(57)【要約】【課題】金属板に対して打ち抜き加工を施すことによって得られる規制ブレードにおいて、現像剤の層厚を均一に規制し、画像上にスジを生じることがない規制ブレード、及びこれを用いた現像装置を提供する。【解決手段】回転可能な現像ローラ４ａの表面に当接して、現像ローラ４ａ表面に担持されている現像剤の層厚を規制する規制ブレード４ｃであって、規制ブレード４ｃは、金属板に対する打ち抜き加工によって得られ、規制ブレード４ｃの先端面と、規制ブレード４ｃにおいて現像ローラ４ａ表面と当接する当接面とは反対側にある面における先端面近傍の領域とが、被覆層４ｃ１によって覆われていることを特徴とする。【選択図】図２
2011133644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体の表面に現像剤を供給する回転可能な現像ローラの表面に対して、長手方向が前記現像ローラの軸方向と平行になるように当接して、前記現像ローラの表面に担持されている現像剤の層厚を規制する規制ブレードであって、
前記規制ブレードは、金属板に対する打ち抜き加工によって得られると共に、前記打ち抜き加工が行われる際に金属板において打ち抜き方向とは反対側にあった面が、当接面として前記現像ローラの表面に当接し、打ち抜かれることで形成された端面が、前記現像ローラの回転方向上流側を向く先端面となる規制ブレードにおいて、
前記先端面と、
前記当接面とは反対側にある面における前記先端面近傍の領域とが、被覆層によって覆われていることを特徴とする規制ブレード。
【請求項２】
前記先端面と、
前記当接面とは反対側にある面における前記先端面近傍の領域とが、被覆層によって覆われていることによって、
前記規制ブレードの長手方向に直交する全ての断面において、前記被覆層の外形が一様に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の規制ブレード。
【請求項３】
前記被覆層を前記規制ブレードの長手方向と直交する断面で見た場合に、
前記当接面とは反対側にある面の法線方向に最も突出した部位と、
前記法線方向に垂直な方向であって前記規制ブレードの先端側に最も突出した部位との、前記当接面と垂直な方向の距離をＸとし、
前記規制ブレードの長手方向に異なる複数の断面についてそれぞれ前記Ｘを測定したときに、
前記Ｘの最大値と前記Ｘの最小値との差分ΔＸと、
前記被覆層における前記当接面に垂直な方向の最大厚さｔとが、
ΔＸ≦ｔ／８
を満たしていることを特徴とする請求項１または２に記載の規制ブレード。
【請求項４】
前記被覆層の表面における、
前記当接面とは反対側にある面の延長面との交線上の算術平均粗さＲａ（μｍ）が、０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の規制ブレード。
【請求項５】
前記被覆層は、
樹脂又はエラストマーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の規制ブレード。
【請求項６】
前記被覆層は、
射出成型、又は押出成型によって形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の規制ブレード。
【請求項７】
表面に現像剤を担持する回転可能な現像ローラと、
前記現像ローラの表面に現像剤を供給する回転可能な供給ローラと、
前記現像ローラの表面に担持されている現像剤の層厚を規制する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の規制ブレードと、を備え、
回転可能な像担持体の表面に前記現像ローラから現像剤を供給することで、前記像担持体に形成されている静電潜像を現像剤像として現像することを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラの表面における現像剤の層厚を規制する規制ブレード、及びこれを用いた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体表面に現像剤を供給する現像装置として、現像ローラと、現像ローラ表面における現像剤の層厚を規制する規制ブレードとを備える現像装置が知られている。さらに近年では、現像剤に対して十分な摩擦電荷を付与し、現像ローラ表面における現像剤の層厚をさらに薄層化すべく、リン青銅やステンレス鋼などの金属板に打ち抜き加工を行うことで得られる規制ブレードが用いられている。なお、関連する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の構成には以下の課題がある。
【０００５】
図４（ａ）に、規制ブレード４０ｃと現像ローラ４０ａとの概略構成図を示す。図示するように、規制ブレード４０ｃは、回転状態にある現像ローラ４０ａ表面に対してカウンタ方向から当接し、その先端のエッジ部において現像剤の層厚を規制している。
【０００６】
図４（ｂ）に、金属板に対して打ち抜き加工を行った後の先端面の拡大図を示す。金属板に対して打ち抜き加工を行った場合、その先端面には打ち抜き方向から順に、湾曲部を有する「だれ」、「せん断面」、「破断面」、「ばり」が形成される。このような規制ブレードを、図中上面を「当接面」として現像ローラ４０ａ表面に当接させることで、現像ローラ４０ａ表面における現像剤の層厚を規制することが可能になる。
【０００７】
図４（ｃ）に、上述した規制ブレード４０ｃによって、現像ローラ４０ａ表面における現像剤の層厚を規制する場合の模式図を示す。打ち抜き加工を行うことで得られる規制ブレード４０ｃの先端面において、せん断面、破断面の形状は必ずしも一定ではなく、規制ブレード４０ｃの長手方向（現像ローラ４０ａの軸方向）に沿って不均一な形状となる（先端面の形状ムラ）。この場合、例えば、せん断面が当接面とは反対側の裏面の方向に突出している部分では、現像剤の流れが他の部分とは変わり、現像剤が溜まり易くなる。その結果、現像剤の層厚が厚くなり、画像上においてスジが発生するといった問題がある。図４（ｃ）には、裏面の延長線からせん断面までの高さ（せん断面高さ）がａの部分が、局所的に変化している場合を示している。
【０００８】
そこで本発明は、金属板に対して打ち抜き加工を行うことによって得られる規制ブレードにおいて、現像剤の層厚を均一に規制し、画像上にスジを生じることがない規制ブレード、及びこれを用いた現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能な像担持体の表面に現像剤を供給する回転可能な現像ローラの表面に対して、
長手方向が前記現像ローラの軸方向と平行になるように当接して、前記現像ローラの表面に担持されている現像剤の層厚を規制する規制ブレードであって、前記規制ブレードは、金属板に対する打ち抜き加工によって得られると共に、前記打ち抜き加工が行われる際に金属板において打ち抜き方向とは反対側にあった面が、当接面として前記現像ローラの表面に当接し、打ち抜かれることで形成された端面が、前記現像ローラの回転方向上流側を向く先端面となる規制ブレードにおいて、前記先端面と、前記当接面とは反対側にある面における前記先端面近傍の領域とが、被覆層によって覆われていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属板に対して打ち抜き加工を行うことによって得られる規制ブレードにおいて、現像剤の層厚を均一に規制し、画像上にスジを生じることがない規制ブレード、及びこれを用いた現像装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像形成装置及び現像装置の概略構成図。
【図２】実施形態に係る規制ブレードの概略構成図。
【図３】実施形態に係る規制ブレードの製造方法を説明する図。
【図４】従来例に係る規制ブレードの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（１：画像形成装置の概略構成）
図１を参照して、本実施形態に係る現像装置を適用可能な画像形成装置について説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る現像装置を適用可能な画像形成装置の概略構成図である。
【００１４】
画像形成装置は、不図示の駆動源によって図中矢印方向に回転可能な感光ドラム１（像担持体）を有している電子写真方式のレーザビームプリンタである。感光ドラム１の周りには、感光ドラム１の回転方向に沿って順に、帯電ローラ２、現像装置４、転写ローラ６、クリーニング装置３が設けられている。また、感光ドラム１の上方には、感光ドラム１表面をレーザ光によって走査露光する露光装置５が設けられている。
【００１５】
かかる構成によると、まず帯電ローラ２に帯電電圧が印加されることにより、感光ドラム１表面が現像剤と同極性に一様に帯電し、帯電した表面を露光装置５が走査露光することにより、感光ドラム１に静電潜像が形成される。その後、静電潜像に対して現像装置４から現像剤が供給されることで静電潜像が現像剤像として現像され、このようにして現像された現像剤像が、感光ドラム１と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部においてシート材上に転写される。現像剤像が転写されたシート材は、定着装置７に搬送され、定着装置７で現像剤像が加熱定着されたシート材は、装置本体上部の排出部８に排出される。また、シート材は給送カセット９に複数積載可能であって、画像形成が開始されると、給送カセット９から給送ローラ１０、搬送ローラ１１等を経て、タイミングが計られてシート材が１枚ずつ転写ニップ部に搬送される。
【００１６】
現像剤像を転写後、感光ドラム１表面には、シート材上に転写しきれなかった現像剤が残っている。そこで画像形成装置には、このような現像剤を感光ドラム１表面から除去するためのクリーニング装置３が設けられている。クリーニング装置３は、ウレタンゴムや
シリコンゴムをブレード状にしたクリーニングブレード３ａ、及びクリーニング容器３ｂを有しており、クリーニングブレード３ａの先端エッジ部が感光ドラム１表面に当接している。かかる構成によると、回転状態にある感光ドラム１表面にカウンタ方向からクリーニングブレード３ａが当接することで、クリーニングブレード３ａの先端エッジ部において、現像剤を感光ドラム１表面から掻き落すことができる。また、掻き落された現像剤はクリーニング容器３ｂに収容される。
【００１７】
なお、本実施形態に係る現像装置４を適用可能な画像形成装置の構成は上述したものに限られない。すなわち、感光ドラム１表面から現像剤像を一旦中間転写ベルトに１次転写した後に、現像剤像をシート材上に２次転写する中間転写方式であってもよいし、シート材を搬送ベルト上に静電吸着させて転写ニップ部に搬送する搬送ベルト方式であってもよい。さらには、現像装置４が画像形成装置の装置本体に対して着脱自在な構成であってもよいし、現像装置４、帯電ローラ２、クリーニング装置３などがプロセスカートリッジとして一体に保持されている構成であってもよい。
【００１８】
（２：現像装置の概略構成）
図１（ｂ）を参照して、現像装置４の概略構成について説明する。図１（ｂ）は、本実施形態に係る現像装置４の概略構成図である。本実施形態に係る現像装置４は、非磁性一成分の負帯電性の現像剤を収容する、非磁性一成分接触現像方式の現像装置である。
【００１９】
現像装置４は、表面に現像剤を担持し、感光ドラム１表面に接触して感光ドラム１表面に現像剤を供給する円筒状の現像ローラ４ａと、現像ローラ４ａ表面に接触して現像ローラ４ａ表面に現像剤を供給する現像剤供給ローラ４ｂとを備えている。現像ローラ４ａは、現像装置４枠体に形成された開口部から感光ドラム１の回転軸方向全領域にわたって露出し、所定の当接圧で感光ドラム１表面に接触している。さらに現像装置４には、その長手方向が現像ローラ４ａの軸方向と略平行となるように現像ローラ４ａ表面に面接触し、現像ローラ４ａ表面に供給されている現像剤の層厚を規制する規制ブレード４ｃが設けられている。
【００２０】
現像ローラ４ａは、不図示の電源から現像電圧を印加可能に構成されており、現像電圧として所定の直流電圧が印加されることにより、現像ローラ４ａ表面から感光ドラム１表面に対して現像剤を静電気的に供給することが可能である。現像剤供給ローラ４ｂは、ウレタンスポンジ等で形成される弾性ローラであり、現像ローラ４ａと同一方向に回転可能に設けられている。この構成により、現像容器４ｄ内に収容されている現像剤を現像剤供給ローラ４ｂ表面から現像ローラ４ａ表面に供給することができる。また、感光ドラム１表面に供給されずに現像ローラ４ａ表面に残った現像剤は、現像剤供給ローラ４ｂによって剥ぎ取ることができる。
【００２１】
規制ブレード４ｃには、金属板を打ち抜く、「打ち抜き加工」によって得られる金属ブレードを用いている（加工後の先端面の形状は、図４に示す形状と同一である）。比較的安価な加工方法である打ち抜き加工によって規制ブレード４ｃを得ることで、規制ブレード４ｃ、さらには現像装置４、画像形成装置の製造コストを抑えることができる。金属板としては、リン青銅、ステンレス鋼、アルミ板、ばね鋼などを用いることができ、さらにこれらの表面にクロメート処理、潤滑樹脂等を付着させる処理を行ったものを用いてもよい。また、規制ブレード４ｃの厚さは、０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であると好適である。厚さが０．０５ｍｍ以上であれば、規制ブレード４ｃを適正な当接圧で現像ローラ４ａ表面に接触させることができ、現像剤の層厚をより確実に規制することができる。一方、厚さが０．１５ｍｍ以下であれば、規制ブレード４ｃをその弾性によって現像ローラ４ａ表面に確実に追従させることができ、現像剤の層厚をより確実に規制することができる。
【００２２】
規制ブレード４ｃは、現像ローラ４ａの回転動作に追従するように、一端が現像装置４の枠体に設けられた支持部材４ｅに固定されている。また、打ち抜き加工を行う際の打ち抜き方向とは反対側の面、つまり図４で説明した「だれ」が形成される方の面を「当接面」として現像ローラ４ａ表面に当接させている。また、打ち抜かれることで形成された端面（打ち抜き加工の際にパンチが通過した端面）を現像ローラの４ａの回転方向上流側を向く「先端面」としている。つまり、この先端面が規制ブレード４ｃの自由端となる。なお、規制ブレード４ｃにおいて現像ローラ４ａ表面と接触しない、当接面とは反対側の面、すなわち、打ち抜き加工を行う際に金属板の裏面であった側の面を、以下では規制ブレード４ｃの「裏面」と称して説明する。
【００２３】
さらに、本実施形態では、規制ブレード４ｃが不図示の電源に接続されており、規制ブレード４ｃに現像剤の帯電極性と同極性の電圧を印加することにより、現像剤に対して十分な摩擦電荷を付与することができる。これにより、現像装置４の現像性能が向上すると共に、現像剤が現像ブレード４ｃに融着することを防止できる。なお、規制ブレード４ｃを支持する支持部材４ｅの材質は特に限定されるものではなく、金属、セラミック、樹脂等のいずれであってもよい。
【００２４】
（３：規制ブレードの被覆層）
図２を参照して、本実施形態に係る規制ブレード４ｃに形成されている被覆層４ｃ１について説明する。図２（ａ）は、規制ブレード４ｃを、長手方向と直交する断面で見た場合の概略断面図であり、図２（ｂ）は、規制ブレード４ｃによって現像ローラ４ａ表面の現像剤の層厚を規制する際の様子を示す図である。
【００２５】
本実施形態に係る規制ブレード４ｃは、打ち抜かれることで形成された先端面と、裏面における少なくとも先端面近傍の領域とが、被覆層４ｃ１によって覆われていることが特徴である。図２（ａ）には、この被覆層４ｃ１が斜線部によって示されている。被覆層４ｃ１の材質は、樹脂又はエラストマーであるとよい。具体的には、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタラート、ポリウレタン、シリコンゴム、シリコン樹脂、メラニン樹脂等から選択することができる。これらを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。さらに、これらの材質に導電材料や粗し粒子などを添加してもよい。このような材質を現像剤の種類、粒径に応じて適宜選択することにより、規制ブレード４ｃの先端面の形状ムラをなくし、さらには現像剤が規制ブレード４ｃの先端面に付着、残留することを防止できる。
【００２６】
本実施形態では、このような被覆層４ｃ１を「射出成型」によって形成している。図３に被覆層４ｃ１の成型方法を示す。被覆層４ｃ１を設ける際は、打ち抜き加工によって形成された金属板を射出成型用の金型に送り込み、型閉めする。なお、規制ブレード４ｃの被覆面には予め接着層が付与されており、規制ブレード４ｃを金型に送り込む直前まで被覆面は保護されていることが望ましい。接着層を設けることにより、被覆層４ｃ１を金属板に対してより強固に接合することができるので、規制ブレード４ｃの耐久性を向上させることができる。なお、接着層の材質としては、例えばホットメルト系として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系、ポリアミド系などを選択することができる。
【００２７】
規制ブレード４ｃを金型に送り込み、金型が締め付けられた状態では、規制ブレード４ｃの先端面、裏面と金型との間には隙間（金属キャビティ）が形成されている。この隙間に、溶解した樹脂又はエラストマーを射出し、その後冷却することで、規制ブレード４ｃの先端面と、裏面における少なくとも先端面近傍の領域とに被覆層４ｃ１を設けることができる。このようにして製造された規制ブレード４ｃには、図２（ａ）に示すように、せ
ん断面、破断面を一様に覆うような被覆層４ｃ１が形成されるので、規制ブレード４ｃの長手方向に沿って、その先端面の形状を一様にすることができる。つまり、規制ブレード４ｃの長手方向に直交する断面における被覆層４ｃ１の外形が、長手方向に直交する全ての断面で一様となっており、先端面の形状ムラをなくすことができる。なお、ここでは「射出成型」について説明したが、被覆層４ｃ１は「押出成型」によっても設けることができる。
【００２８】
このような規制ブレード４ｃを用いて現像ローラ４ａ表面における現像剤の層厚を規制する場合、現像剤の流れは図２（ｂ）に示すような流れとなる。つまり、本実施形態では規制ブレード４ｃの先端面の形状にムラがなく、先端面の形状が長手方向にわたってほぼ一様に形成されているので、規制ブレード４ｃの長手方向のどの位置においても現像剤の流れはほぼ同一となる。よって、画像上において特定の場所にスジが発生するといった問題が生じることなく、画像品質を向上させることが可能になる。
【００２９】
（４：被覆層の寸法、算術平均粗さ）
図２（ａ）を参照して、上述した被覆層４ｃ１の寸法、算術平均粗さについて説明する。下記の寸法は、射出成型時に用いられる金型の寸法を調整することにより、自在に変更することができる。なお、下記の寸法は、どの寸法も現像ローラ４ａ表面における現像剤の流れに影響を与えるものであるが、特に「距離Ｘ（μｍ）」、「最大厚さｔ（μｍ）」は、現像剤の流れを左右する重要なパラメータであることがわかっている。
【００３０】
＜被覆層の厚さ（μｍ）＞
被覆層の厚さは、１０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、２０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。２０μｍ以上であれば、裏面の方向にせん断面が突出しているような部分でも、そのせん断面を確実に覆うことができ、また、裏面に「ばり」が残っている場合も、「ばり」を被覆層４ｃ１によって確実に覆うことができる。よって、規制ブレード４ｃの先端面の形状を一様にすることができる。また、１０００μｍ以下であれば、現像ローラ４ａ表面において現像剤の層厚を安定して規制することができる。
【００３１】
＜距離Ｘ（μｍ）＞
図２（ａ）に示すように、被覆層４ｃ１によって覆われている部分のうち、裏面の法線方向に最も突出した部位Ｓと、法線方向とは垂直の方向であって先端側に最も突出した部位Ｑとの、裏面に垂直な方向の距離をＸ（μｍ）とする。ここでは、超深度カラー３Ｄ形状顕微鏡（（株）キーエンス社製：VK-9500）によって、測定倍率１０００倍（対物50×20）、で同一断面内における距離Ｘ（μｍ）を測定した。さらに、測定ピッチ０．０５μ
ｍで、規制ブレード４ｃの長手方向全域の複数の断面についてＸを測定し、その際のＸの最大値と最小値との差分をΔＸとした。
【００３２】
＜最大厚さｔ（μｍ）＞
図２（ａ）に示すように、被覆層４ｃ１における裏面に垂直な方向の最大厚さをｔ（μｍ）とした。言い換えると、最大厚さをｔとは、当接面と、被覆層４ｃ１において裏面の法線方向に最も突出した部位Ｓとの間隔といえる。このｔ（μｍ）は、上述した距離Ｘと同様に、超深度カラー３Ｄ形状顕微鏡（（株）キーエンス社製：VK-9500）によって、測
定倍率１０００倍（対物50×20）によって測定した。
【００３３】
＜ΔＸ／ｔ＞
ΔＸ／ｔの値が小さいほど、規制ブレード４ｃの先端面における形状ムラの度合いは小さいといえる。すなわち、画像上にスジを生じることなく、現像剤の層厚を一様に規制し、高い画像品質を得ることが可能になる。そこで本発明者らの鋭意検討によれば、ΔＸ／
ｔが１／８以下（ΔＸ≦ｔ／８）であれば、被覆層４ｃ１において現像剤の流れを変えることなく、画像スジが生じる可能性が低いことがわかっている。つまり、この条件を満たしていれば、規制ブレード４ｃの先端面が平滑である、とみなすことができる。
【００３４】
＜算術平均粗さＲａ（μｍ）＞
本実施形態では、図２（ａ）における位置Ｐの算術平均粗さＲａ（μｍ）を測定した。つまり、被覆層４ｃ１の表面において裏面の延長面上との交線上の算術平均粗さＲａ（μｍ）を測定した。この位置における算術平均粗さＲａ（μｍ）が大きいと、被覆層４ｃ１の表面で現像剤の流れを変えてしまう虞がある。本発明者らの鋭意検討によると、位置Ｐの算術平均粗さＲａ（μｍ）が０．３μｍ以下であれば、被覆層４ｃ１の表面において現像剤の流れを変えることなく、画像スジが生じる可能性が低いことがわかっている。つまり、この条件を満たしていれば、規制ブレード４ｃの先端面が平滑である、とみなすことができる。なお、算術平均粗さＲａ（μｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に規定されているものである。算術平均粗さＲａ（μｍ）の測定には、超深度カラー３Ｄ形状顕微鏡（（株）キーエンス社製：VK-9500）を用いた。また、測定は、測定倍率１０００倍
（対物50×20）、測定長さ０．２５ｍｍ（測定方向は規制ブレード４ｃ長手方向）、カットオフ波長０．０８ｍｍ、測定ピッチ０．０５μｍの条件下で行い、位置Ｐの長手方向５点の平均値を算術平均粗さＲａ（μｍ）とした。
【００３５】
（５：実施例）
本実施形態において、上述した被覆層４ｃ１の寸法、算術平均粗さをそれぞれ変更した場合の実施例について説明する。
【００３６】
＜実施例１＞
本実施例では、金属板として厚さ：Ｔ＝０．０８ｍｍのステンレススチール板を用いた。また、上述した「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが７５μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が６００μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．３μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／８となる。また、被覆層４ｃ１は、金型温度４０℃でポリアミドエラストマー（商品名：ダイアミドＥ４０）を２００℃〜２７０℃で溶解射出し、その後冷却することで、規制ブレード４ｃの先端面と、裏面における少なくとも先端面近傍の領域とに形成した。
【００３７】
＜実施例２＞
本実施例では、金属板として厚さ：Ｔ＝０．０８ｍｍのステンレススチール板を用いた。また、上述した「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが１５μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が３００μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．５μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／２０となる。なお、被覆層４ｃ１の形成方法は実施例１と同一である。
【００３８】
＜実施例３＞
本実施例では、金属板として厚さ：Ｔ＝０．０８ｍｍのステンレススチール板を用いた。また、上述した「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが５０μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が３００μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．３μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／６となる。なお、被覆層４ｃ１の形成方法は実施例１と同一である。
【００３９】
＜実施例４＞
本実施例では、実施例１〜３と異なり、押出成型によって規制ブレード４ｃを得た。具体的には、厚さ：Ｔ＝０．０８ｍｍのステンレススチール板を金型に入れ、ポリアミドエラストマーを２００℃〜２７０℃で溶解させ、これを押出成型機内の規制ブレード４ｃと
走行させて成型キャビティに順次注入することで被覆層４ｃ１を得た。なお、上述した「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが１０μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が１００μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．３μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／１０となる。
【００４０】
＜実施例５＞
本実施例では、金属板として厚さ：Ｔ＝０．１５ｍｍのステンレススチール板を用いた。また、上述した「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが１００μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が１０００μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．３μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／１０となる。なお、本実施例では、ポリエステルエラストマーによって射出成型を行うことで被覆層４ｃ１を得た。
【００４１】
（６：比較例との比較結果）
本実施形態の効果を検証すべく、上述した実施例１〜５に係る規制ブレード４ｃと、下記の比較例１〜４に係る規制ブレードとを用いて現像剤の層厚を規制し、それぞれの場合について、画像上のスジの発生、現像剤の規制具合について調べた。以下、比較例１〜４の条件と、比較結果について説明する。
【００４２】
＜比較例１＞
本比較例では、上述した被覆層が設けられていない従来の規制ブレードを用いて現像剤の規制を行った。金属板としては、実施例１〜４と同様に、厚さ：Ｔ＝０．０８ｍｍのステンレススチール板を用いた。また、上述した「距離Ｘ（μｍ）」、「最大厚さｔ（μｍ）」、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」は、金属板の数値となる。ここでは、「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが２０μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が８０μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．５μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／４となる。
【００４３】
＜比較例２＞
本比較例では、上述した被覆層が設けられていない従来の規制ブレードを用いて現像剤の規制を行った。金属板としては、実施例１〜４と同様に、厚さ：Ｔ＝０．０８ｍｍのステンレススチール板を用いた。また、上述した「距離Ｘ（μｍ）」、「最大厚さｔ（μｍ）」、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」は、金属板の数値となる。ここでは、「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが２０μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が８０μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．４μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／４となる。
【００４４】
＜比較例３＞
本比較例では、実施例１と同一の金属板を用いて、同一の材質によって射出成型を行って被覆層を設けた。上述した「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが２００μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が６００μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が１．０μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／３となる。
【００４５】
＜比較例４＞
本比較例では、金属板として厚さ：Ｔ＝０．１５ｍｍのステンレススチール板を用い、比較例３と同様に射出成型によって被覆層を設けた。上述した「距離Ｘ（μｍ）」の差分ΔＸが２００μｍであり、「最大厚さｔ（μｍ）」が２０００μｍであり、「算術平均粗さＲａ（μｍ）」が０．３μｍに設定されている。かかる寸法によると、ΔＸ＝ｔ／１０となる。
【００４６】
評価結果を下表に示す。
【表１】
2011133644.tif 000003
【００４７】
表１からわかるように、実施例１、２、４、５では、ΔＸ／ｔが１／８以下（ΔＸ≦ｔ／８）を満たしている。よって、画像形成の初期段階から耐久にかけて、現像ローラ４ａ表面において現像剤を均一に規制することができ、さらに画像スジが生じることはない。なお、実施例３では、ΔＸ／ｔが１／８よりも大きい。しかしながら、算術平均粗さＲａ（μｍ）が０．３以下であるので（実施例１、４、５も同様）、平滑な被覆層４ｃ１が形成されていることになり、画像形成の初期段階から耐久にかけて、画像スジが生じることはない。
【００４８】
これに対し比較例１、２は、従来のように被覆層が設けられていない。よって、規制ブレードの先端面には長手方向にわたって形状ムラが生じているので（ΔＸ／ｔが大きな値を示していることからもわかる）、画像形成の初期段階から耐久にかけて、画像スジが生じている。また、比較例３では、被覆層が設けられているものの、ΔＸ／ｔが１／８よりも大きく、さらに算術平均粗さＲａ（μｍ）が０．３よりも大きい。よって画像スジが生じている。また、比較例４では、被覆層が設けられており、ΔＸ／ｔが１／８以下で、さらに算術平均粗さＲａ（μｍ）が０．３以下であるが、先端面の最大厚さｔ（μｍ）が大きいので、規制ブレードと現像ローラ表面との当接圧が局所的に大きくなっている。よって、画像スジは生じていないものの、現像剤の規制具合に不具合を生じてしまう。
【００４９】
以上より、本実施形態によれば、金属板に対して打ち抜き加工を行うことによって得られる規制ブレードにおいて、現像剤の層厚を均一に規制し、画像上にスジを生じることがない規制ブレード、及びこれを用いた現像装置を提供することが可能になる。
【符号の説明】
【００５０】
１…感光ドラム  ４…現像装置  ４ａ…現像ローラ  ４ｃ…規制ブレード  ４ｃ１…被覆層
【図１】
2011133644.tif 000004
【図２】
2011133644.tif 000005
【図３】
2011133644.tif 000006
【図４】
2011133644.tif 000007