(57)【要約】      （修正有）【課題】緩衝ゴムを介して橋桁が衝突壁に衝突することで橋桁の水平方向の移動を規制する変位制限装置において、各橋桁における遊間にバラツキが発生した場合であっても、各橋桁における遊間を均一に調整する遊間調整作業を簡易に行える変位制限装置を提供する。【解決手段】橋桁３に衝突部材１５を固定し、該衝突部材１５の端部に緩衝ゴム１２をボルト１３で固定し、該緩衝ゴム１２には、該ボルト１３に螺合する四角ナットの外形に対応する四角形の嵌合穴を形成して変位制限装置１０を構成する。該四角ナットは、工具で固定しなくても共回りが防止できるため、遊間Ｌ１が狭く、ナットの共回りを防止するための工具が使用できない場合でも、ボルト締結用の工具で該ボルト１３を回転させることで、遊間Ｌ１側に配置した該四角ナットのねじ穴に該ボルト１３の軸部１３ａを螺合又は取り外しができ、橋脚２に橋桁３を架設した状態で該緩衝ゴム１２を着脱できる。【選択図】図２
2011117240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚または橋台に架設される橋桁との間に所定の隙間を空けつつ前記橋脚または橋台から立設される衝突壁と、その衝突壁または前記橋桁の少なくとも一方に固定される緩衝ゴムとを備え、前記緩衝ゴムを介して前記橋桁が前記衝突壁に衝突することにより、前記橋脚または橋台に対する前記橋桁の水平方向の移動が規制される変位制限装置において、
前記衝突壁または前記橋桁の少なくとも一方に前記緩衝ゴムを固定するボルトと、
そのボルトに螺合するナットとを備え、
前記衝突壁または前記橋桁の少なくとも一方は、前記緩衝ゴムが固定される衝突部材と、その衝突部材を貫通し前記ボルトが挿入される貫通穴とを備え、
前記緩衝ゴムには、前記ナットの外形と対応する形状に形成され前記ナットが嵌合する嵌合穴が凹設されることを特徴とする変位制限装置。
【請求項２】
前記ナットは、接着材によって前記嵌合穴に固着されることを特徴とする請求項１記載の変位制限装置。
【請求項３】
前記ナットは、その軸心方向から視て外形が四角形に形成される四角ナットであり、
前記嵌合穴は、前記ナットの外形と対応する四角形に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の変位制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変位制限装置に関し、特に、各橋桁における遊間にバラツキが発生した場合であっても、各橋桁における遊間を均一に調整する遊間調整作業を簡易に行うことができる変位制限装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の落橋防止装置（変位制限装置）が特許文献１に開示されている。図４は、特許文献１に開示される落橋防止装置２３を示しており、図４（ａ）は落橋防止装置２３の側面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ―ＩＶｂ線における積層板２０の断面図である。
【０００３】
図４（ａ）に示すように、落橋防止装置２３は、各端横桁２４（橋桁）に固定される積層板２０と、その積層板２０に対向配置される鉄筋コンクリート製の落橋防止壁２１（衝突壁）とで構成される。なお、積層板２０を、図４（ａ）に示すように端横桁２４のみに固定するだけでなく、端横桁２４及び落橋防止壁２１の両方または落橋防止壁２１のみに固定してもよいが、落橋防止壁２１がコンクリートで形成される場合は、落橋防止壁２１にボルト２６（図４（ｂ）参照）を固定できないので、各端横桁２４にのみ積層板２０が固定される。
【０００４】
図４（ｂ）に示すように、積層板２０はゴム材製の緩衝板２０ａ（緩衝ゴム）及び熱硬化性樹脂製の取付板２０ｂが積層され加硫接着により一体化されて形成され、各端横桁２４の落橋防止壁２１に対向する面２４Ａに積層板２０が固定される。地震が発生して端横桁２４に水平方向の大きい衝撃力が作用すると、端横桁２４が水平方向に変位し、落橋防止壁２１が端横桁２４の積層板２０に衝突することで、端横桁２４の変位を規制できる。これにより、端横桁２４が橋脚２２から落下することを防止できる。
【０００５】
また、落橋防止壁２１とその落橋防止壁２１に対向する端横桁２４との間に形成される隙間が狭い場合は、落橋防止壁２１と端横桁２４との間にボルト２６の取付けスペースを確保できないので、ボルト２６を隙間側から挿入して積層板２０を端横桁２４に固定できない。一方、隙間側にボルト２６と螺合するナットを配置しても、隙間が狭い場合は、ナットを抑える工具が落橋防止壁２１に干渉するので、工具をナットのところまで移動させることができない。よって、ボルト２６をナットに螺合させる場合に、ナットに工具を嵌めることができないので、工具でナットを抑えることができず、積層板２０を端横桁２４に固定できない。従って、積層板２０の各端横桁２４への固定は、各端横桁２４を橋脚２２に架設する前に行われる。
【０００６】
図４（ａ）に示すように、積層板２０が固定される端横桁２４は橋脚２２に複数架設されているので、橋脚２２に対する各端横桁２４の架設位置又は橋脚２２に対する落橋防止壁２１の設置位置に誤差があると、各端横桁２４における遊間（端横桁２４に固定された積層板２０の緩衝板２０ａと落橋防止壁２１との間に形成される隙間）にバラツキが発生する。このように遊間にバラツキが発生すると、各端横桁２４の積層板２０を各落橋防止壁２１に同じタイミングで衝突させることができないので、積層板２０が最初に衝突する落橋防止壁２１に衝撃力が集中する。よって、衝撃力が集中した落橋防止壁２１が破損して端横桁２４の変位を規制できないおそれがある。
【０００７】
従って、各端横桁２４における遊間にバラツキが発生した場合は、積層板２０のうちゴム材製の緩衝板２０ａの板厚を変更等して各端横桁２４において遊間を均一に調整する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２８７１１３号（図３、図５等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の橋脚落橋防止装置では、各端横桁２４における遊間が狭い場合は、ボルト２６又はナットを取り外すことができない。よって、ボルト２６又はナットを取り外すためのスペースを確保するために端横桁２４をクレーン等で持ち上げる等の作業が必要となる。従って、クレーン等を使用しなければならないので、各端横桁２４における遊間を均一に調整する遊間調整作業に手間が掛かるという問題点があった。
【００１０】
なお、各落橋防止壁２１のみに積層板２０を固定した場合でも、各落橋防止壁２１及び各端横桁２４の両方に積層板２０を固定した場合でも、各端横桁２４における遊間（落橋防止壁２１に積層板２０が固定された場合は、積層板２０とその積層板２０に対向する落橋防止壁２１との間に形成される空間的な隙間、又は端横桁２４と落橋防止壁２１とに積層板２０が固定された場合は互いに対向する積層板２０間に形成される空間的な隙間）が狭い場合は、同様の問題点があった。
【００１１】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、各橋桁における遊間にバラツキが発生した場合であっても、各橋桁における遊間を均一に調整する遊間調整作業を簡易に行うことができる変位制限装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、請求項１記載の変位制限装置は、橋脚または橋台に架設される橋桁との間に所定の隙間を空けつつ前記橋脚または橋台から立設される衝突壁と、その衝突壁または前記橋桁の少なくとも一方に固定される緩衝ゴムとを備え、前記緩衝ゴムを介して前記橋桁が前記衝突壁に衝突することにより、前記橋脚または橋台に対する前記橋桁の水平方向の移動が規制されるものであって、前記衝突壁または前記橋桁の少なくとも一方に前記緩衝ゴムを固定するボルトと、そのボルトに螺合するナットとを備え、前記衝突壁または前記橋桁の少なくとも一方は、前記緩衝ゴムが固定される衝突部材と、その衝突部材を貫通し前記ボルトが挿入される貫通穴とを備え、前記緩衝ゴムには、前記ナットの外形と対応する形状に形成され前記ナットが嵌合する嵌合穴が凹設されている。
【００１３】
請求項２記載の変位制限装置は、請求項１記載の変位制限装置において、前記ナットは、接着材によって前記嵌合穴に固着されている。
【００１４】
請求項３記載の変位制限装置は、請求項１又は２に記載の変位制限装置において、前記ナットは、その軸心方向から視て外形が四角形に形成される四角ナットであり、前記嵌合穴は、前記ナットの外形と対応する四角形に形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の変位制限装置によれば、橋脚または橋台に橋桁が架設され、橋桁との間に所定の隙間を空けつつ衝突壁が橋脚または橋台から立設されているので、地震により橋桁が変位されると、かかる橋桁または衝突壁の少なくとも一方に固定される緩衝ゴムを介して、橋桁が衝突壁に衝突する。これにより、橋脚または橋台に対する橋桁の水平方向への移動が規制される。
【００１６】
ここで、衝突壁または橋桁の少なくとも一方は、緩衝ゴムが固定される衝突部材と、その衝突部材を貫通する貫通穴とを備え、緩衝ゴムには嵌合穴が凹設されるので、貫通穴に挿通されるボルトが嵌合穴に嵌合されたナットに螺合されることにより、衝突壁または橋桁の少なくとも一方の衝突部材に緩衝ゴムが固定される。
【００１７】
ボルトに螺合するナットは、その外形が緩衝ゴムに凹設される嵌合穴に対応した形状に形成されているので、ボルトがその軸心回りに回転してナットに螺合される場合又はナットから取り外される場合に、工具でナットを固定しておかなくても、ナットの共回り（ボルトと一緒にナットが回転すること）が防止される。よって、遊間（衝突壁または橋桁のいずれか一方に緩衝ゴムが固定された場合は、緩衝ゴムとその緩衝ゴムに対向する衝突壁または橋桁との間に形成される空間的な隙間、又は橋桁と衝突壁との両方に緩衝ゴムが固定された場合は互いに対向する緩衝ゴム間に形成される空間的な隙間）が狭く、ナットの共回りを防止するための工具が緩衝ゴム又は橋桁若しくは衝突壁に干渉して使用できない場合であっても、ボルト締結用の工具でボルトを回転させることにより、遊間側に配置したナットにボルトを螺合させることができると共に遊間側に配置したナットからボルトを取り外すことができるという効果がある。
【００１８】
従って、橋脚または橋台に橋桁を架設した状態で、緩衝ゴムを着脱できるという効果がある。これにより、緩衝ゴムの板厚を変更できるので、橋桁又は衝突壁の設置位置に誤差が生じ、各橋脚における遊間にバラツキが発生した場合であっても、各橋脚における遊間を容易に均一化できるという効果がある。
【００１９】
また、ナットからボルトを取り外す場合に、ナットを工具で固定しておかなくても、ボルトのみを工具で回転させれば、ボルトとナットとの螺合を解除できる。よって、緩衝ゴムの嵌合穴に嵌合されたナットが外部に露出することを防止するために、錆止め用のシール材を嵌合穴に充填した場合でも、かかる錆止め用のシール材を剥がすことなくボルトを緩衝ゴム（ナット）から取り外せる。よって、緩衝ゴムを簡易に交換できるという効果がある。
【００２０】
請求項２記載の変位制限装置によれば、請求項１記載の変位制限装置の奏する効果に加え、ナットは、接着材によって嵌合穴に固着されているので、衝突部材の貫通穴に挿通したボルトを緩衝ゴムの嵌合穴に挿通してナットに螺合させる場合に、ナットが緩衝ゴムの嵌合穴から抜け落ちることを防止できるという効果がある。
【００２１】
請求項３記載の変位制限装置によれば、請求項１又は２に記載の変位制限装置の奏する効果に加え、ナットはその軸心方向から視て外形が四角形に形成される四角ナットであると共に、その四角ナットが嵌合する嵌合穴は四角ナットの外形と対応する四角形に形成されているので、六角ナット等の通常のナットに比べて、ナットの共回りを確実に防止できるという効果がある。
【００２２】
即ち、六角ナット等の通常のナットでは、四角ナットに比べてナットの角部の角度が大きいので、かかるナットの角部に対応する緩衝ゴムの凹み（嵌合穴の内周面における凹み）の角度が大きく形成される。緩衝ゴムの凹みの角度が大きく形成されると、ナットの共回り時にナットの角部によって弾性変形させられる緩衝ゴムのゴム量が少なくなる。よって、ボルトの軸力がナットに伝達された場合に、六角ナット等の通常のナットでは、四角ナットに比べてナットの角部が緩衝ゴムの凹みに引っ掛かり難い。従って、嵌合穴の形状をナットの外形に対応させてナットの共回りを防止しようとしても、六角ナット等の通常のナットでは、四角ナットに比べて、ナットの角部が緩衝ゴムの凹みを乗り越え易いので、ナットの共回りが発生する場合がある。
【００２３】
これに対して、四角ナットでは、六角ナット等の通常のナットに比べて四角ナットの角部の角度が小さく形成され、これに伴い緩衝ゴムの凹みの角度が小さく形成される。よって、四角ナットでは、六角ナット等の通常のナットに比べてナットの共回り時に四角ナットの角部によって弾性変形させられる緩衝ゴムのゴム量が多くなる。従って、ボルトの軸力が四角ナットに伝達された場合に、四角ナットでは、六角ナット等の通常のナットに比べて角部が緩衝ゴムの凹みを乗り越え難いので、ナットの共回りを確実に防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態における変位制限装置を備えた橋梁の断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＩＩａで示す部分を拡大した橋梁の拡大断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ―ＩＩｂ線における橋梁の部分拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩａ方向から視た緩衝ゴムの正面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ―ＩＩＩｂ線における緩衝ゴムの部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は落橋防止装置（変位制御装置）の側面図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ―ＩＶｂ線における積層板の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態における変位制限装置１０を備えた橋梁１の断面図であり、橋梁１の橋軸方向（図１紙面垂直方向）と直交する断面が図示されている。また、橋脚２の図示が一部省略されている。なお、同一のものには一部にのみ符号を付し残りの符号は省略する。図２及び図３も同様である。
【００２６】
図１を参照して、橋梁１の概略構成について説明する。本発明の一実施の形態では、橋桁３が橋脚２に架設される形態を例にして説明を行うが、橋桁３が橋台（図示せず）に架設される場合であってもよいことはいうまでもない。
【００２７】
図１に示すように、橋梁１は、橋脚２と、その橋脚２上に架設され鋼桁として構成される橋桁３と、橋桁３に支持される床版４と、橋脚２及び橋桁３の間に設置される支承５と、橋脚２に対する橋桁３の変位を規制する変位制限装置１０とで構成されている。なお、橋桁３には、後述する衝突部材１５が固定され、その衝突部材１５に後述する緩衝ゴム１２（図２参照）が固定される。なお、衝突部材１５及び緩衝ゴム１２については、図２及び図３を参照して、後に詳しく説明する。
【００２８】
支承５は、上部構造（橋桁３、床版４）と下部構造（基礎（図示せず）、橋脚２）との間に作用する荷重を互いに伝達する部材であって、支承５によって上部構造の変形（回転・伸縮）が吸収され、上部構造の荷重が下部構造に伝達される。また、支承５は弾性部材で構成された場合には、地震の水平荷重を減衰させることができる。
【００２９】
図２（ａ）は、図１のＩＩａで示す部分を拡大した橋梁１の拡大断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ―ＩＩｂ線における橋梁１の部分拡大断面図である。図２において、橋脚２及び橋桁３の図示が一部省略されている。図２を参照して、本発明の一実施の形態における変位制限装置１０の概略構成について説明する。
【００３０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、変位制限装置１０は、橋脚２に架設される橋桁３との間に所定の隙間を空けつつ橋脚２から立設される衝突壁１１と、橋桁３から立設される衝突部材１５に固定される緩衝ゴム１２と、その緩衝ゴム１２を衝突部材１５に固定するボルト１３と、そのボルト１３に螺合する四角ナット１４（図３（ｂ）参照）とで構成されている。
【００３１】
衝突壁１１は、地震等によって水平方向（図２（ａ）及び図２（ｂ）左右方向）に変位する橋桁３の衝突部材１５が緩衝ゴム１２を介して衝突することで橋桁３の変位を規制する柱状体であって、コンクリートブロックで構成されている。よって、衝突壁１１を鋼材で形成する場合に比べて安価に製作できる。この衝突壁１１は、支承５に隣設して配置されており、衝突部材１５に対向配置されている。
【００３２】
衝突部材１５は、橋桁３と同様に鋼材により構成されている。衝突部材１５は、衝突壁１１に対向配置される支圧板１５ａと、橋桁３に対向配置されるベースプレート１５ｃと、そのベースプレート１５ｃ及び支圧板１５ａを連結する腹板１５ｄとで構成されている。緩衝ゴム１２が固定される支圧板１５ａには、その支圧板１５ａを貫通し後述するボルト１３が挿入される貫通穴１５ｂ（図３（ｂ）参照）が穿設されている。
【００３３】
支圧板１５ａとベースプレート１５ｃとの間には、腹板１５ｄの長さ（図２（ｂ）左右方向の長さ）分だけ隙間が形成されており、この隙間を利用してボルト１３が支圧板１５ａの貫通穴１５ｂに挿通される。即ち、支圧板１５ａとベースプレート１５ｃとの間に隙間を形成することによって、衝突壁１１側（図２（ｂ）右側）からではなく支承５側（図２（ｂ）左側）から、ボルト１３を貫通穴１５ｂに挿通することができる。
【００３４】
緩衝ゴム１２と、その緩衝ゴム１２に対向する衝突壁１１との間には、空間的な隙間である遊間Ｌ１が設けられている。遊間Ｌ１は、温度変化による橋桁３の伸縮量や、地震における橋桁３の水平方向の移動量を考慮して設計されている。ここで、各橋桁３における遊間Ｌ１にバラツキが発生すると、各橋桁３の衝突部材１５（支圧板１５ａ）を各衝突壁１１に同じタイミングで衝突させることができないので、衝突部材１５が最初に衝突する衝突壁１１に衝撃力が集中する。よって、衝撃力が集中した衝突壁１１が破損して橋桁３の変位を規制できないおそれがある。従って、各橋桁３における遊間Ｌ１にバラツキが発生した場合（遊間Ｌ１が規定の寸法よりも大きくなった場合）は、支圧板１５ａと緩衝ゴム１２との間にフィラープレート１８を配設すること等により、各橋桁３における遊間Ｌ１が均一になるように調整される。
【００３５】
かかるフィラープレート１８は、一定の厚さを有する鋼板により構成されると共に正面視で衝突部材１５の支圧板１５ａ及び緩衝ゴム１２と同一の矩形状に形成される。現場では、厚みの異なる数種類のフィラープレート１８が準備され、遊間Ｌ１が規定の寸法となるように適宜フィラープレート１８が選択され配設される。なお、遊間Ｌ１が規定の寸法より狭くなった場合は、緩衝ゴム１２を規定の寸法まで削ることにより、各橋桁３における遊間Ｌ１が均一になるように調整される。
【００３６】
遊間Ｌ１は、上述したように、温度変化による橋桁３の伸縮量や、地震における橋桁３の水平方向の移動量を考慮して設計されているので、温度変化による橋桁３の伸縮量が小さい場合、又は、橋桁３の移動量が小さい場合は、遊間Ｌ１に大きな隙間を確保できない。よって、遊間Ｌ１側（図２（ｂ）右側）にボルト１３の取付けスペースを確保できないので、支承５側（図２（ｂ）左側）から、ボルト１３を貫通穴１５ｂに挿通して緩衝ゴム１２を支圧板１５ａに固定している。
【００３７】
図３を参照して、緩衝ゴム１２について説明する。図３（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩａ方向から視た緩衝ゴム１２の正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ―ＩＩＩｂ線における緩衝ゴム１２の部分拡大断面図である。また、図３（ａ）において、Ｘで示す部分が拡大図示されている。このＸで示す部分は、緩衝ゴム１２の嵌合穴１２ａからシール材１６を取り除いた状態が図示されている。なお、図３（ａ）において、橋桁３の図示が一部省略され、図３（ｂ）において、衝突部材１５及び緩衝ゴム１２の図示が一部省略されている。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、緩衝ゴム１２は、衝突部材１５が衝突壁１１（図２（ａ）参照）に衝突する場合の衝撃力を緩和するための部材であって、一定の厚みを有する弾性ゴムで構成されている。かかる緩衝ゴム１２は、その上縁が衝突壁１１の上縁と一致する（図２（ａ）参照）矩形状に形成され、ボルト１３とそのボルト１３に螺合される四角ナット１４とにより、支圧板１５ａの上下方向（図３（ａ）上下方向）における下側部分に固定される。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、ボルト１３は、ワッシャ１７を介して支圧板１５ａに当接する頭部１３ｂと、衝突部材１５の貫通穴１５ｂ及び後述する緩衝ゴム１２の挿通穴１２ｂに挿通される軸部１３ａとで構成されており、軸部１３ａの先端に四角ナット１４が螺合される。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、四角ナット１４は、その軸心方向から視て（図３（ａ）紙面手前側から視て）外形が四角形に形成されるナットであって、四角形状に形成される外周１４ａと、ねじ溝が螺刻されるねじ穴１４ｂとが形成される。また、四角ナット１４が緩衝ゴム１２と当接する四角ナット１４の裏面（図３（ｂ）左側の面）には接着材が塗布されており、四角ナット１４は接着材によって後述する嵌合穴１２ａに固着されている。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、緩衝ゴム１２には、挿通穴１２ｂ及び嵌合穴１２ａが凹設される。挿通穴１２ｂは、支圧板１５ａの貫通穴１５ｂと連続し緩衝ゴム１２の支圧板１５ａ側（図３（ｂ）左側）に配置される穴である。貫通穴１５ｂに挿通されたボルト１３の軸部１３ａが挿通穴１２ｂに挿通されることにより、緩衝ゴム１２が衝突部材１５に連結される。なお、挿通穴１２ｂの内径は、貫通穴１５ｂの内径と略同一であってボルト１３の軸部１３ａの外径より若干大きく形成されている。
【００４２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、嵌合穴１２ａは、緩衝ゴム１２の衝突壁１１（図２参照）側（図３（ｂ）右側）に配置され挿通穴１２ｂと連続する穴である。かかる嵌合穴１２ａは、四角ナット１４の外形と対応する四角形に形成され四角ナット１４の外周１４ａが嵌合される。また、嵌合穴１２ａの二面幅（図３（ａ）上下方向および左右方向の寸法）は挿通穴１２ｂの内径より大きく形成されており、嵌合穴１２ａの凹設深さは四角ナット１４の高さ（図３（ｂ）左右方向の寸法）より深く形成されている。
【００４３】
嵌合穴１２ａには、シール材１６が充填されている。これにより、嵌合穴１２ａに嵌合された四角ナット１４が外部に露出することが防止されるので、ボルト１３の軸部１３ａと四角ナット１４とに錆が発生することを防止できる。
【００４４】
上述したように、ボルト１３の軸部１３ａに螺合する四角ナット１４は、その外周１４ａが緩衝ゴム１２に凹設される嵌合穴１２ａに対応した形状に形成されている。これにより、ボルト１３の軸部１３ａがその軸心回りに回転して四角ナット１４のねじ穴１４ｂに螺合される場合又は四角ナット１４のねじ穴１４ｂから取り外される場合に、工具（図示せず）で四角ナット１４を固定しておかなくても、ナットの共回り（ボルト１３の軸部１３ａと一緒に四角ナット１４が回転すること）が防止される。よって、遊間Ｌ１（緩衝ゴム１２とその緩衝ゴム１２に対向する衝突壁１１との間に形成される空間的な隙間、遊間Ｌ１及び衝突壁１１についていずれも図２（ｂ）参照）が狭く、ナットの共回りを防止するための工具が緩衝ゴム１２又は支圧板１５ａ若しくは衝突壁１１に干渉して使用できない場合であっても、ボルト締結用の工具（図示せず）でボルト１３を回転させることにより、遊間Ｌ１側に配置した四角ナット１４のねじ穴１４ｂにボルト１３の軸部１３ａを螺合させることができると共に遊間Ｌ１側に配置した四角ナット１４のねじ穴１４ｂからボルト１３の軸部１３ａを取り外すことができる。
【００４５】
従って、橋脚２（図１参照）に橋桁３を架設した状態で、緩衝ゴム１２を着脱できる。これにより、緩衝ゴム１２の板厚を自由に変更できるので、各橋桁３において狭い遊間Ｌ１しか確保できない状態で、橋桁３（支圧板１５ａ）又は衝突壁１１の設置位置に誤差が生じ、各橋桁３における遊間Ｌ１にバラツキが発生した場合であっても、各橋桁３における遊間Ｌ１を容易に均一化できる。
【００４６】
よって、各支圧板１５ａに固定された緩衝ゴム１２をそれぞれ衝突壁１１に同じタイミングで衝突させることができるので、各支圧板１５ａに対向配置される各衝突壁１１のいずれかに衝撃力が集中することを防止できる。よって、衝撃力を各衝突壁１１に均等に分散できるので、橋桁３の落下を確実に防止できる。
【００４７】
また、ボルト１３の軸部１３ａを四角ナット１４のねじ穴１４ｂから取り外す場合に、四角ナット１４を工具で固定しておかなくても、ボルト１３のみを工具で回転させれば、ボルト１３の軸部１３ａと四角ナット１４のねじ穴１４ｂとの螺合を解除できるので、嵌合穴１２ａに充填された錆止め用のシール材１６を剥がす必要がない。よって、錆止め用のシール材１６を剥がすことなくボルト１３の軸部１３ａを四角ナット１４のねじ穴１４ｂから取り外せるので、緩衝ゴム１２を簡易に交換できる。
【００４８】
嵌合穴１２ａに嵌合される四角ナット１４は、その軸心方向から視て外周１４ａが四角形に形成されると共に、嵌合穴１２ａは四角ナット１４の外周１４ａと対応する四角形に形成されているので、六角ナット等の通常のナットに比べて、ナットの共回りを確実に防止できる。
【００４９】
即ち、六角ナット等の通常のナットでは、四角ナット１４に比べてナットの角部の角度が大きいので、かかるナットの角部に対応する緩衝ゴム１２の凹み（嵌合穴１２ａの内周面における凹み）の角度が大きく形成される。緩衝ゴム１２の凹みの角度が大きく形成されると、ナットの共回り時にナットの角部によって弾性変形させられる緩衝ゴム１２のゴム量が少なくなる。よって、ボルト１３の軸力がナットに伝達された場合に、六角ナット等の通常のナットでは、四角ナット１４に比べてナットの角部が緩衝ゴム１２の凹みに引っ掛かり難い。従って、嵌合穴１２ａの形状をナットの外形に対応させてナットの共回りを防止しようとしても、六角ナット等の通常のナットでは、四角ナット１４に比べて、ナットの角部が緩衝ゴム１２の凹みを乗り越え易いので、ナットの共回りが発生する場合がある。
【００５０】
これに対して、四角ナット１４では、六角ナット等の通常のナットに比べて四角ナット１４の角部の角度が小さく形成され、これに伴い緩衝ゴム１２の凹みの角度が小さく形成される。よって、四角ナット１４では、六角ナット等の通常のナットに比べてナットの共回り時に四角ナット１４の角部によって弾性変形させられる緩衝ゴム１２のゴム量が多くなる。従って、ボルト１３の軸力が四角ナット１４に伝達された場合に、四角ナット１４では、六角ナット等の通常のナットに比べて角部が緩衝ゴム１２の凹みを乗り越え難いので、ナットの共回りを確実に防止できる。
【００５１】
ナットの外周１４ａを、四角ナット１４よりナットの共回りを防止できる他の形状、例えば、星形等に形成することも可能であるが、かかるナットは一般的に使用されるものではないため、特注しなければならず、コスト高となる。これに対し、四角ナット１４は汎用品であるため、星形ナット等に比べて、コストを抑えることができる。従って、四角ナット１４を利用することにより、ナットのコストを抑えつつ、ナットの共回りを確実に防止できる。
【００５２】
また、四角ナット１４は、接着材によって嵌合穴１２ａに固着されているので、支圧板１５ａの貫通穴１５ｂと緩衝ゴム１２の挿通穴１２ｂとに挿通されるボルト１３の軸部１３ａを四角ナット１４のねじ穴１４ｂに螺合させる場合に、四角ナット１４が緩衝ゴム１２の嵌合穴１２ａから抜け落ちることを防止できる。
【００５３】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５４】
例えば、上記実施の形態では、四角ナット１４が嵌合穴１２ａに嵌合する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸心方向から視て外形が三角に形成される三角ナットが嵌合穴１２ａに嵌合する構成であってもよい。この場合は、四角ナット１４の場合に比べてさらに嵌合穴１２ａの凹みを大きく形成できるので、ナットの共回りをよりいっそう確実に防止できる。
【００５５】
上記実施の形態では、橋桁３から立設される衝突部材１５に緩衝ゴム１２を固定したが、必ずしもこれに限られるものではなく、衝突壁１１に緩衝ゴム１２を固定してもよく、また、衝突壁１１と衝突部材１５との両方に緩衝ゴム１２を固定する構成であってもよい。衝突壁１１と衝突部材１５との両方に緩衝ゴム１２を固定する場合は、衝突壁１１と衝突部材１５とのいずれか一方に緩衝ゴム１２を固定する場合に比べて、衝突部材１５が衝突壁１１に衝突する際の衝撃力をより緩和できる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、嵌合穴１２ａが四角ナット１４の外周１４ａと対応する四角形に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、四角ナット１４の外形と嵌合穴１２ａとが対応しなくても、嵌合穴１２ａがナットの共回りを防止できる形状に構成されればよい。例えば、嵌合穴１２ａを円形状に形成し、かかる嵌合穴１２ａの直径を四角ナット１４の二面幅より小さく設定しておけばよい。かかる場合は、四角ナット１４を嵌合穴１２ａに嵌合させる際には緩衝ゴム１２の弾性を利用して四角ナット１４を嵌合させることができ、四角ナット１４が嵌合穴１２ａに嵌合した後は四角ナット１４の角が嵌合穴１２ａに食い込むので、ナットの共回りが防止できる。
【符号の説明】
【００５７】
２      橋脚
３      橋桁
１０    変位制限装置
１１    衝突壁
１２    緩衝ゴム
１２ａ  嵌合穴
１３    ボルト
１３ａ  軸部（ボルトの一部）
１３ｂ  頭部（ボルトの一部）
１４    四角ナット
１４ａ  外周（ナットの一部）
１４ｂ  ねじ穴（ナットの一部）
１５    衝突部材
１５ａ  支圧板（衝突部材の一部）
１５ｂ  貫通穴（衝突部材の一部）
１５ｃ  ベースプレート（衝突部材の一部）
１５ｄ  腹板（衝突部材の一部）
Ｌ１    遊間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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