(57)【要約】【課題】建具の美観を損なうことなく、障子の開口幅を規制する機構を備えた建具を提供する。【解決手段】開口を形成する枠体と、前記枠体に沿って移動自在に設けられ、前記開口を閉止可能な障子と、を有する建具であって、前記障子を閉めた際に前記障子の戸先框が収容される縦枠の収容部内と前記戸先框内のうちの一方の部位に設けられた軸を中心に回動しつつ前記一方の部位から突出可能な回動部材と、前記縦枠の収容部内と前記戸先框内のうちの他方の部位に設けられ、前記回動部材と係合する係合部と、を備え、前記障子を閉じたときに前記回動部材と前記係合部とが係合し、前記障子を開いたときに前記係合部と係合しつつ前記回動部材が前記一方の部位から突出して前記障子の開放方向への移動量を規制する。【選択図】図１３
2011117197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を形成する枠体と、
前記枠体に沿って移動自在に設けられ、前記開口を閉止可能な障子と、を有する建具であって、
前記障子を閉めた際に前記障子の戸先框が収容される縦枠の収容部内と前記戸先框内のうちの一方の部位に設けられた軸を中心に回動しつつ前記一方の部位から突出可能な回動部材と、
前記縦枠の収容部内と前記戸先框内のうちの他方の部位に設けられ、前記回動部材と係合する係合部と、
を備え、
前記障子を閉じたときに前記回動部材と前記係合部とが係合し、
前記障子を開いたときに前記係合部と係合しつつ前記回動部材が前記一方の部位から突出して前記障子の開放方向への移動量を規制することを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記他方の部位には、前記係合部が前記回動部材と係合している係合状態と、前記係合部と前記回動部材との係合が解除されている解除状態とを切り替える切替レバーが設けられていることを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項２に記載の建具であって、
前記回動部材は、前記一方の部位から突出する側の先端部に、見込み方向に沿って設けられ、前記係合部と係合するピンを有し、
前記係合部は、前記切替レバーの操作により上下方向に移動され、前記障子が閉じられた状態にて、前記切替レバーが前記解除状態から前記係合状態に操作されることにより前記係合部が移動して、前記ピンと係合する係合片を有していることを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項３に記載の建具であって、
前記係合部は、前記回動部材との係合が解除された解除位置へ移動可能に付勢されて前記回動部材と係合する係合位置に位置しており、
前記係合部と前記回動部材とが係合せずに前記障子が開いた状態から前記障子が閉められた際には、前記係合部が前記ピンにより前記解除位置側に移動されて前記ピンと係合することを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建具であって、
前記戸先框には、前記障子を施錠する施錠ハンドルと、
前記施錠ハンドルを施錠位置に操作することにより、前記障子の上方及び下方に突出する突出部と、を有し、
前記施錠ハンドルの操作により突出した前記突出部が前記枠体に設けられ前記障子を案内するレールと係合して、前記障子の移動が規制されることを特徴とする建具。
【請求項６】
請求項５に記載の建具であって、
前記突出部と前記レールとの係合を解除可能な状態と解除不能な状態とに切り替える切替操作部を有し、
前記切替操作部と共に前記施錠ハンドルが操作されて前記突出部と前記レールとの係合が解除されることを特徴とする建具。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の建具であって、
前記障子の召合せ框と見込み方向において対向する対向部材が前記召合せ框側に突出する突出片を有し、
前記召合せ框は、前記対向部材側に突出し、前記施錠ハンドルの施錠操作により前記対向部材とは反対側に移動する移動片を有し、
前記障子を閉めた際に前記移動片が前記突出片の前記対向部材側に位置して当該突出片と係合し、
前記施錠ハンドルの操作による前記移動片の移動により、前記召合せ框が前記対向部材側へ引き寄せられることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口を形成する枠体に沿って移動自在に設けられて開口を閉止可能な障子を有する建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口を形成する枠体に沿って移動自在に設けられて開口を閉止可能な障子を有する建具としては、縦枠の室内側縦枠材にアームの基端が取り付けられ、縦框の室内側にアームの自由端が嵌合する受け具が固定されており、アームを受け具に嵌合して障子を開くことにより、障子の開口幅を規制する引戸ガードを備えた建具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２０９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような建具は、縦框の室内側にアームの自由端が嵌合する受け具が固定されているので、障子が閉じられた状態であっても、受け具が常に室内側に露出される。このため、建具の室内側からの見映えが悪いという課題があった。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建具の美観を損なうことなく、障子の開口幅を規制する機構を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、開口を形成する枠体と、前記枠体に沿って移動自在に設けられ、前記開口を閉止可能な障子と、を有する建具であって、前記障子を閉めた際に前記障子の戸先框が収容される縦枠の収容部内と前記戸先框内のうちの一方の部位に設けられた軸を中心に回動しつつ前記一方の部位から突出可能な回動部材と、前記縦枠の収容部内と前記戸先框内のうちの他方の部位に設けられ、前記回動部材と係合する係合部と、を備え、前記障子を閉じたときに前記回動部材と前記係合部とが係合し、前記障子を開いたときに前記係合部と係合しつつ前記回動部材が前記一方の部位から突出して前記障子の開放方向への移動量を規制することを特徴とする建具である。  
このような建具によれば、回動部材と係合部とが係合することにより障子の開放方向への移動量が規制される。このとき、係合部は縦枠の収容部内と戸先框内のうちの他方の部位に設けられており、回動部材は縦枠の収容部内と戸先框内のうちの一方の部位に設けられた軸を中心に回動し、障子を開いたときに係合部と係合しつつ前記一方の部位から突出するので、障子が閉じられた状態では回動部材及び係合部は外部に露出しない。このため、建具の美観を損なうことなく、障子の移動量すなわち開口幅を規制する機構を備えた建具を提供することが可能である。
【０００７】
かかる建具であって、前記他方の部位には、前記係合部が前記回動部材と係合している係合状態と、前記係合部と前記回動部材との係合が解除されている解除状態とを切り替える切替レバーが設けられていることが望ましい。  
このような建具によれば、切替レバーを操作することにより、係合部が回動部材と係合している係合状態と、係合部と回動部材との係合が解除されている解除状態とに容易に切り替えることが可能である。すなわち、外部に露出していない回動部材と係合部とを容易に係合及び解除させることが可能である。
【０００８】
かかる建具であって、前記回動部材は、前記一方の部位から突出する側の先端部に、見込み方向に沿って設けられ、前記係合部と係合するピンを有し、前記係合部は、前記切替レバーの操作により上下方向に移動され、前記障子が閉じられた状態にて、前記切替レバーが前記解除状態から前記係合状態に操作されることにより前記係合部が移動して、前記ピンと係合する係合片を有していることが望ましい。  
このような建具によれば、回動部材の、縦枠から突出する側の先端部に設けられたピンは、見込み方向に沿って設けられており、障子が閉じられた状態で、切替レバーが解除状態から係合状態に操作されることにより係合部が移動して係合片とピンとが係合するので、係合片がピンとが係合した状態で障子を開くことにより、障子の移動量すなわち開口幅を確実に規制することが可能である。
【０００９】
かかる建具であって、前記係合部は、前記回動部材との係合が解除された解除位置へ移動可能に付勢されて前記回動部材と係合する係合位置に位置しており、前記係合部と前記回動部材とが係合せずに前記障子が開いて状態から前記障子が閉められた際には、前記係合部が前記ピンにより前記解除位置側に移動されて前記ピンと係合することが望ましい。  
このような建具によれば、係合部が解除位置へ移動可能に付勢されて係合位置に位置しているので、係合部とピンとが係合せずに障子が開いた状態から障子を閉じることにより、係合部を解除位置側に移動させてピンと係合させることが可能である。このため、操作者は係合部の位置に拘わらず障子を閉めることが可能である。
【００１０】
かかる建具であって、前記戸先框には、前記障子を施錠する施錠ハンドルと、前記施錠ハンドルを施錠位置に操作することにより、前記障子の上方及び下方に突出する突出部と、を有し、前記施錠ハンドルの操作により突出した前記突出部が前記枠体に設けられ前記障子を案内するレールと係合して、前記障子の移動が規制されることが望ましい。  
このような建具によれば、施錠ハンドルを操作することにより障子の上方及び下方に突出する突出部と障子を案内するレールとが係合するので、障子を開いた状態に維持させることが可能である。特に、突出部が係合するのは、障子が移動する見付け方向に繋がったレールなので、障子を任意の開口幅にて開いた状態に維持させることが可能である。
【００１１】
かかる建具であって、前記突出部と前記レールとの係合を解除可能な状態と解除不能な状態とに切り替える切替操作部を有し、前記切替操作部と共に前記施錠ハンドルが操作されて前記突出部と前記レールとの係合が解除されることが望ましい。  
このような建具によれば、突出部とレールとの係合を解除可能な状態と解除不能な状態とに切り替える切替操作部と共に施錠ハンドルが操作されて突出部とレールとの係合が解除されるので、単に施錠ハンドルを操作しただけでは障子は移動しない。このため、例えば幼児などが誤って障子を閉めてしまうことを防止することが可能である。
【００１２】
かかる建具であって、前記障子の召合せ框と見込み方向において対向する対向部材が前記召合せ框側に突出する突出片を有し、前記召合せ框は、前記対向部材側に突出し、前記施錠ハンドルの施錠操作により前記対向部材とは反対側に移動する移動片を有し、前記障子を閉めた際に前記移動片が前記突出片の前記対向部材側に位置して当該突出片と係合し、前記施錠ハンドルの操作による前記移動片の移動により、前記召合せ框が前記対向部材側へ引き寄せられることが望ましい。
【００１３】
戸先側に施錠機構が設けられていると、召合せ框側の気密性が低下する虞があるが、上記のような建具によれば、障子を閉めた際に移動片が突出片の対向部材側に位置して突出片と係合し、施錠ハンドルの操作により移動片が移動することにより、召合せ框が対向部材側に引き寄せられるので、召合せ框側の気密性を確保することが可能である。このとき、操作者が操作するのは施錠ハンドルだけなので、施錠するだけで召合せ框側の気密性も確保される、操作性に優れた建具を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建具の美観を損なうことなく、障子の開口幅を規制する機構を備えた建具を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る建具の室内側から見た図である。
【図２】本実施形態に係る建具の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る建具の水平断図である。
【図４】本実施形態に係る建具が備える機構を説明するための図である。
【図５】図４におけるＡ部の拡大図である。
【図６】図５におけるＥ矢視図である。
【図７】図７（ａ）は、図４におけるＢ部の拡大図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるロックピースとスリットとの位置関係を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、ロック機構がロックされた状態を示す図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるロックピースとスリットとの位置関係を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、引寄機構を説明するための正面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＦ矢視図である。
【図１０】本実施形態に係る建具の召合せ部分を示す水平断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、開口幅規制機構を説明するための正面図である。図１１（ｂ）は、開口幅規制機構を説明するための平面図である。
【図１２】開口幅が規制された状態における開口幅規制機構を示す図である。
【図１３】解除レバーが係止位置にて障子を開くときの開口幅規制機構の動作を説明するための図である。
【図１４】解除レバーが解除位置にて障子を開くときの開口幅規制機構の動作を説明するための図である。
【図１５】解除レバーが係合位置にて障子を閉じるときの開口幅規制機構の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。  
本実施形態の建具１は、例えば、図１、図２に示すように、開口を形成する枠体３と、枠体３に沿って移動自在に設けられ、開口を閉止可能な障子１０と、を有する片引き窓を構成する建具１である。
【００１７】
また、本実施形態の建具１は、図４に示すように、開口を閉止した状態にて施錠する施錠機構２０と、障子１０の移動による開口幅を規制する開口幅規制機構５０と、開口を維持したままで障子１０の移動を規制する移動規制機構３０と、召合せ框１２と対向する部材としての縦骨３ｂ側に引き寄せる引寄機構４０とを有している。障子１０には、施錠機構２０と、移動規制機構３０と、引寄機構４０と、戸先框１１に設けられた施錠ハンドルとしての操作ハンドル８と、開口幅規制機構５０による規制を解除するための解除レバー９とが設けられ、また、移動規制機構３０により移動が規制された障子１０が操作ハンドル８の操作のみにて解除されないように操作ハンドル８のロック及び解除を行うためのロック機構６０が設けられている。
【００１８】
以下の説明においては、建具１を室内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または見付け方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、建具１が備える障子１０や各機構２０、３０、４０、５０、６０などが有する各部材は、単体について説明する場合であっても建具１として取り付けられた状態で上下方向、見付け方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１９】
図１〜図３に示すように、本実施形態の枠体３は、矩形状をなし躯体（不図示）に取り付けられた外周枠３ａと外周枠３ａの見付け方向における中央に上枠３ｃと下枠３ｄとの間に設けられた縦骨３ｂと、を有しており、縦骨３ｂと外周枠３ａとで囲まれた、屋内側から見て縦骨３ｂより右側の領域にガラス２が嵌め込まれている。
【００２０】
枠体３の外周枠３ａと縦骨３ｂとで形成される開口は、外周枠３ａを構成する上枠３ｃ及び下枠３ｄのレール４に沿って移動する障子１０が、開口を開閉自在に設けられている。
【００２１】
図１に示すように、障子１０の戸先框１１の室内側には、障子１０の開閉操作するための引手７と、引手７の下側に操作ハンドル８と、引手７の上側に解除レバー９とを有している。
【００２２】
障子１０の戸先框１１、召合せ框１２、戸先框１１と召合せ框１２の下端を連結する下框１３の内部には、図４に示すように、操作ハンドル８と繋がった施錠機構２０、移動規制機構３０、引寄機構４０及び解除レバー９と繋がった開口幅規制機構５０の障子１０の部位と、ロック機構６０とが設けられている。
【００２３】
施錠機構２０、移動規制機構３０、引寄機構４０は、一連の繋がったリンク機構にて構成されている。施錠機構２０、移動規制機構３０、引寄機構４０を構成するリンク機構は、図４〜図６に示すように、操作ハンドル８と同軸にて戸先框１１に設けられ操作ハンドル８と一体をなして回動する操作プレート２１と、操作プレート２１にて上下方向に移動される移動プレート２２と、戸先框１１に固定され移動プレート２２の移動を案内するガイドプレート２３と、戸先框１１に回動自在に支持された回動プレート２４と、移動プレート２２に固定される下リンク２５と、回動プレート２４に係合し下リンク２５の移動方向と反対方向に移動する上リンク２６と、操作ハンドル８の回動動作を下框１３側及び召合せ框１２側に伝達するための２つのコーナードライブ２７と、２つのコーナードライブ２７間を連結する連結部材２８と、召合せ框１２内に設けられた召合せリンク４１と、召合せリンク４１の上下方向の移動に伴って見込み方向に移動する召合せ移動機構４４と、を有している。
【００２４】
施錠機構２０は、操作ハンドル８により上下に移動する上リンク２６に設けられ４つの施錠フック部材３８と、左側の縦枠３ｅに設けられ４つの施錠フック部材３８とそれぞれ係合する施錠係合部材３９とで構成されている。
【００２５】
施錠機構２０は、例えば、まず、操作ハンドル８を操作することにより、操作ハンドル８とともに回動する操作プレート２１が回動し、操作プレート２１の回動に伴って操作プレート２１と係合している移動プレート２２が上下に移動する。移動プレート２２は、水平断面がＬ字状をなし、見付け方向に沿う面に設けられたピン２２ａが、戸先框１１に固定されたガイドプレート２３に設けられた上下方向に長い長孔２３ａに挿入され、ピン２２ａが長孔２３ａにガイドされることにより移動プレート２２が上下方向に移動する。移動プレート２２には、移動プレート２２と上リンク２６とを連結する連結プレート２９がビスにて固定されている。
【００２６】
回動プレート２４は、中央が戸先框１１に回動自在に取り付けられており、回動中心から両側に腕部２４ａが形成され、腕部２４ａにはそれぞれ長孔２４ｂが設けられている。回動プレート２４は、一方の長孔２４ｂにて上リンク２６と回動自在にピン結合され、他方の長孔２４ｂにて下リンク２５と回動自在にピン結合されている。具体的には、上リンク２６に設けられたピン２６ｂが一方の長孔２４ｂに挿入され、下リンク２５に設けられたピン２５ａが他方の長孔２４ｂに挿入されている。そして、回動プレート２４が回動することにより、ピン２６ｂが一方の長孔２４ｂ内を移動し、ピン２５ａが他方の長孔２４ｂ内を移動しつつ上リンク２６と下リンク２５とが上下方向に移動する。
【００２７】
上リンク２６は、回動プレート２４とピン結合された位置の上方と下方とに延びる部材であり、見込み方向の両端部には長手方向に沿って段部２６ａが形成されており、段部２６ａが戸先框１１内に設けられたガイド片１１ａに案内され、連結プレート２９を介して連結された移動プレート２２とともに上下方向に移動可能に形成されている。
【００２８】
上リンク２６に設けられた４つの施錠フック部材３８は、上リンク２６から左の縦枠３ｅ側に突出するように、操作ハンドル８の上方側と下方側とにそれぞれ２つずつ取り付けられている。フック部材３８は、上リンク２６に取り付けられる板状の取付部３８ａと、取付部３８ａと直交するフック部３８ｂとを有し、フック部３８ｂは取付部３８ａと間隔を隔てたフック片３８ｃを有している。すなわち、フック部材３８は、取付部３８ａとフック片３８ｃとの間に上方に開放された空隙を有している。
【００２９】
そして、操作ハンドル８が施錠方向に回動されて施錠位置に移動したときに上リンク２６が上方に引き上げられることにより、フック部材３８は移動範囲の上端側に位置し、操作ハンドル８が解錠方向に回動されて解錠位置に移動したときに上リンク２６が下方に引き下げられることにより、フック部材３８は移動範囲の下端側に位置するように構成されている。
【００３０】
左の縦枠３ｅに設けられた４つの施錠係合部材３９は、見込み方向に沿って設けられたピン３９ａを有しており、ブラケット３９ｂを介して左の縦枠３ｅに固定されている。施錠係合部材３９の各ピン３９ａは、操作ハンドル８が解錠状態にて障子１０を閉めた際に、フック部材３８の上方に開放された空隙の上方に位置し、操作ハンドル８が施錠方向に移動されることによりフック部材３８が上方に移動してフック片３８ｃが縦枠３ｅのブラケット３９ｂが取り付けられている部位とピン３９ａとの間に挿入されて施錠される。
【００３１】
移動規制機構３０は、図２、図５、図６に示すように、施錠機構２０の操作ハンドル８から上リンク２６までの機構と、回動プレート２４の他方の長孔２４ｂにてピン結合されている下リンク２５と、上リンク２６の上端部と下リンク２５の下端部とに設けられた突出部としての押圧片３１と、上枠３ｃ及び下枠３ｄに設けられ、障子１０を案内するレール４と、を有している。図２では、障子１０に対する移動が規制されているときの押圧片３１の位置を一点鎖線にて示している。
【００３２】
上リンク２６と下リンク２５とは、回動プレート２４の回動中心を挟んで両側に係合されているので、回動プレート２４が回動すると、互いに反対方向に移動する。例えば、操作ハンドル８を操作して回動プレート２４が回動した際に、上リンク２６が上方に移動すると、下リンク２５は下方に移動し、上リンク２６が下方に移動すると下リンク２５は上方に移動する。すなわち、上リンク２６と下リンク２５は、操作ハンドル８の操作により、互いに障子１０から突出する方向に移動するか、又は、互いに障子１０の内側に向かって移動する。
【００３３】
前述したように、操作ハンドル８により上リンク２６が上方に移動すると、施錠されるので、上リンク２６及び下リンク２５が障子１０から突出している状態が施錠されている状態となる。このとき、上リンク２６の上端部と下リンク２５の下端部とに設けられた押圧片３１も、障子１０から突出して、図２の位置から上枠３ｃ側及び下枠３ｄ側に突出して、障子１０が案内されているレール４を水平方向に押圧する。押圧片３１が上下のレール４を押圧することにより、障子１０の移動が規制される。
【００３４】
また、操作ハンドル８を解除方向に操作することにより、上リンク２６及び下リンク２５が障子１０の内側に移動し、押圧片３１がレール４から離れ障子１０の移動が許容される。すなわち、本建具１は、障子１０がいずれの位置に移動していても、その場で操作ハンドル８を操作することにより障子１０の移動を規制することが可能である。
【００３５】
また、本建具１の施錠機構２０及び移動規制機構３０は、操作ハンドル８により施錠及び障子１０の移動規制がなされるが、操作ハンドル８の操作のみによって施錠されたり、障子１０の移動が規制されないように、操作ハンドル８の上側に、ロック機構６０が設けられている。
【００３６】
ロック機構６０は、図７に示すように、上リンク２６に取り付けたストップ部材６１と、移動規制機構３０にて規制された状態を維持するためのロックピース６２と、ロックピース６２を収容する収容部６３と、ロックピース６２の操作部のみを突出させる操作部突出孔６４ａを有するピース保持部６４と、ロックピース６２を縦枠３ｅ側に付勢する圧縮コイルスプリング６５とを有している。
【００３７】
ロックピース６２は、見付け方向に長い直方体状の本体部６２ａと、本体部６２ａの中央より縦枠３ｅ側に位置して上下に突出された被付勢部６２ｂと、被付勢部６２ｂより召合せ框１２側に設けられた凹部６２ｃとを有している。ロックピース６２の被付勢部６２ｂより縦枠３ｅ側が、押圧片３１とレール４との係合を解除可能な状態と解除不能な状態とに切り替える切替操作部６２ｄであり、被付勢部６２ｂより召合せ框１２側がロック機能部６２ｅである。
【００３８】
ロック機能部６２ｅに設けられた凹部６２ｃは、見込み方向の幅が狭くなるように形成されており、見込み方向の両側から同様の凹部６２ｃが設けられており、ロック機能部６２ｅの召合せ框１２側の端部６２ｆは見込み方向の幅が広く形成されている。
【００３９】
収容部６３は、召合せ框１２側にロック機能部６２ｅが突出する機能部突出孔６３ａを有しており、ロック機能部６２ｅが機能部突出孔６３ａから突出された状態にて、ロックピース６２が収容され、ロックピース６２が収容されると、ピース保持部６４が固定される。また、収容部６３とピース保持部６４との間に収容されたロックピース６２は、本体部６２ａの上下に突出する被付勢部６２ｂと、収容部６３における機能部突出孔６３ａの上下の部位との間に圧縮コイルスプリング６５が介在されており、被付勢部６２ｂが圧縮コイルスプリング６５に付勢されて、切替操作部６２ｄが操作部突出孔６４ａから縦枠３ｅ側に突出している。
【００４０】
圧縮コイルスプリング６５により切替操作部６２ｄが突出されている状態では、ロック機能部６２ｅの凹部６２ｃが収容部６３内に位置するように構成されている。また、切替操作部６２ｄを召合せ框１２側に押圧すると、圧縮コイルスプリング６５が圧縮されてロックピース６２が召合せ框１２側に移動し、ロック機能部６２ｅの凹部６２ｃが収容部６３外に突出するように構成されている。
【００４１】
ストップ部材６１は、上下方向においてロックピース６２が設けられている位置にて上リンク２６に取り付けられている。ストップ部材６１は、上下端部が上リンク２６に当接されて固定され、固定された端部間は上リンク２６と見付け方向に間隔を隔てるとともに、ロックピース６２が収容される収容部６３と見付け方向において近接する位置に配置されている。ストップ部材６１には、収容部６３と対向する部位に、見込み方向の幅が異なるスリット６１ａ、６１ｂが上下に繋げて設けられ、上側に幅の広いスリット６１ａが、下側に幅の狭いスリット６１ｂが形成されている。
【００４２】
幅の広いスリット６１ａは、ロックピース６２の、召合せ框１２側の端部６２ｆの見込み方向における幅より僅かに広く、幅の狭いスリット６１ｂは、ロックピース６２の、召合せ框１２側の端部６２ｆの見込み方向における幅より狭く、かつ、凹部６２ｃが設けられた部位の見込み方向における幅より僅かに広く形成されている。
【００４３】
このため、ロック機構６０は、操作ハンドル８が移動規制機構３０の解除位置にあるときには、上リンク２６が下側に位置しており、下リンク２５が上側に位置しているので、ロックピース６２が圧縮コイルスプリング６５に付勢されてストップ部材６１の幅の広いスリット６１ａに端部６２ｆが入り込み、切替操作部６２ｄが縦枠３ｅ側に突出している。このため、操作ハンドル８を施錠位置に操作しようとすると、上リンク２６が上方に引き上げられることにより、ストップ部材６１の幅の狭いスリット６１ｂの両側の部位がロックピース６２の端部６２ｆに突き当たる。よって、操作ハンドル８が移動規制機構３０の解除位置にあるときには、操作ハンドル８の操作だけでは操作ハンドル８を施錠位置に操作することはできない。
【００４４】
ロック機構６０の切替操作部６２ｄを押圧してロックピース６２を見付け方向において縦枠３ｅと反対側に移動させると、ロックピース６２の凹部６２ｃがストップ部材６１の幅の狭いスリット６１ｂの両側の部位の上方に配置される。この状態で、操作ハンドル８を施錠位置に操作すると、ストップ部材６１の幅の狭いスリット６１ｂの両側の部位がロックピース６２の凹部６２ｃに入り込むとともに、上リンク２６が上方に、また、下リンク２５が下方に移動して、押圧片３１が上下のレール４を押圧することにより、障子１０の移動が規制される。
【００４５】
尚、障子１０が閉じられた状態では、ロック機構６０の切替操作部６２ｄが縦枠３ｅにより押圧されているので、ロック機構６０を気にすることなく操作ハンドル８を操作して施錠及び解錠することが可能である。
【００４６】
引寄機構４０は、図４に示すように、２つのコーナードライブ２７と、２つのコーナードライブ２７を連結する連結部材２８と、召合せ框１２内に設けられた４つの召合せ移動機構４４と、４つの召合せ移動機構４４を連結する３つの召合せリンク４１にて構成されている。
【００４７】
コーナードライブ２７は、戸先框１１及び召合せ框１２と下框１３との内部に亘って配置される、Ｌ字状をなす中空のケース体２７ａとケース体２７ａ内をＬ字に沿って移動可能に設けられた可撓性を有する板状の中継部材２７ｂとを有している。中継部材２７ｂの両端部は、ケース体２７ａの両端部からそれぞれ突出しており、ケース体２７ａ内をＬ字に沿って移動しても、ケース体２７ａ内に引き込まれないように構成されている。
【００４８】
戸先框１１と下框１３とに亘って配置されたコーナードライブ２７は、中継部材２７ｂの一方の端部が上リンク２６に固定され、他方の端部が連結部材２８に固定されている。召合せ框１２と下框１３とに亘って配置されたコーナードライブ２７は、中継部材２７ｂの一方の端部が召合せ框１２内に設けられた召合せ移動機構４４の一部に固定され、他方の端部が連結部材２８に固定されている。このように、接合されることにより、操作ハンドル８を操作することにより上リンク２６が下方に移動すると召合せ移動機構４４の一部が上方へ移動し、上リンク２６が上方へ移動すると召合せ移動機構４４の一部が下方へ移動するように構成されている。すなわち、操作ハンドル８を施錠位置に移動すると召合せ移動機構４４の一部が下方へ移動するように構成されている。
【００４９】
４つの召合せ移動機構４４は同一である。召合せ移動機構４４は、図９に示すように、見込み方向に沿う平面を有し上下方向に移動する上下移動部材４５と、上下移動部材４５の平面と対向する平面を有し見込み方向に移動する見込み移動部材４６とを有している。見込み移動部材４６には、上下方向に長い長孔４６ａが上端側より下端側が室外側に位置するように形成されており、この長孔４６ａには上下移動部材４５に設けられたピン４５ａが係合されている。
【００５０】
４つの召合せ移動機構４４のうちの最下に位置する召合せ移動機構４４の上下移動部材がコーナードライブ２７の中継部材２７ｂと固定されている。また、４つの召合せ移動機構４４は、各上下移動部材４５が召合せリンク４１にて接合されており、一体となって上下方向に移動する。
【００５１】
見込み移動部材４６は、上下方向に位置を維持したままで、見込み方向に移動可能に保持されており、室内側の縁部には、見付け方向に突出する移動片としての爪部４６ｂが設けられている。爪部４６ｂは、召合せ框１２に設けられた開口（不図示）から突出するように構成されており、図１０に示すように、突出した爪部４６ｂは、召合せ框１２に設けられた、所謂煙返し１２ａとほぼ同じ位置に配置される。
【００５２】
引寄機構４０は、操作ハンドル８を解錠位置に移動すると、上リンク２６が下方に移動することにより、２つのコーナードライブ２７及び連結部材２８により、召合せリンク４１により一体となった４つの上下移動部材４５が上方に移動する。このとき、ピン４５ａが上方に移動される際に、見込み移動部材４６に設けられ、屈曲している長孔４６ａの縁にピン４５ａが接触して見込み移動部材４６を押圧することにより、見込み移動部材４６が室内側に移動される。
【００５３】
障子１０を閉じた状態では、召合せ框１２の煙返し１２ａ及び爪部４６ｂと、召合せ框１２と対向する対向部材としての縦骨３ｂに設けられた突出片としての煙返し３ｆとが係合しているので、操作ハンドル８の操作により施錠位置に移動されて、見込み移動部材４６が室外側に移動されるが、縦骨３ｂが移動しないため、召合せ框１２が縦骨３ｂ側に移動して引き寄せられる。また、操作ハンドル８が解除位置に移動されると、爪部４６ｂが室内側に移動し、召合せ框１２と縦骨３ｂとの引き寄せが解除される。
【００５４】
このように、操作ハンドル８の操作により、障子１０を施錠するとともに障子１０の移動を規制し、さらに、召合せ框１２を縦骨３ｂ側に引き寄せることが可能である。
【００５５】
開口幅規制機構５０は、ロック機構６０の上側に設けられている。開口幅規制機構５０は、戸先框１１内に設けられる鉤機構５１と、左側の縦枠３ｅに設けられ鉤機構５１と係合する係合リンク機構５６とを有している。
【００５６】
鉤機構５１は、図１１に示すように、操作ハンドル８より小さい解除レバー９と、解除レバー９と同軸にて戸先框１１に設けられ、解除レバー９と一体をなして回動する解除プレート５２と、解除プレート５２にて上下方向に移動される解除移動プレート５３と、戸先框１１に固定され解除移動プレート５３の移動を案内する解除ガイドプレート５４と、解除移動プレート５３に固定された係合部としての鉤部材５５とを有している。
【００５７】
解錠レバー９は、鉤部材５５が係合リンク機構５６と係合している係合状態と、鉤部材５５と係合リンク機構５６との係合が解除されている解除状態とを切り替える切替レバーである。
【００５８】
鉤機構５１は、例えば、ます、解除レバー９を操作することにより、解除レバー９とともに回動する解除プレート５２が回動し、解除プレート５２の回動に伴って解除プレート５２と係合している解除移動プレート５３及び解除移動プレート５３とビスで結合されている連結プレート４９が上下に移動する。
【００５９】
連結プレート４９の見込み方向に沿う面には、鉤部材５５が上下方向に移動可能に設けられ、上方から引張コイルスプリング７０により付勢されている。すなわち、鉤部材５５は引張コイルスプリング７０により、通常は上下方向の移動範囲における上端側となる係合位置に位置しており、解除レバー９が解除方向に操作された際、又は、鉤部材５５を下方に押し下げる力が作用した際に下方に移動して解除位置に位置し、解除レバー９が係合方向に操作された際、又は、鉤部材５５を下方に押し下げる力が取り除かれた際に、上下方向の移動範囲における上端側となる係合位置に位置するように構成されている。
【００６０】
鉤部材５５は、水平断面がほぼＵ字状をなす固定部５５ａと、固定部５５ａの見込み方向における両端部から見付け方向に突出された補強部５５ｂと、係合リンク機構５６の係合ピン５９ｃと係合する鉤部５５ｃとを有している。鉤部５５ｃは、固定部５５ａと間隔を隔てた係合片としての鉤片５５ｄを有している。すなわち、鉤部材５５は、固定部５５ａと鉤片５５ｄとの間に上方に開放された空隙を有している。また、鉤片５５ｄの上端部であって縦枠３ｅ側には下方に向かって縦枠３ｅ側に傾斜する傾斜部５５ｅが設けられている。
【００６１】
そして、解除レバー９が解除方向に回動されたときに解除移動プレート５３が下方に移動されて鉤部材５５は移動範囲の下端側に位置し、解除レバー９が係合方向に回動されたときに解除移動プレート５３が上方に移動されて鉤部材５５は移動範囲の上端側に位置するように構成されている。
【００６２】
係合リンク機構５６は、障子１０を閉めた際に障子１０の戸先框１１が収容される左側の縦枠３ｅの収容部３ｇ内に設けられた保持部材５７と、保持部材５７に設けられた軸５６ａを中心に、基端５８ａ側が回動自在に支持された基端リンク５８と、基端リンク５８の先端５８ｂに一方の端部５９ａが回動自在に取り付けられた先端リンク５９と、先端リンク５９の他方側の端部となる先端部５９ｂに見込み方向に沿って設けられた係合ピン５９ｃとを有している。ここで、保持部材５７に回動自在に支持された基端リンク５８と、基端リンク５８に回動自在に支持された先端リンク５９とが回動部材に相当する。また、
本実施形態では、回動部材としての基端リンク５８及び先端リンク５９が設けられている左側の縦枠３ｅの収容部３ｇ内が、障子１０を閉めた際に障子１０の戸先框１１が収容される縦枠３ｅの収容部３ｇ内と戸先框１１内のうちの一方の部位に相当し、係合部としての鉤部材５５が設けられている戸先框１１内が、縦枠３の収容部３ｇ内と戸先框１１内のうちの他方の部位に相当する。
【００６３】
係合リンク機構５６は、保持部材５７と基端リンク５８の回動支持部と、先端リンク５９の先端とが上側となり、基端リンク５８と先端リンク５９との回動支持部が下側となるように折り畳まれて縦枠３ｅの収容部３ｇ内に収容されている。また、先端リンク５９の先端部５９ｂ側が召合せ框１２側へ引き出されることにより、図１２に示すように、基端リンク５８が軸５６ａを中心に回動しつつ、先端リンク５９が基端リンク５８に対して回動しつつ縦枠３ｅから突出されて見付け方向に伸ばされるように構成されている。
【００６４】
開口幅規制機構５０は、障子１０を閉めた状態にて解除レバー９が係合位置に位置すると、図１３に示すように、鉤部材５５の空隙に、係合リンク機構５６の係合ピン５９ｃが位置しているので、この状態で障子１０を開けると鉤片５５ｄに係合ピン５９ｃが引っ張られて基端リンク５８と先端リンク５９とが見付け方向に伸ばされ、基端リンク５８と先端リンク５９とが伸びた状態で、障子１０の右方向すなわち開放方向への移動が規制される。言い換えると、開口幅規制機構５０により障子１０の移動量が、基端リンク５８と先端リンク５９とが伸ばされた位置までに規制されることにより開口幅が規制される。
【００６５】
一方、障子１０を閉めた状態にて解除レバー９が解除位置に位置すると、図１４に示すように、鉤部材５５は移動範囲の下側に位置して、係合リンク機構５６の係合ピン５９ｃは鉤部材５５の空隙の外に位置しているので、この状態で障子１０を開けても鉤片５５ｄに係合ピン５９ｃは引っ張られず、障子１０は右方向への移動が規制されない。
【００６６】
また、障子１０を開いた状態にて解除レバー９が係合位置に位置する場合に、障子１０を閉じると、図１５に示すように、戸先框１１に設けられた鉤部材５５が移動範囲の上端側に位置したままで縦枠３ｅに近づく。そして、障子１０が閉まる際に、鉤片５５ｄの傾斜部５５ｅが、縦枠３ｅ側の折り畳まれた係合リンク機構５６の係合ピン５９ｃに接触する。
【００６７】
更に、障子１０を閉めると、係合ピン５９ｃにより鉤部材５５が下方に押圧されるため、引張コイルスプリング７０を伸ばしつつ鉤部材５５が下方に移動する。そして、鉤片５５ｄが係合ピン５９ｃより左側に、すなわち、係合ピン５９ｃと縦枠３ｅの係合リンク機構５６が固定されている部位との間に移動すると、引張コイルスプリング７０により鉤部材５５が引き上げられて係合ピン５９ｃが鉤部材５５の空隙に入り込む。この状態で障子１０が開かれると、鉤片５５ｄに係合ピン５９ｃが引っ張られて基端リンク５８と先端リンク５９とが見付け方向に伸ばされ、基端リンク５８と先端リンク５９とが伸びた状態で、障子１０の右方向への移動が規制される。
【００６８】
本実施形態の建具１によれば、係合リンク機構５６の係合ピン５９ｃと鉤片５５ｄとが係合することにより障子１０の開放方向への移動量が規制される。このとき、鉤片５５ｄを有する鉤部材５５は障子１０の戸先框１１内に設けられており、係合リンク機構５６の基端リンク５８、先端リンク５９、係合ピン５９ｃは縦枠３ｅの収容部３ｇ内に設けられた軸５６ａを中心に回動し、障子１０を開いたときに鉤片５５ｄと係合しつつ縦枠３ｅから突出するので、障子１０が閉じられた状態では係合リンク機構５６及び鉤部材５５は外部に露出しない。このため、建具１の美観を損なうことなく、障子１０の移動量すなわち開口幅を規制する開口幅規制機構５０を備えた建具１を提供することが可能である。
【００６９】
また、解除レバー９を操作することにより、鉤片５５ｄが係合ピン５９ｃと係合している係合状態と、鉤片５５ｄと係合ピン５９ｃとの係合が解除されている解除状態とに容易に切り替えることが可能である。すなわち、外部に露出していない係合リンク機構５６及び鉤部材５５を容易に係合及び解除させることが可能である。
【００７０】
また、係合リンク機構５６の、縦枠３ｅから突出する側の先端部、すなわち先端リンク５９の先端に設けられた係合ピン５９ｃは、見込み方向に沿って設けられており、障子１０が閉じられた状態で、解除レバー９が解除状態から係合状態に操作されることにより鉤部材５５が移動して鉤片５５ｄと係合ピン５９ｃとが係合するので、鉤片５５ｄが鉤片５５ｄとが係合した状態で障子１０を開くことにより、障子１０の移動量すなわち開口幅を確実に規制することが可能である。
【００７１】
また、鉤部材５５が解除位置へ移動可能に付勢されて係合位置に位置しているので、鉤部材５５の鉤片５５ｄと係合ピン５９ｃとが係合せずに障子１０が開いた状態から障子１０を閉じることにより、鉤部材５５を解除位置側に移動させて鉤片５５ｄと係合ピン５９ｃと係合させることが可能である。このため、操作者は鉤部材５５の位置に拘わらず障子１０を閉めることが可能である。
【００７２】
また、操作ハンドル８を操作することにより障子１０の上方及び下方に突出する押圧片３１と障子１０を案内するレール４とが係合するので、障子１０を開いた状態に維持させることが可能である。特に、押圧片３１が係合するのは、障子１０が移動する見付け方向に繋がったレール４なので、障子１０を所望の開口幅にて開いた状態に維持させることが可能である。
【００７３】
また、押圧片３１とレール４との係合を解除可能な状態と解除不能な状態とに切り替える切替操作部６２ｄとともに操作ハンドル８が操作されて押圧片３１とレール４とが係合されるので、単に操作ハンドル８を操作しただけでは障子１０を施錠することはできない。このため、例えば幼児などが誤って障子１０を施錠してしまうことを防止することが可能である。
【００７４】
戸先側に施錠機構２０が設けられていると、召合せ框１２側の気密性が低下する虞があるが、上記のような建具１によれば、障子１０を閉めた際に、召合せ框１２から室内側に突出した爪部４６ｂが縦骨３ｂの煙返し３ｆの室内側に位置して煙返し３ｆと係合し、操作ハンドル８の操作により爪部４６ｂが室外側に移動することにより、召合せ框１２が縦骨３ｂ側に引き寄せられるので、召合せ框１２側の気密性を確保することが可能である。このとき、操作者が操作するのは操作ハンドル８だけなので、施錠するだけで召合せ框１２側の気密性も確保される、操作性に優れた建具１を提供することが可能である。
【００７５】
上記実施形態では、１枚の障子１０を有する片引き窓用の建具１を例に挙げて説明したが、例えば引き違い窓の建具や引き分け窓用の建具であっても構わない。
【００７６】
上記実施形態においては、回動部材としての基端リンク５８及び先端リンク５９を左側の縦枠３ｅの収容部３ｇ内に、また、係合部としての鉤部材５５を戸先框１１内に、設けた例について説明したが、基端リンク５８及び先端リンク５９が戸先框１１内に、鉤部材５５が縦枠３ｅの収容部３ｇ内に設けられている形態であっても構わない。
【００７７】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１  建具、３  枠体、３ｂ  縦骨、３ｅ  縦枠、３ｆ  煙返し、３ｇ  収容部、
４  レール、８  操作ハンドル、９  解除レバー、１０  障子、１１  戸先框、
１２  召合せ框、３１  押圧片、４６ｂ  爪部、５１  鉤機構、５５ｄ  鉤片、
５５ｅ  傾斜部、５６  係合リンク機構、５６ａ  軸、５９ｃ  係合ピン、
６２ｄ  操作部
【図１】
2011117197.tif 000003
【図２】
2011117197.tif 000004
【図３】
2011117197.tif 000005
【図４】
2011117197.tif 000006
【図５】
2011117197.tif 000007
【図６】
2011117197.tif 000008
【図７】
2011117197.tif 000009
【図８】
2011117197.tif 000010
【図９】
2011117197.tif 000011
【図１０】
2011117197.tif 000012
【図１１】
2011117197.tif 000013
【図１２】
2011117197.tif 000014
【図１３】
2011117197.tif 000015
【図１４】
2011117197.tif 000016
【図１５】
2011117197.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
回動プレート２４は、中央が戸先框１１に回動自在に取り付けられており、回動中心から両側に腕部２４ａが形成され、腕部２４ａにはそれぞれ長孔２４ｂおよびピン２４ｃが設けられている。回動プレート２４は、一方の長孔２４ｂにて上リンク２６と回動自在にピン結合され、ピン２４ｃにて下リンク２５と回動自在にピン結合されている。具体的には、上リンク２６に設けられたピン２６ｂが一方の長孔２４ｂに挿入され、下リンク２５に設けられた長孔２５ａにピン２４ｃが挿入されている。そして、回動プレート２４が回動することにより、ピン２６ｂが一方の長孔２４ｂ内を移動し、ピン２４ｃが下リンク２５の長孔２５ａ内を移動しつつ上リンク２６と下リンク２５とが上下方向に移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前述したように、操作ハンドル８により上リンク２６が上方に移動すると、施錠されるので、上リンク２６及び下リンク２５が障子１０から突出している状態が施錠されている状態となる。このとき、上リンク２６の上端部と下リンク２５の下端部とに設けられた押圧片３１も、障子１０から突出して、図２の位置から上枠３ｃ側及び下枠３ｄ側に突出して、障子１０が案内されているレール４を上下方向に押圧する。押圧片３１が上下のレール４を押圧することにより、障子１０の移動が規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
係合リンク機構５６は、障子１０を閉めた際に障子１０の戸先框１１が収容される左側の縦枠３ｅの収容部３ｇ内に設けられた保持部材５７と、保持部材５７に設けられた軸５６ａを中心に、基端５８ａ側が回動自在に支持された基端リンク５８と、基端リンク５８の先端５８ｂに一方の端部５９ａが回動自在に取り付けられた先端リンク５９と、先端リンク５９の他方側の端部となる先端部５９ｂに見込み方向に沿って設けられた係合ピン５９ｃとを有している。ここで、保持部材５７に回動自在に支持された基端リンク５８と、基端リンク５８に回動自在に支持された先端リンク５９とが回動部材に相当する。また、
本実施形態では、回動部材としての基端リンク５８及び先端リンク５９が設けられている左側の縦枠３ｅの収容部３ｇ内が、障子１０を閉めた際に障子１０の戸先框１１が収容される縦枠３ｅの収容部３ｇ内と戸先框１１内のうちの一方の部位に相当し、係合部としての鉤部材５５が設けられている戸先框１１内が、縦枠３ｅの収容部３ｇ内と戸先框１１内のうちの他方の部位に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、係合リンク機構５６の、縦枠３ｅから突出する側の先端部、すなわち先端リンク５９の先端に設けられた係合ピン５９ｃは、見込み方向に沿って設けられており、障子１０が閉じられた状態で、解除レバー９が解除状態から係合状態に操作されることにより鉤部材５５が移動して鉤片５５ｄと係合ピン５９ｃとが係合するので、鉤片５５ｄが係合ピン５９ｃと係合した状態で障子１０を開くことにより、障子１０の移動量すなわち開口幅を確実に規制することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011117197.tif 000018
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011117197.tif 000019