(57)【要約】【課題】より確実に消耗品切れによる機能停止を回避できる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる画像形成装置は、使用中の消耗品の消耗により機能停止する第１時間を取得する第１時間取得手段と、交換用の消耗品を納入する第２時間を取得する第２時間取得手段と、第１時間と第２時間とを比較する時間比較手段と、時間比較手段による比較の結果、交換用の消耗品の納入よりも機能停止の方が早い場合、使用中の消耗品の消費量を節約するモードを設定する節約モード設定手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中の消耗品の消耗により機能停止する第１時間を取得する第１時間取得手段と、
交換用の前記消耗品を納入する第２時間を取得する第２時間取得手段と、
前記第１時間と前記第２時間とを比較する時間比較手段と、
前記時間比較手段による比較の結果、前記交換用の消耗品の納入よりも機能停止の方が早い場合、前記使用中の消耗品の消費量を節約するモードを設定する節約モード設定手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記消耗品を納入するまでの期間として前記第２時間に関する入力を受け付ける第２時間受付手段をさらに有し、
前記第１時間取得手段は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止するまでの期間を予測して、当該期間を前記第１時間として取得する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消耗品を納入する時点として前記第２時間に関する入力を受け付ける第２時間受付手段をさらに有し、
前記第１時間取得手段は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する時点を予測して、当該時点を前記第１時間として取得する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記使用中の消耗品の残量が所定の基準値以下になったことを検出する低残量検出手段をさらに有し、
前記第１時間取得手段は、前記消耗品の残量が所定の基準値以下となったことが検出された時間から当該消耗品の消耗により機能停止する時間までの期間を第１時間として取得する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２時間取得手段は、消耗品に関する情報を管理する外部の消耗品管理システムから、自動で前記第２時間を取得する請求項１または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記節約モード設定手段は、前記使用中の消耗品の残量と前記第２時間とに基づいて、前記使用中の消耗品の節約量を変化させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に消耗品を節約するモードを実行させる方法であって、
使用中の消耗品の消耗により機能停止する第１時間を取得するステップと、
交換用の前記消耗品を納入する第２時間を取得するステップと、
前記第１時間と前記第２時間とを比較するステップと、
前記時間比較手段による比較の結果、前記交換用の消耗品の納入よりも機能停止の方が早い場合、前記使用中の消耗品の消費量を節約するモードを設定するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記消耗品を納入するまでの期間として前記第２時間に関する入力を受け付けるステップをさらに含み、
前記第１時間を取得するステップは、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止するまでの期間を予測して、当該期間までの時間を前記第１時間として取得する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記消耗品を納入する時点として前記第２時間に関する入力を受け付けるステップをさらに含み、
前記第１時間を取得するステップは、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する時点を予測して、当該時点を前記第１時間として取得する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用中の消耗品の残量が所定の基準値以下になったことを検出するステップをさらに含み、
前記第１時間を取得するステップは、前記消耗品の残量が所定の基準値以下となったことが検出された時間から当該消耗品の消耗により機能停止する時間までの期間を第１時間として取得する請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２時間を取得するステップは、消耗品に関する情報を管理する外部の消耗品管理システムから、自動で前記第２時間を取得するステップを含む請求項７または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記節約するモードを設定するステップは、前記使用中の消耗品の残量と前記第２時間とに基づいて、前記使用中の消耗品の節約量を変化させる請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
消耗品を節約するモードを画像形成装置に実行させるプログラムであって、
使用中の消耗品の消耗により機能停止する第１時間を取得する手順と、
交換用の前記消耗品を納入する第２時間を取得する手順と、
前記第１時間と前記第２時間とを比較する手順と、
前記時間比較手段による比較の結果、前記交換用の消耗品の納入よりも機能停止の方が早い場合、前記使用中の消耗品の消費量を節約するモードを設定する手順と、
を含むプログラム。
【請求項１４】
前記消耗品を納入する期間として前記第２時間に関する入力を受け付ける手順をさらに含み、
前記第１時間を取得する手順は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する期間を予測して、当該期間を前記第１時間として取得する請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記消耗品を納入する時点として前記第２時間に関する入力を受け付ける手順をさらに含み、
前記第１時間を取得する手順は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する時点を予測して、当該時点を前記第１時間として取得する請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記使用中の消耗品の残量が所定の基準値以下になったことを検出する手順をさらに含み、
前記第１時間を取得する手順は、前記消耗品の残量が所定の基準値以下となったことが検出された時間から当該消耗品の消耗により機能停止する時間までの期間を第１時間として取得する請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記第２時間を取得する手順は、消耗品に関する情報を管理する外部の消耗品管理システムから、自動で前記第２時間を取得する手順を含む請求項１３または１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記節約するモードを設定する手順は、前記使用中の消耗品の残量と前記第２時間とに基づいて、前記使用中の消耗品の節約量を変化させる請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、消耗品切れによる機能停止を回避できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置を使用する現場において、消耗品の管理に費やされる手間が増加する傾向がある。これは、画像形成装置の台数の増加や、消耗品の種類の増加による。消耗品管理の手間の増加に伴い、消耗品切れにより機能停止に陥り、稼働率が低下するという問題があった。この問題に鑑みて、消耗品切れによる稼働率の低下を回避するための技術が提案されている。たとえば、トナーの消費量をより綿密に計算することにより、トナー切れとなる時期を予測した上で、本来よりトナー消費量を低減して印刷するトナーセーブモードを実行する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、トナーの消費量実績に基づいてトナー切れとなる時期を予測したとしても、トナー消費量は日々変動するので、消費傾向が増大して予測時期より早くトナー切れとなり機能停止することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、上記課題に基づいてなされたものであり、より確実に消耗品切れによる機能停止を回避できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００７】
（１）使用中の消耗品の消耗により機能停止する第１時間を取得する第１時間取得手段と、交換用の前記消耗品を納入する第２時間を取得する第２時間取得手段と、前記第１時間と前記第２時間とを比較する時間比較手段と、前記時間比較手段による比較の結果、前記交換用の消耗品の納入よりも機能停止の方が早い場合、前記使用中の消耗品の消費量を節約するモードを設定する節約モード設定手段と、を有する画像形成装置。
【０００８】
（２）前記消耗品を納入するまでの期間として前記第２時間に関する入力を受け付ける第２時間受付手段をさらに有し、前記第１時間取得手段は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止するまでの期間を予測して、当該期間を前記第１時間として取得する上記（１）に記載の画像形成装置。
【０００９】
（３）前記消耗品を納入する時点として前記第２時間に関する入力を受け付ける第２時間受付手段をさらに有し、前記第１時間取得手段は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する時点を予測して、当該時点を前記第１時間として取得する上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１０】
（４）前記使用中の消耗品の残量が所定の基準値以下になったことを検出する低残量検出手段をさらに有し、前記第１時間取得手段は、前記消耗品の残量が所定の基準値以下となったことが検出された時間から当該消耗品の消耗により機能停止する時間までの期間を第１時間として取得する上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（５）前記第２時間取得手段は、消耗品に関する情報を管理する外部の消耗品管理システムから、自動で前記第２時間を取得する上記（１）または（４）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（６）前記節約モード設定手段は、前記使用中の消耗品の残量と前記第２時間とに基づいて、前記使用中の消耗品の節約量を変化させる上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００１３】
（７）画像形成装置に消耗品を節約するモードを実行させる方法であって、使用中の消耗品の消耗により機能停止する第１時間を取得するステップと、交換用の前記消耗品を納入する第２時間を取得するステップと、前記第１時間と前記第２時間とを比較するステップと、前記時間比較手段による比較の結果、前記交換用の消耗品の納入よりも機能停止の方が早い場合、前記使用中の消耗品の消費量を節約するモードを設定するステップと、を含む方法。
【００１４】
（８）前記消耗品を納入するまでの期間として前記第２時間に関する入力を受け付けるステップをさらに含み、前記第１時間を取得するステップは、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止するまでの期間を予測して、当該期間までの時間を前記第１時間として取得する上記（７）に記載の方法。
【００１５】
（９）前記消耗品を納入する時点として前記第２時間に関する入力を受け付けるステップをさらに含み、前記第１時間を取得するステップは、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する時点を予測して、当該時点を前記第１時間として取得する上記（７）に記載の方法。
【００１６】
（１０）前記使用中の消耗品の残量が所定の基準値以下になったことを検出するステップをさらに含み、前記第１時間を取得するステップは、前記消耗品の残量が所定の基準値以下となったことが検出された時間から当該消耗品の消耗により機能停止する時間までの期間を第１時間として取得する上記（７）に記載の方法。
【００１７】
（１１）前記第２時間を取得するステップは、消耗品に関する情報を管理する外部の消耗品管理システムから、自動で前記第２時間を取得するステップを含む上記（７）または（１０）に記載の方法。
【００１８】
（１２）前記節約するモードを設定するステップは、前記使用中の消耗品の残量と前記第２時間とに基づいて、前記使用中の消耗品の節約量を変化させる上記（７）〜（１１）のいずれか一つに記載の方法。
【００１９】
（１３）消耗品を節約するモードを画像形成装置に実行させるプログラムであって、使用中の消耗品の消耗により機能停止する第１時間を取得する手順と、交換用の前記消耗品を納入する第２時間を取得する手順と、前記第１時間と前記第２時間とを比較する手順と、前記時間比較手段による比較の結果、前記交換用の消耗品の納入よりも機能停止の方が早い場合、前記使用中の消耗品の消費量を節約するモードを設定する手順と、を含むプログラム。
【００２０】
（１４）前記消耗品を納入する期間として前記第２時間に関する入力を受け付ける手順をさらに含み、前記第１時間を取得する手順は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する期間を予測して、当該期間を前記第１時間として取得する上記（１３）に記載のプログラム。
【００２１】
（１５）前記消耗品を納入する時点として前記第２時間に関する入力を受け付ける手順をさらに含み、前記第１時間を取得する手順は、前記使用中の消耗品の消費量に基づいて、当該消耗品の消耗により機能停止する時点を予測して、当該時点を前記第１時間として取得する上記（１３）に記載のプログラム。
【００２２】
（１６）前記使用中の消耗品の残量が所定の基準値以下になったことを検出する手順をさらに含み、前記第１時間を取得する手順は、前記消耗品の残量が所定の基準値以下となったことが検出された時間から当該消耗品の消耗により機能停止する時間までの期間を第１時間として取得する上記（１３）に記載のプログラム。
【００２３】
（１７）前記第２時間を取得する手順は、消耗品に関する情報を管理する外部の消耗品管理システムから、自動で前記第２時間を取得する手順を含む上記（１３）または（１６）に記載のプログラム。
【００２４】
（１８）前記節約するモードを設定する手順は、前記使用中の消耗品の残量と前記第２時間とに基づいて、前記使用中の消耗品の節約量を変化させる上記（１３）〜（１７）のいずれか一つに記載のプログラム。
【００２５】
（１９）上記（１３）〜（１８）のいずれか一つに記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、消耗品納入時期と消耗品切れとなる時期とを勘案して消耗品節約モードを実行することによって、より確実に消耗品切れによる画像形成装置の機能停止を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるＭＦＰの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる、ユーザにより操作される操作部を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる印刷システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかるＭＦＰの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかるフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態にかかるＭＦＰの構成を示す図である。本実施形態のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００は、制御部１０１、画像形成部１１０、原稿読取部１２０、操作部１３０を備えており、これらは信号をやり取りするためのバスを介して相互に接続されている。
【００２９】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２、メモリ１０３、ＨＤＤ（ハードディスク）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１０５を含む。これらは信号をやり取りするためのバスを介して相互に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１０２は、プログラムにしたがって、上記各部の制御および他の機器への指示（たとえば、演算指示や消耗品の自動発注）、ならびに各種の演算処理（たとえば、期間算出のための演算）を行う。また、ＣＰＵ１０２は、第１および第２時間取得手段、時間比較取得手段、第２時間受付手段、低残量検出手段、ならびに節約モード設定手段の役割を果たす。
【００３１】
メモリ１０３は、各種プログラムや各種データを格納するためのＲＯＭ、ワークエリアとして一時的にプログラムやデータを記憶するためのＲＡＭ等から構成される。また、メモリ１０３は、たとえば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成されうる。
【００３２】
ＨＤＤ１０４は、各種プログラムまたは各種データを格納する。たとえば、ＨＤＤ１０４は、時間を計測またはデータとして格納するためのプログラムを記憶する。また、ＨＤＤ１０４は、たとえば、印刷対象となる画像データのピクセル数をカウントするプログラム、単位時間あたりの印刷用のピクセル数カウント値を算出するプログラム、および、各種演算するためのプログラムを含む。
【００３３】
入出力Ｉ／Ｆ部１０５は、外部機器と通信するためのインタフェースであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格によるネットワークインタフェース、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等のシリアルインタフェース、ＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ１２８４等のパラレルインタフェース、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＨｏｍｅＲＦ、ＩｒＤＡ等の無線通信インタフェース、電話回線に接続するための電話回線インタフェース等を利用することができる。入出力Ｉ／Ｆ部１０５は、他の機器との間でＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してデータの送受信を行う入出力装置である。
【００３４】
画像形成部１１０は、帯電、露光、現像、転写および定着の各工程を含む電子写真式プロセス等の周知の作像プロセスを用いて、各種データに基づく画像を用紙上に印刷する。
【００３５】
原稿読取部１２０は、所定の読み取り位置にセットされた原稿またはＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）（不図示）により所定の読み取り位置に搬送された原稿に蛍光ランプ等の光源で光を当て、その反射光をＣＣＤイメージセンサ等の撮像装置で光電変換して、その電気信号から画像データを生成する。
【００３６】
操作部１３０は、タッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、各種情報の表示や消耗品の納入時期の設定等の入力に使用される。
【００３７】
なお、ＭＦＰ１００は上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００３８】
以下、第１実施形態にかかるトナーセーブ（節約）モードを実行するための手順を示す。
【００３９】
図２はトナーセーブモードへの移行判定の流れを示すフローチャート、図３はユーザにより操作される操作部を示す図である。図２のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＭＦＰ１００のＨＤＤ１０４にプログラムとして格納されており、ＣＰＵ１０２によって実行される。
【００４０】
まず、操作部１３０において、トナーセーブモードへの移行判定の開始が受け付けられる（ステップＳ１１）。ここでは、図３（Ａ）に示される操作部１３０において、ユーザが「トナーセーブ判定」のボタンを押下（タッチ）することによって、トナーセーブモードへの移行判定が受け付けられる。
【００４１】
続いて、トナーエンプティによりマシンダウンするまでの日数が予測される（ステップＳ１２）。この予測は、たとえば、ＭＦＰ１００によるトナーの使用実績に基づいて行われる。ここで、トナーの使用実績は、時間に対するトナーの使用量であり、たとえば、一日に使用したトナーの平均使用量である。トナーの平均使用量は、トナー交換時期から現在までのトナー使用量を、トナー交換時期から現在までの期間で除算して求めることができる。ここで、トナー交換時期から現在までのトナー使用量は、トナー交換直後から現在時刻までに印刷された画像のピクセル数をカウントし、当該ピクセル数に比例するものとして算出できる。トナーの交換時刻やトナー使用量は、ＨＤＤ１０４に記憶されている。このように求めたトナーの平均使用量によって、交換時のトナー量を除算すれば、トナー交換時からトナーを使用できる期間が予測でき、結果、トナーエンプティになるまでの日数も予測できる。
【００４２】
続いて、ＭＦＰ１００はトナー納入日数を取得する（ステップＳ１３）。トナー納入日数とは、ユーザがトナーセーブモード移行判定を行った時点からトナーが納入されるまでの日数である。本実施形態では、図３（Ｂ）に示されるように、操作部１３０に表示されるメッセージに促されて、ユーザがトナー納入までの日数を入力することによりトナー納入日数が取得される。
【００４３】
続いて、マシンダウン日数とトナー納入日数とが比較される（ステップＳ１４）。トナー納入日数がマシンダウン日数より小さい、つまり、トナーが納入される日がマシンダウンすると予測される日より早い場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、処理が終了される。これは、トナーの納入の方が早ければ、あえてトナーの消費量を減らすトナーセーブモードを実行する必要がないからである。
【００４４】
一方、トナー納入日数がマシンダウン日数より大きい、つまり、トナーが納入される日がマシンダウンすると予測される日より遅い場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ＭＦＰ１００は、トナーセーブモードを実行するかどうか確認する（ステップＳ１５）。図３（Ｃ）に示されるように、「トナーセーブモードに切換えます」の隣の「ＯＫ」ボタンにタッチすることによって（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、トナーセーブモードが実行される（ステップＳ１６）。トナーセーブモードは、印刷時に通常使用されるトナー量よりも少ないトナー量で印刷するように調整するモードである。これにより、交換用のトナーが納入される前にトナーエンプティによるマシンダウンを確実に回避できる。図３（Ｃ）に示す「ＯＫ」ボタンがタッチされない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、トナーセーブモードに移行せずに処理が終了される。トナーを節約せずに、品質を維持した印刷が求められる場合もあるからである。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、ユーザにより入力されるトナー納入までの期間と、マシンダウンすると予測される期間との比較結果に基づいてトナーセーブモードを実行できる。したがって、ユーザがトナーセーブモードへの移行を意図的に止めた場合を除いて、確実にマシンダウンを回避することができる。なお、ユーザがトナーセーブモードへの移行を意図的に止めた場合でも、再度、図３のトナーセーブモードへの移行判定が実行され、トナーセーブモードに切り換えられることによって、マシンダウンを回避できる。
【００４６】
なお、上記第１実施形態では、トナーの使用量は、印刷された画像のピクセル数に基づいて算出していたが、これに限定されない。たとえば、トナーカートリッジに入ったトナー量を光学的に検出する光センサや、トナーとキャリアとの重量比を検出するＡＴＤＣセンサを用いて、トナー量を検出してもよい。
【００４７】
なお、上記実施形態では、トナー納入日がユーザによって入力される形態について説明したが、後述のように、自動で取得されてもよい。
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態にかかる印刷システムの全体構成を示すブロック図、図５は、第２実施形態にかかるＭＦＰの構成を示す図である。本実施形態の印刷システムは、ＭＦＰ２００と消耗品発注システム３００とを備え、これらはネットワーク４００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４８】
ＭＦＰ２００は、制御部２０１、画像形成部２１０、原稿読取部２２０、操作部２３０を備えており、これらは信号をやり取りするためのバスを介して相互に接続されている。
【００４９】
制御部２０１は、ＣＰＵ２０２、メモリ２０３、ＨＤＤ２０４、通信Ｉ／Ｆ部２０５を含む。これらは信号をやり取りするためのバスを介して相互に接続されている。
【００５０】
なお、ＭＦＰ２００の上記構成のうち、制御部２０１、画像形成部２１０、原稿読取部２２０、操作部２３０については、ＭＦＰ１００の構成と共通するので、その説明を省略する。また、ＭＦＰ２００は上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００５１】
消耗品発注システム３００は、ネットワーク４００を介して接続されるＭＦＰ２００において使用される消耗品を一括管理するシステムである。消耗品発注システム３００は、使用される消耗品の名称、型番、数、値段、交換日、納入日等に関する情報をデータベースによって管理する。
【００５２】
本実施形態にかかる消耗品発注システム３００は、接続されるＭＦＰ２００と通信するための手段を有し、リアルタイムで消耗品に関する情報を受信、更新、および送信できる。たとえば、ＭＦＰ２００においてトナーの残量がトナーの残量が無くなるトナーエンプティの手前の段階であるニアエンプティであることが検出された場合、トナーニアエンプティに関する情報が、ＭＦＰ２００の入出力Ｉ／Ｆ部２０５を介して消耗品発注システム３００に送信される。消耗品発注システム３００は、ＭＦＰ２００のトナーニアエンプティに関する情報を受信し、データベース内の情報を更新する。
【００５３】
ネットワーク４００は、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格によりコンピュータやネットワーク機器同士を接続したＬＡＮや、ＬＡＮ同士を専用線で接続したＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等からなる。なお、ネットワーク４００に接続される機器の種類および台数は、図４に示す例に限定されない。
【００５４】
なお、印刷システムは上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００５５】
以下、第２実施形態にかかるトナーセーブモードを実行するための手順を示す。
【００５６】
図６はトナーセーブモードへの移行判定の流れを示すフローチャート、図７はトナーセーブモードを複数段階のトナーセーブ量で実行するための手順についてのフローチャートである。図６および図７のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＨＤＤ２０４にプログラムとして格納されており、ＣＰＵ２０２によって実行される。
【００５７】
まず、トナーニアエンプティが検出されたか否かが判断される（ステップＳ２１）。トナーニアエンプティは、トナー残量が所定の基準値（たとえば、初期トナー量の１／４）以下になった時に検出される。トナー残量は、トナー交換直後のトナー総量（新品のトナー総量）から、トナー使用量を減算することによって算出できる。ここで、トナー使用量は、トナー交換直後から現在時刻までに印刷された画像のピクセル数をカウントし、当該ピクセル数に比例するものとして算出できる。トナー使用量は定期的に算出され、トナー残量が所定の基準値以下かどうか比較される。
【００５８】
トナーニアエンプティが検出されない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、トナー消費量を節約する必要がないので、処理が終了され、トナーセーブモードは実行されない。
【００５９】
一方、トナーニアエンプティが検出された場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、トナーニアエンプティ検出後マシンダウンするまでの日数が取得される（ステップＳ２２）。トナーニアエンプティ検出後マシンダウンするまでの日数は、予めＭＦＰ２００のメモリ２０３またはＨＤＤ２０４に格納されている。トナーニアエンプティが検出された時のトナー残量は、所定の基準値として定量であり、その後何日でマシンダウンになるかも予め算出できる。
【００６０】
続いて、トナー納入日数が取得される（ステップＳ２３）。本実施形態では、ＭＦＰ２００はネットワーク４００を介して消耗品発注システム３００に接続されているので、消耗品発注システム３００に格納されている最新のトナー納入日数が自動で取得されうる。
【００６１】
続いて、マシンダウンするまでの日数とトナー納入日数とが比較される（ステップＳ２４）。トナー納入日数がマシンダウン日数より小さい、つまり、トナーが納入される日がマシンダウンすると予測される日より早い場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、処理が終了される。これは、トナーの納入の方が早ければ、あえてトナーの消費量を減らすトナーセーブモードを実行する必要がないからである。
【００６２】
一方、トナー納入日数がマシンダウン日数より大きい、つまり、トナーが納入される日がマシンダウンすると予測される日より遅い場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、トナーセーブモードが実行される（ステップＳ２５）。
【００６３】
本実施形態では、トナーセーブモードを複数段階のトナーセーブ量で実行するための手順が実行される。まず、トナーセーブモードが最初に実行されたか、または、前回の実行から一日経過したか否かの判断がされる（ステップＳ３１）。ステップＳ３１における判定の結果、トナーセーブモードが最初の実行ではなく、前回の実行から一日経過してもいないと判断された場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３１における判定が「ＹＥＳ」となるまでこのステップが繰り返される。これは、トナーセーブ量を変更するこの処理が、一日ごとに実行されることを確証するためである。
【００６４】
一方、トナーセーブモードが最初に実行される、または、前回の実行から一日経過したと判断される場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、トナー残量が算出される（ステップＳ３２）。トナー残量は、ステップＳ２１と同様の方法によって算出される。
【００６５】
続いて、ＭＦＰ２００は、トナー納入日数を取得する（ステップＳ３３）。トナー納入日数は、ステップＳ２３と同様の方法により取得される。本実施形態におけるトナーセーブモードは、このステップでさらにトナー納入日数を取得することによって、トナー納入日の急な変更に対応できる。
【００６６】
続いて、ＭＦＰ２００は、トナー基準値を算出する（ステップＳ３４）。トナー基準値とは、ステップＳ３３で取得されたトナー残量を、ステップＳ３３で取得されたトナー納入日数で除算して算出された値である。トナー基準値は、トナーの納入までに一日平均どの位のトナー量を使用できるかを示す指標である。
【００６７】
続いて、ステップＳ３４で算出されたトナー基準値が、所定の対照値Ａと比較される。トナー基準値がＡより大きいと判断される場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、所定のトナーセーブ量１によりトナーセーブモードが設定される（ステップＳ３６）。ここでは、トナー基準値がＡより大きい、つまり、一日に使用できるトナー量が比較的まだ多いと判断されたので、セーブされるトナー量は、後述のトナーセーブ量２または３よりトナー消費量の多いトナーセーブ量１に設定される。すなわち、３つのトナーセーブ量のうち最も少ないセーブ量によるトナーセーブモードが、ここで設定される。
【００６８】
一方、ステップＳ３４で算出されたトナー基準値がＡより小さいと判断される場合（ステップＳ３５：ＮＯ）、トナー基準値が所定の対照値Ｂと比較される。トナー基準値がＢより大きいと判断される場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、所定のトナーセーブ量２によりトナーセーブモードが設定される（ステップＳ３８）。ここでは、Ａ＞トナー基準値＞Ｂという関係が成り立つので、トナー残量がトナーセーブ量１により印刷を実行できるほど多くはないが、トナーセーブ量２により印刷できる程度にトナー残量が依然あることが判断される。すなわち、トナーセーブ量１よりセーブ量の多いトナーセーブモードが、ここで設定される。
【００６９】
さらに、ステップＳ３４で算出されたトナー基準値がＢより小さいと判断される場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、所定のトナーセーブ量３によりトナーセーブモードが設定される（ステップＳ３９）。ここでは、Ｂ＞トナー基準値＞Ｃという関係が成り立つので、トナー残量がトナーセーブ量２により印刷を実行できるほど多くはないので、トナーセーブ量３により印刷して、最大限にトナー消費量をセーブすることが判断される。すなわち、セーブ量としては最も多いトナーセーブモードが、ここで設定される。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、ＭＦＰ２００は、消耗品発注システム３００が接続されており、消耗品発注システム３００から納入日を自動で取得できる。したがって、消耗品発注システム３００側の最新情報に基づいて、トナーセーブモードへ移行するかどうかを判定できる。さらに、消耗品発注システム３００側の最新情報に基づいて、トナーセーブ量も段階的に調節できる。
【００７１】
ＭＦＰ２００が一日経過した後にのみ複数段階からなるトナーセーブモードを実行することによって、一日単位のトナー消費傾向の変化に対し適切にトナーセーブモードを調節できる。たとえば、前日に通常よりも多くの印刷が行われトナーを多く消費した場合には、トナー節約量を増やして、トナー納入日までマシンダウンを防止できる。逆に、前日の印刷が全くなかったような場合、トナー基準値が上がることもある。その場合は、トナーセーブモードを変更して、トナー消費量を多くし、比較的印刷の質を向上できる。
【００７２】
また、本実施形態では、ＭＦＰ２００は、消耗品発注システム３００から自動で消耗品の納期を取得できるので、トナー納入日が急に変更されたとしても、より適切なトナーセーブ量によりトナーセーブモードを実行でき、確実にマシンダウンを回避できる。
【００７３】
なお、上記実施形態では、一日ごとにトナーセーブモードを実行する形態を述べたが、一日ごとではなく、任意の期間が設定されうる。また、上記実施形態において、対照値Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも正の整数であり、経験または実測により得られる設定値であり、メモリ２０３またはＨＤＤ２０４に記憶される。
【００７４】
また、上記実施形態では、３段階のトナーセーブ量が構成される形態について述べたが、任意の段階数が構成されてもよい。対照値Ａ〜Ｃについては、任意に設定できる。
【００７５】
上記第２実施形態では、トナー残量が所定の基準値以下の場合にトナーニアエンプティと判断している。これに代えて、トナー使用量が別の基準値より大きい場合に、トナーニアエンプティと判断してもよい。ここで、別の基準値は、トナー総量から上記の所定の基準値を減算した値である。
【００７６】
また、トナーの使用量は、印刷された画像のピクセル数に基づいて算出していたが、これに限定されない。たとえば、トナーカートリッジに入ったトナー量を光学的に検出する光センサや、トナーとキャリアとの重量比を検出するＡＴＤＣセンサを用いて、トナー量を検出してもよい。
【００７７】
ステップＳ２２において、マシンダウンまでの日数を予め設定された日数として取得している。しかし、これに限定されない。マシンダウン予測部２４０によってマシンダウンまでの日数を予測してもよい。この場合、マシンダウンまでの日数は、上記第１実施形態のステップＳ１２と同様の手法によって予測できる。
【００７８】
また、上記第１および第２実施形態では、消耗品としてトナーがセーブされる形態について述べた。しかし、本発明は、インクやその他の消耗品についてセーブモードが設定使用されてもよい。
【００７９】
上記第１および第２実施形態では、トナー納入までの期間が入力されたが、日時や日付を含む時点が入力されてもよい。この場合、ステップＳ１２およびステップＳ２２においては、マシンダウンすると予測される時点が取得され、ステップＳ１４およびＳ２４においては、時点により時間比較がなされる。
【００８０】
また、上記第２実施形態における図７の段階的なトナーセーブモードは、第１実施形態のステップＳ１５に適用されてもよい。この場合、トナー納期日数確認のステップ（ステップＳ３３）は、操作部１３０を介してユーザにより手入力される。
【００８１】
また、上記第１および第２実施形態では、ＨＤＤ１０４または２０４に格納されるプログラムによってマシンダウンする日の予測、トナーニアエンプティの検出やピクセル数のカウントがなされたが、これに限定されない。これらのプログラムは、それぞれ個別の構成要素として構成されてもよい。たとえば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）のようなプログラマブルロジックデバイスにプログラムされ、マシンダウン予測部またはトナーニアエンプティ検出部として、制御部１０１または２０１等にバスを介して接続されるように構成されてもよい。
【００８２】
本実施形態にかかる印刷システムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウエア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、印刷システムの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００，２００  ＭＦＰ、
１０１，２０１  制御部、
１０２，２０２  ＣＰＵ、
１０３，２０３  メモリ、
１０４，２０４  ＨＤＤ、
１０５，２０５  通信Ｉ／Ｆ部、
１１０，２１０  画像形成部、
１２０，２２０  原稿読取部、
１３０，２３０  操作部、
３００  消耗品発注システム、
４００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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