(57)【要約】【課題】突発的な出来事が生じたときでも、ユーザが煩わしさを感じることなく、適切にスケジュール情報を管理する機能をもつ携帯端末機およびその制御方法を提供する。【解決手段】ユーザが新たなスケジュール情報を追加したときには、予め登録されているスケジュール情報と重複するか否かを調べ（Ｓ１００）、重複しているときにはそのスケジュール情報がタイムシフト可能か否かを調べ（Ｓ１１０）、タイムシフト可能であればタイムシフトを実行した状態で出力する（Ｓ１２０）。これにより、突発的なスケジュール情報が登録されたときでも、ユーザは煩わしさを感じることなくスケジュール情報を管理することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの開始時刻および終了時刻を含むスケジュール情報を記憶する記憶手段と、
前記スケジュール情報を出力する出力手段と、
所定の条件が成立しているときには、前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更し、前記出力手段を制御して前記スケジュール情報を前記開始時刻の順に出力させる制御手段と
を備えることを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記所定の条件は、同じ時間帯に前記スケジュール情報が複数存在するときに成立する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末機において、
ネットワークを介して所定の情報の授受を行なう通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記所定の情報に基づいて前記所定の条件が成立しているか否かを判断する
ことを特徴とする携帯端末機。
【請求項４】
前記所定の情報は、天気，災害，および交通のいずれかに関する情報である
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末機において、
前記スケジュール情報は、前記開始時刻および前記終了時刻の変更の可否を示す変更可否情報を含み、
前記制御手段は、前記所定の条件が成立しているか否かにかかわらず、前記開始時刻および前記終了時刻を変更できないことを示す前記変更可否情報を含む前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更せずに、前記出力手段を制御してこのスケジュール情報のその開始時刻の順に出力させる
ことを特徴とする携帯端末機。
【請求項６】
イベントの開始時刻および終了時刻を含むスケジュール情報を記憶する記憶手段と、前記スケジュール情報を出力する出力手段とを備える携帯端末機の制御方法であって、
所定の条件が成立しているときには、前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更し、
前記出力手段を制御して前記スケジュール情報を前記開始時刻の順に出力する
ことを特徴とする携帯端末機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザがスケジュール情報を入力するための負担を軽減するために、周期的に繰り返されるスケジュール情報と、通常の一日毎のスケジュール情報とを別々に管理し、これらのスケジュール情報を合成して表示することのできる携帯情報端末が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、天候などに応じたスケジュールの変更を支援するために、インターネット網を介してサーバに格納されている天気予報情報を検索し、この天気予報情報を携帯電話機に送信してこの携帯電話機にて画面表示する技術も提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７３４８号公報
【特許文献２】特開２００２−２３００２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザがスケジュール情報に則って規則正しい生活を送っていたとしても、天候や交通渋滞などの不確定な要素によって、スケジュールの変更を余儀なくされる場合が多々ある。特許文献１に記載された携帯情報端末は、周期的に繰り返されるスケジュールを一括して管理することができる点で便利であるが、このような突発的に生じる出来事には別途対処する必要がある。また、特許文献２に記載された技術では、最新の天気予報情報を検索して携帯電話機に表示してユーザに注意を促すことはできるが、その後のスケジュールの変更作業についてはユーザ自身が確認しながら行なわなければならず、その点で煩わしさを感じる場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、突発的な出来事が生じたときでも、ユーザが煩わしさを感じることなく、適切にスケジュール情報を管理する機能をもつ携帯端末機およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯端末機は、イベントの開始時刻および終了時刻を含むスケジュール情報を記憶する記憶手段と、前記スケジュール情報を出力する出力手段と、所定の条件が成立しているときには、前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更し、前記出力手段を制御して前記スケジュール情報を前記開始時刻の順に出力させる制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る携帯端末機の制御方法は、イベントの開始時刻および終了時刻を含むスケジュール情報を記憶する記憶手段と、前記スケジュール情報を出力する出力手段とを備える携帯端末機の制御方法であって、所定の条件が成立しているときには、前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更し、前記出力手段を制御して前記スケジュール情報を前記開始時刻の順に出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末機および携帯端末機の制御方法によれば、所定の条件が成立しているときには、スケジュール情報の開始時刻および終了時刻を変更し、出力手段を制御してスケジュール情報を開始時刻の順に出力させるので、スケジュールの変更を余儀なくされたときでも、ユーザは煩わしさを感じることなく、適切にスケジュール情報を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末機の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末機の記憶部に予め記憶されているスケジュール情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末機の記憶部に入力される突発スケジュール情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末機の制御部が実行するフローチャートの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯端末機において新たに突発スケジュール情報が入力された際に表示されるスケジュール情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯端末機の一構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末機の記憶部に予め記憶されているスケジュール情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯端末機の記憶部に予め記憶されているタイムシフトテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯端末機の記憶部に記憶されているサーチ時期テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る携帯端末機の制御部が実行するフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る携帯端末機においてタイムシフトが実行されたときのスケジュール情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［実施の形態１］
まず、本発明の実施の形態１に係る携帯端末機１００の構成について説明する。
図１は、本実施の形態に係る携帯端末機１００の一構成例を示すブロック図である。
携帯端末機１０は、図１に示すように、制御部１０，入力部１２，出力部１４，および記憶部１６から構成されている。
制御部１０は、他の機能部と連携して全体的な制御を司るものである。
入力部１２は、ユーザからの操作により所定の情報の入力を行なうものである。
出力部１４は、所定の情報を出力するものである。
記憶部１６は、プログラムを含む所定の情報を記憶するものである。
なお、上述した本実施の形態に係る携帯端末機１００の各機能は、ＣＰＵやメモリ、各種インターフェースなどのハードウェア資源と、メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアとが協働することによって実現することができる。
【００１３】
続いて、本実施の形態に係る携帯端末機１００の記憶部１６に記憶される情報の構造について説明する。
図２は、本実施の形態に係る携帯端末機１００の記憶部１６に予め記憶されているスケジュール情報の一例を示す図である。
各スケジュール情報は、それぞれに一意に付された番号を示す「番号」、タイムシフトが可能であるか否かを示す「種別」、行動名を示す「行動名」、その開始時間を示す「開始時間」、その終了時間を示す「終了時間」、アラームの有無を示す「アラーム」、備考欄として利用可能な「備考」を含んでいる。
「種別」として「Ｔ」が付されているものはタイムシフト可能であることを示し，「Ｏ」が付されているものはタイムシフト不可であることを示している。
ここでは、図２に示すように、１日に１２個のスケジュール情報が登録されている。これら一連のスケジュール情報は、図２で「月−金」と示されているように、月曜日から金曜日にかけて繰り返し表示される設定となっている。通常、月曜日から金曜日にかけてのスケジュールは変わらないので、このように月曜日から金曜日にかけてのスケジュール情報を一括して登録しておくことによってユーザにとっては入力操作をする負担を軽減することができるのである。
【００１４】
次いで、本実施の形態に係る携帯端末機１００の動作について説明する。
通常は、スケジュールが固定されていたとしても、図３に示すように、会議や試験など、突発的に別のスケジュール情報が入ることがある。これにより、予め入力されているスケジュール情報（以下「日常スケジュール情報」という）と新たに入力されるスケジュール情報（以下「突発スケジュール情報」という）とが同一の時間に重複して存在する場合があるので、これらについてはスケジュールを見直す必要が生じる。
そこで、日常スケジュール情報と突発スケジュール情報とが重複して存在している場合には、突発スケジュール情報を優先して、重複している日常スケジュール情報の時間を変更する処理を行なう。以下、フローチャートを用いてその具体的な方法を説明する。
【００１５】
図４は、本実施の形態に係る携帯端末機１００の制御部１０が実行するフローチャートの一例を示す図である。このフローチャートは、突発スケジュール情報が入力されるたびに制御部１０によって実行される。
【００１６】
まず、新たに入力された突発スケジュールと、予め入力されていた日常スケジュールとの間で重複する時間があるか否かを調べる（ステップＳ１００）。重複する時間がなければ（ステップＳ１００：ＮＯ）、そのままこのフローチャートを終了する。
これに対し、時間的に重複する日常スケジュール情報があるときには（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、重複する日常スケジュール情報がタイムシフトできるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。具体的には、重複する日常スケジュール情報の種別が「Ｔ」であればタイムシフト可能であると判定し、種別が「Ｏ」であればタイムシフト不可であると判定する。
タイムシフトが不可であるときには（ステップＳ１１０：ＮＯ）、そのままこのフローチャートを終了する。
これに対し、タイムシフトが可能であるときには（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、重複する時間だけ日常スケジュールをタイムシフトし（ステップＳ１２０）、この処理に伴って新たに重複する日常スケジュール情報が生じているか否かを判定する（ステップＳ１００）。このようなステップＳ１００〜Ｓ１２０の処理を、重複する日常スケジュール情報がなくなるか、重複するものがあってもそれがタイムシフトできないものであることを確認するまで繰り返してから、このフローチャートを終了する。
【００１７】
図５は、本実施の形態に係る携帯端末機１００において、図２で示した日常スケジュール情報に対し、図３で示した突発スケジュール情報を新たに追加した場合に出力される、スケジュール情報の一例を示す図である。
図５に示すように、１８時から、追加された突発スケジュール情報であることを示す「Ｓ」の文字が付された「会議」という突発スケジュール情報が表示されるとともに、それ以降の日常スケジュール情報が通常よりも１時間ずつ遅く変更されている。このように、ユーザが突発スケジュール情報を新たに追加するだけで、予め入力されている日常スケジュール情報の時間が変更された状態で出力されるので、新たな突発スケジュール情報が入ったときでも、ユーザは煩わしさを感じることなく適切にスケジュール情報管理を行なうことができるのである。なお、「就寝」の時間については変更されていないが、これは「種別」の列にタイムシフト不可であることを示す「Ｏ」の文字列が付されていることに対応したものである。
【００１８】
以上、本実施の形態に係る携帯端末機１００によれば、ユーザが新たに突発スケジュール情報を追加したときには、時間的に重複する日常スケジュール情報の時間を変更して出力するので、スケジュールの変更を余儀なくされたときでも、ユーザは煩わしさを感じることなく適切にスケジュール情報管理を行なうことができる。
【００１９】
なお、上述した実施の形態１では、突発スケジュール情報が追加されたのに伴い、それ以降の日常スケジュール情報が遅く変更されるものとして説明したが、所定の日常スケジュール情報を前倒しすることによって、スケジュールの調整を図るものとしてもかまわない。この場合、各スケジュール情報ごとに、タイムシフトが可能であるか否かを示す情報の他に、前倒しをすることが可能であるか否かを示す情報を付加しておけばよい。
【００２０】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２に係る携帯端末機２００について説明する。
図６は、本実施の形態に係る携帯端末機２００の一構成例を示すブロック図である。ここで、本発明の実施の形態１と重複する構成要素については、同一の符号を付してある。
本実施の形態に係る携帯端末機２００は、図６に示すように、実施の形態１で説明した制御部１０，入力部１２，出力部１４，および記憶部１６の他、通信部１８および報知部２０から構成されている。
通信部１８は、天気に関する情報や、災害に関する情報、道路交通機関に関する情報、道路交通情報などの情報をデータベースとして格納するデータベースサーバ３０と通信を行なって情報の授受を行なうものである。
報知部２０は、鳴動やＬＥＤの発光などによってユーザに対する報知を行なうものである。
なお、上述した本実施の形態に係る携帯端末機２００の各機能は、ＣＰＵやメモリ、各種インターフェースなどのハードウェア資源と、メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアとが協働することによって実現することができる。
【００２１】
続いて、本実施の形態に係る携帯端末機２００の記憶部１６に記憶される情報の構造について説明する。
図７は、記憶部１６に予め記憶されているスケジュール情報テーブルの一例を示す図である。このスケジュール情報テーブルは、図７に示すように、実施の形態１と共通する、それぞれのスケジュール情報に一意に付された番号を示す「番号」、タイムシフトが可能であるか否かを示す「種別」、行動名を示す「行動名」、その開始時間を示す「開始時間」、その終了時間を示す「終了時間」、報知部２０によるアラームの有無を示す「アラーム」、備考欄として利用可能な「備考」の他、データベースサーバ３０に対する問い合わせを行なう方法を示す「サーチ種別」から構成されている。ここで、「サーチ種別」の列は、タイムシフトを行なう際のルールを定めるために記憶部１６に格納されたタイムシフトテーブルの「サーチ種別」とリンクしており、この「サーチ種別」によって情報をサーチする方法やタイムシフトの方法が定まる。
【００２２】
図８は、記憶部１６に予め記憶されているタイムシフトテーブルの一例を示す図である。タイムシフトテーブルは、図８に示すように、サーチ方法を識別するための番号を示す「サーチ種別」、サーチを行なう時期を示す「サーチ時期」、サーチをする対象となるデータベースを示す「サーチ対象ＤＢ」、サーチするキーワードを示す「キーワード」、およびキーワードが検索されたときに行なうタイムシフトの方法を示す「タイムシフト」の列から構成されている。ここで、「タイムシフト」列のなかで、正の符号で示しているのは時間を遅らせることを示し、負の符号で示しているのは時間を前倒しすることを示している。
図９は、サーチ時期テーブルの一例を示す図である。この図９で示したサーチ時期テーブルは、図７に示したスケジュール情報テーブル，および図８に示したタイムシフトテーブルに対応して作成されるものであり、携帯端末機２００の通信部１８は、このサーチ時期テーブルに入力されている情報に基づいてデータベースサーバ３０への問い合わせを行なう。
これら、図７で示したスケジュール情報テーブルと、図８で示したタイムシフトテーブルと、図９で示したサーチ時期テーブルとに基づいて通信部１８がデータベースサーバ３０に問い合わせを行なう際の方法やタイムシフトの方法が定まるのである。
【００２３】
次いで、本実施の形態に係る携帯端末機２００の動作について説明する。
図１０は、本実施の形態に係る携帯端末機２００の制御部１０が実行するフローチャートの一例を示す図である。このフローチャートは、図９で示したサーチ時期テーブルに基づいて、サーチ時期が到来したときに実行されるものである。ここでは、図９のサーチ時期テーブルに基づいて、午前５時に、サーチ種別「１」に対応し、天気予報データベースに問い合わせをする場合を例として説明する。
【００２４】
まず、朝５時になると、データベースサーバ３０に格納されている天気予報データベースに接続し（ステップＳ２００）、キーワード「雨」、「雪」、および「台風」のうちいずれかのキーワードがヒットするか否か問い合わせを行なう（ステップＳ２１０）。
天気予報データベースからいずれのキーワードについても返答がないときには（ステップＳ２１０：ＮＯ）、何もせずにこのフローチャートを終了する。
これに対し、天気予報データベースから、たとえば「雨」などのキーワードが返されてきたときには（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、図８のタイムシフトテーブルの「タイムシフト」列で定義されたタイムシフトを実行してから（ステップＳ２２０）、このフローチャートを終了する。
図８のタイムシフトテーブルをみると、「サーチ種別」が「１」であるときには、「タイムシフト」は「−６０」とあり、６０分前倒しすることになっている。このため、本来、午前６時から始まるはずの「起床」を６０分間前倒し処理を行ない、午前５時に報知部２０によるアラームを伴って開始することとなる。また、この前倒し処理に伴ってその後のスケジュール情報についても６０分ずつ前倒しすることとなる。
【００２５】
図１１は、図７で示したスケジュール情報テーブルにおいて、「起床」の時間が６０分前倒しされたときのスケジュール情報テーブルを示す図である。図１１に示すように、「番号」として００１〜００４が付された、「起床」、「徒歩」、「電車」、「徒歩」という一連の行動について、それぞれ６０分前倒しして表示されている。これに対し、「番号」として００５が付された「就業」以降のスケジュール情報については前倒し処理がなされていない。これは、図８のタイムシフトテーブルにおいて、「就業」の「種別」列がタイムシフト不可であることを示す「０」であることに基づいている。
このように、ユーザは、雨が降ったときには、予め設定した「起床」を６０分だけ前倒して通常より早く行動することができる。この際、報知部２０によるアラームを伴うこともあり、ユーザは携帯端末機２００がデータベースサーバ３０に問い合わせた結果に基づいて起床時間を変更することができるのである。しかも、この起床時間の変更に伴うその後のスケジュール情報の変更作業についても、携帯端末機２００が自動的に処理するので、ユーザは煩わしさを感じることなく適切にスケジュール情報管理を行なうことができるのである。
【００２６】
以上、本実施の形態に係る携帯端末機２００によれば、予め設定した情報に基づいて、通信部１８が、天気予報情報や、災害情報、道路交通機関情報、道路交通情報などの情報をデータベースとして格納しているデータベースサーバ３０に対して問い合わせを行ない、その結果に応じてスケジュール情報を適宜変更することができる。このため、スケジュール情報を、ユーザの手を煩わせずに、天気予報情報、災害情報、道路交通機関情報、道路交通情報などの情報を考慮して変更することができる。
【００２７】
［変形例］
なお、上述した実施の形態２では、天気予報データベース、災害情報データベース、道路交通機関情報データベース、道路交通情報データベースがいずれもデータベースサーバ３０に格納されているものとして説明したが、別々のデータベースサーバに格納されているものとしてもよい。
【００２８】
また、上述した実施の形態２では、データベースサーバ３０に問い合わせをした結果、キーワードが見つかったときには、タイムシフトテーブルの「タイムシフト」列に基づくタイムシフトをするものとして説明したが、タイムシフト以外の処理、たとえば画面表示の仕方を変えるなど別の処理を行なってもよい。
【００２９】
さらに、上述した実施の形態１，２では、携帯端末機の形態として説明をしたが、携帯端末機の制御方法の形態としてもよい。  
【００３０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００３１】
（付記１）イベントの開始時刻および終了時刻を含むスケジュール情報を記憶する記憶手段と、前記スケジュール情報を出力する出力手段と、所定の条件が成立しているときには、前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更し、前記出力手段を制御して前記スケジュール情報を前記開始時刻の順に出力させる制御手段とを備えることを特徴とする携帯端末機。
【００３２】
（付記２）前記所定の条件は、同じ時間帯に前記スケジュール情報が複数存在するときに成立することを特徴とする付記１に記載の携帯端末機。
【００３３】
（付記３）付記１または２に記載の携帯端末機において、ネットワークを介して所定の情報の授受を行なう通信手段をさらに備え、前記制御手段は、前記所定の情報に基づいて前記所定の条件が成立しているか否かを判断することを特徴とする携帯端末機。
【００３４】
（付記４）前記所定の情報は、天気，災害，および交通のいずれかに関する情報であることを特徴とする付記３に記載の携帯端末機。
【００３５】
（付記５）付記１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末機において、前記スケジュール情報は、前記開始時刻および前記終了時刻の変更の可否を示す変更可否情報を含み、前記制御手段は、前記所定の条件が成立しているか否かにかかわらず、前記開始時刻および前記終了時刻を変更できないことを示す前記変更可否情報を含む前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更せずに、前記出力手段を制御してこのスケジュール情報のその開始時刻の順に出力させることを特徴とする携帯端末機。
【００３６】
（付記６）イベントの開始時刻および終了時刻を含むスケジュール情報を記憶する記憶手段と、前記スケジュール情報を出力する出力手段とを備える携帯端末機の制御方法であって、所定の条件が成立しているときには、前記スケジュール情報の前記開始時刻および前記終了時刻を変更し、前記出力手段を制御して前記スケジュール情報を前記開始時刻の順に出力することを特徴とする携帯端末機の制御方法。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、携帯端末機の製造業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…制御部、１２…入力部、１４…出力部、１６…記憶部、１８…通信部、２０…報知部、３０…データベースサーバ、１００，２００…携帯端末機。
【図１】
2011204082.tif 000003
【図２】
2011204082.tif 000004
【図３】
2011204082.tif 000005
【図４】
2011204082.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011204082.tif 000011
【図１０】
2011204082.tif 000012
【図１１】
2011204082.tif 000013