のデータへアクセスすることができる（Ｓ７−２）。
【００３１】
なお、単位期間を１ヶ月とする場合、個々の識別符号情報ごとに電力量データの送信開始から１ヶ月をカウントして旧機種電力量検索手段２１４と省エネ効果算出手段２１５を実行するのではなく、システム全体で決めた１ヶ月の周期でバッチ処理を行ってもよい。ただしその場合、１ヶ月の途中で家電機器の買換を行うことがほとんどになるため、新家電機器が稼働してから、そのシステム上決められた１月を経過した後の値で省エネ効果を算出する上記旧機種電力量検索手段２１４と省エネ効果算出手段２１５とを実行することで、万全な省エネ効果の把握が可能となる。
【００３２】
データベースサーバ１１０は、上記の買換購入者である顧客情報ごとの消費電力削減量に応じて（Ｔ３１）、上記の小売店顧客名簿テーブル３０１で管理する顧客購入者のアカウントに対して（Ｔ３２，Ｔ３３）、ポイントを付与する（Ｔ３４）ポイント付与手段２２１を実行すると、買換購入者が省エネ効果をより具体的に実感することができる（Ｓ８）。また、この付与されたポイントを、上記のｗｅｂサーバ機能又はメールサーバ機能により確認可能であるとより効果的である。
【００３３】
上記単位期間経過後、又は締め日までの期間と単位期間とが経過した後、上記の出力手段２１６により買換購入者が新家電機器の導入による省エネ効果を把握したら、電力計測器１１を設置した目的は一応果たされたこととなる。このため、省エネ効果の把握後に、以後の電力量計測が不要な買換購入者は電力計測器１１を小売店１００に返却することができる（Ｓ８）。
【００３４】
返却された電力計測器１１を受け取った小売店１００では、その電力計測器１１の識別符号情報についての、当該買換購入者に関する情報の全てを無効化する識別符号リセット手段２２２を実行して、システム上、電力計測器１１の状態をリセットし、再利用可能にする（Ｓ９−１）。具体的には、上記の購入履歴テーブル３０３の識別符号情報、及び測定電力量テーブル３０４の全データである。これにより、その電力計測器１１は別の買換購入者に提供することができ、小売店１００は新たな電力計測器１１の購入数を抑制することができる。なお、無効化するとは、データベース１１１を構成する各テーブルから削除してもよいし、履歴に残すものの後日当該識別符号情報により検索してもヒットしないようにするようにしてもよい。
【００３５】
また、電力計測器１１を配布する際に有償で配布していた場合には、上記の識別符号リセット手段２２２を実行するとともに、その識別符号情報についての情報が無効化される購入履歴テーブル３０３を有する買換購入者の、小売店顧客名簿テーブル３０１におけるアカウントに対して、その電力計測器１１の代金又はそれに近い金額に相当するポイントを付与するポイント引替手段（図示せず）を実行する（Ｓ９−２）。これにより、電力計測器１１を返却しようとする買換購入者の意欲を促進させることができる。
【００３６】
次に、第二の実施形態について、図７の手順概念図を用いて説明する。この実施形態の第一の実施形態との違いは、新家電機器の稼働前に予め買換購入者に電力計測器１１を配布しておき、旧家電機器の実際の消費電力量データを取得しておき、実データを旧家電機器の消費電力量として扱い、より現実に即した省エネ効果を把握することができる点にある。すなわち、第一の実施形態の想定消費電力量の代わりに、実際の消費電力量データを用いる。
【００３７】
まず、事前に小売店１００がデータベースを用意し、そのデータベース１１１’に顧客名簿を記録する点は第一の実施形態と同一である（Ｐ１＝Ｓ１）。ただし、第一の実施形態と違って新家電機器の買換前ではなく、それよりもさらに前の、買換を決定し、事前の電力量測定のために買換購入者が小売店１００を訪れた際に顧客名簿に登録している必要がある。このデータベース１１１’を構成するテーブル（３０１〜３０５。第一の実施形態から３０５が追加、３０２が３０２’に変更）と、それらに対して実行されるサーバ１１２のソフトウェアである各々の手段（２１１〜２２２。第一の実施形態から２２０が無くなり、２１４が２１４’に変更。）の関係を図８に示す。小売店顧客名簿テーブル３０１と顧客登録手段２１１の関係は第一の実施形態と同一である。
【００３８】
上記データベース１１１’が有する想定消費電力量テーブル３０２’の例を図９に示す。この実施形態では、第一の実施形態で使用する家電機器の型番ごとの想定消費電力量に加えて、それらの家電機器の種別毎の一般的消費電力量のデータを有する点が異なる。すなわちそれは、その種別に属する家電機器の極端でない機種の平均的な消費電力量であり、厳密な意味での平均値で無くても良い。なお、テーブルには記載しないが、近年に大きな技術革新によって省エネ化が進んでいる場合には、年代別にした一般的消費電力量の値を記録してもよい。
【００３９】
小売店１００は、家電機器の買換予定者に対して、購入予定日から少なくとも１ヶ月以上前に、電力計測器１１を配布する（Ｐ２）。そしてこの際に、買換予定である家電機器の種別を聞き取った上で、小売店１００の端末１０１からの入力により、買換購入者に配布した電力計測器１１の識別符号情報を、買換予定である家電機器の種別とともに、データベース１１１の買換予定種別テーブル３０５として記録する予定種別登録手段２１７を実行する（Ｐ３）。この購入予定種別テーブル３０５の例を図１０に示す。この種別とは、上記想定消費電力量テーブル３０２’で一般的消費電力量のデータをまとめた種別と同じものである。また、買換購入者の旧家電機器の型番が店頭で判別していれば、それも購入予定種別テーブル３０５に記録する。さらに、買換購入者が購入予定である新家電機器の型番が既に決定していれば、それも買換予定種別テーブル３０５に記録する。図１０では、一行目のレコードが全てを記載しており、二行目と三行目は店頭で旧家電機器の型番がわかり種別もわかった場合、四行目は旧家電機器の型番が分からず買換予定の家電機器の種別のみ決定している場合、五行目は何に買い換えるかは決定しているが旧家電機器の型番がわからなかった場合である。
【００４０】
買換購入者は、電力計測器１１を受け取ったら、コンセント１６に挿し、旧家電機器の利用による電力量の測定を開始する（Ｐ４）。この測定を少なくとも単位期間（例えば１ヶ月）行って、一般的な旧家電機器の消費電力量を測定する。出来る限り、データベース１１１が管理する単位期間を全うする間の測定を続けることを買換購入者に勧めることが求められる。電力測定器１１はその消費電力量データをネットワーク３１経由でデータベースサーバ１１０へ送信する（Ｐ５）。データベースサーバ１１０では受信したデータを、測定電力量テーブル３０４へ記録する電力量記録手段２１３を実行する（Ｐ６）。
【００４１】
その後、買換購入者が実際に新家電機器を購入する（Ｐ７）。買換購入者は電力計測器１１をコンセント１６に挿したまま、旧家電機器から新家電機器へ交換し（Ｐ８）。そのまま、電力量の測定・送信を続ける（Ｐ９）。
【００４２】
なお、図示しないが、電力量の測定開始から二単位期間分（一単位目は途中からであり、二単位目が単位期間に亘るデータとなる。）経過したら、購入予定種別テーブルから当該識別符号情報にかかる電力計測器１１の持ち主である買換購入予定者が所有する旧家電機器の型番を呼び出し、想定消費電力量テーブルの想定消費電力量と対比して、実際の値が実データと大きく離れていないか否かを判断する、旧家電機器チェック手段を実行しておくと、単位期間が経過した時点で、買換購入予定者が間違った家電機器に取り付けているか否かを判断することが可能となる。
【００４３】
また、図示しないが、電力量の測定開始から四単位期間分（三単位目は期間の途中で家電機器が変更になり、四単位目が新家電機器で全て測定したデータとなる。）経過したら、購入履歴テーブルから当該識別符号情報にかかる電力計測器１１の持ち主である買換購入者が実際に購入した新家電機器の型番を呼び出し、想定消費電力量と対比して、実際の値が実データと大きく離れていないか否かを判断する、新家電機器チェック手段を第一の実施形態と同様に実行してもよい。
【００４４】
電力量の測定開始から、四単位期間分経過したら、データベースサーバ１１０は、旧機種電力量検索手段２１４’を実行する。測定電力量テーブル３０４から電力量データとともに識別符号情報を受け取り（Ｅ１１）、その識別符号情報から（Ｅ１２）購入予定種別テーブル３０５を検索して旧家電機器の種別を呼び出す（Ｅ１３）。この種別から（Ｅ１４）想定消費電力量テーブルを検索し、その種別の家電機器の一般的消費電力量を求める（Ｅ１５）。電力量データと、一般的消費電力量との差が予め定めた閾値以上である場合は、エラーや意図的な錯誤である可能性があるため、電力量データを無効化する（Ｅ１６）。問題が無ければ、旧機種電力量検索手段２１４’は、全単位期間のうち最大のデータとなるはずの二単位目のデータを、旧家電機器の電力量データとして扱う（Ｅ１７）。
【００４５】
なお、より厳密に判定するのであれば、想定消費電力量テーブルの当該種別の中で、最大の値と最小の値との差を求めた上で、電力量データの二単位目以降のデータのうちの最大のデータと最小のデータとの差を求め、これらの差同士を違いに比較するとよい。
【００４６】
省エネ効果算出手段２１５は、旧機種電力量検索手段２１４’が問題ないと判断した旧家電機器の電力量データと、当該識別符号情報の新家電機器のみによると考えられるデータ（Ｅ１８、四単位目のデータである。）とを比較し、その差を消費電力削減量として算出する（Ｅ１９前段階、Ｐ１０）。
【００４７】
以後の省エネ情報へのアクセス（Ｐ１１，Ｅ１９〜Ｅ２２）、ポイントの付与（Ｐ１２、Ｅ３１〜Ｅ３４）、電力計測器１１の返還（Ｐ１３）とそれに伴うデータの削除（Ｅ４０〜４２）及びポイントの付与（Ｐ１４）は、第一の実施形態における対応する挙動（Ｔ２７〜Ｔ３０、Ｔ３１〜Ｔ３４，Ｔ４０〜Ｔ４２）と同様である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  電力計測器
１２  電源プラグ
１３  コンセント
１４  測定手段
１５  送信手段
１６  家庭用コンセント
１７  （新・旧）家電機器
１８  家電機器のプラグ
２１  ブロードバンドルータ
２２  分電盤
２３  電線
２５  パソコン
３１  ネットワーク
１００  小売店
１０１  端末
１１０  データベースサーバ
１１１  データベース
１１２  サーバ
２１１  顧客登録手段
２１２  識別情報登録手段
２１３  電力量記録手段
２１４，２１４’  旧機種電力量検索手段
２１５  省エネ効果算出手段
２１６  出力手段
２１７  予定種別登録手段
２２０  新家電機器チェック手段
２２１  ポイント付与手段
２２２  識別符号リセット手段
３０１  小売店顧客名簿テーブル
３０２，３０２’  想定消費電力量テーブル
３０３  購入履歴テーブル
３０４  測定電力量テーブル
３０５  買換予定種別テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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