(57)【要約】【課題】コンパクトかつ安価に形成可能であり、短時間の入力操作が可能であり、接続不要な情報入力装置、およびこの情報入力装置を備えた情報処理システムを提供すること。【解決手段】ＲＦＩＤリーダの電波を受けてあらかじめ入力された識別情報を通信可能な押下ＲＦＩＤタグ７４と、この押下ＲＦＩＤタグ７４を駆動させる電磁波を吸収して通信不能状態とする導体膜８０と、この導体膜８０を保持し、かつ、導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４を通信不能とする位置に付勢されるとともに、この付勢力に抗して導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４を通信可能とする位置まで変位可能に設けられた操作片６４と、を備えていることを特徴とする情報入力装置とした。【選択図】図１
2011078046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤリーダからの電波を受けてあらかじめ入力された識別情報を通信可能な第１ＲＦＩＤタグと、
この第１のＲＦＩＤタグに接近した状態で前記第１ＲＦＩＤタグを通信不能状態とする導体部材と、
この導体部材を保持し、かつ、前記導体部材が前記第１ＲＦＩＤタグを通信不能とする接近位置に付勢されるとともに、この付勢力に抗して前記導体部材が前記第１ＲＦＩＤタグを通信可能とする離反位置まで変位可能に設けられた操作部材と、
を備えていることを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報入力装置において、
前記第１ＲＦＩＤタグに加え、前記導体部材の位置に影響されること無く、常時、前記ＲＦＩＤリーダと電波により通信可能に設けられた第２ＲＦＩＤタグを備えていることを特徴とする情報入力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報入力装置において、
前記第１ＲＦＩＤタグおよび前記導体部材を支持し、非導体により形成された本体を備え、
この本体は、この本体の基部に対して弾性変形して変位可能な前記操作部材としての操作片と、前記基部側に設けられて、前記操作片が弾性変形状態からの復元途中位置で、前記操作片と係合するストッパ片と、が前記基部と一体に形成され、
前記第１ＲＦＩＤタグは、前記ストッパ片において、前記操作片と当接する位置に配置され、
前記導体部材は、前記操作片において、前記第１ＲＦＩＤタグを通信不能状態とすることが可能に前記第１ＲＦＩＤタグと当接あるいは近接可能な位置に配置されていることを特徴とする情報入力装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報入力装置において、
前記第１ＲＦＩＤタグが前記操作部材と直接接触するのを規制する保護部材が設けられていることを特徴とする情報入力装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報入力装置を備えた情報処理システムであって、
作業対象に取り付けられた製品ＲＦＩＤタグと識別情報を通信可能に、前記作業対象に対して作業を行なう作業現場に向けて電波を送出可能に配置されたＲＦＩＤリーダと、
このＲＦＩＤリーダから電波が送出される電波フィールドに配置された前記情報入力装置と、
前記ＲＦＩＤリーダで読み取られた、前記製品ＲＦＩＤタグおよび前記第１ＲＦＩＤタグの識別情報を入力して処理を行なう情報処理部と、
を備えていることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと称される識別情報（ＩＤ（Identification）情報）を埋め込んだタグとの無線通信によって情報をやりとりするのに用いる情報入力装置およびこの情報入力装置を用いた情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、セル生産の現場では、組み立て中の製品の進捗状況や、組付部品指示などの目的でＲＦＩＤタグと称されるＩＤ情報を埋め込んだタグを用いた情報処理システムが導入されている。このような情報処理システムでは、タグのＩＤを検知してそのＩＤと共に作業状況などの情報を情報処理システムに入力し、管理者に送信したり、ＩＤと一緒に管理したりすることが行なわれる。例えば、このような情報処理システムで入力する情報としては、作業現場で起きるイベント(不具合、故障、部品切れなど)の情報がある。
【０００３】
従来、このような作業現場でのイベント情報の入力装置としては、パーソナルコンピュータなどを設置し、キーボードやタッチパネルなどの入力手段を用いてイベント情報の入力を行なう。また、このような入力された情報は、パーソナルコンピュータから全体システムに伝達されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、情報の入力装置として、キーボードやタッチパネルを用いてパーソナルコンピュータに入力する手段を用いた場合、作業者の作業スペース内に、パーソナルコンピュータやキーボードあるいはタッチパネルを設置する必要があり、その分だけ、作業スペースが狭くなる。また、全体システムとパーソナルコンピュータと入力手段との接続および電源との接続のためのケーブルが必要となり、その分、作業スペースが煩雑になり、コストアップも招く。
【０００５】
そこで、本発明者達は、ＲＦＩＤタグと通信を行なう電波フィールドを利用して、情報の入力を行なうことを考えた。
このようなＲＦＩＤタグを利用した情報入力装置としては、従来、特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００６】
特許文献１には、キーパッドと間の有線接続のハーネスの削減、無線の場合の電源確保やキーボード電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦの負荷低減などの目的で、キーに対応して動作するＲＦＩＤタグを用いることが示されている。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ＲＦＩＤタグの数が多く構造が複雑であり、また、キーの動きとＲＦＩＤタグの動作とを対応させるのが難しい。
【０００７】
特許文献２には、従来、接近と離間との２つの動作に伴う信号出力切替であったＲＦＩＤタグに、姿勢操作という新たな動作に伴う信号出力切替方法が追加された、新たなインターフェースについて記載されている。
しかしながら、特許文献２に記載の技術は、ＲＦＩＤタグを重力に応じて移動可能に収容する収納空間や、ＲＦＩＤタグの移動に応じてＲＦＩＤタグの通信機能を制御する制御手段が必要であり、構造が複雑である。しかも、向きを変化させたり、置いたりしなければ入力が確定しないため、特に、通信距離が長くなると、電磁波の強度変化が大きくなり、状態遷移時と確定時との信号識別判定が難しくなり、この信号識別判定のために、信号強度変化を一定時間確認することが必要になり、応答性が悪くなる。さらに、信号出力切替のための入力操作として、（ａ）物を持ち上げ、（ｂ）向きを判断し、（ｃ）向きを決定し、（ｄ）置くといった、４段階の操作を必要とし、操作時間も要する。
【０００８】
本発明は、上述の従来の問題点に着目してなされたもので、ケーブルによる接続が不要であるとともに、コンパクトかつ安価に形成可能であり、さらに、短時間の入力操作および信号識別判定が可能な情報入力装置、およびこの情報入力装置を備えた情報処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、ＲＦＩＤリーダからの電波を受けてあらかじめ入力された識別情報を通信可能な第１ＲＦＩＤタグと、この第１のＲＦＩＤタグに接近した状態で前記第１ＲＦＩＤタグを通信不能状態とする導体部材と、この導体部材を保持し、かつ、前記導体部材が前記第１ＲＦＩＤタグを通信不能とする接近位置に付勢されるとともに、この付勢力に抗して前記導体部材が前記第１ＲＦＩＤタグを通信可能とする離反位置まで変位可能に設けられた操作部材と、を備えていることを特徴とする情報入力装置とした。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報入力装置において、前記第１ＲＦＩＤタグに加え、前記導体部材の位置に影響されること無く、常時、前記ＲＦＩＤリーダと電波により通信可能に設けられた第２ＲＦＩＤタグを備えていることを特徴とする情報入力装置とした。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報入力装置において、前記第１ＲＦＩＤタグおよび前記導体部材を支持し、非導体により形成された本体を備え、この本体は、この本体の基部に対して弾性変形して変位可能な前記操作部材としての操作片と、前記基部側に設けられて、前記操作片が弾性変形状態からの復元途中位置で、前記操作片と係合するストッパ片と、が前記基部と一体に形成され、前記第１ＲＦＩＤタグは、前記ストッパ片において、前記操作片と当接する位置に配置され、前記導体部材は、前記操作片において、前記第１ＲＦＩＤタグを通信不能状態とすることが可能に前記第１ＲＦＩＤタグと当接あるいは近接可能な位置に配置されていることを特徴とする情報入力装置とした。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報入力装置において、前記第１ＲＦＩＤタグが前記操作部材と直接接触するのを規制する保護部材が設けられていることを特徴とする情報入力装置とした。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報入力装置を備えた情報処理システムであって、作業対象に取り付けられた製品ＲＦＩＤタグと識別情報を通信可能に、前記作業対象に対して作業を行なう作業現場に向けて電波を送出可能に配置されたＲＦＩＤリーダと、このＲＦＩＤリーダから電波が送出される電波フィールドに配置された前記情報入力装置と、前記ＲＦＩＤリーダで読み取られた、前記製品ＲＦＩＤタグおよび前記第１ＲＦＩＤタグの識別情報を入力して処理を行なう情報処理部と、ことを特徴とする情報処理システムとした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の情報入力装置では、通常、操作部材は、付勢力により導体部材が第１ＲＦＩＤタグを通信不能とする接近位置に配置されている。この状態では、情報入力装置が、ＲＦＩＤリーダの電波フィールドに配置されていても、第１ＲＦＩＤタグの識別情報は読み取ることができない。
一方、操作部材を、付勢力に抗して導体部材が第１ＲＦＩＤタグの通信を可能とする離反位置まで移動させると、ＲＦＩＤリーダの電波により第１ＲＦＩＤタグの通信が行なわれ、第１ＲＦＩＤタグの識別情報を読み取ることができる。
このように、本発明の情報入力装置では、ＲＦＩＤリーダと第１ＲＦＩＤタグとの無線通信の有無により、非操作状態と操作状態との識別が可能になり、この識別に基づく入力が可能となる。
以上のように、本発明では、第１ＲＦＩＤタグと、この第１ＲＦＩＤタグを通信可能状態と通信不能状態とに変更可能な導体部材と、導体部材を保持する操作部材と、により情報入力が可能となるため、パーソナルコンピュータおよびキーボードを用いた入力を行なうものや、多数のＲＦＩＤタグが必要なものや、ＲＦＩＤタグの姿勢を変化させるものと比較して、構成を簡略化でき、コスト的に有利となるとともに、作業現場における情報入力装置が占めるスペースを小さくすることができる。また、ケーブルが不要であり、その分も、作業現場の簡素化およびコスト低減が可能となる。
しかも、信号入力には、操作部材を、付勢力に抗して接近位置から離反位置に移動させるだけの１操作で済み、入力操作時間を短縮できる。
さらに、第１ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤリーダの電波フィールド内に配置すれば起動可能であり、起動を確実に行うことができる。しかも、導体部材を移動させ、第１ＲＦＩＤタグは、装置に固定であるため、ＲＦＩＤタグを移動させるものと比較して、電磁波強度の変化が少なく、識別情報読取精度が安定し、応答性に優れる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、操作部材の非操作時には、ＲＦＩＤリーダは、第２ＲＦＩＤタグと通信を行なって第２ＲＦＩＤタグの識別情報を読み取ることができる。
一方、操作部材の操作時には、第１ＲＦＩＤタグの通信が可能となり、第１ＲＦＩＤタグと第２ＲＦＩＤタグとの２つの識別情報が読み取り可能となる。
このように、第１ＲＦＩＤタグの通信不能時に、第２ＲＦＩＤタグの通信による識別情報の有無に基づいて、情報入力装置が、ＲＦＩＤリーダにより読取可能な位置に存在するか否かを判別でき、操作部材の操作時の第１ＲＦＩＤタグの読取不良発生を抑制できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、操作片の非操作時には、操作片が、自身の弾性力による付勢力によりストッパ片に当接している。この状態では、導体部材が、第１ＲＦＩＤタグに接近されて第１ＲＦＩＤタグは通信不能状態となる。
一方、操作片の操作時には、操作片を弾性力に抗してストッパ片から離すことで、導体部材が第１ＲＦＩＤタグから離反し、第１ＲＦＩＤタグが通信可能となり、識別情報を読取可能となる。
本発明では、本体の基部と一体の操作片の弾性変形およびその復元力により、操作片を変位させる構造としたため、操作部材が別体のものと比較して、簡易な構造とすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、保護部材を設け、操作部材が、直接、第１ＲＦＩＤタグに接触しない構造としたため、両者が衝突する衝撃入力を抑制できるとともに、操作部材の付勢力による第１ＲＦＩＤタグへの押圧力の入力を抑制でき、第１ＲＦＩＤタグを保護して耐久性を向上できる。
【００１８】
請求項５に記載の情報処理システムでは、情報入力装置を、作業対象に取り付けられた製品ＲＦＩＤタグの識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダの電波フィールドに配置し、情報入力装置の第１ＲＦＩＤタグあるいは第２ＲＦＩＤタグの識別情報を、既存のＲＦＩＤリーダにより読み取るようにした。
したがって、第１ＲＦＩＤタグ、第２ＲＦＩＤタブの識別情報の読取専用のＲＦＩＤリーダが不要であり、全体システムのコンパクト化を図ることができる。
また、作業現場における情報入力装置をコンパクト化できるとともに、その接続のケーブルなどが不要となり、作業現場をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の情報処理システムＡに用いた情報入力装置としての第１スイッチＳＷ１を示す側面図である。
【図２】実施例１の情報処理システムＡを適用した作業現場Ｓを示す斜視図である。
【図３】実施例１の情報処理システムＡを示す全体図である。
【図４】実施例１の情報処理システムＡを適用した全体システムを示す全体システム図である。
【図５】実施例１の情報処理システムＡに用いた状態表示装置５を示す斜視図である。
【図６】前記第１スイッチＳＷ１を示す斜視図である。
【図７】前記第１スイッチＳＷ１の要部を示す斜視図であって、ストッパ片６３を下から見上げた状態の分解斜視図である。
【図８】前記第１スイッチＳＷ１の要部を示す斜視図であって、ストッパ片６３を下から見上げた状態を示している。
【図９】前記第１スイッチＳＷ１の押下ＲＦＩＤタグ７４を示す説明図である。
【図１０】前記第１スイッチＳＷ１の要部を示す断面図であって、操作片６４がストッパ片６３から離れた状態を示している。
【図１１】前記第１スイッチＳＷ１の作用説明図であり、導体膜８０と押下ＲＦＩＤ７４とが接触した状態を示している。
【図１２】前記第１スイッチＳＷ１の作用説明図であり、導体膜８０と押下ＲＦＩＤ７４とが離間した状態を示している。
【図１３】実施例１の情報処理システムＡの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】前記第１スイッチＳＷ１の操作を説明する説明図である。
【図１５】実施例２の情報入力装置としてのスイッチを示す側面図である。
【図１６】実施例３の情報処理システムを設置した作業現場Ｓ２を示す斜視図である。
【図１７】実施例４における両スイッチＳＷ１、ＳＷ２の装着例を示す平面図である。
【図１８】本発明の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施の形態の情報入力装置は、ＲＦＩＤリーダ（４）からの電波を受けてあらかじめ入力された識別情報を通信可能な第１ＲＦＩＤタグ（７４）と、この第１のＲＦＩＤタグ（７４，７５）に接近した状態で前記第１ＲＦＩＤタグ（７４）を通信不能状態とする導体部材（８０）と、この導体部材（８０）を保持し、かつ、前記導体部材（８０）が前記第１ＲＦＩＤタグ（７４，７５）を通信不能とする接近位置に付勢されるとともに、この付勢力に抗して前記導体部材（８０）が前記第１ＲＦＩＤタグ（７４）を通信可能とする離反位置まで変位可能に設けられた操作部材（６４）と、を備えていることを特徴とする情報入力装置である。
【実施例１】
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態である実施例１の情報入力装置を備えた情報処理システムを図１〜図１４に基づいて説明する。
【００２２】
図２は実施例１の情報処理システムＡ（図３参照）を適用したセル生産による作業現場Ｓの一例を示している。この作業現場Ｓは、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置の現像ユニットＤＵの組付作業を行なう場所であり、この作業現場Ｓには、作業台１が設けられている。
【００２３】
作業者ＷＭは、前工程から現像ユニットＤＵを受け取って作業台１に載せ、棚１１に保持された部品Ｂを組み付けるとともに、治具や目視により検査を行う。そして、作業者ＷＭは、作業および検査が正常に終了したか、異常があったかを判断し、その判断結果である正常・異常を、作業現場Ｓにおけるイベント情報として、情報処理装置としての第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２を用いて入力する。
【００２４】
なお、現像ユニットＤＵは、製品ＲＦＩＤタグ７１が取り付けられており、個別の情報があらかじめ書き込まれているとともに、必要に応じ、この製品ＲＦＩＤタグ７１に、上述のイベント情報などを書き込むことができる。
【００２５】
このような製品ＲＦＩＤタグ７１の識別情報の読みとりおよび書き込みを行なうとともに、識別情報に基づいてあらかじめ設定された処理を行うのが本実施例１の情報処理システムＡであり、以下に、情報処理システムＡの詳細について説明する。
【００２６】
情報処理システムＡは、図３に示すように、システムコントロールユニット（情報処理部）２、ネットワーク３、リーダライタ（ＲＦＩＤリーダ）４、状態表示装置５、第１スイッチ（情報入力装置）ＳＷ１、第２スイッチ（情報入力装置）ＳＷ２を備えている。
【００２７】
システムコントロールユニット２は、パーソナルコンピュータやサーバーなどの処理装置であって、前述の製品ＲＦＩＤタグ７１および後述する各ＲＦＩＤタグ７２〜７５から識別情報を入力し、あらかじめ入力されてプログラムに基づいて処理を実行する。
また、図４の全体システム図に示すように、システムコントロールユニット２は、キータグ情報登録データベース２１およびタグ情報記録データベース２２と情報をやり取り可能に接続されており、かつ、部品の発注や生産計画などを実行する上位システム２３に接続されている。また、タグ情報記録データベース２２は、詳細な説明は省略するが管理システム２４や可視化システム２５に接続され、その情報は、全体の管理に用いられるとともに、可視化して伝達される。
【００２８】
図３に戻り、リーダライタ４は、複数のＲＦＩＤアンテナ４１と接続されているとともに、第１報知ランプ４２および第２報知ランプ４３に接続されている。
そして、各ＲＦＩＤアンテナ４１から、各ＲＦＩＤタグ７１〜７５をスキャンする電磁波の放射と、各ＲＦＩＤタグ７１〜７５から送信される電磁波の読み取りとを交互に繰り返して各ＲＦＩＤタグ７１〜７５に記録された識別情報の読み取りを行ない、かつ、必要に応じて、製品ＲＦＩＤタグ７１への書き込みを行なう電磁波の出力を行なう。
【００２９】
なお、ＲＦＩＤアンテナ４１は、図２に示すように、作業台１のフレームの上部に取り付けられ、作業台１が、ＲＦＩＤアンテナ４１により送受信可能な範囲である電波フィールドＦに含まれるように設置されている。
【００３０】
第１報知ランプ４２は、後述する第１スイッチＳＷ１の真上に配置され、点灯により第１スイッチＳＷ１が押下操作されたことを報知する。同様に、第２報知ランプ４３は、後述する第２スイッチＳＷ２の真上に配置され、点灯により第２スイッチＳＷ２が押下操作されたことを報知する。
【００３１】
図３に戻り、リーダライタ４は、ネットワーク３を介して、システムコントロールユニット２と接続されており、各ＲＦＩＤタグ７１〜７５から読み取った識別情報がシステムコントロールユニット２に伝達される。
なお、ネットワーク３は、ハブ３１および無線ＬＡＮ３２を備えている。また、無線ＬＡＮ３２は、入力装置３２ａおよび出力装置（例えば、パーソナルコンピュータ）３２ｂを備えている。
【００３２】
状態表示装置５は、図２に示すように、作業者ＷＭから目視可能なように、棚１１の裏面に取り付けられており、図５に拡大して示すように、表示部５１、スピーカ５２、および第１〜第４表示ランプ５３〜５６を備えている。
【００３３】
表示部５１は、液晶表示装置が用いられており、例えば、作業を行なった台数などが表示される。
【００３４】
各表示ランプ５３〜５６は、ＬＥＤなどの光源の点灯により表示状態となる。第１表示ランプ５３は、第１スイッチＳＷ１の常用ＲＦＩＤタグ（第２ＲＦＩＤタグ）７２の検出を表示し、第２表示ランプ５４は第２スイッチＳＷ２の常用ＲＦＩＤタグ（第２ＲＦＩＤタグ）７３の検出を表示し、第３表示ランプ５５は、第１スイッチＳＷ１の押下ＲＦＩＤタグ（第１ＲＦＩＤタグ）７４の検出を表示し、第４表示ランプ５６は、第２スイッチＳＷ２の押下ＲＦＩＤタグ（第１ＲＦＩＤタグ）７５の検出を表示する。
【００３５】
第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２は、図２に示すように、作業台１の左脇の支持部１２（図１参照）上に併設されている。
以下に、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２の詳細について説明するが、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２は同じ構成であるので、第１スイッチＳＷ１を代表して説明する。
【００３６】
第１スイッチＳＷ１は、図１に示すように、本体６０と常用ＲＦＩＤタグ７２と押下ＲＦＩＤタグ７４とを備えている。
【００３７】
本体６０は、弾性を有するとともに、絶縁性を有した板状の素材（例えば、軟質ＰＶＣなどの樹脂）により形成され、かつ、図６に示すように、略四角形のベース(基部)６１と、ベース６１の一側から略垂直に立ち上げられた立壁(基部)６２と、この立壁６２の上端からベース６１と向き合うように折曲されたストッパ片６３と、ベース６１の他側から斜めに立ち上げられるとともに緩やかに湾曲されてストッパ片６３の下面に接した操作片６４と、を備えている。
【００３８】
操作片６４は、自然体では図示の状態よりも上方に起き上がる形状に形成されており、下方に弾性変形されて復元する途中の状態でストッパ片６３の下面に圧接されている（この図６の位置が接近位置に相当する）とともに、図において下方へ弾性変形可能となっている（図１４において二点鎖線で示す位置が離反位置である）。
【００３９】
常用ＲＦＩＤタグ７２は、図１、図６に示すように、立壁６２の外側面に設置されている。この常用ＲＦＩＤタグ７２は、本体チップ７２ａと、立壁６２の該側面に沿って配索されたアンテナエレメント７２ｂとを備えており、アンテナエレメント７２ｂは、電波フィールドＦ内で、常時、通信可能となるように、支持部１２から寸法Ｌだけ離して設置されている。なお、寸法Ｌというのは、支持部１２が導体、絶縁体、誘電体にかかわらず、電波電力減衰の影響を受けない寸法であって、例えば、ＵＨＦ帯（９５０ＭＨｚ）の場合、５ｍｍ以上の寸法であればよい。
【００４０】
押下ＲＦＩＤタグ７４は、ストッパ片６３の下面に設置されており、図６、図７に示すように、本体チップ７４ａと、ストッパ片６３の下面に沿って配索されたアンテナエレメント７４ｂとを備えている。
【００４１】
このアンテナエレメント７４ｂの端部は、図９に示すように、本体チップ７４ａにロウ付けにより接合部ｓｇで接合されている。このため、操作片６４の圧接および後述する繰り返しの接触により、この接合部ｓｇにストレスがかかり破損するおそれがある。
【００４２】
そこで、この接合部ｓｇの破損防止に、ストッパ片６３を下から見上げた状態で示す図７に示すように保護シート（保護部材）７６が設けられている。
保護シート７６は、押下ＲＦＩＤタグ７４を覆うもので、絶縁性および弾性を有した矩形のシートに開口７６ａを形成したもので、図８に示すように、この開口７６ａにより押下ＲＦＩＤタグ７４の本体チップ７４ａを下方に臨ませながら、アンテナエレメント７４ｂの全体を覆っている。
なお、保護シート７６は、図１０に示す厚さ寸法ｔが、押下ＲＦＩＤタグ７４の本体チップ７４ａの厚みよりも僅かに厚く、かつ、操作片６４がストッパ片６３に圧接した状態では、後述するように、押下ＲＦＩＤタグ７４における電力発生を妨げることのできる寸法（例えば、ＵＨＦ（９５２ＭＨｚ）などの周波数帯では１．５ｍｍ以下の寸法）に形成されている。
【００４３】
さらに、操作片６４において、ストッパ片６３の下面に対向する部分であって、保護シート７６と対向する部分には、アルミ箔や金属板などの導電性を有した素材から成る導体膜（導体部材）８０が、設けられている。この導体膜８０は、アンテナエレメント７４ｂが配索された全範囲を覆うことができ、保護シート７６よりも面積の広い長方形シート状に形成されている。
【００４４】
この導体膜８０は、操作片６４がストッパ片６３に当接した状態では、押下ＲＦＩＤタグ７４の通信を妨げ、操作片６４がストッパ片６３から離れた状態では、押下ＲＦＩＤタグ７４の通信を許す。
【００４５】
すなわち、図１１に示すように、導体膜８０と押下ＲＦＩＤタグ７４とが接触あるいは近接した状態では、導体膜８０にあっては、ＲＦＩＤアンテナ４１からの電磁波ＥＷは、導体膜８０の表面上で、渦電流を発生させるが、電流は、行き場がなく、その場で消費される。このため、本体チップ７４ａは、動作できず、通信不能状態となる。
一方、図１２に示すように、導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４から離れた状態では、ＲＦＩＤアンテナ４１からの電磁波ＥＷにより、アンテナエレメント７４ｂで電流が発生する。この電流が本体チップ７４ａに供給されるため、押下ＲＦＩＤタグ７４が動作可能であり、通信可能状態となる。
したがって、操作片６４が、図１４において実線で示すようにストッパ片６３に圧接された接近位置では、導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４の通信を妨げる。一方、操作片６４が、図において二点差線で示すようにストッパ片６３から下方に離反した位置では、上述のように導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４から離れて通信可能となる。なお、このように押下ＲＦＩＤタグ７４の通信を可能とするには、操作片６４を、例えば１０ｍｍ以上下方へ弾性変形させる。
【００４６】
（実施例１の作用）
以下に、図２に示す作業現場Ｓでの作業の手順を、実施例１の情報処理システムＡの動作およびシステムコントロールユニット２の処理の流れを示す図１３のフローチャートと共に説明する。
【００４７】
作業現場Ｓでは、作業者ＷＭは、まず、前工程から現像ユニットＤＵを受け取って作業台１に載せる。
この作業台１は、ＲＦＩＤアンテナ４１による電波フィールドＦ内に配置されており、現像ユニットＤＵに添付されている製品ＲＦＩＤタグ７１に記憶されている識別情報が読み取り可能な状態となる。
【００４８】
同様に、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２も、電波フィールドＦ内に配置されており、常時動作可能な常用ＲＦＩＤタグ７２，７３の識別情報も読み取り可能な状態となっている。
一方、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２において、押下ＲＦＩＤタグ７４，７５は、通信不能状態となっている。すなわち、各スイッチＳＷ１（ＳＷ２）が、図１に示すように操作片６４が押し下げられていない通常状態では、操作片６４に設けた導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４（７５）のアンテナエレメント７４ｂに近接しており、押下ＲＦＩＤタグ７４は、電波フィールドＦ内に配置されていても、起電流が発生せず通信不要状態となっている。
【００４９】
したがって、このような状態では、リーダライタ４では、製品ＲＦＩＤタグ７１、常用ＲＦＩＤタグ７２，７３の識別情報を受信し（Ｓ１）、この読み込んだ識別情報を、ネットワーク３を介してシステムコントロールユニット２へ送信する（Ｓ２）。
システムコントロールユニット２では、識別情報を受信すると（Ｓ３）、キータグ情報登録データベース２１の情報と照合し（Ｓ４）、あらかじめ登録されている情報と一致するか否か判定し（Ｓ５）する。
【００５０】
このように現像ユニットＤＵを作業台１に設置した時点では、得られる識別情報は、製品ＲＦＩＤタグ７１および常用ＲＦＩＤタグ７２，７３のものと一致することになり、これらの識別情報に対応した機能情報をセットし（Ｓ６）、セットされたデータ、アンテナ番号、時間、情報を上位システム２３へ送信する（Ｓ７）。また、ステップＳ５において、読み込んだ識別情報が、キー登録情報と不一致の場合は、識別情報をセットし（Ｓ８）、そのセットされたデータなどを上位システム２３へ送信する（Ｓ７）。
【００５１】
また、ステップＳ６において、機能情報がセットされた場合には、状態表示装置５において第１表示ランプ５３および第２表示ランプ５４が点灯され表示状態となる。これにより、作業者ＷＭは、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２が作動可能な状態であることを知ることができる。一方、識別情報がセットされた場合、その旨が、表示部５１などにより表示される。
【００５２】
次に、作業者ＷＭは、現像ユニットＤＵに対して、所定の作業、例えば、部品の組付や、検査を行う。そして、この作業が正常に終了すれば、この作業現場Ｓでのイベント情報として正常終了を入力するために第１スイッチＳＷ１の操作片６４を押し下げる。一方、作業や現像ユニットＤＵに異常があった場合は、この作業現場Ｓでのイベント情報として異常発生を入力するために第２スイッチＳＷ２の操作片６４を押し下げる。
【００５３】
各スイッチＳＷ１，ＳＷ２において、操作片６４が押し下げられた場合には、図１４において二点鎖線で示すように、導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４から離間し、アンテナエレメント７４ｂではＲＦＩＤアンテナ４１からの電磁波ＥＷを受けて電流発生可能な状態となり、押下ＲＦＩＤタグ７４が作動して識別情報が送信される。
【００５４】
そこで、ＲＦＩＤアンテナ４１で両スイッチＳＷ１，ＳＷ２のいずれかの押下ＲＦＩＤタグ７４，７５からの情報を受信すると（Ｓ１）、システムコントロールユニット２にて、その識別情報をキータグ情報登録データベース２１の識別情報と照合し（Ｓ２〜Ｓ５）、照合が一致すると、押下ＲＦＩＤタグ７４，７５に応じた機能情報をセットし（Ｓ６）、照合が不一致の場合は識別情報がセットされる(Ｓ８)。
【００５５】
したがって、照合が一致した場合、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２のいずれかの押し下げに対応した正常か異常かの情報が、上位システム２３に送信され、かつ、必要に応じて製品ＲＦＩＤタグ７１に書き込みが成される。
【００５６】
なお、このとき、第１スイッチＳＷ１が押し下げられた場合は、状態表示装置５の第３表示ランプ５５が点灯されるとともに、第１報知ランプ４２が点灯され、作業者ＷＭは、第１スイッチＳＷ１を操作したことによる情報入力が正常に成されたことを知ることができる。
一方、第２スイッチＳＷ２が押し下げられた場合は、状態表示装置５の第４ランプ５６が点灯されるとともに、第２報知ランプ４３が点灯され、作業者ＷＭは、第２スイッチＳＷ２を操作したことによる情報入力が正常に成されたことを知ることができる。
【００５７】
（実施例１の効果）
以上説明してきたように、本実施例１にあっては、以下に列挙する効果が得られる。
ａ）第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２は、非押下操作時には、常用ＲＦＩＤタグ７２，７３のみの情報が出力され、押下操作時には、常用ＲＦＩＤタグ７２，７３および押下ＲＦＩＤタグ７４，７５の情報が出力されるようにした。
このように、電波フィールドＦ内において、各ＲＦＩＤタグ７２〜７５を利用して押下操作に応じた情報を出力するようにしたため、従来のように、パーソナルコンピュータおよびキーボードを用いた入力を行なうものと比較して、作業現場における入力機器が占めるスペースを小さくすることができる。しかも、両スイッチＳＷ１，２は、システムコントロールユニット２との接続および電源との接続のためのケーブルが不要であり、その分、作業スペースの簡素化を図ることが可能であるとともに、コスト低減が可能となる。
【００５８】
ｂ）実施例１を従来のＲＦＩＤタグを用いるものと比較しても、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、ＲＦＩＤタグとして、常用ＲＦＩＤタグ７２，７３と押下ＲＦＩＤタグ７４，７５との２個を備えるだけで、構造が簡単であり、多数のＲＦＩＤタグが必要なものや、ＲＦＩＤタグの姿勢を変化させるものと比較して、構成を簡略化でき、コスト的に有利となるとともに、作業現場Ｓにおける情報入力装置（両スイッチＳＷ１，ＳＷ２）が占めるスペースを小さくすることができる。
しかも、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２の各ＲＦＩＤタグ７２〜７５は、リーダライタ４の電波フィールドＦ内に設置しているため、起動を確実に行うことができる。
【００５９】
ｃ）電波フィールドＦは、作業対象である現像ユニットＤＵの製品ＲＦＩＤタグ７１の情報を読み取るための既存のものを利用するため、コスト的に有利である。
【００６０】
ｄ）各スイッチＳＷ１，ＳＷ２の各ＲＦＩＤタグ７２〜７５は、立壁６２およびストッパ片６３に固定された構造であり、かつ、押下ＲＦＩＤタグ７４，７５の出力変化は、導体膜８０を有した操作片６４の弾性変形による変位により行なわれるようにしたため、特許文献２に記載された技術のように、ＲＦＩＤタグを備えた部材が移動可能に収容するものと比較して、簡易な構造とすることができるとともに、操作が容易であり、しかも、ＲＦＩＤタグを移動させるものと比較して、電磁波強度の変化が少なく、識別情報読取精度が安定し、応答性に優れる。
【００６１】
ｅ）各スイッチＳＷ１，ＳＷ２において、操作片６４が当接するストッパ片６３には、押下ＲＦＩＤタグ７４，７５に操作片６４が直接接触するのを規制する保護シート７６を設けたため、押下ＲＦＩＤタグ７４，７５に操作片６４が衝突する際のショックを和らげるとともに、操作片６４の弾性力により連続的に押下ＲＦＩＤタグ７４，７５に荷重が入力されるのを防止し、押下ＲＦＩＤタグ７４，７５の保護、特に、アンテナエレメント７４ｂの接合部ｓｇの破損防止を図ることができる。
【００６２】
ｆ）保護シート７６には、開口７６ａを設け、押下ＲＦＩＤタグ７４（７５）の本体チップ７４ａを操作片６４に臨ませるようにしたため、操作片６４の押圧力が、保護シート７６を介して本体チップ７４ａに入力しにくくなり、本体チップ７４ａを保護シートで覆うものと比較して、より本体チップ７４ａの保護を図ることができる。
【００６３】
（他の実施例）
以下に、他の実施例について説明するが、これら他の実施例は、実施例１の変形例であるため、その相違点についてのみ説明し、実施例１あるいは他の実施例と共通する構成については共通する符号を付けることで説明を省略する。
【実施例２】
【００６４】
実施例２は、実施例１の変形例であり、本体２６０の形状が実施例１のものと異なっており、本体２６０は、図１５に示すように、断面が略四角形の箱状に形成されている。
すなわち、本体２６０は実施例１と同様の絶縁性を有した樹脂により形成されており、ベース２６１と、ベース２６１の両側から立ち上げられた一対の第１立壁２６２および第２立壁(基部)２６５と、第１立壁２６２の上端から第２立壁２６５の方向に向かって延びるストッパ片２６３と、第２立壁２６５の上端から第１立壁２６２に向かって延びる操作片２６４と、を備えている。
【００６５】
両ＲＦＩＤタグ７２，７４は、実施例１と同様に、第１立壁２６２とストッパ片２６３の下面とに設けられている。また、操作片２６４は、ストッパ片２６３の下面に圧接されており、図において、二点鎖線に示すように弾性変形可能に形成されており、この弾性変形量は、実施例１と同様に、押下ＲＦＩＤタグ７４が通信可能となるだけ、導体膜８０を離すことができる量となっている。
【００６６】
なお、実施例２では、実施例１で示した保護シート７６を設けない例を示している。押下ＲＦＩＤタグ７４における本体チップ７４ａの強度および接合部ｓｇの強度が保障されていれば、保護シート７６を廃止することは可能である。あるいは、押下ＲＦＩＤタグ７４の本体チップ７４ａを、ストッパ片２６３の下面に凹状に形成した凹部に、本体チップ７４ａおよび接合部ｓｇが、操作片２６４や導体膜８０に接触しないように収容してもよい。
【００６７】
この実施例２にあっても、実施例１のａ）〜ｄ）の効果を奏する。また、保護シート７６を設けない分、構成を簡略化することが可能となる。
【実施例３】
【００６８】
次に、実施例３の情報入力装置について説明する。
実施例３は、図１６に示す作業現場Ｓ２に設置した例である。この作業現場Ｓ２は、複写機ＣＭに対して所定の作業（例えば、調整、検査、設定など）を行なう現場であり、複写機ＣＭをＲＦＩＤアンテナ４１の電波フィールドＦに配置した後、前述の所定の作業を実行する。
また、作業現場Ｓ２には、電波フィールドＦ内に、実施例１と同様の状態表示装置５、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２が設置されている。
【００６９】
次に、作業の手順を説明する。
まず、作業者ＷＭは、担当する複写機ＣＭを作業現場Ｓ２に移動させる。この時点で、実施例１と同様に、状態表示装置５の第１表示ランプ５３および第２表示ランプ５４が点灯される。
【００７０】
次に、作業者ＷＭは、所定の作業を実行し、正常であれば第１スイッチＳＷ１の押下操作を行い、異常であれば、第２スイッチＳＷ２の押下操作を行う。
【００７１】
システムコントロールユニット２は、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作に応じて、第３表示ランプ５５と第４表示ランプ５６とのいずれかを点灯させて作業者ＷＭに、スイッチ操作を受信したことを通知するとともに、操作に応じた情報を、時刻とともに記録する。
この実施例３の場合も、実施例１と同様に、ａ）〜ｄ）の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００７２】
実施例４は、実施例３の変形例であり、図１７に示すように、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２を作業者ＷＭの腕に装着可能に形成した例である。この装着は、例えば、長さを調節可能なベルトを用いることができる。
【００７３】
この実施例４では、作業者ＷＭが、実施例１で示した作業現場Ｓのように、作業台１の前に固定されるのではなく、実施例３で示した作業現場Ｓ２のように、作業者ＷＭの作業位置が、例えば、複写機ＣＭなどの作業対象の周囲を移動するような場合、作業結果の入力のために、作業者ＷＭが、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２の位置に移動するのに手間がかかる。
【００７４】
そこで、実施例３で示したような作業現場Ｓ２では、作業者ＷＭは、所定の作業を終了した後、その作業の結果を入力する場合、作業現場Ｓ２の電波フィールドＦ内において、腕に装着した両スイッチＳＷ１，ＳＷ２を操作するだけで済み、実施例３のように、固定された両スイッチＳＷ１，ＳＷ２まで移動する手間を省くことができる。
【００７５】
以上、本発明の情報入力装置を、実施例１〜４に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これら実施例１〜４に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７６】
例えば、実施例１〜４では、情報入力装置を、セル生産による作業現場に適用した例を示したが、適用範囲としては、０か１の信号を入力する箇所であれば、このような作業現場に限定されるものではない。
【００７７】
また、実施例１〜４では、操作部材としての操作片とストッパ片とが本体に一体に形成されたものを示したが、これに限定されず、操作片とストッパ片とが別体に形成されていてもよい。
図１８は、その具体例を示すものであり、箱状の本体５６０に操作部材５６４がスライド可能に収容されている。操作部材５６４は、スプリングなどの付勢手段５０１により上方にスライド付勢されており、かつ、操作部材５６４が本体５６０に対して上方にスライドするのを規制するストッパ片５６３が本体５６０に形成されている。このストッパ片５６３の下面に押下ＲＦＩＤタグ７４が設置され、操作部材５６４には、押下ＲＦＩＤタグ７４に対向する位置に、導体膜８０が設けられている。そして、操作部材５６４には、押しボタン５６４ａが一体に形成されている。
したがって、図１８に示す例では、通常は、付勢手段５０１により付勢された操作部材５６４に設けた導体膜８０が、押下ＲＦＩＤタグ７４に近接あるいは当接しており、押下ＲＦＩＤタグ７４は通信不能状態となっている。一方、押しボタン５６４ａを押して、操作部材５６４が押し下げられて、導体膜８０が押下ＲＦＩＤタグ７４から離れると、押下ＲＦＩＤタグ７４が通信可能な状態となる。
【００７８】
また、実施例１では、保護シート７６を、ストッパ片６３に設けた例を示したが、操作片６４側に設けてもよい。
【００７９】
また、実施例１〜４では、第２ＲＦＩＤタグとしての常用ＲＦＩＤタグ７２，７３を設けた例を示したが、特に、電波フィールドＦ内に固定されているものでは、この常用ＲＦＩＤタグ７２，７３を廃止して、第１ＲＦＩＤタグとしての押下ＲＦＩＤタグ７４，７５のみの構成としてもよい。この場合、押下ＲＦＩＤタグ７４からの識別信号の有無で上方入力が成される。
【００８０】
また、保護部材として１枚のシート状の保護シート７６を示したが、このようなシート状のものに限定されるものではなく、操作部材がＲＦＩＤタグに接触するのを妨げるものであればよい。例えば、実施例１において、操作片６４やストッパ片６３に、点状の弾性部材を複数貼付してもよいし、あるいは、操作片６４やストッパ片６３から、ストッパ変６３や操作片６４に向けて、柱状や点状の部材を一体に立ち上げてもよい。
【００８１】
また、導体部材として、膜状の導体膜８０を示したが、導体部材も、ＲＦＩＤタグに接触あるいは近接して、ＲＦＩＤタグが、通信不能とすることができるものであれば、その形状は、膜状のものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ     情報処理システム
ＤＵ   現像ユニット
Ｆ     電波フィールド
Ｓ     作業現場
ＳＷ１ 第１スイッチ（情報入力装置）
ＳＷ２ 第２スイッチ（情報入力装置）
ＷＭ   作業者
２     システムコントロールユニット（情報処理部）
３     ネットワーク
４     リーダライタ（ＲＦＩＤリーダ）
４１   ＲＦＩＤアンテナ
６０   本体
６１   ベース（基部）
６２    立壁（基部）
６３   ストッパ片
６４   操作片（操作部材）
７１   製品ＲＦＩＤタグ
７２   常用ＲＦＩＤタグ（第２ＲＦＩＤタグ）
７３   常用ＲＦＩＤタグ（第２ＲＦＩＤタグ）
７４   押下ＲＦＩＤタグ（第１ＲＦＩＤタグ）
７５   押下ＲＦＩＤタグ（第１ＲＦＩＤタグ）
７６   保護シート（保護部材）
８０   導体膜（導体部材）
２６０ 本体
２６１ ベース（基部）
２６２ 第１立壁(基部)
２６３ ストッパ片
２６４ 操作片（操作部材）
２６５ 第２立壁(基部)
５６０ 本体
５６３ ストッパ片
５６４ 操作部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００４−２１７３４号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３１６２号公報
【図１】
2011078046.tif 000003
【図２】
2011078046.tif 000004
【図３】
2011078046.tif 000005
【図４】
2011078046.tif 000006
【図５】
2011078046.tif 000007
【図６】
2011078046.tif 000008
【図７】
2011078046.tif 000009
【図８】
2011078046.tif 000010
【図９】
2011078046.tif 000011
【図１０】
2011078046.tif 000012
【図１１】
2011078046.tif 000013
【図１２】
2011078046.tif 000014
【図１３】
2011078046.tif 000015
【図１４】
2011078046.tif 000016
【図１５】
2011078046.tif 000017
【図１６】
2011078046.tif 000018
【図１７】
2011078046.tif 000019
【図１８】
2011078046.tif 000020