(57)【要約】【課題】桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避できるようにする。【解決手段】下地用の桟木１と、その裏面に配置した真空断熱材２との間に、前記桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を防止するための金属製保護板４を設けて下地用断熱桟木Ａを構成する。真空断熱材と、その表面を覆う金属製保護板とを備え、金属製保護板には、その両側方へ面一状に突出した複数の釘孔付き突片１１が連設され、金属製保護板の上に下地用の桟木を固定可能に構成し、桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を金属製保護板で防止するようにした桟木用断熱材Ｂを構成する。これらの下地用断熱桟木Ａ又は桟木用断熱材Ｂを用いて桟木の下に真空断熱材が配置された桟木の断熱構造を構成する。【選択図】図３
2011153406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地用の桟木と、その裏面に配置した真空断熱材との間に、前記桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を防止するための金属製保護板が設けられて成る下地用断熱桟木。
【請求項２】
金属製保護板の両側辺に、裏面側へ略直角に折れ曲った第一板部とその先端から略直角に折り返された釘孔付きの第二板部とから成る支持板が折曲連設されていることを特徴とする請求項１に記載の下地用断熱桟木。
【請求項３】
金属製保護板が、真空断熱材を収容した断面長方形の金属製の角筒状ケースの表面側板部によって形成され、角筒状ケースの裏面側板部の両側辺に、当該裏面側板部と面一状に突出した釘孔付き突片が連設されていることを特徴とする請求項１に記載の下地用断熱桟木。
【請求項４】
真空断熱材と、その表面を覆う金属製保護板とを備え、金属製保護板には、その両側方へ面一状に突出した複数の釘孔付き突片が連設され、金属製保護板の上に下地用の桟木を固定可能に構成し、桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を金属製保護板で防止するように構成してあることを特徴とする桟木用断熱材。
【請求項５】
金属製保護板が、真空断熱材を収容した断面長方形の金属製の角筒状ケースの表面側板部によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の桟木用断熱材。
【請求項６】
角筒状ケースの表面側板部の両側辺に、当該表面側板部と面一状に突出した複数の袋ナットが連設されていることを特徴とする請求項５に記載の桟木用断熱材。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載の下地用断熱桟木が建物の躯体コンクリートの表面に桟木を外向きにした状態に固定され、躯体コンクリートの表面に吹付け断熱材が桟木の表面を吹付け断熱材層から露出させた状態に施工され、桟木に木軸、膳板、カーテンボックス等の建物内装用部材がビス又は釘で固定されていることを特徴とする桟木の断熱構造。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の桟木用断熱材が建物の躯体コンクリートに金属製保護板を躯体コンクリートの表面に露出させた状態に埋設され、桟木が金属製保護板の上に載った状態に接着剤によって固定され、躯体コンクリートの表面に吹付け断熱材が桟木の表面を吹付け断熱材層から露出させた状態に施工され、桟木に木軸、膳板、カーテンボックス等の建物内装用部材がビス又は釘で固定されていることを特徴とする桟木の断熱構造。
【請求項９】
請求項６に記載の桟木用断熱材が建物の躯体コンクリートに金属製保護板を躯体コンクリートの表面に露出させた状態に埋設され、袋ナットと、袋ナットにビス止めした桟木取付け用のＬ型金具との間に断熱シートが介装され、相対向するＬ型金具の立上り片間に配置した桟木が、それらを貫通するボルトとそれに螺合するナットによって金属製保護板の上に載った状態に固定され、躯体コンクリートの表面に吹付け断熱材が桟木の表面を吹付け断熱材層から露出させた状態に施工され、桟木に木軸、膳板、カーテンボックス等の建物内装用部材がビス又は釘で固定されていることを特徴とする桟木の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の躯体コンクリートに、例えば、石膏ボード用の木軸(胴縁や間柱)、サッシュ周りに配置される膳板やカーテンボックスといった各種の建物内装用部材を取り付けるための下地用桟木の断熱対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、建物の躯体コンクリートを石膏ボード、膳板、カーテンボックス等の内装用部材で仕上げる場合、図２６に示すように、吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６による吹付け断熱層の上に桟木１を配置している。このようにすると、桟木１を躯体コンクリート５から吹付け断熱材層の厚み分浮かせた状態に支持する必要があるので、躯体コンクリート５に対する桟木１の取付け構造が複雑化する上、吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６の吹付け断熱工事も煩雑化し、しかも、吹付け断熱材層の厚み分、桟木１が室内側に位置することになって、室内空間が狭くなる等、他の様々な問題が生じる。
【０００３】
この室内空間が狭くなるという問題等を解決するために、図２５に示すように、桟木１を躯体コンクリート部分に先行して取り付け、躯体コンクリートの吹付け断熱工事を後施工にて行う場合は、桟木１の直下に吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６が配置されないことになり、桟木１にも、それなりの断熱性能はあり、断熱面全体での断熱性能は確保できているものの、例えば、吹付け断熱工事に用いられる硬質ウレタンフォームと熱伝導率に関して比較した場合、桟木（３種）の熱伝導率は、０．１９Ｗ/m・kであり、硬質
ウレタンフォームの熱伝導率０．０２６Ｗ/m・kに対し、桟木は約７．３倍の熱伝導率を
有することとなり、その断熱性能は非常に低いと思われる。
【０００４】
以上の２点は、建物全体の断熱性能にさほど影響がないが、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下とは言え、性能的に好ましいものではない。
【０００５】
ところで、主に冷蔵庫用として普及している真空断熱材（樹脂フィルムやアルミ箔などのガスバリア性フィルムで形成した密閉容器の内部を減圧した断熱材）は、吹付け断熱材に比して断熱性能が遥かに高く、５ｍｍ程度の厚みでも、硬質ウレタンフォーム５０ｍｍに匹敵する断熱性能を有する。
【０００６】
従って、厚さ５ｍｍ程度の真空断熱材を桟木の直下に配置することによって、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を回避することが可能であると思われる。しかし、真空断熱材を桟木の直下に配置した場合、桟木に、石膏ボード用の木軸(胴縁や間
柱)、サッシュ周りに配置される膳板やカーテンボックスといった各種の建物内装用部材
を釘やビスで固定する際、真空断熱材のガスバリア性フィルムをビスや釘で損傷する可能性がある。
【０００７】
尚、真空断熱材を建築物用断熱材として使用する場合、釘打ちや切断加工を行っても断熱パネル全体としての断熱性能の劣化を小さく抑制できるようにする技術は、特許文献１によって既に知られている。
【０００８】
しかしながら、この公知技術は、平坦な基部フィルム上の複数箇所に断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えた第一真空断熱材と、真空断熱部の配置及び形状、寸法を、該真空断熱部が前記第一真空断熱材に形成している複数の真空断熱部の間の凹部に嵌めこまれるように設定した同様な構成の第二真空断熱材
とを向かい合わせ、第一真空断熱材の真空断熱部の間に第二真空断熱材の真空断熱部を嵌め込む形態に組み合わせ、第一真空断熱材と第二真空断熱材を互いに固定してパネル形態としたものであり、個々の真空断熱部が３０〜２００ｍｍ角程度、或いは、１０〜４００ｃｍ２程度の面積とされている。
【０００９】
従って、釘を打ち込んだ際、断熱パネル全体としての断熱性能の劣化を小さく抑制できるとは言え、幅がせいぜい５０ｍｍ程度である桟木の直下に配置して、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を回避する真空断熱材としての使用には全く不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−５６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した諸点に留意してなされたものであって、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明が講じた技術手段は、次の通りである。即ち、請求項１に記載の発明は、下地用の桟木と、その裏面に配置した真空断熱材との間に、前記桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を防止するための金属製保護板が設けられて成る下地用断熱桟木を特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の下地用断熱桟木であって、金属製保護板の両側辺に、裏面側へ略直角に折れ曲った第一板部とその先端から略直角に折り返された釘孔付きの第二板部とから成る支持板が折曲連設されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の下地用断熱桟木であって、金属製保護板が、真空断熱材を収容した断面長方形の金属製の角筒状ケースの表面側板部によって形成され、角筒状ケースの裏面側板部の両側辺に、当該裏面側板部と面一状に突出した釘孔付き突片が連設されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、真空断熱材と、その表面を覆う金属製保護板とを備え、金属製保護板には、その両側方へ面一状に突出した複数の釘孔付き突片が連設され、金属製保護板の上に下地用の桟木を固定可能に構成し、桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を金属製保護板で防止するように構成した桟木用断熱材を特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の桟木用断熱材であって、金属製保護板が、真空断熱材を収容した断面長方形の金属製の角筒状ケースの表面側板部によって形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の桟木用断熱材であって、角筒状ケースの表面側板部の両側辺に、当該表面側板部と面一状に突出した複数の袋ナットが連設されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の下地用断熱桟木を用いた桟木の断熱構造であって、請求項１〜３の何れかに記載の下地用断熱桟木が建物の躯体コンクリートの表面に桟木を外向きにした状態に固定され、躯体コンクリートの表面に吹付け断
熱材が桟木の表面を吹付け断熱材層から露出させた状態に施工され、桟木に木軸、膳板、カーテンボックス等の建物内装用部材がビス又は釘で固定されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項４又は５に記載の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造であって、請求項４又は５に記載の桟木用断熱材が建物の躯体コンクリートに金属製保護板を躯体コンクリートの表面に露出させた状態に埋設され、桟木が金属製保護板の上に載った状態に接着剤によって固定され、躯体コンクリートの表面に吹付け断熱材が桟木の表面を吹付け断熱材層から露出させた状態に施工され、桟木に木軸、膳板、カーテンボックス等の建物内装用部材がビス又は釘で固定されていることを特徴としている
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造であって、請求項６に記載の桟木用断熱材が建物の躯体コンクリートに金属製保護板を躯体コンクリートの表面に露出させた状態に埋設され、袋ナットと、袋ナットにビス止めした桟木取付け用のＬ型金具との間に断熱シートが介装され、相対向するＬ型金具の立上り片間に配置した桟木が、それらを貫通するボルトとそれに螺合するナットによって金属製保護板の上に載った状態に固定され、躯体コンクリートの表面に吹付け断熱材が桟木の表面を吹付け断熱材層から露出させた状態に施工され、桟木に木軸、膳板、カーテンボックス等の建物内装用部材がビス又は釘で固定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明による下地用断熱桟木は、下地用の桟木と、その裏面に配置した真空断熱材との間に、前記桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を防止するための金属製保護板が設けられて成るものであるから、従来の下地用桟木と同様な取扱いが可能であり、それでいて、下地用断熱桟木を躯体コンクリートに接着した後、桟木の上に、石膏ボード用の木軸(胴縁や間柱)、サッシュ周りの膳板、カーテンボックス等の建物内装用部材をビス止め・釘止めする際、ビスや釘をうっかりして真空断熱材まで打ち込んでしまう虞がない。従って、従来通り、躯体コンクリートに対する桟木の固定後、吹付け断熱工事を行っても、桟木の下に配置された真空断熱材による断熱効果が確実に発揮されることになり、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明による下地用断熱桟木は、金属製保護板の両側辺に、裏面側へ略直角に折れ曲った第一板部とその先端から略直角に折り返された釘孔付きの第二板部とから成る支持板が折曲連設されているので、何らかの原因によって、下地用断熱桟木に桟木を躯体コンクリートの表面に押し付ける方向の外力が作用しても、支持板の第一板部から躯体コンクリートへと力が伝達されることになり、桟木に加えられた荷重を支持板で支えることができるので、真空断熱材が押し潰されず、真空断熱材の厚みを一定に保ち得る。
【００２３】
また、躯体コンクリートが壁面や梁側面のような垂直面である場合でも、第二板部を垂直面にコンクリート釘で固定することにより、建物内装用下地材を確実に固定でき、建物内装用下地材に引張力が作用しても、建物内装用下地材が躯体コンクリートから剥がれる虞がない。従って、桟木にビスや釘で固定される建物内装用部材が、カーテンを開け閉めする都度、引張力が作用するカーテンボックスである場合に好適である。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、真空断熱材が断面長方形の金属製の角筒状ケースに収容されているので、何らかの原因によって、下地用断熱桟木に桟木を躯体コンクリートの表面に押し付ける方向の外力が作用しても、角筒状ケースから躯体コンクリートへと力が伝達されることになり、桟木に加えられた荷重を角筒状ケースで支えることができるので、真空断熱材が押し潰されず、真空断熱材の厚みを一定に保ち得る。
【００２５】
また、金属製の角筒状ケースの表面側板部が桟木に打ち込まれたビス又は釘による真空断熱材の損傷を防止するための金属製保護板として機能するので、建物内装用部材を桟木にビス又は釘で固定する際、うっかりと、ビス又は釘を真空断熱材まで打ち込んでしまう虞がなく、真空断熱材本来の断熱効果を確実に発揮させることができ、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避し得るのである。
【００２６】
しかも、角筒状ケースの裏面側板部の両側辺に、当該裏面側板部と面一状に突出した釘孔付き突片が連設されているので、躯体コンクリートの表面が壁面や梁側面のような垂直面である場合でも、釘孔付き突片をコンクリート釘で躯体コンクリートの表面に固定しておくことにより、下地用断熱桟木に引張力が作用しても、下地用断熱桟木が躯体コンクリートから剥がれる虞がない。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、桟木用断熱材を躯体コンクリートに真空断熱材の金属製保護板が躯体コンクリートと面一になるように埋め込んで、金属製保護板に下地用の桟木を接着剤等により固定することになるので、桟木用断熱材の厚み分、桟木の厚みを薄くしなくても、室内空間が狭くなることがない。
【００２８】
また、桟木の固定後、吹付け断熱工事を行うことになるので、桟木の直下に吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）を施工できないが、桟木と躯体コンクリートとの間には、硬質ウレタンフォームよりも断熱性能が遥かに高い真空断熱材が配置されているので、桟木の両側に形成された吹付け断熱材層以上の断熱効果が発揮されることになる。しかも、釘孔付き突片の上には、吹付け断熱工事により必要とする厚さの吹付け断熱材層を形成できるので、釘孔付き突片がヒートブリッジの要因にならない。
【００２９】
殊に、桟木と真空断熱材の間には、ビスや釘が貫通し難い金属製保護板が配置されているので、建物内装用部材を桟木にビス又は釘で固定する際、うっかりと、ビス又は釘を真空断熱材まで打ち込んでしまう虞がなく、真空断熱材本来の断熱効果を確実に発揮させることができ、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避し得るのである。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、上記の効果に加え、断面長方形の金属製の角筒状ケースに真空断熱材を収容して、角筒状ケースの表面側板部を真空断熱材の金属製保護板とした桟木用断熱材であるため、真空断熱材を金属製保護板に接着する必要がなく、桟木用断熱材の製造が容易であるという効果がある。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、上記の効果に加え、袋ナットにＬ型金具をビス止めすることにより、相対向するＬ型金具の立上り片間に桟木を配置して、ボルト・ナットで固定することができるので、現場で接着剤を使用する必要がないという効果がある。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、下地用断熱桟木を躯体コンクリートの表面に接着した後、吹付け断熱工事を行うので、桟木の直下に吹付け断熱材を施工できないが、桟木と躯体コンクリートとの間には、吹付け断熱材よりも断熱性能が遥かに高い真空断熱材が配置されているので、桟木の両側に形成された吹付け断熱材層以上の断熱効果が発揮されることになる。
【００３３】
しかも、桟木と真空断熱材の間には、ビスや釘が貫通し難い金属製保護板が配置されているので、建物内装用部材を桟木にビス又は釘で固定する際、うっかりと、ビス又は釘を真空断熱材まで打ち込んでしまう虞がなく、真空断熱材本来の断熱効果を確実に発揮させることができ、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避し得る
のである。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、桟木用断熱材を躯体コンクリートに真空断熱材の金属製保護板が躯体コンクリートと面一になるように埋め込んで、金属製保護板に下地用の桟木を接着剤等により固定することになるので、桟木用断熱材の厚み分、桟木の厚みを薄くしなくても、室内空間が狭くなることがない。
【００３５】
また、躯体コンクリートに埋設された桟木用断熱材の金属製保護板に下地用の桟木を接着剤等により固定した後、吹付け断熱工事を行うことになるので、桟木の直下に吹付け断熱材を施工できないが、桟木と躯体コンクリートとの間には、吹付け断熱材よりも断熱性能が遥かに高い真空断熱材が配置されているので、桟木の両側に形成された吹付け断熱材層以上の断熱効果が発揮されることになる。しかも、釘孔付き突片の上には、吹付け断熱工事により必要とする厚さの吹付け断熱材層を形成できるので、釘孔付き突片がヒートブリッジの要因にならない。
【００３６】
殊に、桟木と真空断熱材の間には、ビスや釘が貫通し難い金属製保護板が配置されているので、建物内装用部材を桟木にビス又は釘で固定する際、うっかりと、ビス又は釘を真空断熱材２まで打ち込んでしまう虞がなく、真空断熱材２本来の断熱効果を確実に発揮させることができ、桟木が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避し得るのである。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、上記の効果に加え、袋ナットにビス止めしたＬ型金具の立上り片間に桟木を配置して、ボルト・ナットで固定するので、現場で接着剤を使用する必要がないという効果がある。また、袋ナットにビス止めしたＬ型金具に桟木をボルト・ナットで固定しているにもかかわらず、袋ナットとＬ型金具の間に断熱シートを介装させたので、Ｌ型金具がヒートブリッジの要因にならない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る下地用断熱桟木を例示する断面図である。
【図２】図１の下地用断熱桟木を用いた桟木の断熱構造の断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示す下地用断熱桟木の断面図である。
【図４】図３の下地用断熱桟木を用いた桟木の断熱構造の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す下地用断熱桟木の断面図である。
【図６】図５の下地用断熱桟木を用いた桟木の断熱構造の断面図である。
【図７】本発明に係る桟木用断熱材の分解斜視図である。
【図８】図７の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造の施工手順を説明する断面図である。
【図９】図８に続く施工手順を説明する断面図である。
【図１０】図９に続く施工手順を説明する断面図である。
【図１１】図１０に続く施工手順を説明する断面図である。
【図１２】図７の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造の断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態を示す桟木用断熱材の斜視図である。
【図１４】図１３の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造の施工手順を説明する断面図である。
【図１５】図１４に続く施工手順を説明する断面図である。
【図１６】図１３の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造の断面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態を示す桟木用断熱材の斜視図である。
【図１８】図１７の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造の施工手順を説明する断面図である。
【図１９】図１８に続く施工手順を説明する断面図である。
【図２０】図１９に続く施工手順を説明する断面図である。
【図２１】図２０に続く施工手順を説明する断面図である。
【図２２】図１７の桟木用断熱材を用いた桟木の断熱構造の断面図である。
【図２３】本発明の他の実施形態を示す桟木用断熱材の斜視図である。
【図２４】本発明の他の実施形態を示す桟木用断熱材の斜視図である。
【図２５】従来例を説明する断面図である。
【図２６】他の従来例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は本発明に係る下地用断熱桟木Ａを示し、図２はその下地用断熱桟木Ａを用いた桟木１の断熱構造を示す。前記下地用断熱桟木Ａは、下地用の桟木１と、その裏面に配置した真空断熱材２との間に、前記桟木１に打ち込まれたビス又は釘３による真空断熱材２の損傷を防止するための金属製保護板４が設けられて成る複合材である。
【００４０】
下地用の桟木１としては、多くの場合、適当な太さ、例えば、厚さ２０〜３０ｍｍ程度（好ましくは２０ｍｍ程度）、幅３０〜６０ｍｍ程度（好ましくは５０ｍｍ程度）の無垢材（角材）が用いられるが、材質としては、ビスや釘３が効くものであれば、無垢材に限らず、例えば、集成材、ＬＶＬ単板積層材、合板などの木質材料であってもよい。金属製保護板４としては、ビスや釘が貫通し難い硬度を有する金属であれば足り、鉄板、鋼板などでもよいが、発錆の虞がない点で、ステンレス鋼板であることが望ましい。金属製保護板４の厚さは、その材質にもよるが、２ｍｍ程度が望ましい。余り薄いと、ビスや釘３が貫通し易く、余りに厚いと重量が増し、不経済であるからである。
【００４１】
真空断熱材２は、樹脂フィルムやアルミ箔などのガスバリア性フィルムで形成した密閉容器の内部を減圧した既知構造の断熱材であり、厚さ５ｍｍ程度に設定することが、硬質ウレタンフォーム５０ｍｍに匹敵する断熱性能を確保できる点で、好ましい。
【００４２】
上記の下地用断熱桟木Ａは、図１に示すように、躯体コンクリート５の表面に桟木１を外向きにした状態に接着した後、図２に示すように、吹付け断熱工事により躯体コンクリート５の表面に、吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６による厚さ２５ｍｍ程度の吹付け断熱材層を、桟木１の表面が吹付け断熱材層から露出した状態に形成し、桟木１に建物内装用部材をビス又は釘３で固定して、桟木１の断熱構造を構成すべく使用される。建物内装用部材としては、例えば、石膏ボード用の木軸(胴縁や間柱)、サッシュ周りに配置される膳板やカーテンボックスなど各種の部材が使用されるが、図示の例では、石膏ボード７を取り付ける木軸８である。
【００４３】
上記の構成によれば、下地用断熱桟木Ａを躯体コンクリート５の表面に接着した後、吹付け断熱工事を行うので、桟木１の直下に吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６を施工できないが、桟木１と躯体コンクリート５との間には、硬質ウレタンフォームよりも断熱性能が遥かに高い真空断熱材２が配置されているので、桟木１の両側に形成された吹付け断熱材層以上の断熱効果が発揮されることになる。
【００４４】
しかも、桟木１と真空断熱材２の間には、ビスや釘３が貫通し難い金属製保護板４が配置されているので、建物内装用部材を桟木１にビス又は釘３で固定する際、うっかりと、ビス又は釘３を真空断熱材２まで打ち込んでしまう虞がなく、真空断熱材２本来の断熱効果を確実に発揮させることができ、桟木１が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避し得るのである。
【００４５】
図３は本発明に係る下地用断熱桟木Ａの他の実施形態を示し、図４はその下地用断熱桟木Ａを用いた桟木１の断熱構造を示す。この実施形態における下地用断熱桟木Ａは、下地
用の桟木１と、その裏面に配置した真空断熱材２との間に設けられた金属製保護板４の両側辺に、裏面側へ略直角に折れ曲った第一板部９ａとその先端から略直角に折り返された釘孔付きの第二板部９ｂとから成る支持板９を折曲連設した点に特徴がある。
【００４６】
上記の構成によれば、何らかの原因によって、下地用断熱桟木Ａに桟木１を躯体コンクリート５の表面に押し付ける方向の外力が作用しても、支持板９の第一板部９ａから躯体コンクリート５へと力が伝達されることになり、桟木１に加えられた荷重を支持板９で支えることができるので、真空断熱材２が押し潰されず、真空断熱材２の厚みを一定に保ち得る。
【００４７】
また、躯体コンクリート５の表面が壁面や梁側面のような垂直面である場合、図３、図４に仮想線で示すように、支持板９の第二板部９ｂをコンクリート釘１０で躯体コンクリート５の表面に固定しておくことにより、下地用断熱桟木Ａに引張力が作用しても、下地用断熱桟木Ａが躯体コンクリート５から剥がれる虞がない。
【００４８】
従って、桟木１にビスや釘３で固定される建物内装用部材が、カーテンを開け閉めする都度、引張力が作用するカーテンボックスである場合に好適である。支持板９は金属製保護板４の両側辺の全長にわたり連続して設けてもよく、金属製保護板４の両側辺の長手方向に間隔をあけて局部的に設けてもよい。その他の構成、作用は、図１、図２の実施形態と同じであるため、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
図５は本発明に係る下地用断熱桟木Ａの他の実施形態を示し、図６はその下地用断熱桟木Ａを用いた桟木１の断熱構造を示す。この実施形態における下地用断熱桟木Ａは、金属製保護板４が、真空断熱材２を収容した断面長方形の金属製の角筒状ケース４０の表面側板部４０ａによって形成され、角筒状ケース４０の裏面側板部４０ｂの両側辺に、当該裏面側板部４０ｂと面一状に突出した釘孔付き突片１１が連設されていることを特徴としている。
【００５０】
上記の構成によれば、真空断熱材２が断面長方形の金属製の角筒状ケース４０に収容されているので、何らかの原因によって、下地用断熱桟木Ａに桟木１を躯体コンクリート５の表面に押し付ける方向の外力が作用しても、角筒状ケース４０から躯体コンクリート５へと力が伝達されることになり、桟木１に加えられた荷重を角筒状ケース４０で支えることができるので、真空断熱材２が押し潰されず、真空断熱材２の厚みを一定に保ち得る。
【００５１】
また、金属製の角筒状ケース４０の表面側板部４０ａが桟木１に打ち込まれたビス又は釘３による真空断熱材２の損傷を防止するための金属製保護板４として機能するので、建物内装用部材を桟木１にビス又は釘３で固定する際、うっかりと、ビス又は釘３を真空断熱材２まで打ち込んでしまう虞がなく、真空断熱材２本来の断熱効果を確実に発揮させることができ、桟木１が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避し得るのである。
【００５２】
しかも、角筒状ケース４０の裏面側板部４０ｂの両側辺に、当該裏面側板部４０ｂと面一状に突出した釘孔付き突片１１が連設されているので、躯体コンクリート５の表面が壁面や梁側面のような垂直面である場合、図５、図６に仮想線で示すように、釘孔付き突片１１をコンクリート釘１０で躯体コンクリート５の表面に固定しておくことにより、下地用断熱桟木Ａに引張力が作用しても、下地用断熱桟木Ａが躯体コンクリート５から剥がれる虞がない。
【００５３】
従って、桟木１にビスや釘３で固定される建物内装用部材が、カーテンを開け閉めする都度、引張力が作用するカーテンボックスである場合に好適である。釘孔付き突片１１は
、角筒状ケース４０の裏面側板部４０ｂの両側辺に長手方向適当間隔おきに複数個設けられているが、裏面側板部４０ｂの両側辺の全長にわたり連続して設けてもよい。その他の構成、作用は、図１、図２の実施形態と同じであるため、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
図７は本発明に係る桟木用断熱材Ｂを示し、図８〜図１２はその桟木用断熱材Ｂを用いて構成した桟木１の断熱構造を示す。前記桟木用断熱材Ｂは、真空断熱材２と、その表面を覆う金属製保護板４とを備え、金属製保護板４には、その両側方へ面一状に突出した複数の釘孔付き突片１１と、裏面側へ突出した複数のアンカー用突出部１２とが連設され、図１０に示すように、金属製保護板４の上に下地用の桟木１を接着剤により固定可能に構成され、図１２に示すように、桟木１に打ち込まれたビス又は釘３による真空断熱材２の損傷を金属製保護板４で防止するように構成されている点に特徴がある。
【００５５】
図示の例では、アンカー用突出部１２は、金属製保護板４の両側辺から裏面側へ直角に折れ曲った板部とその先端から直角に折り返された板部とで構成されているが、アンカー用突出部１２の形状、構造は適宜設計変更できる。金属製保護板４と真空断熱材２は接着剤によって互いに固定されているが、接着剤の代わりに、アンカー用突出部１２で真空断熱材２の両側辺を挟持して固定したり、さらには、アンカー用突出部１２の一部を真空断熱材２の裏面側に折り曲げて、その折曲部と金属製保護板４で真空断熱材２を挟持することにより、金属製保護板４と真空断熱材２を一体化してもよい。
【００５６】
上記の桟木用断熱材Ｂを用いて構成した桟木１の断熱構造と、その施工手順を説明すると次の通りである。先ず、図８に示すように、躯体コンクリート打設用型枠１３の内面に桟木用断熱材Ｂを釘孔付き突片１１に打ち込んだ釘やビス等の止め金具１４で固定する。
【００５７】
この状態で、型枠１３内にコンクリートを打設し、養生硬化後、脱型して、図９に示すように、桟木用断熱材Ｂを躯体コンクリート５に、金属製保護板４が躯体コンクリート５の表面と面一状に露出された状態に埋設する。止め金具１４の先端は、図示の通り、切り取っておくことが望ましい。
【００５８】
次に、図１０に示すように、金属製保護板４の上に下地用の桟木１を接着剤により固定した後、図１１に示すように、吹付け断熱工事により躯体コンクリート５の表面に、吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６による厚さ２５ｍｍ程度の吹付け断熱材層を、桟木１の表面が吹付け断熱材層から露出した状態に形成する。
【００５９】
しかる後、図１２に示すように、桟木１に建物内装用部材をビス又は釘３で固定して、桟木１の断熱構造を完成するのである。建物内装用部材としては、例えば、石膏ボード用の木軸(胴縁や間柱)、サッシュ周りに配置される膳板やカーテンボックスなど各種の部材が使用される。
【００６０】
上記の構成によれば、桟木用断熱材Ｂを躯体コンクリート５に真空断熱材２の金属製保護板４が躯体コンクリート５と面一になるように埋め込んで、金属製保護板４に下地用の桟木１を接着剤により固定することになるので、桟木用断熱材Ｂの厚み分、桟木１の厚みを薄くしなくても、室内空間が狭くなることがない。
【００６１】
躯体コンクリート５に埋設された桟木用断熱材Ｂの金属製保護板４に下地用の桟木１を接着剤により固定した後、吹付け断熱工事を行うので、桟木１の直下に吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６を施工できないが、桟木１と躯体コンクリート５との間には、硬質ウレタンフォームよりも断熱性能が遥かに高い真空断熱材２が配置されているので、桟木１の両側に形成された吹付け断熱材層以上の断熱効果が発揮されることになる。また、
釘孔付き突片１１の上には、吹付け断熱工事により必要とする厚さの吹付け断熱材層を形成できるので、釘孔付き突片１１がヒートブリッジの要因にならない。
【００６２】
しかも、桟木１と真空断熱材２の間には、ビスや釘３が貫通し難い金属製保護板４が配置されているので、建物内装用部材を桟木１にビス又は釘３で固定する際、うっかりと、ビス又は釘３を真空断熱材２まで打ち込んでしまう虞がなく、真空断熱材２本来の断熱効果を確実に発揮させることができ、桟木１が占める微小面積による局所的な断熱性能の低下を確実に回避し得るのである。
【００６３】
図１３は本発明に係る桟木用断熱材Ｂの他の実施形態を示し、図１４〜図１６はその桟木用断熱材Ｂを用いて構成した桟木１の断熱構造を示す。この実施形態における桟木用断熱材Ｂは、真空断熱材２の金属製保護板４が、真空断熱材２を収容した断面長方形の金属製の角筒状ケース４０の表面側板部４０ａによって形成されている点に特徴がある。
【００６４】
角筒状ケース４０の両側板部には、表面側板部（金属製保護板４）４０ａと面一状に両側へ突出した複数の釘孔付き突片１１が連設され、裏面側板部４０ｂには、裏面側へ突出した複数のアンカー用突出部１２が連設されている。アンカー用突出部１２はスタッドボルトによって構成されているが、後述する実施形態のように、裏面側板部４ｂに溶接した屈曲形状の板片（図２３参照）や、裏面側板部４０ｂの一部を切り起こした屈曲形状の板片（図２４参照）でアンカー用突出部１２を構成してもよい。
【００６５】
上記の桟木用断熱材Ｂを用いて構成した桟木１の断熱構造と、その施工手順を説明すると、先ず、図１４に示すように、躯体コンクリート打設用の型枠１３の内面に桟木用断熱材Ｂを釘孔付き突片１１に打ち込んだ釘やビス等の止め金具１４で固定する。
【００６６】
この状態で、型枠１３内にコンクリートを打設し、養生硬化後、脱型して、図１５に示すように、桟木用断熱材Ｂを躯体コンクリート５に、角筒状ケース４０の表面側板部４０ａによって形成された金属製保護板４が躯体コンクリート５と面一状に露出された状態に埋設する。次いで、図１５に示すように、金属製保護板（表面側板部４０ａ）４の上に下地用の桟木１を接着剤により固定する。止め金具１４の先端は切り取っておくことが望ましい。
【００６７】
しかる後、図１６に示すように、吹付け断熱工事により躯体コンクリート５の表面に、吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６による厚さ２５ｍｍ程度の吹付け断熱材層を、桟木１の表面が吹付け断熱材層から露出した状態に形成する。そして、桟木１に石膏ボード用の木軸(胴縁や間柱)、サッシュ周りに配置される膳板やカーテンボックスなど各種の建物内装用部材をビス又は釘３で固定して、桟木１の断熱構造を完成するのである。
【００６８】
上記の構成によれば、断面長方形の金属製の角筒状ケース４０に真空断熱材２を収容して、角筒状ケース４０の表面側板部４０ａを真空断熱材２の金属製保護板４とした桟木用断熱材Ｂであるため、真空断熱材２を金属製保護板４に接着する必要がなく、桟木用断熱材Ｂの製造が容易である。その他の構成、作用は、図７〜図１２の実施形態と同じであるため、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
図１７は本発明に係る桟木用断熱材Ｂの他の実施形態を示し、図１８〜図２２はその桟木用断熱材Ｂを用いて構成した桟木１の断熱構造を示す。この実施形態における桟木用断熱材Ｂは、角筒状ケース４０の両側板部に、角筒状ケース４０の表面側板部４０ａと面一状に両側方へ突出した複数の袋ナット１５を連設した点に特徴がある。
【００７０】
角筒状ケース４０の両側板部には、表面側板部（金属製保護板４）４０ａと面一状に両
側へ突出した複数の釘孔付き突片１１が連設され、裏面側板部４０ｂには、裏面側へ突出した複数のアンカー用突出部１２が連設されている。アンカー用突出部１２はスタッドボルトによって構成されているが、図２３に示した実施形態のように、裏面側板部４０ｂに溶接した屈曲形状の板片でアンカー用突出部１２を構成してもよく、図２４に示した実施形態のように、裏面側板部４０ｂの一部を切り起こした屈曲形状の板片でアンカー用突出部１２を構成してもよい。
【００７１】
上記の桟木用断熱材Ｂを用いて構成した桟木１の断熱構造と、その施工手順を説明すると、先ず、図１８に示すように、躯体コンクリート打設用の型枠１３の内面に桟木用断熱材Ｂを釘孔付き突片１１に打ち込んだ釘やビス等の止め金具１４で固定する。
【００７２】
この状態で、型枠１３内にコンクリートを打設し、養生硬化後、脱型して、図１９に示すように、桟木用断熱材Ｂを躯体コンクリート５に、角筒状ケース４０の表面側板部４ａによって形成された金属製保護板４及び袋ナット１５が躯体コンクリート５と面一状に露出された状態に埋設する。止め金具１４の先端は切り取っておくことが望ましい。
【００７３】
次に、図２０に示すように、桟木取付け用のＬ型金具１６を袋ナット１５に断熱シート１７を介装させた状態にビス１８止めし、相対向するＬ型金具１６の立上り片間に桟木１を配置して、それらを貫通するボルト１９とそれに螺合するナット２０によって桟木１を角筒状ケース４０の表面側板部（金属製保護板４）４０ａの上に載った状態に固定する。また、貫通するボルト１９に代えて、ボルト１９の位置に釘やビス等の接合金物を嵌合して桟木１を固定してもよい。
【００７４】
しかる後、図２１に示すように、吹付け断熱工事により躯体コンクリート５の表面に、吹付け断熱材（硬質ウレタンフォーム）６による厚さ２５ｍｍ程度の吹付け断熱材層を、桟木１の表面が吹付け断熱材層から露出した状態に形成し、Ｌ型金具１６の立上り片は吹付け断熱材層に埋没させる。
【００７５】
次に、図２２に示すように、桟木１に石膏ボード用の木軸(胴縁や間柱)、サッシュ周りに配置される膳板やカーテンボックスなど各種の建物内装用部材をビス又は釘３で固定して、桟木１の断熱構造を完成するのである。
【００７６】
上記の構成によれば、袋ナット１５にビス１８止めしたＬ型金具１６の立上り片間に桟木１を配置して、ボルト１９・ナット２０で固定するように構成したので、現場で接着剤を使用する必要がない。それでいて、袋ナット１５とＬ型金具１６の間に断熱シート１７を介装させたので、Ｌ型金具１６がヒートブリッジの要因にならない。その他の構成、作用は、図１３〜図１６の実施形態と同じであるため、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の下地用断熱桟木及び桟木用断熱材と桟木の断熱構造は、主に、集合住宅や事務所ビルのような鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の多層建築物に用いられるが、戸建住宅にも利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ  下地用断熱桟木
Ｂ  桟木用断熱材
１  桟木
２  真空断熱材
３  ビス又は釘
４  金属製保護板
５  躯体コンクリート
６  吹付け断熱材
７  石膏ボード
８  木軸
９  支持板
９ａ  第一板部
９ｂ  第二板部
１０  コンクリート釘
１１  釘孔付き突片
１２  アンカー用突出部
１３  型枠
１４  止め金具
１５  袋ナット
１６  Ｌ型金具
１７  断熱シート
１８  ビス
１９  ボルト
２０  ナット
４０  角筒状ケース
４０ａ  表面側板部（金属製保護板）
４０ｂ  裏面側板部
【図１】
2011153406.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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