(57)【要約】【課題】液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができ、脆性に優れ、ヘイズ値及びカール値の小さく、偏光膜の保護フィルムとして好適な薄膜な光学フィルムを提供することである。【解決手段】少なくとも１種の層状無機化合物を含有するセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムであって、前記セルロースアシレートフィルムの厚みが２０〜７０μｍであり、前記層状無機化合物が前記セルロースアシレートフィルム中の全固形分に対して１〜５０質量％の割合で含まれ、前記層状無機化合物が該セルロースアシレートフィルムの厚み方向で局在化している光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の層状無機化合物を含有する層を含む多層構造のセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムであって、前記セルロースアシレートフィルムの厚みが２０〜７０μｍであり、前記層状無機化合物が前記セルロースアシレートフィルム中の全固形分に対して１〜５０質量％の割合で含まれ、前記層状無機化合物が前記セルロースアシレートフィルムの厚み方向で局在化している光学フィルム。
【請求項２】
前記多層構造が基層と表層とを有し、前記層状無機化合物が表層に局在化している請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記表層の膜厚が１〜１０μｍである請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記表層が前記基層の両側に積層されている請求項２又は３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記層状無機化合物が有機化処理されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
６０℃９５％相対湿度における透湿度が５００ｇ／ｍ２・日以上２５００ｇ／ｍ２・日以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記セルロースアシレートフィルムの一方の面に少なくともハードコート性を有する層を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
偏光膜と該偏光膜の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、少なくとも一方の保護フィルムが請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムである偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム、又は請求項８に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【請求項１０】
少なくとも１種の層状無機化合物を含有する層を含む多層構造のセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムの製造方法であって、
前記層状無機化合物とセルロースアシレートとを含むドープを支持体上に流延して流延膜を製膜し、該流延膜を前記支持体から剥離し、乾燥して前記セルロースエステルフィルムを形成する工程を含む光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記多層構造が、基層と表層とを有する多層構造であり、
前記層状無機化合物を実質的に含まずに前記セルロースアシレートを含む基層用ドープと、前記層状無機化合物と前記セルロースアシレートとを含む表層用ドープとをこの順番に同時又は逐次で前記支持体上に流延して前記流延膜を製膜し、該流延膜を前記支持体から剥離し、乾燥して前記セルロースアシレートフィルムを形成する工程を有する請求項１０又は１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記基層用ドープと前記表層用ドープとをこの順番に同時に前記支持体上に流延して前記流延膜を製膜する請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、画像表示装置及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々用途が広がっている。
従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、近年、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の高視野角液晶モードが実用化されており、テレビ等の高視野角が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
これに伴い、液晶表示装置に用いられる偏光板に対しても一段と高い性能が要求され始めている。
【０００３】
偏光板は、一般に偏光能を有する偏光膜の両面又は片面に、接着剤層を介して偏光板用保護フィルムが貼り合わせられている。偏光膜の素材としてはポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と記載することもある）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素又は二色性染料で染色するか、あるいは染色してから延伸し、更にホウ素化合物で架橋することにより偏光膜が形成される。保護フィルムとしては、光学的に透明で複屈折性が小さいこと、表面が平滑であることに加え、適度な水蒸気透過性（透湿性）を有し、偏光板作製時に水蒸気が抜けやすく、短時間で乾燥することができるなど偏光板作製時の生産性が高いこと等から、主にセルローストリアセテート（以下、「ＴＡＣ」と記載することもある）が広く用いられている。しかし、これらの偏光板は長期間の使用において、黒表示での画面全体の透過率の上昇、色味の変化、及び額縁状の光漏れが発生するという問題を有している。
前記透過率の上昇、及び額縁状の光漏れの原因は、保護フィルムを通じての外界からの水蒸気透過量が大きく影響することが知られている。
【０００４】
一方、最近、主にノートＰＣ用の偏光板は薄膜化する流れとなっており、保護フィルムにも薄膜化の要求が強くなってきている。保護フィルムとしてＴＡＣを薄膜化すると、水蒸気透過性は増加するため偏光板の生産性はより向上するが、偏光板としての耐久性はより悪化する問題があった。更に、薄膜化することで、ハードコート層などを塗設した際にカールが大きくなるなどの問題が発生する。
【０００５】
薄膜化での透湿性の増大に関する問題を解決する技術として、特許文献１に、ノルボルネン系樹脂からなるシートが偏光膜の保護フィルムとして有用であることが報告されている。しかしながら、ノルボルネン系樹脂からなるシートは、透湿性は十分小さく、湿度の変化を受けづらいが、生産性が低いという課題がある。
【０００６】
また、セルローストリアセテートフィルムの表面に、塩化ビニリデン共重合体、ポリビニルアルコール、エチレンポリビニルアルコール共重合体、層状無機化合物や疎水的な化合物などを含有する層を設けた保護フィルムを用いる報告されている。
例えば、特許文献２、３に、塩化ビニリデン共重合体を含有する層を設けた保護フィルムを用いることにより、偏光板の湿熱性が向上することが報告されている。
特許文献４には、疎水的な化合物（サーモトロピック液晶ポリマー）を含有する液晶ポリマーを設けた保護フィルムを用いることにより、水蒸気透過性が減少することが報告されている。
特許文献５には、特許文献２、３で報告されている塩化ビニリデン共重合体を含有する層以外に、ビニルアルコール系重合体からなる樹脂層成分中に層状無機化合物が分散した層を設けた保護フィルムを用いることで、６０℃９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下の透湿度にすることが報告されている。
上記特許文献２、３、４、５で報告されている方法は、いずれも、保護フィルムであるＴＡＣの上に透湿性の低い層を塗設するため、ＴＡＣと低透湿性層で、湿度、温度の膨張係数が異なるために、層間に応力が発生し、カールが大きいという問題があった。
【０００７】
特許文献６には、ビニルアルコール系重合体からなる樹脂層成分中に層状無機化合物を分散した層を接着剤として用いることによって、偏光板の湿熱性が向上することが報告されている。しかしながら、この場合には接着剤を１〜５μｍ程度塗設する必要があるために、偏光板の乾燥に時間が掛かり、生産性が低下してしまうという問題がある。また、ビニルアルコール系重合体は、高温で乾燥させることによって樹脂の結晶化度を向上させることができ、それによって防湿性、耐水性が上昇することが知られている。特許文献６には水蒸気透過度に関しての記載は無いが、ビニルアルコール系重合体からなる樹脂層成分中に層状無機化合物を分散した層を接着剤として用いても、偏光膜の耐熱性の観点から該樹脂層を充分な高温で乾燥できないという問題があるため、必要なレベルの透湿度を達成できないと予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１０１９０７号公報
【特許文献２】特開昭６２−１６１１０３号公報
【特許文献３】特開２００１−２１５３３１号公報
【特許文献４】特開２０００−０９４６１３号公報
【特許文献５】特開２００８−１５５００号公報
【特許文献６】特開２００３−３０７６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、薄膜の偏光板保護フィルムは、偏光板の生産性と長期利用における耐久性と高品位維持の観点から、適度な透湿性を有することが求められている。一方、樹脂中に無機化合物を多量に含有させた場合、該樹脂層のヘイズが上昇したり、該樹脂層を丸めたりした際に表面にひび割れが発生するなど脆性が悪化することが予想される。
【００１０】
本発明の目的は、液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができ、脆性に優れ、ヘイズ値及びカール値の小さい、偏光膜の保護フィルムとして好適な薄膜な光学フィルムを提供することである。本発明の他の目的は、耐久性に優れ、液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができる偏光板、及び前記光学フィルム又は偏光板を用いた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下の光学フィルムにより前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１２】
［１］
少なくとも１種の層状無機化合物を含有する層を含む多層構造のセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムであって、前記セルロースアシレートフィルムの厚みが２０〜７０μｍであり、前記層状無機化合物が前記セルロースアシレートフィルム中の全固形分に対して１〜５０質量％の割合で含まれ、前記層状無機化合物が前記セルロースアシレートフィルムの厚み方向で局在化している光学フィルム。
［２］
前記多層構造が基層と表層とを有し、前記層状無機化合物が表層に局在化している［１］に記載の光学フィルム。
［３］
前記表層の膜厚が１〜１０μｍである［２］に記載の光学フィルム。
［４］
前記表層が前記基層の両側に積層されている［２］又は［３］に記載の光学フィルム。
［５］
前記層状無機化合物が有機化処理されている［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［６］
６０℃９５％相対湿度における透湿度が５００ｇ／ｍ２・日以上２５００ｇ／ｍ２・日以下である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［７］
前記セルロースアシレートフィルムの一方の面に少なくともハードコート性を有する層を有する［１］〜［６］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［８］
偏光膜と該偏光膜の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、少なくとも一方の保護フィルムが［１］〜［７］のいずれか１項に記載の光学フィルムである偏光板。
［９］
［１］〜［７］のいずれか１項に記載の光学フィルム、又は［８］に記載の偏光板を有する画像表示装置。
［１０］
少なくとも１種の層状無機化合物を含有する層を含む多層構造のセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムの製造方法であって、
前記層状無機化合物とセルロースアシレートとを含むドープを支持体上に流延して流延膜を製膜し、該流延膜を前記支持体から剥離し、乾燥して前記セルロースアシレートフィルムを形成する工程を含む光学フィルムの製造方法。
［１１］
前記多層構造が、基層と表層とを有する多層構造であり、
前記層状無機化合物を実質的に含まずに前記セルロースアシレートを含む基層用ドープと、前記層状無機化合物と前記セルロースアシレートとを含む表層用ドープとをこの順番に同時又は逐次で前記支持体上に流延して前記流延膜を製膜し、該流延膜を前記支持体から剥離し、乾燥して前記セルロースアシレートフィルムを形成する工程を有する［１０］又は［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１２］
前記基層用ドープと前記表層用ドープとをこの順番に同時に前記支持体上に流延して前記流延膜を製膜する［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ヘイズ値及びカール値がともに低く、脆性に優れ、偏光板保護フィルムとして適度な透湿性をもつ光学フィルム、及びそれを用いた偏光板、並びに該偏光板を用いることにより、様々な環境において表示画像の品質を長期にわたって高品位に保つことができる液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】セルロースアシレートフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】セルロースアシレートフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図３】流延ドラムを用いた溶液製膜装置を模式的に示す図である。
【図４】流延バンドを用いた溶液製膜装置を模式的に示す図である。
【図５】マルチマニホールド型の共流延ダイを模式的に示す図
【図６】フィードブロック型の共流延ダイを模式的に示す図である。
【図７】光学フィルムのカール測定方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００１６】
（光学フィルム）
本発明の光学フィルムは、少なくとも１種の層状無機化合物を含有する層を含む多層構造のセルロースアシレートフィルムを有し、前記セルロースアシレートフィルムの厚みが２０〜７０μｍであり、前記層状無機化合物が前記セルロースアシレートフィルム中の全固形分に対して１〜５０質量％の割合で含まれ、前記層状無機化合物が該セルロースアシレートフィルムの厚み方向で局在化している。
上記のように、薄膜のセルロースアシレートフィルムに特定量の層状無機化合物をセルロースアシレートフィルムの厚み方向で局在化させることにより、セルロースアシレートフィルムのヘイズ値を１％以下とし、ヘイズ値及びカール値がともに低く、脆性に優れ、偏光板保護フィルムとして好適な透湿性を持たせることができる。
【００１７】
図１は、本発明のセルロースアシレートフィルムの一例を示す模式図である。
図１に示すセルロースアシレートフィルム１０１は、層１０２と層１０３とからなる多層構造を有し、層１０２に層状無機化合物を含有するものとする。「層状無機化合物がセルロースアシレートフィルムの厚み方向で局在化している」とは、セルロースアシレートフィルム１０１が、フィルム厚み方向で、層状無機化合物を含有する層１０２と実質的に含有しない層１０３とを有することを指す。ここで、層１０３が層状無機化合物を実質的に含有しないとは、層１０３における層状無機化合物の割合が層１０３の全固形分に対して１．０質量％未満であることを意味する。
層状無機化合物を含有する層１０２と実質的に含有する層１０３との割合は特に限定されないが、セルロースアシレートフィルム１０１中の層状無機化合物の割合が上記のようにセルロースアシレートフィルム１０１の全固形分に対して１〜５０質量％の範囲となるようにする。
【００１８】
本発明の光学フィルムにおいて、脆性の向上や、カール及びヘイズの低減、透湿度改良等の理由から、基層と表層とを有する多層構造で、表層に層状無機化合物が局在化していることが好ましい。ここで、「表層」とは一方の表面がセルロースアシレートフィルムの最表面である層で、「基層」とは上記「表層」に隣接する層を指す。（ただし、セルロースアシレートフィルムの多層構造が１層の「表層」と１層の「基層」とからなる２層構造の場合、「基層」についても、その一方の面（「表層」と接する側とは反対側の面）がセルロースアシレートフィルムの最表面となる層となるが、この場合、層状無機化合物を含有する層を「表層」、層状無機化合物が実質的に含有しない「基層」と呼ぶことにする。）また、「層状無機化合物が表層に局在化している」とは、基層及び表層のうち、表層が層状無機化合物を含有し、基層が実質的に層状無機化合物を含有しない（即ち、基層における層状無機化合物の割合が基層の全固形分に対して１．０質量％未満である）ことを意味する。
なお、後述するハードコート層、防眩層、反射防止層等の機能層は、前記層状無機化合物を含有する表層上に設けることが好ましい。即ち、本発明の光学フィルムは、基層、表層、機能層をこの順で有することが好ましい。
図２は、基層及び表層を有する多層構造のセルロースアシレートフィルムの一例を示す模式図である。図３に示すセルロースアシレートフィルム２０１は、１層の基層２０３とその両側にある表層２０２、２０４とからなる３層構造を有する。そして、表層２０２と２０４との少なくとも一方に層状無機化合物を含有し、基層２０３は実質的に層状無機化合物を含有しない。脆性の向上や、カール及びヘイズの低減、透湿度改良等の理由から、表層２０２及び２０４の両方が層状無機化合物を含有することがより好ましい。
これら多層構造のセルロースアシレートフィルムは、後述するように、各層に対応した複数のセルロースアシレート溶液（ドープ）を同時又は逐次流延することにより作製することができる。なお、多層構造の形態は図１及び２の形態に限定されるものではない。また、
【００１９】
層状無機化合物を含有する層の膜厚は、１〜１９μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
基層及び表層を含む多層構造において、表層の膜厚は、１〜１８μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。３層以上の多層構造の場合、２層ある表層の膜厚は互いに同じであっても異なっていてもよい。基層の膜厚は、１〜６９μｍが好ましく、４〜５８μｍが特に好ましい。
表層及び基層の膜厚が上記範囲にすることは、脆性に優れ、偏光板保護フィルムとして適度な透湿性を持った光学フィルムを得る点から好ましい。
【００２０】
以下、本発明の光学フィルムについて更に詳細に説明する。
＜セルロースアシレートフィルム＞
本発明の光学フィルムは、少なくとも１種の層状無機化合物を含有するセルロースアシレートフィルムを有する。
【００２１】
＜セルロースアシレート＞
本発明におけるセルロースアシレートフィルムはセルロースアシレートを含有する。セルロースアシレートとしては、セルロースと総炭素数２〜２２のカルボン酸とのエステルが好ましい。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、あるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。
上記のセルロースと総炭素数２〜２２のカルボン酸とのエステルは、セルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基としてのアシル基としては炭素数が２のアセチル基から炭素数が２２のものまでいずれも用いることができ、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、特に限定されない。好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、シクロヘキサンカルボニル、アダマンタンカルボニル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、より好ましいアシル基は、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサンカルボニル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニルなどである。
【００２２】
本発明に好適に用いられるセルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基への置換度が下記数式（１）及び（２）を満足するものが好ましい。
数式（１）：２．３≦ＳＡ’＋ＳＢ’≦３．０
数式（２）：０≦ＳＡ’≦３．０
ここで、ＳＡ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、またＳＢ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。なお、以下の説明において、ＳＡはセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基を表し、ＳＢはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基を表す。
【００２３】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化したものである。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、水酸基がエステル化している割合（各位それぞれ１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、ＳＡとＳＢの置換度の総和（ＳＡ’＋ＳＢ’）は、より好ましくは２．６〜３．０であり、特に好ましくは２．７０〜３．００である。また、ＳＡの置換度（ＳＡ’）はより好ましくは１．４〜３．０であり、特には２．３〜２．９である。
【００２４】
また、本発明においては、上記ＳＢであるセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアシル基の炭素原子数が３又は４であることが好ましい。これら炭素原子数のアシル基により置換された置換度は、上記数式（１）及び（２）に加え、更に、下記数式（３）を同時に満足することが好ましい。
数式（３）：  ０≦ＳＢ”≦１．２
ここで、ＳＢ”はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３又は４のアシル基の置換度を表す。
【００２５】
なお、置換度はセルロース中の水酸基に結合した脂肪酸の結合度を測定し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準拠して測定することができる。また、水酸基へのアシル基の置換の状態は、１３Ｃ  ＮＭＲ法によって測定される。
【００２６】
上記セルロースアシレートフィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に前記の数式（７）及び（８）を満足するセルロースアシレートからなることが好ましい。「実質的に」とは、全ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上）を意味する。セルロースアシレートは単独若しくは２種類以上の併用であってもよい。
【００２７】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度２００〜７００、好ましくは２３０〜５５０、更に好ましくは２３０〜３５０であり、特に好ましくは粘度平均重合度２４０〜３２０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００２８】
また、セルロースアシレートの数平均分子量Ｍｎは、７〜２５×１０４の範囲にあることが好ましく、８〜１５×１０４の範囲にあることがより好ましい。セルロースアシレートの質量平均分子量Ｍｗは、７〜２００×１０４であることが好ましく、８〜４５×１０４であることがより好ましい。また、該セルロースアシレートの質量平均分子量Ｍｗとの比、Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、セルロースアシレートの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定でき、これを用いて上記Ｍｎ及びＭｗを算出し、Ｍｗ／Ｍｎを計算することができる。
【００２９】
＜層状無機化合物＞
本発明における層状無機化合物とは、単位結晶層が積層した構造を有し、層間に溶媒を配位又は吸収することにより膨潤又はヘキ開する性質を示す無機化合物である。
このような無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、パームキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが例示できる。また、合成層状無機化合物も好ましく用いられ、合成層状無機化合物としては、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられる。
これらの層状無機化合物の中でも、透湿度の調整、脆性の改善、及び色味付きの防止の観点から、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましく、マイカが更に好ましく、合成マイカが特に好ましい。市販品として使用できる層状無機化合物としては、ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製合成マイカ水分散液）、ＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、Ｓ１ＭＥ（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、クニピアＦ（クニミネ化学工業（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲル（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲルＨＶ（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲルＦＷ（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト１１（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２３（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２５（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲル  Ａ（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）、ベンゲル  ２Ｍ（ホージュン（株）社製精製ベントナイト）等を用いることができる。
【００３０】
＜有機化処理された層状無機化合物＞
本発明において、層状無機化合物は、有機溶媒中での分散性や溶媒へ添加後の膨潤・ヘキ開性を向上させて透湿度調整を良好なものとする観点及び脆性を改善する観点から有機化処理されていることが好ましい。層状無機化合物の有機化処理とは、単位結晶層の結晶表面や結晶端面の水酸基を有機化剤により処理されることで、該有機化剤が単位結晶層間に補足されることを指す。
有機化処理された層状無機化合物の例としては、下記で述べるようなアルキルアミン等の有機化剤により有機化処理した層状無機化合物が挙げられる。
また、セルロースアシレートフィルムの強度をより強固にし、かつ透湿度低減の目的では、重合性基を含有した有機化剤により有機化処理してもよい。
市販品として使用できる有機化処理した層状無機化合物としては、ソマシフＭＡＥ、ＭＴＥ、ＭＥＥ、ＭＰＥ（いずれもコープケミカル（株）製合成マイカ）、ルーセンタイトＳＡＮ、ＳＴＮ、ＳＥＮ、ＳＰＮ（いずれもコープケミカル（株）製合成スメクタイト）等が挙げられる。
【００３１】
また、有機化処理されていない層状無機化合物、例えば市販品であれば、ルーセンタイトＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）を有機化剤により有機化処理することも好ましい。
【００３２】
有機化剤としては、４級アンモニウム塩が好ましく、特に限定はないが、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩がより好ましい。
【００３３】
【化１】
2011242593.tif 000002
【００３４】
一般式（１）中、Ｒａは−（ＣＨ２）ｍＨ、−（ＣＨ２）ｍＲｃＨ、又は−（ＣＨ２Ｒｃ）ｍＨを表し、ｍは２以上の整数、Ｒｃは任意の基又はなくてもよく、Ｒｂは−ＣＨ３を表す。ｎは０〜３の整数を表す。Ａ−はＣｌ−又はＢｒ−を表す。
【００３５】
上記一般式（１）において、ｎは０〜３が好ましく、０〜２がより好ましく、０〜１が更に好ましい。ｎがこの範囲にあると分散性の観点から好ましい。Ｒａが複数ある場合に、全ての基が同じ構造であっても、異なる構造をとってもよい。
ｍは２以上であり、Ｒａのうちの少なくとも１つの基はｍが４以上であることが特に好ましく、８以上であることがより好ましく、８〜３０であることが更に好ましい。ｍが大きいほど分散性が向上して好ましい。また、ｍが上記範囲にあると層状無機化合物に対する有機物の割合の点からも好ましい。
【００３６】
Ｒａは、分子間の相互作用が大きくなる構造を有することも好ましく、−ＯＨ、―ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨＯ（ＣＨ）３−などが挙げられる。
【００３７】
上記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩を含め、有機化処理に用いる４級アンモニウム塩として、例えば、ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルベンジルオクタデシルアンモニウムブロミド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、ポリオキシプロピレントリメチルアンモニウムクロリド、ジ（ポリオキシプロピレン）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ポリオキシエチレン）ドデシルメチルアンモニウムクロリド、トリ（ポリオキシプロピレン）メチルアンモニウムクロリド、トリ（ポリオキシプロピレン）メチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
【００３８】
有機化処理された層状無機化合物を用いる方法としては、有機化処理された層状無機化合物を有機溶媒中に十分に分散しておき、該分散液中にセルロースアシレート溶液（ドープ）を添加する方法のほか、ドープ液中へ、有機化処理された層状無機化合物を有機溶媒中に分散した溶液を添加する方法等が用いられる。
【００３９】
層状無機化合物は、透湿度調整や脆性、ヘイズの観点から、微粒子化処理されているのが好ましい。微粒子化処理された層状無機化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。微粒子化処理された層状無機化合物の平均粒子半径（平面形状の平均粒子半径）は、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜８μｍがより好ましく、０．８〜６μｍ特に好ましい。平均粒子半径とは、一般的な粒度分布計、例えば、光散乱方式の粒度分布計（日機装社製「マイクロトラックＵＰＡ」）で測定される粒子半径分布値の内、その値を有する粒子数が最も多い粒子径である。上記範囲にすることにより、十分な透湿度調整効果が得られ、かつヘイズ値の増加や表面粗さの増加などを防ぐことができる。
【００４０】
＜層状無機化合物の分散処理＞
層状無機化合物は、層間が膨潤又はヘキ開した状態で、セルロースアシレートフィルムの厚み方向で局在化することにより、透湿経路長を長くして透湿度を減少させることができる。したがって、層状無機化合物の各層間が膨潤又はヘキ開された状態を得るためには、上記の有機化処理や分散処理することが好ましい。分散処理は、溶液中で複数回高圧分散処理されるのが好ましい。処理圧力は１０ＭＰａ以上が良く、より好ましくは２０Ｍｐａ以上である。溶媒としては、特に指定はない。
【００４１】
本発明において、セルロースアシレートフィルム中の層状無機化合物の含有量は、セルロースアシレートフィルム中の全固形分に対して１〜５０質量％である。この範囲であれば、ヘイズ値の上昇を招くことなく、透湿度を所望の範囲に低減できる。より好ましくは、３〜４８質量％である。
【００４２】
＜可塑剤＞
本発明においては、セルロースアシレートフィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【００４３】
本発明においては、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。化合物のｌｏｇＰ値が１０以下であれば、セルロースアシレートとの相溶性が良好で、フィルムの白濁や粉吹きなどの不具合を生じることがなく、またｌｏｇＰ値が０よりも大きければ、親水性が高くなりすぎることがないのでセルロースアシレートフィルムの耐水性を悪化させるなどの弊害が生じにくいので、上記範囲内のものを用いることが好ましい。ｌｏｇＰ値として、更に好ましい範囲は１〜８であり、特に好ましい範囲は２〜７である。
【００４４】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法［Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７巻２１頁（１９８７）］、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法［Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２９巻１６３頁（１９８９）］、Ｂｒｏｔｏ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法［Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．，１９巻７１頁（１９８４）］などが好ましく用いられるが、中でもＣｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が、測定方法又は計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法により判断することが好ましい。
【００４５】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００４６】
リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。
【００４７】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００４８】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００４９】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００５０】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００５１】
また、分子量１００００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
【００５２】
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。
【００５３】
＜紫外線吸収剤＞
上記セルロースアシレートフィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤（紫外線防止剤）を添加することが好ましい。
【００５４】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００５５】
本発明において紫外線吸収剤の使用量は、セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレート１００質量部に対し０．１〜５．０質量部、好ましくは０．５〜４．０質量部、より好ましくは０．８〜２．５質量部である。
【００５６】
＜他の添加剤＞
更に、セルロースアシレートフィルムを形成する溶液（ドープ）には、各調製工程において用途に応じた他の種々の添加剤（例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）、光学異方性コントロール剤、剥離剤、帯電防止剤、赤外吸収剤等）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。更にまた、赤外吸収剤としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載のものが使用できる。
【００５７】
これらの添加剤の添加する時期は、ドープ作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層のセルロースアシレート・添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開平２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。上記の紫外線吸収剤を含めてこれらの詳細は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）１６〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００５８】
これらの添加剤の使用量は、セルロースアシレートフィルムを構成する全組成物中、０．００１〜２０質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００５９】
＜溶媒＞
次に、セルロースアシレートフィルムを形成する材料を溶解する有機溶媒について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【００６０】
セルロースアシレートフィルムは、有機溶媒に１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、より好ましい溶解量は１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に後述する濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、予め高濃度のセルロースアシレートフィルムを形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
溶媒は１種でも２種以上用いてもよい。
【００６１】
＜ドープの調製＞
セルロースアシレートの溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、上記のように特に限定されるものではなく、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても、その範囲内であればこれらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。更にセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液濃縮，濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００６２】
（光学フィルムの製造方法）
本発明は、光学フィルムの製造方法にも関する。
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくとも１種の層状無機化合物を含有する層を含む多層構造のセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムの製造方法であって、前記層状無機化合物と前記熱可塑性樹脂とを含むドープを支持体上に流延して流延膜を製膜し、該流延膜を前記支持体から剥離し、乾燥して前記層状無機化合物を含有する層を形成する工程を含む。
上記製造方法により、脆性に優れ、ヘイズ値及びカール値の小さい、偏光膜の保護フィルムとして好適な薄膜なの光学フィルムを得ることができる。
【００６３】
本発明の光学フィルムの製造方法において、層状無機化合物とセルロールアシレートとを含む前記ドープを支持体上に流延して流延膜を製膜し、該流延膜を前記支持体から剥離し、乾燥して前記セルロースアシレートフィルムを形成する。
図３及び図４は、流延を行う溶液成膜装置の例を示した図である。図３は支持体に流延ドラムを用いた例であり、特にドラムを冷却することによりドープが支持体に接触している間に冷却ゲル化、或いはゲルに近い状態にさせることができ、早いタイミングで剥ぎ取ることができ生産性が高い。図４は支持体にエンドレスベルトを用いた例であり、ドープがベルトに接触している間に、自己支持性がある程度の濃度まで溶剤を乾燥させた後に剥ぎ取りを行う方法である。
図３及び図４に示す溶液製膜装置において、攪拌機１１によるドープが予備的に調製され、該ドープは移送ポンプ１２により濾過器１３を通じてストックタンク１４まで移送される。ストックタンク１３からポンプ１５ａ〜１５ｃにより移送される間に流延用にドープが最終的に調製される。最終的に調製されたドープは、流延ダイ１７により、流延バンド１８又は流延ドラム１９上にある支持体上に流延され、流延膜が形成される。ストックタンク１３から流延ダイ１７まで移送される間に、添加剤注入ポンプ１６ａ及び／又は１６ｃにより追加の溶剤や添加剤をドープに加えることができる。本発明において、層状無機化合物は、攪拌機１１に投入してもよいし、添加剤注入ポンプ１６ａ及び／又は１６ｃにより移送中のドープに投入してもよいが、添加剤注入ポンプ１６ａ及び／又は１６ｃにより移送中のドープに投入することが好ましい。ドープ投入前に、層状無機化合物は別途有機溶媒中で攪拌することが、層状無機化合物の層間を膨潤又はヘキ開させる観点からは好ましい。
【００６４】
基層及び表層を有する多層構造のセルロースアシレートフィルムの形成には、共流延法（重層同時流延）、逐次流延法等の積層流延する方法を用いることができる。共流延法又は逐次流延法により製造する場合には、先ず、表層用ドープと基層用ドープを含む複数のドープを調製する。
表層用ドープは層状無機化合物とセルロースアシレートを含むことが好ましい。表層用ドープ中のセルロースアシレートの含有量は、該ドープの全固形分に対して５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１５〜６５質量％が特に好ましい。表層用ドープ中における層状無機化合物の量は、該ドープの全固形分に対して１０〜９０質量％が好ましく、２０〜８５質量％がより好ましく、２５〜８０質量％が特に好ましい。表層を２層設ける場合に、表層用ドープ中の層状化合物の量は、該２層で同じであっても、異なっていてもよい。
基層用ドープは実質的に層状無機化合物を含まずセルロースアシレートのみを含むことが好ましい。「実質的に層状無機化合物を含まない」とは、基層用ドープ中の層状無機化合物の割合が基層用ドープの全固形分に対して１．０質量％未満であることを意味する。基層用ドープ中のセルロースアシレートの含有量は、該ドープの全固形分に対して４０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましく、７０〜９０質量％が特に好ましい。
表層及び基層用ドープの固形分濃度は、１０〜３０質量％が好ましい。
【００６５】
共流延法は、流延用支持体（バンド又はドラム）の上に、複数のドープ（３層あるいはそれ以上でも良い）を別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサ（流延ダイ）からドープを押出して各層を同時に流延し、適度に乾燥させた後に支持体から剥ぎ取り、乾燥させて熱可塑性樹脂層を成形する流延法である。流延ダイは、図５に示したマルチマニホールド型、図６に示したフィードブロック型いずれでも使用できる。またドープ突出部には減圧チャンバー（図３及び４における部材１９）を設けた装置が好ましい。
【００６６】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延し、乾燥あるいは乾燥させることなく、その上に第２の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延し、以後、同様に第３以降のドープを逐次流延・積層し、適当な時期に支持体から剥ぎ取り、乾燥させて熱可塑性樹脂層を成形する流延法である。また、乾燥から塗布までの間に、基材を一定方向に延伸しても構わない、具体的には例えば縦方向及び／又は横方向に０．９倍〜１．５倍程度延伸することが好ましい。
【００６７】
更に、共流延法において、前述の層状無機化合物を含有するドープが光学フィルムの最表層を形成することが好ましい。具体的には流延の際、該ドープが支持体面若しくは空気界面側に置かれることが好ましく、剥離性の観点では空気界面側に設置されることがより好ましい。また、流延初期にレベリングしないように支持体の温度は２０℃以下にすることがこのましく、更に流延後に冷却ゲル化するように支持体の温度を０℃以下にすることも好ましい。
【００６８】
共流延で複数のドープを用いて光学フィルムを形成する場合には、表層ドープ（両面にある場合は合計厚み）の厚みは、１〜１０μｍが好ましく、２〜５μｍがより好ましい。該厚みが１μｍ以上であると、均一な層を形成することが容易である。また、該厚みが１０μｍ以下であれば、ドープの界面が安定し面状が損なわれる場合が少ない。ここで、ドープの厚みとは溶剤が揮発した後の厚みをいう。また、表層ドープ、基層ドープという言葉は、熱可塑性樹脂が溶剤に溶解したドープ状態で、流延ダイを通して相互に隣接して表層と基層を成している状態を表しており、溶剤が蒸発した後にセルロースアシレートフィルムにおいて必ずしも界面が存在することを表すものではない。
【００６９】
（セルロースアシレートフィルムの膜厚）
本発明におけるセルロースアシレートフィルムの膜厚は２０〜７０μｍである。７０μｍ以下であることは、偏光板保護フィルムに適した透湿度を得、偏光板の品質を長期にわたって保持する観点から好ましく、２０μｍ以上であることはハードコート層などを塗設した際のカール防止の観点から好ましい。より好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
【００７０】
（光学フィルムのその他の層）
本発明においては、前述のセルロースアシレートフィルム上に更にその他の機能層を設けることができる。該機能層としては、下記で述べるハードコート層、防眩層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など）等が挙げられる。
【００７１】
＜ハードコート性を有する層＞
本発明の光学フィルムには、当該光学フィルムの物理的強度を付与するために、セルロースアシレートフィルムの一方の面にハードコート性を有する層が設けられることが好ましい。ハードコート性を有する層としては、下記で述べるハードコート層や、物理的強度付与に加えて防眩性の付与を目的とした防眩層を挙げることができる。
【００７２】
＜ハードコート層＞
前記ハードコート層上には、低屈折率層が設けられることがより好ましく、ハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムが構成されることが更に好ましい。また、ハードコート層は、２層以上の積層から構成されてもよい。
【００７３】
前記ハードコート層の屈折率は、反射防止性のフィルムを得るための光学設計から、１．４８〜２．００であることが好ましく、１．４９〜１．９０であることがより好ましく、１．５０〜１．８０であることが更に好ましい。
ハードコート層の上に低屈折率層が少なくとも１層設けることにより、屈折率がこの範囲より小さ過ぎると反射防止性が低下し、大き過ぎると反射光の色味が強くなる傾向がある。
【００７４】
ハードコート層の厚さは、フィルムに充分な強度を付与し、カール防止の観点から、０．５μｍ〜５０μｍ程度が好ましく、１〜２０μｍがより好ましく、２〜１５μｍが更に好ましく、３〜１０μｍが特に好ましい。
また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましく、４Ｈ以上であることが更に好ましい。
特に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００７５】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物をセルロースアシレートフィルム上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７６】
また、上記の重合性不飽和基を有するモノマーの代わり、又はそれに加えて、架橋性の官能基をバインダーに導入してもよい。
架橋性官能基の例には、イソシアネート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基及び活性メチレン基が含まれる。
また、ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステル及びウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を有するモノマーとして利用できる。
ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。
すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。
これら架橋性官能基を有するバインダーは塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【００７７】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子、又は樹脂粒子を含有してもよい。
【００７８】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー、又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【００７９】
本発明の光学フィルムが液晶表示装置の表面に用いられる場合に、周辺の物体の反射像が表面に映り込んで、表示画像の視認性を低下させることがあり、これを防ぐためには、ハードコート層の表面に凹凸を付け、光を表面で散乱する性能（防眩性）を付与してもよい。
ハードコート層としては、表面及び／又は内部に光散乱性を付与した、光散乱性層としてもよい（表面に散乱性を付与した場合は、下記の防眩層に該当する）。
【００８０】
＜防眩層＞
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。したがって、本発明ではハードコート性を有する層の一実施態様として用いることができる。
【００８１】
防眩性を付与する方法としては、特開平６−１６８５１号公報に記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報に記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報に記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の質量比が減少することにより透光性微粒子及び透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報に記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法、特開２０００−２７５４０４号公報に記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法、特開２００５−１９５８１９号公報に記載のように複数のポリマーの混合溶液から溶媒が蒸発する過程で相分離することを利用して表面凹凸を形成する方法、などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【００８２】
［透光性粒子］
本発明で用いることができる防眩層の１つの好ましい態様は、ハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、及び溶媒を必須成分として含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものである。前記防眩層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていることが好ましい。
【００８３】
上記透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。マット粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
【００８４】
また、粒子径の異なる２種以上のマット粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径のマット粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径のマット粒子で別の光学特性を付与することが可能である。例えば、１３３ｐｐｉ以上の高精細ディスプレイに防眩性反射防止フィルムを貼り付けた場合に、「ギラツキ」と呼ばれる表示画像品位上の不具合が発生する場合がある。
「ギラツキ」は、防眩性反射防止フィルム表面に存在する凹凸により、画素が拡大若しくは縮小され、輝度の均一性を失うことに由来するが、防眩性を付与するマット粒子よりも小さな粒子径で、バインダーの屈折率と異なるマット粒子を併用することにより大きく改善することができる。
【００８５】
上記マット粒子は、形成された防眩層中のマット粒子量が、１０〜１０００ｍｇ／ｍ２含有されることが好ましく、１００〜７００ｍｇ／ｍ２含有されることがより好ましい。
【００８６】
防眩層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記範囲内とすることは、ハードコート性、カール、脆性の観点から好ましい。
【００８７】
防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００８８】
＜反射防止層＞
本発明の光学フィルムには、反射率を低減することを目的として、前記ハードコート層上に反射防止層を設けることが好ましい。該反射防止層は、少なくとも低屈折率層を有し、必要に応じて、ハードコート層側に、中屈折率層及び高屈折率層の少なくともいずれかの層と、前記低屈折率層とがこの順に設けられた複数の層からなる反射防止層が設けられることが、反射率低減の面から更に好ましい。
なお、ハードコート層を設けずに反射防止層を設けることもできるが、保護フィルムの物理的強度向上のために、ハードコート層を介在させることが好ましい。ハードコート層は、２層以上の積層構造をなしてもよい。
【００８９】
［高屈折率層、及び中屈折率層］
本発明の光学フィルムには、高屈折率層、中屈折率層を設け、後述の低屈折率層とともに光学干渉を利用すると反射防止性を高めることができる。
本明細書では、この高屈折率層、及び中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、本発明において、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の「高」、「中」、「低」とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、セルロースアシレートフィルムとの関係で言えば屈性率は、セルロースアシレートフィルム＞低屈折率層、高屈折率層＞セルロースアシレートフィルムの関係を満たすことが好ましい。
また、本明細書では高屈折率層、中屈折率層、及び低屈折率層を、反射防止層と総称して呼ぶことがある。
【００９０】
高屈折率層の上に低屈折率層を構築して、反射防止層を作製するためには、高屈折率層の屈折率は１．５５〜２．４０であることが好ましく、１．６０〜２．２０がより好ましく、１．６５〜２．１０が更に好ましく、１．８０〜２．００が特に好ましい。
【００９１】
光学フィルムから近い順に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を塗設し、反射防止フィルムを作成する場合、高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．４０であることが好ましく、１．７０〜２．２０であることが更に好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０であることが好ましい。
【００９２】
高屈折率層及び中屈折率層に用いられる無機粒子の具体例としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＩＴＯとＳｉＯ２等が挙げられる。ＴｉＯ２及びＺｒＯ２が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機フィラーは、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
【００９３】
高屈折率層における無機粒子の含有量は、高屈折率層の質量に対し１０〜９０質量％であることが好ましく、１５〜８０質量％であることがより好ましく、１５〜７５質量％であることが更に好ましい。無機粒子は高屈折率層内で二種類以上を併用してもよい。
高屈折率層の上に低屈折率層を有する場合、高屈折率層の屈折率は透明基材フィルムの屈折率より高いことが好ましい。
高屈折率層に、芳香環を含む電離放射線硬化性化合物、フッ素以外のハロゲン化元素（例えば、Ｂｒ，Ｉ，Ｃｌ等）を含む電離放射線硬化性化合物、Ｓ，Ｎ，Ｐ等の原子を含む電離放射線硬化性化合物などの架橋又は重合反応で得られるバインダーも好ましく用いられる。
【００９４】
高屈折率層の膜厚は用途により適切に設計することができる。高屈折率層を後述する光学干渉層として用いる場合、３０〜２００ｎｍが好ましく、５０〜１７０ｎｍがより好ましく、６０〜１５０ｎｍが更に好ましい。
【００９５】
高屈折率層のヘイズは、防眩機能を付与する粒子を含有しない場合、低いほど好ましい。５％以下であることが好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下が更に好ましい。高屈折率層は、前記透明基材フィルム上に直接、又は、他の層を介して構築することが好ましい。
【００９６】
［低屈折率層］
本発明の光学フィルムの反射率を低減するため、低屈折率層を用いることが好ましい。
低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４６であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが更に好ましい。
低屈折率層の厚さは、５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１００ｎｍであることがより好ましい。
低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることが更に好ましい。具体的な低屈折率層の強度は、５００ｇ荷重の鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
また、光学フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が９０度以上であることが好ましく、９５度以上がより好ましく、１００度以上が更に好ましい。
低屈折率層の組成の好ましい態様としては、（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素ポリマーを含有する組成物、（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を含む組成物、（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物、が挙げられる。
【００９７】
（光学フィルムの物性）
＜透湿度＞
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができる。
本発明では調湿条件を６０℃９５％ＲＨに変更した以外はＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、算出することが好ましい。この際、恒温恒湿装置にいれたカップを適当な時間間隔で取り出して秤量する操作を繰り返し、二つの連続する秤量で、それぞれ単位時間あたりの質量増加を求め、それが５％以内で一定になるまで評価を続けることが好ましい。
また、試料の吸湿等による影響を除外するため、吸湿剤の入れていないブランクのカップを測定し、透湿度の値を補正することが好ましい。
【００９８】
本発明の光学フィルムの６０℃９５％相対湿度における透湿度は、５００ｇ／ｍ２・日以下２５００ｇ／ｍ２・日以下であることが好ましい。
本発明の光学フィルムの透湿度がこの範囲であれば、偏光板としての性能（偏光度、直交単板透過率）が悪化することがなく、長期使用時に、温度や湿度の変化による偏光膜のサイズ変化が原因で表示画像のムラが発生することを抑制できる。
【００９９】
＜ヘイズ値＞
本発明の光学フィルムにおけるセルロースアシレートフィルムのヘイズ値（即ち、ハードコート層などの他の層を設けていない状態でのヘイズ値）は、光学フィルムの透過性を向上させるため１．０％以下であり、０．０１％以上１．０％以下が好ましく、０．０１％以上０．５％以下がより好ましい。
【０１００】
＜光学フィルム表面の親水化処理＞
本発明の光学フィルムを偏光膜の２枚の保護フィルムの内の少なくとも一方として用いて偏光板を作成する際には、前記の光学フィルムを、ハードコート層とは反対側の光学フィルムの表面、即ち偏光膜と貼り合わせる側の表面を親水化することで、接着面における接着性を改良することが好ましい。親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする接着層との接着性を改良するのに有効である。親水化処理としては、下記の鹸化処理を行うことが好ましい。
【０１０１】
［鹸化処理］
（１）アルカリ液に浸漬する法
アルカリ液の中に偏光板用保護フィルムを適切な条件で浸漬して、フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面を鹸化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。好ましい濃度は０．５〜３ｍｏｌ／Ｌであり、特に好ましくは１〜２ｍｏｌ／Ｌである。好ましいアルカリ液の液温は３０〜７５℃、特に好ましくは４０〜６０℃である。
前記の鹸化条件の組合せは比較的穏和な条件同士の組合せであることが好ましいが、光学フィルムの素材や構成、目標とする接触角によって設定することができる。アルカリ液に浸漬した後は、フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１０２】
鹸化処理することにより、セルロースアシレートフィルムの防眩層や反射防止層を有する表面と反対の表面が親水化される。
偏光板用保護フィルムは、セルロースアシレートフィルムの親水化された表面を偏光膜と接着させて使用する。
親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする接着層との接着性を改良するのに有効である。
鹸化処理は、防眩層や低屈折率層を有する側とは反対側のセルロースアシレートフィルム表面の水に対する接触角が低いほど、偏光膜との接着性の観点では好ましいが、一方、浸漬法では同時に防眩層や低屈折率層を有する表面から内部までアルカリによるダメージを受ける為、必要最小限の反応条件とすることが重要となる。アルカリによる各層の受けるダメージの指標として、前記のような反対側のセルロースアシレートフィルム表面の水に対する接触角を用いた場合、特にセルロースアシレートフィルムがトリアセチルセルロースであれば、好ましくは１０度〜５０度、より好ましくは３０度〜５０度、更に好ましくは４０度〜５０度となる。この範囲であれば、偏光膜との接着性及び上記ダメージを抑え物理的強度を確保する上で好ましい。
【０１０３】
（２）アルカリ液を塗布する方法
上述の浸漬法における各膜へのダメージを回避する手段として、適切な条件でアルカリ液を防眩層や低屈折率層を有する表面と反対側の表面のみに塗布、加熱、水洗、乾燥するアルカリ液塗布法が好ましく用いられる。なお、この場合の塗布とは、鹸化を行う面に対してのみアルカリ液などを接触させることを意味し、塗布以外にも噴霧、液を含んだベルト等に接触させる、などによって行われることも含む。これらの方法を採ることにより、別途、アルカリ液を塗布する設備、工程が必要となるため、コストの観点では（１）の浸漬法に劣る。一方で、鹸化処理を施す面にのみアルカリ液が接触するため、反対側の面にはアルカリ液に弱い素材を用いた層を有することができる。例えば、蒸着膜やゾル−ゲル膜では、アルカリ液によって、腐食、溶解、剥離など様々な影響が起こるため、浸漬法では設けることが望ましくないが、この塗布法では液と接触しないため問題なく使用することが可能である。
【０１０４】
前記（１）、（２）のどちらの鹸化方法においても、ロール状の支持体から巻き出して各層を形成後に行うことができるため、前述の防眩性反射防止フィルム製造工程の後に加えて一連の操作で行ってもよい。更に、同様に巻き出した支持体からなる偏光板との貼り合わせ工程もあわせて連続で行うことにより、枚葉で同様の操作をするよりもより効率よく偏光板を作成することができる。
【０１０５】
（３）防眩層や反射防止層をラミネートフィルムで保護して鹸化する方法
前記（２）と同様に、防眩層及び／又は低屈折率層などがアルカリ液に対する耐性が不足している場合に、最終層まで形成した後に該最終層を形成した面にラミネートフィルムを貼り合せてからアルカリ液に浸漬することで最終層を形成した面とは反対側のトリアセチルセルロース面だけを親水化し、然る後にラミネートフィルムを剥離することができる。この方法でも、防眩層、低屈折率層へのダメージなしに偏光板用保護フィルムとして必要なだけの親水化処理をトリアセチルセルロースフィルムの最終層を形成した面とは反対の面だけに施すことができる。前記（２）の方法と比較して、ラミネートフィルムが廃棄物として発生する半面、特別なアルカリ液を塗布する装置が不要である利点がある。
【０１０６】
（４）防眩層まで形成後にアルカリ液に浸漬する方法
防眩層まではアルカリ液に対する耐性があるが、低屈折率層がアルカリ液に対する耐性不足である場合には、防眩層まで形成後にアルカリ液に浸漬して両面を親水化処理し、然
る後に防眩層上に低屈折率層を形成することもできる。製造工程が煩雑になるが、特に低屈折率層がフッ素含有ゾル−ゲル膜等、親水基を有する場合には防眩層と低屈折率層との層間密着性が向上する利点がある。
【０１０７】
（５）予め鹸化済のトリアセチルセルロースフィルムに被覆を形成する方法
トリアセチルセルロースフィルムを予めアルカリ液に浸漬するなどして鹸化し、何れか一方の面に直接、又は他の層を介して被覆層を形成してもよい。アルカリ液に浸漬して鹸化する場合には、被覆層と鹸化により親水化されたトリアセチルセルロース面との層間密着性が悪化することがある。そのような場合には、鹸化後、被覆層を形成する面だけにコロナ放電、グロー放電等の処理をすることで親水化面を除去してから防眩層、又は他の層を形成することで対処できる。また、防眩層、又は他の層が親水性基を有する場合には層間密着が良好なこともある。
【０１０８】
以下に、本発明の光学フィルムを用いた偏光板及び該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。
【０１０９】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光膜と、偏光板用保護フィルムとを有する。本発明の光学フィルムは偏光膜の少なくとも一方の側の保護フィルムとして用いればよく、本発明の光学フィルムとは反対側の保護フィルムとして光学補償フィルムを用いることも好ましく、該光学補償フィルムが支持体上に光学補償層を形成した光学フィルムであることも好ましい。また、反対側の保護フィルムの上に粘着剤を介して光学補償フィルムを貼り付けて用いることも好ましい。
【０１１０】
＜偏光膜＞
本発明の偏光膜は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７に記載されているように、ＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、及び脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光膜を使用してもよい。
【０１１１】
ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材であるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有してもよい。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡを用いてもよい。
【０１１２】
二色性分子はＩ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオン、若しくは二色性染料が好ましく使用される。その中でも、本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ３９〜ｐ４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液及び／若しくはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、その中でもビスアゾ系とトリスアゾ系色素がより好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。
【０１１３】
＜偏光板の作製＞
本発明の光学フィルムは、偏光膜の少なくとも１面に張り合わせることで偏光板を構成することができる。偏光膜の他の面は、透湿度が８００〜３０００ｇ／ｍ２・ｄａｙの偏光板用保護フィルムを張り合わることが好ましく、更に好ましくは１０００〜１７００ｇ／ｍ２・ｄａｙである。通常使用されているＴＡＣは好適に用いられる。
通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における巾方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。
更には、本発明の偏光板において、片面が本発明の光学フィルムであるのに対して他方の保護フィルムが液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムであってもよい。
【０１１４】
偏光膜の２枚の保護フィルムのうち、本発明の光学フィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。
光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１１５】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置等とともに用いられる際には、液晶セルと反対側の視認側に配置することが好ましい。
【０１１６】
（液晶表示装置）
本発明の光学フィルム及び偏光板は、液晶表示装置等に有利に用いることができ、ディスプレイの最表層に用いることが好ましい。
液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板を有し、液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置されることもある。
【０１１７】
前記液晶セルは、ＴＮ（ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）モード、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｈａｓｅｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＥＣＢ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードであることが好ましい。
【０１１８】
以下、本発明の光学フィルム及び偏光板の他の用途について説明する。
＜輝度向上フィルム＞
輝度向上フィルムとしては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光、又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光、又は散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。
例えば、異方性反射偏光膜が挙げられる。異方性反射偏光膜としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜が挙げられる。異方性多重薄膜としては、例えば、３Ｍ製のＤＢＥＦが挙げられる（例えば、特開平４−２６８５０５号公報等参照。）。
また、異方性反射偏光膜としては、コレステリック液晶層とλ／４板の複合体が挙げられる。かかる複合体としては、日東電工製のＰＣＦが挙げられる（特開平１１−２３１１３０号公報等参照。）。
また、異方性反射偏光膜としては、反射グリッド偏光膜が挙げられる。反射グリッド偏光膜としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光膜（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照。）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸したようなもの（特開平８−１８４７０１号公報等参照。）が挙げられる。
【０１１９】
また、異方性散乱偏光膜が挙げられる。異方性散乱偏光膜としては、３Ｍ製のＤＲＰが挙げられる（米国特許第５８２５５４３号明細書参照）。
更に、ワンパスで偏光変換できるような偏光素子が挙げられる。例えば、スメクテイックＣ＊を用いたものなどが挙げられる（特開２００１−２０１６３５号公報等参照。）。異方性回折格子が用いられる。
本発明の偏光板は輝度向上フィルムといっしょに用いることができる。輝度向上フィルムを用いる場合には、偏光板と輝度向上フィルムを密着することが偏光板への水分の浸入を防ぎ、光漏れを抑制するためより好ましい。偏光板と輝度向上フィルムとは貼り合わせる接着剤としては特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものを用いることが好ましい。
【０１２０】
＜タッチパネル＞
本発明の光学フィルムは、特開平５−１２７８２２号公報、特開２００２−４８９１３号公報等に記載されるタッチパネルなどに応用することができる。
【０１２１】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。
本発明の光学フィルムを有機ＥＬ素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
【０１２３】
［光学フィルムの作製］
下記表１に示したドープ処方にて、各ドープを作製し、基層ドープと表層ドープを表２に示した構成になるように同時に流延し、光学フィルム１〜２４におけるセルロースアシレートフィルムを作製した。光学フィルム１〜２４のセルロースアシレートフィルムは、図３に示した流延装置を使い、表層１用のドープが鏡面仕上げし−１０℃に冷却したドラム側になるように流延し、溶剤を揮発させながら冷却でゲル化させ、ウェブ（流延膜）を剥ぎ取った。１００℃の熱風にて残留溶剤量が１０質量％になるまで乾燥し、その後１４０℃の熱風にて１０分間乾燥させて作製した。
【０１２４】
【表１】
2011242593.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2011242593.tif 000004
【０１２６】
使用した材料を以下に示す。
セルローストリアセテート：アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（TINUVIN３２６／TINUVIN３２８の２０／８０質量％の混合物、それぞれチバ・ジャパン（株）製）
ＭＡＥ、ＭＥＥ、ＭＰＥ：有機化処理した層状無機化合物、コープケミカル（株）製合成マイカ、商品名ソフシマＭＡＥ、ＭＥＥ、ＭＰＥ
ＭＥ−１００：有機化処理していない層状無機化合物、コープケミカル（株）製合成マイカ、商品名ルーセンタイトＭＥ−１００
ＳＡＮ、ＳＴＮ、ＳＥＮ：有機化処理した層状無機化合物、コープケミカル（株）製合成スメクタイト、商品名ルーセンタイトＳＡＮ、ＳＴＮ、ＳＥＮ
【０１２７】
なお、基層ドープの固形分濃度は２３質量％、表層ドープの固形分濃度は１８質量％になるように、メチレンクロライド：メタノールの９０：１０質量比の混合溶剤で調製した。
【０１２８】
＜ハードコート層用塗布液の調製＞
＜＜ゾル液１の調製＞＞
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍｌの反応容器に、アクリロキシオキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１５．１ｇ（０．８６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。
この後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液１を１２０ｇ得た。このようにして得た物質をＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１，５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は３０％であった。
また、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、以下の構造であった。
【０１２９】
【化２】
2011242593.tif 000005
【０１３０】
更に、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５６であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルは直鎖状構造部分が大部分であることが分かった。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【０１３１】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液を調製した。
【０１３２】
［ハードコート層用塗布液の組成］  
・ＰＥＴ−３０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０．０ｇ
・ＤＰＨＡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０．０ｇ
・イルガキュア１８４・・・・・・・・・・・・・・・・２．０ｇ
・ＳＸ−３５０（３０％）・・・・・・・・・・・・・・２．０ｇ
・架橋アクリル−スチレン粒子（３０％）・・・・・・・１３．０ｇ
・ＦＰ−１３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０６ｇ
・ゾル液１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１．０ｇ
・トルエン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８．５ｇ
【０１３３】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
・イルガキュア１８４：重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・ＳＸ−３５０：平均粒径３．５μｍ架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０質量％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
・架橋アクリル−スチレン粒子：平均粒径３．５μｍ（屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０質量％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
・ＦＰ−１３：フッ素系の界面活性剤（ＭＥＫの１０質量％溶液として溶解した後に使用した。下式中、組成比（６０：４０）はモル比を表す。）
【０１３４】
【化３】
2011242593.tif 000006
【０１３５】
＜低屈折率層用塗布液の調製＞
ポリシロキサン及び水酸基を含有する屈折率１．４４の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＴＡ１１３、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）１３ｇ、コロイダルシリカ分散液ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（商品名、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製）１．３ｇ、前記ゾル液１  ０．６５ｇ、及びメチルエチルケトン４．４ｇ、シクロヘキサノン１．２ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層塗布液を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．４５であった。
【０１３６】
＜＜ハードコート層の塗設＞＞
前述のとおり作製した光学フィルム１〜２４用のセルロースアシレートフィルムをそれぞれロール形態で巻き出して、スロットダイを有するコーターを用いて、ハードコート層用塗布液１をバックアップロール上のセルロースアシレートフィルム面（表層１側）上に直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ６μｍの防眩性を有するハードコート層を形成し、巻き取った。
【０１３７】
＜＜低屈折率層の塗設＞＞
上記ハードコート層が形成されたフィルムをロール形態で巻き出して、スロットダイを有するコーターを用いて、低屈折率層用塗布液をバックアップロール上のフィルムのハードコート層を塗布してある面上に直接押し出して塗布した。
１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に１４０℃で８分乾燥させてから窒素パージにより酸素濃度０．１％の雰囲気下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取り、ハードコート層が形成された光学フィルムに、更に低屈折率層を形成し、光学フィルム１〜２４を作製した。
【０１３８】
＜アルカリ処理＞
上記ハードコート層及び低屈折率層が形成された光学フィルム１〜２４を５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に１２０秒間浸漬した後、水洗乾燥した。
【０１３９】
＜光学フィルムの評価＞
作製した光学フィルム１〜２４について、以下の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４０】
＜透湿度の測定＞
光学フィルムの透湿度は、調湿条件を６０℃９５％ＲＨに変更した以外はＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、算出した。この際、恒温恒湿装置にいれたカップを適当な時間間隔で取り出して秤量する操作を繰り返し、二つの連続する秤量で、それぞれ単位時間あたりの質量増加を求め、それが５％以内で一定になるまで評価を続けた。
また、試料の吸湿等による影響を除外するため、吸湿剤の入れていないブランクのカップを測定し、透湿度の値を補正した。
【０１４１】
＜ヘイズの測定＞
ハードコート層を塗設前の光学フィルム（即ち、セルロースアシレートフィルム）の全ヘイズを日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いて、測定し、評価した。
【０１４２】
＜脆性（耐ひび割れ性）の測定＞
ハードコート層、低屈折率層を塗設後の光学フィルム試料を３５ｍｍ×１２０ｍｍに切断し、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で３時間放置した後、筒状に丸めたときにひび割れが発生し始める曲率直径を測定し、表面のひび割れを評価した。
光学フィルムの耐ひび割れ性は、塗布層（ハードコート層及び低屈折率層）側を外側にして丸めたときに、ひび割れが発生する曲率直径により以下の基準で評価した。
○：ひび割れが発生する曲率半径が４ｍｍ未満
△：ひび割れが発生する曲率半径が４ｍｍ以上７ｍｍ未満
×：ひび割れが発生する曲率半径が７ｍｍ以上で、実用上問題がある。
【０１４３】
＜カールの測定＞
ハードコート層、低屈折率層を塗設後の光学フィルムから、塗布方向と垂直方向が長辺となるように、５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切り出し、切り出した光学フィルムの長辺の端面を下にして置き、両端を結ぶ直線（図７のＡの長さ）をカール値として測定し、以下の基準により評価した。
○：カール値２０ｍｍ未満
△：カール値２０ｍｍ以上４０ｍｍ未満
×：カール値４０ｍｍ以上で、実用上問題がある。
【０１４４】
＜偏光板の作製＞
光学フィルム１〜２４（アルカリ処理済み）それぞれと下記ノルボルネン系樹脂フィルムとを、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸して作製した偏光膜の両面に接着、保護して、その後、後９０℃で乾燥させ、偏光板１〜２４を作製した。なお、試料とポリビニルアルコールとの接着にはＰＶＡ系接着剤を、ノルボルネン系樹脂フィルムとポリビニルアルコールとの接着にはイソシアネート系接着剤を使用した。
ノルボルネン系樹脂フィルム：ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名ゼオノア：厚み６０μｍ）を一軸延伸したものを使用した。厚みは５４μｍ、面内位相差Ｒｅは５５ｎｍで、厚さ方向の位相差Ｒｔｈは１２０ｎｍであった。
【０１４５】
＜偏光板の評価＞
作製した偏光板１〜２４を以下のとおり評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４６】
＜偏光板の変色＞ 
偏光板のノルボルネン系樹脂フィルム側に粘着剤をつけ、粘着剤を有する側をガラス板に貼り付けた。ガラス板に貼り付けた偏光板を２３℃９５％ＲＨの条件で５日間曝した後で、２５℃６０％ＲＨの条件に１日放置し、２３℃９５％ＲＨ５日間曝していない試料との透過光色味変化の有無を目視で下記のように評価した。
○：目視で色味の差が見えない
△：目視で色味の差がわずかに見える
×：目視で色味の差がはっきり見え、実用上問題がある。
【０１４７】
＜偏光板耐久性＞ 
偏光板のノルボルネン系樹脂フィルム側に粘着剤をつけ、粘着剤を有する側をガラス板に貼り付けた。ガラス板に貼り付けた偏光板を５０℃９０％ＲＨの条件で１日間曝した後で、２５℃６０％ＲＨの条件に１日放置した。５０℃９０％ＲＨ１日間曝していない試料同士を偏光板透過軸を直交させた配置で測定した透過率Ｉｉとし、５０℃９０％１日間曝した試料同士を偏光板透過軸を直交させた配置で測定した透過率Ｉｏとし、透過率変化（ＩｏとＩｉの差）を下記のように評価した。
○：透過率変化 ０．００１％未満
△：透過率変化 ０．００１％以上０．００５％以下
×：透過率変化 ０．００５％より大きい
【０１４８】
【表３】
2011242593.tif 000007
【０１４９】
表３より、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができ、脆性に優れ、ヘイズ値及びカール値が小さく、偏光膜の保護フィルムとして好適な薄膜な光学フィルムであることが分かる。
更に、フィルムＮｏ．４とＮｏ．２０との比較により、基層の片側の表層のみに層状無機化合物を含有させた場合（Ｎｏ．２０）に比べて、基層の両側の表層いずれにも層状無機化合物を含有させた場合（Ｎｏ．４）の方が、透湿度が低く、カール値も小さくできることが分かる。また、フィルムＮｏ．４とＮｏ．２１との比較により、層状無機化合物として有機化処理されたものを用いると（Ｎｏ．４）、脆性に優れることが分かる。更にまた、Ｎｏ．４とＮｏ．２２〜２４との比較により、層状無機化合物としてマイカをもちいると（Ｎｏ．４）、透湿度が低く、脆性に優れることが分かる。
【０１５０】
また、表１に記載のドープ種Ｄを、ドープ種Ｅ、Ｆに変更しても、同様の効果が得られた。
【符号の説明】
【０１５１】
１１  攪拌機
１２  移送ポンプ
１３  濾過器
１４  ストックタンク
１５ａ  表層用流延送液ポンプ
１５ｂ  基層用流延送液ポンプ
１５ｃ  表層用流延送液ポンプ
１６ａ  添加剤注入ポンプ（溶剤、層状無機化合物、他）
１６ｃ  添加剤注入ポンプ（溶剤、層状無機化合物、他）
１７  流延ダイ
１８  流延バンド
１９  減圧チャンバー
２０  流延ドラム
３０  流延ダイ
３２  マニホールド
３３  フィードブロック
【図１】
2011242593.tif 000008
【図２】
2011242593.tif 000009
【図３】
2011242593.tif 000010
【図４】
2011242593.tif 000011
【図５】
2011242593.tif 000012
【図６】
2011242593.tif 000013
【図７】
2011242593.tif 000014