(57)【要約】【課題】第２の筐体の回転を選択的に禁止する機構を備えたので、第２の筐体２を開閉させる際に誤って回転してしまうことを防ぐ。【解決手段】第１の筐体１と第２の筐体２とを備えた電子機器であって、第１の筐体１及び第２の筐体２の近傍に配されたヒンジサポート部８と、第１の筐体１とヒンジサポート部８とを開閉自在に連結する第１のヒンジ部と、第２の筐体２とヒンジサポート部８とを回転自在に連結する第２のヒンジ部と、第２の筐体２の回転を選択的に禁止するスライドレバー６１及び規制軸６２を備えている。スライドレバー６１をスライドさせることにより、規制軸６２がヒンジサポート部８の孔部８ｂに挿入される。これにより、第２の筐体２の回転動作が禁止される。【選択図】図１９Ｃ
2011134312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを備えた電子機器であって、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の近傍に配され、当該第２の筐体と連設するヒンジ保持部と、
前記第１の筐体と前記ヒンジ保持部とを開閉自在に連結する第１のヒンジ部と、
前記第２の筐体と前記ヒンジ保持部とを回転自在に連結する第２のヒンジ部とを備え、
前記第２のヒンジ部は、前記第２の筐体を、前記第１の筐体と当該第２の筐体とを閉じた閉状態における当該第２の筐体が対向する当該第１の筐体の主平面の面方向に略直交する回転軸周りに、回転自在となるように支持し、
前記第２の筐体は、当該第２の筐体に収納された位置から前記ヒンジ保持部側へ変位可能な回転規制部材を備え、
前記ヒンジ保持部は、前記回転規制部材が挿脱可能な係合部を備えている、電子機器。
【請求項２】
前記回転規制部材は、前記第２の筐体が前記第１のヒンジ部により開閉可能な位置にあるときに、前記係合部に挿脱可能である、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２のヒンジ部は、前記第１のヒンジ部を構成する一対のヒンジ部の間に配され、
前記ヒンジ保持部は、突起部を備え、
前記第２の筐体は、前記突起部が嵌合及び離脱可能な凹部を備え、
前記突起部及び前記凹部は、
前記第２の筐体が前記第１のヒンジ部によって開閉可能な位置にあるときに嵌合可能で、かつ、前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部との間に配されている、請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は、ヒンジ機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒンジ機構を備えた電子機器としては、ノートパソコン、折りたたみ型携帯電話機、携帯型ゲーム機などがあった。このような電子機器は、複数の筐体をヒンジ機構で開閉自在に支持している。
【０００３】
また、ヒンジ機構を備えた電子機器においては、開閉動作に加えて、回転動作が可能なヒンジ機構を備えたものが登場してきている。特許文献１は、開閉動作及び回転動作が可能な電子機器を開示している。特許文献１が開示している電子機器は、互いに直交関係にある回転軸と開閉軸とを備えたヒンジ機構を備えている。ヒンジ機構は、筐体の中央部に偏在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０９４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示しているヒンジ機構では、回転軸及び／または開閉軸に荷重が集中すると、支持する筐体が揺動し易く、ヒンジ機構が破損する可能性が高い。
【０００６】
また、特許文献１が開示している電子機器は、表示ユニットの回転動作を選択的に禁止する機構を備えていないため、例えば使用者が表示ユニットの側部を把持して表示ユニットを開閉させる際に、誤って表示ユニットが回転してしまうことがあり、表示ユニットが回転できない開閉角度で回転した際に当該表示ユニットの角部がコンピュータ本体の上面と当接し傷付ける等、使い勝手を低下させてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とを備えた電子機器であって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の近傍に配され、当該第２の筐体と連設するヒンジ保持部と、前記第１の筐体と前記ヒンジ保持部とを開閉自在に連結する第１のヒンジ部と、前記第２の筐体と前記ヒンジ保持部とを回転自在に連結する第２のヒンジ部とを備え、前記第２のヒンジ部は、前記第２の筐体を、前記第１の筐体と当該第２の筐体とを閉じた閉状態における当該第２の筐体が対向する当該第１の筐体の主平面の面方向に略直交する回転軸周りに、回転自在となるように支持し、前記第２の筐体は、当該第２の筐体に収納された位置から前記ヒンジ保持部側へ変位可能な回転規制部材を備え、前記ヒンジ保持部は、前記回転規制部材が挿脱可能な係合部を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示によれば、筐体の回動動作及び／または開閉動作時に、ヒンジ機構への荷重集中を避けることで、ヒンジ機構の破損を防止することができる。
【０００９】
本願の開示によれば、第２の筐体の回転を選択的に禁止する機構を備えたので、第２の筐体２を開閉させる際に誤って回転してしまうことを防ぐことができる。したがって、第１の筐体に傷などを付けてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ノートパソコンの第１の状態を示す斜視図
【図２】ノートパソコンの第２の状態を示す斜視図
【図３】ノートパソコンの第３の状態を示す斜視図
【図４】ノートパソコンの第４の状態を示す斜視図
【図５】ノートパソコンの第５の状態を示す斜視図
【図６Ａ】特開２００４−０９４６４７号公報に開示されたノートパソコンの側面図
【図６Ｂ】特開２００４−０９４６４７号公報に開示されたノートパソコンの側面図
【図７】ノートパソコンの第３の状態を示す側面図
【図８Ａ】開閉ヒンジ部の平面図
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図
【図９Ａ】回転ヒンジ部の側面図
【図９Ｂ】回転ヒンジ部を第３の支持部材側から見た平面図
【図９Ｃ】回転ヒンジ部を第４の支持部材側から見た底面図
【図９Ｄ】図９ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図９Ｅ】図９ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図
【図９Ｆ】ノートパソコンが第３の状態（図３参照）のときにおける、回転ヒンジ部の状態を示す平面図
【図９Ｇ】ノートパソコンが第４の状態（図４参照）のときにおける、回転ヒンジ部の状態を示す平面図
【図９Ｈ】ノートパソコンが第４の状態（図４参照）のときにおける、Ｙ−Ｙ部（図９Ａ）の断面図
【図９Ｉ】側部の一部を取り除いた支持部材の平面図
【図１０】ノートパソコンの変形例を示す斜視図
【図１１Ａ】図１０に示すノートパソコンの側面図
【図１１Ｂ】図１１Ａに示すノートパソコンの要部側面図
【図１２】ノートパソコンの側面図
【図１３】ノートパソコンの第１の状態を示す斜視図
【図１４】ノートパソコンの第２の状態を示す斜視図
【図１５】第１の筐体の要部平面図
【図１６】第１の筐体及び第２の筐体の正面図
【図１７】第１の筐体及びヒンジサポート部の要部平面図
【図１８】第２の筐体及びヒンジサポート部の正面図
【図１９Ａ】回転規制部材を備えた第２の筐体及びヒンジサポート部の正面図
【図１９Ｂ】第２の筐体におけるスライドレバー近傍の要部断面図
【図１９Ｃ】第２の筐体におけるスライドレバー近傍の要部断面図
【図２０Ａ】図１９ＡにおけるＷ−Ｗ部の断面図
【図２０Ｂ】図１９ＡにおけるＷ−Ｗ部の断面図
【図２１】開閉ヒンジ部の要部平面図
【図２２Ａ】第２の状態におけるノートパソコンの側面図
【図２２Ｂ】第１の状態におけるノートパソコンの側面図
【図２３Ａ】ノートパソコンが第２の状態のときの開閉ヒンジ部の平面図
【図２３Ｂ】ノートパソコンが第１の状態のときの開閉ヒンジ部の平面図
【図２４】第３の状態におけるノートパソコンの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
〔１．電子機器の構成〕
〔１−１．電子機器の概要〕
特開２００４−０９４６４７号公報が開示しているヒンジ機構は、回転軸及び／または開閉軸に荷重が集中すると、支持する筐体が揺動し易く、ヒンジ機構が破損する可能性が高い。また、特開２００４−０９４６４７号公報が開示している電子機器では、表示ユニットが、表示ユニットの表示面と開閉軸とが平行となっていない姿勢（例えば特開２００４−０９４６４７号公報の図１に示す姿勢）のときに、表示ユニットを閉じる方向に変位させると、表示ユニットの角部がキーボード、ポインティングデバイス、筐体などに衝突し、傷等などを付けてしまう恐れがある。
【００１２】
実施の形態１にかかる電子機器は、特開２００４−０９４６４７号公報に開示されている構成における問題を解消することができる構成を備えている。
【００１３】
図１及び図２は、本実施の形態にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１は、第１の状態にあるノートパソコンを示す。図２は、第２の状態にあるノートパソコンを示す。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、折りたたみ型携帯電話端末、折りたたみ型電子ゲーム機、折りたたみ型電子辞書端末などであってもよい。電子機器は、少なくとも複数の筐体と、複数の筐体を開閉自在及び回転自在に支持したヒンジ機構とを備えた機器であればよい。
【００１４】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、開閉ヒンジ部３によって互いに開閉自在に支持されている。第２の筐体２は、前面２ａ、下面２ｂ、背面２ｇ、上面２ｈ、第１側面２ｉ、および第２側面２ｊを有する略箱状の筐体である。前面２ａと背面２ｇは、所定の間隔を介して平行に相対向している。上面２ｈと下面２ｂは、所定の間隔を介して相対向している。第１側面２ｉと第２側面２ｊは、所定の間隔を介して相対向している。
【００１５】
また、第２の筐体２は、回転ヒンジ部７（詳しい構成は後述）によって、第１の筐体１に回転自在に支持されている。回転ヒンジ部７は、ヒンジサポート部８に内蔵されている。ヒンジサポート部８は、回転ヒンジ部７を保持している。ヒンジサポート部８は、第２の筐体２を開閉動作させる際、第２の筐体２に一体的に回動する。また、ヒンジサポート部８は、第２の筐体２を回転動作させる際、回転動作は行わない。すなわち、第２の筐体２は、ヒンジサポート部８に対して独立して回転可能である。
【００１６】
開閉ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを回動自在に支持する支軸を備えている。なお、開閉ヒンジ部３の詳しい構成については後述する。
【００１７】
キーボード５とポインティングデバイス６は、第１の筐体１の主平面（以下、上面と称す）１ａに配されている。キーボード５は、ユーザによる各種文字の入力操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、第１の筐体１内に固定され、操作面が第１の筐体１の上面１ａ表面に露出している。ポインティングデバイス６は、その操作面においてユーザによる接触操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、液晶ディスプレイ４に表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なデバイスである。
【００１８】
なお、第１の筐体１の上面１ａは、ノートパソコンを図２に示す第２の状態にしたときに、第２の筐体２が対向する面である。第２の筐体２の前面２ａは、ノートパソコンを図２に示す第２の状態にしたときに、第１の筐体１に対向する面である。
【００１９】
通常、ノートパソコンを使用する際は、第２の状態（図２参照）から第２の筐体２を矢印Ｂに示す方向へ回動し、ノートパソコンを第１の状態（図１参照）へ移行させる。また、ノートパソコンを折りたたむ場合は、第１の状態（図１参照）から第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へ回動し、第２の状態（図２参照）へ移行させる。第１の状態は、液晶ディスプレイ４が目視可能な状態であり、ノートパソコンを通常使用する状態である。第２の状態は、第２の筐体２を第１の筐体１に対して折りたたんだ状態であり、ノートパソコンを運搬するときなどの不使用状態である。なお、図１では、第１の筐体１の上面１ａと第２の筐体２の前面２ａとで成す角度（以下、開閉角と称する）が約９０度となっているが、開閉角が９０度以上となる位置まで第２の筐体２を回動させることができる。すなわち、ノートパソコンの使用状況によっては、開閉角が９０度の状態が必ずしも使用者において液晶ディスプレイ４の表示が見やすい開閉角とは限らないため、開閉角が９０度以上となる位置まで回動できる構造としていることが好ましい。したがって、上記「ノートパソコンを通常使用する状態」とは、図１に示すように開閉角が９０度となっている第１の状態に限らず、９０度以上の状態を含む。
【００２０】
本実施の形態にかかるノートパソコンは、第２の筐体２を第１の状態と第２の状態との間で開閉動作が可能であるとともに、第２の筐体２を回転動作させることも可能である。すなわち、本実施の形態にかかるノートパソコンは、第１の状態及び第２の状態の他に、変遷可能な状態がある。
【００２１】
図３は、第３の状態にあるノートパソコンの斜視図である。図４は、第４の状態にあるノートパソコンの斜視図である。図５は、第５の状態にあるノートパソコンの斜視図である。
【００２２】
図３に示す第３の状態は、第２の筐体２を、図１に示す第１の状態から、回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ約９０度回転させた状態である。また、第２の筐体２は、第３の状態から回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回転させることで、第１の状態へ移行することができる。なお、第３の状態は、ノートパソコンを通常使用可能な状態ではなく、第１の状態と第４の状態との間における変遷途中の状態である。
【００２３】
図４に示す第４の状態は、第２の筐体２を、図３に示す第３の状態から、回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ約９０度回転させた状態である。すなわち、第４の状態は、第２の筐体２を図１に示す第１の状態から矢印Ｃに示す方向へ約１８０度回転させた状態である。また、第２の筐体２は、第４の状態から回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回転させることで、第３の状態へ移行することができる。
【００２４】
図５に示す第５の状態は、第２の筐体２を、図４に示す第４の状態から、開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ａに示す方向へ約９０度回動させた状態である。第５の状態は、第２の筐体２の背面（液晶ディスプレイ４が配された面の裏側）が第１の筐体１の上面１ａに対向する状態である。したがって、第５の状態では、液晶ディスプレイ４が目視可能な状態となっている。なお、第５の状態では、第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４の表示面と第１の筐体１の上面１ａとが略平行な姿勢となっている。また、第２の筐体２は、第５の状態から開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ｂに示す方向へ回動させることで、第４の状態へ移行させることができる。
【００２５】
つまり、第２の筐体２は、第１の状態と第２の状態との間、第４の状態と第５の状態との間において、開閉軸Ａ１の軸周りに回動可能である。また、第２の筐体２は、第３の状態を介して第１の状態と第４の状態との間において、回転軸Ｃ１の軸周りに回転可能である。
【００２６】
なお、「開閉動作」とは、複数の筐体のうちの少なくとも一つの筐体（本実施の形態では第２の筐体２）を開閉軸の軸周りに回動させて、第１の状態から第２の状態へ移行させる動作、および第２の状態から第１の状態へ移行させる動作のことをいう。本実施の形態では、「開閉動作」とは、第２の筐体２を開閉軸Ａ１の軸周りに矢印ＡまたはＢに示す方向へ回動させる動作のことをいう。開閉動作によって移行可能な「開状態」とは、図１及び図４に示すように、第１の筐体１に対する第２の筐体２の開閉角が９０度以上の状態のことである。開閉動作によって移行可能な「閉状態」とは、図２及び図５に示すように、第１の筐体１に対する第２の筐体２の開閉角がほぼ０度の状態のことである。すなわち、第１の筐体１の上面１ａと第２の筐体２の前面２ａとが平行対向している状態である。なお、第１の筐体１に対する第２の筐体２の開閉角が０〜９０度の間の角度は、一般的にノートパソコンを通常使用する状態とは言い難いため、本実施の形態では「開閉途中状態」と定義する。
【００２７】
また、「回転動作」とは、複数の筐体のうち少なくとも一つの筐体（本実施の形態では第２の筐体２）を、開閉軸に略直交した回転軸の軸周りに回転させる動作のことをいう。本実施の形態では、「回転動作」とは、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印ＣまたはＤに示す方向（後述）へ回転させる動作のことをいう。本実施の形態では、第２の筐体２を第１の筐体１に対して開閉動作または回転動作可能な構成について説明しているが、第１の筐体１を第２の筐体２に対して開閉動作または回転動作することもできる。
【００２８】
〔１−２．本実施の形態にかかる電子機器の特徴〕
本実施の形態にかかる電子機器は、開閉軸Ａ１の位置に特徴がある。
【００２９】
図６Ａ及び図６Ｂは、特開２００４−０９４６４７号公報に開示された電子機器を模式的に描いた図である。図６Ａは、特開２００４−０９４６４７号公報に開示された電子機器を第３の状態にした図である。図６Ａ及び図６Ｂに示す電子機器は、キーボード１０５及びポインティングデバイス１０６を備えた第１の筐体１０１と、液晶ディスプレイ１０４を備えた第２の筐体１０２とを備えている。第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とは、開閉軸１０３の軸周りに開閉可能である。図６Ａ及び図６Ｂに示す電子機器は、開閉軸１０３が、第１の筐体１０１の上面１０１ａよりも高い位置（第２の筐体１０２側）に配置されている。したがって、第１の筐体１０１の上面１０１ａと第２の筐体１０２の下面１０２ａとの間には、比較的大きな間隙Ｄ１０１が生じてしまう。
【００３０】
図６Ａに示す状態から第２の筐体１０２を、誤って開閉軸１０３の軸周りに矢印Ｈに示す方向へ回動させると、図６Ｂに示す状態となる。図６Ｂに示す状態では、第２の筐体１０２の角部１０２ｂがポインティングデバイス１０６に当接する。角部１０２ｂがポインティングデバイス１０６に当接すると、ポインティングデバイス１０６に傷が付く可能性がある。また、ノートパソコンが動作状態のときに角部１０２ｂがポインティングデバイス１０６に当接すると、ポインティングデバイス１０６が誤動作してしまう可能性がある。また、第２の筐体１０２の回転角度によっては、第２の筐体１０２の角部１０２ｂが第１の筐体１０１の上面１０１ａに当接する場合がある。角部１０２ｂが上面１０１ａに当接すると、第１の筐体１０１に傷が付いてしまう可能性がある。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、図７に示すように開閉軸Ａ１を、第１の筐体１の上面１ａよりも低い位置に配置した。図７は、第３の状態における本実施の形態のノートパソコンを側方から見た模式図である。このような構成とすることにより、ノートパソコンを第１の状態（図１参照）にしたときに、第２の筐体２の下面２ｂが第１の筐体１の上面１ａよりも僅かに低くなる。この状態から、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、図７に示すように、第２の筐体２の下面２ｂにおける回転ヒンジ部７の近傍部分が第１の筐体１の上面１ａに乗り上げ、第２の筐体２が僅かに矢印Ｇに示す方向へ傾く。したがって、第２の筐体２の角部２ｃと第１の筐体１の上面１ａ及びポインティングデバイス６との間に十分な間隙を設けることができ、角部２ｃが第１の筐体１の上面１ａ及びポインティングデバイス６に当接することを防ぐことができる。
【００３２】
また、図７に示す状態から第２の筐体２に対して矢印Ｈに示す方向への力が加わったとしても、第２の筐体２の下面２ｂにおける回転ヒンジ部７の近傍部分が第１の筐体１の上面１ａに乗り上げているため、矢印Ｈに示す方向へは大きく変位しない。たとえ、第２の筐体２が矢印Ｈに示す方向へ僅かに変位したとしても、図７に示す状態では第１の筐体１と第２の筐体２との間には間隙Ｄ１が存在するため、第２の筐体２が第１の筐体１に当接しにくくすることができる。
【００３３】
〔２．ヒンジ部の構成〕
本実施の形態にかかる電子機器は、開閉ヒンジと回転ヒンジとを備えている。開閉ヒンジは、第２の筐体２を、第１の状態（図１参照）に示す位置から第２の状態（図２参照）に示す位置へ変位可能であるとともに、第２の状態（図２参照）に示す位置から第１の状態（図１参照）に示す位置へ変位可能に支持している。また、開閉ヒンジは、第２の筐体２を、第４の状態（図４参照）に示す位置から第５の状態（図５参照）に示す位置へ変位可能であるとともに、第５の状態（図５参照）に示す位置から第４の状態（図４参照）に示す位置へ変位可能に支持している。回転ヒンジは、第２の筐体２を、第１の状態（図１参照）に示す位置から第４の状態（図４参照）に示す位置へ変位可能であるとともに、第４の状態（図４参照）に示す位置から第１の状態（図１参照）に示す位置へ変位可能に支持している。
【００３４】
〔２−１．開閉ヒンジ部３の構成〕
図８Ａは、開閉ヒンジ部３の内部構造を示す要部平面図である。なお、図８Ａは、構成を明瞭に図示するために、第１の筐体１及び第２の筐体２の一部を断面描画している。また、図８Ａは、構成を明瞭に図示するために、第２の筐体２を第１の状態（図１参照）からさらに矢印Ｂに示す方向へ回動させて、第１の筐体１に対して約１８０度開いた状態の図としている。図８Ｂは、図８ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図である。なお、図８Ｂは、構成を明瞭に図示するために、シャフト１１のみにハッチングを付して断面描画し、他の部分については概略描画した。
【００３５】
図８Ａに示すように、開閉ヒンジ部３は、ヒンジ機構１０を備えている。ヒンジ機構１０は、シャフト１１、第１の支持部材１２、第２の支持部材１３、および第１のトルク機構１４を備えている。
【００３６】
シャフト１１は、第２の筐体２の矢印ＡまたはＢに示す方向への開閉動作に伴って、線分Ａ１を中心に矢印ＡまたはＢに示す方向へ回転可能である。なお、シャフト１１は、第１の筐体１または第２の筐体２を回動させるときにかかる力に対する耐性を考慮すると、金属で作製することが好ましい。本実施の形態におけるシャフト１１は、軸径が約３〜４ｍｍ、軸長が約１５ｍｍのステンレス製としたが、寸法及び材料はこれに限定されない。
【００３７】
第１の支持部材１２は、シャフト１１に回転自在に支持されている。第１の支持部材１２は、第１の筐体１にネジ１６で固定されている。第２の支持部材１３は、シャフト１１にリベット等により固定されている。第２の支持部材１３は、第２の筐体２にネジ１５で固定されている。したがって、第２の筐体２を第１の状態（図１参照）と第２の状態（図２参照）との間で回動させることにより、シャフト１１が第２の筐体２と一体的に回転するとともに、第２の支持部材１３が第２の筐体２と一体的にシャフト１１の軸Ａ１周りに回動する。また、第１の支持部材１２は、第１の支持部１２ａが一体的に設けられている。第１の筐体１は、シャフト１１が回転可能に挿通している貫通孔１ｃを備えている。第２の支持部材１３は、第２の支持部１３ａが一体的に設けられている。第２の筐体２は、シャフト１１を挿通可能な貫通孔２ｋを備えている。シャフト１１は、第２の支持部１３ａの貫通孔２ｋに挿通され、リベット等で第２の支持部１３ａに固定されている。なお、本実施の形態では、図８Ｂに示すように第２の支持部１３ａ側のみ図示したが、第１の支持部１２ａ側も同様の構成である。また、第１の支持部材１２及び第２の支持部材１３は、第１の筐体１または第２の筐体２を回動させるときにかかる力に対する耐性を考慮すると、金属で作製することが好ましい。第１の支持部材１２及び第２の支持部材１３は、本実施の形態では例えばステンレス製としたが、これに限定されない。
【００３８】
第１のトルク機構１４は、複数の円盤状のワッシャやラバーシートなどで構成され、シャフト１１に固定されている。本実施の形態では、ワッシャやラバーシートなどにシャフト１１を挿通可能な貫通孔１２ｂを第１の支持部材１２に備え、その貫通孔１２ｂにシャフト１１を圧入固定させている。したがって、第１のトルク機構１４は、第２の筐体２の回動に伴ってシャフト１１が回転する際、シャフト１１とともに回転する。また、第１のトルク機構１４は、第１の支持部材１２に圧接している。したがって、第１の支持部材１２と接している部分における摩擦により、第２の筐体２に回動負荷を与えることができる。第１の支持部材１２と第１のトルク機構１４との間の摩擦により、第２の筐体２を、第１の筐体１に対する任意の開閉角で姿勢を保持させることができる。例えば、図１に示す第１の状態における姿勢を保持することができる。なお、本実施の形態における第１のトルク機構１４の構成は一例であり、少なくともシャフト１１の回転あるいは第２の筐体２の回動に対して負荷を与えることができれば、他の構成を採用してもよい。
【００３９】
以下、動作について説明する。
【００４０】
第２の筐体２を第１の状態（図１、図８Ｂ参照）に示す位置から矢印Ａに示す方向へ回動させると、第２の筐体２に固定された第２の支持部材１３も開閉軸Ａ１の軸周りに回動する。第２の支持部材１３が回動すると、第２の支持部材１３に一体的に設けられたシャフト１１が開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ａに示す方向へ回転する。このとき、第１のトルク機構１４によって、シャフト１１の回転動作に負荷が与えられる。第２の筐体２は、第２の状態（図２参照）に示す位置まで回動可能である。
【００４１】
第２の筐体２に固定された第２の支持部材１３は、第２の筐体２を第２の状態（図２参照）に示す位置から矢印Ｂに示す方向へ回動させると、開閉軸Ａ１の軸周りに回動する。第２の支持部材１３に一体的に設けられたシャフト１１は、第２の支持部材１３が回動すると、開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ｂに示す方向へ回転する。このとき、第１のトルク機構１４は、シャフト１１の回転動作に負荷を与える。第２の筐体２は、第１の状態（図１参照）に示す位置まで回動可能である。
【００４２】
なお、図８Ａ及び図８Ｂは、一対の開閉ヒンジ部３のうちの一方の開閉ヒンジ部３の具体構成を図示した図である。一対の開閉ヒンジ部３は、いずれも同様の構成を有するため、一方の開閉ヒンジ部３の具体構成のみ図示した。
【００４３】
〔２−２．回転ヒンジ部７の構成〕
図９Ａは、回転ヒンジ部７の側面図である。図９Ｂは、回転ヒンジ部７を第３の支持部材３１側から見た平面図である。図９Ｃは、回転ヒンジ部７を第４の支持部材３２側から見た底面図である。図９Ｄは、図９ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図９Ｅは、図９ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図である。
【００４４】
回転ヒンジ部７は、第３の支持部材３１、第４の支持部材３２、シャフト３３、スラストワッシャ３４、回転規制部材３５、トルク機構３６、およびスラストワッシャ３７を備えている。
【００４５】
第３の支持部材３１は、第２の筐体２内に固定される。第３の支持部材３１は、底部３１ｍと、底部３１ｍの周縁部に立設されている側部３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ，３１ｉ，３１ｊ，および３１ｋとを備えた略箱状に形成されている。側部３１ｆ，３１ｈ，および３１ｊは一体的に形成されている。側部３１ｇ、３１ｉ，および３１ｋは、一体的に形成されている。側部３１ｈと側部３１ｉは、接合している。側部３１ｊと側部３１ｋは、接合している。底部３１ｍには、円形の孔部３１ａが形成されている。孔部３１ａは、シャフト３３が圧入固定されている。第３の支持部材３１は、側部３１ｈ及び３１ｉの間から突出形成されたリブに、孔部３１ｂを備えている。第３の支持部材３１は、側部３１ｊ及び３１ｋの間から突出形成されたリブに、孔部３１ｃを備えている。孔部３１ｂ及び３１ｃは、第３の支持部材３１を第２の筐体２内に固定する際にネジ（不図示）が挿通される。第３の支持部材３１は、第２の筐体２を回転する際にかかる負荷を考慮し、金属で形成することが好ましい。
【００４６】
第４の支持部材３２は、ヒンジサポート部８内に固定される。第４の支持部材３２は、底部３２ｍと、底部３２ｍの周縁部に立設されている側部３２ｆ，３２ｇ，３２ｈ，３２ｉ，３２ｊ，および３２ｋとを備えた略箱状に形成されている。側部３２ｆ，３２ｈ，および３２ｊは、一体的に形成されている。側部３２ｇ、３２ｉ，および３２ｋは、一体的に形成されている。側部３２ｈと側部３２ｉは、接合している。側部３２ｊと側部３２ｋは、接合している。底部３２ｍには、円形の孔部３２ａが形成されている。孔部３２ａは、シャフト３３が回転自在に挿通している。第４の支持部材３２は、底部に隣接する４つの側壁のうち一つの側壁に、孔部３２ｂ及び３２ｃが形成されている。孔部３２ｂ及び３２ｃは、その内壁に回転規制部材３５の規制部３５ｂまたは３５ｃ（後述）が当接することで、回転規制部材３５を含むシャフト３３の回転を規制する。第４の支持部材３２は、側部３２ｈ及び３２ｉの間から突出形成されたリブに、孔部３２ｄを備えている。第４の支持部材３２は、側部３２ｊ及び３２ｋの間から突出形成されたリブに、孔部３２ｅを備えている。孔部３２ｄ及び３２ｅは、第４の支持部材３２をヒンジサポート部８内に固定する際にネジ（不図示）が挿通される。第４の支持部材３２は、第２の筐体２を回転する際にかかる負荷を考慮し、金属で形成することが好ましい。
【００４７】
シャフト３３は、その円筒軸が回転軸Ｃ１と一致する。シャフト３３は、略円筒形状に形成されている。シャフト３３は、その円筒軸（すなわち、回転軸Ｃ１）方向に貫通した貫通孔３３ａが形成されている。シャフト３３は、第２の筐体２を回転する際にかかる負荷を考慮し、金属で形成することが好ましい。シャフト３３は、長手方向の一方の端部が第３の支持部材３１に固定されているため、第３の支持部材３１の回転に伴って図９Ｂにおける矢印ＥまたはＦに示す方向へ回転する。シャフト３３は、長手方向の他方の端部側が第４の支持部材３２の孔部３２ａを挿通し、第４の支持部材３２内に位置している。図９Ｄに示すように、シャフト３３の他方の端部側には、回転軸Ｃ１方向に、第４の支持部材３２、スラストワッシャ３４、回転規制部材３５、トルク機構３６、スラストワッシャ３７の順で嵌合している。貫通孔３３ａは、ケーブルを挿通するためと共に、軽量化にも寄与する。第１の筐体１と第２の筐体２とは、貫通孔３３ａを介して空間的につながっている。したがって、第１の筐体１内の電気部品（例えばプリント基板）と、第２の筐体２内の電気部品（例えば液晶ディスプレイ４）とを、ケーブルで電気的に接続することができる。
【００４８】
スラストワッシャ３４は、貫通孔を有する円盤状の部材であり、その貫通孔にシャフト３３が回転自在に嵌合している。スラストワッシャ３４は、回転規制部材３５の回転軸Ｃ１方向の位置を調整するためのものである。
【００４９】
回転規制部材３５は、図９Ｅに示すように、貫通孔を有する円盤状の部材であり、その貫通孔にシャフト３３が圧入固定されている。すなわち、回転規制部材３５は、シャフト３３の矢印ＥまたはＦに示す方向への回転動作に伴って回転する。回転規制部材３５は、その円周方向の一部に、半径が大きなリブ３５ａが形成され、リブ３５ａの貫通孔３３ａを介する対向面には後述の規制部３５ｂ及び３５ｃに連続する小さなリブ３５ｄが形成されている。リブ３５ａの円周方向の一方の端部に規制部３５ｂを有し、他方の端部に規制部３５ｃを有する。規制部３５ｂは、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ所定位置まで回転させると、第４の支持部材３２の孔部３２ｂの内壁に当接して、シャフト３３の矢印Ｅに示す方向への回転を規制する。規制部３５ｃは、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｄに示す方向へ所定位置まで回転させると、第４の支持部材３２の孔部３２ｃの内壁に当接して、シャフト３３の矢印Ｆに示す方向への回転を規制する。図９Ｃ及び図９Ｅは、規制部３５ｂが孔部３２ｂの内壁に当接している状態を示す。
【００５０】
トルク機構３６は、貫通孔を有する円盤状の部材であり、その貫通孔にシャフト３３が挿通している。トルク機構３６は、回転規制部材３５とスラストワッシャ３７とに挟持され、回転規制部材３５との間の摩擦及びスラストワッシャ３７との間の摩擦により、シャフト３３の回転に負荷を与えている。トルク機構３６は、ラバーなどの弾性体で形成することが好ましい。
【００５１】
スラストワッシャ３７は、貫通孔を有する円盤状の部材であり、その貫通孔にシャフト３３が圧入固定されている。スラストワッシャ３７は、スラストワッシャ３４、回転規制部材３５、およびトルク機構３６がシャフト３３から脱落するのを防止するためのものである。
【００５２】
以下、回転動作について説明する。
【００５３】
まず、ノートパソコンが第１の状態（図１参照）にあるときは、回転ヒンジ部７は、図９Ａ〜図９Ｅに示す状態となっている。すなわち、第３の支持部材３１と第４の支持部材３２の長手方向が略一致した姿勢となっている。このとき、回転規制部材３５の規制部３５ｂが孔部３２ｂの内壁に当接しており、シャフト３３及び第３の支持部材３１の矢印Ｅに示す方向への回転が規制されている。つまり、図１に示す第１の状態において、第２の筐体２は、矢印Ｄに示す方向への回転が規制されている。
【００５４】
次に、ノートパソコンを第１の状態（図１参照）から第３の状態（図３参照）へ移行させるために、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、それに伴い、第３の支持部材３１、シャフト３３、スラストワッシャ３４、回転規制部材３５、トルク機構３６、およびスラストワッシャ３７が図９Ｂ等の矢印Ｅに示す方向へ回転する。図９Ｆは、ノートパソコンが第３の状態（図３参照）のときにおける、回転ヒンジ部７の状態を示す平面図である。
【００５５】
次に、ノートパソコンを第３の状態（図３参照）から第４の状態（図４参照）へ移行させるために、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、それに伴い、第３の支持部材３１、シャフト３３、スラストワッシャ３４、回転規制部材３５、トルク機構３６、およびスラストワッシャ３７が図９Ｂ等の矢印Ｅに示す方向へ回転する。図９Ｇは、ノートパソコンが第４の状態（図４参照）のときにおける、回転ヒンジ部７の状態を示す平面図である。図９Ｈは、ノートパソコンが第４の状態（図４参照）のときにおける、Ｙ−Ｙ部（図９Ａ）の断面図である。図９Ｈに示すように、ノートパソコンが第４の状態（図４参照）にあるとき、回転規制部材３５の規制部３５ｃが、第４の支持部材３２の孔部３２ｃの内壁に当接する。これにより、回転規制部材３５は、矢印Ｆに示す方向への回転が規制される。それに伴い、シャフト３３及び第３の支持部材３１の矢印Ｆに示す方向への回転が規制され、第２の筐体２の矢印Ｃに示す方向（図４参照）への回転が規制される。
【００５６】
なお、ノートパソコンが第４の状態（図４参照）から第１の状態（図１参照）へ移行する際の、回転ヒンジ部７の動作については、上記動作の逆手順の動作となるため、詳しい説明は省略する。
【００５７】
また、第２の筐体２の回転角は、回転規制部材３５によって約１８０度に限定されているため、シャフト３３の貫通孔３３ａを挿通するケーブル（不図示）が大きく捻れることはない。したがって、ケーブル（不図示）の破断や断線を防ぐことができる。
【００５８】
次に、第３の支持部材３１及び第４の支持部材３２が略箱状の外形を備える点について説明する。例えば、第３の支持部材３１及び第４の支持部材３２が略箱状ではない場合は、剛性は低い構造となる。図９Ｉは、側部の一部を取り除いた支持部材（図９Ａ等に示す第３の支持部材３１に相当）の平面図を示す。図９Ｉに示す支持部材１３１は、底部１３１ｄの周縁部の一部に立設した側部１３１ｃを備えている。側部１３１ｃの両端には、支持部材１３１を第２の筐体２にネジで固定するための孔部１３１ａ及び１３１ｂを備えている。このような構成において、ノートパソコンが図１に示す第１の状態のときに、第１の筐体１に対する第２の筐体２の開閉角を変更する場合や第１の状態から図３に示す第３の状態に第２の筐体２を回転する場合等に、液晶ディスプレイ４の表示面に直交する方向へ押圧されると、支持部材１３１に対して矢印ＰまたはＱに示す方向への力が加わる。すると、支持部材１３１における孔部１３１ａ及び１３１ｂの近傍が矢印ＰまたはＱに示す方向へ変位して、側部１３１ｃが矢印ＰまたはＱに示す方向へ撓もうとする。このとき、支持部材１３１は、本実施の形態のように略箱状ではないため、側部１３１ｃが矢印ＰまたはＱに示す方向へ容易に撓んでしまう。したがって、支持部材１３１を備えた回転ヒンジ部は矢印ＰまたはＱに示す方向への剛性が低い構造となり、第２の筐体における、液晶ディスプレイの表示面に直交する方向への押圧に対する剛性も低いものとなる。
【００５９】
一方、本実施の形態では、図９Ｂに示すように、第３の支持部材３１は、側部３１ｆ〜３１ｋ、および底部３１ｍからなる略箱状とした。このような構成とすることにより、ノートパソコンが図１に示す第１の状態のときに、第２の筐体２が、液晶ディスプレイ４の表示面に直交する方向へ押圧されると、第３の支持部材３１に対して矢印ＰまたはＱに示す方向への力が加わる。すると、第３の支持部材３１における孔部３１ｂ及び３１ｃの近傍が矢印ＰまたはＱに示す方向へ変位して、側部３１ｆ及び３１ｇが矢印ＰまたはＱに示す方向へ撓もうとする。しかし、側部３１ｆ及び３１ｇは、側部３１ｈ，３１ｉ，３１ｊ，３１ｋ，および底部３１ｍとともに一体化されているため、矢印ＰまたはＱに示す方向（図９Ｉ参照）への撓み量を抑えることができる。したがって、回転ヒンジ部７の矢印ＰまたはＱに示す方向への剛性を高めることができ、第２の筐体２における、液晶ディスプレイ４の表示面に直交する方向への押圧に対する剛性を高めることができる。なお、第３の支持部材３１は第２の筐体２に固定されているため、ノートパソコンが第３の状態または第４の状態であっても、第２の筐体２における、液晶ディスプレイ４の表示面に直交する方向への押圧に対する剛性を高めることができる。
【００６０】
また、図９Ｃに示すように、第４の支持部材３２は、側部３２ｆ〜３２ｋ、および底部３２ｍからなる略箱状とした。このような構成とすることにより、上記同様、側部３２ｆ及び３２ｇは、側部３２ｈ，３２ｉ，３２ｊ，３２ｋ，および底部３２ｍとともに一体化されているため、図９Ｉの矢印ＰまたはＱに示す方向への撓み量を抑えることができる。したがって、回転ヒンジ部７における矢印ＰまたはＱに示す方向への剛性を高めることができ、第２の筐体２の回動時にかかる圧力に対する剛性を高めることができる。すなわち、第２の筐体２を開閉する際の剛性を向上することができる。
【００６１】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、開閉ヒンジ部３と回転ヒンジ部７とを互いに離れた位置に独立して配置したことにより、第２の筐体２を開閉動作する際に、回転ヒンジ部７にかかる負荷を低減することができる。すなわち、特開２００４−０９４６４７号公報に開示されているように、第２の筐体の開閉動作と回転動作とを一つのヒンジで兼ねた構成（二軸ヒンジ構造）では、第２の筐体を開閉動作させるたびに回転ヒンジ部分に負荷がかかり、回転ヒンジ部分においてガタツキが生じやすくなるという問題がある。特に、開閉及び回転に際して起動を担う第２の筐体２の質量が大きいほどこの問題は顕著になる。本実施の形態では、開閉ヒンジ部３を第１の筐体１と第２の筐体２との接合部の両端に配置し、回転ヒンジ部７を第１の筐体１と第２の筐体２との接合部の略中央に配置し、ヒンジサポート８を介して開閉ヒンジ部３及び回転ヒンジ部７を結合したことにより、第２の筐体２の開閉動作時に回転ヒンジ部７に負荷がかかる負荷を低減することができる。したがって、回転ヒンジ部７におけるガタツキの発生を抑えることができる。
【００６２】
本実施の形態では、図７に示すように開閉軸Ａ１を、第１の筐体１の上面１ａよりも低い位置に配置した。図７は、第３の状態における本実施の形態のノートパソコンを側方から見た模式図である。このような構成とすることにより、ノートパソコンを第１の状態（図１参照）にしたときに、第２の筐体２の下面２ｂが第１の筐体１の上面１ａよりも低くなる。この状態から、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、図７に示すように、第２の筐体２の下面２ｂにおける回転ヒンジ部７の近傍部分が第１の筐体１の上面１ａに乗り上げ、第２の筐体２が僅かに矢印Ｇに示す方向へ傾く。したがって、第２の筐体２の角部２ｃと第１の筐体１の上面１ａとの間に十分な間隙を設けることができ、角部２ｃが第１の筐体１の上面１ａまたはポインティングデバイス６に当接することを防ぐことができる。よって、第１の筐体１の上面１ａやポインティングデバイス６に傷等が付いてしまうことを防止することができる。
【００６３】
本実施の形態では、図７に示すようにヒンジサポート部８を備え、開閉軸Ａ１及び回転軸Ｃ１をヒンジサポート部８を通る位置に配置したことにより、第２の筐体２の前面２ａの幅広の枠幅Ｗ１をヒンジサポート部８全域に渡り均一に露出することができるので、第２の筐体２の剛性を上げることができる。すなわち、使用者が、第２の筐体２の一対の短辺のうち少なくともいずれか一方の短辺部分を把持して第２の筐体２を回転させる際、第２の筐体２に対して長辺が曲がる力が印加される。特開２００４−０９４６４７号公報が開示する構成では、開閉軸を本体（本実施の形態の第１の筐体１に相当）の上面よりも高い位置に配置しているため、表示ユニット（本実施の形態の第２の筐体２に相当）に、開閉軸を配置するための中空脚部（同文献中の符号１１ａと１１ｂ）を備える必要がある。中空脚部を備えることで、表示ユニットのハウジングの前面の開口部を除く部分において、枠幅が狭くなる部分が生じる。したがって、表示ユニットの曲げ剛性が低下してしまう。本実施の形態では、開閉軸Ａ１及び回転軸Ｃ１をヒンジサポート部８内に配置することで、第２の筐体２の前面２ａの幅広の枠幅Ｗ１を均一にすることができるので、第２の筐体２の曲げ剛性を上げることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、第２の筐体２の角部２ｃと第１の筐体１の上面１ａまたはポインティングデバイス６との接触を防ぐ構成としているが、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回転角度が小さい場合、第２の筐体２の長辺寸法が短い場合、および／またはキーボード５が第１の筐体１の上面１ａにおける側面１ｂ（図１参照）に近い位置に配置されている場合などでは、第２の筐体２の角部２ｃとキーボード５との接触を防ぐことができる。
【００６５】
図１０は、本実施の形態にかかるノートパソコンの変形例を示す斜視図である。図１１Ａは、図１０に示すノートパソコンを第３の状態にしたときの側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示すノートパソコンの要部拡大図である。図１０等に示すノートパソコンは、第１の筐体１の上面１ａにおける回転ヒンジ部７の近傍に保護シート４０を備えている。保護シート４０は、ノートパソコンを第３の状態にしたときに、第２の筐体２の下面２ｂが当接または摺動可能なように、所定の厚さを有する。また、保護シート４０は、第２の筐体２が当接及び摺動する際に第２の筐体２の下面２ｂに傷等が付くのを防止、および異音の発生を抑制するという観点から、可撓性を有する材料で形成することが好ましく、例えばポリアセタール樹脂等のように表面滑性を備える材料で構成することが望ましい。本実施の形態では、保護シート４０は、一例としてポリカーボネート樹脂で形成されている。また、本実施の形態では、保護シート４０は、第１の筐体１の上面１ａにおける回転ヒンジ部７とキーボード５との間の部分に、両面テープで貼着されている。図１１Ｂに示すように、保護シート４０の厚さＴ１は、保護シート４０を第１の筐体１の上面１ａに貼着した状態における最上面４０ａの位置が、キーボード５の上面５ａと同じ高さあるいはそれよりも高くなる厚さとしている。すなわち、保護シート４０の厚さ（第１の筐体１の上面１ａに貼着されている状態における上面１ａに対する最上面４０ａの高さ）Ｔ１と、第２の筐体２の下面２ｂに対する第１の筐体１の上面１ａの高さＴ２と、第１の筐体１の上面１ａに対するキーボード５の上面５ａの高さＴ３とは、以下の関係を有する。なお、高さＴ２は、第２の筐体２の下面２ｂと第1の筐体１の上面１ａとがほぼ同一面上に位置しているため、図１１Ｂへの図示を省略する。また、高さＴ３は。第１の筐体１の上面１ａとキーボード５の上面５ａとがほぼ同一面上に位置しているため、図１１Ｂへの図示を省略する。
【００６６】
Ｔ３＜Ｔ２≦Ｔ１
上記のような関係が成り立つ保護シート４０を備えることで、図１１Ａに示すようにノートパソコンを第３の状態にしたときに、第２の筐体２の角部２ｃとキーボード５の上面５ａとの間に十分な間隙を形成することができる。また、第２の筐体２の角部２ｃと第１の筐体１の上面１ａまたはポインティングデバイス６との間に、十分な間隙を形成することができる。
【００６７】
また、図１２は、本実施の形態にかかるノートパソコンに保護部材４１を備えた構成を示す側面図である。保護部材４１は、第２の筐体２の下面２ｂにおける長手方向の一方の端部近傍に配されている。保護部材４１は、ノートパソコンを第３の状態にしたときに、第１の筐体１の上面１ａやキーボード５の上面５ａやポインティングデバイス６に傷等が付くことを防止するために設けられている。また、保護部材４１は、第２の筐体２が第１の筐体１の上面１ａなどに当接及び摺動する際に第２の筐体２の下面２ｂに傷等が付くのを防止、および異音の発生を抑制するという観点から、弾性を有する材料で形成することが好ましい。本実施の形態では、保護部材４１は、一例としてポリカーボネート樹脂で形成されている。すなわち、保護部材４１は、図１２に示すようにノートパソコンを第３の状態にしたときに、第２の筐体２に対して矢印Ｈに示す方向への力が加わった際に、第２の筐体２の角部２ｃが第１の筐体１の上面１ａやキーボード５の上面５ａやポインティングデバイス６などに接触しうる。一般的にノートパソコンの筐体は、金属や硬化樹脂などで形成されているため、第２の筐体２の角部２ｃが第１の筐体１の上面１ａやキーボード５の上面５ａやポインティングデバイス６などに接触すると、上面１ａなどに傷を付けてしまう場合がある。そこで、図１２に示す構成では、第２の筐体２において第１の筐体１、キーボード５、およびポインティングデバイス６に接触しうる部分（角部２ｃ）に保護部材４１を配したことにより、上面１ａなどに傷を付けてしまうことを防止している。
【００６８】
また、保護部材４１は、ノートパソコンが第１の状態のときの第２の筐体２の開閉角が９０度未満の状態で、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに回転させた際に、第２の筐体２によって第１の筐体１の上面１ａなどに傷などを付けてしまうことを防止することができる。すなわち、ノートパソコンが第１の状態のときの第２の筐体２の開閉角が９０度未満の状態で、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに回転させた場合、第２の筐体２の回転過程において、第２の筐体２の角部２ｃ（図１１Ａ参照）が第１の筐体１の上面１ａやキーボード５などに摺接する可能性が高い。第２の筐体２の角部２ｃ（図１１Ａ参照）が第１の筐体１の上面１ａやキーボード５などに摺接すると、第１の筐体１の上面１ａやキーボード５に傷を付けてしまったり、キーボード５のキートップに印刷されている文字を剥離させてしまったりするなどの不具合が生じる。本実施の形態では、第２の筐体２の角部（図１１Ａ参照）に相当する箇所に保護部材４１を備えたことにより、たとえノートパソコンが第１の状態のときの第２の筐体２の開閉角が９０度未満の状態で第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに回転させたとしても、第２の筐体２の回転過程において、保護部材４１が第１の筐体１の上面１ａやキーボード５に摺接する。したがって、第１の筐体１の上面１ａやキーボード５に傷を付けてしまったり、キーボード５のキートップに印刷されている文字を剥離させてしまったりすることを防止することができる。
【００６９】
なお、図１２に示す保護部材４１は、第２の筐体２の下面２ｂの長辺方向の一方の端部のみに配しているが、これは、第２の筐体２が第１の状態から第４の状態へ移行する際の回転方向が矢印Ｃに示す方向に限られているからである。すなわち、本実施の形態のように、第１の状態から第４の状態へ移行する際の第２の筐体２の回転方向が一つの方向に限られている場合は、第２の筐体２の回転時、第２の筐体２の下面２ｂの長辺方向の一方の端部側のみが第１の筐体１の上面１ａの上を通過し、第２の筐体２の下面２ｂの長辺方向の他方の端部側は第１の筐体１の上面１ａの上を通過しない。同様に、第４の状態から第１の状態へ移行する際の第２の筐体２の回転方向が矢印Ｄに示す方向に限られているため、第２の筐体２の回転時、第２の筐体２の下面２ｂの長辺方向の一方の端部側のみが第１の筐体１の上面１ａの上を通過し、第２の筐体２の下面２ｂの長辺方向の他方の端部側は第１の筐体１の上面１ａの上を通過しない。したがって、第２の筐体２の下面２ｂの長辺方向の他方の端部側に保護部材４１を配する必要がなく、一方の端部側にのみ保護部材４１を配すればよい。なお、第１の状態から第４の状態へ移行する際の第２の筐体２の回転方向が、矢印Ｃに示す方向と矢印Ｄに示す方向とに回転可能な回転ヒンジ部を備えている場合は、保護部材４１を、第２の筐体２の下面２ｂの長辺方向の両端それぞれに配置することが好ましい。
【００７０】
また、本実施の形態における第１の筐体１及び第２の筐体２は、筐体の一例である。本実施の形態における開閉ヒンジ部３は、第１のヒンジ部の一例である。本実施の形態における回転ヒンジ部７は、第２のヒンジ部の一例である。本実施の形態におけるヒンジサポート部８は、ヒンジ保持部の一例である。本実施の形態における保護シート４０は、第１の保護部材の一例である。本実施の形態における保護部材４１は、第２の保護部材の一例である。本実施の形態における前面２ａ及び背面２ｇは、一対の主面の一例である。本実施の形態における上面２ｈ及び下面２ｂ、第１側面２ｉ及び第２側面２ｊは、二対の側面の一例である。
【００７１】
（実施の形態２）
特開２００４−０９４６４７号公報が開示している電子機器は、表示ユニットの回転動作を選択的に禁止する機構を備えていないため、例えば使用者が表示ユニットの側部を把持して表示ユニットを開閉させる際に、誤って表示ユニットが回転してしまうことがあり、表示ユニットが回転できない開閉角度で回転した際に当該表示ユニットの角部がコンピュータ本体の上面と当接し傷付ける等、使い勝手を低下させてしまう。
【００７２】
実施の形態２にかかる電子機器は、特開２００４−０９４６４７号公報に開示されている構成における問題を解消することができる構成を備えている。
【００７３】
図１３は、実施の形態２にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１３は、第１の状態にあるノートパソコンを示す。図１４は、第２の状態にあるノートパソコンを示す。なお、図１３及び図１４に示すノートパソコンにおいて、図１等に示すノートパソコンと同様の構成については、同一符号を付与して詳細な説明は省略する。また、図示は省略するが、実施の形態２にかかるノートパソコンは、図１３に示す第１の状態、および図１４に示す第２の状態とともに、図３に示す第３の状態、図４に示す第４の状態、および図５に示す第５の状態へも移行が可能である。実施の形態２にかかるノートパソコンが第１の状態、第２の状態、第３の状態、第４の状態、および第５の状態へ移行可能とするために、第２の筐体２は、２軸ヒンジ機構１７によって第１の筐体１に支持されている。２軸ヒンジ機構１７は、例えば特開２００６−１００２５号公報等に開示されているように周知であるため、詳しい説明は省略する。
【００７４】
また、図１３及び図１４に示すノートパソコンにおいて、図１等に示すノートパソコンと異なるのは、図２等に示すヒンジサポート８を省略した点である。
【００７５】
また、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、折りたたみ型携帯電話端末、折りたたみ型電子ゲーム機、折りたたみ型電子辞書端末などであってもよい。電子機器は、少なくとも複数の筐体と、複数の筐体を開閉自在及び回転自在に支持したヒンジ機構とを備えた機器であればよい。
【００７６】
図１５は、第１の筐体１における第２の筐体２との結合部分近傍の平面図である。図１６は、第１の状態にあるノートパソコンの正面図である。図１５を明瞭に記載するため、２軸ヒンジ機構１７の図示は省略した。図１５に示す孔部１ｅは、２軸ヒンジ機構１７の一部が挿通される。
【００７７】
図１５及び図１６に示すように、第１の筐体１は、突起部１５１及び１５２を備えている。突起部１５１及び１５２は、第１の筐体１における上面１ａから突出するように配されている。突起部１５１及び１５２は、ノートパソコンが図１３に示すように第１の状態に移行したときに、第２の筐体２の下面２ｂに対向する部分に配されている。
【００７８】
突起部１５１及び１５２は、図１３に示すようにノートパソコンが第１の状態のとき、または第４の状態（図４参照）のときに、第２の筐体２の下面２ｂ（図１６参照）に形成された凹部２ｄ及び２ｅに嵌合可能である。突起部１５１及び１５２は、凹部２ｄ及び２ｅに嵌合する際に第２の筐体２の下面２ｂに傷が付くのを防止したり、嵌合時に異音が発生することを防止したりするために、樹脂材料で形成されていることが好ましい。本実施の形態では、突起部１５１及び１５２は例えばポリカーボネート樹脂で形成した。突起部１５１及び１５２は、凹部２ｄ及び２ｅにスムーズに嵌合可能とするために、半球状または円錐状に形成することが好ましい。本実施の形態では、突起部１５１及び１５２は半球状に形成した。
【００７９】
突起部１５１及び１５２は、図１６に示す突出位置から矢印Ｉに示す方向へ変位可能に配され、第１の筐体１内に配されたバネなどの付勢手段（不図示）により突出位置に向かって付勢されている。
【００８０】
なお、付勢手段は必須ではない。例えば、突起部１５１及び１５２を、凹部２ｄ及び２ｅから離脱し第２の筐体２の下面２ｂによって押圧されているときに、下面２ｂにおける突起部１５１及び１５２が当接する部位を弾性変形可能な材料で形成すれば、付勢手段は不要である。このような構成を採用する場合、突起部１５１及び１５２による下面２ｂの傷付きを抑制することができる一方、ノートパソコンが第１の状態または第４の状態にあるときの第２の筐体２の位置が不安定になる可能性がある。しかし、突起部１５１及び１５２の高さを極力低く形成することで、突起部１５１及び１５２における水平方向（第１の筐体１の上面１ａの面方向）に力がかかった際の変形を抑えることができる。したがって、突起部１５１及び１５２が凹部２ｄ及び２ｅに嵌合しているときの、第２の筐体２を安定に位置決めさせることができる。
【００８１】
突起部１５１及び１５２は、図１６に示すように、２軸ヒンジ機構１７の回転軸Ｃ１１から同じ距離（Ｌ１２＝Ｌ１３）だけ離れた位置に配されている。また、第２の筐体２の下面２ｂに形成された凹部２ｄ及び２ｅは、２軸ヒンジ機構１７の回転軸Ｃ１１から同じ距離（Ｌ１２＝Ｌ１３）だけ離れた位置に形成されている。このような構成とすることにより、第２の筐体２が第１の状態（図１３参照）または第２の状態（図１４参照）にあるときにおいて、突起部１５１が凹部２ｄに嵌合可能で、突起部１５２が凹部２ｅに嵌合可能である。また、第２の筐体２が第４の状態（図４参照）または第５の状態（図５参照）にあるときにおいて、突起部１５１が凹部２ｅに嵌合可能で、突起部１５２が凹部２ｄに嵌合可能である。
【００８２】
突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置は、第２の筐体２の幅方向の端部と回転軸Ｃ１１との中央部に配置することが好ましい。すなわち、図１６に示すように、第２の筐体２の長辺の幅寸法をＬ１１、回転軸Ｃ１１と突起部１５１との距離をＬ１２、回転軸Ｃ１１と突起部１５２との距離をＬ１３としたとき、幅寸法Ｌ１１に対する距離（Ｌ１２＋Ｌ１３）の比、すなわち、
Ｋ＝（Ｌ１２＋Ｌ１３）／Ｌ１１
における比Ｋの値が、
０．４≦Ｋ≦０．７
但し、Ｌ１２＝Ｌ１３
の範囲に収まるように突起部１５１及び１５２を配置することが好ましい。なお、本実施の形態ではＫ＝０．６とした。
【００８３】
このように、突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を回転軸Ｃ１１から距離Ｌ１２及びＬ１３について離れた位置に配置することにより、２軸ヒンジ機構１７において機械的ガタツキが生じたとしても、第２の筐体２のガタツキを抑えることができ、第１の筐体１に対する第２の筐体２の位置を安定させることができる。なお、距離Ｌ１２及びＬ１３を短く、すなわち比Ｋが０．４よりも小さくなる位置に突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を配置すると、２軸ヒンジ機構１７において機械的ガタツキが生じている場合に、第２の筐体２のガタツキを十分に抑えることができない。したがって、上記のように比Ｋが０．４以上となる位置に突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を配置することが、第２の筐体２のガタツキを低減できるため好ましい。
【００８４】
また、突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を第２の筐体２の長辺方向の端部に配置した場合、第２の筐体２が大きな押圧力の印加などによって変形してしまうと、凹部２ｄ及び２ｅに嵌合できなくなってしまう場合がある。本実施の形態では、突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を、比Ｋが０．７以下となる位置に配置したことにより、第２の筐体２が大きな押圧力の印加などによって変形してしまったとしても、突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとが嵌合できなくなってしまう可能性を低くすることができる。
【００８５】
以下、動作について説明する。
【００８６】
図１６に示すように、ノートパソコンが第１の状態にあるとき、突起部１５１は第２の筐体２の下面２ｂに形成された凹部２ｄに嵌合し、突起部１５２は第２の筐体２の下面２ｂに形成された凹部２ｅに嵌合している。これにより、第２の筐体２は、第１の筐体１に対する回転軸Ｃ１１の軸周り方向の位置が安定する。
【００８７】
第２の筐体２を、第１の状態（図１３参照）から回転軸Ｃ１１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、突起部１５１は、凹部２ｄから離脱し、第２の筐体２の下面２ｂに押圧されて矢印Ｉに示す方向へ変位する。また、突起部１５２は、凹部２ｅから離脱し、第２の筐体２の下面２ｂに押圧されて矢印Ｉに示す方向へ変位する。第２の筐体２の回転をさらに続け、第３の状態（図３参照）に示す位置まで回転させると、突起部１５１及び１５２は、第２の筐体２の下面２ｂによる押圧状態から解放され、付勢手段（不図示）によって突出位置に向かって押圧されて変位する。
【００８８】
第２の筐体２を、第３の状態（図３参照）から回転軸Ｃ１１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、突起部１５１及び１５２は、第２の筐体２の下面２ｂに押圧されて矢印Ｉ（図１６参照）に示す方向へ変位する。さらに、第２の筐体２を回転させ、第４の状態（図４参照）に移行させると、突起部１５１は第１の筐体１内に配された付勢手段（不図示）によって突出位置へ変位し、凹部２ｅに嵌合する。また、突起部１５２も同様に、第１の筐体１内に配された付勢手段（不図示）によって突出位置へ変位し、凹部２ｄに嵌合する。これにより、第２の筐体２は、第１の筐体１に対する回転軸Ｃ１１の軸周り方向の位置が安定する。
【００８９】
なお、第２の筐体２を第４の状態（図４参照）に示す位置から第１の状態（図１参照）に示す位置へ回転するときにおける突起部１５１及び１５２の動作は、上記と同様である。
【００９０】
また、第２の筐体２は、２軸ヒンジ機構１７によって支持されながら開閉動作する。したがって、第１の状態から第２の状態へ移行する際は、突起部１５１は凹部２ｄから離脱し、突起部１５２は凹部２ｅから離脱する。また、第４の状態から第５の状態へ移行する際は、突起部１５１は凹部２ｅから離脱し、突起部１５２は突起部２ｄから離脱する。
【００９１】
本実施の形態によれば、突起部１５１及び１５２を、２軸ヒンジ機構１７の回転軸Ｃ１１と第２の筐体２の長辺方向の両端部との中央近傍に配置したことにより、２軸ヒンジ機構１７において機械的ガタツキが生じている場合であっても、第１の状態及び第４の状態において、第２の筐体２の位置を安定させることができる。また、第２の筐体２に反りなどの変形が生じていたとしても、突起部１５１及び１５２を凹部２ｄ及び２ｅに嵌合できる可能性を高めることができる。
【００９２】
本実施の形態によれば、突起部１５１及び１５２を、回転軸Ｃ１１を挟んで対称的に配置したことにより、第２の筐体２が第１の状態に示す位置にあるときと、第４の状態に示す位置にあるときとで、位置決めを行うことができる。したがって、第１の状態と第４の状態とで突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅを共有することができるので、突起部の数を減らすことができ、少ない部品点数で実現することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態では、第２の筐体２に凹部２ｄ及び２ｅを設け、第１の筐体１に突起部１５１及び１５２を設けたが、第２の筐体２に突起部１５１及び１５２に相当する突起部を設け、第１の筐体１に凹部２ｄ及び２ｅに相当する凹部を設ける構成としてもよい。
【００９４】
本実施の形態では、突起部を２カ所、凹部を２カ所に設けたが、突起部は１カ所であってもよい。すなわち、突起部１５１と、凹部２ｄ及び２ｅとを備える構成としてもよい。このような構成とすることにより、突起部１５１は、ノートパソコンが第１の状態または第２の状態のときに凹部２ｄに嵌合し、ノートパソコンが第４の状態または第５の状態のときに凹部２ｅに嵌合することができる。したがって、第１の筐体１に対する第２の筐体２の位置決めを行うことができる。ただし、このような構成をとる場合は、突起部１５１と回転軸Ｃ１１との距離、凹部２ｄと回転軸Ｃ１１との距離、および凹部２ｅと回転軸Ｃ１１との距離が同じである必要がある。なお、突起部１５２と、凹部２ｄ及び２ｅとの組み合わせでも同様に機能する。
【００９５】
本実施の形態では、突起部１５１及び１５２を凹部２ｄ及び２ｅに嵌合させることで、第２の筐体２の位置決めを行う構成としたが、この構成では比較的容易に突起部１５１及び１５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合が外れる。使用者によっては、第２の筐体２を回転軸Ｃ１１の軸周り方向に回転させる機会が極めて少ない場合がある。このように、第２の筐体２を回転させる機会が極めて少ない場合は、第２の筐体２の回転を禁止してしまう構造を備えることが好ましい。
【００９６】
（実施の形態３）
特開２００４−０９４６４７号公報が開示している電子機器は、表示ユニットの回転動作を選択的に禁止する機構を備えていないため、例えば使用者が表示ユニットの側部を把持して表示ユニットを開閉させる際に、誤って表示ユニットが回転してしまうことがあり、表示ユニットが回転できない開閉角度で回転した際に当該表示ユニットの角部がコンピュータ本体の上面と当接し傷付ける等、使い勝手を低下させてしまう。
【００９７】
実施の形態３にかかる電子機器は、特開２００４−０９４６４７号公報に開示されている構成における問題を解消することができる構成を備えている。
【００９８】
図１７は、第１の筐体１及びヒンジサポート部８の平面図である。図１７では、ヒンジサポート部８の構成を明瞭に図示するために第２の筐体２等の図示を省略している。図１８は、第２の筐体２及びヒンジサポート部８の正面図である。図１８では、第２の筐体２の一部を断面描画している。
【００９９】
図１７及び図１８に示すように、ヒンジサポート部８は、突起部５１及び５２を備えている。突起部５１及び５２は、ヒンジサポート部８における上面において突出するように配されている。なお、「ヒンジサポート部８の上面」とは、ヒンジサポート部８における、第２の筐体２の上面２ｈと同一方向を向く面に相当する。また、ヒンジサポート部８は、回転ヒンジ部７のシャフト３３（図９Ｄ参照）が挿通される孔部８ａを備えている。
【０１００】
突起部５１及び５２は、図１８に示すように、ノートパソコンが第１の状態または第４の状態のときに、第２の筐体２の下面２ｂに形成された凹部２ｄ及び２ｅに嵌合可能である。突起部５１及び５２は、凹部２ｄ及び２ｅに嵌合する際に第２の筐体２の下面２ｂに傷が付くのを防止したり、嵌合時に異音が発生することを防止したりするために、樹脂材料で形成されていることが好ましい。本実施の形態では、突起部５１及び５２は例えばポリカーボネート樹脂で形成した。突起部５１及び５２は、凹部２ｄ及び２ｅにスムーズに嵌合可能とするために、半球状または円錐状に形成することが好ましい。本実施の形態では、突起部５１及び５２は半球状に形成した。
【０１０１】
突起部５１及び５２は、突出位置から矢印Ｉに示す方向へ変位可能に配され、ヒンジサポート部８内に配されたバネなどの付勢手段（不図示）により突出位置に向かって付勢されている。
【０１０２】
なお、付勢手段は必須ではない。例えば、突起部５１及び５２を、凹部２ｄ及び２ｅから離脱し第２の筐体２の下面２ｂによって押圧されているときに、下面２ｂにおける突起部５１及び５２が当接する部位を弾性変形可能な材料で形成すれば、付勢手段は不要である。このような構成を採用する場合、突起部５１及び５２による下面２ｂの傷付きを抑制することができる一方、ノートパソコンが第１の状態または第４の状態にあるときの第２の筐体２の位置が不安定になる可能性がある。しかし、突起部５１及び５２の高さを極力低く形成することで、突起部５１及び５２における水平方向（第１の筐体１の上面１ａの面方向）に力がかかった際の変形を抑えることができる。したがって、突起部５１及び５２が凹部２ｄ及び２ｅに嵌合しているときの、第２の筐体２を安定に位置決めさせることができる。
【０１０３】
突起部５１及び５２は、図１８に示すように、回転ヒンジ部７の回転軸Ｃ１から同じ距離（Ｌ２＝Ｌ３）だけ離れた位置に配されている。また、第２の筐体２の下面２ｂに形成された凹部２ｄ及び２ｅは、回転ヒンジ部７の回転軸Ｃ１から同じ距離（Ｌ２＝Ｌ３）だけ離れた位置に形成されている。このような構成とすることにより、第２の筐体２が第１の状態（図１参照）または第２の状態（図２参照）にあるときにおいて、突起部５１が凹部２ｄに嵌合可能で、突起部５２が凹部２ｅに嵌合可能である。また、第２の筐体２が第４の状態（図４参照）または第５の状態（図５参照）にあるときにおいて、突起部５１が凹部２ｅに嵌合可能で、突起部５２が凹部２ｄに嵌合可能である。
【０１０４】
突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置は、第２の筐体２の幅方向の端部と回転軸Ｃ１との中央部に配置することが好ましい。すなわち、図１８に示すように、第２の筐体２の長辺の幅寸法をＬ１、回転軸Ｃ１と突起部５１との距離をＬ２、回転軸Ｃ１と突起部５２との距離をＬ３としたとき、幅寸法Ｌ１に対する距離（Ｌ２＋Ｌ３）の比、すなわち、
Ｋ＝（Ｌ２＋Ｌ３）／Ｌ１
における比Ｋの値が、
０．４≦Ｋ≦０．７
但し、Ｌ２＝Ｌ３
の範囲に収まるように突起部５１及び５２を配置することが好ましい。なお、本実施の形態ではＫ＝０．６とした。
【０１０５】
このように、突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を回転軸Ｃ１から距離Ｌ２及びＬ３について離れた位置に配置することにより、回転ヒンジ部７において機械的ガタツキが生じたとしても、第２の筐体２のガタツキを抑えることができ、ヒンジサポート部８に対する第２の筐体２の位置を安定させることができる。なお、距離Ｌ２及びＬ３を短く、すなわち比Ｋが０．４よりも小さくなる位置に突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を配置すると、回転ヒンジ部７において機械的ガタツキが生じている場合に、第２の筐体２のガタツキを十分に抑えることができない。したがって、上記のように比Ｋが０．４以上となる位置に突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を配置することが、第２の筐体２のガタツキを低減できるため好ましい。
【０１０６】
また、突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を第２の筐体２の長辺方向の端部に配置した場合、第２の筐体２が大きな押圧力の印加などによって変形してしまうと、凹部２ｄ及び２ｅに嵌合できなくなってしまう場合がある。本実施の形態では、突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合位置を、比Ｋが０．７以下となる位置に配置したことにより、第２の筐体２が大きな押圧力の印加などによって変形してしまったとしても、突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとが嵌合できなくなってしまう可能性を低くすることができる。
【０１０７】
以下、動作について説明する。
【０１０８】
図１８に示すように、ノートパソコンが第１の状態にあるとき、突起部５１は第２の筐体２の下面２ｂに形成された凹部２ｄに嵌合し、突起部５２は第２の筐体２の下面２ｂに形成された凹部２ｅに嵌合している。これにより、第２の筐体２は、ヒンジサポート部８に対する回転軸Ｃ１の軸周り方向の位置が安定する。
【０１０９】
第２の筐体２を、第１の状態（図１参照）から回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、突起部５１は、凹部２ｄから離脱し、第２の筐体２の下面２ｂに押圧されて矢印Ｉに示す方向へ変位する。また、突起部５２は、凹部２ｅから離脱し、第２の筐体２の下面２ｂに押圧されて矢印Ｉに示す方向へ変位する。第２の筐体２の回転をさらに続け、第３の状態（図３参照）に示す位置まで回転させると、突起部５１及び５２は、第２の筐体２の下面２ｂによる押圧状態から解放され、付勢手段（不図示）によって突出位置に向かって押圧されて変位する。
【０１１０】
第２の筐体２を、第３の状態（図３参照）から回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回転させると、突起部５１及び５２は、第２の筐体２の下面２ｂに押圧されて矢印Ｉ（図１８参照）に示す方向へ変位する。さらに、第２の筐体２を回転させ、第４の状態（図４参照）に移行させると、突起部５１はヒンジサポート部８内に配された付勢手段（不図示）によって突出位置へ変位し、凹部２ｅに嵌合する。また、突起部５２も同様に、ヒンジサポート部８内に配された付勢手段（不図示）によって突出位置へ変位し、凹部２ｄに嵌合する。これにより、第２の筐体２は、ヒンジサポート部８に対する回転軸Ｃ１の軸周り方向の位置が安定する。
【０１１１】
なお、第２の筐体２を第４の状態（図４参照）に示す位置から第１の状態（図１参照）に示す位置へ回転するときにおける突起部５１及び５２の動作は、上記と同様である。
【０１１２】
また、第２の筐体２を開閉する際は、第２の筐体２とヒンジサポート部８とが一体的に開閉動作する。したがって、第１の状態と第２の状態との間で開閉動作する際は、突起部５１は凹部２ｄに嵌合し、突起部５２は凹部２ｅに嵌合している。また、第４の状態と第５の状態との間で開閉動作する際は、突起部５１は凹部２ｅに嵌合し、突起部５２は突起部２ｄに嵌合している。
【０１１３】
本実施の形態によれば、開閉ヒンジ部３と回転ヒンジ部７とを互いに離れた位置に独立して配置したことにより、第２の筐体２を開閉動作する際に、回転ヒンジ部７にかかる負荷を低減することができる。すなわち、特開２００４−０９４６４７号公報に開示されているように、第２の筐体の開閉動作と回転動作とを一つのヒンジで兼ねた構成（二軸ヒンジ構造）では、第２の筐体を開閉動作させるたびに回転ヒンジ部分に負荷がかかり、回転ヒンジ部分においてガタツキが生じやすくなるという問題がある。本実施の形態では、開閉ヒンジ部３を第１の筐体１と第２の筐体２との接合部の両端に配置し、回転ヒンジ部７を第１の筐体１と第２の筐体２との接合部の略中央に配置したことにより、第２の筐体２の開閉動作時に回転ヒンジ部７に負荷がかかる負荷を低減することができる。したがって、回転ヒンジ部７におけるガタツキの発生を抑えることができる。
【０１１４】
本実施の形態によれば、突起部５１及び５２を、回転ヒンジ部７の回転軸Ｃ１と第２の筐体２の長辺方向の両端部との中央近傍に配置したことにより、回転ヒンジ部７において機械的ガタツキが生じている場合であっても、第１の状態及び第４の状態において、第２の筐体２の位置を安定させることができる。また、第２の筐体２に反りなどの変形が生じていたとしても、突起部５１及び５２を凹部２ｄ及び２ｅに嵌合できる可能性を高めることができる。
【０１１５】
本実施の形態によれば、突起部５１及び５２を、回転軸Ｃ１を挟んで対称的に配置したことにより、第２の筐体２が第１の状態に示す位置にあるときと、第４の状態に示す位置にあるときとで、位置決めを行うことができる。したがって、第１の状態と第４の状態とで突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅを共有することができ、少ない部品点数で実現することができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、第２の筐体２に凹部２ｄ及び２ｅを設け、ヒンジサポート部８に突起部５１及び５２を設けたが、第２の筐体２に突起部５１及び５２に相当する突起部を設け、ヒンジサポート部８に凹部２ｄ及び２ｅに相当する凹部を設ける構成としてもよい。
【０１１７】
本実施の形態では、突起部を２カ所、凹部を２カ所に設けたが、突起部は１カ所であってもよい。すなわち、突起部５１と、凹部２ｄ及び２ｅとを備える構成としてもよい。このような構成とすることにより、突起部５１は、ノートパソコンが第１の状態または第２の状態のときに凹部２ｄに嵌合し、ノートパソコンが第４の状態または第５の状態のときに凹部２ｅに嵌合することができる。したがって、第１の筐体１に対する第２の筐体２の位置決めを行うことができる。ただし、このような構成をとる場合は、突起部５１と回転軸Ｃ１との距離、凹部２ｄと回転軸Ｃ１との距離、および凹部２ｅと回転軸Ｃ１との距離が同じである必要がある。なお、突起部５２と、凹部２ｄ及び２ｅとの組み合わせでも同様に機能する。
【０１１８】
本実施の形態では、突起部５１及び５２を凹部２ｄ及び２ｅに嵌合させることで、第２の筐体２の位置決めを行う構成としたが、この構成では比較的容易に突起部５１及び５２と凹部２ｄ及び２ｅとの嵌合が外れる。使用者によっては、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周り方向に回転させる機会が極めて少ない場合がある。このように、第２の筐体２を回転させる機会が極めて少ない場合は、第２の筐体２の回転を禁止してしまう構造を備えることが好ましい。
【０１１９】
図１９Ａは、回転抑制部材（スライドレバー６１）を備えたノートパソコンにおける第２の筐体２とヒンジサポート部８の正面図である。図１９Ｂ及び図１９Ｃは、図１９Ａにおける回転抑制部材近傍の要部断面図である。なお、図１９Ａ、図１９Ｂ、および図１９Ｃにおいて、回転抑制部材の近傍は断面描画した。図２０Ａ及び図２０Ｂは、図１９におけるＷ−Ｗ部の断面図である。図１９Ｂ及び図２０Ａは、回転抑制部材が第２の筐体２内に収納された状態（以下、収納位置と称する）である。図１９Ｃ及び図２０Ｂは、回転抑制部材の一部が第２の筐体２から突出した状態（以下、突出位置と称する）である。
【０１２０】
第２の筐体２は、回転抑制部材であるスライドレバー６１を備えている。スライドレバー６１は、その一部が、第２の筐体２の前面２ａに形成された孔部２ｆから露出している。スライドレバー６１は、第２の筐体２内にネジ６３によって保持されている。スライドレバー６１は、長孔を備え、その長孔にネジ６３が挿通していることによって、矢印ＭまたはＮに示す方向へ変位可能である。スライドレバー６１は、規制軸６２が一体的に設けられている。規制軸６２は、図１９Ｂ及び図２０Ａに示すようにスライドレバー６１が収納位置にあるときは第２の筐体２内に収納され、図１９Ｃ及び図２０Ｂに示すようにスライドレバー６１が突出位置にあるときは第２の筐体２から突出する。なお、スライドレバー６１は、図１９Ｂ及び図２０Ａに示す収納位置、図１９Ｃ及び図２０Ｂに示す突出位置において、板バネなどの規制手段（不図示）により位置決めされている。
【０１２１】
以下、動作について説明する。
【０１２２】
図１９Ｂ及び図２０Ａに示すように、スライドレバー６１を収納位置に配置した状態のときは、規制軸６２が第２の筐体２内に収納された状態となる。このとき、第２の筐体２は、回転軸Ｃ１の軸周りに回転可能な状態となっている。
【０１２３】
第２の筐体２が第１の状態（図１参照）に示す位置または第４の状態（図４参照）に示す位置にあるときに、スライドレバー６１を、図１９Ｂ及び図２０Ａに示す収納位置から矢印Ｍに示す方向へスライドさせ、図１９Ｃ及び図２０Ｂに示す位置まで変位させると、規制軸６２が、第２の筐体２から突出し、ヒンジサポート部８に形成された孔部８ｂに挿入される。これにより、第２の筐体２は、回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃ及びＤに示す方向へ回転ができない状態になる。
【０１２４】
図１９Ｃ及び図２０Ｂに示すように、規制軸６２がヒンジサポート部８の孔部８ｂに挿入されている状態において、スライドレバー６１を矢印Ｎに示す方向へスライドさせると、図１９Ｂ及び図２０Ａに示すように規制軸６２が孔部８ｂから離脱する。これにより、第２の筐体２は、回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃ及びＤに示す方向へ回転可能な状態になる。
【０１２５】
スライドレバー６１を図１９Ｂ及び図２０Ａに示すように第２の筐体２内に収納した位置に変位させた際、規制軸６２が第２の筐体２から僅かでも突出していると、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに回転させた際に、規制軸６２が他の部位に接触したり引っ掛かったりする可能性がある。本実施の形態では、スライドレバー６１を図１９Ｂ及び図２０Ａに示すように第２の筐体２内に収納した位置に変位させた際、規制軸６２は第２の筐体２から突出せずに収納された状態となるため、第２の筐体２を回転軸Ｃ１の軸周りに回転させた際に規制軸６２が他の部位に接触したり引っ掛かったりすることがない。
【０１２６】
また、スライドレバー６１及び規制軸６２を備えたことにより、第２の筐体２の角部が第１の筐体１の上面と当接して第１の筐体１に傷を付けるなどの問題が発生するのを防止することができる。すなわち、第２の筐体２が容易に回転してしまう構造では、第２の筐体２の開閉角が小さい状態（例えば９０度未満）で回転させてしまうと、第２の筐体２の角部が第１の筐体１の上面１ａに当接し、第１の筐体１に傷を付けてしまう可能性がある。本実施の形態はスライドレバー６１及び規制軸６２によって第２の筐体２の回転を禁止する状態にすることができるので、第２の筐体２の角部で第１の筐体１を傷付けてしまうことを防止することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態における第１の筐体１及び第２の筐体２は、筐体の一例である。本実施の形態における開閉ヒンジ部３は、第１のヒンジ部の一例である。本実施の形態における回転ヒンジ部７は、第２のヒンジ部の一例である。本実施の形態におけるヒンジサポート部８は、ヒンジ保持部の一例である。本実施の形態における保護シート４０は、第１の保護部材の一例である。本実施の形態における保護部材４１は、第２の保護部材の一例である。本実施の形態における凹部２ｄ、２ｅは、第１の凹部及び第２の凹部の一例である。本実施の形態の突起部５１及び５２は、第１の突起部及び第２の突起部の一例である。本実施の形態におけるスライドレバー６１及び規制軸６２は、回転規制部材の一例である。
【０１２８】
（実施の形態４）
特開２００４−０９４６４７号公報が開示している電子機器では、本体ユニットに対する表示ユニットの開閉角度が９０度未満の姿勢（例えば特開２００４−０９４６４７号公報の図３に示す姿勢）で、表示ユニットを軸Ｘ１の軸周りに回転させた場合、表示ユニットがキーボード等に接触し、表示ユニットやキーボード等が損傷してしまう可能性がある。表示ユニットを回転させる際にキーボード等に接触することを防ぐために、表示ユニットを回転すべき開閉角度（例えば９０度）に調整してから回転すればよいが、精度良く調整するのは困難である。
【０１２９】
実施の形態４にかかる電子機器は、特開２００４−０９４６４７号公報に開示されている構成における問題を解消することができる開閉ヒンジ部を備えている。なお、実施の形態４にかかる電子機器は、開閉ヒンジ部以外の構成が実施の形態１または３にかかる電子機器と同様の構成であるため、詳しい説明は省略する。実施の形態４は、開閉ヒンジ部の構成に特徴がある。
【０１３０】
〔１．開閉ヒンジ部３の構成〕
図２１は、開閉ヒンジ部３の内部構造を示す要部平面図である。なお、図２１は、明瞭に図示するために、第１の筐体１及び第２の筐体２の一部を断面描画している。また、図２１は、説明の便宜上、第２の筐体２を第１の状態（図１参照）からさらに矢印Ｂに示す方向へ回動させて、第１の筐体１に対して約１８０度開いた状態の図としている。図２２Ａは、第２の状態におけるノートパソコンの側面図である。図２２Ｂは、第１の状態におけるノートパソコンの側面図である。図２３Ａは、ノートパソコンが第２の状態のときにおけるヒンジ機構３の平面図である。図２３Ｂは、ノートパソコンが第１の状態のときにおけるヒンジ機構３の平面図である。
【０１３１】
図２１に示すように、開閉ヒンジ部３は、ヒンジ機構１０を備えている。ヒンジ機構１０は、シャフト１１、第５の支持部材１１２、第２の支持部材１３、第２のトルク機構１１４を備えている。
【０１３２】
シャフト１１は、第２の筐体２の矢印ＡまたはＢに示す方向への開閉動作に伴って、線分Ａ１を中心に矢印ＡまたはＢに示す方向へ回転可能である。なお、シャフト１１は、第１の筐体１または第２の筐体２を回動させるときにかかる力に対する耐性を考慮すると、金属で作製することが好ましい。本実施の形態におけるシャフト１１は、軸径が約３〜４ｍｍ、軸長が約１５ｍｍのステンレス製としたが、寸法及び材料はこれに限定されない。
【０１３３】
第５の支持部材１１２は、シャフト１１に回転自在に支持されている。第５の支持部材１１２は、第１の筐体１にネジ１６で固定されている。第２の支持部材１３は、シャフト１１にリベット等により固定されている。第２の支持部材１３は、第２の筐体２にネジ１５で固定されている。したがって、第２の筐体２を第１の状態（図１参照）と第２の状態（図２参照）との間で回動させることにより、シャフト１１が第２の筐体２と一体的に回転するとともに、第２の支持部材１３が第２の筐体２と一体的にシャフト１１の軸Ａ１周りに回動する。
【０１３４】
第５の支持部材１１２は、第１の支持部１１２ａが一体的に設けられている。第１の支持部１１２ａは、シャフト１１が回転可能に挿通している貫通孔を備えている。第２の支持部材１３は、第２の支持部１３ａが一体的に設けられている。第２の支持部１３ａは、シャフト１１を挿通可能な貫通孔を備えている。シャフト１１は、第２の支持部１３ａの貫通孔に挿通され、リベット等で第２の支持部１３ａに固定されている。なお、本実施の形態では、第１の筐体１と第２の筐体２とが結合している部分の両端にそれぞれ開閉ヒンジ部３を備えているが、その内部構成は各々同様の構成である。また、第５の支持部材１１２及び第２の支持部材１３は、第１の筐体１または第２の筐体２を回動させるときにかかる力に対する耐性を考慮すると、金属で作製することが好ましく、本実施の形態では例えばステンレス製としたが、これに限定されない。
【０１３５】
第２のトルク機構１１４は、複数の円盤状のワッシャやラバーシートなどで構成され、シャフト１１に固定されている。本実施の形態では、ワッシャやラバーシートなどにシャフト１１を挿通可能な貫通孔を備え、その貫通孔にシャフト１１を圧入固定させている。したがって、第２のトルク機構１１４は、第２の筐体２の回動に伴ってシャフト１１が回転する際、シャフト１１とともに回転する。第２のトルク機構１１４は、ワッシャ１１４ａ、ワッシャ１１４ｂ、ラバーシート１１４ｃを備えている。ワッシャ１１４ａは、第１の支持部１１２ａに圧接している。したがって、第５の支持部材１１２と接している部分における摩擦により、第２の筐体２に回動負荷を与えることができる。第５の支持部材１１２と第２のトルク機構１１４との間の摩擦により、第２の筐体２を、第１の筐体１に対する任意の開閉角度で姿勢を保持させることができる。なお、本実施の形態における第２のトルク機構１１４の構成は一例であり、少なくともシャフト１１の回転あるいは第２の筐体２の回動に対して負荷を与えることができれば、他の構成を採用してもよい。
【０１３６】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、第１の支持部１１２ａは、凹部１１２ｂを備えている。ワッシャ１１４ａは、凸部１１４ｄを備えている。凸部１１４ｄは、凹部１１２ｂに嵌合可能である。凸部１１４ｄ及び凹部１１２ｂは、図２２Ｂに示すように第２の筐体２の第１の筐体１に対する開閉角度θが９０〜１００度のときに互いに嵌合する位置に形成されている。すなわち、凸部１１４ｄ及び凹部１１２ｂは、図２２Ｂに示すように第２の筐体２の第１の筐体１に対する開閉角度θが９０〜１００度のときに第２の筐体２を位置決めすることができる。第２の筐体２の第１の筐体１に対する開閉角度θが９０度未満のときに第２の筐体２を図１に示す矢印ＣまたはＤに示す方向へ回転させると、第２の筐体２が第１の筐体１の上面１ａ等に衝突してしまう可能性がある。また、第２の筐体２の第１の筐体１に対する開閉角度θが１００度よりも大きいときに第２の筐体２を図１に示す矢印ＣまたはＤに示す方向へ回転させると、第２の筐体２がノートパソコンを設置している机上面等に衝突してしまう可能性がある。よって、第２の筐体２を第１の状態から第４または第５の状態へ移行しにくかったり、第１の筐体１、第２の筐体２、または机上面を傷つけてしまったりする可能性がある。そこで本実施の形態では、凹部１１２ｂ及び凸部１１４ｄを設けて、第２の筐体２を９０〜１００度の開閉角度で位置決めする構成を採用したことにより、第２の筐体２を９０〜１００度の開閉角度で軽度に位置決めすることができる。凸部１１４ｄが凹部１１２ｂに嵌合する際、ワッシャ１１４ａの弾性復帰力によって、第２の筐体２を把持しているユーザーの手にクリック感を与えることができる。ユーザーは、このクリック感に基づき、第２の筐体２を回転すべき開閉角度であることを認知することができる。なお、凸部１１４ｄと凹部１１２ｂとが嵌合する開閉角度（９０〜１００度）は、一例であり、少なくとも第２の筐体２を軸Ｃ１（図１等参照）の軸周りに回転させた際に、第２の筐体２が第１の筐体１や机上面に衝突せず、第１の状態から第４の状態または第４の状態から第１の状態へ移行可能な開閉角度であればよい。
【０１３７】
以下、動作について説明する。
【０１３８】
第２の筐体２を第１の状態（図１、図２２Ｂ参照）に示す位置から矢印Ａに示す方向へ回動させると、第２の筐体２に固定された第２の支持部材１３も開閉軸Ａ１の軸周りに回動する。第２の支持部材１３が回動すると、第２の支持部材１３に一体的に設けられたシャフト１１が開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ａに示す方向へ回転する。このとき、第２のトルク機構１１４によって、シャフト１１の回転動作に負荷が与えられる。第２の筐体２は、第２の状態（図２、図２２Ａ参照）に示す位置まで回動可能である。凸部１１４ｄは、図２３Ａに示すように第２の筐体２が第２の状態に示す位置にあるとき、凹部１１２ｂから離脱し、第１の支持部１１２ａにおける凹部１１２ｂ周辺の面に乗り上がっている。
【０１３９】
第２の筐体２を第２の状態（図２、図２２Ａ参照）に示す位置から矢印Ｂに示す方向へ回動させると、第２の筐体２に固定された第２の支持部材１３も開閉軸Ａ１の軸周りに回動する。第２の支持部材１３が回動すると、第２の支持部材１３に一体的に設けられたシャフト１１が開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ｂに示す方向へ回転する。このとき、第２のトルク機構１１４によって、シャフト１１の回転動作に負荷が与えられる。
【０１４０】
第２の筐体２を第１の状態（図１、図２２Ｂ参照）に示す位置まで回動させると、図２３Ｂに示すように凸部１１４ｄが凹部１１２ｂに嵌合する。ワッシャ１１４ａは、凸部１１４ｄが図２３Ａに示すように凹部１１２ｂから離脱した状態から図２３Ｂに示すように凹部１１２ｂに嵌合する際、自身の弾性復帰力によって振動が発生する。この振動がシャフト１１を介して第２の筐体２へと伝わる。この振動は、第２の筐体２を把持しているユーザーの手に、クリック感として与えられる。ユーザーは、このクリック感に基づき、第２の筐体２が回転すべき開閉角度にあることを認知する。
【０１４１】
凸部１１４ｄが凹部１１２ｂに嵌合している状態で第２の筐体２を開閉させようとすると、凸部１１４ｄが凹部１１２ｂの内面に当接して凹部１１２ｂから離脱しにくい状態となっている。よって、第２の筐体２を位置決めすることができる。
【０１４２】
第２の筐体２に対して矢印ＡまたはＢに示す方向へ一定以上の力を与えた場合、ワッシャ１１４ａが弾性変形しながら凸部１１４ｄが凹部１１２ｂから離脱する。これにより、第２の筐体２を第１の状態から矢印ＡまたはＢに示す方向へ開閉させることができる。
【０１４３】
図２２Ｂに示すように、第２の筐体２が第１の状態に示す位置にあるとき、すなわち凸部１１４ｄが凹部１１２ｂに嵌合しているときに、第２の筐体２をＣ１軸（図１等参照）の軸周りに回転させると、図２４に示す第３の状態に移行させることができる。このとき、第２の筐体２の下面２ｂと机上面１００との間には、間隙Ｒ１を設けることができる。すなわち、第２の筐体２が机上面１００に衝突するのを回避する状態とすることができる。また、第２の筐体２の角部２ｃと第１の筐体１の上面１ａとの間には、間隙Ｒ２を設けることができる。すなわち、第２の筐体２の角部２ｃが第１の筐体１の上面１ａに衝突するのを回避する状態とすることができる。
【０１４４】
仮に、第２の筐体２の開閉角度θが１００度よりも大きい場合は、第２の筐体２は図２４に示す姿勢からさらに矢印Ｇに示す方向へ傾いた姿勢となるため、机上面１００に衝突する可能性が高まる。また、第２の筐体２の開閉角度θが９０度未満の場合は、第２の筐体２は図２４に示す姿勢からさらに矢印Ｈに示す方向へ傾いた姿勢となるため、角部２ｃが第１の筐体１の上面１ａに衝突する可能性が高まる。
【０１４５】
〔２．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、ワッシャ１１４ａに凸部１１４ｄを設け、第１の支持部１１２ａに凹部１１２ｂを設け、第２の筐体２の開閉角度θが９０〜１００度のときに凸部１１４ｄを凹部１１２ｂに嵌合させる構成としたことにより、第２の筐体２を開閉角度９０〜１００度で軽度に位置決めすることができる。したがって、第２の筐体２を回転すべき開閉角度で位置決めすることができるため、第２の筐体２を回転させた際に第２の筐体２が第１の筐体１や机上面等に衝突することを回避することができる。
【０１４６】
また、第２の筐体２を回転すべき開閉角度で位置決めすることにより、第２の筐体２を回転させる際に第２の筐体２のぐらつきを低減することができる。したがって、安定した姿勢で第２の筐体２を回転させることができ、第２の筐体２を回転させている途中で誤って第２の筐体２を第１の筐体１や机上面などに衝突させてしまうことを低減することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態では、第２の筐体２の開閉角度が９０〜１００度のときに凸部１１４ｄを凹部１１２ｂに嵌合させる構成としたことにより、ユーザーがノートパソコンを使用する際に第２の筐体２を任意の開閉角度に調整することができる。すなわち、一般に、ユーザーがノートパソコンを使用する際、液晶ディスプレイ４に表示される画像を見やすい開閉角度は１１０〜１２０度といわれている。もし、凸部１１４ｄが凹部１１２ｂに嵌合する第２の筐体２の開閉角度が１１０〜１２０度に設定されている場合は、開閉角度が１１０〜１２０度の近傍では凸部１１４ｄが凹部１１２ｂに優先的に嵌合するため、開閉角度の微調整が困難となる。本実施の形態のように第２の筐体２の開閉角度が９０〜１００度のときに凸部１１４ｄを凹部１１２ｂに嵌合させる構成とすることにより、第２の筐体２の開閉角度を１１０〜１２０度近傍で微調整することへの影響を少なくすることができる。
【０１４８】
また、凸部１１４ｄが凹部１１２ｂに嵌合する際、ワッシャ１１４ａの弾性復帰力によってクリック感を発生させることができるため、ユーザーは、第２の筐体２を把持している手に感じるクリック感によって、第２の筐体２を回転すべき開閉角度であることを容易に認知することができる。すなわち、ユーザーは、クリック感を感じる姿勢まで第２の筐体２を回動させ、第２の筐体２を回転させることによって、第２の筐体２を第１の筐体１や机上面等に衝突させずに第４の状態へ移行させることができる。
【０１４９】
また、本実施の形態では、ワッシャ１１４ａに凸部１１４ｄを設け、第１の支持部１１２ａに凹部１１２ｄを設ける構成としたことにより、第２の筐体２を位置決めする構成を簡単かつ低コストで実現することができる。すなわち、既存のワッシャ１１４ａ及び第１の支持部１１２ａの形状を変えるだけでよいため、部品点数が増加せず、大幅なコストアップが伴わずに実現することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態では、開閉ヒンジ部３と回転ヒンジ部７は、ヒンジサポート部８に備わる。このように、開閉ヒンジ部３と回転ヒンジ部７とをヒンジサポート部８に備えることにより、開閉ヒンジ部３と回転ヒンジ部７とを離隔配置できるので、図１に示す第１の状態（開閉角度は９０度）と図４に示す第４の状態（開閉角度は９０度）の両方の状態において凹部１１２ｂと凸部１１４ｄとを嵌合させ、第１の筐体１に対する第２の筐体２の位置決めを行うことができる。すなわち、ノートパソコンの複数の状態における第２の筐体２の位置決めを、一つの凹部１１２ｂ及び凸部１１４ｄで実現することができる。
【０１５１】
なお、本実施の形態では、ワッシャ１１４ａに凸部１１４ｄを設け、第１の支持部１１２ａに凹部１１２ｂを設ける構成としたが、ワッシャ１１４ａに凹部を設け、第１の支持部１１２ａに凸部を設ける構成としてもよい。
【０１５２】
また、本実施の形態では、ワッシャ１１４ａに凸部１１４ｄを設け、第１の支持部１１２ａに凹部１１２ｂを設ける構成としたが、第２の筐体２を開閉角度９０〜１００度において位置決めさせることができる構成であれば他の構成を採用してもよい。
【０１５３】
また、本実施の形態では、位置決めを行う第２の筐体２の開閉角度を９０〜１００度としたが、第１の筐体１及び第２の筐体２の形状や、ヒンジ機構３の構成によっては、他の開閉角度で位置決めする構成であってもよい。
【０１５４】
また、本実施の形態では、第２の筐体２を、第１の筐体１に対して開閉角度が９０度の位置で位置決めする構成としたが、図１に示す第１の状態、図２に示す第２の状態、図４に示す第４の状態、および図５に示す第５の状態において、第２の筐体２を第１の筐体１に対して位置決めする構成をさらに備えてもよい。
【０１５５】
また、図１９Ａ〜図１９Ｃに示す構成に、本実施の形態のような９０度の開閉角度で第２の筐体２の位置決めを行う構成を採用することにより、スライドレバー６１をスライドさせるべき開閉角度（９０度）に容易に移行させることができる。
【０１５６】
また、本実施の形態における第１の筐体１及び第２の筐体２は、筐体の一例である。本実施の形態における開閉ヒンジ部３は、第１のヒンジ部の一例である。本実施の形態における回転ヒンジ部７は、第２のヒンジ部の一例である。本実施の形態における凹部１１２ｂは、凹部の一例である。本実施の形態における凸部１１４ｄは、凸部の一例である。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本願に開示する電子機器は、複数の筐体を有し、開閉及び回転可能なヒンジ機構を備えた機器に有用である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
２ｄ，２ｅ  凹部
３  開閉ヒンジ部
５  キーボード
７  回転ヒンジ部
８  ヒンジサポート部
８ｂ  孔部
１０  ヒンジ機構
１１  シャフト
１２  第１の支持部材
１３  第２の支持部材
１４  トルク機構
３１  第３の支持部材
３２  第４の支持部材
３３  シャフト
３４  スラストワッシャ
３５  回転規制部材
３６  トルク機構
３７  スラストワッシャ
４０  保護シート
４１  保護部材
５１、５２  突起部
６１  スライドレバー
６２  規制軸
【図１】
2011134312.tif 000003
【図２】
2011134312.tif 000004
【図３】
2011134312.tif 000005
【図４】
2011134312.tif 000006
【図５】
2011134312.tif 000007
【図６Ａ】
2011134312.tif 000008
【図６Ｂ】
2011134312.tif 000009
【図７】
2011134312.tif 000010
【図８Ａ】
2011134312.tif 000011
【図８Ｂ】
2011134312.tif 000012
【図９Ａ】
2011134312.tif 000013
【図９Ｂ】
2011134312.tif 000014
【図９Ｃ】
2011134312.tif 000015
【図９Ｄ】
2011134312.tif 000016
【図９Ｅ】
2011134312.tif 000017
【図９Ｆ】
2011134312.tif 000018
【図９Ｇ】
2011134312.tif 000019
【図９Ｈ】
2011134312.tif 000020
【図９Ｉ】
2011134312.tif 000021
【図１０】
2011134312.tif 000022
【図１１Ａ】
2011134312.tif 000023
【図１１Ｂ】
2011134312.tif 000024
【図１２】
2011134312.tif 000025
【図１３】
2011134312.tif 000026
【図１４】
2011134312.tif 000027
【図１５】
2011134312.tif 000028
【図１６】
2011134312.tif 000029
【図１７】
2011134312.tif 000030
【図１８】
2011134312.tif 000031
【図１９Ａ】
2011134312.tif 000032
【図１９Ｂ】
2011134312.tif 000033
【図１９Ｃ】
2011134312.tif 000034
【図２０Ａ】
2011134312.tif 000035
【図２０Ｂ】
2011134312.tif 000036
【図２１】
2011134312.tif 000037
【図２２Ａ】
2011134312.tif 000038
【図２２Ｂ】
2011134312.tif 000039
【図２３Ａ】
2011134312.tif 000040
【図２３Ｂ】
2011134312.tif 000041
【図２４】
2011134312.tif 000042