(57)【要約】【課題】防錆部を切断面に当接させる作業を容易にするとともに、防錆部を切断面全体に亘って当接させることができる制水体設置装置を提供すること。【解決手段】制水体設置装置は、既設流体管Ｐの切断面Ｚを防錆する防錆部４７と、防錆部４７に接続され弾性変形可能なベローズ５０と、ベローズ５０を軸方向に収縮する収縮状態に保持しまたはその解除を行う収縮保持解除手段と、を有し、制水体４２のフランジＦにベローズ５０が収縮状態で接続されている防錆リング４１を備え、制水体４２が切除部Ｋに設置された後、収縮保持解除手段によりベローズ５０がその収縮状態が解除されて軸方向に伸長することで、防錆部４７が切断面Ｚに当接する。【選択図】図８
2011021692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水密に密封した筐体内において、金属製の既設流体管の所定箇所を管切除手段により不断水状態で切除し、前記既設流体管の切断面側に配置されるフランジを備えた制水体を前記所定箇所に設置するとともに、前記既設流体管の切断面を防錆して、前記制水体と前記既設流体管との間を、継手リングにより水密に接続する制水体設置装置であって、
前記既設流体管の切断面を防錆する防錆部と、該防錆部に接続され弾性変形可能な弾性部と、該弾性部を軸方向に収縮する収縮状態に保持しまたはその解除を行う収縮保持解除手段と、を少なくとも有し、前記制水体のフランジに前記弾性部が該収縮状態で接続されている防錆リングを備え、
前記制水体が前記所定箇所に設置された後、前記収縮保持解除手段により前記弾性部がその収縮状態が解除されて軸方向に伸長することで、前記防錆部が前記切断面に当接することを特徴とする制水体設置装置。
【請求項２】
前記防錆リングは、前記弾性部の収縮状態が解除された後、前記防錆部を前記切断面に押圧する押圧手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の制水体設置装置。
【請求項３】
前記収縮保持解除手段は、前記継手リングに接続される接続部よりも外径側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の制水体設置装置。
【請求項４】
前記弾性部は、筒状のベローズに形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制水体設置装置。
【請求項５】
前記防錆部と前記弾性部とは、一体成型に形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制水体設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水密に密封した筐体内において、金属製の既設流体管の所定箇所を管切除手段により不断水状態で切除し、既設流体管の切断面側に配置されるフランジを備えた制水体を所定箇所に設置するとともに、既設流体管の切断面を防錆して、制水体と既設流体管との間を、継手リングにより水密に接続する制水体設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制水体設置装置では、管切除手段により既設流体管の所定箇所を切除するとともに、切除により分断された切断片を回収し、この分断箇所に制水体を設置して、この制水体により、流路の流体の流れが制御される。
【０００３】
この種の制水体設置装置において、制水体に対して移動可能に接続され管路を形成する防錆リングと、防錆リングに接続可能であって既設流体管の外周に沿って管軸方向に移動可能に設けられた継手リングと、により、制水体の設置後において、移動手段により継手リング及び防錆リングを接続状態で管軸方向に移動させ、防錆リングに設けられた防錆部が既設流体管の切断面に当接して防錆するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６６８０号公報（第８頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の制水体設置装置にあっては、移動手段により継手リング及び防錆リングを接続状態で管軸方向に移動させる必要があるため、防錆部を切断面に当接させる作業が煩わしい問題がある。また、管切除手段により切断面が傾斜して形成された等の場合には、継手リング及び防錆リングを接続状態で管軸方向に移動しても、防錆部が切断面全体に亘って当接しない虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、防錆部を切断面に当接させる作業を容易にするとともに、防錆部を切断面全体に亘って当接させることができる制水体設置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の制水体設置装置は、
水密に密封した筐体内において、金属製の既設流体管の所定箇所を管切除手段により不断水状態で切除し、前記既設流体管の切断面側に配置されるフランジを備えた制水体を前記所定箇所に設置するとともに、前記既設流体管の切断面を防錆して、前記制水体と前記既設流体管との間を、継手リングにより水密に接続する制水体設置装置であって、
前記既設流体管の切断面を防錆する防錆部と、該防錆部に接続され弾性変形可能な弾性部と、該弾性部を軸方向に収縮する収縮状態に保持しまたはその解除を行う収縮保持解除手段と、を少なくとも有し、前記制水体のフランジに前記弾性部が該収縮状態で接続されている防錆リングを備え、
前記制水体が前記所定箇所に設置された後、前記収縮保持解除手段により前記弾性部がその収縮状態が解除されて軸方向に伸長することで、前記防錆部が前記切断面に当接することを特徴としている。
この特徴によれば、防錆リングは、弾性部が収縮状態で制水体に接続されていることで、防錆リングが切断面に当接することを回避して、制水体を所定箇所に設置することができるばかりか、制水体が所定箇所に設置された後、収縮保持解除手段により弾性部の収縮状態を解除するだけで、弾性部がその弾性復帰力により軸方向に伸長して防錆部を切断面に容易に当接させるとともに、防錆部を切断面の形状に追随して切断面全体に亘って当接させることができる。
【０００８】
本発明の制水体設置装置は、
前記防錆リングは、前記弾性部の収縮状態が解除された後、前記防錆部を前記切断面に押圧する押圧手段を更に有することを特徴としている。
この特徴によれば、前記弾性部の収縮状態が解除された後、押圧手段により防錆部を切断面に押圧することで、防錆部を切断面に確実に当接させることができる。
【０００９】
本発明の制水体設置装置は、
前記収縮保持解除手段は、前記継手リングに接続される接続部よりも外径側に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、収縮保持解除手段が、継手リングに接続される接続部よりも外径側に配置されていることで、収縮保持解除手段が接続部及び該接続部が接続される継手リングに干渉してしまうことを防止できる。
【００１０】
本発明の制水体設置装置は、
前記弾性部は、筒状のベローズに形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、弾性部を新たに製造することなく、既存の汎用品のベローズを利用して弾性部を形成することができる。
【００１１】
本発明の制水体設置装置は、
前記防錆部と前記弾性部とは、一体成型に形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆部と弾性部とが一体成型に形成されることで、防錆部と弾性部とを別個に設けた場合の両部の接続箇所から流体が侵入する虞を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】既設流体管に移動割継輪が取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】移動部材が取付座に取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図３】上部ケースが既設流体管を囲繞して取付けられている状態を示す正面図である。
【図４】防錆リングが取付けられている制水弁を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、防錆リングが取付けられている制水弁を示す側面図であり、（ｂ）は、図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）は、制水弁が切除部に配置されている状態を示す一部断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の状態における図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図６（ｂ）の状態から移動割継輪が防錆リングに向けて移動した状態を示す断面図である。
【図８】図７の状態から収縮状態のベローズが軸方向に伸長した状態を示す断面図である。
【図９】実施例２における防錆リングが取付けられている制水弁が切除部に配置されている状態を示す断面図である。
【図１０】図９の状態から移動割継輪が防錆リングに向けて移動した状態を示す断面図である。
【図１１】図１０の状態から収縮状態の弾性部材が軸方向に伸長した状態を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は、実施例１の変形例における防錆リングを示す断面図であり、（ｂ）は、実施例２の変形例における防錆リングを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る制水体設置装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る制水体設置装置につき、図１から図８を参照して説明する。以下、図６（ａ）の紙面手前側を制水弁の正面側（前方側）として説明する。
【００１５】
一般に、地中に埋設され内部を上水が流れる既設流体管において、水の流れを制御するために既設流体管の所定箇所を切除して該所定箇所に緊急用の制水体が不断水状態で配置される。このような制水体は、例えば地震等の緊急時に、自動で制水体の遮断状態に制御される。本実施例は、このような制水体を所定箇所に設置する工程と、その工程を行う制水体設置装置について設置する。
【００１６】
図１の符号Ｐは、土壌に埋設され内部を流れる流体が上水である金属製の既設流体管であって、先ず、既設流体管Ｐの清掃後、既設流体管Ｐは、Ｈ鋼及びコンクリートによる固定部材１０１，１０１にて補強及び固定される。
【００１７】
図１に示されるように、既設流体管Ｐの切除する所定箇所の切除部Ｋの上流側及び下流側における既設流体管Ｐの外周に、継手リングとしての２つ割リング構造の移動割継輪Ｒ，Ｒを周方向に沿って夫々取付ける。
【００１８】
この移動割継輪Ｒ，Ｒには、内周面にパッキンＲｅ（図６（ｂ）参照）が配設されており、移動割継輪Ｒは、後述のように制水体としての制水弁４２が切除部Ｋに設置された後、制水弁４２と既設流体管Ｐとに水密に架設されるようになっている。尚、後述する油圧移動手段にて移動割継輪Ｒ，Ｒを既設流体管Ｐの管軸方向に潤滑に移動させるために、パッキンＲe及び既設流体管Ｐの外周面に予め滑剤を塗布しておく（図６（ａ）参照）。
【００１９】
そして、移動割継輪Ｒ，Ｒを既設流体管Ｐの外面に周方向に沿って夫々取付けた後、移動割継輪Ｒ，Ｒの一端部に形成されたフランジＲｂ，Ｒｂに前記油圧移動手段を構成する後述の移動部材６４（図２参照）を取付けるための取付座Ｒｃをボルト等にて取付ける。
【００２０】
次いで、筐体２を用いて既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体囲繞工程を行う。ここで、筐体２の構造について説明すると、図６（ａ）に示されるように、筐体２は、分割構造であって既設流体管Ｐを水密に囲繞する。この筐体２は、主に、２分割構造の上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅと、上部ケース２ｄに取付けられる図示しない開閉弁と、から構成されている。
【００２１】
図６（ａ）に示されるように、上部ケース２ｄは、下部ケース２ｅとにより既設流体管Ｐをその外周面に沿って囲繞するものであり、図２に示されるように、下部ケース２ｅは、ジャッキ７５により支持されるようになっている。
【００２２】
また、図６（ａ）に示されるように、上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部には、夫々既設流体管Ｐの外面付近の片側で４箇所（両側で８箇所）において、油圧移動手段を構成する延長ロッド６６の外径と略同径の内径を有するロッドガイドＬが、筐体２の内方に向かって管軸方向に延設されている。
【００２３】
次に、筐体囲繞工程について説明すると、図２に示されるように、先ず、筐体２の下部ケース２ｅの内周面が、後述の管切除装置１を構成する上ガイド４ａ（図３参照）が組み付けられる図示しない下ガイドを支持した状態で、図示しない懸吊手段にて下部ケース２ｅ及び前記下ガイドを既設流体管Ｐの図示下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅを支持する。
【００２４】
これら下部ケース２ｅ及び前記下ガイドが配置された後に、既設流体管Ｐの外部に漏水を防止するパッキン６９，６９と、パッキン６９の水密性を維持する押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８と、を切除部Ｋの上流側及び下流側における既設流体管Ｐの外周面に夫々配置する。
【００２５】
次いで、前述した油圧移動手段を構成する移動部材６４を図示下側の移動割継輪Ｒにおける取付座Ｒｃに取付ける。具体的には、移動部材６４は、主に延長ロッド６６と油圧ジャッキ６５から成り、延長ロッド６６を前述した下部ケース２ｅのロッドガイドＬ内を嵌挿させて取付座Ｒｃに取付けるとともに、ロッドガイドＬの端面に固定的に油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂを取付ける。
【００２６】
ここで、シリンダ６５ｂ内にはロッド６５ａが収容されており、このロッド６５ａが延長ロッド６６の先端に接続され、シリンダ６５ｂ内に作動油が供給されることにより、ロッド６５ａが切除部Ｋに向かって移動するとともに、該ロッド６５ａに接続された延長ロッド６６がロッド６５ａに追随して移動し、延長ロッド６６に取付けられた取付座Ｒｃに接続された移動割継輪Ｒが切除部Ｋ側に向かって移動可能になっている。尚、油圧移動手段は、移動部材６４の他、後述の油圧ホースＨと、作動油を供給する図示しない油圧ユニットと、から構成されている（図６（ａ）参照）。
【００２７】
移動割継輪Ｒの図示下側における取付座Ｒｃに延長ロッド６６及び油圧ジャッキ６５を接続した後に、管切除装置１（図３参照）を配置し、前述した管切除工程を行う。
【００２８】
ここで、管切除装置１について説明すると、図３に示されるように、管切除装置１は、主に、駆動軸７を有する上ガイド４ａと、前記下ガイドと、既設流体管を切除する切削バイト１９を有し上ガイド４ａ及び前記下ガイドに対して回転可能に取付けられる切除ユニット３と、から構成されている。
【００２９】
駆動軸７は、図示しない駆動モータの駆動により回転するようになっている。駆動軸７が回転することで、切除ユニット３が既設流体管Ｐの外周を回転し、切削バイト１９が既設流体管Ｐを切削しながら既設流体管Ｐの内径方向に移動し、既設流体管Ｐが切断されるようになっている。
【００３０】
次に、管切除装置１の配置について説明すると、先ず、管切除装置１の上ガイド４ａを前記下ガイドに取付けるとともに、管切除装置１を既設流体管Ｐに固定する。次いで、懸吊手段１０２にて既設流体管Ｐの図示上側を囲繞するように筐体２の上部ケース２ｄを下部ケース２ｅの上部に取付け、両ケース２ｄ，２ｅを既設流体管Ｐに固定する。
【００３１】
そして、前述したパッキン６９，６９と、押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部に夫々取付け、側方開口部を密封する。次いで、前述と同様に、図示上側の移動割継輪Ｒの取付座Ｒｃに移動部材６４を取付ける（図６（ａ）参照）。
【００３２】
次いで、前記開閉弁を上部ケース２ｄの上部に取付ける。そして、管切除装置１の駆動軸７に図示しない駆動長軸を、その上端側が筐体２の外方に延びて露出し、かつ筐体２の内部が密封状態になるように筐体２に貫通して、この貫通した駆動長軸の上端に図示しない駆動モータを取付ける。
【００３３】
管切除工程について説明すると、前記駆動モータを作動させて前記駆動長軸を介し駆動トルクを駆動軸７に伝達することで、切除ユニット３に設けられた切削バイト１９が既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回転することになる。切除部Ｋにおいて、２箇所の切断面で既設流体管Ｐが切断され、すなわち切断面間の図示しない管片が既設流体管Ｐから分断されることになる。
【００３４】
既設流体管Ｐの切断が終了した後に、前記駆動長軸に連結された駆動モータを外した後に、管切除装置１と下部ケース２ｅとの固定を解除し、管切除装置１を前記管片とともに引上げ、前記開閉弁を閉状態にする。そして、管切除装置１を更に引上げることで管切除装置１とともに前記管片を外方に取出す。
【００３５】
尚、管切除装置１とともに前記管片を外方に取出した後に、前記開閉弁の上部に図示しない吸引手段を設け、前記開閉弁を開状態とし、切除部Ｋの切除面付近に既設流体管Ｐの切除の際に発生した切粉を吸引手段により吸引して外部に排出する。切粉の排出後、前記開閉弁を閉状態として前記吸引手段を前記開閉弁から取外す。
【００３６】
次いで、制水弁４２を切除部Ｋに配置する制水体設置工程を行う。ここで、制水弁４２の構造について説明すると、図４及び図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、制水弁４２は、内部に弁体４３を備えた弁筐体４２ａ、及び弁体４３に接続され弁筐体４２ａの外方に突出した弁軸部（図示略）を有している。また、この制水弁４２の両端部には、防錆リング４１，４１が取付けられている。
【００３７】
制水弁４２の図示中央部の前後側には、それぞれ、着脱可能に支持部材Ｔが取付けられており、この支持部材Ｔに、取付部材２９が着脱可能に設けられている。尚、取付部材２９には、内側面に溝部が形成される被案内部２９ａを有しており、被案内部２９ａが図示しない筐体内に凸状に設けられた案内部（図示略）を嵌合し、制水弁４２が前記案内部により案内されるようになっている。
【００３８】
また、制水弁４２の両端部は、既設流体管Ｐの切断面Ｚ，Ｚ側に配置されるフランジＦ，Ｆが形成されており、このフランジＦには、軸方向に貫通する挿通孔Ｆａ（図６（ｂ）参照）が周方向に沿って所定間隔おきに複数形成されている。
【００３９】
図４に示されるように、防錆リング４１は、主に、金属製であって蛇腹筒状に形成され、弾性変形可能な弾性部としてのベローズ５０と、ベローズ５０の一端部に形成された、制水弁４２のフランジＦと接続するためのフランジ５１と、ベローズ５０の他端部に形成されたフランジ５２と、を備えている。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）及び図６（ｂ）に示されるように、フランジ５２は、移動割継輪Ｒに接続される接続部５２ｅと、接続部５２ｅから外径側に延びる延設部５２ｂと、から構成されている。
【００４１】
接続部５２ｅには、フランジＲｂの挿通孔Ｒｆと同軸の挿通孔５２ａが周方向に沿って所定間隔に形成されている。また、延設部５２ｂは、周方向に沿って所定間隔おきに複数（本実施例では、９０°おきに４箇所）形成されており、この延設部５２ｂには、軸方向に貫通する挿通孔５２ｃが形成されている。
【００４２】
また、フランジ５２の移動割継輪Ｒと対向する端面５２ｄ（図６（ｂ）参照）には、既設流体管Ｐの切断面Ｚを防錆する防錆部４７が固着されているとともに、フランジ５２及び移動割継輪ＲにおけるフランジＲｂの間の水密性を維持するパッキン４５が取付けられている。
【００４３】
図４及び図６（ｂ）に示されるように、フランジ５１は、フランジＦの挿通孔Ｆａと同軸であって周方向に沿って所定間隔おきに形成された複数の挿通孔５１ａ，５１ｂを有している。挿通孔５１ｂに対応する箇所には、挿通孔５１ｂと略同軸に形成された挿通孔４８ａと、挿通孔５２ｃと略同軸に形成された複数の挿通孔４８ｂと、を有する取付部材４８が複数（本実施例では、４箇所）取付けられる。
【００４４】
挿通孔５１ａ及びフランジＦの挿通孔Ｆａにボルト４９を挿通してこのボルト４９をナット４４で締結するとともに、取付部材４８の挿通孔４８ａ、挿通孔５１ｂ、及びフランジＦの挿通孔Ｆａにボルト５９を挿通してこのボルト５９をナット５８で締結することで、防錆リング４１と制水弁４２とが接続されている。また、フランジ５１における制水弁４２のフランジＦと対向する端面には、両フランジ５１、Ｆ間の水密性を維持するパッキン４６が取付けられている。
【００４５】
また、取付部材４８の挿通孔４８ｂ及びフランジ５２の挿通孔５２ｃには、雄ネジ部材５３が挿通されている。この雄ネジ部材５３には、取付部材４８及びフランジ５２を挟むように、ナット５４，５４’が螺合されているとともに、雄ネジ部材５３における取付部材４８及びフランジ５２の間には、ナット５５，５５’が螺合されている。
【００４６】
また、図６（ｂ）に示されるように、制水弁４２を切除部Ｋに配置する前には、ナット５４，５４’は、取付部材４８及びフランジ５２を挟持して雄ネジ部材５３に締結されることで、ベローズ５０は軸方向に収縮した収縮状態になっている。
【００４７】
つまり、ナット５４，５４’及び雄ネジ部材５３の締結により、ベローズ５０の収縮状態が保持されるようになっているとともに、ナット５４’を緩めることで、収縮状態が解除されてベローズ５０が軸方向に伸長するようになっており、雄ネジ部材５３、ナット５４，５４’、延設部５２ｂ、及び取付部材４８が本発明の収縮保持解除手段を構成している。
【００４８】
次に、制水体設置工程について説明すると、先ず、防錆リング４１，４１が接続されている制水弁４２を、図示しない懸吊手段にて懸吊した状態で、図６（ａ）に示されるように、制水弁４２の管路の軸が既設流体管Ｐの管軸と略同軸になるように、制水弁４２を下降して配置する。上記のように、ベローズ５０は軸方向に収縮した収縮状態になっているため、制水弁４２の配置の際には、防錆リング４１のフランジ５２が既設流体管Ｐの切断面Ｚに当接することはなく若干離間している。
【００４９】
制水弁４２を下降した後に、防錆リング４１，４１及び既設流体管Ｐの切断面Ｚ，Ｚに移動割継輪Ｒ，Ｒを架設する継輪架設工程を行う。前述の油圧ユニットと油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂ間に油圧ホースＨを連結し、油圧ユニット６３を操作して、作動油をシリンダ６５ｂ内に供給することで、移動割継輪Ｒを、移動割継輪ＲのフランジＲｂが防錆リング４１のフランジ５２の端面５２ｄと当接するまで切除部Ｋに向かって移動させる（図７白抜矢印参照）。このとき、移動割継輪Ｒが防錆リング４１を更に収縮させる方向に押圧するが、雄ネジ部材５３における取付部材４８及びフランジ５２の間に螺合されたナット５５，５５’により、防錆リング４１の更なる収縮が規制される。また、フランジＲｂがフランジ５２の端面５２ｄに形成されたパッキン４５と当接することで、既設流体管Ｐ内の水密性が維持される。
【００５０】
そして、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び前記開閉弁内の水を排水し、前記開閉弁を取外す。次いで、図７に示されるように、ボルト５７を移動割継輪Ｒの挿通孔Ｒｆ及び防錆リング４１，４１の挿通孔５２ａに挿通してこのボルト５７にナット５６を締結することで、上部ケース２ｄ、上部ケース２ｄ側に設けられた取付座Ｒｃ、上部ケース２ｄに設けられた油圧移動手段を構成する部材等の各種部材を取外す。
【００５１】
次いで、図８に示されるように、ナット５４’を雄ネジ部材５３から取外すことで、ベローズ５０の収縮状態が解除され、ベローズ５０が弾性復元力により軸方向に伸長する。このベローズ５０の伸長に伴って、移動割継輪Ｒが軸方向（図示白抜矢印参照）に移動し、防錆部４７が切断面Ｚに当接することで、切断面Ｚを周方向に亘って防錆できる。
【００５２】
前述のように、収縮保持解除手段を構成する雄ネジ部材５３及びナット５４’が、移動割継輪Ｒに接続されるフランジ５２の接続部５２ｅよりも外径側に配置されていることで、収縮保持解除手段を構成する雄ネジ部材５３及びナット５４’が接続部５２ｅ及び接続部５２ｅが接続される移動割継輪Ｒに干渉してしまうことを防止できる。
【００５３】
また、前述のように、弾性部が筒状のベローズ５０に形成されることで、弾性部を新たに製造することなく、既存の汎用品のベローズを利用して弾性部を形成することができる。
【００５４】
次いで、ナット５５’がフランジの延設部５２ｂに押圧するように、ナット５５’を操作することで、防錆部４７が切断面Ｚに押圧され、雄ネジ部材５３、ナット５４，５５’、延設部５２ｂ、及び取付部材４８が本発明の押圧手段を構成している。
【００５５】
このように、ベローズ５０の収縮状態が解除された後、押圧手段により防錆部４７を管軸方向に切断面Ｚに向けて押圧することで、防錆部４７を切断面Ｚに確実に当接させることができる。
【００５６】
次いで、下部ケース２ｅ及びジャッキ７５を取外し、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｄ，Ｒｄ（図１参照）と、図示しない押輪のフランジを結合する。制水弁４２に、緊急時に弁体４３を遮断状態に制御する図示しない遮断装置を取付け、制水体設置工程が終了する。
【００５７】
以上に説明したように、実施例の制水体設置装置において、防錆リング４１は、弾性部が収縮状態で制水弁４２に接続されていることで、防錆リング４１が切断面Ｚに当接することを回避して、制水弁４２を切除部Ｋに設置することができるばかりか、制水弁４２が切除部Ｋに設置された後、収縮保持解除手段によりベローズ５０の収縮状態を解除するだけで、ベローズ５０がその弾性復帰力により軸方向に伸長して防錆部４７を切断面Ｚに容易に当接させるとともに、防錆部４７を切断面Ｚの形状に追随して切断面Ｚ全体に亘って当接させることができる。
【実施例２】
【００５８】
次に、実施例２に係る制水体設置装置につき、図９〜図１１を参照して説明する。尚、実施例１と同一構成で重複する構成を省略する。
【００５９】
図９に示されるように、実施例２の防錆リング６１において、弾性部としての弾性部材７０は、金属製であって弾性を有する補強材７０ａ、及びゴム等の樹脂製であって補強材７０ａを被覆する被覆材７０ｃから成り、更に、弾性部材７０の既設流体管Ｐにおける切断面Ｚ側の端面７０ｂが、防錆部として構成されている。すなわち、防錆部と弾性部とが一体成型に形成されている。
【００６０】
防錆リング６１をこのように形成しても、図１０に示されるように、移動割継輪Ｒを、防錆リング６１，６１のフランジ７２の端面７２ｄと当接するまで移動させ、その後、ナット５４’を雄ネジ部材５３から取外すことで、図１１に示されるように、弾性部材７０が軸方向に伸長して、弾性部材７０の端面７０ｂが切断面Ｚに当接させてもよい。
【００６１】
このように、防錆部と弾性部とが一体成型に形成されることで、防錆部と弾性部とを別個に設けた場合の両部の接続箇所から流体が侵入する虞を回避できる。
【００６２】
また、前記実施例１の変形例として、図１２（ａ）に示されるように、防錆リング８１におけるフランジ５２’には、所定間隔おきに周方向に沿って複数形成された雌ネジ孔５２ａ’が形成されている。ベローズ５０を収縮状態にし、制水弁４２の挿通孔Ｆａ及びフランジ５１の挿通孔５１ａに、先端にネジ部８３ａを有するボルト部材８３を挿通して、ネジ部８３ａを雌ネジ孔５２ａ’に螺合してベローズ５０の収縮状態を保持してもよい。一方、ベローズ５０の収縮状態を解除する場合には、雌ネジ孔５２ａ’に螺合しているネジ部８３ａを螺出することで、ベローズ５０を伸長させる。
【００６３】
また、フランジ５２’，５２’の挿通孔５２ｃ’，５２ｃ’に雄ネジ部材８６を挿通するとともに、ナット８７，８７及びナット８８，８８が延設部５２ｂ’，５２ｂ’を挟持するように、ナット８７，８７及びナット８８，８８を雄ネジ部材８６に螺合する。このように、雄ネジ部材８６、ナット８７，８７及び延設部５２ｂ’，５２ｂ’により押圧手段が構成されてもよく、防錆部４７が切断面Ｚに当接した後に、ナット８７，８７を延設部５２ｂ’，５２ｂ’に押圧するように操作する。
【００６４】
また、前記実施例２の変形例として、図１２（ｂ）に示されるように、防錆リング９１におけるフランジ７２’には、所定間隔おきに周方向に沿って複数形成された雌ネジ孔７２ａ’が形成されている。弾性部材７０を収縮状態にし、制水弁４２の挿通孔Ｆａ及びフランジ７１の挿通孔７１ａに、先端にネジ部８３ａを有するボルト部材８３を挿通して、ネジ部８３ａを雌ネジ孔７２ａ’に螺合して弾性部材７０の収縮状態を保持してもよい。一方、弾性部材７０の収縮状態を解除する場合には、雌ネジ孔７２ａ’に螺合しているネジ部８３ａを螺出することで、弾性部材７０を伸長させる。
【００６５】
また、前記した実施例１の変形例と同様に、フランジ７２’，７２’の挿通孔７２ｃ’，７２ｃ’に雄ネジ部材８６を挿通するとともに、ナット８７，８７及びナット８８，８８が延設部７２ｂ’，７２ｂ’を挟持するように、ナット８７，８７及びナット８８，８８を雄ネジ部材８６に螺合してもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６７】
例えば、前記実施例では、既設流体管Ｐの内部を流れる流体が上水であるが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００６８】
また、前記実施例では、制水弁４２を、弁体４３の回転で管路を開閉する回転弁として説明しているが、制水弁の用途や構成についてはこれに限らず、例えば、弁体の上下動で管路を開閉する仕切弁や、分岐弁等の制水弁であってもよいし、あるいは流量計や発電機等の設置体であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１                管切除装置（管切除手段）
２                筐体
４１              防錆リング
４２              制水弁（制水体）
４７              防錆部
４８              取付部材（収縮保持解除手段，押圧手段）
５０              ベローズ（弾性部）
５２ｅ            接続部（収縮保持解除手段，押圧手段）
５２ｂ            延設部（収縮保持解除手段，押圧手段）
５３              雄ネジ部材（収縮保持解除手段，押圧手段）
５４              ナット（収縮保持解除手段，押圧手段）
５４’            ナット（収縮保持解除手段）
５５’            ナット（押圧手段）
Ｋ                切除部（所定箇所）
Ｆ                フランジ
Ｐ                既設流体管
Ｒ                移動割継輪
Ｚ                切断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011021692.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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