(57)【要約】【課題】ステータの大径化を抑制できるトロイダル巻のステータを備えた電動機を提供する。【解決手段】ステータ２１は、固定部材８５の押圧部８３とモータハウジング（支持部材）１１との間に狭持されて保持され、Ｚ方向から見て、ボルト（締結部材）４８のうち少なくとも一部分が、コイル２０の最外縁よりも−Ｒ側（径方向の内側）に配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に形成されたステータコアに、複数のコイルをトロイダル状に配置したステータを有する電動機であって、
前記ステータコアの軸方向の一方側における隣接する前記コイル間に配置され、締結孔が形成された押圧部と、前記ステータコアの径方向における前記コイルの外側に配置され、隣接する前記押圧部を接続する渡り部と、を備えた固定部材と、
前記締結孔に挿通され、前記軸方向の他方側に配置される支持部材に締結される締結部材と、
を有しており、                      
前記ステータは、前記固定部材の前記押圧部と前記支持部材との間に狭持されて保持され、
前記軸方向から見て、前記締結部材のうち少なくとも一部分が、前記コイルの最外縁よりも前記径方向の内側に配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機であって、
前記ステータコアの周方向における前記締結部材と前記コイルとの間には絶縁部材が介在していることを特徴とする電動機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動機であって、
前記固定部材は、略円環状に形成されていることを特徴とする電動機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電動機であって、
前記固定部材は、略円弧状に形成されていることを特徴とする電動機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機であって、
前記押圧部には、前記ステータコアの前記軸方向の前記一方側の端面と接触する第１接触面に加えて、前記ステータコアの外周面と接触する第２接触面が形成されていることを特徴とする電動機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電動機であって、
前記支持部材は、前記ステータが収容されるモータハウジングであり、
前記モータハウジングには、前記ステータコアの前記軸方向の前記他方側の端面と接触する第３接触面に加えて、前記ステータコアの外周面と接触する第４接触面が形成されていることを特徴とする電動機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電動機であって、
前記固定部材の前記押圧部には、前記一方側に向かって立設されるフィンが設けられていることを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料電池自動車やハイブリッド自動車、電気自動車など、車両駆動用の電動機を搭載した車両が次々と開発されている。電動機としては、軸線周りに回転自在に支持されるとともに、永久磁石が配設されたロータと、ロータの周囲に配置されるとともに、コイルが配されたステータとを備えたものが一般的である。ここで、コイルの巻き回し方法の一つとして、トロイダル巻が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１の電動機は、ヨーク部に形成された内スロットと外スロット内にコイル線材（本願の導線に相当）が複数回巻き回された、ヨーク巻回式（本願のトロイダル巻に相当）のステータを有している。ステータコアの外周面には接触部が形成されており、ケース（本願のモータハウジングに相当）の内周面にステータコアの外周面を圧入や焼き嵌め等することで、ステータがケースに取り付けられている。ここで、トロイダル巻の場合、円環状のステータコアの径方向外側にコイルエンドが突出する。したがって、特許文献１の電動機では、ステータをケースに取り付けた際にコイルとケースとの接触を防止するため、ステータコアとケースとの接触部はコイルエンドよりも外径側に突出して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９８８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようにステータコアの一部をコイルエンドよりも外径側に突出させてステータコアの接触部を形成すると、ステータが大径化するという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、ステータの大径化を抑制できるトロイダル巻のステータを備えた電動機の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の電動機（例えば、実施形態におけるモータユニット１０）は、円環状に形成されたステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア４１）に、複数のコイル（例えば、実施形態におけるコイル２０）をトロイダル状に配置したステータ（例えば、実施形態におけるステータ２１）を有する電動機であって、前記ステータコアの軸方向（例えば、実施形態におけるＺ方向）の一方側における隣接する前記コイル間に配置され、締結孔（例えば、実施形態における締結孔８１）が形成された押圧部（例えば、実施形態における押圧部８３）と、前記ステータコアの径方向（例えば、実施形態におけるＲ方向）における前記コイルの外側に配置され、隣接する前記押圧部を接続する渡り部（例えば、実施形態における渡り部８４）と、を備えた固定部材（例えば、実施形態における固定部材８５）と、前記締結孔に挿通され、前記軸方向の他方側に配置される支持部材（例えば、実施形態におけるモータハウジング１１）に締結される締結部材（例えば、実施形態におけるボルト４８）と、を有しており、前記ステータは、前記固定部材の前記押圧部と前記支持部材との間に狭持されて保持され、前記軸方向から見て、前記締結部材のうち少なくとも一部分が、前記コイルの最外縁よりも前記径方向の内側に配置されていることを特徴とする。
本発明によれば、ステータは、固定部材の押圧部と支持部材との間に狭持されて保持されている。これにより、ステータコアを支持部材に固定するためにステータコアを外径側に突出させる必要がない。さらに、締結部材のうち少なくとも一部分が、コイルの最外縁よりも前記径方向の内側に配置されている。これにより、ステータの大径化を抑制して少スペースでステータを固定できる。
【０００８】
また、前記ステータコアの周方向における前記締結部材と前記コイルとの間には絶縁部材が介在していることが望ましい。
本発明によれば、絶縁部材が介在しているので、絶縁を確保しつつ締結部材をさらに径方向の内側に配置できる。これにより、ステータの大径化をさらに抑制できる。
【０００９】
また、前記固定部材は、略円環状に形成されていることが望ましい。
本発明によれば、略円環状の固定部材により、略円環状のステータコアを全周に渡って狭持できる。したがって、ステータを確実に保持できる。
【００１０】
また、前記固定部材は、略円弧状に形成されていることが望ましい。
本発明によれば、固定部材を略円弧状に形成することにより、固定部材の軽量化ができる。さらに、締結部材の個数を削減できる。
【００１１】
また、前記押圧部には、前記ステータコアの前記一方側の端面（例えば、本実施形態における−Ｚ側端面４１ａ）と接触する第１接触面（例えば、本実施形態における接触面８３ａ）に加えて、前記ステータコアの外周面（例えば、本実施形態における外周面４１ｃ）と接触する第２接触面（例えば、本実施形態における接触面８３ｂ）が形成されていることが望ましい。
本発明によれば、押圧部は、ステータコアの外周面と接触する第２接触面を有しているので、ステータコアの径方向の位置を精度よく決めて、ステータを保持することができる。
【００１２】
また、前記支持部材は、前記ステータが収容されるモータハウジング（例えば、実施形態におけるモータハウジング１１）であり、前記モータハウジングには、前記ステータコアの前記他方側の端面（例えば、本実施形態における＋Ｚ側端面４１ｂ）と接触する第３接触面（例えば、本実施形態における接触面１１ａ）に加えて、前記ステータコアの外周面と接触する第４接触面（例えば、本実施形態における接触面１１ｂ）が形成されていることが望ましい。
本発明によれば、支持部材は、ステータコアの外周面と接触する第４接触面を有しているので、ステータコアの径方向の位置を精度よく決めて、ステータを保持することができる。
【００１３】
また、前記固定部材の前記押圧部には、前記一方側に向かって立設されるフィンが設けられていることが望ましい。
本発明によれば、ステータコアと接触している固定部材の表面積を増やすことができる。これにより、コイルおよびステータコアで発生する熱を、固定部材で効果的に放熱することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ステータは、固定部材の押圧部と支持部材との間に狭持されて保持されている。これにより、ステータコアを支持部材に固定するためにステータコアを外径側に突出させる必要がない。さらに、締結部材のうち少なくとも一部分が、コイルの最外縁よりも前記径方向の内側に配置されている。これにより、ステータの大径化を抑制して少スペースでステータを固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両用電動機の概略構成断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】第１実施形態の分割コアの斜視図である。
【図４】第１実施形態のインシュレータの斜視図である。
【図５】第１実施形態の固定部材の説明図である。
【図６】第１実施形態の変形例の説明図であり、図６（ａ）は第１変形例の説明図であり、図６（ｂ）は第２変形例の説明図である。
【図７】第２実施形態の説明図である。
【図８】他の例の固定部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態、モータ）
以下に、第１実施形態の電動機（以下「モータ」という。）につき図面を参照して説明する。本実施形態では車両に搭載される車両用電動機（以下「モータユニット」という。）を用いて説明する。
以下の説明では、モータの径方向をＲ方向、モータの軸方向をＺ方向、モータの周方向をθ方向とし、必要に応じて、これらＲ、Ｚおよびθの円筒座標系を使用して説明する。なお、Ｚ方向の一方側を−Ｚ側とし、他方側を＋Ｚ側とする。Ｒ方向の外周側を＋Ｒ側とし、内周側を−Ｒ側とする。また、＋Ｚ側から見て時計回り方向を＋θ側とし、反時計周り方向を−θ側とする。
【００１７】
図１はモータユニット１０の概略構成断面図である。
図１に示すように本実施形態のモータユニット１０は、ステータ２１およびロータ２２を備えたモータ２３がモータハウジング１１内に収容されている。モータハウジング１１の＋Ｚ側には、モータ２３の出力軸２４の回転数を検出する回転センサ（不図示）を収容するセンサハウジング１３が締結されている。また、モータハウジング１１の−Ｚ側には、モータ２３の出力軸２４からの動力を伝達するギヤなどの動力伝達部（不図示）を収容するミッションハウジング１２が締結されている。なお、モータ２３の出力軸２４は、モータユニット１０の動力伝達部を介して車両の駆動軸に連結されている。この駆動軸が回転することにより、駆動軸に連結された車輪が回転して、車両を移動させることができる。
【００１８】
（モータハウジング）
モータハウジング１１は、アルミ等からなる部材であり、ダイキャスト等により成型される。モータハウジング１１は、モータ２３を収容可能な略有底筒状に形成されている。モータハウジング１１におけるセンサハウジング１３が締結される＋Ｚ側は、出力軸２４が挿通される貫通孔１６を除いて壁部１７で閉塞されている。一方、モータハウジング１１におけるミッションハウジング１２が締結される−Ｚ側には、モータ２３を挿入するための略円形の開口部１５が形成されている。
また、モータハウジング１１とミッションハウジング１２との境界部における−Ｚ側には、モータ２３の出力軸２４の一端を回転自在に支持するベアリング２６が設けられ、モータハウジング１１とセンサハウジング１３との境界部におけるモータハウジング１１の貫通孔１６には、モータ２３の出力軸２４の＋Ｚ側を回転自在に支持するベアリング２７が設けられている。
なお、本実施形態のモータハウジング１１は、モータ２３を収容する機能のほかに、後述するように、ステータを支持する支持部材としても機能している。
【００１９】
（ロータ）
出力軸２４の外周面にはロータ２２が取り付けられている。ロータ２２は、出力軸２４を挿通させるための貫通孔３１を備え、例えば圧入により出力軸２４に固定される。ロータ２２が軸中心に回転することにより、出力軸２４も同時に軸中心に回転可能に構成されている。なお、出力軸２４は、中空形状に形成されている。これにより、出力軸２４を軽量化できるとともに、モータ２３を冷却する冷媒の通路としても利用することができる。
ロータ２２の外周縁近傍には、ステータ２１と対向するように永久磁石２９がθ方向に沿って複数（本実施形態では、８個）設けられている。なお、ロータ２２の外周側にＮ極が着磁された永久磁石２９Ｎと、ロータ２２の外周側にＳ極が着磁された永久磁石２９Ｓとが、ロータ２２の周方向に交互に配されている。
【００２０】
ロータ２２は、略円盤状の電磁鋼板等の磁性板からなる部材であり、プレスにより成型された磁性板を複数積層することにより形成される。このとき、各磁性板を重ねてカシメることにより、各磁性板には凸部（ダボ）が形成される。このダボにより各磁性板を連結して積層固定することができる。なお、各磁性板を接着することにより積層してもよい。
【００２１】
（ステータ）
図３は、本実施形態の分割コア４５の斜視図である。
本実施形態のステータ２１は、円環状に形成されたステータコア４１と、導線３５がトロイダル状に巻き回されて構成されるコイル２０と、を備えている。また、本実施形態のステータコア４１は、分割コア４５を円環状に複数個（本実施形態では２４個）連結することにより形成されている。
図３に示すように、各分割コア４５には、ティース３２およびヨーク３３がＺ方向から見て略Ｌ字状になるように直交して配置されている。分割コア４５は、電磁鋼板等の磁性板により形成された分割コア片４３からなる部材であり、前述のロータと同様に、各分割コア片４３をカシメて積層固定することにより形成される。本実施形態では、ダボ４４は、ティース３２とヨーク３３との境界部における外周縁近傍と、ヨーク３３における隣接する分割コア４５との境界部の外周縁近傍と、の２箇所に形成されている。２箇所のダボ４４でカシメることにより、分割コア片４３が位置ずれするのを防止している。ここで、本実施形態のステータコア４１は、後述する固定部材８５とモータハウジング１１との間に狭持されて保持される。したがって、分割コア４５には、特許文献１のステータコアのように、圧入や焼き嵌め等に必要となる外径側に突出した接触部が形成されていない。したがって、ステータの大径化を抑制して少スペースでステータを保持しつつ、コイル２０で発生した磁束がステータコア４１の外周側に漏洩するのを抑制できる。
【００２２】
（インシュレータ）
図４はインシュレータ５０の斜視図である。
インシュレータ５０は、分割コアに挿入され、ヨークおよびティースの周面を覆う略筒状の部材である。インシュレータ５０は、例えば樹脂などの絶縁部材からなり、インジェクション成型により形成される。インシュレータ５０は略筒状に形成されているので、インシュレータ５０をステータコアに挿入するだけで簡単に装着することができる。
図４に示すように、インシュレータ５０は、分割コアのヨークが挿入される挿入部５１が形成された導線巻付部５２と、導線巻付部５２のθ方向における両端の開口縁部からフランジ状にＺ方向およびＲ方向に立設された一対の壁部５３，５４とを備えている。導線巻付部５２の−Ｒ側周面５７および＋Ｒ側周面５８にはガイド溝５９が形成されており、導線がガイド溝に案内されて隙間なく巻き回される。壁部５３の−Ｚ側には、後述するコイルの導線の巻き始め端部を係止するための係止溝６３が、壁部５４の＋Ｒ側には、導線の巻き終わり端部を係止するための係止溝６４がそれぞれ形成されている。
【００２３】
（コイル）
図２に示すように、コイル２０は、インシュレータ５０の導線巻付部５２（図４参照）に導線が巻き回されて形成される。具体的には、巻き始めに導線の一端を係止溝６３（図４参照）に引っ掛けるように係止した後、導線巻付部５２に導線を所定の巻数になるように巻付け、巻き終わった導線の他端を係止溝６４（図４参照）に係止することで、インシュレータ５０にコイルを容易に形成することができる。このように、インシュレータ５０を介して分割コアのヨークにコイル２０を形成することにより、コイル２０とステータコアとの短絡を防止しつつ、トロイダル状にコイル２０を配置することができる。
【００２４】
（支持部材）
図２に示すように、コイル２０が巻き回された分割コアを所定数（本実施形態では、２４個）円環状に連結することにより、ステータ２１が形成される。そして、本実施形態のステータ２１は、次に述べる支持部材と固定部材との間に狭持されて保持される。
本実施形態では、支持部材はモータハウジング１１により構成されている。
図１に示すように、支持部材となるモータハウジング１１は、第１段部１９を有している。具体的には、第１段部１９は、モータハウジング１１から＋Ｚ側に所定距離だけ離れて形成された−Ｚ側端面１９ａと、開口部１５が縮径して形成された内周面１８と、により形成される。第１段部１９の内周面１８の直径は、ステータコア４１の外周面の直径よりも若干大きくなるように形成されている。これにより、モータハウジング１１にステータコア４１を収容できる。この第１段部１９には、後述する固定部材８５がボルト４８により締結される。
【００２５】
また、モータハウジング１１における第１段部１９の＋Ｚ側かつ第１段部１９の−Ｒ側には、第１段部１９の内周面１８が縮径して形成される第２段部７６を有している。第２段部７６の−Ｚ側の端面は、ステータコア４１の＋Ｚ側端面４１ｂと接触する接触面１１ａとなっている。本実施形態の接触面１１ａは、ステータコア４１の＋Ｚ側端面４１ｂの全面と接触するように形成されている。モータハウジング１１の第１段部１９に固定部材８５を締結して、固定部材８５とモータハウジング１１の第２段部７６との間でステータコア４１を狭持することにより、接触面１１ａと固定部材８５の押圧部８３との間にステータ２１を保持することができる。なお、コイル２０がステータコア４１の＋Ｚ側端面４１ｂから＋Ｚ側に突出している場合には、接触面１１ａのコイル２０に対応した位置に、コイル２０の突出寸法よりも大きな深さで＋Ｚ側に凹んだ凹部（不図示）が形成される。これにより、モータハウジング１１とコイル２０とが接触するのを防止しつつ、接触面１１ａとステータコア４１の＋Ｚ側端面４１ｂとが接触することができる。このように、本実施形態のモータハウジング１１は、モータ２３を収容するのと同時に、ステータ２１の支持部材としても機能している。
【００２６】
（固定部材）
図５は、Ｚ方向から見たときの固定部材８５の説明図である。本実施形態の固定部材８５は、鉄やステンレス、アルミ等の金属等からなる略円環状の板部材であり、例えばプレスやダイキャスト等により成型される。固定部材８５の板厚は、保持されるステータコア４１の重量により適宜選択される。
【００２７】
固定部材８５は、締結孔８１を有する押圧部８３と、隣接する押圧部８３を接続する渡り部８４とを備えている。
押圧部８３は、θ方向に幅を有し、Ｒ方向に長さを有した略矩形状をしている。押圧部８３のθ方向の幅は、ティース３２（図３参照）の幅よりも若干狭く形成される。押圧部８３のＲ方向の長さは、後に固定部材８５をモータハウジング１１に固定した際に、押圧部８３の＋Ｚ側の接触面８３ａとステータコア４１の−Ｚ側端面４１ａ（図１参照）とが接触できるような長さで形成される。図１および図２に示すように、押圧部８３は、隣接するステータコア４１の−Ｚ側端面４１ａであって、隣接するコイル２０間に配置される。本実施形態では、ティース３２の数と同数の２４個の押圧部８３が、略等間隔にθ方向に沿って配置されている。なお、押圧部８３の接触面８３ａとステータコア４１の−Ｚ側端面４１ａとの接触面積や押圧部８３の間隔、個数等は、ステータ２１の重量により適宜選択される。
【００２８】
押圧部８３には、Ｚ方向から見て、ステータコアと重ならない位置に締結孔８１が形成されている。これにより、ステータコアと干渉することなく、ボルト４８を締結して、固定部材８５をモータハウジングに固定することができる。締結孔８１は、挿通されるボルト４８（図１参照）の径よりも若干大きな径を有している。締結孔８１の少なくとも一部分は、後に固定部材８５をモータハウジング１１に配置した際に、Ｚ方向から見てコイル２０（図２参照）の最外縁よりも−Ｒ側に形成される。これにより、ボルト４８の少なくとも一部分をコイル２０（図２参照）の最外縁よりも−Ｒ側に配置することができる。さらに、固定部材８５の径を小さく形成することができるので、少スペースでステータを固定できる。ここで、図２に示すように、締結孔８１は押圧部８３とともに隣接するコイル２０間に配置されるので、締結孔８１に挿通されるボルト４８も隣接するコイル２０間に配置される。そして、コイル２０はインシュレータ５０に巻き回されているため、ボルト４８とコイル２０との間にはインシュレータ５０が介在している。これにより、コイル２０との絶縁を確保しつつ、ボルト４８をコイル２０（図２参照）の最外縁より−Ｒ側に配置できる。したがって、ステータ２１の大径化を抑制できる。
【００２９】
渡り部８４は、図２および図５に示すように、隣接する押圧部８３の＋Ｒ側の周縁部を連続するように接続された、Ｚ方向から見てθ方向に広がる略円弧状の部材である。渡り部８４のＲ方向の幅は、押圧部８３のＲ方向の長さよりも短く形成されている。また、図２に示すように、渡り部８４は、コイル２０の＋Ｒ側の最外縁との間に所定の間隔が開くように配置される。これにより、固定部材８５をモータハウジング１１に固定した際に、コイル２０との短絡を防止することができる。本実施形態では、渡り部８４は、全ての隣接する押圧部８３を接続している。これにより、固定部材８５を略円環状に形成することができる。したがって、略円環状のステータ２１を全周に渡って狭持できるので、ステータ２１を確実に保持できる。
【００３０】
図１および図２に示すように、上述した固定部材８５をモータハウジング１１に取り付けることで、ステータ２１は固定部材８５の押圧部８３とモータハウジング１１との間に狭持されて保持される。具体的な取り付け方法としては、ステータ２１をモータハウジング１１の開口部１５から挿入し、ステータコア４１の＋Ｚ側端面４１ｂをモータハウジング１１の接触面１１ａに接触させて配置する。続いて、固定部材８５の押圧部８３の接触面８３ａを、ステータコア４１の−Ｚ側端面４１ａに接触させつつ、ボルト４８を締結孔８１に挿通して、所定のトルクでボルト４８を締め上げる。これにより、固定部材８５の押圧部８３とモータハウジング１１とでステータ２１が狭持されて保持される。
【００３１】
本実施形態によれば、図１および図２に示すように、ステータ２１は、固定部材８５の押圧部８３とモータハウジング１１との間に狭持されて保持されている。これにより、ステータコア４１をモータハウジング１１に固定するためにステータコア４１を外径側に突出させる必要がない。さらに、ボルト４８のうち少なくとも一部分が、コイル２０の最外縁よりも−Ｒ側に配置されている。これにより、ステータ２１の大径化を抑制して少スペースでステータ２１を固定できる。
【００３２】
（第１実施形態の第１変形例）
図６は第１実施形態の変形例の説明図であり、図６（ａ）は第１変形例の説明図である。
第１実施形態のステータ２１は、図１および図２に示すように、ステータコア４１の−Ｚ側端面４１ａと接触する固定部材８５の接触面８３ａと、ステータコア４１の＋Ｚ側端面４１ｂと接触するモータハウジング１１の接触面１１ａとの間に狭持されて保持されていた。しかし、本実施形態の第１変形例では、固定部材８５の接触面８３ａおよびモータハウジング１１の接触面１１ａのほかに、固定部材８５に、ステータコア４１の外周面４１ｃと接触する接触面８３ｂが形成されている点で異なっている。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、第１変形例の固定部材８５には、ステータコア４１の外周面４１ｃと接する接触面８３ｂが形成されている。第１変形例の固定部材８５は、固定部材８５の＋Ｒ側が厚肉部となっており、−Ｒ側が薄肉部となっている。厚肉部は、固定部材８５の板厚を＋Ｚ方向に増やすことにより形成される。厚肉部の−Ｒ側の端面がステータコア４１の外周面４１ｃと接触する接触面８３ｂとなっている。接触面８３ｂの直径は、ステータコア４１の外周面４１ｃの直径と略同一に形成される。これにより、固定部材８５の接触面８３ａとステータコア４１の−Ｚ側端面４１ａとが接触し、モータハウジング１１の接触面１１ａとステータコア４１の＋Ｚ側端面４１ｂとが接触し、さらに、固定部材８５の接触面８３ｂとステータコア４１の外周面４１ｃとが接触する。したがって、ステータコア４１のＲ方向の位置を精度よく決めて、ステータ２１を保持することができる。
【００３４】
（第１実施形態の第２変形例）
図６は第１実施形態の変形例の説明図であり、図６（ｂ）は第２変形例の説明図である。
本実施形態の第２変形例では、第１変形例の接触面８３ｂに加えて、支持部材であるモータハウジング１１に、ステータコア４１の外周面４１ｃと接触する接触面１１ｂが形成されている。
図６（ｂ）に示すように、モータハウジング１１の接触面１１ｂは、モータハウジング１１の第１段部１９の内周面１８を縮径することにより、内周面１８の−Ｒ側に形成される。接触面１１ｂの直径は、ステータコア４１の外周面４１ｃの直径と略同一に形成される。これにより、モータハウジング１１の接触面１１ｂとステータコア４１の外周面４１ｃとが接触するので、前述同様にステータコア４１のＲ方向の位置を精度よく決めて、ステータ２１を保持することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図７は第２実施形態の説明図である。図７に示すように、本実施形態の固定部材８５にはフィン９３が設けられている点で、第１実施形態の固定部材と異なっている。なお、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
本実施形態のフィン９３は、固定部材８５と同じ材質の鉄やステンレス、アルミ等の金属等からなる部材である。フィン９３は、固定部材８５と同時にプレスやダイキャスト等により成型して設けてもよいし、フィン９３を別部品として成型した後に固定部材８５に溶接等で接合して設けてもよい。本実施形態のフィン９３は、押圧部８３の−Ｒ側かつθ方向の略中央において、−Ｚ側に立設して形成されている。図７に示すように、例えば、本実施形態のフィン９３は、Ｚ方向から見て−Ｒ側を頂点とする略Ｖ字形状に形成されている。これにより、フィン９３の表面積を広く確保することができる。なお、フィン９３の形状はＺ方向から略Ｖ字形状に限られず、例えばＺ方向から見て略直線形状でもよい。また、１個の押圧部８３に形成されるフィン９３の数は１個に限られず、１個の押圧部８３に複数のフィン９３を設けてもよい。
【００３６】
コイル２０に励磁電流が流れることにより、コイル２０が発熱する。また、コイル２０からの受熱と、ステータコア４１を磁束が通過することにより発生する渦電流とにより、ステータコア４１が発熱する。しかし、本実施形態によれば、ステータコア４１と接触している固定部材８５にフィン９３を設けているので、固定部材８５の表面積を増やすことができる。これにより、コイル２０およびステータコア４１で発生する熱を、固定部材８５で効果的に放熱することができる。
【００３７】
なお、この発明は上述した実施の形態に限られるものではない。
第１実施形態の固定部材は、ステータコアのティースの数と同じ個数の押圧部あるいは締結部材を有しているが、押圧部あるいは締結部材の個数はティースの数と同じ個数である必要はなく、押圧部あるいは締結部材の個数を減らしてもよい。例えば、ステータの重量を軽くすれば、ステータを保持するのに必要な荷重が小さくなるので、押圧部あるいは締結部材の個数を減らすことができる。
また、押圧部の個数の他に、押圧部とステータコアとの接触面積、固定部材の板厚等についても、固定部材とモータハウジングとの間に狭持されて保持されるステータの重量により適宜選択される。例えば、ステータの重量が重くなると、ステータを保持するのに必要な荷重が大きくなるため、固定部材の板厚を厚くすることで、固定部材が変形するのを抑制できる。
【００３８】
図８は他の例の固定部材の説明図である。
第１実施形態および第２実施形態では、全ての隣接する押圧部を渡り部で接続することにより、固定部材を略円環状に形成していた。しかし、例えば図８に示すように、一部の押圧部８３のみを渡り部８４で接続することにより、固定部材８５を略円弧状に形成することができる。さらに、ボルト４８の数や略円弧状の固定部材８５の数を減らすこともできる。これにより、固定部材８５の軽量化ができる。前述同様に、固定部材の形状やボルトおよび固定部材の数は、ステータの重量により適宜選択される。
【００３９】
第１実施形態および第２実施形態では、モータハウジングにステータコアとの接触面を形成して、モータハウジングを支持部材としているが、支持部材をモータハウジングとは別部品として設けてもよい。ただし、モータハウジングを支持部材とすることで、支持部材を別部品として設ける場合と比較して、重量およびコストの点で本実施形態に優位性がある。
【００４０】
第２実施形態では、固定部材に設けたフィンにより、コイルおよびステータコアの熱を放熱しているが、冷却方法はこれに限られない。例えば、ロータに油路を形成して、ロータが回転したときの遠心力により径方向外側に冷却油を吐出できる構造とし、冷却油をフィンに向かって吐出させることで、コイルおよびステータコアを冷却してもよい。さらに、フィンに当たった冷却油が拡散されるので、コイルに冷却油を供給することができる。したがって、より冷却能力を高めることができる。ただし、冷却構造が簡易である点で、第２実施形態に優位性がある。
【符号の説明】
【００４１】
１０・・・モータユニット（電動機）  １１・・・モータハウジング（支持部材）  １１ａ・・・接触面（第３接触面）  １１ｂ・・・接触面（第４接触面）  ２０・・・コイル  ２１・・・ステータ  ３２・・・ティース  ３３・・・ヨーク  ３５・・・導線  ４１・・・ステータコア  ４１ｃ・・・ステータコアの外周面  ４８・・・ボルト（締結部材）  ５０・・・インシュレータ（絶縁部材）  ８１・・・締結孔  ８３・・・押圧部  ８４・・・渡り部  ８３ａ・・・接触面（第１接触面）  ８３ｂ・・・接触面（第２接触面）  ９３・・・フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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