(57)【要約】【課題】電気絶縁性に優れる太陽電池モジュール用保護シートの提供。【解決手段】シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１と、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の少なくとも一方の面１１ａの側に積層されたオレフィン系樹脂層１２とを有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａ；オレフィン系樹脂層１２が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及び／又はシクロオレフィン樹脂を含有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａ；シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の、オレフィン系樹脂層１２が積層された面１１aとは反対の面の側に、フッ素含有樹脂層が積層されていることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート；及び前記太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａを用いた太陽電池モジュール。【選択図】図１
2011204880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートと、該シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートの少なくとも一方の面の側に積層されたオレフィン系樹脂層とを有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂層が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及び／又はシクロオレフィン樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートの、前記オレフィン系樹脂層が積層された面とは反対の面の側に、フッ素含有樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項1又は２に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シートを用いてなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用保護シート、及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する装置である太陽電池モジュールは、二酸化炭素を排出せずに発電できるシステムとして注目されている。
太陽電池モジュールの主な構成は、光発電素子である太陽電池セル、それらを密閉状態で内包する封止材、および保護シートからなる。太陽電池セルを内包した封止材の受光面側（表面側）とその裏面側には、それぞれ表面保護シートと裏面保護シートとが接着されている。本明細書中において、表面保護シート及び裏面保護シートを総称して「保護シート」ということがある。
屋外及び屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性及び耐久性を太陽電池モジュールにもたせるためには、太陽電池セル及び封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、前記太陽電池モジュール用保護シートには、耐候性に優れることが求められる。
【０００３】
また、近年の太陽電池モジュールの高性能化により、太陽電池モジュールのシステム電圧は１０００Ｖ以上が標準となりつつあり、太陽電池モジュール用保護シートにも高い電気絶縁性が要求されている。
従来の太陽電池モジュール用保護シートでは、電気絶縁性を高めるために、白色プラスティックフィルムとガスバリア性蒸着フィルムとを接着する接着剤層に気泡を含むものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７０２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されている太陽電池モジュール用保護シートの電気絶縁性は未だ不十分であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、電気絶縁性に優れる太陽電池モジュール用保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートと、該シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートの少なくとも一方の面の側に積層されたオレフィン系樹脂層とを有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートを提供する。
本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記オレフィン系樹脂層は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及び／又はシクロオレフィン樹脂を含有することが好ましい。
また、本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートの、前記オレフィン系樹脂層が積層された面とは反対の面の側に、フッ素含有樹脂層が積層されていることが好ましい。
さらに、本発明は、本発明に係る前記太陽電池モジュール用保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートと、該シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートの少なくとも一方の面の側に積層されたオレフィン系樹脂層とを有するため、電気絶縁性に優れる。
また、本発明の前記太陽電池モジュール用保護シートを用いてなる太陽電池モジュールでは、太陽電池システムが要求するシステム電圧に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［太陽電池モジュール用保護シート］
以下、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１０】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａは、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１と、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の一方の面１１ａに積層されたオレフィン系樹脂層１２とから概略構成されている。
この第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａは、オレフィン系樹脂層１２を太陽電池モジュールの封止材の側として、太陽電池モジュールの裏面保護シートに適用されるものである。また、この第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート２０Ａは、オレフィン系樹脂層１２を太陽電池モジュールの封止材の側として、太陽電池モジュールの表面保護シートに適用されるものである。
【００１１】
シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１としては、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂（以下、「ＳＰＳ」ということがある。）からなるシートまたはフィルムであれば特に限定されない。シンジオタクチック構造とは、立体構造がシンジオタクチック構造、すなわち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により定量される。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド（２連子）、３個の場合はトリアッド（３連子）、５個の場合はペンタッド（５連子）によって示すことができるが、本発明におけるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂としては、ラセミダイアッドで７５モル％以上、もしくはラセミペンタッドで３０モル％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン系樹脂が好ましい。
【００１２】
上記ＳＰＳの分子量は特に制限はないが、重量平均分子量が好ましくは１００００以上、より好ましくは５００００以上である。さらに、分子量分布についてもその広狭は特に制限されず、様々な分子量分布のＳＰＳを用いることができる。
上記ＳＰＳのガラス転移温度（Ｔｇ）は特に限定されないが、製膜性の観点より８０〜１２０℃が好ましい。
上記ＳＰＳの融点（Ｔｍ）は特に限定されないが、製膜性の観点から２３０〜３５０℃が好ましく、２４０〜３３０℃がより好ましく、２５０〜３２０℃がさらに好ましい。
【００１３】
シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の厚さは、太陽電池システムが要求する電気絶縁性に基づいて調節すればよく、通常、当該シートの厚さは１０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、軽量性及び電気絶縁性の観点から２０〜２００μｍの範囲であることがより好ましい。
【００１４】
シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の好ましい例としては、例えば、出光興産社製のＸＡＲＥＣ（商品名）が挙げられる。
【００１５】
また、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１には、耐候性、耐湿性等を高めるための表面改質処理を施すこともできる。例えば、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１にシリカ（ＳｉＯ２）、アルミニウム（Ａｌ）およびアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などを蒸着させることにより、太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａの耐候性、耐湿性等を高めることができる。なお、シリカ、アルミニウムおよびアルミナなどの蒸着処理は、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の両面に行ってもよく、いずれか一方の面にのみ行ってもよい。
【００１６】
オレフィン系樹脂層１２は、オレフィン系樹脂からなる層を含有するものである。
オレフィン系樹脂層１２は、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いることができる。オレフィン系樹脂層１２をシンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の一方の面１１ａに積層し、太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａの最外層とすることにより、太陽電池モジュールを構成する封止材の封止面に対して太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａを接着することができる。オレフィン系樹脂層１２は、太陽電池モジュールの封止材に対して、５０〜２００℃の加熱プレス加工によって接合することができ、封止材と強固に接着する。
【００１７】
上記オレフィン系樹脂は、電気絶縁性を有し、一般的に太陽電池モジュール用保護シートにおいて用いられるオレフィン系樹脂が選択される。
オレフィン系樹脂として具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）などのポリエチレン樹脂；ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）；オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂(ＣＯＰ)、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。なかでも、電気絶縁性の観点から、低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はシクロオレフィン樹脂であることが好ましい。
【００１８】
オレフィン系樹脂層１２は、上述したようなオレフィン系樹脂からなる層１層のみからなるものであってもよく、オレフィン系樹脂からなる層を２層以上積層したものであってもよい。
２層以上のオレフィン系樹脂からなる層を積層する場合、該２層以上のオレフィン系樹脂からなる層は、同一のオレフィン系樹脂からなる層であっても、異なるオレフィン系樹脂からなる層であってもよい。
また、２層以上のオレフィン系樹脂からなる層を積層する方法としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されず、２層以上のオレフィン系樹脂からなる層の間に接着層を設けて、２層以上のオレフィン系樹脂層を積層してもよく、Ｔダイ押出機やＴダイ製膜機を用いて押出形成することによって、２層以上のオレフィン系樹脂からなる層を、接着層を介さずに直接積層してもよい。
ここで接着層としては、２層以上のオレフィン系樹脂からなる層に対して接着性を有する接着剤を含むものであれば特に限定されず、該接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤等を挙げることができる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、接着性を向上させるために、オレフィン系樹脂からなる層の当該接着層側の面をコロナ処理および／または化学薬品処理してもよい。
【００１９】
なかでも、オレフィン系樹脂層１２としては、低密度ポリエチレン樹脂層のみからなるもの；ポリプロピレン樹脂層のみからなるもの；シクロオレフィン樹脂層のみからなるもの；低密度ポリエチレン層とシクロオレフィン樹脂層とからなるもの；ポリプロピレン層とシクロオレフィン層とからなるもの；ポリプロピレン層と低密度ポリエチレン層とシクロオレフィン樹脂層とからなるもの；上記のものと接着層との組み合わせ、等が例示できる。
【００２０】
オレフィン系樹脂層１２全体の厚さは、オレフィン系樹脂層１２を構成するオレフィン系樹脂の種類に基づいて適宜調整すればよく、通常、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、オレフィン系樹脂層１２が低密度ポリエチレン層のみからなるものである場合、軽量性および電気絶縁性の観点から、その厚みが１０〜２５０μｍの範囲であることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、５０〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００２１】
シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１の一方の面１１ａに、オレフィン系樹脂層１２を積層する方法としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されず、図１に示すように、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１とオレフィン系樹脂層１２との間に、さらに接着層１３を設けて、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１とオレフィン系樹脂層１２を積層させることができる。
【００２２】
接着層１３としては、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１とオレフィン系樹脂層１２とに対して接着性を有する接着剤を含むものであることが好ましい。
該接着剤としては、特に限定されず、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤等を挙げることができる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、接着性を向上させるために、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１及びオレフィン系樹脂層１２の当該接着層側の面をコロナ処理および／または化学薬品処理してもよい。
【００２３】
本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａの電気絶縁性は、部分放電試験によって測定される部分放電開始電圧によって定められる。
前記部分放電試験は、ＥＮ５０１７８の規格に準拠した代替試験法によって測定できる。
本発明の太陽電池モジュール保護シート１０Ａ、２０Ａの部分放電開始電圧としては、１０００Ｖ以上が好ましい。１０００Ｖ以上の部分放電開始電圧の測定値を有する太陽電池モジュール保護シート１０Ａ、２０Ａであると、該太陽電池モジュール保護シート１０Ａ、２０Ａを用いてなる太陽電池モジュールのシステム電圧が１０００Ｖ以上であっても十分に対応することができる。
【００２４】
以上で説明した第一の実施形態としての、本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａは、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１と、オレフィン系樹脂層１２とが積層されて構成されているため、電気絶縁性を高めることができる。
【００２５】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。図２において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａと同じ構成には、同一の符号を付して説明を省略する。
この第二の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ｂ、２０Ｂは、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１と、オレフィン系樹脂層１２と、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１のオレフィン系樹脂層１２が積層された面１１aとは反対の面１１ｂにさらに設けられたフッ素含有樹脂層１４とから概略構成されている。
フッ素含有樹脂層１４を硬化層として設けることにより、上記第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ、２０Ａの効果に加えて、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。
この第二の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ｂは、オレフィン系樹脂層１２を太陽電池モジュールの封止材の側として、太陽電池モジュールの裏面保護シートに適用されるものである。また、この第二の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート２０Ｂは、オレフィン系樹脂層１２を太陽電池モジュールの封止材の側として、太陽電池モジュールの表面保護シートに適用されるものである。
【００２６】
フッ素含有樹脂層１４の厚みは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲がより好ましい。
【００２７】
フッ素含有樹脂層１４としては、フッ素を含む層であれば特に制限されない。このフッ素を含む層を形成するものとしては、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜などが挙げられる。これらの中でも、太陽電池モジュール用保護シート１０Ｂ、２０Ｂの軽量化のため、フッ素含有樹脂層１４をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００２８】
フッ素含有樹脂層１４がフッ素含有樹脂を有するシートである場合、接着層を介して、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１にフッ素含有樹脂層１４が積層される。接着層は、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１とフッ素含有樹脂層１４とに対する接着性を有する接着剤を含むものであることが好ましい。
この接着層を構成する接着剤としては、ポリアクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
一方、フッ素含有樹脂層１４がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料をシンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１に直接塗布することにより、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１にフッ素含有樹脂層１４が積層される。
【００３０】
フッ素含有樹脂を有するシートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。
ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｔｅｄｌａｒ（商品名、Ｅ．Ｉ．ｄｕ
Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）」が用いられる。
ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｈａｌａｒ（商品名、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製）」が用いられる。
ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｆｌｕｏｎ（商品名、旭硝子社製）」が用いられる。
【００３１】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００３２】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、硬化性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。
【００３３】
具体的には、フルオロオレフィン樹脂としては、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名、旭硝子社製）」、「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ（商品名、セントラル硝子社製）」、「ＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名、ＤＩＣ社製）」などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、「ＺＥＦＦＬＥ（商品名、ダイキン工業社製）」などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。
これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーが好ましく、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」および「ＺＥＦＦＬＥ」が最も好ましい。
【００３４】
「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」は、ＣＴＦＥと数種類の特定のアルキルビニルエーテル（ＶＥ）、ヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性の樹脂である。この「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有する樹脂は、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、顔料分散性、硬さおよび柔軟性に優れるので好ましい。
「ＺＥＦＦＬＥ」は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素オレフィンとの共重合体であり、なかでも反応性の高い水酸基を備えた炭化水素オレフィンを含むものが、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性および顔料分散性に優れるので好ましい。
【００３５】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂を形成する共重合可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ブチル、イソ酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニルおよび安息香酸ビニルなどのカルボン酸のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテなどのアルキルビニルエーテル類が用いられる。
【００３６】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、溶媒、架橋剤、触媒を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料などの無機化合物を含んでいてもよい。
【００３７】
塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルまたはｎ−ブチルアルコールの群から選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。
このような溶媒のなかでも、塗料中の含有成分の溶解性および塗膜中への残留性の低さ（低い沸点温度）の観点から、溶媒としては、キシレン、シクロヘキサノンまたはＭＥＫから選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好ましい。
【００３８】
塗料に含まれる顔料としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン顔料、マイカ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカなどが用いられる。具体的には、顔料としては、耐久性を付与するため、酸化ケイ素で処理したルチル型二酸化チタンである「Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ−１０５（商品名、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）」、および、ジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカである「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０（商品名、Ｃａｂｏｔ社製）」が好適に用いられる。
【００３９】
前記の塗膜は耐候性、耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。
架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池モジュール用保護シート１０Ｂ、２０Ｂを屋外において３０年以上使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００４０】
塗料の組成は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合して調製される。
この組成物の組成比は、塗料全体を１００質量％としたとき、フッ素含有樹脂の含有率は３〜８０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましく、顔料の含有率は５〜６０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、溶媒の含有率は２０〜８０質量％が好ましく、２５〜６５質量％がより好ましい。
【００４１】
また、触媒としては、例えば、ジオクチルジラウリン酸スズが用いられ、この触媒はフッ素含有樹脂とイソシアネートとの架橋を促進するために用いられる。
【００４２】
塗料をシンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、ロッドコーターで所望の厚みになるように塗布すればよい。
シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート１１への影響を低減する観点からは、５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。
【００４３】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、図３の模式図で示すように、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シート１０、２０を、太陽電池セル４０を内包する封止材３０からなる封止面に積層させることにより、当該太陽電池モジュール１００内の太陽電池セル４０および封止材３０を、風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、当該太陽電池モジュール１００の内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことができる。
また、本発明の前記太陽電池モジュール用保護シート１０、２０を用いてなる太陽電池モジュール１００は、太陽電池システムが要求するシステム電圧に対応することができる。
【実施例】
【００４４】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
［実施例１］
厚み５０μｍのシンジオタクチックポリスチレン樹脂シートとしてＸＡＲＥＣ−Ｃ１２２（商品名、出光興産社製）上に、接着剤（タケラックＡ−５１５（商品名；三井化学社製）と、タケネートＡ−３（商品名；三井化学社製）とを９：１の割合（重量比）で混合したもの）をロッドコーターで塗布して、８０℃で１分間乾燥して、厚み１０μｍの接着層を形成した。この接着層の上に、厚み７５μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム（密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３）をラミネートして、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート／低密度ポリエチレンフィルム積層体を形成した。
さらに、厚み５０μｍのシクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）フィルム上に、上記と同様の接着剤をロッドコーターで塗布して、８０℃で１分間乾燥して、厚み１０μｍの接着層を形成した。この接着層に、上記で作製したシンジオタクチックポリスチレン樹脂シート／低密度ポリエチレンフィルム積層体の、低密度ポリエチレンフィルム面をラミネートして、実施例１の太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００４６】
［実施例２］
低密度ポリエチレンフィルムの厚みを１２５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００４７】
［実施例３］
実施例１と同様のシンジオタクチックポリスチレン樹脂シートの片面に、フッ素含有樹脂を含有する塗料をロッドコーターマイヤーバーで塗布し、１３０℃で１分間乾燥させて、厚み１５μｍのフッ素含有樹脂層を積層し、フッ素含有樹脂積層シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートを作製した。フッ素含有樹脂を含有する塗料は、ＬＵＭＩＦＬＯＮ  ＬＦ−２００（商品名、旭硝子社製、固形分濃度６０質量％）１００質量部、脂肪族イソシアネート系架橋剤としてＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００（商品名、Ｂａｙｅｒ社製、固形分濃度１００質量％）１０質量部、触媒としてジオクチルジラウリン酸スズ０．０００１質量部、顔料として二酸化チタンであるＴｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ−１０５（商品名、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）３０質量部を混合したフッ素含有樹脂溶液を用いた。
シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートを、このフッ素含有樹脂積層シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００４８】
[実施例４]
低密度ポリエチレンを、厚み７５μｍのランダムポリプロピレン（ＰＰ）フィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００４９】
[実施例５]
低密度ポリエチレンを、厚み１５０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例５の太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００５０】
[実施例６]
低密度ポリエチレンを、ランダムポリプロピレン５０μｍ／低密度ポリエチレン７５μｍ／シクロオレフィン樹脂５０μｍの３層共押出フィルムに変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例６の太陽電池モジュール用保護シートを作製した。なお、３層共押出フィルムは、ランダムポリプロピレンの積層された面を、シンジオタクチックポリスチレン樹脂シートの側とした。
【００５１】
[比較例１]
低密度ポリエチレンを、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００５２】
＜電気絶縁性評価＞
実施例１〜６及び比較例１の太陽電池モジュール用保護シートを用いて、部分放電試験を行った。試験器として、ＫＰＤ２０５０（商品名、菊水電子工業社製）を用いて、ＥＮ５０１７８に準拠して部分放電開始電圧を測定した。具体的な試験条件は、最大印可電圧：１．５ｋＶ、最大印可電圧時間：５秒、昇圧時間：１０秒、閾値：消失電圧１ｐｃで実施した。
結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2011204880.tif 000003
【００５４】
上記結果から、本発明に係る実施例１〜６の太陽電池モジュール用保護シートは、比較例１の太陽電池モジュール用保護シートに比べて、部分放電開始電圧が高く、電気絶縁性に優れることが確認できた。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  太陽電池モジュール用裏面保護シート
２０、２０Ａ、２０Ｂ  太陽電池モジュール用表面保護シート
１１  シンジオタクチックポリスチレン樹脂シート
１２  オレフィン系樹脂層
１３  接着層
１４  フッ素含有樹脂層
３０  封止材
４０  太陽電池セル
１００  太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011204880.tif 000006