(57)【要約】【課題】レール昇降機構の全高寸法及び平面サイズを縮小して全体をコンパクト化し、レール昇降機構の設置の容易化、軌道幅やレール昇降機構の設置スペースの縮小化を実現する。【解決手段】浮沈式の分岐案内レール５，７を昇降させるレール昇降機構８として、軌道側に、駆動源によって回転駆動される一対の円盤状の回転体１０を案内レール５，７の幅方向両側に位置して設けるとともに、案内レール５，７に下側から接して同レール５，７を支持するクランク軸１２を両回転体１０に跨って設け、回転体１０を、クランク軸１２が上死点を角度αだけ超えた位置となって案内レール５，７を持ち上げるレール上げ位置と、クランク軸１２が下死点に位置して案内レール５，７を両回転体間に収容するレール下げ位置との間で回転させるように構成した。【選択図】図６
2011140775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側に分岐案内輪が設けられる一方、軌道が分かれる軌道分岐部分に、浮沈式の案内レールが、軌道の走行面上に突出して上記分岐案内輪に接する上昇位置と、走行面下に沈降して分岐案内輪から外れる下降位置との間で昇降自在に設けられ、レール昇降機構により上記浮沈式の案内レールを昇降させるように構成された軌道車両の分岐装置において、上記レール昇降機構として、上記軌道側に、駆動源によって回転駆動される一対の回転体が案内レールの幅方向両側に位置して設けられるとともに、上記案内レールに下側から接して同レールを支持するクランク軸が上記両回転体に跨って設けられ、上記回転体を、上記クランク軸が回転体の回転中心の上方に位置して案内レールを持ち上げるレール上げ位置と、クランク軸が回転体の回転中心の下方に位置して案内レールを両回転体間に収容するレール下げ位置との間で回転させるように構成されたことを特徴とする軌道車両の分岐装置。
【請求項２】
上記両回転体が円盤状に形成され、駆動源によって回転駆動される駆動軸がこの回転体の中心に設けられるとともに、上記クランク軸が両回転体の周縁部間に跨って設けられたことを特徴とする請求項１記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項３】
上記クランク軸が最も高位となる上死点を少し超えた位置が上記両回転体のレール上げ位置となり、クランク軸が最も低位となる下死点に到達した位置が両回転体のレール下げ位置となるように、上記両回転体の回転角度が設定され、かつ、この回転体を上記レール上げ位置に停止保持するレール上げストッパが設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項４】
上記軌道分岐部分に、車両を軌道直線側に案内する直進用と軌道分岐側に案内する分岐用の両案内レールが設けられ、この両案内レールをそれぞれ駆動源が同一の上記昇降装置により連動して昇降反対側に作動させるように構成されるとともに、昇降切換時に、上昇位置から下降位置に向かう下降側案内レールが上記上死点を超えるまでの間、下降位置から上昇位置に向かう上昇側案内レールについてのクランク軸が上昇側案内レールに接触しないようにタイムラグが設定されたことを特徴とする請求項３記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項５】
上記案内レールを下降位置で支持するレール下降ストッパが軌道側に設けられるとともに、案内レールがこの下降ストッパによって支持された状態で同レールとクランク軸との間に隙間が形成され、この隙間によって上記タイムラグが設定されたことを特徴とする請求項４記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項６】
上記クランク軸にローラが、上記案内レールの下面に沿って案内レール長さ方向に転動し得るようにクランク軸まわりに回転自在に設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項７】
上記案内レールの下面に、案内レールの長さ方向に長い係合穴を備えた係合体が設けられ、上記クランク軸が上記係合穴を貫通する状態で上記両回転体に跨って設けられることにより、案内レールを強制的に下降させ得るように構成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項８】
案内レールの横荷重を同レールの長さ方向の複数個所で支持するレール支持機構が設けられ、このレール支持機構は、軌道側に、案内レールが下降位置で嵌まり込み得る間隔を置いて同レールの幅方向に設けられた一対の支持部材と、この両支持部材に上下方向にスライド自在に係合する状態で案内レールの下面に下向きに突設されたスライド支柱とを具備する特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項９】
上記両支持部材の内面に、上記スライド支柱のスライド抵抗を軽減するスライドプレートが設けられたことを特徴とする請求項８記載の軌道車両の分岐装置。
【請求項１０】
一部の上記レール支持機構において、上記両支持部材とスライド支柱の一方に上下方向に延びる縦溝、他方に、上記案内レールの昇降時にこの縦溝内でスライドする凸部がそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項８または９記載の軌道車両の分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴムタイヤ式の走行輪によって軌道上を走行する軌道車両の分岐装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道が分かれる軌道分岐部分で、車両を両側軌道のうち選択された側に案内する技術として、特許文献１に示されているように、軌道側に浮沈式の案内レール、車両側に分岐案内輪をそれぞれ設け、選択側の案内レールを上昇、非選択側の案内レールを下降させることにより、分岐案内輪を上昇側の案内レールに接触させて選択側軌道に導く技術が公知である。
【０００３】
この公知技術では、案内レールを昇降させるレール昇降機構として、軌道側に比較的長いアームを、一端が支点、他端が作用点、中間部が力点となる状態で設け、力点に設けたクランクを電動機等で駆動することによってアームを回動させ、作用点に連結した案内レールを昇降させる構成をとっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記公知技術によると、レール昇降機構の全高寸法及び平面サイズ(上から見た面積)がいずれも大きくなってレール昇降機構全体が大形となる。
【０００６】
このため、レール昇降機構を軌道に設置するための溝を深く広く掘らなければならない等、レール昇降機構の設置が面倒となるとともに、軌道幅及びレール昇降機構の設置スペースが大きくなり、施工コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、レール昇降機構の全高寸法及び平面サイズを縮小して全体をコンパクト化し、レール昇降機構の設置の容易化、軌道幅やレール昇降機構の設置スペースの縮小化を実現することができる軌道車両の分岐装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、車両側に分岐案内輪が設けられる一方、軌道が分かれる軌道分岐部分に、浮沈式の案内レールが、軌道の走行面上に突出して上記分岐案内輪に接する上昇位置と、走行面下に沈降して分岐案内輪から外れる下降位置との間で昇降自在に設けられ、レール昇降機構により上記浮沈式の案内レールを昇降させるように構成された軌道車両の分岐装置において、上記レール昇降機構として、上記軌道側に、駆動源によって回転駆動される一対の回転体が案内レールの幅方向両側に位置して設けられるとともに、上記案内レールに下側から接して同レールを支持するクランク軸が上記両回転体に跨って設けられ、上記回転体を、上記クランク軸が回転体の回転中心の上方に位置して案内レールを持ち上げるレール上げ位置と、クランク軸が回転体の回転中心の下方に位置して案内レールを両回転体間に収容するレール下げ位置との間で回転させるように構成されたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、上記両回転体が円盤状に形成され、駆動源によって回転駆動される駆動軸がこの回転体の中心に設けられるとともに、上記クランク軸が両回転体の周縁部間に跨って設けられたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２の構成において、上記クランク軸が最も高位となる上死点を少し超えた位置が上記両回転体のレール上げ位置となり、クランク軸が最も低位となる下死点が両回転体のレール下げ位置となるように、上記両回転体の回転角度が設定され、かつ、この回転体を上記レール上げ位置に停止保持するレール上げストッパが設けられたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の構成において、上記軌道分岐部分に、車両を軌道直線側に案内する直進用と軌道分岐側に案内する分岐用の両案内レールが設けられ、この両案内レールをそれぞれ駆動源が同一の上記レール昇降装置により連動して昇降反対側に作動させるように構成されるとともに、昇降切換時に、上昇位置から下降位置に向かう下降側案内レールが上記上死点を超えるまでの間、下降位置から上昇位置に向かう上昇側案内レールについてのクランク軸が上昇側案内レールに接触しないようにタイムラグが設定されたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の構成において、上記案内レールを下降位置で支持するレール下降ストッパが軌道側に設けられるとともに、案内レールがこの下降ストッパによって支持された状態で同レールとクランク軸との間に隙間が形成され、この隙間によって上記タイムラグが設定されたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの構成において、上記クランク軸にローラが、上記案内レールの下面に沿って案内レール長さ方向に転動し得るようにクランク軸まわりに回転自在に設けられたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの構成において、上記案内レールの下面に、案内レールの長さ方向に長い係合穴を備えた係合体が設けられ、上記クランク軸が上記係合穴を貫通する状態で上記両回転体に跨って設けられることにより、案内レールを強制的に下降させ得るように構成されたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかの構成において、案内レールの横荷重を同レールの長さ方向の複数個所で支持するレール支持機構が設けられ、このレール支持機構は、軌道側に、案内レールが下降位置で嵌まり込み得る間隔を置いて同レールの幅方向に設けられた一対の支持部材と、この両支持部材に上下方向にスライド自在に係合する状態で案内レールの下面に下向きに突設されたスライド支柱とを具備するものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項８の構成において、上記両支持部材の内面に、上記スライド支柱のスライド抵抗を軽減するスライドプレートが設けられたものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項８または９の構成において、一部の上記レール支持機構において、上記両支持部材とスライド支柱の一方に上下方向に延びる縦溝、他方に、上記案内レールの昇降時にこの縦溝内でスライドする凸部がそれぞれ設けられたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、クランク軸を回転中心の上方位置と下方位置との間(基本的には１８０°、請求項３〜５では１８０°プラスα)で回転させて案内レールを昇降させ、下降位置で両回転体間のスペースに収容する構成であるため、特許文献１の公知技術と比較して、レール昇降機構の全高寸法及び平面サイズがいずれも小さくなり、レール昇降機構全体をコンパクト化することができる。
【００１９】
このため、レール昇降機構を軌道に設置するための溝が浅く、狭くてすむ等、レール昇降機構の設置が容易となるとともに、軌道幅及びレール昇降機構の設置スペースを縮小し、施工コストを安くすることができる。
【００２０】
この場合、請求項２の発明によると、回転体を円盤状としているため、回転体の回転角度を規制するストッパや回転角度を検出するリミットスイッチ等の設置が容易となる。
【００２１】
請求項３〜５の発明によると、クランク軸が最高位である上死点を少し超えた位置が回転体のレール上げ位置となるように回転体の回転角度を設定し、かつ、回転体をレール上げ位置に停止保持するストッパを設けているため、クランク軸の反転(案内レールの自然下降)を確実に防止し、安全性を高めることができる。
【００２２】
ところで、上記のようにクランク軸が上死点を超えた位置をレール上げ位置に設定すると、直進用と分岐用の両案内レールを備え、これらを同一の駆動源(たとえば電動機)で連動して昇降反対側に作動させる構成をとる場合に、上昇位置から下降位置に向かう下降側案内レールが上死点を超えるまでの間、同レールと、下降位置から上昇位置に向かう上昇側案内レールの双方が負荷となって駆動源に作用する。
【００２３】
このため、駆動源として、両案内レールを同時に持ち上げるだけの大負荷に耐える大出力のものを用いなければならず、駆動源の大形化、コストアップを招く。
【００２４】
この点、請求項４，５の発明によると、下降側案内レールが上死点を超えて下降に転じるまでの間、上昇側案内レールについてのクランク軸が同案内レールに接触しないようにタイムラグを設定したから、両案内レールを同時に持ち上げる状態が無くなり、駆動源負荷を軽減することができる。このため、駆動源の小形化、コストダウンを実現することができる。
【００２５】
この場合、請求項５の発明によると、案内レールを下降位置で支持するレール下降ストッパを軌道側に設けるとともに、案内レールがこの下降側ストッパで支持された状態で同レールとクランク軸との間に隙間を設けることによって上記タイムラグを設定する構成としたから、タイムラグを確保するための構成が簡単ですむ。
【００２６】
請求項６の発明によると、クランク軸に、案内レールの下面に沿ってレール長さ方向に転動し得るローラをクランク軸まわりに回転自在に設けたから、クランク軸と案内レールの摩擦抵抗を軽減し、レール昇降動作をスムーズに行わせることができるとともに、レール昇降時の駆動源の負荷を軽減することができる。
【００２７】
請求項７の発明によると、案内レールの下面に、レール長さ方向に長い係合穴を備えた係合体を設け、クランク軸を係合穴を貫通する状態で両回転体間に跨って設けることにより、案内レールを強制的に下降させ得るように構成したから、案内レールが支持部分での所謂「固渋」等によって自重のみではスムーズに下降しない状況になっても、確実に下降させることができる。
【００２８】
一方、請求項８〜１０の発明によると、案内レールの横荷重を同レール長さ方向の複数個所で支持するレール支持機構として、軌道側に一対の支持部材をレール幅方向に間隔を置いて設けるとともに、案内レールの下面にスライド支柱を下向きに突設し、このスライド支柱を両支持部材にスライド自在に係合させ、かつ、案内レールを両支持部材間に下降させる(挟み込む)構成としたから、レール支持機構の全高寸法を小さくすることができる。
【００２９】
この場合、請求項９の発明によると、スライド支柱のスライド抵抗を軽減するスライドプレートを両支持部材の内面に設けたから、案内レールの昇降運動がレール支持機構によって阻害されるおそれがない。
【００３０】
また、請求項１０の発明によると、一部のレール支持機構の支持部材とスライド支柱の一方に上下方向に延びる縦溝、他方にレール昇降時にこの縦溝内でスライドする凸部をそれぞれ設けたから、案内レールの長さ方向の移動を防止することができる。
【００３１】
しかも、他の支持機構は案内レールを長さ方向にフリーに支持するため、温度変化による案内レールの伸縮を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る分岐装置の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図２】同装置による分岐時の軌道状態を示す平面図である。
【図３】(ａ)〜(ｄ)は図１の(ｉ)〜(ｉｉｉ)、図２の(Ｉ)〜(ＩＩＩ)の各案内状態を示す断面図である。
【図４】同装置による車両分岐時の軌道状態を示す正断面図である。
【図５】同一部側面図である。
【図６】(ａ)は案内レール上昇状態、(ｂ)は同下降状態のレール昇降機構の側断面図である。
【図７】(ａ)(ｂ)は同正断面図である。
【図８】下降側、上昇側両案内レールの動作状況を示すタイミングチャートである。
【図９】レール支持機構の側面図である。
【図１０】同正断面図である。
【図１１】拘束式レール支持機構の側面図である。
【図１２】(ａ)(ｂ)は同機構のレール上昇、下降両状態の正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
実施形態では、本発明が適用される軌道分岐部分として、図１，２に示すように、間隔を置いて並設された二本の軌道Ａ１，Ａ２が斜めの分岐路Ｂで結ばれたＺ型の渡り分岐部分Ｃを例にとっている。
【００３４】
この軌道分岐部分及び分岐装置の基本構成を図３，４を併用して説明する。
【００３５】
車両Ｍは、前後両側にゴムタイヤ式の左右一対の走行輪１，１を備え、軌道Ａ１，Ａ２上をこの走行輪１…によって走行する。
【００３６】
以下の説明及び図において、軌道Ａ１，Ａ２及び分岐路Ｂの区別なしに車両Ｍが走行する面を走行面Ｒとして表す場合がある。
【００３７】
なお、この走行面Ｒについて、図ではコンクリート面として示しているが、Ｈ型鋼等の型鋼から成る走行レールを左右両側に設けて構成される場合もある。
【００３８】
両軌道Ａ１，Ａ２の左右両側に主案内レール２，２が設けられ、車両Ｍの左右両側に縦軸まわりに回転自在に設けられた主案内輪３，３がこの主案内レール２，２に軌道内側から外向きに接触して転動することにより、車両Ｍが軌道Ａ１，Ａ２上を走行案内される。
【００３９】
また、車両Ｍには、主案内輪３，３とは別に分岐案内輪４，４が主案内輪３，３の下方で縦軸まわりに回転自在に設けられている。
【００４０】
一方、車両Ｍを一方の軌道（図２に従ってＡ１）から分岐路Ｂを経て他方の軌道（同、Ａ２）に導く分岐案内手段として、第１に、軌道内側の主案内レール２が分岐路Ｂに延長して設けられ(２ａはこの延長部分である)、分岐路Ｂで車両側の主案内輪３，３がこの主案内レール延長部分２ａにそのまま接触するように構成されている。
【００４１】
第２に、左右（分岐路Ｂを走行する車両から見た左右）一対の分岐用案内レール５，５が、分岐路Ｂから互いに反対側の軌道Ａ２，Ａ１を横断して外側主案内レール２，２の内側に至り、さらに主案内レール２，２と平行に延びて本線部分まで至る区間に亘ってへの字形に設けられている。
【００４２】
また、渡り分岐部分Ｃにおいて車両Ｍを同一軌道上で直進案内する直進案内手段として、第１に、両軌道Ａ１，Ａ２の外側主案内レール２，２の内側に、分岐案内輪４，４が内向きに接触する固定案内板６，６が設けられている。
【００４３】
第２に、両軌道Ａ１，Ａ２の内側主案内レール２の内側に直進用案内レール７，７が主案内レール２，２と平行に、かつ、渡り分岐部分Ｃの中心近くまで設けられている。
【００４４】
これら固定案内板６，１６及び直進用案内レール７，７は、それぞれ分岐用案内レール５，５と干渉しない範囲で設けられている。
【００４５】
分岐用案内レール５，５及び直進用案内レール７，７は、それぞれ後述するレール昇降機構によって、走行面Ｒ上に突出する上昇位置（図１，２中に実線で示す）と、走行面Ｒ下に沈降する下降位置（同、破線で示す）との間で昇降する浮沈式レールとして構成され、上昇位置で分岐案内輪４，４に接触し、下降位置で分岐案内輪４，４から外れるように構成されている。
【００４６】
この分岐装置の直進、分岐両案内作用を図１，２及び図３(ａ)〜(ｄ)によって簡単に説明する。
【００４７】
図１は第１軌道Ａ１では車両Ｍが渡り分岐部分Ｃを左から右に、第２軌道Ａ２では車両Ｍが同分岐部分Ｃを右から左にそれぞれ直進通過する場合をそれぞれ例示している。
【００４８】
また、図２は車両Ｍが第１軌道Ａ１から分岐路Ｂを通って第２軌道Ａ２に移行する場合を例示している。
【００４９】
さらに、図１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、図２の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）は、直進時及び分岐時のはじめから終わりまでの数区間での案内状況、図３(ａ)〜(ｄ)は各区間での詳しい案内状況をそれぞれ示す。
【００５０】
なお、図１，２において、主案内輪３及び分岐案内輪４のうち案内作用を行っているものを太線で示す。
【００５１】
直進時
直進時には、図１に示すように分岐用案内レール５，５が下降位置に、直進用案内レール７，７が上昇位置にそれぞれセットされる。
【００５２】
図１中の（ｉ）は、車両Ｍが渡り分岐部分Ｃに入る前の区間での案内状況を示し、通常走行時の案内状態として、図３(ａ)に示すように、両側主案内輪３，３が両側主案内レール２，２に外向きに接触して両側案内作用（主案内作用）が行われる。
【００５３】
図１中の（ｉｉ）は、車両Ｍが渡り分岐部分Ｃを直進で通過する前半区間を示す。このとき、図３(ｂ)に示すように、外側（車両進行方向左側）の主案内輪３が主案内レール２に外向きに接触するとともに、外側の分岐案内輪４が固定案内板６，６に内向きに接触して、片側案内作用が行われる。
【００５４】
図１中の（ｉｉｉ）は、直進後半区間を示す。このとき、図３(ｃ)に示すように、外側の主案内輪３が主案内レール２に、内側の分岐案内輪４が直進用案内レール７，７にそれぞれ外向きに接触して両側案内作用が行われる。
【００５５】
この後、再び図１中の（ｉ）の両側主案内レール２，２と両側主案内輪３，３とによる主案内作用に戻る。
【００５６】
分岐時
分岐時には、図２に示すように直進時とは逆に、直進用案内レール７，７が下降位置に、分岐用案内レール５，５が上昇位置にそれぞれセットされる。
【００５７】
図２中の（Ｉ）は車両Ｍが渡り分岐部分Ｃに入る前の区間での案内状況を示し、通常走行時の案内状態として、図３(ａ)に示すように、両側主案内輪３，３が両側主案内レール２，２に外向きに接触して両側案内作用が行われる。
【００５８】
図２中の（ＩＩ）は、車両Ｍが渡り分岐部分Ｃを分岐側に通過する前半区間を示す。このとき、図３(ｄ)に示すように、両側分岐案内輪４，４が両側分岐用案内レール５，５に外向きに接触する両側案内作用が行われる。
【００５９】
図２中の（ＩＩＩ）は後半区間を示す。このとき、図３(ｃ)に示すように、外側（進行方向左側）の分岐案内輪４が分岐用案内レール５に外向きに接触したまま、内側（同、右側）の分岐案内輪４が主案内レール２（延長部分２ａ）に外向きに接触する両側案内作用が行われる。
【００６０】
なお、(Ｉ)から(ＩＩ)への移動の途中も(ＩＩＩ)と同様の案内作用が行われることはいうまでもない。
【００６１】
このときの詳しい案内状況を図４に示す。
【００６２】
この後、図２中の（Ｉ）と同じ通常走行時の案内状態に戻る。
【００６３】
このように、分岐用及び直進用両案内レール５，７が互いに反対側に昇降作動して、車両Ｍを分岐側、直進側のうち選択された側に案内するように構成されている。
【００６４】
分岐用及び直進用両案内レール５，７は、それぞれレール長さ方向の複数個所に設置されたレール昇降機構８及びレール支持機構９(図５にはその一部を示す)によって昇降作動し、かつ、支持される。この両機構８，９について説明する。
【００６５】
レール昇降機構８(図６〜図８参照)
すべてのレール昇降機構８…は、同一の駆動源(たとえば電動機)から減速機、シャフト、歯車等から成る伝動装置(いずれも図示省略)を介して駆動力を伝えられ、前記のように分岐用、直進用両レール昇降機構８，８が互いに昇降反対側に同時に作動する。
【００６６】
レール昇降機構８は、一対の円盤状の回転体１０，１０を具備し、この回転体１０，１０の中心に駆動軸１１が設けられている。
【００６７】
この両回転体１０，１０は、案内レール５，７の幅寸法よりも大きな間隔をおいてレール幅方向の両側に回転自在に設けられ、前記駆動源から伝えられる駆動力によって駆動軸１１まわりに回転駆動される。
【００６８】
この両回転体１０，１０の周縁部間に跨ってクランク軸１２が水平に設けられるとともに、このクランク軸１２に、複数(図例ではレール幅方向両側の二つ)のローラ１３がクランク軸まわりに回転自在に設けられ、クランク軸１２が、このローラ１３を介して、案内レール５，７の底面に設けられたレール底板１４の下面に接することにより、同レール５，７が下側から支持される。
【００６９】
回転体１０，１０は、図６，７の(ａ)に示すようにクランク軸１２が駆動軸(回転中心)１１の上方に位置して案内レール５，７を持ち上げるレール上げ位置と、同図(ｂ)に示すようにクランク軸１２が駆動軸１１の下方に位置して案内レール５，７を両回転体１０，１０間に収容するレール下げ位置との間で回転する。
【００７０】
ここで、図６に示すように、クランク軸１２が最も高位となる上死点を一定角度αだけ超えた位置が両回転体１０，１０のレール上げ位置となり、クランク軸１２が最も低位となる下死点に到達した位置が同下げ位置となるように、回転体１０，１０の回転角度(１８０°プラスα)が設定されている。
【００７１】
すなわち、回転体１０，１０がこの角度で回転するように、図示しない回転角度センサやリミットスイッチ等により駆動源の回転が制御される。
【００７２】
また、回転体１０，１０をレール上げ位置に停止保持する手段として、回転体１０，１０及び軌道側にストッパ１５，１６が設けられ、レール上げ位置でこの両ストッパ１５，１６が当接してそれ以上の回転を阻止するように構成されている。
【００７３】
ところで、このようにクランク軸１２が上死点を超えた位置をレール上げ位置に設定すると、この実施形態のように分岐用及び直進用両案内レール５，７を同一の駆動源で連動して昇降反対側に作動させる構成をとる場合に、上昇位置から下降位置に向かう下降側案内レールが上死点を超えるまでの間、同レールと、下降位置から上昇位置に向かう上昇側案内レールの双方が負荷となって駆動源に作用する。
【００７４】
このため、駆動源として、両案内レールを同時に持ち上げるだけの大負荷に耐える大出力のものを用いなければならず、駆動源の大形化、コストアップを招く。
【００７５】
そこで、実施形態では、昇降切換時に、上昇位置から下降位置に向かう下降側案内レールが上死点を超えるまでの間(角度α)、下降位置から上昇位置に向かう上昇側案内レールについてのクランク軸１２が上昇側案内レールに接触しないようにタイムラグが設定されている。
【００７６】
具体的には、図６(ｂ)に示すように、案内レール５，７を下降位置で支持するレール下降ストッパ１７が、回転体１０，１０の直径方向の両外側において軌道側に設けられるとともに、案内レール５，７がこの下降ストッパ１７によって支持された状態で、同レール５，７(底板１４の下面)とクランク軸１２(ローラ１３)との間に隙間ｓが形成され、この隙間ｓによって上記タイムラグが設定されている。
【００７７】
図６(ｂ)のβは、レール上昇時に、クランク軸１２(ローラ１３)が下死点から案内レール５，７(底板下面)に接触するまでの回転角度を示し、上記タイムラグ確保のためα≦βとなるように隙間ｓの寸法が設定されている。
【００７８】
図８は、両案内レール５，７の下降と上昇にタイムラグを持たせた効果として、駆動源にかかる負荷を軽減しうる状況を示す。図中、破線はタイムラグを持たせない場合を示し、この場合、両レール５，７の下降と上昇が同時に開始することによって駆動源負荷が倍加する。
【００７９】
一方、案内レール５，７の底板１４の下面にＵ字棒状の係合体１８が下向きに突設され、クランク軸１２が、この係合体１８によってレール下面側に形成されたレール長さ方向に長い係合穴１９に貫通状態で係合している。
【００８０】
この構成により、案内レール５，７が支持部分での所謂「固渋」等によって自重のみではスムーズに下降しない状況になっても、同レール５，７を強制的に下降させることができる。
【００８１】
なお、下降ストッパ１７は、図７に示すようにレール幅方向に二分して設けられ、レール下降時に係合体１８がこの二分された下降ストッパ１７の隙間に入る。
【００８２】
図６，７中、２０は回転体１０，１０が取付けられた支持台である。
【００８３】
このレール昇降機構８によると、上記のように、クランク軸１２を駆動軸１１の上方位置と下方位置との間で回転させて案内レール５，７を昇降させ、下降位置で両回転体１０，１０間のスペースに収容する構成であるため、特許文献１に記載されたアーム回動式をとる公知技術と比較して、レール昇降機構８の全高寸法及び平面サイズがいずれも小さくなり、レール昇降機構８全体を上下方向にも水平方向にもコンパクト化することができる。
【００８４】
このため、レール昇降機構８を軌道に設置するための溝が浅く、狭くてすむ等、レール昇降機構８の設置が容易となるとともに、軌道幅及びレール昇降機構８の設置スペースを縮小し、施工コストを安くすることができる。
【００８５】
この場合、回転体１０，１０を円盤状としているため、回転体１０，１０の回転角度を規制するストッパや回転角度を検出するリミットスイッチ等をこの回転体周りに容易に設置することができる。
【００８６】
また、クランク軸１２が上死点を角度αだけ超えた位置を回転体１０，１０のレール上げ位置に設定したから、クランク軸１２の反転(案内レール５，７の自然下降)を確実に防止し、安全性を高めることができる。
【００８７】
しかも、下降側案内レールが上死点を超えて下降に転じるまでの間、上昇側案内レールについてのクランク軸１２が同レール５，７に接触しないタイムラグを設定したから、両案内レール５，７を同時に持ち上げる状態が無くなり、駆動源負荷を軽減することができる。このため、駆動源の小形化、コストダウンを実現することができる。
【００８８】
この場合、案内レール５，７を下降位置で支持するレール下降ストッパ１７を設けるとともに、案内レール５，７が同ストッパ１７で支持された状態で同レール５，７とクランク軸１２(ローラ１３)との間に隙間ｓを設けることによって上記タイムラグを設定する構成としたから、タイムラグを確保するための構成が簡単ですむ。
【００８９】
レール支持機構９(図９〜図１２参照)
レール支持機構９は、案内レール５，７に加わる横荷重をレール長さ方向の複数個所(たとえば中央部と両側の三個所。この例で説明する)で支持する。
【００９０】
ここで、図９，１０に示す両側レール支持機構９，９については、周囲の温度変化による案内レール５，７の伸縮を許容し得るように、同レール５，７を長さ方向にフリーな状態で支持する非拘束式として構成されている。
【００９１】
これに対し、図１１，１２に示す中央部レール支持機構(枝符号ａを加えた「９ａ」で表す)については、案内レール５，７の長さ方向の移動を防止する拘束式として構成されている。
【００９２】
非拘束式の両側レール支持機構９，９は、軌道側に、案内レール５，７が下降位置で嵌まり込み得る間隔を置いてレール幅方向に設けられた断面コの字形の一対の支持部材２１，２１と、案内レール５，７の下面に下向きに突設されたスライド支柱２２とを具備している。
【００９３】
スライド支柱２２は、両支持部材２１，２１間に上下方向にスライド自在に係合され、この係合部分により、案内レール５，７の横荷重が支持される。
【００９４】
また、案内レール５，７の下降時には、図１２(ｂ)に示すように同レール５，７が支持部材２１，２１間に挟み込まれる状態で収容される。
【００９５】
両支持部材２１，２１の内側には含油プラスチック等の摩擦係数の小さい素材からなるスライドプレート２３，２３が設けられ、案内レール５，７の昇降時に作用するスライド支柱２２のスライド抵抗がこのスライドプレート２３，２３により軽減される。
【００９６】
一方、拘束式の中央部レール支持機構９ａは、上記両側レール支持機構９，９の構成に加えて、スライドプレート２３，２３の幅方向中央部に上下方向に延びる縦溝２４，２４が形成されるとともに、スライド支柱２２の外側面にこの縦溝２４，２４に嵌まり込む縦長の凸部２５，２５が設けられ、この縦溝２４，２４と凸部２５，２５の係合作用によって案内レール５，７のレール長さ方向の移動が防止される。
【００９７】
なお、縦溝２４，２４は、スライドプレート２３，２３に凹溝として形成してもよいし、スライドプレート２３，２３を、隙間(縦溝)を置いて並設された二枚の短冊状プレート片で構成することによって形成してもよい。
【００９８】
このように、案内レール５，７の横荷重を同レール長さ方向の複数個所で支持するレール支持機構９，９ａとして、軌道側に一対の支持部材２１，２１をレール幅方向に間隔を置いて設けるとともに、案内レール５，７の下面にスライド支柱２２を下向きに突設し、このスライド支柱２２を両支持部材２１，２１にスライド自在に係合させ、かつ、案内レール５，７を両支持部材２１，２１間に下降させる(挟み込む)構成としたから、レール支持機構９，９ａの全高寸法を小さくすることができる。
【００９９】
この場合、スライド支柱２２のスライド抵抗を軽減するスライドプレート２３，２３を両支持部材２１，２１の内面に設けたから、案内レール５，７の昇降運動がレール支持機構９，９ａによって阻害されるおそれがない。
【０１００】
また、中央部のレール支持機構９ａによって案内レール５，７の長さ方向の移動を防止することができる。
【０１０１】
しかも、両側レール支持機構９，９は案内レール５，７を長さ方向にフリーに支持するため、温度変化による案内レール５，７の伸縮作用を確保することができる。
【０１０２】
他の実施形態
(１)  レール昇降機構について
−１  クランク軸が取付けられる回転体として、上記実施形態で挙げた円盤状の回転体１０に代えて、同回転体１０の直径相当の長さを持ったリンク状としてもよい。
【０１０３】
−２  上記実施形態では、クランク軸１２にローラ１３，１３を設け、直接にはこのローラ１３，１３をレール下面に接触させる構成をとったが、このローラ１３，１３を設けずに、クランク軸１２を直接レール下面に接触させるようにしてもよい。
【０１０４】
−３  上記実施形態のようにクランク軸１２が上死点を少し(角度α)超えた位置をレール上げ位置に設定するのが望ましいが、案内レール５，７の反転を防止し得ることを条件として、クランク軸１２が上死点に到達した位置をレール上げ位置としてもよい。
【０１０５】
−４  上記実施形態では、すべてのレール昇降機構８…を同一駆動源によって、かつ、分岐用と直進用とに分けて昇降反対側に同時に駆動する構成をとったが、全レール昇降機構８…をいくつかのグループに分けて、あるいは分岐用と直進用とに分けて別々の駆動源で駆動するように構成してもよい。
【０１０６】
(２)  レール支持機構について
−１  上記実施形態では、レール長さ方向の中央部に拘束式のレール支持機構９ａ、両側に非拘束式のレール支持機構９を設けたが、これらの設置数と配置は適宜変更して差し支えない。
【０１０７】
−２  図１１，１２に示す拘束式のレール支持機構９ａにおいて、上記実施形態とは逆に、縦溝２４をスライド支柱２２側に、凸部２５を支持部材２１(スライドプレート２３)側にそれぞれ設けてもよい。
【０１０８】
また、本発明は、上記実施形態で挙げた渡り分岐部分に限らず、軌道が二股に分かれる二股状分岐部分等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
Ａ１，Ａ２  軌道
Ｂ  分岐路
Ｃ  分岐部分
Ｍ  車両
１  走行輪
２  主案内レール
２ａ  分岐部分の主案内レール延長部分
４  分岐案内輪
５  浮沈式の分岐用案内レール
７  浮沈式の直進用案内レール
８  レール昇降機構
９  レール支持機構
９Ａ  拘束式のレール支持機構
１０，１０  回転体
１１  駆動軸
１２  クランク軸
１３  ローラ
１５，１６  回転体をレール上げ位置に停止保持するストッパ
１７  案内レールを下降位置で支持するレール下降ストッパ
１８  レール昇降機構を構成する係合体
１９  同係合穴
α  クランク軸の上死点を超えた角度
ｓ  タイムラグを設定する隙間
β  同角度
２１  レール支持機構を構成する支持部材
２２  同スライド支柱
２３  同スライドプレート
２４  同縦溝
２５  同凸部
【図１】
2011140775.tif 000003
【図２】
2011140775.tif 000004
【図３】
2011140775.tif 000005
【図４】
2011140775.tif 000006
【図５】
2011140775.tif 000007
【図６】
2011140775.tif 000008
【図７】
2011140775.tif 000009
【図８】
2011140775.tif 000010
【図９】
2011140775.tif 000011
【図１０】
2011140775.tif 000012
【図１１】
2011140775.tif 000013
【図１２】
2011140775.tif 000014