(57)【要約】【課題】細い原木でも支障なくベニヤレースへ供給できるようにする。【解決手段】仮芯出し機構Ａ１、原木回転機構Ａ２、外周検知機構Ａ３等を有する原木芯出し装置Ａと、原木把持機構Ｂ１、原木移動機構Ｂ２等を有する原木供給装置Ｂを備え、原木芯出し装置Ａに於て、原木Ｄの複数個所の輪郭に基づき、所望の条件に適合する原木Ｄの回転軸芯を定めると共に、原木供給装置Ｂにより原木Ｄを把持して移動させ、前記回転軸芯をベニヤレースＣのスピンドル１７の中心軸に一致させるように供給するに際し、前記回転軸芯に対応する原木Ｄの算定直径が、所定直径未満である場合に限っては、特例的に、前記回転軸芯に拘わりなく、原木Ｄの両木口部分に於て、原木Ｄの概算直径に対応する仮軸芯Ｑに対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所を、原木把持機構Ｂ１により把持して、前記仮軸芯Ｑを、スピンドル１７の中心軸に一致させるように供給する。【選択図】図２
2011005710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤレースの前位に、仮芯出し機構、原木回転機構、外周検知機構等を有する原木芯出し装置と、原木把持機構、原木移動機構等を有する原木供給装置とを備え、仮芯出し機構によって、原木の概算直径に適応する仮軸芯を定めると共に、原木回転機構によって、前記仮軸芯を中心として挟持した原木を回転させ、更に外周検知機構によって、原木の軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所に於て、所望角度毎に原木の外周を検知することにより、軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所に於ける原木の輪郭を算定し、次いで、算定した複数個所の原木の輪郭に基づいて、所望の条件に適合する回転軸芯を定めると共に、原木把持機構により原木の両端面を把持してから、原木移動機構と協働して、前記回転軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給するに際し、前記回転軸芯に対応する原木の算定直径が、所定直径未満である場合に限っては、特例的に、回転軸芯に拘わりなく、原木の両木口部分に於て、前記仮軸芯に対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所を、原木把持機構により把持して、仮軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給することを特徴とする原木の供給方法。
【請求項２】
原木の両木口部分に対応する外周検知機構の外周検知信号に基づき、原木の両木口部分に於て、仮軸芯に対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所を判別し、該箇所と原木把持機構とを適合させて、原木を把持して成る請求項１記載の原木の供給方法。
【請求項３】
原木の両木口部分に対応する外周検知機構の外周検知信号に基づき、原木の両木口部分に於て、仮軸芯に対して可及的に遠くに離れた部位が左右で平均的に実在する箇所を判別し、該箇所と原木把持機構とを適合させて、原木を把持して成る請求項１又は請求項２記載の原木の供給方法。
【請求項４】
前記回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放して成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載の原木の供給方法。
【請求項５】
原木回転機構を構成する原木回転軸の太さを、ベニヤレースのスピンドルの太さよりも細く設定し、前記回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、原木の両木口部分に対応する外周検知機構の外周検知信号に基づき、原木の両木口部分に於て、少なくとも前記スピンドルの太さよりも太い部位が実在する箇所を判定し、該箇所と原木把持機構とを適合させると共に、例外的に、前記原木回転軸の太さよりも太く、且つ、前記スピンドルの太さよりも細い部位に於て、原木を把持し、次いで、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放して成る請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４記載の原木の供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原木の供給方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原木の旋削効率の良化を図る為に、ベニヤレースの前位に、適宜形式の原木芯出し装置と原木供給装置を備え、原木芯出し装置によって、個々の原木の回転中心を定めると共に、原木供給装置により原木を把持して、前記回転中心を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給する種々の原木供給方法が公知であるが、中でも、例えば特許文献１〜特許文献３に開示される如く、仮芯出し機構、原木回転機構、外周検知機構等を有する原木芯出し装置と、原木把持機構、原木移動機構等を有する原木供給装置とを備え、仮芯出し機構によって、原木の概算直径に適応する仮軸芯を定めると共に、原木回転機構によって、前記仮軸芯を中心として挟持した原木を回転させ、更に外周検知機構によって、原木の軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所（好ましくは三箇所以上）に於て、所望角度毎に原木の外周を検知することにより、軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所に於ける原木の輪郭を算定し、次いで、算定した複数個所の原木の輪郭に基づいて、所望の条件に適合する回転軸芯を定めると共に、原木把持機構により原木の両端面（両木口面）を把持してから、原木移動機構と協働して、前記回転軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給する方式は、原木から削成するベニヤ単板の総量の最多化、或は帯状ベニヤ単板の取得率の向上など、原木の活用割合の良化に有効であり、斯界に於ける原木供給方法の主流となっている。
【０００３】
ところが、近年、木材資源の枯渇化に伴って、処理する原木の中に、ベニヤレースのスピンドルの太さに近い、極細の原木が混在する頻度が高くなったことから、新たな問題が発生する事態に至った。即ち、述上の如く、算定した複数個所の原木の輪郭に基づいて、原木の利用効率の良化に適する回転軸芯を定め、原木把持機構により原木の両端面を把持せんとする際に、処理する原木が極細であると、原木把持機構によって把持されずに下方へ落下することが度々あり、次に供給処理すべき原木と重複して原木芯出し装置内に滞留するので、爾後の原木供給処理が不能化する問題が発生する。
【０００４】
そこで、本出願人は、先に特許文献４に開示する如く、原木芯出し装置の仮芯出し機構に於て検出した原木の概算直径が、規定直径未満である場合には、前記概算直径に対応する仮軸芯の位置を、通常よりも任意距離だけ上方へ余分に上昇させ、原木回転機構によって、前記仮軸芯から任意距離だけ離れた臨時の仮軸芯を中心として挟持した原木を回転させると共に、外周検知機構によって、軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所に於ける原木の輪郭を算定し、次いで、算定した複数個所の原木の輪郭に基づいて、所望の条件に適合する回転軸芯を定めると共に、該回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、原木把持機構により原木の両端面を把持すると共に、ベニヤレースへ供給する途上の適宜位置、例えばベニヤレースの剥芯の排出コンベヤ上などに於て、把持を開放することにより、前記最小直径未満の原木を、ベニヤレースへ供給せずに排除し、また回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径以上である場合には、常法通り、原木把持機構により原木の両端面を把持して、前記回転軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給する方式を採ることにより、少なくともベニヤレースで旋削可能な最小直径未満の原木については、前記問題の発生を回避できるようにしたが、ベニヤレースで旋削可能な最小直径以上の原木を処理する際に、後述する如き弱点があることから、問題の発生を完全に予防するには不十分な方式であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２３７６０１号公報
【特許文献２】特開２０００−７９６０４号公報
【特許文献３】特開２００４−３３８３９１号公報
【特許文献４】特開２００５−３４３１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、処理する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、該原木を排除するので、原木把持機構によって把持する原木の両端面の位置はどこでも差支えなく、先記臨時の仮軸芯の直上には、把持するに足る原木部分が十分に実在するから、定められた回転軸芯とは無関係に、臨時の仮軸芯の直上に実在する原木部分を、原木把持機構によって把持するようにすれば、把持が不能化する虞は全くなく、所望の位置まで移送して排除するのに全く不都合はない。
【０００７】
他方、処理する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径以上である場合には、原木供給時に於ける原木把持機構とベニヤレースのスピンドルとの衝突（実質的には、原木把持機構を構成する把持部材とスピンドルとの衝突）を避ける必要性からして、定められた回転軸芯に対して、少なくとも前記スピンドルの半径を上回る距離だけ離れた部分を把持することが必須条件であり、必然的に、細い原木の外周近辺を把持せざるを得ないが、常法通り、定められた回転軸芯の向き（或は位置）を、原木把持機構の把持態様に合致する向き（或は位置）に合わせた場合には、必ずしも原木把持機構の把持部材に対応する位置に、把持するに足る原木部分が必要十分に実在するとは限らず、例えば後に改めて詳述する例の如く、原木が湾曲している場合や、或は例えば原木の木口部分が、著しくいびつである場合などに於ては、少なくともいずれか片方の把持部材の位置に、把持するに足る原木部分が必要十分に実在しないことがあるので、結果的に、原木把持機構によって把持されずに下方へ落下したり、或は不完全（不安定）な把持状態で以って移送されるので、移送過程に於て慣性力（移送の開始時と終了時）や遠心力（円弧状の軌跡に倣って移送する場合）が作用することにより把持姿勢がずれて、定められた回転軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させることが不能化する不具合が発生し易く、特に、左右いずれか片方のみの把持姿勢がずれた場合には、筍の皮状の不良単板が大量に削成される結果となるので、原木の歩留りには致命的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、斯様な特許文献４の方式の弱点を補完すべく開発したものであって、具体的には、先述の如く定めた回転軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給するに際し、前記回転軸芯に対応する原木の算定直径が、所定直径未満である場合に限っては、特例的に、回転軸芯に拘わりなく、原木の両木口部分に於て、前記仮軸芯に対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所を、原木把持機構により把持して、仮軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給することを特徴とする原木の供給方法（請求項１）と、原木の両木口部分に対応する外周検知機構の外周検知信号に基づき、原木の両木口部分に於て、仮軸芯に対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所を判別し、該箇所と原木把持機構とを適合させて、原木を把持して成る請求項１記載の原木の供給方法（請求項２）と、原木の両木口部分に対応する外周検知機構の外周検知信号に基づき、原木の両木口部分に於て、仮軸芯に対して可及的に遠くに離れた部位が左右で平均的に実在する箇所を判別し、該箇所と原木把持機構とを適合させて、原木を把持して成る請求項１又は請求項２記載の原木の供給方法（請求項３）と、前記回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放して成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載の原木の供給方法（請求項４）と、原木回転機構を構成する原木回転軸の太さを、ベニヤレースのスピンドルの太さよりも細く設定し、前記回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、原木の両木口部分に対応する外周検知機構の外周検知信号に基づき、原木の両木口部分に於て、少なくとも前記スピンドルの太さよりも太い部位が実在する箇所を判定し、該箇所と原木把持機構とを適合させると共に、例外的に、前記原木回転軸の太さよりも太く、且つ、前記スピンドルの太さよりも細い部位に於て、原木を把持し、次いで、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放して成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載の原木の供給方法（請求項５）とを提案する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る原木の供給方法によれば、回転軸芯に対応する原木の算定直径が、所定直径以上であれば、常法通りに原木を把持して供給し、また、所定直径未満である場合に限っては、特例的に、前記回転軸芯に拘わりなく、原木の両木口部分に於て、前記仮軸芯に対して所定距離以上（少なくともベニヤレースのスピンドルの半径を上回る距離、好ましくは、スピンドルの半径に対して相応の余裕を保った距離）離れた部位が実在する箇所を、原木供給装置の把持部材と適合する位置に合わせて、当該原木を把持するものであるから、湾曲している細い原木等であっても、適確に把持することが可能であり、把持されずに下方へ落下したり、或は移送過程に於て把持位置がずれるなどの不具合が発生する虞が解消される。
【００１０】
但し、斯様な原木の供給方法によると、前記特例の適用時には、原木の概算直径に対応する仮軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給するので、常法通りに原木を把持して供給する場合に比べて、原木の活用割合が幾分劣化する損失を被ることになるが、原木が落下して爾後の原木供給処理が不能化する損害や、移送過程に於て把持位置がずれて、所望の回転軸芯から著しく外れた予定外の異常回転軸を中心として細い原木を旋削する場合に惹起される、原木の活用割合の劣化に伴う損害と比較すれば、損失の程度は軽微であるから、総じて、有益である。
【００１１】
而して、原木の両木口部分（両端面近辺）に於て、前記仮軸芯に対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所は、請求項２に開示する如く、原木の両木口部分に対応する外周検知機構の外周検知信号（具体的には、外周検知機構が具備する外周検知器の外周検知信号）に基づいて定めれば足りるが、請求項３に開示する如く、前記仮軸芯に対して可及的に遠くに離れた部位が左右で平均的に実在する箇所を把持するようにすれば、把持がより安定化する傾向となるので有効である。
【００１２】
尚、本発明を実施する際に於ても、処理する原木の概算直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、予め排除するのが有効なのは当然であるから、本発明と先記特許文献４に開示した方式とを併用実施するのが好ましいが、併用は必ずしも要件事項ではなく、必要に応じて選択的に実施すれば差支えない。もっとも、たとえ先記特許文献４に開示した方式を併用実施したとしても、原木が湾曲している場合等に於ては、回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満となる場合があり得るし、また、併用実施しない場合には、、回転軸芯に対応する算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である原木が混入する虞が高くなる。
【００１３】
そこで、本発明に於ても、請求項４に開示する如く、回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放して排除するのが好ましく、更に、請求項５に開示する如く、請求項１〜請求項３の構成に加えて、回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、例外的に、前記原木回転軸の太さよりも太く、且つ、前記スピンドルの太さよりも細い部位に於て、原木を把持し、次いで、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放する構成を採るようにすれば、最小直径未満の原木の把持が一層適確に行い得て、確実に排除できるので有効である。
【００１４】
而して、原木選別の基準となる所定直径は、ベニヤレースのスピンドルの太さ、供給する全ての原木の性状（湾曲度合い・木口形状）等に応じて、適宜相応に定めれば差支えなく、仮に、スピンドルの太さに対して、十分に余裕のある値であっても、既述の如く、原木の活用割合の劣化に伴う損失は軽微であるから、実用的に格別問題はなく、特に、原木旋削の終期に於て、スピンドルによる原木の把持を開放して、原木外周面に当接させた適宜形状の外周駆動部材のみから、原木旋削に要する動力の全てを供給して、ベニヤ単板の削成を行う、所謂、スピンドルレス形式のベニヤレースを備える場合には、スピンドルレス旋削となった以降に於けるベニヤ単板の削成量の割合が断然多くなるので、芯の位置の相違に起因する損失の割合は、一段と軽微で済むことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施に用いる原木芯出し装置と原木供給装置の正面説明図である。
【図２】図１に例示した原木芯出し装置と原木供給装置の側面説明図である。
【図３】原木の仮軸芯を定める状態を示した側面説明図である。
【図４】原木の回転軸芯を定める状態を示した側面説明図である。
【図５】原木の回転軸芯の向きを整合させる状態を示した側面説明図である。
【図６】特例的に原木を把持する場合の工程を示した行程説明図である。
【図７】原木の両木口部分の半径を計測する状態を示した側面説明図である。
【図８】例外的に原木を把持するのに適する箇所を示した側面説明図である。
【図９】常法通りに原木を把持せんとする場合の工程を示した行程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述する。尚、本発明の実施に用い得る原木芯出し装置及び原木供給装置の形式については、格別の制約はなく、先記各公報類に記載された形式を含めて、斯様な方式の芯出し方法に用いられる従来公知の種々の形式が使用可能であるので、代表的な実例を一つだけ図示することとし、異なる形式の実例については図示を省略する。また、各機構類及び各機器類の作動を制御する制御機構の制御系については、要は所望の制御を奏するように機能すれば足りるので、便宜上、制御回路図を含めて図示を省略し、所要の機能についてのみ説明する。更に、ベニヤレースの形式についても、特段の制約はないので、詳細な説明を省略する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施に用いる原木芯出し装置と原木供給装置の正面説明図であり、図２は、図１に例示した原木芯出し装置と原木供給装置の側面説明図である。図中、１は、原木芯出し装置Ａの主要機構の一つである仮芯出し機構Ａ１を構成する左右一対の原木支持部材であって、原木搬入コンベヤ（図示省略）を介して順々に搬入される原木Ｄを、Ｖ字状の支持面１ａに於て受け止め、次いで、図示しない制御機構の制御に基づき、油圧シリンダ或は駆動源付の螺子等から成る昇降作動部材（図示省略）の作動を得て、好ましくは左右各別に、垂直方向へ昇降せしめられ、原木Ｄの仮軸芯（Ｑ）が、後述する原木回転機構Ａ２を構成する左右一対の原木回転軸３の中心軸と一致する高さまで、原木Ｄを上昇させると共に、原木Ｄが前記原木回転軸３によって挟持された後は、当初の下方定位置へ下降して、次の原木の搬入を待機する。
【００１８】
２、２ａは、投光及び受光式光電管等から成り、仮芯出し機構Ａ１を構成する左右一対の原木径検出器であって、前記原木支持部材１を介して上昇させられる原木Ｄの外周の最上部と最下部が、該原木径検出器２、２ａの検出位置（検出高さ）を通過する都度、制御機構へ左右各別に検出信号を発信する。
【００１９】
而して、制御機構は、原木支持部材１に原木Ｄが搬入される都度、昇降作動部材の上昇作動を開始させ、次いで、前記原木径検出器２、２ａの検出信号と、単位時間当たりの原木支持部材１の変位量（上昇速度）とに基づいて、原木Ｄの概算直径を算定する（好ましくは、左右各別に）と共に、算定した概算直径の１／２の位置（仮軸芯の位置）が、後述する原木回転機構Ａ２を構成する原木回転軸３の中心軸と一致する高さに至ると、昇降作動部材による原木支持部材１の上昇を休止させ（好ましくは、左右各別に）、更に、原木Ｄが原木回転軸３によって挟持された後は、昇降作動部材による原木支持部材１の下降を開始するように、昇降作動部材の作動を制御する。
【００２０】
３は、原木芯出し装置Ａの主要機構の一つである原木回転機構Ａ２を構成する左右一対の原木回転軸であって、架台４に載置された軸受箱５に付設された流体シリンダ或は駆動源付の螺子等から成る移動部材６の作動を得て、原木支持部材１によって支持される原木Ｄの木口面に接近・離隔する方向へ左右各別に移動させられ、所定位置まで上昇させられた原木Ｄの両端面を把持する。そして而も、前記軸受箱５を介して夫々回転可能に枢支されると共に、左右いずれか片方（実施例は左側）が、制御機構の制御に基づき、減速機付電動機等から成る駆動源７、チェーン或は歯付ベルト等から成る回転伝達部材８等を介して、強制的に回転させられ、把持した原木Ｄを図示矢印方向へ回転させる。
【００２１】
９は、前記駆動源７に付設されたエンコーダ等から成る回転検知器であって、駆動源７の回動信号を（併せて、実質的には、原木Ｄの回動信号を）、制御機構へ発信する。
【００２２】
而して、制御機構は、原木の仮軸芯（Ｑ）の位置が、原木回転軸３の中心軸と一致する高さに至って、昇降作動部材の上昇作動を休止させた後には、移動部材６を介して、各原木回転軸３を原木Ｄの木口面に接近させる方向へ移動させて、原木Ｄを把持すると共に、把持した原木Ｄを少なくとも一回転させるように、駆動源７の作動を制御する。
【００２３】
１０は、原木芯出し装置Ａの主要機構の一つである外周検知機構Ａ３を構成する外周検知器であって、反射型光電式距離検知器等から成り、原木Ｄの軸芯方向に適宜の間隔を隔てて複数個（実施例は、原木の両木口部分に夫々対応する位置と、原木の中央部に対応する位置との、都合三個であるが、必要に応じて、二個、或は四個以上に変更して差支えない）配設されており、前記原木回転機構Ａ２の原木回転軸３によって挟持・回転させられる原木Ｄの外周を検知して、制御機構へ外周検知信号を発信する。
【００２４】
而して、制御機構は、前記回転検知器９からの回動信号と外周検知器１０からの外周検知信号とに基づいて、軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所に於ける原木Ｄの輪郭（実質的には、所望角度毎に計測した多角形状の擬似輪郭）を算定し、次いで、算定した複数個所の輪郭に基づいて、所望の条件に適合する位置（例えば複数個所の輪郭に内接する仮想円柱の中心軸の位置）に回転軸芯（Ｗ）を定めると共に、該回転軸芯（Ｗ）の向きが、後述する原木供給装置Ｂに適合する状態に至るまで、原木回転軸３を介して、原木Ｄを回動させるように、駆動源７の作動を制御する。
【００２５】
１１は、原木供給装置Ｂの主要機構の一つである原木把持機構Ｂ１を構成する左右一対の把持部材であって、夫々先端側に原木Ｄを把持する把持爪１１ａを有すると共に、各々の基端側が、後述する保持部材１２によって、垂直方向へ昇降可能に保持されており、制御機構の制御に基づき、油圧シリンダ或は駆動源付の螺子等から成る昇降作動部材１３の作動を得て、左右各別に、垂直方向へ昇降せしめられる。尚、前記把持爪の形状については、特段の制約なく、種々の形状が採用可能であり、また、凸設数についても、一箇所に限るものではなく、図示は省略したが、複数個所へ分散状に凸設すれば、原木へ突入させた場合に、把持の安定性が向上する傾向となる。
【００２６】
１２は、原木把持機構Ｂ１を構成する左右一対の保持部材であって、各々が後述する原木移動機構Ｂ２の移動台１５の移動ガイド１５ａに沿って左右方向へ摺動可能に配備されており、制御機構の制御に基づき、油圧シリンダ或は駆動源付の螺子等から成る摺動作動部材１４の作動を得て、左右方向へ摺動せしめられる。
【００２７】
而して、制御機構は、適時、把持部材１１を左右各別に垂直方向へ昇降させるように、昇降作動部材１３の作動を制御すると共に、保持部材１２を左右ほぼ同時に左右方向へ摺動させて、原木Ｄを把持するように、摺動作動部材１４の作動を制御する。
【００２８】
１５は、原木供給装置Ｂの主要機構の一つである原木移動機構Ｂ２を構成する移動台であって、前記左右一対の保持部材１２の摺動を個別にガイドする移動ガイド１５ａを具備して成り、且つ、原木芯出し装置Ａの上部からベニヤレースＣの上部に亘って架設されたガイドレール１６に沿って前後方向へ移動可能に配備されており、制御機構の制御に基づき、油圧シリンダ或は駆動源付の螺子等から成る移動作動部材（図示省略）の作動を得て、前後方向へ移動せしめられる。図中、Ｓは、移動台１５の基準的な移動距離であって、原木回転軸３の中心軸を通過する垂線ｆとスピンドル１７の中心軸を通過する垂線ｇとの間隔に相当する。
【００２９】
而して、制御機構は、適時、図２に点線で示す如く、原木芯出し装置Ａの上部からベニヤレースＣの上部に亘って移動台１５を前後方向へ移動させるように、移動作動部材の作動を制御するが、原木芯出し装置Ａによる原木の芯出し処理が終了する前、或はベニヤレースＣに於て先行する原木の旋削処理が終了する前など、必要に応じては、図２に実線で示す如く、原木芯出し装置Ａの上部とベニヤレースＣの上部との中間位置に於て、移動台１５の前進又は後退（原木芯出し装置の上部からベニヤレースの上部への移動を前進、それと逆向きの移動を後退と称す）を待機させる。そして更に、制御機構は、移動台１５をベニヤレースの上部へ移動させた後に、適時、保持部材１２を左右ほぼ同時に左右方向へ摺動させて、原木Ｄの把持を開放するように、摺動作動部材１４の作動を制御する。
【００３０】
尚、実施例に例示する如く、原木回転軸の中心軸とスピンドルの中心軸とは、同じ高さに揃えるのが便利であるが、仮に異なっていても支障なく、必要に応じて、高さを異ならせる場合には、把持部材の昇降行程距離を相応に長く設定すれば足り、また、原木回転軸の太さを、スピンドルの太さよりも細く設定して、例外的に、原木回転軸の太さよりも太く、且つ、前記スピンドルの太さよりも細い部位に於て、原木を把持できるようにすれば、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満の原木を排除するのに好便ではあるが、仮に同じ太さであっても、特例的に、原木を把持して供給するのには差支えない。
【００３１】
ここで、先ず、常法通りに原木を把持して供給する場合に於ける、一連の原木供給作用について詳述すると、例えば図３に例示する如く、奥側（正面から見て左側）の木口部分が、符号ｚ１で示した実線と符号ｚ２で示した点線と表される外形状を成すと共に、手前側（正面から見て右側）の木口部分が、符号ｙで示した実線で表される外形状を成す原木Ｄ１が、原木支持部材１によって支持されて上昇する途上に於て、仮芯出し機構Ａ１の原木径検出器２、２ａからの検出信号に基づき、制御機構が、奥側の木口部分の概算直径ａと、手前側の概算直径ｂとを夫々算定すると、各々の半径ａ／２、ｂ／２を結ぶ位置に、仮軸芯Ｑが定められ、該仮軸芯Ｑが原木回転軸３の中心軸と一致する高さに至ると、原木Ｄ１の上昇を左右各別に停止させ、更に、制御機構が、移動部材６を作動させて、各原木回転軸３を原木Ｄ１の両端面に突入させると、該原木Ｄ１が左右から原木回転軸３によって挟持されるので、原木支持部材１を下降させて、支持を開放する。
【００３２】
次に、図４に例示する如く、制御機構が駆動源７を作動させ、原木回転軸３を介して、原木Ｄ１を図示矢印方向へ一回転させると、回転検知器９からは原木Ｄ１の回動信号が、また外周検知器１０からは原木Ｄ１の外周検知信号が夫々発信されるので、制御機構が、軸芯方向へ適宜間隔を隔てた都合三箇所に於ける原木Ｄ１の輪郭（図示省略）を算定すると共に、算定した三個所の輪郭に基づいて、所望の条件に適合する位置、例えば前記三個所の輪郭に内接する仮想円柱の中心軸の位置に回転軸芯Ｗを定め、更に、図５に例示する如く、前記回転軸芯Ｗの向きが、原木把持機構Ｂ１の把持部材１１の昇降方向と同方向、つまり、垂直方向に揃う状態に至るまで、原木Ｄ１を回動させるように、駆動源７の作動を制御する。図中、Ｕは、原木Ｄ１の奥側の木口部分に於ける回転軸芯Ｗの所在位置、Ｖは、原木Ｄ１の手前側の木口部分に於ける回転軸芯Ｗの所在位置である。
【００３３】
次に、制御機構は、中間位置に待機させていた原木移動機構Ｂ２の移動台１５を、図示矢印方向へ後退させるように、移動作動部材の作動を制御して、移動台１５を原木芯出し装置の上部へ移動させた後に、保持部材１２を介して、左右の把持部材１１の把持爪１１ａをほぼ同時に原木Ｄ１に突入させるように、摺動作動部材１４を作動させて、原木Ｄ１を把持し、次いで、移動台１５を、ベニヤレースＣの上部へ移動させた後に、適時、保持部材１２を左右ほぼ同時に左右方向へ摺動させて、原木Ｄの把持を開放するように、摺動作動部材１４の作動を制御するが、述上の如く、前記回転軸芯Ｗの向きが、垂直方向に揃う状態に至るまで、原木Ｄ１を回動させると、原木回転軸３の中心軸を通過する垂線ｆに対して、前記回転軸芯ＷがΔｓだけずれる（実施例では、前側へずれているが、後側へずれる場合もある）ので、先記基準的な移動距離Ｓに対して、Δｓだけ移動台１５の移動距離を加減する必要があり、更に、回転軸芯Ｗの奥側の木口部分に於ける所在位置Ｕと手前側の木口部分に於ける所在位置Ｖは、スピンドル１７の中心軸（原木回転軸の中心軸）に対して、夫々ｈ１、ｈ２の高低差を有するので、すくなくともスピンドル１７によって挟持する前に、前記高低差ｈ１、ｈ２だけ原木Ｄ１の木口部分の高さを加減する必要がある。
【００３４】
而して、前記移動距離の加減の操作は、移動台の後退時に行う態様、つまり、原木芯出し装置の上方へ後退させる際に行う態様と、移動台の前進時、つまり、ベニヤレースの上方へ前進させる際に行う態様とのいずれであっても差支えない。また、原木の木口部分の高さを加減する操作については、予め把持部材の把持高さを調整してから、原木を把持する態様で行うのが適切であり、前記回転軸芯の奥側の木口部分に於ける所在位置と手前側の木口部分に於ける所在位置とに対して、夫々所定距離以上（少なくともスピンドルの半径を上回る距離）離れた部位に把持爪を突入させて原木を把持してから、該原木をベニヤレースの上方へ移動させる途上、乃至は該原木をベニヤレースのスピンドルで挟持する直前に、先記高低差の分だけ各把持部材を個別に昇降させて、前記回転軸芯を、スピンドルの中心軸に一致させるようにすれば足りる。
【００３５】
以上が、常法通りに原木を把持して供給する場合の一連の原木供給作用であって、仮に原木の太さが、スピンドルの太さに比べて然程太くなくても、該原木が比較的通直であれば、前記動作の繰り返しによって、支障なくベニヤレースへ供給することができる。
【００３６】
ところが、例えば図９（イ）に例示する如く、処理する原木Ｄ２の太さが、スピンドル１７の太さに比べて然程太くなく、而も湾曲している場合等にあっては、図９（ロ）に例示する如く、先述のように外周検知器１０からの外周検知信号等に基づいて定めた回転軸芯Ｗの向きが、垂直方向に揃う状態に至るまで、原木Ｄ２を回動させ、更に、回転軸芯Ｗの左木口側の所在位置と右木口側の所在位置とに対して、夫々所定距離以上離れた部位に、把持部材１１の高さを適合させると、少なくともいずれか片方の把持部材１１の位置に、把持するに足る原木部分が必要十分に実在しないことがあるので、図９（ハ）に例示する如く、把持部材１１によって把持されずに下方へ落下したり、或は図示は省略したが、不完全な把持状態で以って移送されるので、移送過程に於て慣性力や遠心力が作用することにより把持姿勢がずれて、定められた回転軸芯Ｗを、スピンドル１７の中心軸に一致させることが不能化する不具合が発生することになる。
【００３７】
そこで、本発明に於ては、例えば図６（イ）に例示する如く、回転軸芯Ｗに対応する原木Ｄ２の算定直径が、所定直径未満である場合に限っては、図６（ロ）に例示する如く、特例的に、回転軸芯Ｗに拘わりなく、原木Ｄ２の両木口部分に於て、前記仮軸芯Ｑに対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所を判別し（原木Ｄ２の輪郭を算定する際に、既に、左右の外周検知器１０によって、原木Ｄ２の両木口部分に於ける、仮軸芯Ｑに対する半径Ｒ、Ｌを計測しているので、該計測による計測値を利用すれば、再度の計測は無用であるが、必要に応じては、別途に、専用の計測機器を備えて、輪郭とは別に計測して判別する構成を採っても差支えない）、図６（ハ）に例示する如く、前記仮軸芯Ｑに対して所定距離以上離れた部位が実在する箇所が、把持部材１１に対応する位置に至るまで、原木Ｄ２を回動させてから、把持部材１１により原木Ｄ２を把持すると共に、原木回転軸３による挟持を開放し、次いで、図示は省略したが、仮軸芯Ｑを、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給するのである。
【００３８】
尚、原木選別の基準となる所定直径は、ベニヤレースのスピンドルの太さ、供給する全ての原木の性状等に応じて、適宜相応に定めれば差支えないことは先述した通りであり、スピンドルの太さに対して、十分に余裕のある値とすることにより、把持の不能化・不安定化に伴う問題の発生を適確に回避するのが好ましい。
【００３９】
また、特例的に把持する箇所を判別する際の基準としては、仮軸芯に対して少なくともベニヤレースのスピンドルの半径を上回る距離、好ましくは、スピンドルの半径に対して相応の余裕を保った距離とすることは先述した通りであり、例えば図７に例示する如く、スピンドル１７の外周に対して、相応の余裕（例えば半径で１ｃｍ程度の余裕）のある仮想円ｅよりも外側に原木Ｄ３が実在する箇所（ハッチングで示した角度の範囲内）であれば、該仮想円ｅとスピンドル１７の外周との間（ハッチングで示した部分）に、把持部材１１の把持爪１１ａを突入させることによって、概ね安定的な把持が可能となる。
【００４０】
また更に、仮軸芯に対して可及的に遠くに離れた部位が左右で平均的に実在する箇所を把持するようにすれば、把持が一層安定化する傾向となるので一段と有効であり、仮軸芯に対して可及的に遠くに離れた部位が左右で平均的に実在する箇所を判別する手段としては、例えば図７に例示する原木Ｄ３に於て、仮軸芯Ｑに対する右側の木口部分に於ける所望角度毎の半径Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、……、Ｒｎ−１、Ｒｎと、左側の木口部分に於ける同一角度毎の半径Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、……、Ｌｎ−１、Ｌｎとを計測した場合には、左右いずれか片側の半径の内で、最も大きな半径から小さな半径に亘って順々に、反対側に同等以上の半径が存在するか否かを比較し、反対側に同等以上の半径が存在する場合には、当該半径の部分を把持に好適な箇所として判別すれば足りる。
【００４１】
また一方、述上の如く定めた回転軸芯に対応する原木の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、ベニヤレースへ供給せずに予め排除するのが好ましく、例えば先述の通り、仮軸芯を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させるように供給する場合と、全く同様の操作を以って（好ましくは、仮軸芯に対して可及的に遠くに離れた部位が左右で平均的に実在する箇所を把持する態様で）、原木を把持すると共に、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放して排除すれば足りるが、ベニヤレースのスピンドルの太さに近い概算直径の極細原木が混入する可能性がある場合には、以下に述べる如き構成を以って、排除を図るのが有効である。
【００４２】
即ち、例えば図８に例示する如く、原木回転軸３の太さを、スピンドル１７の太さよりも細く設定し、回転軸芯に対応する原木Ｄ４の算定直径が、ベニヤレースで旋削可能な最小直径未満である場合には、原木Ｄ４の両木口部分に対応する外周検知器１０の外周検知信号に基づき、原木Ｄ４の両木口部分に於て、少なくともスピンドル１７の太さよりも太い部位が実在する箇所（ハッチングで示した角度の範囲内）を判定し、該箇所と原木把持機構Ｂ１の把持部材１１とを適合させるように、原木Ｄ４を回動させると共に、例外的に、前記原木回転軸３の太さよりも太く、且つ、前記スピンドル１７の太さよりも細い部位（ハッチングで示した部分）に於て、原木を把持し、次いで、把持した原木をベニヤレースへ供給する途上の適宜位置に於て、把持を開放することにより、排除を図るのが有効である。
【００４３】
因に、ベニヤレースで旋削可能な最小直径が、ベニヤレースの形式によって異なるのは当然であり、例えば原木旋削に要する動力を終始スピンドルのみから供給する形式のベニヤレースに於ては、スピンドルよりも若干太い程度の原木は、たとえ通直であっても、有用なベニヤ単板を削成する余地がなく、排除の対象となるのに対して、スピンドルレス形式のベニヤレースであれば、仮軸芯をスピンドルの中心軸に一致させて把持し、外形を略円柱状に旋削できる程度に、スピンドルよりも幾分太くて通直な原木は、以降のスピンドルレス旋削により、有用なベニヤ単板が削成できるので、排除の対象とする必要はない。
【００４４】
尚、本発明の実施に用いる原木芯出し装置及び原木供給装置については、前記実施例に例示した形式に限るものではなく、従来公知の種々の形式にて差支えないことは先述の通りであるが、それらの変更例の代表的な主要機構について、補足的に言及すると、先ず仮芯出し機構としては、図示は省略したが、例えば前記実施例に於ける原木支持部材と同種の、原木支持部材の上方に、対称状の原木押え部材（又は平坦状の押え面を有する原木押え板）等を、昇降自在に対設すると共に、原木回転機構の原木回転軸の中心軸に対して、前記原木支持部材と原木押え部材を同期的に昇降させることにより、機械的に原木の仮軸芯を定める形式、或は例えば前記実施例に於ける原木支持部材と同種の、原木支持部材の形状と、該原木支持部材の変位量と、特定の検知位置に於ける原木の上面の検知信号とに基づいて、原木の概算直径を計測し、原木の仮軸芯を算定する形式、或は例えば原木支持部材によって上昇させられる原木の上部側に当接して揺動する適数条の揺動検知具を備え、該揺動検知具の揺動角度と、原木支持部材の変位量とに基づいて、原木の概算直径を計測し、原木の仮軸芯を算定する形式等が挙げられる。
【００４５】
また、外周検知機構としては、図示は省略したが、前記実施例に於ける非接触型の外周検知器に代えて、原木の上部側に当接して揺動する複数条の揺動検知具と、各揺動検知具の揺動角度を検出する検出器とを備え、原木回転機構の原木回転軸の中心軸に対する、前記揺動検知具の揺動姿勢から、軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所に於ける原木の輪郭を算定する形式、或は例えば前記実施例に於ける非接触型の外周検知器に代えて、原木の外周を撮影するセンサカメラと、該センサカメラの撮影信号を画像処理する電子機器とを備え、前記撮影信号を画像処理することによって、軸芯方向へ適宜間隔を隔てた複数個所に於ける原木の輪郭を算定する形式等が挙げられる。
【００４６】
また、原木移動機構としては、図示は省略したが、前記実施例に於ける移動台及びガイドレールに代えて、夫々が原木芯出し装置とベニヤレースの中間位置の上方又は下方に於て枢支される、左右一対の揺動アームを備えると共に、前記実施例に於ける保持部材と把持部材とに準ずる態様で成る、保持部材と把持部材とを、前記揺動アームの揺動端側に備え、把持した原木を揺動移送する形式が挙げられるが、いずれにせよ、これらの形式はあくまで変更例の一部であり、所望の機能を奏するものであれば、機構の形式に格別な制約はなく、適宜設計変更して差支えない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
而して、本発明は、従来公知の原木芯出し装置と原木供給装置とを活用し、該両装置の作動制御の態様に工夫を施すことにより、スピンドルレス形式を含めた種々の形式のベニヤレースを対象として、問題を惹起し易い極細の原木を、支障なく供給（或は排除）することを可能にしたものであり、斯界に於ける本発明の実施効果は著大である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ                          ：原木芯出し装置
Ａ１                        ：仮芯出し機構
Ａ２                        ：原木回転機構
Ａ３                        ：外周検知機構
Ｂ                          ：原木供給装置
Ｂ１                        ：原木把持機構
Ｂ２                        ：原木移動機構
Ｃ                          ：ベニヤレース
Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４  ：原木
ａ、ｂ                      ：原木の木口部分の概算直径
ｅ                          ：スピンドル１外周に対して相応の余裕のある仮想円
ｆ                          ：原木回転軸の中心軸を通過する垂線
ｇ                          ：スピンドルの中心軸を通過する垂線
ｈ１、ｈ２                  ：スピンドルの中心軸に対する回転軸芯の高低差
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  ：原木の奥側の木口部分に於ける計測半径
Ｑ                          ：原木の仮軸芯
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４：原木の手前側の木口部分に於ける計測半径
Ｓ                          ：移動台の基準的な移動距離
Ｕ                          ：原木の奥側の木口部分に於ける回転軸芯の所在位置
Ｖ                          ：原木の手前側の木口部分に於ける回転軸芯の所在位置
Ｗ                          ：原木の回転軸芯
ｙ、ｚ１、ｚ２                ：原木の外形状を表した線
１                          ：仮芯出し機構を構成する左右一対の原木支持部材
２ａ、２ｂ                  ：仮芯出し機構を構成する左右一対の原木径検出器
３                          ：原木回転機構を構成する原木回転軸
１０                        ：外周検知機構を構成する外周検知器
１１                        ：原木把持機構を構成する左右一対の把持部材
１５                        ：原木移動機構を構成する移動台
１７                        ：ベニヤレースのスピンドル
【図１】
2011005710.tif 000003
【図２】
2011005710.tif 000004
【図３】
2011005710.tif 000005
【図４】
2011005710.tif 000006
【図５】
2011005710.tif 000007
【図６】
2011005710.tif 000008
【図７】
2011005710.tif 000009
【図８】
2011005710.tif 000010
【図９】
2011005710.tif 000011