(57)【要約】【課題】ＯＳが起動できない状態でハードウェア障害が生じた場合でも、ＢＭＣが残す障害情報のログの信頼性を向上させる。【解決手段】リアルタイムクロックを用いている情報機器の時刻補正装置において、標準周波数時報電波を受信し、当該標準周波数時報電波に含まれている時刻の情報を取得する。前記情報機器の起動の際に、前記受信した前記標準周波数時報電波に含まれる時刻の情報を利用して前記情報機器のリアルタイムクロックの時刻を補正する。【選択図】図１−１
2011013076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムクロックを用いている情報機器の時刻補正装置において、
標準周波数時報電波を受信し、当該標準周波数時報電波に含まれている時刻の情報を取得する標準電波受信手段と、
前記情報機器の起動の際に、前記標準電波受信手段が受信した前記標準周波数時報電波に含まれる時刻の情報を利用して前記情報機器のリアルタイムクロックの時刻を補正する情報機器立ち上げ手段と、
を備えることを特徴とする時刻補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の時刻補正装置において、
前記情報機器に障害が発生した場合にそのログを格納するベースボードマネジメントコントローラを更に備え、当該ベースボードマネジメントコントローラが格納する前記ログには前記情報機器立ち上げ手段が前記補正を行った前記リアルタイムクロックが含まれていることを特徴とする時刻補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の時刻補正装置において、
前記標準電波受信手段は、前記時刻の情報を格納する機能を有しており、前記情報機器立ち上げ手段は、前記標準電波受信手段が格納している前記時刻の情報を利用することを特徴とする時刻補正装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の時刻補正装置において、
前記標準電波受信手段は、前記時刻の情報を格納する機能を有しておらず、前記情報機器立ち上げ手段は、前記標準電波受信手段が受信した前記標準周波数時報電波を解釈することにより前記時刻の情報を取得することを特徴とする時刻補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の時刻補正装置において、
前記標準周波数時報電波を受信するためのアンテナを更に備えており、
前記標準電波受信手段は、自ら前記標準周波数時報電波を受信するのではなく、前記アンテナが受信した前記標準周波数時報電波から前記標準周波数時報電波に含まれている前記時刻の情報を取得することを特徴とする時刻補正装置。
【請求項６】
リアルタイムクロックを用いている情報機器の時刻補正方法において、
標準周波数時報電波を受信し、当該標準周波数時報電波に含まれている時刻の情報を取得する標準電波受信ステップと、
前記情報機器の起動の際に、前記標準電波受信ステップにおいて受信した前記標準周波数時報電波に含まれる時刻の情報を利用して前記情報機器のリアルタイムクロックの時刻を補正する情報機器立ち上げステップと、
を備えることを特徴とする時刻補正方法。
【請求項７】
請求項６に記載の時刻補正方法において、
前記情報機器に障害が発生した場合にそのログを格納するベースボードマネージメントコントロールステップを更に備え、当該ベースボードマネージメントコントロールステップにおいて格納する前記ログには前記情報機器立ち上げステップにおいて前記補正を行った前記リアルタイムクロックが含まれていることを特徴とする時刻補正方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の時刻補正方法において、
前記標準電波受信ステップにおいて、前記時刻の情報をレジスタに格納し、前記情報機器立ち上げステップにおいて、前記標準電波受信ステップにおいて前記レジスタに格納した前記時刻の情報を利用することを特徴とする時刻補正方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の時刻補正方法において、
前記標準電波受信ステップにおいて、前記時刻の情報をレジスタに格納せず、前記情報機器立ち上げステップにおいて、前記標準電波受信ステップにおいて受信した前記標準周波数時報電波を解釈することにより前記時刻の情報を取得することを特徴とする時刻補正方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載の時刻補正方法において、
前記標準周波数時報電波を受信するためのアンテナを更に備えており、
前記標準電波受信ステップにおいて、前記アンテナが受信した前記標準周波数時報電波から前記標準周波数時報電波に含まれている前記時刻の情報を取得することを特徴とする時刻補正方法。
【請求項１１】
リアルタイムクロックを用いている情報機器に組み込まれる時刻補正プログラムにおいて、
前記情報機器の起動の際に、前記情報機器が備える標準電波受信手段が受信した標準周波数時報電波を解釈することにより時刻の情報を取得し、当該取得した時刻の情報を利用して前記情報機器のリアルタイムクロックの時刻を補正する情報機器としてコンピュータを機能させることを特徴とする時刻補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報機器の起動時に行われる時刻補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なサーバ機器において、サーバ機器の電源が切られている状態でも時刻を刻み続ける機能であるリアルタイムクロックを用いることが広く行われている。
【０００３】
このような一般的なサーバ機器を、図４を参照して説明する。
【０００４】
図４において、サーバ機器５０１はＲＴＣ５０４とＢＩＯＳ５０２，ＯＳ５０２，ＢＭＣ５０１を有している。ＲＴＣ５０４はリアルタイムクロック（以下、適宜「ＲＴＣ」と表記する。）であり、サーバ機器５０１の電源が切られている状態でも時刻を刻み続ける機能である。ＢＩＯＳ５０２はサーバ機器５０１がオペレーティングシステム（以下、適宜「ＯＳ」と表記する。）が起動できるまでのハードウェア設定を行っている。ＯＳ５０２はオペレーティングシステム（以下、適宜「ＯＳ」と表記する。）であり、サーバとしての運用を行う機能である。ＢＭＣ５０１は、ベースボードマネジメントコントローラ、（以下、適宜「ＲＴＣ」と表記する。）であり、サーバ機器５０１においてハードウェアまたはソフトウェアに障害が生じた場合に、ログ取得を行い、障害発生の内容を知るための機能である。ＢＩＯＳ５０２、ＯＳ５０２、ＢＭＣ５０１は図の中の矢印で示されている通り、ＲＴＣ５０４の時刻を元に運用を行っており、特にＢＭＣ５０１は障害発生時のログ取得には現在時刻情報も格納する場合が多く、それはＲＴＣ５０４から時刻の取得を行っている。ただし、このＲＴＣ５０４は実際の時刻と差が出ることが多く、解決手段としてはサーバ機器のネットワーク上に時刻サーバ（ＮＴＰサーバ）の設置を行い、ＮＴＰサーバの時刻よりＲＴＣ５０４の時刻補正を行っている。
【０００５】
ここで、もしＲＴＣ５０４の時刻にズレが生じているにもかかわらず、ハードウェア障害などによりＯＳまで起動が行われなかった場合は、ＢＭＣの残すログは不正な時刻のままログを行うことになり、ログの信頼性が著しく落ちることになる。
【０００６】
このような場合に鑑みて、特許文献１に記載されているような技術が存在する。
【０００７】
特許文献１に記載のコンピュータ用時刻情報更新システムおよびは、ＵＳＢ接続に準拠したデバイスに標準電波受信機能をもたせ、ＯＳにより時刻補正を行っている。そして、この技術は、ＯＳ起動以前に時刻補正を行うということでメリットがある。なぜなら、サーバ機器の障害というのは主にＯＳ起動前のＰＯＳＴにより発生することが多く、障害発生情報としての時刻はとても重要であり、時刻の信頼性が障害解析の分解能を上げるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０２４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したようなサーバ機器においては、次のような課題がある。
【００１０】
第１の課題は、ＲＴＣの時刻はＲＴＣの精度に依存し、時刻補正はＯＳ５０２起動後に行うか、またはＢＩＯＳ設定により手動でしかできないため、もしＰＯＳＴ中などＯＳ起動前にハードウェア障害が発生した場合に、その障害の正確な発生時刻を知ることができないということである。
【００１１】
第２の課題は、時刻補正は、ネットワークを介して、または外部のデバイスを介して行うため、ネットワークに接続していないサーバ機器や、外部のデバイスが無い場合は正確な時刻補正ができないということである。
【００１２】
そこで、本発明はＯＳが起動できない状態でハードウェア障害が生じた場合でも、ＢＭＣが残す障害情報のログの信頼性を向上させることが可能な、標準周波数時報電波による情報機器の時刻補正装置、時刻補正方法及び時刻補正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、リアルタイムクロックを用いている情報機器の時刻補正装置において、標準周波数時報電波を受信し、当該標準周波数時報電波に含まれている時刻の情報を取得する標準電波受信手段と、前記情報機器の起動の際に、前記標準電波受信手段が受信した前記標準周波数時報電波に含まれる時刻の情報を利用して前記情報機器のリアルタイムクロックの時刻を補正する情報機器立ち上げ手段と、を備えることを特徴とする時刻補正装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、リアルタイムクロックを用いている情報機器の時刻補正方法において、標準周波数時報電波を受信し、当該標準周波数時報電波に含まれている時刻の情報を取得する標準電波受信ステップと、前記情報機器の起動の際に、前記標準電波受信ステップにおいて受信した前記標準周波数時報電波に含まれる時刻の情報を利用して前記情報機器のリアルタイムクロックの時刻を補正する情報機器立ち上げステップと、を備えることを特徴とする時刻補正方法が提供される。
【００１５】
本発明の第３の観点によれば、リアルタイムクロックを用いている情報機器に組み込まれる時刻補正プログラムにおいて、前記情報機器の起動の際に、前記情報機器が備える標準電波受信手段が受信した標準周波数時報電波を解釈することにより時刻の情報を取得し、当該取得した時刻の情報を利用して前記情報機器のリアルタイムクロックの時刻を補正する情報機器としてコンピュータを機能させることを特徴とする時刻補正プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＯＳが起動できない状態でハードウェア障害が生じた場合でも、ＢＭＣが残す障害情報のログは、標準電波による補正済みの時刻であることから、障害発生の正確な時刻を知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１−１】本発明の実施形態の基本的構成を表すブロック図である。
【図１−２】本発明の実施形態の動作の概念を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の動作を表すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の変形例の構成を表す図である。
【図４】本発明に関連する技術について説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、概略、リアルタイムクロック（以下の説明及び図面では適宜「ＲＴＣ」と表記する。）を有し、ＲＴＣの時刻をもとに装置の運用や、装置情報をログに残すことなどを行うサーバ機器において、時刻のズレが生じてしまうＲＴＣを、標準周波数時報電波１１０（以下の説明及び図面では適宜「標準電波」と表記する。）を用いて、装置のファームウェア（例えばＢＩＯＳ（Basic Input/Output System））レベルで補正し、正確なＲＴＣ時刻と共にサーバ運用し、ログの時刻もズレが生じないことを特徴とするというものである。なお、当該ファームウェア（例えばＢＩＯＳ）は、本願発明における「情報機器立ち上げ手段」に相当する。
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１−１に本発明の実施形態であるサーバ機器１００を示す。サーバ機器１００は、ＢＭＣ１０１、ＯＳ１０２、ＢＩＯＳ１０３、ＲＴＣ１０４及び標準電波受信デバイス１０５を有している。
【００２０】
サーバ機器１００では、ＲＴＣ１０４の時刻を元にＢＩＯＳ１０３、ＯＳ１０２、ＢＭＣ１０１が運用を行っている。この点は図４を参照して上述した関連技術と同様である。一方、標準電波受信デバイス１０５により標準周波数時報電波１１０を受信できることが関連技術と異なっている点である。
【００２１】
この標準電波受信デバイス１０５は、標準周波数時報電波１１０を受信する。また、標準電波受信デバイス１０５は、内部に標準周波数時報電波１１０で示された正確な時刻情報を格納している。ＢＩＯＳ１０３は起動のたびに標準電波受信デバイス１０５の値を確認し、ＲＴＣ１０４に対して時刻の設定を行う。
【００２２】
この標準周波数時報電波１１０を受信する点について図１−２に示す。図１−２を参照すると、本発明の一実施形態としての標準電波による時刻補正の方式が示されている。図において、標準電波受信デバイス１０５は標準周波数時報電波１１０を受信し、正確な時刻をその内部レジスタに格納する。ＢＩＯＳ１０３はサーバ機器の起動の際に、標準電波受信デバイス１０５の内部レジスタをチェックし、正確な時刻が格納されていることを確認する。正確な時刻が格納されていることが確認できたら、その値をＲＴＣ１０４に対して書き込む。その後、ＢＩＯＳ１０３はハードウェアの初期設定を終え、処理をＯＳ１０２に渡す。ＯＳ１０２はＲＴＣ１０４の時刻情報により、サーバ機器として運用を開始する。また、ＢＭＣ１０１はサーバ機器にハードウェア・ソフトウェアの障害が発生した場合にそのログを格納するものであるが、そのログ情報の中には時刻も含まれる。このとき、ＢＭＣはＲＴＣ１０４から時刻情報を得、さらにそのＲＴＣ１０４の値はＢＩＯＳ１０３によりサーバ機器の起動の際に既に補正済みの値であるため、正確な時刻のログが行われる。
【００２３】
このようにして、本願実施形態では、ＢＩＯＳレベルにおいて時刻の補正を、正確な時刻を供給している標準電波によって行っているので、ＢＩＯＳ、ＯＳ、特にハードウェアの障害情報を時刻と共にログを行うＢＭＣにおいて、正確な時刻を記録することが出来る。
【００２４】
以上詳細に実施形態の構成を述べたが、図１のサーバ機器１００自体の具体的構成をどのようにするかということは、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２５】
なお、上記実施形態では、本発明の実施形態を適用する機器を、サーバ機器としているが、これを、ログが保存できるパーソナルコンピュータとしてもよい。
【００２６】
また、標準電波受信デバイス１０５が時刻情報を格納する旨を上述した。この点、標準電波受信デバイス１０５については、内部レジスタに時刻を格納する機能がなくとも、標準電波を受信できるデバイスと、受信したデータをＢＩＯＳが解釈し正確な時刻を知るということでも構成できる。
【００２７】
［実施形態の動作の説明］
次に図１−２の標準電波による時刻補正の動作を図２に示すフローチャートを使用して説明する。
【００２８】
図において、サーバ機器１００の電源がＯＮされると、まずＢＩＯＳ１０３によりＰＯＳＴ（Power On Self Test）処理が行われる（ステップＳ１１）。ＰＯＳＴはハードウェアの設定を行うが、このときＢＩＯＳ１０３は標準電波受信デバイス１０５にアクセスを行い（ステップＳ１２）、標準電波により時刻が取得できているかを確認する（ステップＳ１３）。
【００２９】
標準電波受信デバイス１０５が標準電波により正確な時刻を保持していることが確認できた場合（ステップＳ１３においてＹｅｓ）、その時刻をＲＴＣ１０４に対して書き込みを行う（ステップＳ１４）。このことにより、ＲＴＣ１０４は標準電波により得られた正確な時刻を保持することが出来る。
【００３０】
一方、もし何かの障害があり標準電波受信デバイス１０５が標準電波より時刻を得ることが出来なかった場合は（ステップＳ１３においてＮｏ）、ＰＯＳＴの最後に標準電波より時刻を取得できなかったというメッセージを表示させて（ステップＳ１５）、ユーザに通知する。
【００３１】
［他の実施形態］
本発明の他の実施形態として、その基本的構成は上記の通りであるが、標準電波の受信方法についてさらに工夫した実施形態が考えられる。その構成を図３に示す。
【００３２】
図３を参照するとサーバ機器２００は、サーバ機器１００と比較してアンテナ２０６を有している点が異なる。このアンテナ２０６は、標準電波を受信し、標準電波受信デバイス２０５に時刻を伝えるという機能を持つ。もしサーバ機器１００が室内などに設置され、標準電波を受信できない場合に、サーバ機器２００のようにアンテナ２０６を設置することにより、室内にあるサーバでも標準電波を受信することが出来、時刻補正を行うという効果が得られる。
【００３３】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に記載するような効果を奏する。
【００３４】
第１の効果は電源ＯＮから早い段階で標準電波による時刻補正をしているので、もしサーバ機器が起動途中、または時刻補正を行うＯＳ起動前で障害を起こした場合でも、障害発生の時刻を正確に知ることができることである。
【００３５】
第２の効果は標準電波の時刻補正をＰＯＳＴで行っているので、ＯＳ起動後にＮＴＰサーバに接続し、時刻補正を行うという時刻合わせのシーケンスを省略できることである。
【００３６】
第３の効果は標準電波の時刻補正を装置のみで行っているので、ネットワークに接続していない、スタンドアロン装置でも時刻補正ができることである。
【００３７】
なお、本発明の実施形態である情報機器の時刻補正装置は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその情報機器の時刻補正装置として機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００３８】
また、本発明の実施形態による情報機器の時刻補正方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００３９】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１００、２００、５００  サーバ機器
１０１、２０１、５０１  ＢＭＣ
１０２、２０２、５０２  ＯＳ
１０３、２０３、５０３  ＢＩＯＳ
１０４、２０４、５０４  ＲＴＣ
１０５、２０５  標準電波受信デバイス
１１０、２１０  標準周波数時報電波
２０６  アンテナ
【図１−１】
2011013076.tif 000003
【図１−２】
2011013076.tif 000004
【図２】
2011013076.tif 000005
【図３】
2011013076.tif 000006
【図４】
2011013076.tif 000007