(57)【要約】【課題】端部に送り穴のある連続印刷用の用紙を紙送りする紙送り装置において、連続用紙に負担を掛けることなく用紙送り穴がトラクタのピンから外れる不具合を防止する。【解決手段】端部に送り穴を有する連続印刷用の用紙を、送り穴に嵌合するピン１１がスプラインシャフト２により連続用紙を送り込む方向（用紙搬送方向Ｂ）に回転することによって送る紙送り機構であって、スプラインシャフト２を保持するシャフトホルダ４が用紙搬送方向Ｂに対して垂直方向に移動可能な構造である。【選択図】図６
2011042079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に送り穴を有する連続印刷用の用紙を、前記送り穴に嵌合するピンが駆動シャフトにより連続用紙を送り込む方向に回転することによって送る紙送り装置であって、
前記駆動シャフトを保持するホルダが用紙搬送方向に対して垂直方向に移動可能な構造であることを特徴とする、紙送り装置。
【請求項２】
前記ホルダとして、前記駆動シャフトの左端部及び右端部にそれぞれ左ホルダと右ホルダを備え、前記左右ホルダは、左右独立して移動可能であることを特徴とする、請求項１記載の紙送り装置。
【請求項３】
前記左右ホルダの移動量、及び、移動方向は、前記連続用紙に画像形成する画像の画像データに基づいて微調整されることを特徴とする、請求項１又は２記載の紙送り装置。
【請求項４】
連続用紙の前記送り穴が前記ピンから外れる動きを検出するセンサを備え、前記センサの検出結果に基づいて前記左右ホルダの移動量、及び、移動方向が微調整されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の紙送り装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の紙送り装置を備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送り装置及び画像形成装置に関し、特に、レーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置における連続用紙の紙送り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の連続用紙を使用した画像形成装置においては、用紙端部に設けられた送り穴に搬送用のトラクタピンが嵌合し所定の位置に送り込む構成となっている。一方、一様に帯電された感光体にレーザー光が当たることにより、感光体の表面に静電潜像が形成され、トナーが感光体に吸着する。感光体上のトナーは転写器により連続用紙表面に転写されるが、この時、連続用紙は感光体と密着し静電的な力により感光体側に吸着し、これにより用紙の送り穴がトラクタのピンから外れやすくなる。
【０００３】
このため、特許文献１、及び、特許文献３に記載されているように、連続用紙に負荷を与えることにより感光体側への吸着力を低下させる方法や、特許文献２に記載されているように、トラクタ部に連続用紙を押えるための押圧部材を取付ける手法が採られている。また、特許文献４に記載されているようにトラクタ部全体を傾ける構成のものや、特許文献５に記載されているように、連続用紙の浮きを間接的に検出する手法が採られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子写真方式の連続紙印刷装置においては、連続用紙が感光体に吸着されることにより連続用紙の送り穴がトラクタのピンから外れやすくなり、ピンから外れないまでも送り穴の変形（穴ガレ）を生じる可能性がある。そこで、特許文献１のように吸引装置を設け連続用紙に負荷を与えたり、特許文献３のように連続用紙の搬送方向とは逆向きに負荷を与える機構を設けることにより、連続用紙がトラクタのピンから外れないようにしている。また、特許文献２のように連続用紙をトラクタ側に押付けることにより、連続用紙がトラクタのピンから外れないようにしている。
【０００５】
上記のように、連続用紙をトラクタに押付ける方法や感光体との吸着力に勝る負荷を連続用紙に与える手段が講じられるが、直接連続用紙にダメージを与えかねない危険性があり、場合によっては送り穴の変形を大きくする可能性がある。また、特許文献４のようにトラクタ部と転写部全体を傾けて、用紙の姿勢を変更する構成となっているものもあるが、これは、転写部において転写ローラを用紙から離間することが目的であり、トラクタのピンから用紙が外れることを防止するものではない。
【０００６】
さらに、特許文献５のように連続用紙の浮き状態を検出する方法が提案されているが、連続用紙上に載置されたフラップの位置を検出することで用紙の浮き状態を検出している。しかし、この場合フラップが動かない場合でも連続用紙が動いている可能性や、逆に連続用紙が動かない場合でもフラップが動いてしまう可能性が考えられる。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、端部に送り穴のある連続印刷用の用紙を紙送りする紙送り装置において、連続用紙に負担を掛けることなく用紙送り穴がトラクタのピンから外れる不具合を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、第１の態様として、端部に送り穴を有する連続印刷用の用紙を、前記送り穴に嵌合するピンが駆動シャフトにより連続用紙を送り込む方向に回転することによって送る紙送り装置であって、前記駆動シャフトを保持するホルダが用紙搬送方向に対して垂直方向に移動可能な構造であることを特徴とする、紙送り装置を提供するものである。
【０００９】
また、上記目的を達成するために本発明は、第２の態様として、上記第１の態様に係る紙送り装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、端部に送り穴のある連続印刷用の用紙を紙送りする紙送り装置において、連続用紙に負担を掛けることなく用紙送り穴がトラクタのピンから外れる不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の紙送り機構を示す構成図である。
【図２】図１の要部を上部から見た構成図である。
【図３】図１の紙送り機構部と感光体の位置関係、及び、印刷時動作の一例を示す図である。
【図４】図１のトラクタ１周囲の構成を示す図である。
【図５】図１の紙送り機構において、連続用紙１５が感光体１４に吸着された状態を示す図である。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の紙送り機構を示す構成図である。
【図７】図６の紙送り機構部の構成、及び、移動動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に紙送り機構部全体が、任意の角度に傾く機構を備えた紙送り機構の一実施形態を示す。
【００１３】
トラクタ１に取付けられたスプラインシャフト２、及び、トラクタシャフト３はそれぞれベアリングを内蔵したシャフトホルダ４、及び、固定用のトラクタシャフトホルダ５により搬送フレーム６に取付けられている。シャフトホルダ４は搬送フレーム６に取付けられたスプリング７により、常に下方に押付けられた状態となっている。一方、シャフトホルダ４の下部にはカム８が配置されており、シャフトホルダ４の下部が常にカム８に突き当たった状態となっている。カム８が回転するとシャフトホルダ４は上方に押上げられるが、トラクタ１はトラクタシャフト３を中心に回転可能な構造となっているため、トラクタ１は斜めに傾く状態となる。
【００１４】
図２に本実施形態の紙送り機構を上部から見た構成を示す。
【００１５】
図２に示す通りトラクタ１は用紙幅方向にそれぞれ設けられており、スプラインシャフト２に取付けられたプーリ９がタイミングベルト１０により駆動し、それによりトラクタ１のピン１１が駆動する。用紙幅方向に設けられた左右のトラクタ１は使用する用紙幅に合わせてスプラインシャフト２、及び、トラクタシャフト３上をスライドし、ラッチ１２で所定の位置に固定することができる。
【００１６】
図３に紙送り機構部と感光体の位置関係、及び、印刷時動作の一例を示す。
【００１７】
搬送フレーム６は回転軸１３を中心に感光体１４から離れるＡ方向に開く構造となっており、用紙の掛け替え時には搬送フレーム６を開いた状態で連続用紙１５をトラクタ１にセットする構造となっている。印刷時には帯電器１６により一様に帯電された感光体１４にレーザー光１７が当たることにより、感光体１４の表面に静電潜像が形成され、現像機１８によりトナー１９が感光体１４に吸着する。連続用紙１５はトラクタカバー２０にガイドされ、連続用紙１５の送り穴がトラクタ１のピン１１に嵌合した状態でＢ方向に搬送される。また、連続用紙１５はリトラクタ２１により感光体１４側に押付けられ、感光体１４上に現像されたトナー１９が転写器２２により連続用紙１５に転写される。
【００１８】
通常、図４に示す通りトラクタ１のピン１１により搬送される連続用紙１５は、送り穴がピン１１から外れないようトラクタカバー２０、ペーパガイド２４でガイドされた状態となる。
【００１９】
上述のように、紙送り機構は、トラクタ１を支える２本のシャフトのうち、一方を中心にトラクタ１が回転可能な構造となっており、もう一方のシャフトを保持するホルダが連続用紙１５の搬送方向に対して直交方向（用紙面に対して略垂直方向）に移動可能な構造とすることで、紙送り機構部を傾けることができる。そのため、本実施形態においては、連続用紙１５に負担を掛けることなく用紙送り穴がトラクタ１のピン１１から外れる不具合を防止することが可能である。
【００２０】
（第２の実施形態）
連続用紙１５が感光体１４に吸着された状態を図５に示す。リトラクタ２１により転写器２２上で感光体１４側に押付けられた連続用紙１５は、通常二点差線の位置でペーパガイド２４上を走行する。しかし、感光体１４上に形成されるトナー１９の量が少ない場合、連続用紙１５は静電的な力により感光体１４に吸着されやすくなる。このため、連続用紙１５はＰ方向に回転する感光体１４に吸着する形で、ペーパガイド２４から浮き上がりぎみの状態となり、その結果、トラクタカバー２０で連続用紙１５をガイドしているものの、場合によっては連続用紙１５の送り穴がピン１１から外れてしまう場合がある。
【００２１】
そこで、連続用紙１５の状態を検出するセンサ２３がトラクタ１のペーパガイド２４に取付けられており、連続用紙１５の送り穴がピン１１から外れる方向に動いた場合、図６に示すようにセンサ２３により連続用紙１５の動きを検出し、カム８が回転することによりトラクタ１が連続用紙１５に近づく方向に移動することで、連続用紙１５の送り穴がピン１１から外れることを防止する構造となっている。
【００２２】
図７に紙送り機構部の構成、及び、移動動作の一例を示す。
【００２３】
トラクタ１のピン１１を回転させるスプラインシャフト２は、搬送フレーム６に取り付けられたベアリング内蔵のシャフトホルダ４ａ，４ｂにより保持されている。シャフトホルダ４ａ，４ｂには搬送フレーム６に嵌合する溝が設けられており、図７の紙面上下方向（感光体１４方向）に移動可能な構成となっている。また、シャフトホルダ４ａ，４ｂは搬送フレーム６に取付けられたスプリング７により常に下方に押付けられており、シャフトホルダ４ａ，４ｂの下部がカム８ａ，８ｂに接触する構造となっている。カム８ａ，８ｂはカムシャフト２５ａ，２５ｂに取付けられており、カムシャフト２５ａ，２５ｂの両端はベアリングを内蔵したカムシャフトホルダＡ２６、カムシャフトホルダＢ３２により搬送フレーム６に固定されている。このため、カムシャフトホルダ２５ａ，２５ｂはそれぞれ独立して回転可能な構成となっている。
【００２４】
また、カムシャフト２５ａ，２５ｂにはギヤ２７ａ，２７ｂが取付けられ、モータ２８ａ，２８ｂのモータギヤ２９ａ，２９ｂと噛合っており、モータ２８ａ，２８ｂが回転することにより、カムシャフト２５ａ，２５ｂが回転し両端に取付けられたカム８ａ，８ｂが回転する構造となっている。カムシャフト２５ａ，２５ｂにはそれぞれエンコーダ３０ａ，３０ｂが取付けられており、エンコーダセンサ３１ａ，３１ｂによりカムシャフト２５ａ，２５ｂの回転方向位置を検出している。
【００２５】
左右のトラクタ１は高さ方向に差がでないよう、ピン１１の根元から感光体１４までの距離Ｌ１，Ｌ２が、任意の公差内で同じ距離となるよう左右のカム８ａ，８ｂの位置を調整し、シャフトホルダ４ａ，４ｂの高さ調整を行っている。
【００２６】
印刷が始まる直前、エンコーダセンサ３１ａ，３１ｂでエンコーダ３０ａ，３０ｂの状態を検出し、モータ２８ａ，２８ｂの働きで左右のカム８ａ，８ｂが基準位置となるようカムシャフト２５ａ，２５ｂが回転する。このため、印刷開始直前にはシャフトホルダ４ａ，４ｂの高さは常に一定の高さを保つ構成になっている。
【００２７】
印刷により連続用紙１５が感光体１４に吸着され、ペーパガイド２４ａ，２４ｂから離れる方向に移動し、図５に示すようにピン１１から連続用紙１５の送り穴が外れかけた場合、ペーパガイド２４ａ，２４ｂに取付けられたセンサ２３ａ，２３ｂにより、連続用紙１５がピン１１から離れる方向に移動したことを検出する。すると、モータ２８ａ，２８ｂが作動し、カム８ａ，８ｂが回転することによりシャフトホルダ４ａ，４ｂが感光体１４に近づく方向に移動することで、図４に示すように連続用紙１５の送り穴が常にトラクタ１のピン１１と正常に嵌合した状態で、連続用紙１５は搬送される。また、連続用紙１５がペーパガイド２４ａ側のみ離れる方向に移動した場合には、センサ２３ａにより連続用紙１５の移動を検出し、モータ２８ａのみ作動することでカム８ａが回転し、ホルダ４ａのみが感光体１４に近づく方向に移動する。
【００２８】
印刷時の連続用紙１５の動きによりシャフトホルダ４ａ，４ｂを動作させる構造となっているが、印刷データから印刷密度が極端に低いと分かる場合は、予めシャフトホルダ４ａ，４ｂの位置を感光体１４に近づけた状態にすることも可能である。具体的には、例えば、用紙搬送方向の一定領域で、且つ用紙搬送方向に対しての幅方向（左右方向）で２分割した領域での印刷密度に応じてシャフトホルダ４の一方又は両方の位置を調整する。また、逆に印刷密度が高く感光体１４との静電的吸着力が非常に弱い場合、必要以上にシャフトホルダ４ａ，４ｂの位置が感光体１４に近づくと、図３において連続用紙１５がリトラクタ２１から浮き上がりぎみとなり、感光体１４との接触面積が大きくなることで、印刷品質が悪くなる恐れがある。さらに、厚みのある用紙を使用する場合などにおいても、シャフトホルダ４の位置が感光体１４に近づく方向へ動きすぎると、連続用紙１５がペーパガイド２４に巻きつく状況となり、負荷が大きくなる恐れがある。このように、連続用紙１５が図５に示すように、ピン１１から外れる方向に動かない場合、シャフトホルダ４が基準位置に戻る方向（感光体１４からトラクタ１が遠ざかる方向）に移動する。その過程において、センサ２３で連続用紙１５がピン１１から外れる方向に移動していることを検出した場合は、今度は逆にシャフトホルダ４が感光体１４に近づく方向に移動する。このように、用紙の状態、印刷密度の違いや用紙の厚みの違いにより、トラクタ１を感光体１４に近づける、あるいは遠ざける方向に移動させることで、安定した用紙搬送と印刷品質の確保が可能となる。
【００２９】
上述のように、本実施形態の紙送り機構は、移動可能なホルダをカムなどの機構を使うことで、任意の範囲で移動させることができる。また、本実施形態の紙送り機構は、印刷するデータにより印刷密度が極端に低い場合には、予めホルダを移動させ紙送り機構部を傾けておくことができる。
【００３０】
また、本実施形態の紙送り機構は、紙送り機構部に取付けられたセンサにより、紙送り用ピンと連続用紙の送り穴の嵌合状況を把握することで、ホルダの移動量を微調整することができる。すなわち、連続用紙に接触するトラクタの姿勢を変え、連続用紙の動きを直接センサで検出することで、連続用紙の浮き状態を正確に把握することができる。
【００３１】
また、本実施形態の紙送り機構は、ホルダを移動させる左右モータの駆動タイミングを合わせることで、左右ホルダを同一方向に同じ移動量だけ動かすことができる。また、本実施形態の紙送り機構は、ホルダを移動させる左右モータをそれぞれ独立して駆動させることで、左右ホルダを別々に移動させることができる。
【００３２】
なお、上記第１又は第２の実施形態に係る紙送り機構を備えた画像形成装置においても、上記各実施形態の構成によって得られる効果と同等の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３３】
１    トラクタ
２    スプラインシャフト
３    トラクタシャフト
４    シャフトホルダ
５    トラクタシャフトホルダ
６    搬送フレーム
７    スプリング
８    カム
９    プーリ
１０    タイミングベルト
１１    ピン
１２    ラッチ
１３    回転軸
１４    感光体
１５    連続用紙
１６    帯電器
１７    レーザー光
１８    現像器
１９    トナー
２０    トラクタカバー
２１    リトラクタ
２２    転写器
２３    センサ
２４    ペーパガイド
２５    カムシャフト
２６    カムシャフトホルダＡ
２７    ギヤ
２８    モータ
２９    モータギヤ
３０    エンコーダ
３１    エンコーダセンサ
３２    カムシャフトホルダＢ
Ｌ１，Ｌ２    ピン１１の根元から感光体１４までの距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００７−０２２７６０号公報
【特許文献２】特開２００１−０８８９９６号公報
【特許文献３】特開平０７−２１５５５１号公報
【特許文献４】特開２００３−０７６１５３号公報
【特許文献５】特開２００５−０１５１３２号公報
【図１】
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【図２】
2011042079.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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