(57)【要約】【課題】、空気中の有害物質の分解能をより一層上げられる温風供給装置を提供する。【解決手段】吸気口４から取り込んだ空気を温風にする温風発生部を備え、温風発生部から発生した温風を吹出し口５から外部に送り出す送風手段を備えた温風供給装置であって、一対のマイクロプラズマ電極間でのプラズマ放電により空気中の有害物質を分解するマイクロプラズマ発生手段と、オゾンを分解して除去するオゾン分解手段とを備え、風路の上流側にマイクロプラズマ発生手段を配置すると共に、下流側にオゾン分解手段を配置してある。【選択図】図１
2011242091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口から取り込んだ空気を温風にする温風発生部を備え、
前記温風発生部から発生した温風を吹出し口から外部に送り出す送風手段を備えた温風供給装置であって、
一対のマイクロプラズマ電極間でのプラズマ放電により空気中の有害物質を分解するマイクロプラズマ発生手段と、
オゾンを分解して除去するオゾン分解手段とを備え、
風路の上流側に前記マイクロプラズマ発生手段を配置すると共に、下流側に前記オゾン分解手段を配置してある温風供給装置。
【請求項２】
前記マイクロプラズマ発生手段と前記オゾン分解手段を配置する前記風路は、前記吸気口から前記吹出し口までの空気流通路である請求項１に記載の温風供給装置。
【請求項３】
前記空気流通路において、前記マイクロプラズマ発生手段を前記吸気口またはその近くに配置し、
前記オゾン分解手段を前記吹出し口またはその近くに配置してある請求項２に記載の温風供給装置。
【請求項４】
前記風路として、前記吸気口から前記吹出し口までの空気流通路とは別に、第２送風手段を備えた第２空気流通路を設け、その第２空気流通路の上流側に前記マイクロプラズマ発生手段を配置し、下流側に前記オゾン分解手段を配置してある請求項１に記載の温風供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気口から取り込んだ空気を温風にする温風発生部を備え、
前記温風発生部から発生した温風を吹出し口から外部に送り出す送風手段を備えた温風供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、室内吸気中に存在するカビや、浮遊細菌、シックハウス症候群の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や、その他ナノ粒子等の有害物質を除去することが望まれてきている。
そこで、温風供給装置に前述の有害物質の除去機能を付加するために、従来、オゾン発生器を、前記吸気口から前記吹出し口までの空気流通路に設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のオゾン発生器を取り付けた温風供給装置において、発生したオゾンは、一部が前記温風発生部における燃焼領域に近い高温域を通過する際に分解されてラジカル（Ｏラジカル、ＨＯ2ラジカル、ＯＨラジカル等）に変わり、そのラジカルが殺菌など有害物質の分解作用を発揮する。
この高温域を通過する空気は、空気流通路を通過する空気の全体の２０％弱で、有害物質が確実に分解される。
しかし、それ以外の８０％の希釈空気中のオゾンは、反応速度が遅く分解効率が悪いという問題があるばかりか、人に暴露されるのは好ましくないという問題がある。
そこで、この温風供給装置では、発生されたオゾンが吹出し口に到達するまでに消滅するような構成を採用している。
【０００５】
一方、空気中の有害物質の分解能を上げるべく、オゾンを紫外線照射によりラジカルに分解させる技術を利用して、例えば、従来のオゾン発生器を設けた温風供給装置に、空気流通路におけるオゾン発生器よりも下流側に紫外線照射装置を設けて、高温部を通過しなかったオゾンを、紫外線により分解させてラジカルに変化させることが考えられるが、紫外線によるオゾンの分解効率は数％に過ぎず、やはり全体として高い分解効率が得られないという問題が残る。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、空気中の有害物質の分解能をより一層上げられる温風供給装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の第１の特徴構成は、吸気口から取り込んだ空気を温風にする温風発生部を備え、前記温風発生部から発生した温風を吹出し口から外部に送り出す送風手段を備えた温風供給装置であって、一対のマイクロプラズマ電極間でのプラズマ放電により空気中の有害物質を分解するマイクロプラズマ発生手段と、オゾンを分解して除去するオゾン分解手段とを備え、風路の上流側に前記マイクロプラズマ発生手段を配置すると共に、下流側に前記オゾン分解手段を配置してあるところにある。
【０００８】
本発明の第１の特徴構成によれば、マイクロプラズマ発生手段における一対のマイクロプラズマ電極間でのプラズマ放電により、発生するマイクロプラズマで空気中の有害物質は、効率よく分解される。
その上、マイクロプラズマ発生手段によりマイクロプラズマと同時にオゾンも発生するが、その発生オゾンは、効率よくラジカル（Ｏラジカル，ＯＨラジカル，ＨＯ2ラジカル）に変化して、空気中の有害物質としてのカビや、浮遊細菌、シックハウス症候群の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や、その他ナノ粒子等が効率よく分解する。
しかも、たとえマイクロプラズマ発生手段を通過した空気中にオゾンが残存したとしても、下流側に配置したオゾン分解手段により、残存オゾンは分解されるために、温風供給装置から供給される温風は、人に対して良好な環境を提供できる。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成は、前記マイクロプラズマ発生手段と前記オゾン分解手段を配置する前記風路は、前記吸気口から前記吹出し口までの空気流通路であるところにある。
【００１０】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、吸引口から取り込んだ空気は、温風発生部により加熱され、しかも吹出し口から吹出すまでに、マイクロプラズマ発生手段により空気中の有害物質は分解されると共に、発生オゾンも除去され、清浄な温風として吹出し口から吹出される。即ち、温風を発生する空気流通路に有害物質の分解路としての機能を持たせることができる。
従って、除菌等の有害物質除去機能を備えた温風供給装置を、コンパクトに製作することが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成は、前記空気流通路において、前記マイクロプラズマ発生手段を前記吸気口またはその近くに配置し、前記オゾン分解手段を前記吹出し口またはその近くに配置してあるところにある。
【００１２】
本発明の第３の特徴構成によれば、吸気口より取り込んだ空気は、吸気口またはその近くに配置したマイクロプラズマ発生手段により有害物質が無害化処理されるばかりか、温風発生部を通過する際に、マイクロプラズマ発生手段から発生したオゾンは、熱分解によりラジカルに変化し、さらに空気中に残存する有害物質をラジカルが無害化処理する。
従って、全体として空気中の有害物質の無害化処理効率は向上する。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成は、前記風路として、前記吸気口から前記吹出し口までの空気流通路とは別に、第２送風手段を備えた第２空気流通路を設け、その第２空気流通路の上流側に前記マイクロプラズマ発生手段を配置し、下流側に前記オゾン分解手段を配置してあるところにある。
【００１４】
本発明の第４の特徴構成によれば、吸気口から吹出し口までの空気流通路とは別に設けた第２空気供給路に、マイクロプラズマ発生手段とオゾン分解手段を配置することにより、温風発生手段を使用しない夏場においても、第２送風手段を作動させて空気中の有害物質を無害化処理でき、空気清浄装置としての使用が季節に関わらず行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ガス燃焼式温風暖房機の第１実施形態の概略縦断面図である。
【図２】ガス燃焼式温風暖房機の第２実施形態の概略縦断面図である。
【図３】ガス燃焼式温風暖房機の第３実施形態の概略縦断面図である。
【図４】マイクロプラズマ発生手段の斜視図である。
【図５】各試験装置の概略縦断面図で、（ａ）は第１実施形態に対応、（ｂ）は第２実施形態に対応、（ｃ）は第３実施形態に対応した装置である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、本発明の温風供給装置としてガス燃焼式温風暖房機１に適用した場合を例として説明する。
【００１７】
〔実施形態１〕
本実施形態に係るガス燃焼式温風暖房機１は、図１に示すように、空気流通させる空気流通路２と、室内の空気を空気流通路２を介して対流させる送風手段としてのファン３とを備えて構成される。空気流通路２は、ガス燃焼式温風暖房機１の後面に設けられた吸気口４と前面の下部に設けられた吹出し口５とを有しており、ファン３が室内空気を、除塵フィルター６を備えた吸気口４から空気流通路２に取り込み、吹出し口５から室内に送り出すことによって対流させる。
【００１８】
また、空気流通路２は、吸気口４から取り込んだ空気を加熱手段７によって加熱した加熱空気として流通させる加熱空気流通路８と、吸気口４から取り込んだ空気を加熱空気を希釈して温風にするための希釈用空気として流通させる希釈用空気流通路９と、発生した温風を流通させる温風流通路１０とを備える。
温風流通路１０の上流側には、加熱空気と希釈用空気とが合流する合流部１１が設けてあり、合流部１１において加熱空気と希釈用空気とが混合されることによって温風が発生する。このため、本実施形態では、加熱空気と希釈空気とが合流する合流部１１が、本発明における「温風発生部」である。
【００１９】
加熱手段７は、上方が開口して加熱空気流通路８と連通する燃焼室１２と、燃焼室１２に収容されたガスバーナ１３とを備える。ガスバーナ１３は、従来公知のものと同様の構成であり、図示しないが、ガス管や燃焼用空気供給路等が接続してある。
【００２０】
本実施形態のガス燃焼式温風暖房機１は、運転を開始すると、ファン３が駆動して、室内の空気が吸気口４から矢印で示すように取り込まれる。ガスバーナ１３は、ガス管（図示しない）から供給される燃料を、燃焼用空気供給路（図示しない）から取り込まれる燃焼用空気と共に燃焼させることにより点火される。点火されたガスバーナ１３の燃焼炎は、燃焼室１２の開口を介して、矢印Ｂに示すように加熱空気供給路に取り込まれた空気を加熱して（８００℃）加熱空気とする。矢印Ａに示すように希釈用空気流通路９に取り込まれた希釈用空気は、加熱空気と合流部１１（２００℃〜４００℃）において合流し、加熱空気を希釈して、温風として吹出し口５から室内へ送り出される。
【００２１】
前記空気流通路２において吹出し口５の近くには、マイクロプラズマ発生手段とその下流側にオゾン分解手段が配設してある。
【００２２】
前記マイクロプラズマ発生手段は、図１、図４に示すように、空気流通路２を横断して互いに略平行に配置される一対の電極板１４と、電極板１４にプラズマ発生用の電圧を印加する高周波電源１５とを備えてマイクロプラズマ発生装置１６が構成されるとともに、一対の電極板１４の夫々に、除菌対象の流体である空気が通過可能な貫通孔２０を電極板１４の厚み方向に形成して構成されている。
また、電極板１４の表面には誘電体膜（図示せず）が形成されている。高周波電源１５と一対の電極板１４のそれぞれとは電気配線により電気的に接続されている。そして、一対の電極板１４間に高周波電源１５から交流電圧を印加することで、一対の電極板１４間にストリーマ形式の誘電体バリア放電を生起させ、マイクロプラズマを生成することができる。このマイクロプラズマにより生成された高速電子、各種活性ラジカル（Ｎ*，Ｏ*，ＨＯ2*，ＯＨ*等）、強電界、紫外線が、一対の電極板１４に形成された貫通孔２０を上流側から下流側へ向かって通過する空気を除菌する。即ち、有害物質である菌を低減する。
【００２３】
電極板１４は、大気圧中でマイクロプラズマを発生させるための電極として用いるため、高温での耐酸化性を有する各種のステンレス鋼で形成されたものを用いるのが好ましい。このようなステンレス鋼としては、例えば、マルテンサイト系ステンレス鋼（martensitic stainless steels）、フェライト系ステンレス鋼（ferritic stainless steels）、オーステナイト系ステンレス鋼（austenitic stainless steels）、オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼（austenitic-ferritic stainless steels）、析出硬化系ステンレス鋼（precipitation hardening stainless steels）等がある。なお、ステンレス鋼以外の金属を用いて電極板１４を形成しても良い。
【００２４】
ここで、電極板１４の板厚は、１ｍｍ以上とするのが好ましい。電極板１４の厚みが１ｍｍ未満の場合、電極板１４の縁部近傍で両電極板１４間にわたって直接放電が発生するおそれがあるが、電極板１４の板厚を１ｍｍ以上に設定することで、電極板１４の縁部近傍で両電極板１４間にわたって直接放電が発生することを抑制することができる。結果、一対の電極板１４間に安定してマイクロプラズマを発生させることができる。なお、電極板１４の板厚の上限値は、製造コストの抑制や製造工程の簡素化の観点から定めたり、電極板１４に形成する貫通孔２０の孔径φに基づいて定めると好適である。一般的に、板厚より小さい孔径φの貫通孔２０を電極板１４に形成するのは、製造工程を簡素化するという観点から望ましくない。そのため、電極板１４の板厚は、貫通孔２０の孔径φと同じ値としたり、貫通孔２０の孔径φより小さな値とすることが好ましく、電極板１４の板厚の上限値としては、例えば、１．５ｍｍ、２ｍｍ、或いは３ｍｍ程度とすることができる。なお、当然ながら、本発明は、電極板１４の板厚が１ｍｍ以上である構成に限定されるものではなく、厚さが１ｍｍ未満の電極板１４を備えてマイクロプラズマ発生装置１６を構成してもよい。
【００２５】
また、電極板１４に形成される貫通孔２０の孔径φは、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下とするのが好ましい。貫通孔２０の孔径φが１．５ｍｍ未満となると、電極板１４の製造コストの上昇や、除菌対象の流体を貫通孔２０に流通させる際の圧力損失の上昇を招来するおそれがある。そこで、上記のように貫通孔２０の孔径φを１．５ｍｍ以上とすることで、電極板１４に貫通孔２０を安定的に穿孔でき、製造コストの上昇を抑制することができる。また、圧力損失の上昇も抑制することができる。また、貫通孔２０の孔径φが３ｍｍを超えると、除菌対象の流体がマイクロプラズマにより処理されずに電極板１４に形成された貫通孔２０を通過する割合が高くなり、除菌性能が低下するおそれがある。そこで、貫通孔２０の孔径φを３ｍｍ以下とすることで、除菌対象の空気がマイクロプラズマにより処理されずに電極板１４に形成された貫通孔２０を通過することが抑制され、除菌率の向上を図ることができる。なお、貫通孔２０の孔径φの上限値を３ｍｍに替えて２ｍｍとすると更に好ましい。また、当然ながら、本発明は、貫通孔２０の孔径φが１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である構成に限定されるものではなく、貫通孔２０の孔径φを１．５ｍｍ未満としたり３ｍｍより大きな値としてもよい。
【００２６】
本実施形態に係るマイクロプラズマ発生装置１６は、一対の電極板１４間に誘電体バリア放電を生起させマイクロプラズマを発生させる。そのため、一対の電極板１４の互いに対向する面のうち少なくとも一方の面には誘電体膜（図示せず）を形成することになる。そこで、電極板１４に隣接して配設される貫通孔２０間に位置する電極板１４部分に関し、隣接して配設される貫通孔２０間の最小離間長さは、少なくとも１ｍｍとするのが好ましい。最小離間長さが１ｍｍ未満の場合、電極板１４の他方の電極板１４に対向する面の面積が小さくなり、電極板１４の表面に形成した誘電体膜が剥離しやすくなるおそれがある。しかし、上記のように最小離間長さを設定することで、誘電体膜を形成する面の面積を十分に確保することができ、電極板１４の表面に形成した誘電体膜が剥離することが抑制され、一対の電極板１４間にマイクロプラズマを安定して発生させることができる。一方、最小離間長さが大きくなるにつれて除菌対象の空気を貫通孔２０に流通させる際の圧力損失が大きくなるため、最小離間長さの上限値は、許容できる圧力損失の大きさに応じて定めると好適である。例えば、最小離間長さの上限値は、１．５ｍｍや２ｍｍ程度とすることができる。なお、当然ながら、本発明は、最小離間長さｓが１ｍｍ以上である構成に限定されるものではなく、最小離間長さが１ｍｍ未満となる構成としてもよい。
【００２７】
先にも述べたように、電極板１４の表面には誘電体膜が形成されている。本実施形態では、上記のように、一対の電極板１４間に誘電体バリア放電を生起させるため、一対の電極板１４の互いに対向する面のうち少なくとも一方の面或いは双方の面には誘電体膜を形成することとなる。また、これらの面に加え、貫通孔２０の内周面にも誘電体膜を形成する構成としてもよい。このように誘電体膜を形成することで、一対の電極板１４間に安定してマイクロプラズマを発生させることができる。誘電体膜の膜厚は、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下とすることが好ましい。また、誘電体膜は、例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＰｂＺｒＯ3−ＰｂＴｉＯ3、ＢａＴｉＯ3、ＴｉＯ2、ＺｎＯ等や、これらの複合酸化物により構成することができる。
【００２８】
前記オゾン分解手段は、本実施形態では、オゾン分解触媒フィルタ１７を備えて構成されている。オゾン分解触媒フィルタ１７は、例えば、二酸化マンガン、酸化ニッケル、四三酸化鉄、酸化銅、炭酸コバルト、炭酸ニッケル、及び炭酸銅の何れか一種又は複数種の組み合わせからなるオゾン分解触媒と、ハニカム状に構成された触媒担持用の構造体とから構成される。そして、マイクロプラズマ発生装置１６によりマイクロプラズマが形成される状態で、電極板１４に形成された貫通孔２０を通過した除菌対象の空気がオゾン分解触媒フィルタ１７の配設箇所を通過するように構成されている。なお、このようなオゾン分解触媒フィルタ１７の構成は公知であるため、ここでは詳細な説明は省く。
【００２９】
発明者らは、鋭意研究の結果、一定の除菌効果が得られる程度の電圧を一対の電極板１４間に印加すると、一対の電極板１４間に発生するマイクロプラズマにより環境上の観点から無視できない程度の濃度のオゾンが生成されることを見出した。そして、マイクロプラズマと共に発生したオゾンは、貫通孔２０を通過した除菌対象の空気とともにオゾン分解触媒フィルタ１７に導かれる。
【００３０】
オゾン分解手段に導かれたオゾンは、上記のオゾン分解触媒フィルタ１７により無害な酸素分子に変化するため、オゾンが吹出し口５の外部に流出することが抑制されている。しかも、オゾンは酸素分子に変化する過程で酸素原子として存在するため、オゾン分解手段に導かれた空気は、当該酸素原子によっても除菌される。そのため、オゾン分解手段を設けることで、マイクロプラズマ発生手段を用いて流体の除菌を行う際にオゾンが発生するという課題を解決できるとともに、空気の除菌効果を高めることも可能となっている。
【００３１】
尚、マイクロプラズマ発生手段とオゾン分解手段の組み合わせによる効果は、空気の除菌効果を中心に説明したが、空気中のカビ、シックハウス症候群の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や、ナノ粒子等の有害物質も分解される。
【００３２】
〔実施形態２〕
他の実施形態のガス燃焼式温風暖房機１では、図２に示すように、吸気口４の付近に、マイクロプラズマ及びオゾンを発生させるマイクロプラズマ発生装置１６を設け、吹出し口５の付近にオゾン分解触媒フィルタ１７を設けてある。運転時にマイクロプラズマ発生装置１６を駆動させてマイクロプラズマを発生させる。マイクロプラズマと同時に発生するオゾンは、希釈用空気と共に合流部１１に導かれ、加熱空気によって加熱され、熱分解して、ラジカルを発生させる。発生したラジカルは、温風流通路の内において、臭気成分を分解し、細菌やカビ等を死滅させ、花粉等のアレルゲン物質を不活化させることができる。また、残存するオゾンは、吹出し口５手前でオゾン分解手段であるオゾン分解触媒フィルタ１７で分解される。このようにして、室内の空気を取り込み、清浄化し、温風として室内に送り出すことができる。
【００３３】
〔実施形態３〕
更に他の実施形態のガス燃焼式温風暖房機１では、図３に示すように、有害物質分解風路として、前記吸気口４から前記吹出し口５までの空気流通路２とは別に、シロッコファン１８からなる第２送風手段を備えた第２空気流通路１９を設け、その第２空気流通路１９の上流側に前記マイクロプラズマ発生手段（マイクロプラズマ電極）を配置し、下流側に前記オゾン分解手段を配置してある。図中シロッコファン１８の空気取り入れ口には、除塵フィルター６を設けてある。
このような構成にすることにより、温風発生手段を使用しない夏場においても、第２送風手段を作動させて空気中の有害物質を無害化処理でき、空気清浄装置としての使用が季節に関わらず行える。
【００３４】
次に、前記実施形態１，２，３に示す形態の除菌性能を調べるために、性能試験を行った。
【００３５】
〔試験条件１〕
図５（ａ）の試験装置（実施形態１のガス燃焼式温風暖房機１の例で図示してある）、及び、図５（ｂ）の試験装置（実施形態２のガス燃焼式温風暖房機２）を準備して試験を行ったが、ガス燃焼式温風暖房機１の例として異なる実施形態１と実施形態２の試験では、夫々１．５ｍ3／分の風量で、ファン３を常に作動させた。
試験条件として、
１．  ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼した場合と、しない場合。
２．  マイクロプラズマ電極（電極面積：１４０ｃｍ2）を放電した場合と、しない場合。
とで比較試験をした。つまり、実施形態１と実施形態２の試験では、ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼せず、且つ、マイクロプラズマ電極を放電しない条件のコントロール試験との比較において、マイクロプラズマの除菌率、マイクロプラズマ＋燃焼による除菌率を算出した。
尚、燃焼した場合のガス排出側の出口温度は、５４℃（室温：２２℃条件下で）である。この時の空気流通路２の内部温度は、２００℃〜４００℃である。
【００３６】
〔試験条件２〕
図５（ｃ）の試験装置を準備して、実施形態３の試験を行った。
本体のファン３の風量は、１．５ｍ3／分の風量で、第２送風手段の風量も１．５ｍ3の風量に設定し常に作動させた。つまり、実施形態１及び２の試験と比較して、２倍の処理量に設定した。
試験条件として、前述の方法と同様にした。
１．  ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼した場合と、しない場合。
２．  マイクロプラズマ電極（電極面積：１４０ｃｍ2）を放電した場合と、しない場合。
とで比較試験をした。
尚、燃焼した場合のガス排出側の出口温度は、５４℃（室温：２２℃条件下で）である。この時の空気流通路２の内部温度は、２００℃〜４００℃である。
【００３７】
〔カビ粉体の供給〕
カビ胞子(ペニシリウム)とＪＩＳ粉体を混合したカビ粉体を作製し、フィルター（ポアーサイズ：５０μｍ）を装着したフィーダーに粉体を投入（１０ｇ）して、連続的に攪拌してカビ粉体を供給するシステムを構築し、フィーダーの回転数を調整してカビ粉体を供給した。
コントロール試験において、下記のサンプリングにおいて、セルロースフィルターに２００個程度のコロニー（カビ濃度：１×１０3個／ｍ3に相当）が出現するように調整した。
【００３８】
〔サンプリング、培養、計測〕
サンプリングは、出口側において滅菌した０．４５μｍのセルロースフィルターを装着し、ポンプ（１０Ｌ／分）で２０分間吸引してカビ粉体を平板培地にサンプリングした。
カビ胞子をサンプリングしたセルロースフィルターは、シャーレ内のＰＤＢ培地（ポテトスターチ０．４％、デキストロース２％、ｐＨ５．６）で湿らせた滅菌濾紙上に置いて、３０℃で２日間培養し、出現したコロニーを計測した。
各試験の平板培地１枚あたりに出現したカビのコロニー数は、Ｎ＝５で平均して算出した。
【００３９】
〔除菌性能結果〕
〔試験条件１の結果〕
ガス燃焼式温風暖房機１の本体内にマイクロプラズマ電極を設置した実施形態１と実施形態２の試験装置の場合、同様の結果が得られ、
１．  マイクロプラズマ電極を作動しない場合・・・・・
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼しない場合であるコントロール試験では、カビ数は、２００個／平板培地であった。
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼した場合、カビ数は、１６０個／平板培地で、２０％の除菌率であった。
２．  マイクロプラズマ電極を作動した場合・・・・・
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼しない場合、カビ数は、４０個／平板培地で、８０％の除菌率であった。
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼した場合、カビ数は、３２個／平板培地で、８４％の除菌率であった。
【００４０】
〔試験条件２の結果〕
ガス燃焼式温風暖房機１の本体とは別の第２送風手段を設けてマイクロプラズマ電極を設置した実施形態３の試験装置の場合
１．  マイクロプラズマ電極を作動しない場合・・・・・
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼しないコントロール試験では、カビ数は、４００個／平板培地であった。
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼した場合、カビ数は、３６０個／平板培地で、１０％の除菌率であった。
２．  マイクロプラズマ電極を作動した場合・・・・・
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼しない場合、カビ数は、２４０個／平板培地で、４０％の除菌率であった。
ガス燃焼式温風暖房機１を燃焼した場合、カビ数は、２００個／平板培地で、５０％の除菌率であった。
実施形態３の除菌率は、実施形態１及び２の場合と比較して、除菌率が下がるが、室内空気に対して２倍の処理量となっていた。
【００４１】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００４２】
〈１〉  前記温風供給装置は、ガス燃焼式温風暖房機１に限らず、石油燃焼式温風暖房機や電気加熱式温風暖房機であっても良い。
〈２〉  オゾン分解触媒フィルタ１７に代えて、他の形式のオゾン分解装置であってもよく、それらをオゾン分解手段と総称する。
【００４３】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
２      空気流通路
４      吸気口
５      吹出し口
１９    第２空気流通路
【図１】
2011242091.tif 000003
【図２】
2011242091.tif 000004
【図３】
2011242091.tif 000005
【図４】
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【図５】
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