(57)【要約】【課題】バインド線を使用することなく電線を支持可能な電線支持具を提供すること。【解決手段】本発明の電線支持具は、電線の外周面における直径方向の一方側に位置する所定領域に該所定領域を直径方向内側に押圧するようにして当接する第１当接部を有する第１保持部材と、第１方向において第１保持部材と離間して配置され、電線の外周面における他の領域であって一方側と直径方向において反対側に位置する前記他の領域に該他の領域を前記直径方向内側であって第１当接部における押圧方向と向かい合う方向に押圧するようにして当接する第２当接部を有する第２保持部材と、を備え、第１保持部材と第２保持部材とは、第１方向に直交する第２方向における第１当接部と第２当接部との距離が、電線の直径よりも短くなるように配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の外周面における直径方向の一方側に位置する所定領域に該所定領域を前記直径方向内側に押圧するようにして当接する第１当接部を有する第１保持部材と、
第１方向において前記第１保持部材と離間して配置され、前記電線の外周面における他の領域であって前記一方側と前記直径方向において反対側に位置する前記他の領域に該他の領域を前記直径方向内側であって前記第１当接部における押圧方向と向かい合う方向に押圧するようにして当接する第２当接部を有する第２保持部材と、を備え、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、前記第１方向に直交する第２方向における前記第１当接部と前記第２当接部との距離が、前記電線の直径よりも短くなるように配置される電線支持具。
【請求項２】
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、
前記所定領域を含み前記第１方向に垂直な電線断面の中心と、前記他の領域を含み前記第１方向に垂直な電線断面の中心とが、前記第２方向において互いに離間するよう前記電線を保持する請求項１に記載の電線支持具。
【請求項３】
前記第１保持部材は、
略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される離間部であって前記電線が挿脱可能に形成される第１離間部を有し、
前記第２保持部材は、
略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される離間部であって前記電線が挿脱可能に形成される第２離間部を有し、
前記第１離間部と前記第２離間部とは、前記第２方向において互いに反対側を向くように形成される
請求項１又は２に記載の電線支持具。
【請求項４】
前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向に延びると共に、前記第１保持部材を挿脱位置と固定位置とに回転可能に軸支する第１軸部材と、
前記第３方向に延びると共に、前記第２保持部材を挿脱位置と固定位置とに回転可能に軸支する第２軸部材と、を更に備え、
前記第１保持部材は、略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される第１離間部を有し、
前記第２保持部材は、略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される第２離間部を有し、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材が前記挿脱位置に配置された場合、
前記第１離間部及び前記第２離間部は、前記第１方向に並んで配置されると共に、前記第２方向におけるそれぞれの離間距離が前記電線の直径よりも大きく、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材が前記固定位置に配置された場合、
前記第１離間部及び前記第２離間部は、前記第２方向におけるそれぞれの離間距離が前記電線の直径よりも小さい
請求項１に記載の電線支持具。
【請求項５】
前記第１離間部及び第２離間部は、前記第３方向を向くように形成される請求項４に記載の電線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等を支持する電線支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱に架設される電線は、電柱に取り付けられた腕金に固定されるピン碍子を介して腕金に支持されると共に、バインド線を巻き付けることによりピン碍子に固定される。電線は、バインド線でピン碍子に固定されることにより、揺動等の動きが規制される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バインド線は高圧電流が流れる送電線等の固定にも用いられることから、一般に金属線に絶縁材料を被覆したものが使用される。しかし、バインド線は、風雨や直射日光にさらされることから、絶縁材料が摩耗や損傷を起こしやすい。特に、強風等により電線が揺動を繰り返すと、絶縁材料が電線と擦れて摩耗しやすくなる。そして、絶縁材料が摩耗すると、バインド線が巻き付けられた電線を介して、バインド線が充電されるおそれがある。
【０００５】
バインド線が電線等を介して充電されると、例えば、金属製の腕金に留まった鳥がバインド線に触れることにより、電線と腕金との間に地絡事故を引き起こすおそれがある。
【０００６】
本発明は、バインド線を使用することなく電線を支持可能な電線支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電線の外周面における直径方向の一方側に位置する所定領域に該所定領域を前記直径方向内側に押圧するようにして当接する第１当接部を有する第１保持部材と、第１方向において前記第１保持部材と離間して配置され、前記電線の外周面における前記他の領域であって前記一方側と前記直径方向において反対側に位置する他の領域に該他の領域を前記直径方向内側であって前記第１当接部における押圧方向と向かい合う方向に押圧するようにして当接する第２当接部を有する第２保持部材と、を備え、前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、前記第１方向に直交する第２方向における前記第１当接部と前記第２当接部との距離が、前記電線の直径よりも短くなるように配置される電線支持具に関する。
【０００８】
また、前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、前記所定領域を含み前記第１方向に垂直な電線断面の中心と、前記他の領域を含み前記第１方向に垂直な電線断面の中心とが、前記第２方向において互いに離間するよう前記電線を保持することが好ましい。
【０００９】
また、前記第１保持部材は、略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される離間部であって前記電線が挿脱可能に形成される第１離間部を有し、前記第２保持部材は、略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される離間部であって前記電線が挿脱可能に形成される第２離間部を有し、前記第１離間部と前記第２離間部とは、前記第２方向において互いに反対側を向くように形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向に延びると共に、前記第１保持部材を挿脱位置と固定位置とに回転可能に軸支する第１軸部材と、前記第３方向に延びると共に、前記第２保持部材を挿脱位置と固定位置とに回転可能に軸支する第２軸部材と、を更に備え、前記第１保持部材は、略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される第１離間部を有し、前記第２保持部材は、略Ｃ字状に形成されると共に、端部同士が互いに離間して形成される第２離間部を有し、前記第１保持部材及び前記第２保持部材が前記挿脱位置に配置された場合、前記第１離間部及び前記第２離間部は、前記第１方向に並んで配置されると共に、前記第２方向におけるそれぞれの離間距離が前記電線の直径よりも大きく、前記第１保持部材及び前記第２保持部材が前記固定位置に配置された場合、前記第１離間部及び前記第２離間部は、前記第２方向におけるそれぞれの離間距離が前記電線の直径よりも小さいことが好ましい。
【００１１】
また、前記第１離間部及び第２離間部は、前記第３方向を向くように形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バインド線を使用することなく電線を支持可能な電線支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線支持具が電線を支持した状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す電線支持具の平面図である。
【図３】図１に示す電線支持具の左側面図である。
【図４】第１実施形態に係る電線支持具の第１保持部材に電線を挿通した状態を示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係る電線支持具の第１保持部材に挿通した電線をＳ字状に弾性変形させた状態を示す平面図である。
【図６】図５に示す電線支持具の第２保持部材に電線を挿通した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電線支持具を示す外観斜視図である。
【図８】図７に示す電線支持具の平面図である。
【図９Ａ】挿脱位置にある第１保持部材及び第２保持部材に電線を挿入させる状態を示す平面図である。
【図９Ｂ】（Ａ）の左側面図である。
【図１０】第１保持部材及び第２保持部材を回転させて、第１保持部材及び第２保持部材を挿脱位置から固定位置に移動させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る電線支持具１について、図１から図３を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る電線支持具１が電線Ｗを支持した状態を示す外観斜視図である。図２は、図１に示す電線支持具１の平面図である。図３は、図１に示す電線支持具１の左側面図である。
【００１５】
図１から図３に示すように、第１実施形態に係る電線支持具１は、略Ｃ字状に形成された第１保持部材２と、略Ｃ字状に形成された第２保持部材３と、第１保持部材２を支持する第１支持部材４と、第２保持部材３を支持する第２支持部材５と、第１支持部材４及び第２支持部材５を支持する支持ベース部材７と、支持ベース部材７を所定の腕金Ｕに接続する接続部６と、を備える。
【００１６】
電線支持具１は、第１支持部材２と第２支持部材３に電線Ｗを挿入して、電線Ｗを押圧するように第１保持部材２と第２保持部材３とを電線Ｗに当接させることにより電線Ｗを保持する。以下、電線支持具１について具体的に説明する。
【００１７】
第１保持部材２は、Ｙ方向に沿って配置されており、電線Ｗが挿脱可能な第１離間部２０と、電線Ｗの第１領域Ｗ１が当接する第１当接部２１と、を備える。
【００１８】
第１離間部２０は、Ｘ方向（第１方向）と直交するＹ方向（第２方向）の一方側であるＹ１側に形成されており、第１当接部２１は、Ｙ方向におけるＹ１側と反対側のＹ２側に形成されている。つまり、第１離間部２０と第１当接部２１とは、Ｙ方向においてそれぞれ対向する側に形成されている。
【００１９】
第１離間部２０は、第１保持部材２の端部同士である一端部２２と他端部２３とが互いに離間することにより形成される。また、一端部２２と他端部２３とは、一端部２２と他端部２３の間を電線Ｗが挿脱可能に離間している。
【００２０】
第１当接部２１は、Ｙ方向におけるＹ２側の第１保持部材２の内周部に形成されている。
第１当接部２１は、第１離間部２０を介して挿入された電線Ｗの第１領域Ｗ１に、第１領域Ｗ１を電線Ｗの直径方向における内側に押圧するようにして当接する。
【００２１】
第２保持部材３は、Ｙ方向に沿って配置されており、電線Ｗが挿脱可能な第２離間部３０と、電線Ｗの第２領域Ｗ２が当接する第２当接部３１と、を備える。
【００２２】
第２離間部３０は、Ｙ方向におけるＹ２側に形成されており、第２当接部３１は、Ｙ方向におけるＹ１側に形成されている。つまり、第２離間部３０と第２当接部３１とは、Ｙ方向においてそれぞれ対向する側に形成されている。
【００２３】
第２離間部３０は、第２保持部材３の端部同士である一端部３２と他端部３３とが互いに離間することにより形成される。また、一端部３２と他端部３３とは、一端部３２と他端部３３の間を電線Ｗが挿脱可能に離間している。
【００２４】
第２当接部３１は、Ｙ方向におけるＹ１側の第２保持部材３の内周部に形成されている。
第２当接部３１は、第２離間部３０を介して挿入された電線Ｗの第２領域Ｗ２に、第２領域Ｗ２を直径方向における内側であって第１当接部２１における押圧方向と向かい合う方向に押圧するようにして当接する。
【００２５】
第１支持部材４は棒状に形成されており、Ｚ方向（第３方向）に延びるように配置されている。また、第１支持部材４の先端部４０側には、第１離間部２０がＹ方向におけるＹ１側に位置するように第１保持部材２が接続されている。
【００２６】
第２支持部材５は棒状に形成されており、Ｚ方向（第３方向）に延びるように配置されている。また、第２支持部材５の先端部５０側には、第２離間部３０がＹ方向におけるＹ２側に位置するように第２保持部材３が接続されている。
【００２７】
支持ベース部材７は、Ｘ方向に長い長尺の板状に形成されている。
支持ベース部材７の第１面７０には、Ｘ方向におけるＸ１側の端部近傍に第１支持部材４の基端部４１が接続されている。一方、Ｘ方向におけるＸ１側と反対のＸ２側における端部近傍には、第２支持部材５の基端部５１が接続されている。
【００２８】
なお、第１支持部材４と第２支持部材５とは、第１当接部２１と当接する第１領域Ｗ１におけるＺ方向の電線断面の中心Ｗ３と、第２当接部３１と当接する第２領域Ｗ２におけるＺ方向の電線断面の中心Ｗ４とが、Ｙ方向において、互いに離間するように支持ベース部材７に連結されている。具体的には、第１支持部材４と第２支持部材５とは、第１保持部材２の第１当接部２１と第２保持部材３の第２当接部３１とのＹ方向における距離が電線Ｗの直径よりも短くなるように、支持ベース部材７に接続されている。
【００２９】
接続部６は、接続部本体６０と、ナット６１と、ストッパ部６２とを備える。
接続部本体６０は棒状に形成されている。接続部本体６０の基端部は、支持ベース部材７の第２面７１に連結されている。一方、接続部本体６０の先端側にはネジ溝６３が形成されている。接続部本体６０の長さは、接続する腕金Ｕの厚さ方向における長さよりも長くなるように形成されている。
【００３０】
ナット６１は、接続部本体６０のネジ溝６３に螺合可能に形成されている。
ストッパ部６２は、つば状に形成されており、接続部本体６０の基端側に取り付けられている。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る電線支持具１の使用方法について、図４から図６を参照しながら説明する。
図４は、第１実施形態に係る電線支持具１の第１保持部材２に電線Ｗを挿通した状態を示す平面図である。図５は、第１実施形態に係る電線支持具１の第１保持部材２に挿通した電線ＷをＳ字状に弾性変形させた状態を示す平面図である。図６は、図５に示す電線Ｗを電線支持具１の第２保持部材３に挿通した状態を示す平面図である。
【００３２】
作業者は、まず、図４に示すように、第１離間部２０から電線Ｗを挿入し、第１当接部２１に電線Ｗを当接させる。ここで、第１離間部２０は、電線Ｗが挿入可能に一端部２２と他端部２３とが互いに離間して形成されている。そのため、作業者は、第１離間部２０から、電線Ｗを第１当接部２１側に挿通させることができる。
【００３３】
次に、作業者は、図５に示すように、電線ＷをＳ字状に弾性変形（折り曲げて）させて、電線ＷのＸ方向におけるＸ２側をＹ方向におけるＹ２側に移動させる。ここで、作業者が電線ＷのＸ２側をＹ２側に移動させると、電線Ｗの第１領域Ｗ１がＹ２側に移動しようとする。しかし、第１領域Ｗ１は、第１保持部材２の第１当接部２１と当接している。そのため、第１領域Ｗ１は、第１当接部２１によりＹ１側に押圧され、第１当接部２１と当接した状態で保持される。
【００３４】
次に、作業者は、図６に示すように、Ｓ字状に弾性変形させてＹ２側に折り曲げたＸ２側の電線Ｗを、Ｙ１側に移動させ、第２離間部３０から第２当接部３１側に電線Ｗを挿入する。ここで、第２離間部３０は、電線Ｗが挿入可能に一端部３２と他端部３３とが互いに離間して形成されている。そのため、作業者は、第２離間部３０においても、電線Ｗを挿通させることができる。
【００３５】
第２離間部３０から第２保持部材３に挿入された電線Ｗは、第１当接部２１と第２当接部３１とのＹ方向における距離が電線Ｗの直径よりも短いため、依然Ｓ字状に弾性変形した状態のままにある。そのため、電線Ｗは、直線状態に戻ろうとして、さらにＹ１方向に移動しようとする。しかし、Ｙ方向における第２離間部３０の反対側（Ｙ１側）には、第２当接部３１がある。そのため、第２当接部３１がＹ２方向に押圧するように電線Ｗと当接し、第２保持部材３に挿入された電線Ｗは、第２当接部と当接した状態で保持される。
【００３６】
このように、第１実施形態に係る電線支持具１においては、第１領域Ｗ１が第１当接部２１によりＹ１方向に押圧されるようにして当接され、第２領域Ｗ２が第２当接部３１によりＹ２方向に押圧されるようにして当接されることにより、電線Ｗが保持される。
【００３７】
以上のような構成を有する本実施形態に係る第１実施形態に係る電線支持具１によれば、以下のような効果を奏する。
第１実施形態に係る電線支持具１は、第１当接部２１と当接する第１領域Ｗ１におけるＺ方向の電線断面の中心Ｗ３と、第２当接部３１と当接する第２領域Ｗ２におけるＺ方向の電線断面の中心Ｗ４とが、Ｙ方向において離間するように形成されている。具体的には、第１保持部材２の第１当接部２１と、第１保持部材２とＸ方向に離間した第２保持部材３の第２当接部３１と、のＹ方向における距離が電線Ｗの直径よりも短くなるように形成されている。
【００３８】
そのため、電線Ｗを例えばＳ字状に弾性変形させるようにして保持することが可能になる。つまり、電線Ｗの弾性の取り変形を利用して、電線Ｗを強固に保持することができる。これにより、例えば、バインド線を使用することなく、電線Ｗを保持することができる。
【００３９】
また、電線支持具１は、第１離間部２０を第１当接部２１とＹ方向における反対側に形成し、第２離間部３０を第２当接部３１のＹ方向における反対側に形成している。つまり、第１離間部及び第２離間部は、第１当接部及び第２当接部から最も離れた位置に形成されている。そのため、電線Ｗが第１保持部材２及び第２保持部材３から飛び出すことを抑制することができる。
【００４０】
また、電線支持具１は、第１離間部２０と第２離間部３０とがＹ方向において反対側に向くように形成されている。そのため、電線Ｗが第１保持部材２及び第２保持部材３から外れてしまうことを抑制することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る電線支持具１Ａについて、図７及び図８を参照しながら説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係る電線支持具１Ａを示す外観斜視図である。図８は、図７に示す電線支持具１Ａの平面図である。
【００４２】
なお、第２実施形態においては、主として、第１実施形態に係る電線支持具１との相違点を中心に説明し、第１実施形態に係る電線支持具１と同じ構成のものについては同じ符号を付して、説明を省略する。つまり、第２実施形態においては、特に説明されない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００４３】
図７及び図８に示すように、第２実施形態に係る電線支持具１Ａは、第１離間部２０がＺ方向におけるＺ１側に形成されると共に、第１保持部材２ＡがＺ方向に延びる第１軸部材４Ａにより回転可能に支持され、第２離間部３０がＺ１側に形成されると共に、第２保持部材３がＺ方向に延びる第２軸部材５Ａにより回転可能に支持されていることにおいて、第１実施形態に係る電線支持具１と相違する。
以下、第１保持部材２Ａ、第２保持部材３Ａ、第１軸部材４Ａ及び第２軸部材５Ａを中心に説明する。
【００４４】
第１保持部材２Ａは、電線Ｗが挿脱可能な第１離間部２０と、電線Ｗの第１領域Ｗ１が当接する第１当接部２１と、第１補助当接部２１Ａとを備える。
【００４５】
第１離間部２０は、第１保持部材２Ａの端部同士である一端部２２と他端部２３とが互いに離間することにより形成される。なお、一端部２２と他端部２３とは、電線Ｗの直径よりも大きく離間しており、一端部２２と他端部２３の間を電線Ｗが挿脱可能に離間している。また、図７に示すように、第１保持部材２Ａは、第１離間部２０がＺ方向におけるＺ１側を向くように配置される。
第１当接部２１は、第１保持部材２ＡのＹ方向におけるＹ２側における内周部に形成されている。
第１補助当接部２１Ａは、第１当接部２１のＹ方向における反対側（Ｙ１側）に形成されている。具体的には、第１補助当接部２１Ａは、第１保持部材２ＡのＹ１側における内周部に形成されている。
【００４６】
第２保持部材３Ａは、電線Ｗが挿脱可能な第２離間部３０と、電線Ｗの第２領域Ｗ２が当接する第２当接部３１と、第２補助当接部３１Ａとを備える。
【００４７】
第２離間部３０は、第２保持部材３Ａの端部同士である一端部３２と他端部３３とが互いに離間することにより形成される。なお、一端部３２と他端部３３とは、電線Ｗの直径よりも大きく離間しており、一端部３２と他端部３３の間を電線Ｗが挿脱可能に離間している。また、図７に示すように、第２保持部材３Ａは、第２離間部３０がＺ方向におけるＺ１側を向くように配置される。
第２当接部３１は、第２保持部材３ＡのＹ方向におけるＹ１側における内周部に形成されている。
第２補助当接部３１Ａは、第２当接部３１のＹ方向における反対側（Ｙ２側）に形成されている。具体的には、第２補助当接部３１Ａは、第２保持部材３ＡのＹ２方向側における内周部に形成されている。
【００４８】
第１軸部材４Ａは、棒状に形成されおり、Ｚ方向に延びるように配置されている。また、第１軸部材４Ａは、基端部４１Ａが支持ベース部材７のＸ方向におけるＸ１側端部近傍であって、支持ベース部材７のＹ方向における略中央部に回転自在に連結されている。一方、第１軸部材４Ａの先端部４０Ａには、第１離間部２０がＺ方向におけるＺ１側に位置するように第１保持部材２が接続されている。
第１軸部材４Ａは、第１保持部材２ＡがＹ方向に沿って位置する挿脱位置と、第１軸部材４Ａを軸に挿脱位置から所定角度回転させた固定位置とに回転可能に支持する。
【００４９】
第２軸部材５Ａは、棒状に形成されおり、Ｚ方向に延びるように配置されている。また、第２軸部材５Ａは、基端部５１Ａが支持ベース部材７のＸ方向におけるＸ２側端部近傍であって、支持ベース部材７のＹ方向における略中央部に回転自在に連結されている。一方、第２軸部材５Ａの先端部５０Ａには、第２離間部３０がＺ方向におけるＺ１側に位置するように第２保持部材３Ａが接続されている。
第２軸部材５Ａは、第２保持部材３ＡがＹ方向に沿って位置する挿脱位置と、第２軸部材５Ａを軸に挿脱位置から所定角度回転させた固定位置とに回転可能に支持する。
【００５０】
次に、第２実施形態に係る電線支持具１Ａの使用方法について、図９Ａから図１０を参照しながら説明する。
図９Ａは、挿脱位置にある第１保持部材２及び第２保持部材３に電線Ｗを挿入させる状態を示す平面図であり、図９Ｂは、図９Ａの左側面図である。図１０は、第１保持部材２Ａ及び第２保持部材３Ａを回転させて、第１保持部材２Ａ及び第２保持部材３Ａを挿脱位置から固定位置に移動させた状態を示す平面図である。
【００５１】
図９Ａから図１０に示すように、第２実施形態に係る電線支持具１Ａは、第１保持部材２Ａ及び第２保持部材３Ａを回転させることにより、電線Ｗが挿脱可能な挿脱位置から、電線Ｗが固定される固定位置に変更可能に形成されている。
【００５２】
図９Ａ及び９Ｂに示すように、挿脱位置にある電線支持具１Ａの第１保持部材２Ａは、Ｙ方向に沿って位置している。具体的には、第１離間部２０の一端部２２がＹ方向におけるＹ２側に位置し、他端部２３がＹ方向におけるＹ１側に位置している。また、第１保持部材２Ａは、第１離間部２０がＺ方向におけるＺ１側に位置している。
同様に、挿脱位置にある電線支持具１Ａの第２保持部材３Ａは、Ｙ方向に沿って位置している。具体的には、第２離間部３０の一端部３２がＹ方向におけるＹ２側に位置し、他端部３３がＹ方向におけるＹ１側に位置している。また、第２保持部材３Ａは、第２離間部３０がＺ方向におけるＺ１側に位置している。
【００５３】
作業者は、まず、挿脱位置に位置した第１保持部材２Ａと第２保持部材３Ａに電線Ｗを挿入する。具体的には、Ｚ方向におけるＺ１側からＺ２側に向かって、第１離間部２０から第１保持部材２に電線Ｗを挿入すると共に、第２離間部３０から第２保持部材３に電線Ｗを挿入する。
【００５４】
ここで、第１離間部２０における一端部２２と他端部２３とは、電線Ｗの直径よりも大きく離間しており、一端部２２と他端部２３の間を電線Ｗが挿脱可能となっている。また、第１保持部材２ＡはＹ方向に沿って位置している。そのため、挿脱位置における第１離間部２０のＹ方向における長さは、電線Ｗの直径よりも長くなる。これにより、電線Ｗが挿通可能となる。
【００５５】
同様に、第２離間部３０における一端部３２と他端部３３とは、電線Ｗの直径よりも大きく離間しており、一端部３２と他端部３３の間を電線Ｗが挿脱可能に離間している。また、第２保持部材３ＡはＹ方向に沿って位置している。そのため、挿脱位置における第２離間部３０のＹ方向における長さは、電線Ｗの直径よりも長くなる。これにより、電線Ｗが挿通可能となる。
【００５６】
更に、第１離間部２０及び第２離間部３０は、同じ側（Ｚ方向におけるＺ１側）に位置している。そのため、作業者は、電線Ｗを同時に第１保持部材２と第２保持部材３に挿入することができる。
【００５７】
次に、作業者は、第１軸部材４Ａと第２軸部材５Ａを回転させて、第１保持部材２Ａと第２保持部材３Ａを図１０に示す固定位置に移動させる。
【００５８】
まず、作業者は第１軸部材４Ａを回転させる。第１軸部材４Ａを回転させると、第１保持部材２Ａが第１軸部材４Ａを軸に矢印Ａの方向に回転する。第１保持部材２Ａが矢印Ａの方向に回転すると、第１当接部２１が電線Ｗの第１領域Ｗ１に当接する。
【００５９】
第１当接部２１が電線Ｗの第１領域Ｗ１に当接すると、作業者は第１当接部２１が第１領域Ｗ１を押圧した状態で第１保持部材２Ａを固定する。第１保持部材２Ａの固定は、支持ベース部材７に第１軸部材４Ａを固定することにより行われる。
【００６０】
このとき、第１当接部２１とＹ方向における反対側に形成される第１補助当接部２１Ａは、第１領域Ｗ１の直径方向における反対側を、第１当接部２１が第１領域Ｗ１を押圧する方向と向かい合う方向に押圧する。
【００６１】
また、第１保持部材２Ａが矢印Ａの方向に回転すると、第１離間部２０における一端部２２と他端部２３のＹ方向における長さが電線Ｗの直径よりも短くなる。これにより、電線ＷのＺ方向における飛び出しが規制される。
【００６２】
次に、作業者は第２軸部材５Ａを回転させる。第２軸部材５Ａを回転させると、第２保持部材３Ａが第２軸部材５Ａを軸に矢印Ａの方向に回転する。第２保持部材３Ａが矢印Ａの方向に回転すると、第２当接部３１が電線Ｗの第２領域Ｗ２に当接する。
【００６３】
第２当接部３１が電線Ｗの第２領域Ｗ２に当接すると、作業者は第２当接部３１が第２領域Ｗ２を押圧した状態で第２保持部材３Ａを固定する。第２保持部材３Ａの固定は、支持ベース部材７に第２軸部材５Ａを固定することにより行われる。
【００６４】
このとき、第２当接部３１のＹ方向における反対側に形成される第２補助当接部３１Ａは、第２領域Ｗ２の直径方向における反対側を、第２当接部３１が第２領域Ｗ２を押圧する方向と向かい合う方向に押圧する。
【００６５】
また、第２保持部材３Ａが矢印Ａの方向に回転すると、第２離間部３０における一端部３２と他端部３３のＹ方向における長さが電線Ｗの直径よりも短くなる。これにより、電線ＷのＺ方向における飛び出しが規制される。
【００６６】
このように、第１保持部材２Ａと第２保持部材３Ａとが固定位置に位置した場合においては、第１領域Ｗ１が第１当接部２１によりＹ１方向に押圧されるようにして当接され、第２領域Ｗ２が第２当接部３１によりＹ２方向に押圧されるようにして当接されることにより、電線Ｗは保持される。また、電線ＷのＺ方向における飛び出しが規制される。
【００６７】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る電線支持具１Ａによれば、第１実施形態に係る電線支持具１と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。
【００６８】
第２実施形態に係る電線支持具１Ａは、第１保持部材２Ａと第２保持部材３Ａを回転させることにより、Ｙ方向における第１離間部２０の離間距離及び第２離間部３０の離間距離が電線Ｗの直径よりも長い挿脱位置と、Ｙ方向における第１離間部２０の離間距離及び第２離間部３０の離間距離が電線Ｗの直径よりも短い固定位置とに変更可能に構成されている。
そのため、例えば、同じ方向に第１離間部２０及び第２離間部３０を形成した場合においても、電線Ｗが第１離間部２０と第２離間部３０から飛び出すことを防止することができる。これにより、同じ方向に第１離間部２０及び第２離間部３０を形成することが可能になり、電線Ｗを容易に電線支持具１Ａに支持させることが可能になる。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
例えば、第１実施形態においては、第１保持部材２と第２保持部材３とは、Ｚ方向において同じ高さに形成したが、本発明においてはこれに限らない。例えば、第２保持部材を第１保持部材よりも低い位置又は高い位置に形成する構成であってもよい。
【００７０】
また、第１実施形態においては、第１離間部２０を第１当接部２１のＹ方向における反対側に形成し、第２離間部３０を第２当接部３１のＹ方向における反対側に形成したが、本発明においてはこれに限らない。第１離間部と第２離間部は、それぞれ第１当接部と第２当接部のＹ方向における反対側以外の位置に形成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ    電線支持具
２    第１保持部材
３    第２保持部材
４Ａ    第１軸部材
５Ａ    第２軸部材
２０    第１離間部
２１    第１当接部
３０    第２離間部
３１    第２当接部
Ｗ    電線
Ｗ１    第１領域（所定領域）
Ｗ２    第２領域（他の領域）
Ｗ３    第１中心
Ｗ４    第２中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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