(57)【要約】      （修正有）【課題】操作スペースに制約があっても、操作性の向上を図ることができるようにする。【解決手段】コネクタは、第１ハウジング１０に回動可能に設けられた倍力部材４０と、倍力部材４０にその回動中心と同心の円周上に沿って設けられ、両ハウジング１０，２０の嵌合時における移動経路に沿って移動するラック部３６Ａ（駆動側係合部）と係合可能なピニオン部４２（従動側係合部）と、倍力部材４０に形成され、第２ハウジング２０のカムフォロア２３と係合可能なカム溝４３（カム機能部）とを備える。ラック部３６Ａをピニオン部４２に係合した状態で移動させて倍力部材４０を回動させると、カムフォロア２３とカム溝４３との係合による倍力作用により両ハウジング１０，２０に嵌合力が付与される。【選択図】図１
2011253655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
カムフォロアを有し、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに回動可能に設けられた倍力部材と、
前記倍力部材にその回動中心と同心の円周上に沿って設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合時における移動経路に沿って移動する駆動側係合部と係合可能な従動側係合部と、
前記倍力部材に形成され、前記カムフォロアと係合可能なカム機能部とを備え、
前記駆動側係合部を前記従動側係合部に係合した状態で移動させて前記倍力部材を回動させると、前記カムフォロアと前記カム機能部との係合による倍力作用により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに嵌合力が付与される構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記駆動側係合部は、前記第１ハウジングに嵌合方向へのスライド可能に設けた操作部材に形成されており、
前記操作部材が、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向と同じ方向へスライドすることにより、前記倍力部材が嵌合方向に回動するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の際には、前記倍力部材が初期位置にあるときに、前記カムフォロアと前記カム機能部との係合が開始されるようになっており、
前記第１ハウジングと前記倍力部材には、互いに係止することで前記倍力部材を前記初期位置に保持し、且つ少なくとも一方が弾性撓みすることで係止が解除される一対の係止部が設けられ、
前記第２ハウジングには、前記第１ハウジングとの嵌合に伴って前記一対の係止部の係止を解除する解除部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記従動側係合部が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と直角な仮想投影面上において点対称となるように一対設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記駆動側係合部は、前記第１ハウジングを全周に亘って包囲する筒状の操作部材の内面に形成され、
前記操作部材は、一対の半割部材を合体させることで筒状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記カムフォロアは、軸部と、前記軸部の外周に回転可能に外嵌されたリング部材とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングにレバーを回動可能に取付け、第１ハウジングを第２ハウジングに浅く嵌合してレバーの溝状のカム機能部の入口に第２ハウジングのカムフォロアを進入させ、その状態からレバーを回動操作して軌道部とカムフォロアとを係合させることによる倍力作用により、両ハウジングを嵌合させるコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４４４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタでは、レバーの操作部が、レバーの回動動作に伴って第１ハウジングの周りを周方向に移動するため、第１ハウジングの周囲には、操作部の移動を許容するために円弧状の操作スペースが必要である。このコネクタにおいて倍力効果を高めて操作力の低減を図ろうとした場合、レバーの回動角度を大きくする必要があるため、操作スペースを広い範囲に亘って確保しなければならない。したがって、操作スペースに制約がある場合には、レバーの変位量を大きく確保できないので、操作力が大きくなって作業性の低下を来すことが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、操作スペースに制約があっても、操作性の向上を図ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、カムフォロアを有し、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに回動可能に設けられた倍力部材と、前記倍力部材にその回動中心と同心の円周上に沿って設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合時における移動経路に沿って移動する駆動側係合部と係合可能な従動側係合部と、前記倍力部材に形成され、前記カムフォロアと係合可能なカム機能部とを備え、前記駆動側係合部を前記従動側係合部に係合した状態で移動させて前記倍力部材を回動させると、前記カムフォロアと前記カム機能部との係合による倍力作用により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに嵌合力が付与される構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記駆動側係合部は、前記第１ハウジングに嵌合方向へのスライド可能に設けた操作部材に形成されており、前記操作部材が、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向と同じ方向へスライドすることにより、前記倍力部材が嵌合方向に回動するようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の際には、前記倍力部材が初期位置にあるときに、前記カムフォロアと前記カム機能部との係合が開始されるようになっており、前記第１ハウジングと前記倍力部材には、互いに係止することで前記倍力部材を前記初期位置に保持し、且つ少なくとも一方が弾性撓みすることで係止が解除される一対の係止部が設けられ、前記第２ハウジングには、前記第１ハウジングとの嵌合に伴って前記一対の係止部の係止を解除する解除部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記従動側係合部が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と直角な仮想投影面上において点対称となるように一対設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記駆動側係合部は、前記第１ハウジングを全周に亘って包囲する筒状の操作部材の内面に形成され、前記操作部材は、一対の半割部材を合体させることで筒状に形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記カムフォロアは、軸部と、前記軸部の外周に回転可能に外嵌されたリング部材とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
嵌合時にハウジングを移動させるための空間は必ず確保されるので、このハウジングの移動経路に沿って移動する駆動側係合部の移動ストロークは、周囲にスペース上の制約がある場合でも比較的余裕をもって確保することが可能である。駆動側係合部の移動ストロークが長くなれば、その分、倍力部材の回動角度が大きくなるので、カム機能部とカムフォロアとの間の摩擦抵抗を低減して、操作性の向上を図ることが可能である。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングを嵌合する際には、操作部材を摘んで第２ハウジングに接近させる方向へ移動させると、倍力部材が回動して倍力作用が発揮され、両ハウジングの嵌合が進む。第１ハウジングに設けた操作部材のスライド方向が、第２ハウジングに対する第１ハウジングの嵌合方向と同じ方向なので、作業性が良い。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合しない状態では、係止部同士の係止により倍力部材が初期位置に保持されるので、両ハウジングの嵌合の際には、カムフォロアとカム機能部とを確実に係合させることができる。また、倍力部材を初期位置に保持するための係止部同士の係止は、両ハウジングの嵌合に伴って解除部により解除されるので、作業性がよい。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
一対の従動側係合部が点対称となるように設けられているので、第１ハウジングと第２ハウジングとの間で傾きが生じ難い。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
操作部材を筒状とし、その内部に駆動側係合部を配置しているので、駆動側係合部と従動側係合部との係合部分に対する異物の干渉を防止できる。また、操作部材は、一対の半割部材を合体させたものなので、金型による成形が容易となり、コスト低減が可能である。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
カムフォロアとカム機能部が係合する際には、リング部材がカム機能部との接触により回転するので、カムフォロアとカム機能部との間の摩擦抵抗が低減され、ひいては、操作力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす一部切欠平面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす一部切欠平面図
【図３】第１ハウジングにおいて倍力部材が初期位置にある状態をあらわす一部切欠平面図
【図４】第１ハウジングに倍力部材と操作部材を組み付けた状態をあらわす斜視図
【図５】第１ハウジングに倍力部材と操作部材を組み付けた状態をあらわす正面図
【図６】第１ハウジングの平面図
【図７】第１ハウジングの正面図
【図８】第２ハウジングの斜視図
【図９】第２ハウジングの正面図
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図
【図１１】操作部材の正面図
【図１２】上部半割部材の正面図
【図１３】上部半割部材の側面図
【図１４】上部半割部材の底面図
【図１５】下部半割部材の正面図
【図１６】下部半割部材の側面図
【図１７】下部半割部材の平面図
【図１８】倍力部材の平面図
【図１９】倍力部材の正面図
【図２０】図１８のＹ−Ｙ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図２０を参照して説明する。本実施形態１のコネクタは、操作部材３０を前後方向にスライド操作して一対の倍力部材４０を回動させることにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を前後方向に嵌合させるようにしたものである。
【００２０】
図６及び図７に示すように、第１ハウジング１０は、端子収容部１１と、端子収容部１１を全周に亘って包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成したものであり、端子収容部１１と筒状嵌合部１２との間は、第１ハウジング１０の前端面（図１，２，３，６における左側の端面）に開放された嵌合空間１３となっている。端子収容部１１内には、周知形態の複数の雌端子金具（図示省略）が収容され、図４に示すように、雌端子金具に接続された電線１４が第１ハウジング１０の後方へ導出されている。
【００２１】
筒状嵌合部１２（第１ハウジング１０）の左右両外側面（外周面）には、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）に直線状に延びる左右対称な一対のガイドリブ１５が形成されている。筒状嵌合部１２の上面（外面）と下面（外面）には、夫々、軸線を上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な方向）に向けて円柱状に突出した形態の支持軸１６（本発明の構成要件である倍力部材の回動中心）が、同軸状に形成されている。支持軸１６は、幅方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な左右方向）において筒状嵌合部１２（第１ハウジング１０）の中央位置に配置されている。
【００２２】
筒状嵌合部１２の上面（外面）には、軸線を上下方向に向けて円柱状に突出した形態の規制突起１７が形成されている。この規制突起１７は、支持軸１６に対して後方で且つ右方（図６における上方）にずれた位置に配されている。筒状嵌合部１２の下面（外面）にも、軸線を上下方向に向けて円柱状に突出した形態の規制突起１７が形成されている。この下面側の規制突起１７は、支持軸１６に対して後方で且つ左方（上面側の規制突起１７とは左右反対方向）にずれた位置に配されている。筒状嵌合部１２を構成する上面壁と下面壁には、その前端縁から後方へ切り込んだ形態の逃がし凹部１８が形成されている。この逃がし凹部１８は、左右方向において支持軸１６を含むようにほぼ中央部分に配置されている。また、上面壁の逃がし凹部１８における左側の開口縁部と、下面壁の逃がし凹部１８における右側の開口縁部は、係止縁部１９（本発明の構成要件である第１ハウジング側の係止部）となっている。
【００２３】
かかる第１ハウジング１０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面（図５及び図７を参照）上において点対称な形状となっている。したがって、一対のガイドリブ１５、一対の支持軸１６、一対の規制突起１７、一対の逃がし凹部１８及び一対の係止縁部１９は、いずれも、仮想投影面上において点対称な形状及び配置となっている。
【００２４】
図１，２，８，９，１０に示すように、第２ハウジング２０は、端子保持部２１と、端子保持部２１の前端部（図１及び図２における右側の端部）外周から前方へ突出する筒状のフード部２２とを一体に形成したものである。端子保持部２１には、周知形態の複数の雄端子金具（図示省略）が保持され、雄端子金具の先端のタブがフード部２２によって包囲されている。この第２ハウジング２０は、図示しない機器に固定されるようになっている。
【００２５】
第２ハウジング２０の上面（外面）と下面（外面）には、軸線を上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な方向）に向けて円柱状に突出した形態のカムフォロア２３が、同軸状に設けられている。カムフォロア２３は、幅方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な左右方向）において第２ハウジング２０の中央位置に配置されている。カムフォロア２３は、第２ハウジング２０に一体に形成された円柱形の軸部２４と、軸部２４の外周に回転自由に外嵌された円筒形のリング部材２５と、軸部２４の先端面にねじ込みや圧入等によって取り付けられた鍔状の抜止部材２６（鍋子ネジやピン等）とから構成されている。リング部材２５は、抜止部材２６の係止作用により軸部２４からの離脱を規制されている。また、リング部材２５の材質としては、金属（ＳＵＳ）や合成樹脂が用いられる。
【００２６】
第２ハウジング２０の上面（外面）には、前後方向に長くリブ状に突出した形態の解除部２７が形成されている。この解除部２７は、カムフォロア２３に対して右方（図１における下方）にずれた位置に配されている。一方、第２ハウジング２０の下面（外面）にも、前後方向に長くリブ状に突出した形態の解除部２７が形成されている。この下面側の解除部２７は、カムフォロア２３に対して左方（上面側の解除部２７とは左右反対方向）にずれた位置に配されている。
【００２７】
かかる第２ハウジング２０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面（図９を参照）上において点対称な形状となっている。したがって、一対のカムフォロア２３と一対の解除部２７は、いずれも、仮想投影面上において点対称な形状及び配置となっている。
【００２８】
操作部材３０は、図１，５，１１に示すように、上部半割部材３１Ａと下部半割部材３１Ｂとを合体させることにより、前後方向に貫通する筒状をなすように構成されている。操作部材３０は、両半割部材３１Ａ，３１Ｂを合体させる工程において、同時に、第１ハウジング１０に対して上下から挟み付けるようにして組み付けられるようになっている。
【００２９】
図１２，１３，１４に示すように、上部半割部材３１Ａは、上壁部３２Ａと、上壁部３２Ａの左右両側縁から下方へ延出する一対の上部側壁部３３Ａとからなる。左右両上部側壁部３３Ａの下端面には、夫々、前後一対ずつの位置決め突起３４Ａが形成されている。また、左右両上部側壁部３３Ａの外側面には、夫々、ロック突起３５Ａが形成されている。さらに、右側の上部側壁部３３Ａの内面には、複数の歯を前後方向に直線状に一定ピッチで並べた形態の上部ラック部３６Ａ（本発明の構成要件である駆動側係合部）が形成されている。
【００３０】
図１５，１６，１７に示すように、下部半割部材３１Ｂは、下壁部３２Ｂと、下壁部３２Ｂの左右両側縁から上方へ延出する一対の下部側壁部３３Ｂとからなる。左右両下部側壁部３３Ｂの上端面には、夫々、前後一対ずつの位置決め孔３４Ｂが形成されている。また、左右両下部側壁部３３Ｂの上端部（延出端部）は、夫々、弾性撓み可能な弾性ロック片３５Ｂとなっている。さらに、左側の下部側壁部３３Ｂの内面には、複数の歯を前後方向に直線状に一定ピッチで並べた形態の下部ラック部３６Ｂ（本発明の構成要件である駆動側係合部）が形成されている。
【００３１】
上部半割部材３１Ａと下部半割部材３１Ｂを合体するときには、位置決め突起３４Ａを位置決め孔３４Ｂに嵌合し、これによって、両半割部材３１Ａ，３１Ｂの前後方向及び左右方向への位置ずれが規制される。また、合体した状態では、弾性ロック片３５Ｂがロック突起３５Ａに係止することにより、両半割部材３１Ａ，３１Ｂが上下方向に離間することが規制される。これにより、両半割部材３１Ａ，３１Ｂが合体して操作部材３０が構成されるとともに、操作部材３０が第１ハウジング１０に組み付けられる。操作部材３０が組み付けられた状態では、図５及び図１１に示すように、上部側壁部３３Ａの下端部と下部側壁部３３Ｂの上端部との間に、操作部材３０の内面側を凹ませた形態の左右一対のガイド溝３７が形成され、このガイド溝３７がガイドリブ１５に対して相対変位可能に嵌合されている。
【００３２】
また、操作部材３０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面（図１１を参照）上において点対称な形状となっている。したがって、上部ラック部３６Ａと下部ラック部３６Ｂは、仮想投影面上において、第１ハウジング１０と同じ対称点に関して点対称な形状及び配置となっている。また、第１ハウジング１０に組み付けられた操作部材３０は、ハウジングに対して通常の嵌合・離脱操作では外れないようになっている。
【００３３】
一対の倍力部材４０は、同一の部品であって、第１ハウジング１０の上面側と下面側に配置されている。また、一対の倍力部材４０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面（図５を参照）上において、第１ハウジング１０及び操作部材３０と同じ対称点に関して点対称な形状及び配置となっている。したがって、上側に配置される倍力部材４０について説明し、下側に配置される倍力部材４０に関しては構造及び作用の説明を一部省略する。
【００３４】
図１９及び図２０に示すように、倍力部材４０は全体として平板状をなし、そのほぼ中央には、上下方向に貫通する軸受孔４１が形成されている。倍力部材４０は、その軸受孔４１を支持軸１６に嵌合することにより、初期位置（図１及び図３を参照）と嵌合位置（図２を参照）との間で約９０°の角度に亘って回動し得るように第１ハウジング１０の上面に組み付けられている。同様に、第１ハウジング１０の下面にも、倍力部材４０が上面側と点対称となるように組み付けられている。
【００３５】
倍力部材４０の外周には、軸受孔４１と同心の円周上に一定ピッチで複数の歯を並べた形態のピニオン部４２（本発明の構成要件である従動側係合部）が形成されている。このピニオン部４２を構成する歯のピッチ円におけるピッチは、ラック部３６Ａ，３６Ｂを構成する歯のピッチと同じ寸法である。また、ピニオン部４２を構成する複数の歯の数は、ラック部３６Ａ，３６Ｂを構成する歯とほぼ同じ数である。倍力部材４０を第１ハウジング１０に組み付けた状態では、上面側の倍力部材４０のピニオン部４２が上部ラック部３６Ａに係合され、下面側の倍力部材４０のピニオン部４２が下部ラック部３６Ｂに係合される。
【００３６】
倍力部材４０には、その下面側（第１ハウジング１０に組み付けた状態で第１ハウジング１０の上面と対向する側）を凹ませた形態のカム溝４３（本発明の構成要件であるカム機能部）が形成されている。カム溝４３の始端（入口）は、倍力部材４０の外周に開口され、カム溝４３の終端は袋小路状となっている。カム溝４３の形状は、軸受孔４１からカム溝４３までの径方向寸法が、カム溝４３の始端から終端に向かって次第に小さくなるような曲線状をなしている。倍力部材４０が初期位置にある状態では、カム溝４３は、その始端を前方に開口させることでカムフォロア２３のカム溝４３への進入を許容する待ち受け状態となる。また、カム溝４３は、倍力部材４０の回動軸（支持軸１６）の軸線方向（倍力部材４０の板厚方向）においてピニオン部４２と同じ領域に重なるように配置されている。
【００３７】
倍力部材４０には、その下面側を凹ませた形態の逃がし溝４４が形成されている。逃がし溝４４は、軸受孔４１と同心の円弧状をなし、この逃がし溝４４には規制突起１７が収容されている。逃がし溝４４の周方向における両端部は袋小路状となっていて、逃がし溝４４の一方の端部は初期位置用ストッパ４５となっており、他方の端部は嵌合位置用ストッパ４６となっている。倍力部材４０が初期位置にある状態では、図１及び図３に示すように、規制突起１７が初期位置用ストッパ４５に当接することにより、倍力部材４０は、嵌合位置側とは反対側（図１及び図３における時計回り方向）へ回動することを規制される。また、倍力部材４０が嵌合位置にある状態では、図２に示すように、規制突起１７が嵌合位置用ストッパ４６に当接することにより、倍力部材４０は、初期位置側とは反対側（図２における反時計回り方向）へ回動することを規制される。
【００３８】
倍力部材４０には、倍力部材４０が初期位置にあるときにその倍力部材４０が嵌合位置側へ回動するのを規制するための弾性係止片４７（本発明の構成要件である倍力部材側の係止部）が形成されている。弾性係止片４７は、倍力部材４０の外周縁部のうちカム溝４３の始端に近い部分を上下方向へ弾性撓みし得るように片持ち状の形態とされている。弾性係止片４７には、下方へ突出する係止突起４８が形成されている。倍力部材４０が初期位置にあるときには、係止突起４８は、逃がし凹部１８内に進入して係止縁部１９に係止し、この係止作用によって倍力部材４０の嵌合位置側への回動が規制される。
【００３９】
次に、本実施形態の作用を説明する。第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合する前の状態では、図３に示すように、操作部材３０を後方へスライドさせることにより、倍力部材４０を初期位置に保持しておく。この状態では、弾性係止片４７と係止縁部１９との係止、及び規制突起１７と初期位置用ストッパ４５との当接により、倍力部材４０は初期位置において回動を規制された状態保持されている。
【００４０】
この状態から、両ハウジング１０，２０を接近させ、フード部２２を嵌合空間１３内に浅く進入させると、図１に示すように、カムフォロア２３がカム溝４３の始端（入口）に進入する。また、フード部２２が嵌合空間１３に進入するのに伴い、解除部２７が弾性係止片４７の係止突起４８に当接して弾性係止片４７を第１ハウジング１０の外面から遠ざかる方向へ弾性変位させるので、係止突起４８（弾性係止片４７）と係止縁部１９との係止が解除される。これにより、倍力部材４０は、嵌合位置側への回動を許容される。
【００４１】
この後は、操作部材３０を掴んで第１ハウジング１０における前方（第２ハウジング２０に接近させる方向）へ押し操作する。すると、操作部材３０が前方へスライドし、これに伴って、上部ラック部３６Ａ及び下部ラック部３６Ｂとピニオン部４２との係合により上下両倍力部材４０が同期して嵌合位置側への回動を開始する。倍力部材４０の回動に伴い、カムフォロア２３とカム溝４３との係合によるカム作用により、倍力効果が発揮され、両ハウジング１０，２０に対して互いに接近する方向の嵌合力が付与される。つまり、操作部材３０に付与する操作力が小さくても（換言すると、両ハウジング１０，２０間の嵌合抵抗が大きくても）、両ハウジング１０，２０の嵌合動作を容易に進めることができる。
【００４２】
そして、操作部材３０のスライド操作を進めて倍力部材４０が嵌合位置に達すると、図３に示すように、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態となり、嵌合作業が完了する。嵌合状態の両ハウジング１０，２０を離脱する際には、上記とは逆に、操作部材３０を第１ハウジング１０の後方へスライドさせる。すると、倍力部材４０が嵌合位置から初期位置に向かって回動するので、その回動に伴ってカムフォロア２３とカム溝４３との係合によるカム作用により、両ハウジング１０，２０に対して離間方向の力が付与される。これにより、操作部材３０に付与する操作力が小さくても（換言すると、両ハウジング１０，２０間の嵌合抵抗が大きくても）、両ハウジング１０，２０の離脱動作を容易に進めることができる。
【００４３】
上述のように本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０に倍力部材４０を回動可能に設け、倍力部材４０にその回動中心と同心の円周上に沿ったピニオン部４２を設け、そのピニオン部４２に、両ハウジング１０，２０の嵌合時における移動経路に沿って移動する（操作部材３０の）ラック部３６Ａ，３６Ｂを係合させた。また、倍力部材４０には、第２ハウジング２０のカムフォロア２３と係合可能なカム溝４３を設け、ラック部３６Ａ，３６Ｂをピニオン部４２に係合した状態で移動させて倍力部材４０を回動させると、カムフォロア２３とカム溝４３との係合による倍力作用により両ハウジング１０，２０に嵌合力が付与される構成となっている。
【００４４】
そして、ラック部３６Ａ，３６Ｂとラック部３６Ａ，３６Ｂが形成されている操作部材３０の移動経路（ラック部３６Ａ，３６Ｂの移動を許容するために確保すべきスペース）は、第１ハウジング１０の外周に対して接近した狭い空間領域（第１ハウジング１０の外周に沿った空間）である。したがって、上下左右方向において、ラック部３６Ａ，３６Ｂ及び操作部材３０の移動のために第１ハウジング１０の外部に確保すべき空間は小さくて済む。
【００４５】
この構成によれば、次の効果が得られる。嵌合時には、第１ハウジング１０を移動させるための空間が必ず確保される。したがって、第１ハウジング１０の移動経路に沿って移動するラック部３６Ａ，３６Ｂ（操作部材３０）の移動ストロークは、第１ハウジング１０の周囲（上下左右方向）にスペース上の制約がある場合でも比較的余裕をもって確保することが可能である。ラック部３６Ａ，３６Ｂの移動ストロークが長くなれば、その分、倍力部材４０の回動角度が大きくなるので、カム溝４３とカムフォロア２３との間の摩擦抵抗を低減して、操作性の向上を図ることが可能である。
【００４６】
特に、本実施形態では、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）におけるラック部３６Ａ，３６Ｂと操作部材３０の移動範囲が、第１ハウジング１０の前端から後端までの間の領域となっているので、前後方向においては、ラック部３６Ａ，３６Ｂ及び操作部材３０の移動のために第１ハウジング１０の外部に確保すべき空間が不要となっている。
【００４７】
また、ラック部３６Ａ，３６Ｂは、第１ハウジング１０に嵌合方向へのスライド可能に設けた操作部材３０に形成されているのであるが、両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、操作部材３０を、第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向と同じ方向へスライドさせるようになっている。この構成によれば、第１ハウジング１０に設けた操作部材３０のスライド方向と、第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向とが同じ方向なので、作業性に優れている。
【００４８】
また、両ハウジング１０，２０の嵌合の際には、倍力部材４０が初期位置にあるときに、カムフォロア２３とカム溝４３との係合が開始されるようになっており、第１ハウジング１０と倍力部材４０には、互いに係止することで倍力部材４０を初期位置に保持し、且つ少なくとも一方が弾性撓みすることで係止が解除される一対の係止部（係止縁部１９と弾性係止片４７）が設けられ、第２ハウジング２０には、第１ハウジング１０との嵌合に伴って係止縁部１９と弾性係止片４７との係止を解除する解除部２７が設けられている。
【００４９】
この構成によれば、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合しない状態では、係止縁部１９と弾性係止片４７との係止により倍力部材４０が初期位置に保持されるので、両ハウジング１０，２０の嵌合の際には、カムフォロア２３とカム溝４３とを確実に係合させることができる。また、倍力部材４０を初期位置に保持するための係止縁部１９と弾性係止片４７の係止は、両ハウジング１０，２０の嵌合に伴って解除部２７により自動的に解除されるので、作業者が解除作業を行う必要がなく、作業性に優れている。
【００５０】
また、ピニオン部４２が、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面上において点対称となるように一対設けられているので、嵌合動作の過程で、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間で傾きが生じ難い。
【００５１】
また、ラック部３６Ａ，３６Ｂは、第１ハウジング１０を全周に亘って包囲する筒状の操作部材３０の内面に形成され、操作部材３０は、一対の半割部材３１Ａ，３１Ｂを合体させることで筒状に形成されている。この構成によれば、筒状の操作部材３０の内部にラック部３６Ａ，３６Ｂを配置しているので、ラック部３６Ａ，３６Ｂとピニオン部４２との係合部分に対する異物の干渉を防止できる。また、操作部材３０は、一対の半割部材３１Ａ，３１Ｂを合体させたものなので、単一部品の操作部材に比べると、金型による成形が容易となり、コスト低減が可能である。
【００５２】
また、カムフォロア２３は、軸部２４と、軸部２４の外周に回転可能に外嵌されたリング部材２５とを備えて構成されている。この構成によれば、カムフォロア２３とカム溝４３が係合する際には、リング部材２５がカム溝４３との接触によって回転するので、カムフォロア２３とカム溝４３との間の摩擦抵抗が低減され、ひいては、操作力の低減を図ることができる。
【００５３】
＜実施形態１から抽出される発明＞
特開２００６−３４４４７３号公報には、第１ハウジングに倍力部材（レバー）を回動可能に取付け、第１ハウジングを第２ハウジングに浅く嵌合して倍力部材のカム溝（カム機能部）の入口に第２ハウジングのカムフォロアを進入させ、その状態から倍力部材を回動操作して、カム溝とカムフォロアとの係合による倍力作用により、両ハウジングを嵌合させるコネクタが開示されている。
【００５４】
このコネクタでは、倍力部材の操作部が、倍力部材の回動動作に伴って第１ハウジングの周りを周方向に移動するため、第１ハウジングの周囲には、操作部の移動を許容するために円弧状の操作スペースが必要である。このコネクタにおいて倍力効果を高めて操作力の低減を図ろうとした場合、倍力部材の回動角度を大きくする必要があるため、操作スペースを広い範囲に亘って確保しなければならない。したがって、操作スペースに制約がある場合には、倍力部材の変位量を大きく確保できないので、操作力が大きくなって作業性の低下を来すことが懸念される。
【００５５】
この対策として、実施形態１の記載内容からは、
「第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに回動可能に設けられた倍力部材と、
前記倍力部材に形成されたカム機能部と、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第２ハウジングに設けられたカムフォロアとを備え、
前記第１ハウジングを前記第２ハウジングに浅く嵌合して前記カム機能部の入口に前記カムフォロアを進入させ、その状態から前記倍力部材を回動させると、前記カム機能部と前記カムフォロアとの係合による倍力作用により、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに嵌合力が付与されるようになっているコネクタにおいて、
前記カムフォロアは、軸部と、前記軸部の外周に回転可能に外嵌されたリング部材とを備えて構成されている」という発明（技術思想）を抽出し、この発明によって上記課題を解決することができる。
【００５６】
この抽出した発明によれば、カムフォロア２３とカム溝４３（カム機能部）が係合する際には、リング部材２５がカム溝４３との接触により回転（転動）するので、カムフォロア２３とカム溝４３との間で生じる抵抗は、小さい転がり抵抗で済む。これにより、カムフォロア２３とカム溝２３との間の摩擦抵抗が低減されるので、その分、倍力部材４０の回動角度を小さく設定することが可能となる。したがって、コネクタの周囲の操作スペースに制約があっても、操作性の向上を図ることができるのである。
【００５７】
また、この実施形態１から抽出した「カムフォロアがリング部材を備えた構成とし、カム機能部との間の摩擦抵抗を低減する」という発明は、実施形態１のように、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行にスライドする操作部材３０の上部ラック部３６Ａ（駆動側係合部）及び下部ラック部３６Ｂ（駆動側係合部）と、倍力部材４０のピニオン部４２（従動側係合部）とを係合させて、倍力部材４０を回動させるタイプの倍力機構（コネクタ）に限らず、カム機能部（カム溝）を有するレバーを直接操作して回動させるタイプの倍力機構（コネクタ）、カム機能部（カム溝）を有するスライダを嵌合方向と交差する方向に押し引き操作するタイプの倍力機構（コネクタ）等、他のタイプの倍力機構にも適用することができる。即ち、この抽出した発明は、本願から分割して独立した特許出願として出願することが可能である。
【００５８】
また、実施形態１では、軸部２４を第２ハウジング２０に一体に形成したが、軸部を第２ハウジング２０とは別体の部品とし、この別体の軸部を第２ハウジング２０に組み付けてもよい。同じく実施形態１では、リング部材２５を軸部２４から離脱しないように抜止めするための鍔状の抜止部材２６を、軸部２４とは別体の部品としたが、抜止手段としては、軸部２４にリング部材２５を組み付けた後に、軸部２４の先端部を塑性変形させることによって抜止部を形成してもよい。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、操作部材を第１ハウジングに設けたが、操作部材は、第２ハウジングに設けてもよい。
（２）上記実施形態では、操作部材の嵌合時におけるスライド方向を、第２ハウジングに対する第１ハウジングの嵌合方向と同じ方向としたが、操作部材の嵌合時におけるスライド方向を、第２ハウジングに対する第１ハウジングの嵌合方向とは反対の方向としてもよい。
（３）上記実施形態では、ハウジングに対して通常の嵌合・離脱操作では外れないように操作部材を設け、この操作部材に駆動側係合部を形成したが、嵌合・離脱操作を行わないときにはハウジングや倍力部材から外される治具を設け、この治具に駆動側係合部を形成してもよい。
（４）上記実施形態では、第１ハウジングの背面から電線が導出され、第２ハウジングが機器に固定されるようになっていたが、本発明は、第１ハウジングが機器に固定され、第２ハウジングの背面から電線が導出されるコネクタや、第１ハウジングと第２ハウジングの両ハウジングの背面から電線が導出されるコネクタにも適用することができる。
（５）上記実施形態では、倍力部材の回動軸方向（板厚方向）において従動側係合部とカム機能部が同じ領域に重なるように配置したが、従動側係合部とカム機能部を、倍力部材の回動軸方向（板厚方向）にずらして配置してもよい。このようにすれば、従動側係合部を倍力部材の全周に亘って連続して形成することができるので、倍力部材の嵌合・離脱時における回動角度を３６０°よりも大きい角度に設定することができる。
（６）上記実施形態では、一対の従動側係合部を設けたが、従動側係合部の数は１つだけであってもよい。
（７）上記実施形態では、一対の従動側係合部を、両ハウジングの嵌合方向と直角な仮想投影面上において点対称となるように設けたが、一対の従動側係合部を、仮想投影面上において線対称となるように設けてもよく、仮想投影面上において非対称となるように設けてもよい。
（８）上記実施形態では、倍力部材を初期位置に保持するための係止部を、倍力部材と第１ハウジングに設けたが、係止部は、操作部材と第１ハウジングに設けてもよい。
（９）上記実施形態では、操作部材を筒状としたが、操作部材は、「コ」字形や板状のものであってもよい。
（１０）上記実施形態では、一対の半割部材を合体させることによって操作部材を筒状に形成したが、操作部材は、単一部品であってもよい。この場合、駆動側係合部は操作部材の内面に一体に形成してもよく、あるいは、操作部材とは別体の部品に駆動側係合部を形成し、この部品を操作部材の内面に組み付けてもよい。
（１１）上記実施形態では、カムフォロアが、軸部の外周にリング部材を回転可能に組み付けた構成であったが、カムフォロアは、リング部材を用いずに軸状部のみから構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…第１ハウジング
１６…支持軸（倍力部材の回動中心）
１９…係止縁部（第１ハウジング側の係止部）
２０…第２ハウジング
２３…カムフォロア
２４…軸部
２５…リング部材
２７…解除部
３０…操作部材
３１Ａ…上部半割部材
３１Ｂ…下部半割部材
３６Ａ…上部ラック部（駆動側係合部）
３６Ｂ…下部ラック部（駆動側係合部）
４０…倍力部材
４２…ピニオン部（従動側係合部）
４３…カム溝（カム機能部）
４７…弾性係止片（倍力部材側の係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011253655.tif 000018
【図１７】
2011253655.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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