(57)【要約】【課題】住戸内の環境悪化が進行するのを防止できる集合住宅の報知システムを提供する。【解決手段】集合住宅１０は複数の住戸１１と、管理室１２とを有している。管理室１２には、管理サーバ３０が設けられ、管理サーバ３０は記憶部３６及び通信部３５を有してなるコントローラ３１を備える。集合住宅１０の各住戸１１には、住戸１１内の環境に関する情報を検知する住戸内環境センサ４１が設けられている。集合住宅１０の各住戸１１には、報知装置４７が設けられている。コントローラ３１は、各住戸内環境センサ４１により取得した各住戸１１の住戸内環境情報に基づいて、各住戸１１ごとに住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、表示部３３に報知信号を出力し、各住戸１１の報知装置４７に報知信号を出力し、通信部３５を通じて各住戸１１の居住者の携帯電話機３９に報知メールを送信する。【選択図】図２
2011253216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸を備えた集合住宅に適用され、
前記各住戸の住戸内環境に関する住戸内環境情報を取得する住戸内情報取得手段と、
前記住戸内情報取得手段により取得した前記各住戸の住戸内環境情報に基づいて、前記各住戸ごとに住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定する環境悪化判定手段と、
前記各住戸の居住者及び前記集合住宅の管理者に対して個別に報知を行う報知手段と、
前記環境悪化判定手段によりいずれかの住戸において住戸内環境が悪化した状態にあると判定された場合に、当該悪化状態にあると判定された住戸の居住者及び前記管理者の少なくともいずれかを含む報知対象者に住戸内環境が悪化した旨を前記報知手段により報知する報知制御手段と、
を備えることを特徴とする集合住宅の報知システム。
【請求項２】
前記環境悪化判定手段は、前記住戸内情報取得手段により取得した前記各住戸の住戸内環境情報に基づいて、前記各住戸の間で互いの住戸内環境情報を相対比較し、その相対比較の結果に基づいていずれかの住戸において住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の報知システム。
【請求項３】
前記各住戸について空室であるか否かを判定する空室判定手段を備え、
前記環境悪化判定手段は、前記空室判定手段により空室であると判定された住戸と空室でないと判定された住戸との間で住戸内環境情報を相対比較し、その相対比較の結果に基づいて前記空室の住戸について住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の集合住宅の報知システム。
【請求項４】
前記各住戸にはそれぞれ、屋内外を連通する開口部と、前記開口部を開閉する開閉手段と、前記開閉手段を開閉駆動する開閉駆動手段とが設けられ、
前記報知手段による報知処理を実施してから所定期間が経過しても前記環境悪化判定手段による住戸内環境が悪化状態にあるとの判定が継続されている場合に、前記開閉手段を開状態とするよう前記開閉駆動手段を制御する開放制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の集合住宅の報知システム。
【請求項５】
屋外の環境に関する屋外環境情報を取得する屋外情報取得手段と、
前記屋外情報取得手段により取得した屋外環境情報に基づいて、屋外が住戸内の換気に適した所定の環境となっているか否かを判定する屋外環境判定手段と、
を備え、
前記開放制御手段は、屋外が住戸内の換気に適した所定の環境となっていないことが前記屋外環境判定手段により判定された場合には、前記開放制御を実施しないことを特徴とする請求項４に記載の集合住宅の報知システム。
【請求項６】
前記各住戸において居住者が所定期間以上不在であることを判定する長期不在判定手段を備え、
前記報知制御手段は、前記環境悪化判定手段により住戸内環境が悪化した状態にあると判定された住戸の居住者が所定期間以上不在であることが前記長期不在判定手段により判定された場合には、前記集合住宅の管理者に対し前記報知手段による報知処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の集合住宅の報知システム。
【請求項７】
前記環境悪化判定手段による住戸内環境が悪化した状態にあるか否かの判定の際の判定基準値を可変設定する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の集合住宅の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の住戸を備える建物として、マンションやアパート等の集合住宅がある（例えば、特許文献１）。集合住宅では、いずれかの住戸に空室が発生することがある。通常空室となっている住戸は窓やドア等を閉め切って施錠した状態で長期間放置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３８４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したように空室の状態にある住戸はドア等を閉め切った状態で長期間放置されるため、住戸内に湿気がこもったり熱がこもったりし易い。そのため、かかる住戸ではカビが発生する等住戸内環境の悪化を招き易い。したがって、例えば集合住宅の管理人等が気づかない間に住戸内の環境の悪化が進行し、その結果新しい入居者を迎える前に大掛かりなリフォームやクリーニングを行う必要に迫られる等の問題が生じることがある。
【０００５】
また、居住者が入居している住戸においても居住者が長期出張等により長期にわたって不在である場合には、上記空室の住戸と同様に住戸が閉め切り状態で長期間放置されるため、居住者の知らない間に住戸内の環境が悪化する場合がある。その場合、居住者が住戸に帰宅した後、健康を害したり、住戸内を専門業者にクリーニングしてもらう必要が生じたりするおそれがある。
【０００６】
さらに、住戸内の環境悪化は比較的ゆっくり進行するため、日々住戸内で生活している居住者がその進行に気づかないことも考えられる。したがって、居住者が在宅中の住戸においても、居住者が気づかぬ間に住戸内の環境悪化が進行することがあり、その場合にはやはり居住者の健康が害される等の不都合が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、住戸内の環境悪化が進行するのを防止できる集合住宅の報知システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の集合住宅の報知システムは、複数の住戸を備えた集合住宅に適用され、前記各住戸の住戸内環境に関する住戸内環境情報を取得する住戸内情報取得手段と、前記住戸内情報取得手段により取得した前記各住戸の住戸内環境情報に基づいて、前記各住戸ごとに住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定する環境悪化判定手段と、前記各住戸の居住者及び前記集合住宅の管理者に対して個別に報知を行う報知手段と、前記環境悪化判定手段によりいずれかの住戸において住戸内環境が悪化した状態にあると判定された場合に、当該悪化状態にあると判定された住戸の居住者及び前記管理者の少なくともいずれかを含む報知対象者に住戸内環境が悪化した旨を前記報知手段により報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、集合住宅の各住戸のうちいずれかの住戸において住戸内に湿気が著しくこもる等住戸内環境の悪化が生じた場合には、その悪化が生じた住戸の居住者及び集合住宅の管理人の少なくともいずれかを含む報知対象者に、その悪化があった旨が報知手段により報知される。これにより、報知を受けた者（報知対象者）は住戸内の環境が悪化したことを知ることができるため、住戸内を換気する等住戸内の環境を改善すべく迅速な対応をとることができる。よって、この場合住戸内の環境悪化が進行するのを防止することができる。
【００１０】
なお、住戸内情報取得手段により取得する住戸内環境情報としては、住戸内の温度情報や湿度情報等が挙げられる。
【００１１】
第２の発明の集合住宅の報知システムは、第１の発明において、前記環境悪化判定手段は、前記住戸内情報取得手段により取得した前記各住戸の住戸内環境情報に基づいて、前記各住戸の間で互いの住戸内環境情報を相対比較し、その相対比較の結果に基づいていずれかの住戸において住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
一般に住戸内の環境は外気の温度や日射量等屋外環境の影響を受け易い。ここで、集合住宅では各住戸がほぼ同じ屋外環境に晒されていることから、通常の状況であれば各住戸内の住戸内環境がほぼ同じになることが考えられる。つまり、裏を返せば、ある住戸内の住戸内環境が他の住戸の住戸内環境と異なる場合には、いずれかの住戸において住戸内環境が悪化していると考えられる。そこで、本発明ではこの点に着目し、各住戸の間で互いの住戸内環境を相対比較し、その相対比較の結果に基づいていずれかの住戸にて住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定することとしている。この場合、複数の住戸を備える集合住宅において、いずれかの住戸にて住戸内環境が悪化した状態にあることを好適に確認することができる。
【００１３】
第３の発明の集合住宅の報知システムは、第２の発明において、前記各住戸について空室であるか否かを判定する空室判定手段を備え、前記環境悪化判定手段は、前記空室判定手段により空室であると判定された住戸と空室でないと判定された住戸との間で住戸内環境情報を相対比較し、その相対比較の結果に基づいて前記空室の住戸について住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
一般に空室状態にある住戸は閉め切った状態で放置されるため住戸内環境が悪化し易い。その一方、空室ではない住戸すなわち居住者が入室している住戸については居住者が出入りしたり定期的に住戸内を換気したりするため住戸内環境が良好な状態に維持されていると考えられる。そこで、本発明では、この点に着目して、各住戸が空室状態であるか否かを判定する空室判定手段を備え、空室であると判定された住戸と空室でないと判定された住戸との間で住戸内環境を比較し、その比較結果に基づいて空室住戸について住戸内環境が悪化しているか否かの判定をしている。これにより、住戸内環境が悪化し易い空室状態の住戸について住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを好適に判定できる。
【００１５】
第４の発明の集合住宅の報知システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記各住戸にはそれぞれ、屋内外を連通する開口部と、前記開口部を開閉する開閉手段と、前記開閉手段を開閉駆動する開閉駆動手段とが設けられ、前記報知手段による報知処理を実施してから所定期間が経過しても前記環境悪化判定手段による住戸内環境が悪化状態にあるとの判定が継続されている場合に、前記開閉手段を開状態とするよう前記開閉駆動手段を制御する開放制御手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
例えば、住戸内環境が悪化した状態にある住戸の居住者が長期出張等により長期不在の場合、当該居住者が外出先から報知を受けても住戸内環境を改善するための処置をとれないことがある。その場合、報知処理を行ったにもかかわらず住戸内環境が改善されないまま放置されることとなる。その点を考慮すると、屋内外を連通する開口部を開閉する開閉手段を開閉駆動するための開閉駆動手段を設け、住戸内環境が悪化した場合には報知処理を実施すること以外に、開閉駆動手段を駆動させ開閉手段を開状態とするのが望ましいと思われる。なぜならこの場合、居住者が不在でも開口部を通じて住戸内の換気が自動で行われるため住戸内環境の悪化を抑制できるからである。しかしながら、かかる構成とすると開状態の開口部が不審者により住戸内の侵入に利用されるおそれがある等防犯性の面で懸念がある。そこで、本発明では、以上の点に鑑みて、報知処理を実施してから所定期間が経過しても住戸内環境が未だ悪化した状態にある場合に、開閉手段を開状態とすることにしている。すなわち、本発明では、報知と同時に開閉手段を開くのではなくまずは報知により居住者等に住戸内環境の改善を促し、それで改善されない場合に住戸内を強制的に換気することとしている。これにより、居住者が報知を受けたにもかかわらず住戸内環境を改善する処置をとれない場合でも住戸内環境の悪化の進行を抑制することができ、しかもかかる効果を防犯性を著しく損なうことなく得ることができる。
【００１７】
第５の発明の集合住宅の報知システムは、第４の発明において、屋外の環境に関する屋外環境情報を取得する屋外情報取得手段と、前記屋外情報取得手段により取得した屋外環境情報に基づいて、屋外が住戸内の換気に適した所定の環境となっているか否かを判定する屋外環境判定手段と、を備え、前記開放制御手段は、屋外が住戸内の換気に適した所定の環境となっていないことが前記屋外環境判定手段により判定された場合には、前記開放制御を実施しないことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、屋外情報取得手段により取得された屋外環境情報に基づいて、屋外にて雨が降っていたり外気が高温多湿であったりする等、屋外が住戸内の換気に適した環境となっていない場合には、開閉部材が開放されない。そのため、雨水や高温多湿の外気が開口部を通じて住戸内に入りこむ等してかえって住戸内環境の悪化を招く等の不都合を回避できる。
【００１９】
第６の発明の集合住宅の報知システムは、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記各住戸において居住者が所定期間以上不在であることを判定する長期不在判定手段を備え、前記報知制御手段は、前記環境悪化判定手段により住戸内環境が悪化した状態にあると判定された住戸の居住者が所定期間以上不在であることが前記長期不在判定手段により判定された場合には、前記集合住宅の管理者に対し前記報知手段による報知処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、住戸内環境が悪化した状態にある住戸の居住者が所定期間以上不在である場合には、集合住宅の管理者に対して報知処理が行われる。これにより、当該居住者が長期出張等により長期にわたり不在である場合でも、集合住宅の管理者が当該居住者に代わって住戸内の換気を行う等住戸内環境改善のための対応をとることができ、その結果住戸内環境の悪化が進行するのを回避できる。
【００２１】
第７の発明の集合住宅の報知システムは、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記環境悪化判定手段による住戸内環境が悪化した状態にあるか否かの判定の際の判定基準値を可変設定する手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定する際の判定基準値を可変設定できるため、判定基準値を比較的小さい（又は大きい）値に設定することで住戸内環境が悪化し始めたタイミングで報知処理を行ったり、判定基準値を比較的大きい（又は小さい）値に設定することで住戸内環境の悪化が進んだタイミングで報知処理を行ったりする等、報知の仕方について自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】集合住宅を示す平面図。
【図２】報知システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】報知制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１は集合住宅１０を示す平面図である。
【００２５】
図１に示すように、建物としての集合住宅１０は複数の住戸１１と、管理室１２とを有している。住戸１１はワンルームタイプの住戸であり、キッチン付きの居室１５、トイレ１７、浴室１８及び玄関１９を備えている。各住戸１１にはそれぞれ、屋内外を連通する開口部としての窓部２１が設けられている。窓部２１は、居室１５に面して設けられている。窓部２１には、当該窓部２１を開閉する開閉手段としてのガラス戸２２が設けられている。ガラス戸２２は、例えば引き違い式のガラス戸により構成されている。
【００２６】
各住戸１１にはそれぞれ、住戸１１内へ出入りするための玄関出入口２５が設けられている。玄関出入口２５には、当該出入口２５を開閉する玄関ドア２６が設けられている。玄関ドア２６は、例えば回動式のドアからなる。
【００２７】
管理室１２は、集合住宅１０を管理する管理人（例えば大家）の居所であり、本実施形態では、管理室１２が管理人の住戸として兼用されている。管理室１２には、集合住宅１０の各住戸１１に関する各種情報（例えば各住戸１１の居住者の情報等）を管理するための管理サーバ３０が設けられている。管理サーバ３０は、例えば管理人が所有するパソコン等の端末装置により構成されている。
【００２８】
ところで、集合住宅１０では、住戸１１が空室となったり住戸１１の居住者が長期にわたり外出したりすることで、住戸１１内が長期間不在状態になることがある。かかる住戸１１は通常閉め切った状態で放置されるため、住戸１１内に湿気が異常にこもる等して住戸１１内の環境が知らない間に悪化するおそれがある。そこで、本実施形態では、住戸１１内の環境が悪化した場合には、その旨を環境が悪化した住戸１１の居住者や管理人等に報知し、これにより居住者等が住戸内環境を改善すべく迅速な対応を採ることができるようにしている。以下、その詳細について説明する。
【００２９】
図１に示すように、本集合住宅１０の各住戸１１にはそれぞれ、住戸内情報取得手段としての住戸内環境センサ４１が設けられている。住戸内環境センサ４１は、住戸１１内の環境に関する情報を検知するセンサである。具体的には、住戸内環境センサ４１は、住戸１１内の温度を検知する温度情報取得手段としての温度センサと、住戸１１内の湿度を検知する湿度情報取得手段としての湿度センサとを兼ね備えたものとして構成されている。住戸内環境センサ４１は、例えば各住戸１１の居室１５に設けられている。なお、温度センサと湿度センサとを兼ね備える上記センサ４１を用いることに代えて、温度センサと湿度センサとをそれぞれ個別に設けるようにしてもよい。
【００３０】
集合住宅１０には、屋外情報取得手段としての屋外環境センサ４２が設けられている。屋外環境センサ４２は、屋外の環境情報を検知するセンサであり、具体的には屋外の気温や湿度、天候等に関する情報を検知する。屋外環境センサ４２は、例えば集合住宅１０の外壁面に設けられている。
【００３１】
集合住宅１０の各住戸１１にはそれぞれ、人検知手段としての人検知センサ４３が設けられている。人検知センサ４３は、住戸１１内に居住者が存在しているか否かをすなわち居住者が在宅しているか否かを検知するセンサである。人検知センサ４３は、例えば各住戸１１の居室１５に設けられている。
【００３２】
集合住宅１０の各住戸１１にはそれぞれ、開閉駆動手段としての窓駆動部４５が設けられている。窓駆動部４５は、居室１５に設けられたガラス戸２２を開閉駆動するものであり、例えば電動モータ等の電動式の駆動機構からなる。
【００３３】
集合住宅１０の各住戸１１にはそれぞれ、報知手段としての報知装置４７が設けられている。報知装置４７は、例えばドアホン装置として構成されており、液晶パネル等からなるディスプレイを有する。報知装置４７は、各住戸１１の玄関１９に設けられている。
【００３４】
次に、本報知システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。なお、図２は報知システムの電気的構成を示す図である。また、図２では、図示の便宜上、一の住戸１１に設けられた住戸内環境センサ４１、人検知センサ４３、報知装置４７、窓駆動部４５のみを図示している。
【００３５】
図２に示すように、本報知システムにおいて、管理室１２に設置されている管理サーバ３０は、報知制御手段としてのコントローラ３１と、管理人等のユーザにより操作される操作部３２と、各種情報が表示される表示部３３とを備えており、コントローラ３１に対して操作部３２及び表示部３３が接続されている。
【００３６】
コントローラ３１は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成されており、記憶部３６と通信部３５とを備えている。記憶部３６は、各住戸１１の空室／入室情報や住戸内環境情報等、各住戸１１における各種情報を記憶するものである。
【００３７】
通信部３５は、インターネット等の外部ネットワーク５１を介して携帯電話会社の基地局５２と接続されている。コントローラ３１は、通信部３５及び基地局５２を介して各住戸１１の居住者が携帯する携帯電話機３９との間で通信可能とされている。例えば、コントローラ３１は、各住戸１１の居住者の携帯電話機３９に電子メールを送信することが可能である。
【００３８】
操作部３２は、例えばキーボード等を備えてなる。操作部３２に対して入力操作が行われると、その操作に応じた操作信号が操作部３２から適宜コントローラ３１に入力される。例えば、各住戸１１における空室／入室情報（以下、略して入空室情報という）が管理人により操作部３２に対して入力されると、その入力された入空室情報がコントローラ３１に入力される。コントローラ３１はその入力された同情報を記憶部３６に記憶する。
【００３９】
表示部３３は、例えばディスプレイ等を備えてなる。コントローラ３１から表示部３３に各種情報が入力されると、その入力された情報が表示部３３に表示される。また、表示部３３は音声を出力するスピーカ等の音声出力部（図示略）を有しており、コントローラ３１から入力された情報を音声出力部より音声として出力することもできる。
【００４０】
コントローラ３１には、各住戸１１の住戸内環境センサ４１から逐次（例えば１分おきに）検知結果が入力される。コントローラ３１は、各住戸内環境センサ４１から検知結果が入力されると、その検知結果に基づいて各住戸１１の住戸内環境情報を、詳細には各住戸１１の温度情報及び湿度情報を取得する。そして、コントローラ３１は、その取得した各住戸１１の温度情報及び湿度情報をそれぞれ住戸１１ごとに時系列の情報として都度記憶部３６に記憶する。
【００４１】
コントローラ３１には、各住戸１１の人検知センサ４３から逐次（例えば１分おきに）検知結果が入力される。コントローラ３１は、各人検知センサ４３から検知結果が入力されると、その検知結果に基づいて各住戸１１における居住者の在不在に関する在宅情報を取得する。そして、コントローラ３１は、その取得した各住戸１１の在宅情報をそれぞれ住戸１１ごとに時系列の情報として都度記憶部３６に記憶する。
【００４２】
また、コントローラ３１には、その他屋外環境センサ４２から逐次検知結果が入力される。
【００４３】
コントローラ３１は、記憶部３６に記憶されている各住戸１１の住戸内環境情報に基づいて各住戸１１ごとに住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを、換言すると各住戸１１ごとに住戸内環境に異常があるか否かを判定する異常判定処理を実施する。そして、コントローラ３１は、その判定結果に基づいて、表示部３３に報知信号を出力し、各住戸１１の報知装置４７に報知信号を出力し、通信部３５を通じて各住戸１１の居住者の携帯電話機３９に報知メール（電子メール）を送信する。また、コントローラ３１は、異常判定処理の判定結果等に基づいて、各住戸１１の窓駆動部４５に駆動信号を出力する。
【００４４】
次に、管理サーバ３０のコントローラ３１によって実行される報知制御処理について図３に基づいて説明する。なお、図３は報知制御処理を示すフローチャートである。また、本処理は、１日１回所定の時刻（例えば午前１０時）になったことをトリガとして実行される。
【００４５】
図３に示すように、まずステップＳ１１では、各住戸１１の住戸内環境情報をすなわち各住戸１１の温度情報及び湿度情報を記憶部３６より読み出す。具体的には、各住戸１１における最新の１週間分の温度情報及び湿度情報を読み出す。
【００４６】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１において読み出した各住戸１１の温度情報及び湿度情報に基づいていずれかの住戸１１において住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを、換言するといずれかの住戸１１において住戸内環境に異常があるか否かを判定する。この判定は、例えば次のように行うことができる。まず各住戸１１の最新の１週間分の湿度情報に基づいて、各住戸１１ごとに１週間における湿度の平均値を算出する。そして、その算出した湿度の平均値が所定の基準値α（判定基準値に相当）よりも高いか否かを各住戸１１ごとに判定し、基準値αよりも高い住戸１１があればその住戸１１について湿気が異常にこもっていると、すなわち住戸内環境に異常があると判定する。判定の結果、いずれの住戸１１においても住戸内環境に異常がない場合には、本処理を終了する。一方、いずれかの住戸１１において住戸内環境に異常がある場合には、ステップＳ１３に進む。
【００４７】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２において住戸内環境に異常があると判定された住戸１１（以下、略して環境異常住戸１１Ａという）が空室状態であるか否かを判定する。この判定は、記憶部３６に記憶されている環境異常住戸１１Ａの入空室情報を読み出し、その読み出した入空室情報に基づいて行う。
【００４８】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３にて環境異常住戸１１Ａが空室状態でない（つまり入室状態である）と判定された場合に、その居住者が長期出張等で長期にわたり不在であるか否かを判定する。この判定は、記憶部３６に記憶されている環境異常住戸１１Ａの所定期間分（例えば１か月）の在宅情報を読み出して、その読み出した所定期間分の在宅情報に基づいて行う。例えば、環境異常住戸１１Ａの居住者が１か月以上不在である場合に、居住者が長期不在であると判定する。
【００４９】
ステップＳ１５では、報知処理を実行する。報知処理は、以下のように行われる。まず、ステップＳ１３において環境異常住戸１１Ａが空室であると判定された場合には、管理サーバ３０の表示部３３に報知信号を出力する。これにより、表示部３３には、空室住戸１１Ａの住戸内環境に異常がある旨が表示される。例えば、「○○号室。住戸内の環境に異常あり。」等のメッセージが表示される。そのため、管理人は環境異常住戸１１Ａのガラス戸２２を開けて住戸１１Ａ内を換気する等の対応をとることが可能となる。
【００５０】
また、ステップＳ１３において環境異常住戸１１Ａが入室状態であると判定され、かつステップＳ１４において環境異常住戸１１Ａの居住者が長期不在であると判定された場合には、その住戸１１Ａの居住者の携帯する携帯電話機３９に通信部３５を通じて報知メールを送信する。これにより、居住者は外出中でありながらも自らの住戸１１Ａにおいて住戸内環境に異常が生じたことを知ることができる。したがって、居住者は集合住宅１０の近くに暮らす家族や知人等に外出先から自らの住戸１１Ａを換気する等の依頼をすることが可能となる。
【００５１】
また、ステップＳ１３において環境異常住戸１１Ａが入室状態であると判定され、かつステップＳ１４において環境異常住戸１１Ａの居住者が長期不在でないと判定された場合には、環境異常住戸１１Ａに設置された報知装置４７に報知信号を出力する。これにより、当該住戸１１Ａの報知装置４７のディスプレイには、住戸内環境に異常がある旨が表示される。例えば、「住戸内の湿気が異常に高くなっています。」「換気してください。」等のメッセージが表示される。なお、異常がある旨を報知装置４７のディスプレイにより報知することに代えて、報知装置４７のスピーカにより音声で報知してもよい。
【００５２】
報知処理後のステップＳ１６では、タイマによる計時を開始する。続くステップＳ１７では、タイマによる計時を開始してからの経過時間が予め定められた所定期間を経過したか否かを判定する。ここで、所定期間は、報知処理により住戸内環境に異常があったことを知った管理人等が環境異常住戸１１Ａの玄関ドア２６を開放して換気を行う等住戸内環境の改善を行うのに必要十分な期間に設定され、例えば３日間に設定されている。タイマによる経過時間が所定期間を経過した場合には、ステップＳ１８に進む。タイマによる経過時間が所定期間を経過していない場合には、所定期間を経過するまで本判定を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ１８では、環境異常住戸１１Ａの住戸内環境が未だ異常状態にあるか否かを判定する。つまり、環境異常住戸１１Ａの住戸内環境が改善されたか否かを判定する。この判定は、例えば記憶部３６より環境異常住戸１１Ａの最新の１日分の湿度情報を読み出して、その読み出した１日分の湿度の平均値を算出し、その算出した平均値が上記の基準値αよりも大きいか否かに基づいて行う。判定の結果、住戸内環境が改善されている場合には、本処理を終了する。一方、住戸内環境が未だ改善されていない場合には、ステップＳ１９に進む。
【００５４】
ステップＳ１９では、屋外環境センサ４２からの検知結果に基づいて、屋外が住戸１１Ａ内の換気を行うのに適した所定の環境である否かを判定する。屋外が住戸内の換気を行うのに適した環境となっている場合には、ステップＳ２０に進む。屋外で雨が降っていたり外気が高温多湿となっていたりする等、屋外が住戸内の換気を行うのに適した環境となっていない場合には、適した環境となるまで本判定を繰り返し行う。
【００５５】
ステップＳ２０では、換気処理を実行する。換気処理では、環境異常住戸１１Ａに設けられた窓駆動部４５に対し開放信号を出力する。これにより、当該住戸１１Ａのガラス戸２２が所定の時間開かれるため、窓部２１を通じて住戸１１Ａ内の換気が行われる。なおここで、所定の時間は、防犯性の観点から住戸１１内の換気を行うのに必要最小限の時間に設定されており、例えば５分に設定されている。換気処理を実行後、本処理を終了する。
【００５６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５７】
各住戸１１ごとに各々の住戸１１の住戸内環境情報を検知（取得）する住戸内環境センサ４１を設け、それら各住戸内環境センサ４１により取得した各住戸１１の住戸内環境情報に基づいて、各住戸１１ごとに住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定するようにした。そして、いずれかの住戸１１において住戸内環境が悪化した状態にあると判定された場合に、その悪化したと判定された住戸１１の居住者及び集合住宅１０の管理人の少なくともいずれかにその悪化があった旨を報知するようにした。これにより、報知を受けた居住者や管理人は住戸内環境が悪化したことを知ることができるため、玄関ドア２６を開いて住戸１１内を換気する等住戸１１内の環境を改善すべく迅速な対応をとることができる。よって、この場合住戸１１内の環境悪化が進行するのを防止することができる。したがって、例えば住戸１１内の環境悪化が進行して住戸１１内を清掃業者にクリーニングしてもらう必要に迫られたり居住者の健康が害されたりするといった不都合が生じるのを回避できる。
【００５８】
住戸内環境センサ４１により取得した各住戸１１の湿度情報を記憶する記憶部３６を設け、記憶部３６に記憶されている各住戸１１の所定期間（詳細には１週間分）の湿度情報に基づいて、所定期間における湿度の平均値を算出した。そして、その湿度の平均値が所定の基準値αよりも高いか否かに基づいて各住戸１１ごとに住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定した。一般に、住戸１１内の湿度は天候等屋外環境の影響で１日の間でも大小変動する（ばらつく）と考えられる。そのため、例えば１日のうちのある時点における湿度が所定の基準値αよりも高いか否かに基づき住戸内環境の悪化を判定する場合、湿度のばらつきの影響により精度のよい判定をすることが困難となると考えられる。その点、所定期間の湿度平均値に基づいて住戸内環境の悪化を判定する構成とすれば、上記ばらつきの影響を受けにくいためかかる判定を精度よく行うことができる。
【００５９】
各住戸１１にそれぞれ、屋内外を連通する窓部２１と、窓部２１を開閉するガラス戸２２と、ガラス戸２２を開閉駆動する窓駆動部４５とを設け、報知処理を実施してから所定期間が経過しても住戸内環境の異常判定が継続されている場合に、ガラス戸２２を開状態とするよう窓駆動部４５を制御するようにした。環境異常住戸１１Ａの居住者が長期出張等により長期不在の場合、当該居住者が外出先から報知を受けても住戸内環境を改善するための処置をとれないことがある。その点、かかる構成とすれば、当該居住者が報知を受けたにもかかわらず住戸内環境を改善できない場合でも、窓部２１を通じて住戸１１内の換気が強制的に行われるため住戸内環境の悪化の進行を抑制できる。しかも、かかる効果を防犯性を著しく損なうことなく得ることができる。
【００６０】
屋外の環境に関する屋外環境情報を検知（取得）する屋外環境センサ４２を設け、同センサ４２により取得した屋外環境情報に基づいて、屋外が住戸１１内の換気に適した所定の環境となっているか否かを判定し、判定の結果屋外が住戸１１内の換気に適した所定の環境となっていない場合にはガラス戸２２の開放を行わないようにした。これにより、屋外にて雨が降っていたり外気が高温多湿であったりする場合にはガラス戸２２が開放されないため、雨水や高温多湿の外気が窓部２１を通じて住戸１１内に入り込みかえって住戸内環境の悪化を招く等の不都合を回避できる。
【００６１】
各住戸１１ごとに居住者が所定期間以上不在であることを判定する手段を備え、住戸内環境が悪化した状態にあると判定された住戸１１の居住者が所定期間以上不在であると判定された場合には、管理サーバ３０の表示部３３に報知処理を行うこととした。これにより、居住者が長期出張等により長期にわたり不在である場合でも、集合住宅１０の管理人が当該居住者に代わって住戸１１内の換気を行う等住戸内環境改善のための対応をとることができ、その結果住戸内環境の悪化が進行するのを回避できる。
【００６２】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６３】
（１）上記実施形態では、いずれかの住戸１１において住戸内環境が悪化した状態にあるか否かの判定（住戸内環境に異常があるか否かの判定）を、各住戸１１ごとに住戸１１内の湿度（詳しくは１週間分の湿度の平均値）が所定の基準値αよりも大きいか否かに基づいて行ったが、これを変更してもよい。例えば、記憶部３６に記憶されている各住戸１１の湿度情報に基づき、各住戸１１の間で互いの湿度情報を相対比較し、その相対比較の結果に基づいていずれかの住戸１１において住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定してもよい。具体的には、各住戸１１のうちで最も低い湿度にある住戸１１を住戸内環境が良好にある住戸とみなし、かかる住戸１１の湿度を基準値として、その基準値に対しその他の各住戸１１の湿度がどの程度乖離しているか（つまりどの程度高くなっているか）を各住戸１１ごとに算出する。そして、かかる算出の結果、いずれかの住戸１１にて湿度が上記基準値に対し所定以上乖離していることが判定された場合に、当該住戸１１において住戸内環境が悪化した状態にあると判定することが考えられる。一般に集合住宅１０では各住戸１１がほぼ同じ屋外環境に晒されていることから、通常の状況であれば各住戸１１の住戸内環境はほぼ同じになっていると考えられる。つまり裏を返せば、ある住戸１１の住戸内環境が他の住戸１１の住戸内環境と異なっている場合には、いずれかの住戸１１において住戸内環境が悪化した状態にあることが考えられる。そのため、上記のような構成とすれば、複数の住戸１１を備える集合住宅１０において、いずれかの住戸１１にて住戸内環境が悪化した状態にあることを好適に確認することができる。
【００６４】
（２）（１）の構成において、各住戸１１について空室である否かを判定する空室判定手段を備え、空室判定手段により空室であると判定された住戸と空室でない（つまり入室である）と判定された住戸との間で湿度情報を相対比較し、その相対比較の結果に基づいて空室の住戸について住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定するようにしてもよい。具体的には、記憶部３６に記憶されている各住戸１１の入空室情報に基づき、各住戸１１について入室及び空室のいずれの状態であるかを判定する。そして、記憶部３６に記憶されている各住戸１１の湿度情報に基づき、空室状態の住戸１１と入室状態の住戸１１との間で互いの湿度情報を比較し、その比較に基づいて空室の住戸１１について住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定することが考えられる。より詳しくは、空室の住戸１１の湿度が、入室状態の住戸１１の湿度に対し所定以上乖離した場合（つまり所定以上高くなった場合）に、空室の住戸１１について住戸内環境が悪化した状態にあると判定することが考えられる。一般に空室状態の住戸１１は閉め切った状態で放置されることから住戸内環境が悪化し易いのに対し、入室状態にある住戸は居住者が定期的に出入りしたり住戸内を換気したりするため住戸内環境が良好な状態に維持されていると考えられる。そのため、かかる構成とすることで、住戸内環境が悪化し易い空室状態の住戸１１について住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを好適に判定することができる。
【００６５】
（３）上記実施形態では、各住戸１１の居室１５にのみ住戸内環境センサ４１を設置したが、各住戸１１において居室１５以外のスペース、例えば浴室１８等にも上記センサ４１を設置してもよい。また、各住戸１１において複数のスペースに住戸内環境センサ４１を設置してもよい。
【００６６】
（４）上記実施形態では、住戸内環境に異常があると判定された住戸１１Ａの居住者や集合住宅１０の管理人に対して報知処理を行ったが、集合住宅１０の近くに暮らす居住者の家族や知人等その他の人に対して報知処理を行ってもよい。例えば、居住者の家族が所有する携帯電話機のメールアドレスを操作部３２に対する入力操作により予め記憶部３６に登録しておき、住戸内環境に異常が生じた場合に、そのメールアドレスに通信部３５を通じて報知メールを送信することが考えられる。
【００６７】
また、住戸内環境が悪化した状態にあることを判定する基準値として、上記の基準値αに加え、基準値αよりも大きい値である第二の基準値β（α＜β）を設け、住戸１１内の１週間における湿度の平均値が第二の基準値βよりも高い場合（住戸内環境がより悪化したと判定された場合）には、指定の清掃業者に対し報知処理を行うようにしてもよい。これにより、住戸１１内の環境がクリーニングが必要となる程劣悪である場合には清掃業者にその旨が自動で報知される。また、空室状態の住戸１１において上記湿度の平均値が第二の基準値βよりも高くなった場合にのみ、清掃業者への報知処理を行うようにしてもよい。
【００６８】
（５）上記実施形態では、記憶部３６に記憶されている各住戸１１の湿度情報に基づいて各住戸１１ごとに住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定したが、これを変更し、同記憶部３６に記憶されている各住戸１１の温度情報に基づいてかかる判定を行ってもよい。この場合、例えば各住戸１１ごとに住戸１１内の温度が所定温度以上にあるか否かを判定し、その判定の結果いずれかの住戸１１において住戸１１内の温度が所定温度以上にある場合に、当該住戸１１において住戸１１内に熱が異常にこもっていると、すなわち住戸内環境が悪化した状態にあると判定することが考えられる。
【００６９】
また、温度情報及び湿度情報以外の住戸内環境情報を取得する手段を設け、かかる手段により取得した住戸内環境情報に基づいて住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定してもよい。例えば、各住戸１１にそれぞれ各々の住戸１１内の埃量を検知する埃センサ（住戸内情報取得手段に相当）を設置し、各住戸１１の埃センサからの埃量情報に基づいて、各住戸１１ごとに住戸１１内に埃が著しく溜まっているか否かを、すなわち住戸１１内が悪化した状態にあるか否かを判定してもよい。
【００７０】
また、各住戸１１にそれぞれ各々の住戸１１内に存在する煙の量を検知する煙センサ（住戸内情報取得手段に相当）を設置し、各住戸１１の煙センサからの煙量情報に基づいて、各住戸１１の内壁面がタバコの煙により変色しているか否かを判定してもよい。具体的には、煙センサからの煙量情報を都度記憶部３６に記憶するようにし、その記憶部３６に記憶されている過去の煙量情報（例えば煙量の総量）に基づいて住戸１１内の内壁面の変色が所定以上進んでいるか否かを、すなわち住戸内環境に異常があるか否かを判定することが考えられる。なお、この場合の報知処理としては、例えば異常があったと判定された住戸１１の報知装置４７に報知信号を出力し、当該住戸１１の居住者に喫煙量を減らす等の警告を行うことが考えられる。これにより、タバコの煙により住戸１１内の内壁面の変色が進行するのを防止できる。また、管理サーバ３０の表示部３３に報知信号を出力して、集合住宅１０の管理人に異常があった旨を知らせてもよく、その場合管理人は当該居住者に注意を与える等することができる。
【００７１】
その他、各住戸１１の温度情報又は湿度情報に基づいて各住戸１１ごとに住戸１１内に存在するかびの量を推定するかび量推定手段を設け、その推定したかび量に基づいて住戸内環境が悪化した状態にあるか否かを判定してもよい。
【００７２】
（６）上記実施形態では、各住戸１１ごとに最新の１週間における湿度の平均値を算出し、その算出した湿度の平均値に基づいて各住戸１１ごとに住戸内環境に異常があるか否かを判定したが、必ずしも所定期間の湿度に基づいてかかる判定をする必要ない。例えば、各住戸１１の最新の湿度情報に基づいて、すなわち各住戸１１の現時点の湿度に基づいて住戸内環境に異常があるか否かを判定してもよい。
【００７３】
（７）各住戸１１に各々の住戸１１内における騒音量を検知する騒音センサを設け、各住戸１１の騒音センサの検知結果に基づいて、各住戸１１にて所定以上の騒音が発生しているか否かを判定し、判定の結果いずれかの住戸１１にて所定以上の騒音が発生している場合に報知処理を行うようにしてもよい。この場合、居住者が大音量で音楽を聞く等して騒音を発生させている場合には、当該居住者に警告を与える等することができるため、周囲の住戸１１の居住者に不快感を与えるのを回避することが期待できる。
【００７４】
（８）上記実施形態では、住戸１１内の湿度（詳しくはその１週間の平均値）が基準値αよりも大きいか否かに基づいて住戸内環境の異常の有無を判定することとしたが、この基準値αを可変設定する手段を設けてもよい。そうすれば、基準値αを比較的小さい値に設定することで住戸内環境が悪化し始めたタイミングで報知処理を行ったり、基準値αを比較的大きい値に設定することで住戸内環境の悪化が進行したタイミングで報知処理を行なったりする等、報知の仕方について自由度を高めることができる。
【００７５】
基準値αを可変設定する手段としては、各住戸１１に入力操作するための操作部を設け、その操作部に対する基準値αの入力操作に基づいて基準値αが記憶部３６に記憶（登録）されるようにすることが考えられる。この場合、記憶部３６に記憶されている基準値αに基づいて異常判定処理が実行される。また、基準値αが、屋外環境センサ４２により取得された屋外環境情報に基づいて設定されるようにしてもよい。一般に、外気温が高い夏場には住戸１１内の温度が高くなる等住戸内環境は屋外環境によって変動する。そのため、望ましくは住戸内環境を判定するための基準値αを屋外環境に応じて変更するのがよい。しかしながら、屋外環境に応じて基準値αを都度上記操作部により変更するのは居住者等にとって面倒である。その点、屋外環境情報に基づいて基準値αが設定されるようにすれば、屋外環境に応じた適切な基準値αを自動で設定できるため、利便性を図ることができる。
【００７６】
（９）上記実施形態では、ガラス戸２２を開閉する窓駆動部４５を開閉駆動手段として設けたが、これに代えて又は付加して、玄関ドア２６を開閉するドア駆動部を設け、このドア駆動部を開閉駆動手段として用いてもよい。この場合、換気処理時には玄関出入口２５を通じて住戸１１内の換気が行われる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…集合住宅、１２…住戸、２１…開口部としての窓部、２２…開閉部材としてのガラス戸、３０…管理サーバ、３１…報知制御手段及び開放制御手段としてのコントローラ、４１…住戸内情報取得手段としての住戸内環境センサ、４２…屋外情報取得手段としての屋外環境センサ、４５…開閉駆動手段としての窓駆動部、４７…報知手段としての報知装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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