(57)【要約】【課題】使用済み樹脂組成物をリサイクルする場合、酸化チタン等の無機充填剤や表面処理剤の劣化により、酸化チタン等の金属成分による樹脂組成物の基材の分解が引き起こされ、樹脂組成物が劣化することにおいて、リサイクル使用時に起こる補強材の劣化を考慮して、熱安定性の優れた再生ポリオレフィン系および再生ポリスチレン系樹脂組成物を得ることを目的としている。【解決手段】本発明の再生樹脂組成物は、回収ポリオレフィン系樹脂組成物の１００重量部または回収ポリスチレン系樹脂組成物の１００重量部に対し、金属捕捉剤０．０５〜１０重量部を含有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤０．０５〜１０重量部を含有したことを特徴とする再生ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記金属捕捉剤は、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、酢酸トコフェロールのいずれか一種以上である請求項１に記載の再生ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記再生ポリオレフィン系樹脂組成物は、炭素数８〜２４の脂肪酸を含有した請求項１または２に記載の再生ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
回収ポリスチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤０．０５〜１０重量部を含有したことを特徴とする再生ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記金属捕捉剤は、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、酢酸トコフェロールのいずれか一種以上である請求項４に記載の再生ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記再生ポリスチレン系樹脂組成物は、炭素数８〜２４の脂肪酸を含有した請求項４または５に記載の再生ポリスチレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリオレフィン系樹脂およびポリスチレン系樹脂の再生と製造方法に関するものであり、特に使用済みのポリオレフィン系およびポリスチレン系樹脂組成物の再生に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、家電製品、複写機などのＯＡ機器やコンピュータの筐体や部品として、オレフィン系、スチレン系、アクリロニトリル系およびポリカーボネート系樹脂などの熱可塑性樹脂組成物が一般的に用いられている。これら製品が役目を終えて捨てられる段になると、廃棄物として取り扱われ、その多くは焼却や埋め立てや燃料として処理されてきた。しかしながら、近年、焼却、埋め立てによる環境汚染や埋め立ての処分場の不足が社会的問題となっている状況を受けて、家電業界やＯＡ機器業界では、環境負荷低減や資源の有効活用の観点から、そのまま粉砕して再溶融して各種成形品に加工するマテリアルリサイクルが推進されて、マテリアルリサイクル材の製品への適用が進められている。
【０００３】
使用済み家電製品は、大半をポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン）系、ポリスチレン（ＨＩＰＳ（High Impact Polystyrene）、ＧＰＰＳ（General Purpose Polystyrene））系、アクリロニトリル系（ＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）、ＡＳ（Acrylonitrile-Styrene））樹脂組成物が占め、使用済みＯＡ機器やコンピュータは、アクリロニトリル系（ＡＢＳ、ＡＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ：Polycarbonate）系、ポリカーボネート／アクリロニトリル系、難燃系樹脂組成物が占めている。
【０００４】
上記種々の樹脂組成物は、時間の経過とともに使用環境下において外力や化学変化等により徐々に劣化が進行する（図１参照）。使用済み樹脂組成物をリサイクルするためには、樹脂組成物の劣化度合を把握して、その劣化に対して、機械的物性および熱酸化安定性等の特性を改善する必要がある。
【０００５】
使用済み樹脂組成物をリサイクルする場合の上記特性の改善方法は、樹脂組成物の構成成分別に提案されている。樹脂組成物の構成成分とは、樹脂組成物の主となる樹脂組成物の基材、無機化合物が主体の補強材、機能性を付与するための添加剤や酸化防止剤等の安定化剤等に分類される。
【０００６】
例えば、樹脂組成物の基材の劣化により、低下した機械的物性を再生させる方法として、特許文献１では、熱可塑性樹脂に該熱可塑性樹脂を構成する単量体と同一または類似の単量体をグラフト重合させることによって、該樹脂との相溶性を付与したオレフィン系ゴムおよびアクリル系ゴムを等価再生改良剤として樹脂に添加して、等価再生させる方法が提案されている。また、機能性を付与するための添加剤や酸化防止剤等の安定化剤等の劣化に対しては、一般的に、消費分を追加添加する方法が提案されている。無機化合物が主体の補強材は、主成分が無機化合物であることから、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状補強剤の場合、使用環境下における外力やリサイクル工程時の破砕により、繊維長が短くなり、それによる補強効果の低減による機械的物性の劣化が起こるとされており、リサイクルする場合は、繊維状補強材を追加添加する方法が一般的である。
【０００７】
また、白着色剤や強度改善のために、添加されている酸化チタンは、光触媒作用により強い酸化力を有する。特許文献２では、リサイクル特性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物として、樹脂組成物のリサイクルする際の酸化チタンに起因する加水分解抑制のために、樹脂に添加するチタン化合物の配合量をチタン原子換算で１０ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下に規定する方法が提案されている。また、通常、酸化チタンは、光触媒作用により強い酸化力を有するので、樹脂組成物に添加する場合は表面処理を施すことで、添加した酸化チタンによる樹脂の劣化を防止している。しかし、リサイクルでの熱履歴により表面処理剤が劣化する問題がある。
【０００８】
上記問題に対しては、特許文献３で、無機充填剤を配合したポリオレフィン系樹脂をリサイクルする場合に、ハイドロタルサイト類化合物（例：ハイドロタルク石）と一般式Ｒ―ＣＯ―ＮＨ―(ＣＨ2)n―ＮＨ―ＣＯ―Ｒで表される化合物（例：エチレンビスステアリルアミド）とフェノール系およびリン系酸化防止剤を配合することで、熱酸化安定性、臭気、色相安定性が良好である熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１０５３３２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４５３３号公報
【特許文献３】特開２００１−３０２８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
樹脂組成物をリサイクルする場合、樹脂組成物の基材や安定剤等の添加剤だけでなく、無機化合物である補強材の劣化度合も把握する必要がある。白色着色剤として用いられている酸化チタンは、上述のように光触媒作用により強い酸化力を有するので、この酸化力を抑制するために樹脂組成物に添加する場合は表面処理が施されている。この表面処理において、酸化力の抑制に加えて樹脂組成物との親和性を高めるため、表面処理剤としては、ＡｌやＳｉの含水酸化物等が用いられている。特に、表面処理剤が水酸化アルミニウムの場合、融点は３００℃付近であり、２００℃以上の温度になると結晶水の解離反応が起こり、アルミナと結晶水に分解するので、リサイクル工程時の熱履歴（１８０〜２５０℃）により、表面処理剤の劣化を誘発することから、表面処理剤が剥がれた酸化チタンおよび分解したアルミニウム化合物の金属成分による樹脂組成物の基材の分解が引き起こされ、樹脂組成物が劣化することになる。
【００１１】
また、特許文献３の方法では、添加された酸化防止剤は、酸化防止剤単独では、酸化チタンの光触媒作用による劣化を防止するのは、不十分であると考えられる。すなわち、酸化防止剤は、ラジカル反応の抑制および捕捉剤の役割のみで、酸化チタンおよび上記のような表面処理剤の熱劣化により発生する酸化チタンやアルミニウム化合物の金属成分に対する酸化劣化促進反応を抑制することができないと考えられる。
【００１２】
この課題を解決して、酸化チタンおよび表面処理剤の熱劣化による酸化チタンやアルミニウム化合物の金属成分に対する劣化反応を抑えるためには、金属成分の酸化劣化促進反応を抑制する必要がある。例えば、強い酸化力を持つ酸化チタンの光触媒作用とは、光吸収により酸化チタン表面に生成した電子と正孔により、水分と正孔が反応して生じるＯＨ-（水酸化物イオン）もしくはＯＨ・（水酸化物ラジカル）が、有機物を分解し、最終的に、二酸化酸素と水まで酸化させることである。よって、酸化チタンの光触媒作用を抑制するためには、酸化チタン表面に生成する電子と正孔を不活性することが求められる。
【００１３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、リサイクル使用時に起こる補強材の劣化を考慮して、熱安定性の優れた再生ポリオレフィン系および再生ポリスチレン系樹脂組成物を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決して、熱安定性の優れた再生ポリオレフィン系および再生ポリスチレン系樹脂組成物を得るためには、酸化チタンおよび表面処理剤の熱劣化により発生した酸化チタンやアルミニウム化合物の金属成分の酸化劣化促進反応を抑制する必要があり、金属成分の表面に生成する電子と正孔を不活性することが求められる。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための手段として、第１に、回収ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤０．０５〜１０重量部を添加したことを特徴とする再生ポリオレフィン系樹脂組成物である。
【００１６】
第２に、回収ポリスチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤０．０５〜１０重量部を添加したことを特徴とする再生ポリスチレン系樹脂組成物である。
【００１７】
第３に上記回収ポリオレフィン系樹脂組成物または上記回収ポリスチレン系樹脂組成物に添加する金属捕捉剤が、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、酢酸トコフェロールのうち、一種以上を含むことを特徴とする。
【００１８】
第４に上記再生ポリオレフィン系樹脂組成物または上記再生ポリスチレン系樹脂組成物に、安定化剤として、炭素数８〜２４の脂肪酸を添加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、回収ポリオレフィン系樹脂組成物または回収ポリスチレン系樹脂組成物に、金属捕捉剤の特定量を添加することにより、回収樹脂組成物に含まれる金属成分表面に生成する電子や正孔とキレートを形成して不活性化させるため、金属成分の酸化劣化促進反応を抑制することができる。その結果、再生された樹脂組成物は、新材のポリオレフィン系樹脂組成物または新材のポリスチレン系樹脂組成物相当以上の熱安定性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）〜（ｅ）はポリプロピレン樹脂の劣化反応を経時的に説明する図である。
【図２】本発明における金属捕捉剤であるエチレンジアミン四酢酸の金属成分の捕捉による不活性化メカニズムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の再生樹脂組成物は、回収ポリオレフィン系樹脂組成物または回収ポリスチレン系樹脂組成物のそれぞれに、特定量の金属捕捉剤を含有することを特徴とする。
【００２２】
［回収ポリオレフィン系樹脂組成物］
本発明における回収ポリオレフィン系樹脂組成物を構成するポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等が挙げられる。このような回収ポリオレフィン系樹脂組成物には、使用済み家電製品等から回収された再生ポリオレフィン系樹脂も含まれる。これらのポリオレフィン系樹脂には、エチレン−α−オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー等の公知の樹脂や、これらの樹脂等にタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレイ、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、けい砂、けし石、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等の無機充填材を含有するものも含まれる。このような回収ポリオレフィン系樹脂組成物には、一般に樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の無機充填材が含有されている。
【００２３】
なお、本発明において、「回収樹脂組成物」とは、上記のような使用済み家電製品等から回収された樹脂だけでなく、未使用の状態であっても、各種添加剤等が原料である樹脂に添加されて加工時に出されたスクラップ等、そのまま再利用できない樹脂を含む。回収ポリスチレン系樹脂組成物についても同様である。
【００２４】
［回収ポリスチレン系樹脂組成物］
本発明における回収ポリスチレン系樹脂組成物を構成するポリスチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレン、p−メチルスチレン、p−t−ブチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体からなる単量体を重合して得られる重合体で、代表的なポリスチレン（ＧＰＰＳ）やゴム状物質をスチレン系モノマーに溶解し、塊状又は塊状懸濁重合法などにより製造したゴム変性スチレン系重合体で、ゴム状物質としては、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）等が用いられ、代表的なものとしては、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ミドルインパクトポリスチレン（ＭＩＰＳ）等が挙げられる。加えて、シアノ基を有するアクリロニトリルのシアン化ビニル系単量体からなる単量体を重合して得られる重合体で代表的なアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）やポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂組成物が挙げられる。ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合したＭＢＳ樹脂組成物も含まれる。また、使用済み家電製品等から回収された再生ポリスチレン系樹脂も含まれる。これらのポリスチレン系樹脂にスチレン系エラストマー等の公知の樹脂やタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレイ、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、けい砂、けし石、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等の無機充填材を含有するものも含まれる。このような回収ポリスチレン系樹脂組成物には、一般に樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の無機充填材が含有されている。
【００２５】
［金属捕捉剤］
本発明において、金属捕捉剤とは、回収の樹脂組成物に含有された酸化チタンおよび表面処理剤の熱劣化により発生した酸化チタンやアルミニウム化合物の金属成分の酸化劣化促進反応を抑制するために添加するものであり、金属成分の表面に生成する電子と正孔を不活性化する化合物である。このような金属捕捉剤としては、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、酢酸トコフェロールが挙げられる。上記の金属捕捉剤は、上記の一種または二種以上を含んでも良い。上記金属捕捉剤を添加することによって、回収ポリオレフィン系樹脂組成物または回収ポリスチレン系樹脂組成物の熱安定性を、新材のポリオレフィン系樹脂組成物または新材のポリスチレン系樹脂組成物相当以上にまで改善することができる。
【００２６】
これは、金属捕捉剤であるエチレンジアミン四酢酸が、アミド基（ＮＲ2基）やカルボニル基（ＣＯ基）を有することから、図２に示す金属成分の不活性化メカニズムが成立し、エチレンジアミン四酢酸のアミド基（ＮＲ2基）やカルボニル基（ＣＯ基）と金属成分表面に生成する電子や正孔とキレートを形成して不活性化させるので、金属成分の酸化劣化促進反応を抑制できるからである。このような酸化劣化促進反応の抑制は、金属捕捉剤であるニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、酢酸トコフェロールでも同様の効果が得られる。なお、酢酸トコフェロールは、アミド基（ＮＲ2基）を有しないが、カルボニル基（ＣＯ基）と金属成分表面に生成する電子や正孔とキレートを形成して不活性化させることにより、金属成分の酸化劣化促進反応を抑制する。
【００２７】
金属捕捉剤として、キレート化剤のうち、上記例示の化合物を用いる場合は、回収樹脂組成物に含まれる酸化チタンや、該酸化チタンの表面処理剤である酸化アルミニウムとのキレート形成の能力が高いので、耐熱性の改善効果に優れる。
【００２８】
本発明において、上記金属捕捉剤の含有量は、回収樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜１０重量部である。金属捕捉剤の含有量が、回収樹脂組成物１００重量部に対して０．０５重量部以上１０重量部以下である場合は、金属成分表面に生成する電子や正孔とキレートを形成して不活性化させることによる熱安定性の改善効果が得られる。また、金属捕捉剤の含有量が１０重量部を超える場合は、熱安定性の改善の効果は大きいが、剛性（たとえば、曲げ弾性率）および強度（たとえば、曲げ強度や引張強度）および粘度、の低下が大きく、樹脂組成物として、要求される機械的物性が保持されにくくなる傾向がある。
【００２９】
［安定化剤］
本発明において上記回収樹脂組成物に含有される金属捕捉剤に対して、安定化剤として、炭素数８〜２４の脂肪酸を添加することにより、より優れた熱安定性が得られる。
【００３０】
本発明において安定化剤は、金属捕捉剤の分解を抑制するために添加するものであり、安定化剤を添加する場合は、再生された樹脂組成物がより優れた熱安定性を有するものとなる。このような安定化剤としては、炭素数８〜２４の脂肪酸を用いることが好ましい。これは、金属捕捉剤の分解温度が、エチレンジアミン四酢酸が２５０℃、ニトリロ三酢酸が２４７℃、ジエチレントリアミン五酢酸１７５〜１８８℃、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸が２８８〜２９０℃、酢酸トコフェロールが２００〜２２０℃であり、回収ポリオレフィン系樹脂組成物および回収ポリスチレン系樹脂組成物のリサイクル時の加工温度（１８０〜２５０℃）付近にあることから、金属捕捉剤の分解が生じる場合がある。その分解を抑制するために、炭素数８〜２４の脂肪酸を添加して、リサイクル時の加工温度を低減し、かつ樹脂の流動性を上げて、金属捕捉剤の分散性を良くすることにより、顕著な金属成分の酸化劣化促進反応の抑制効果が得られるのである。
【００３１】
炭素数８〜２４の脂肪酸としては、オクタン酸（別名：カプリル酸、炭素数８）、デカン酸（カプリン酸、炭素数１０）、ラウリン酸（炭素数１２）、ミリスチン酸（炭素数１４）、パルミチン酸（炭素数１６）、パルミトレイン酸（炭素数１６）、ステアリン酸（炭素数１８）、オレイン酸（炭素数１８）、エライジン酸（炭素数１８）、パクセン酸（炭素数１８）、リノール酸（炭素数１８）、α−リノレン酸（炭素数１８）、γ−リノレン酸（炭素数１８）、ジホモ−γ−リノレン酸（炭素数２０）、アラキジン酸（炭素数２０）、エイコサトリエン酸（炭素数２０）、アラキドン酸（炭素数２０）、イコサペンタエン酸（炭素数２０）、ベヘン酸（炭素数２２）、ドコセン酸（別名：エルカ酸、炭素数２２）、ドコサペンタエン酸（炭素数２２）、ドコサヘキサエン酸（炭素数２２）、リグノセリン酸（炭素数２４）等が挙げられる。
【００３２】
［耐熱安定剤］
本発明における回収ポリオレフィン系および回収ポリスチレン系樹脂組成物は、使用済み家電由来のプラスチック残さから選別回収されたものの場合、新材に添加された耐熱安定剤は著しく消費されていることから、耐熱安定剤を添加することが望ましい。ここでの耐熱安定剤は、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、イオウ系等の酸化防止剤および金属不活性剤を少なくとも１個以上を含み、耐熱安定剤の構成比率は、特に制限されるものではないが、必要となる物性によりその都度調整することが望ましい。回収ポリオレフィン系および回収ポリスチレン系樹脂組成物に対する耐熱安定剤の添加量は、好ましくは、０．０５〜１０重量部である。
【００３３】
本発明における回収ポリオレフィン系および回収ポリスチレン系樹脂組成物に添加する耐熱安定剤を構成する酸化防止剤としては、２，６−ジ−t−ブチル−p−クレゾール、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ステアリルβ−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコールビス［３−（３−t−ブチル-５-メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のフェノール系、トリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリアリルホスファイト、トリ（モノノニルフェニル）ホスファイト等のリン系、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系等の公知のものが用いられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、フェノール系はテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、リン系はトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト、イオウ系はジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネートが好ましい。
【００３４】
本発明における回収ポリオレフィン系および回収ポリスチレン系樹脂組成物に添加する耐熱安定剤を構成する金属不活性剤としては、２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、Ｎ−フォーミイルサリチロイルヒドラジン、ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾールカリウム塩、Ｎ，Ｎ−ジベンザール（オキザリルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ−ビス（３，５−ジ−t−ブチル−４−ハイドロキシハイドロシンナメート）等の公知ものが用いられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドが好ましい。
【００３５】
［その他添加剤］
本発明においては、本発明の目的を阻害しない限り、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。なお、これらのそれぞれについてはその一種のみを単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、ミネラルオイル等の公知のものから任意に選択しえ用いることができる。
【００３７】
離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００３８】
難燃剤としては、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス−３−クロロプロピルホスフェート等のリン系難燃剤、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモプロポキシル）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ジブロモプロピルオキシフェニル）スルホン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン等の臭素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の水酸化物系難燃剤等の公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００３９】
難燃助剤としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、その他のものから任意に選択して用いることができる。
【００４０】
［再生ポリオレフィン系樹脂組成物および再生ポリスチレン系樹脂組成物の製造］
本発明の再生されたポリオレフィン系樹脂組成物およびポリスチレン系樹脂組成物に添加する金属捕捉剤および安定化剤は、通常粉末あるいは粒状として提供される。回収樹脂組成物に金属捕捉剤、または金属捕捉剤および安定化剤を添加し、所望なれば上記添加剤を添加して、混練した後、成形材料を得る。混練の方法としては、溶融混練、溶媒キャストブレンド、ラテックスブレンド、ポリマーコンプレックス等の物理的ブレンドを用いて、混練するが、特に溶融混練法が好ましい。
【００４１】
上記材料を混練する装置としてはタンブラ、ヘンシェルミキサ、ロータリーミキサ、スーパーミキサ、リボンタンブラ、Ｖブレンダ等が用いられ、上記混練装置によって上記各材料を均一に分散させ、次いで、溶融混練した上で、ペレット化する。溶融混練ペレット化には単軸、または多軸押出機を用いるのが一般的であるが、上記押出機以外にはバンバリーミキサ、ローラ、コ・ニーダ、ブラストミル、プラベンダーブラウトグラフ等を用いることもでき、これらを回分的、または連続的に運転する。また、溶融混練はせずに、樹脂ペレット、金属捕捉剤、安定化剤、その他添加剤それぞれを混ぜ合わせ、前記混合材を成形用樹脂として使用し成形機加熱筒内で溶融混練する、いわゆるモールドブレンドでの実施も可能である。
【００４２】
本発明にかかる成形品の製造方法について、射出成形で行う場合、特に制限はなく、公知の成形方法により成形することができる。
【００４３】
上記のようにして製造された本発明の再生ポリオレフィン系樹脂組成物および再生ポリスチレン系樹脂組成物は、回収樹脂組成物に対して特定量の金属捕捉剤を含有するので、樹脂組成物における熱安定剤を改善することができ、新材と同様の物性を有する樹脂組成物として再利用することが可能である。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明を実施例および比較例により詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
本発明の実施例および比較例において、使用済み家電製品より選別回収したポリオレフィン樹脂組成物とは、例えば、水（比重1.0）を比重液にした湿式の比重選別という方法により選別回収した樹脂であって、その組成が、ポリオレフィン樹脂９０重量％以上のものであり、使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物とは、水（比重1.0）および塩水（比重1.1）を比重液にした湿式の比重選別方法および樹脂の摩擦帯電を利用した静電気選別という方法により選別回収した樹脂であって、その組成が、ポリスチレン樹脂９０重量％以上のものを用いた。
【００４６】
本発明の実施例、比較例および参考例において、予め一般的な酸化防止剤を添加しておいたものを評価した。添加した酸化防止剤は、ポリオレフィン系樹脂組成物には、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部、ポリスチレン系樹脂組成物には、ステアリルβ−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加した。物性評価については、再生ポリオレフィン系およびポリスチレン系樹脂組成物の熱酸化劣化度合を評価するために、射出成形機により、ＪＩＳ規格  Ｋ７１３９に準拠した樹脂組成物の多目的試験片Ａ形を作製して、引張試験による引張破断伸びを測定した。熱酸化安定性試験を行って劣化させた樹脂組成物の試験片の引張破断伸びを初期値と比較した。
【００４７】
引張試験は、ＪＩＳ規格  Ｋ７１６１に準ずる方法で行なった。試験は、万能試験機を用いて、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで行ない、引張破断伸びを求めた。求めた引張破断伸びについて、初期の引張破断伸びに対する引張破断伸び保持率（％）を求めた。ポリオレフィン系樹脂組成物の熱酸化安定性試験は、ＪＩＳ規格  Ｋ７３６８に準拠する方法で行なった。試験は、１４０℃で０、１５００、３０００時間まで試験を行ない、引張試験により、引張破断伸び保持率を求めた。ポリスチレン系樹脂組成物の熱酸化安定性試験は、９０℃で０、１５００、３０００時間まで試験を行なった。なお、ここでは樹脂の劣化の判定基準を、引張破断伸び保持率が５０％に低下した場合とした。
【００４８】
（実施例１）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が５８％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（参考例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００４９】
（実施例２）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸１０重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（参考例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００５０】
（実施例３）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部および安定化剤として、ステアリン酸５重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が７２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（参考例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００５１】
（実施例４）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ニトリル三酢酸０．１重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が８０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（参考例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００５２】
（実施例５）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ジエチレントリアミン五酢酸０．５重量部および安定化剤として、オレイン酸１重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％であり、引張破断伸び保持率が５０％以上で、金属捕捉剤を添加する前（参考例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００５３】
（実施例６）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸０．１重量部および安定化剤として、パルミチン酸１０重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が８１％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（参考例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００５４】
（実施例７）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、酢酸トコフェロール１．０重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が８２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（参考例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００５５】
（実施例８）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、１８０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）１８０℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（参考例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリエチレン樹脂（参考例２に該当）相当まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００５６】
（参考例１）
一般的な新材ポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、新材ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【００５７】
（参考例２）
一般的な新材ポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）１８０℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、新材ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【００５８】
（比較例１）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各０．０５重量部を添加して混合したものを、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が３２％、３０００時間後が０％で、１５００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００５９】
（比較例２）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各５重量部を添加した樹脂組成物を、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が４９％、３０００時間後が０％で、１５００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００６０】
（比較例３）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部を、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）１８０℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が５７％、３０００時間後が０％で、３０００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００６１】
（比較例４）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０１重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が３９％、３０００時間後が０％で、１５００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００６２】
【表１】
2011153251.tif 000003
【００６３】
【表２】
2011153251.tif 000004
【００６４】
（実施例９）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が５２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００６５】
（実施例１０）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸１０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００６６】
（実施例１１）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部および安定化剤として、ステアリン酸５重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片A形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００６７】
（実施例１２）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ニトリル三酢酸０．１重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が７０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００６８】
（実施例１３）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ジエチレントリアミン五酢酸０．５重量部および安定化剤として、オレイン酸１重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が８９％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００６９】
（実施例１４）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸０．１重量部および安定化剤として、パルミチン酸１０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が７２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００７０】
（実施例１５）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、酢酸トコフェロール１．０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が７４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００７１】
（実施例１６）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が６４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例７に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ＡＢＳ樹脂（参考例４に該当）相当まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００７２】
（参考例３）
一般的な新材ポリスチレン樹脂組成物１００重量部を、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、新材ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が６１％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【００７３】
（参考例４）
一般的な新材ＡＢＳ樹脂組成物１００重量部を、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、新材ＡＢＳ樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【００７４】
（比較例５）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物に対して、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が２０％、３０００時間後が０％で、１５００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００７５】
（比較例６）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、一般的な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンおよびトリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト各５重量部を添加している射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が２５％、３０００時間後が０％で、１５００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００７６】
（比較例７）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部を、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、再生ＡＢＳ樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が６０％、３０００時間後が１０％で、３０００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００７７】
（比較例８）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０３重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が褐色に変色し、クラックが発生しており、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が２０％、３０００時間後が０％で、１５００時間後では引張破断伸び保持率が５０％以下であり、劣化と判定した。
【００７８】
【表３】
2011153251.tif 000005
【００７９】
【表４】
2011153251.tif 000006
【００８０】
（実施例１７）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部および酢酸トコフェロール０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が８０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例１に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８１】
（実施例１８）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ニトリロ三酢酸０．１重量部、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸０．１重量部および安定化剤として、ステアリン酸５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例１に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８２】
（実施例１９）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部、ジエチレントリアミン五酢酸０．０５重量部および酢酸トコフェロール０．０５重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例１に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリプロピレン樹脂（参考例１に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８３】
（実施例２０）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部およびジエチレントリアミン五酢酸０．０５重量部を添加して混合したものを、１８０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）１８０℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が９２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリエチレン樹脂（参考例２に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８４】
（実施例２１）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ニトリロ三酢酸０．０５重量部、酢酸トコフェロール０．０５重量部および安定化剤として、オレイン酸５重量部を添加して混合したものを、１８０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）１８０℃、金型温度５０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例３に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリエチレン樹脂（参考例２に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８５】
（実施例２２）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部および酢酸トコフェロール０．０５重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が７２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８６】
（実施例２３）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部、ニトリロ三酢酸０．０５重量部およびヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸０．０５重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が７４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８７】
（実施例２４）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸５重量部、酢酸トコフェロール５重量部および安定化剤として、ステアリン酸５重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例５に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ポリスチレン樹脂（参考例３に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８８】
（実施例２５）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、エチレンジアミン四酢酸０．０５重量部およびヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸０．０５重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が７３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例７に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ＡＢＳ樹脂（参考例４に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００８９】
（実施例２６）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、金属捕捉剤として、ニトリロ三酢酸５重量部、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸５重量部および安定化剤として、オレイン酸５重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、多目的試験片Ａ形を成形した。得られた試験片を用いて、９０℃で熱酸化劣化試験を０、１５００、３０００時間行ない、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、１５００時間後が１００％、３０００時間後が１００％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、金属捕捉剤を添加する前（比較例７に該当）に比べて、熱安定性の改善効果がみられ、新材ＡＢＳ樹脂（参考例４に該当）相当以上まで熱安定性が改善できることがわかった。
【００９０】
【表５】
2011153251.tif 000007
【００９１】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【００９２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
ポリオレフィン系樹脂組成物およびポリスチレン系樹脂組成物の再生に限られず、酸化チタンや酸化アルミニウムにより表面処理した酸化チタンを含む樹脂に対しても金属捕捉剤を添加して樹脂を再生させることができる。
【図１】
2011153251.tif 000008
【図２】
2011153251.tif 000009