(57)【要約】【課題】電波受信感度の低下を防止し、かつ、受信中の受信経過を表示できる電波修正時計を提供すること。【解決手段】電波修正時計１は、計時部５２と、計時部５２で計時された時刻を表示するメモリー性を有する表示パネル３０と、前記表示パネル３０の表示動作を駆動制御する表示駆動制御手段と、標準電波を受信する受信回路５３と、受信した時刻情報に基づいて計時部５２の計時時刻を修正する時刻修正手段と、受信回路５３の受信動作を制御する受信制御手段とを備える。表示駆動制御手段は、計時時刻を修正するために必要な時間情報が送信されている時間情報送信期間では表示パネル３０の表示内容を更新せず、時間情報送信期間以外でかつ予め設定された表示更新期間に表示パネル３０の表示内容を更新する。【選択図】図３
2011013099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックパルスに基づいて時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段で計時された時刻を表示するメモリー性を有する表示手段と、
前記表示手段の表示動作を駆動制御する表示駆動制御手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した時刻情報に基づいて前記計時手段の計時時刻を修正する時刻修正手段と、
前記受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、を備え、
前記表示駆動制御手段は、
前記受信手段で標準電波を受信している間は、前記標準電波のタイムコードフォーマットにおいて、前記計時手段の計時時刻を修正するために必要な時間情報が送信されている時間情報送信期間では前記表示手段の表示内容を更新せず、前記時間情報送信期間以外でかつ予め設定された表示更新期間に前記表示手段の表示内容を更新する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記受信手段で標準電波を受信している間に前記表示手段で表示される内容には、前記受信動作の進捗情報が含まれ、
前記表示駆動制御手段は、前記表示更新期間に前記進捗情報の表示内容を更新することを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電波修正時計において、
前記表示駆動制御手段は、
前記表示更新期間の際に、前記表示手段に表示されていた時刻に各表示更新期間の時間間隔に対応する時間を加算した時刻に更新することを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記受信手段は、前記時刻情報として日本標準時を含む標準電波を受信可能に構成され、
前記表示駆動制御手段は、
日本標準時を含む標準電波を受信する場合の前記表示更新期間を、前記標準電波のタイムコードフォーマットの５５秒から５９秒の間に設定する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記表示駆動制御手段は、
前記表示更新期間を、前記標準電波のタイムコードフォーマットの０秒から５９秒の間の複数箇所に設定し、前記各表示更新期間において前記進捗情報の表示内容を更新することを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記表示駆動制御手段は、
少なくとも前記時間情報送信期間は、前記表示手段をハイインピーダンス状態に維持することを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記表示手段は、電気泳動表示素子を用いて構成されていることを特徴とする電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計に関し、特に、メモリー性を有する表示装置を備えた電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を受信して時刻修正を行う電波時計部を有するメモリー性液晶表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１には、表示装置に駆動電圧を印加すると受信時にノイズが発生するため、電波時計部が時刻情報を受信している間は、メモリー性液晶表示装置の反転表示を行わないことが記載されている（特許文献１の段落００４０）。
すなわち、前記メモリー性液晶表示装置は、表示装置に駆動電圧を印加する際にノイズが発生し、このノイズがアンテナにおける電波受信に悪影響を与えるため、受信時には表示を更新しないように制御していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、時刻情報を含む電波である標準電波、例えば日本標準時を含む標準電波ＪＪＹ（登録商標）は、１分間で１つの時刻情報（タイムコード）を送信している。この時刻情報にはノイズが含まれている可能性もあるため、一般に、複数個の時刻情報を受信して比較評価し、正しい時刻情報を取得している。このため、標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計は、通常、３〜１０分程度の受信を行って時刻を修正している。
【０００５】
このため、上記特許文献１のように、受信中、表示装置の表示を更新しない場合、表示が停止した状態が３〜１０分程度継続することになる。この間は、利用者は、時計の表示に変化がない状態で数分間待たされ、受信処理終了までの残り時間も分からないため、処理状況が把握できない。特に、電波受信中の時計は静止状態に維持することが受信感度を低下させない点で好ましいが、利用者は静止状態を維持すべき残り時間が把握できず、利便性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、電波受信感度の低下を防止し、かつ、受信中の受信経過を表示することができる電波修正時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電波修正時計は、基準クロックパルスに基づいて時刻を計時する計時手段と、前記計時手段で計時された時刻を表示するメモリー性を有する表示手段と、前記表示手段の表示動作を駆動制御する表示駆動制御手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した時刻情報に基づいて前記計時手段の計時時刻を修正する時刻修正手段と、前記受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、を備え、前記表示駆動制御手段は、前記受信手段で標準電波を受信している間は、前記標準電波のタイムコードフォーマットにおいて、前記計時手段の計時時刻を修正するために必要な時間情報が送信されている時間情報送信期間では前記表示手段の表示内容を更新せず、前記時間情報送信期間以外でかつ予め設定された表示更新期間に前記表示手段の表示内容を更新することを特徴とする。
【０００８】
本発明において、メモリー性を有する表示手段とは、電力供給を継続しなくても所定時間、表示を継続できるメモリー性の表示デバイスである。このメモリー性の表示手段の具体例としては、例えば、ＥＰＤ(Electrophoretic Display)等の電気泳動方式の表示装置等がある。
このような構成の本発明では、受信処理が行われていない間は、表示駆動制御手段が表示手段の動作を制御して、計時手段で計時した時刻を表示手段で表示する。
また、受信制御手段により受信手段が動作すると、表示駆動制御手段は、時間情報送信期間は表示手段の表示内容を更新しないため、所定の時間情報が送信されている間は、表示手段の駆動による外部ノイズが発生しない。このため、受信手段における受信感度の低下を防止でき、正しい時刻情報を受信できる確率も向上できる。
また、前記時間情報送信期間以外の予め設定された表示更新期間に、前記表示手段の表示内容を更新するため、受信動作中であっても定期的に表示を更新できる。このため、例えば、受信開始からの経過時間や、受信動作の残り時間などの受信経過を更新して表示したり、概略の現時刻を更新して表示できる。従って、従来のように、受信動作中に、表示更新を行わない場合に比べて、利用者は、受信動作中も状況を把握でき、利便性を向上できる。
【０００９】
本発明の電波修正時計において、前記受信手段で標準電波を受信している間に前記表示手段で表示される内容には、前記受信動作の進捗情報が含まれ、前記表示駆動制御手段は、前記表示更新期間に前記進捗情報の表示内容を更新することが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、前記時間情報送信期間以外の予め設定された表示更新期間に、受信動作の残り時間などの進捗情報を更新して表示できる。従って、従来のように、受信動作中に表示更新を行わない場合に比べて、利用者は受信動作の進捗状況を把握でき、利便性を向上できる。
【００１１】
本発明の電波修正時計において、前記表示駆動制御手段は、前記表示更新期間の際に、前記表示手段に表示されていた時刻に各表示更新期間の時間間隔に対応する時間を加算した時刻に更新することが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、表示駆動制御手段は、前記表示更新期間に、前記表示手段に表示されていた時刻を更新する。この際、更新前に表示されていた時刻に、各表示更新期間の時間間隔に対応する時間を加算した時刻に更新して表示するため、実際の時間経過に対応した時刻を表示し続けることができる。
例えば、前記表示更新期間が１分間隔で設定されている場合、表示駆動制御手段は、受信開始時に表示手段に表示されていた時刻に、前記１分を加算した時刻に表示を更新する。従って、受信開始時に８時１５分と表示されていた場合、表示更新期間になると８時１６分に更新され、次の表示更新期間になると８時１７分に更新される。このため、利用者は、受信動作中であっても、大まかな現時刻を把握できる。
また、受信処理に必要な時間が把握できていれば、利用者は経過時間から受信の進捗情報を把握することもできる。例えば、受信処理に必要な時間が３分程度であると把握できている場合、受信開始が８時１５分であれば、８時１８分頃に受信処理が終了すると予測できる。このため、利用者は、時刻表示が８時１６分、８時１７分と更新された際に、受信完了までの残り時間も容易に把握できる。
【００１３】
本発明の電波修正時計において、前記受信手段は、前記時刻情報として日本標準時を含む標準電波を受信可能に構成され、前記表示駆動制御手段は、日本標準時を含む標準電波を受信する場合の前記表示更新期間を、前記標準電波のタイムコードフォーマットの５５秒から５９秒の間に設定することが好ましい。
【００１４】
日本標準時を含む標準電波（ＪＪＹ）では、タイムコードフォーマットの５５秒から５９秒の４秒間は、データが割り当てられていない。このため、この期間に表示手段を駆動して表示内容を更新すれば、表示手段の駆動に伴い受信データにノイズが混入しても、正しい時刻情報を取得することができ、受信感度の低下を防止できる。
【００１５】
本発明の電波修正時計において、前記表示駆動制御手段は、前記表示更新期間を、前記標準電波のタイムコードフォーマットの０秒から５９秒の間の複数箇所に設定し、前記各表示更新期間において前記進捗情報の表示内容を更新することが好ましい。
【００１６】
電波修正時計の計時手段は、基準クロックパルスに基づいて時刻を計時するクオーツ時計であるため、月差±２０秒程度の精度を維持できる。従って、１日に１回程度の定期的な受信処理時には、時分秒のデータのみを取得して時刻修正を行うこともできる。
標準電波は、各国でタイムコードフォーマットが相違するが、前記時分秒のデータのほかに、年や日（１月１日からの通算日）等の各種データが含まれる。従って、時分秒データのみを受信して時刻修正を行うことができる場合には、時分秒データ以外の情報が送信される期間にも表示更新期間を設定することができる。例えば、前記ＪＪＹのタイムコードフォーマットにおいては、１秒から１９秒の期間に「分」、「時」の情報が送信され、０秒のタイミングが毎正分（０秒）を表すため、０秒から１９秒の期間で時分秒の情報を取得できる。従って、２０秒から５９秒までの期間に表示更新期間を複数設定することができる。例えば、２５秒から２９秒の期間に第１の表示更新期間を設定し、５５秒から５９秒の期間に第２の表示更新期間を設定すればよい。この場合、表示更新期間は、３０秒間隔となるため、受信経過情報も３０秒毎に更新表示することができ、より詳細な進捗情報を利用者に提示できる。
【００１７】
本発明の電波修正時計において、前記表示駆動制御手段は、少なくとも前記時間情報送信期間は、前記表示手段をハイインピーダンス状態に維持することが好ましい。
ここで、表示手段をハイインピーダンス状態に維持するとは、表示手段を駆動回路から切り離すことである。例えば、表示手段に設けられた駆動電極および駆動回路間を繋ぐ信号ラインの途中をオープン（切断）状態とし、駆動回路から表示手段の駆動電極に駆動信号が入力されないようにすることである。
【００１８】
本発明によれば、少なくとも前記時間情報送信期間は、表示手段をハイインピーダンス状態とし、駆動信号が表示手段に入力されることがないため、表示手段における外部ノイズの発生も確実に防止できる。このため、時間情報送信期間は、受信データに表示手段による外部ノイズが混入することがなく、受信感度の低下を確実に防止できる。
【００１９】
本発明の電波修正時計において、前記表示手段は、電気泳動表示素子を用いて構成されていることが好ましい。
【００２０】
電気泳動表示素子は、メモリー性を有する表示素子であり、かつ、視野角が広く、コントラストも高く、高品質の表示が可能である。従って、電波修正時計の表示手段として、電気泳動表示素子を用いれば、視認性が高く、高品質の時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態における時計を示す正面図である。
【図２】前記実施形態の時計の概略断面図である。
【図３】前記実施形態の時計の回路構成を示すブロック図である。
【図４】前記実施形態のコントローラーの構成を示すブロック図である。
【図５】前記実施形態の表示パネルの断面図である。
【図６】前記実施形態のマイクロカプセルを示す模式図である。
【図７】前記実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図８】前記実施形態のフラグ設定工程を示すフローチャートである。
【図９】前記実施形態の第１受信モードの処理を示すフローチャートである。
【図１０】前記実施形態の受信処理時の表示パネルの表示内容を示す図である。
【図１１】日本標準時を含む標準電波のタイムコードフォーマットを示す図である。
【図１２】前記実施形態の第２受信モードの処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態における受信処理時の表示パネルの表示内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、第２実施形態以降の説明に関し、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態を図１〜図１２を参照して説明する。
［全体構成］
図１は、本実施形態の電波修正時計１の正面図である。この時計１は、矩形環状のケース２と、表示モジュール３とを備える。また、ケース２には、各種操作を行うためのボタン４が設けられている。
ケース２には、図２の断面図に示すように、風防ガラス５、裏蓋６が取り付けられている。そして、この風防ガラス５および裏蓋６間の空間に、前記表示モジュール３が配置されている。
表示モジュール３は、後述するように、表示パネル３０および回路ブロック９を備えて構成されている。表示パネル３０は、プラスチック製の板材などからなるパネル枠３９を介してケース２に支持されている。
【００２４】
表示パネル３０および風防ガラス５間には、太陽電池パネル７が配置されている。太陽電池パネル７は、風防ガラス５の外周に沿って、平面略矩形リング状でかつ薄板状に形成されている。この太陽電池パネル７は、風防ガラス５を透過した光を受光して発電できるように構成されている。また、太陽電池パネル７の内周側に開口７１が形成され、表示モジュール３に表示される時刻情報等は、前記開口７１から視認可能な範囲に表示されている。
【００２５】
パネル枠３９および裏蓋６間には、アンテナ８や前記回路ブロック９が配置されている。
アンテナ８は、アンテナコアに銅線が巻かれた一般的なバーアンテナである。なお、アンテナ８としては、バーアンテナに限らず、受信する電波の種類に応じて適宜設定すればよい。
【００２６】
回路ブロック（回路基板）９には、図３にも示すように、表示パネル３０の表示駆動を制御する表示駆動回路４０や、時計１を制御する制御回路５０が設けられている。
制御回路５０は、時計１全体を制御するコントローラー（制御部）５１、水晶発振回路を備えて時刻を計時する計時部５２、アンテナ８による受信を制御する受信回路５３、ボタン４の操作を検出する検出回路５４等を備えている。
また、コントローラー５１、計時部５２、受信回路５３、検出回路５４等は、二次電池５５から供給される電力で駆動される。この二次電池５５には、前記太陽電池パネル７で発電された電力が充電される。
なお、前記計時部５２により本発明の計時手段が構成され、アンテナ８および受信回路５３により本発明の受信手段が構成されている。
また、受信回路５３は、標準電波を受信する受信部（ＲＦ部）と、受信部で受信した電波をデコードしてタイムコードを出力するデコード部とを備えた一般的な受信回路である。
【００２７】
コントローラー５１は、図４にも示すように、表示駆動制御手段５１１、時刻修正手段５１２、受信制御手段５１３を備える。
表示駆動制御手段５１１は、表示モジュール３の表示駆動を制御する。
時刻修正手段５１２は、標準電波の受信によって取得した時刻データを用いて、計時部５２で計時している時刻（現時刻）を修正する。
受信制御手段５１３は、受信回路５３の動作を制御する。
【００２８】
そして、本実施形態の表示駆動制御手段５１１は、特に、受信回路５３を作動して標準電波を受信している場合、時間情報送信期間では前記表示モジュール３の表示内容を更新せず、予め設定された表示更新期間に前記表示モジュール３の表示内容を更新する機能を備えている。ここで、前記時間情報送信期間とは、前記標準電波のタイムコードフォーマットにおいて、前記計時部５２の計時時刻を修正するために必要な時間情報が送信されている期間を意味する。また、表示更新期間とは、前記時間情報送信期間以外でかつ予め設定された期間を意味する。
【００２９】
［表示モジュールの構成］
本発明の表示手段である表示モジュール３は、図３に示すように、表示パネル３０と、表示駆動回路４０とを備えている。表示駆動回路４０は、回路ブロック（回路基板）９に取り付けられたドライバＩＣ等で構成されている。そして、表示パネル３０と回路ブロック９に設けられた表示駆動回路４０とは、パネル枠３９に形成されたスリットや溝などに設けられたフレキシブル基板４５を介して電気的に接続されている。
この表示駆動回路４０は、前記表示駆動制御手段５１１から出力される信号によって制御され、表示パネル３０の表示制御を実行する。すなわち、前記表示駆動制御手段５１１は、表示駆動回路４０を制御するために、図示しない画像信号処理回路やタイミングジェネレータを備えて構成されている。表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０に表示させる画像や文字を示す表示データなどを生成し、表示駆動回路４０に出力する。
【００３０】
表示パネル３０は、アクティブマトリックス駆動であり、各画素を駆動するためのＴＦＴ回路を備えている。
このため、表示駆動回路４０は、ＴＦＴ回路の走査線に所定の走査線信号を出力する走査線駆動回路４１と、ＴＦＴ回路のデータ線に所定のデータ線信号を出力するデータ線駆動回路４２とを備えている。なお、各走査線駆動回路４１およびデータ線駆動回路４２は、前記走査線やデータ線との接続を切断し、表示パネル３０をハイインピーダンス状態にもできるように構成されている。
【００３１】
［表示パネルの構成］
表示パネル３０は、図５に示すように、表面側から透明な表面樹脂３１、共通電極３２、電気泳動層３３、画素電極３４、ＴＦＴ回路層３５、裏面樹脂３６が積層されて構成されている。
ＴＦＴ回路層３５には、前記走査線駆動回路４１で駆動されるＴＦＴ回路が構成されている。ＴＦＴ回路層３５は、図示略のスイッチイング用のトランジスタや保持容量などが設けられている。そして、各トランジスタは、画素毎に設けられた画素電極３４に接続されている。
【００３２】
一方、共通電極３２は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などによる透明な電極材で構成されている。この共通電極３２は、表示パネル３０の略全体にわたって設けられている。すなわち、画素電極３４は、表示パネル３０の画素毎に設けられているが、共通電極３２は各画素に対して共通なものとされている。
【００３３】
電気泳動層３３は、共通電極３２に接着された複数のマイクロカプセル３３０を備えている。マイクロカプセル３３０は、図６にも示すように、電気泳動粒子分散液が封入されている。電気泳動粒子分散液は、絶縁性の透明な液体（分散媒）中に、黒色の電気泳動粒子（以下、黒粒子という）３３１と、白色の電気泳動粒子（以下、白粒子という）３３２とを分散させたものである。これら黒粒子３３１および白粒子３３２は、互いに異なる極性に帯電しており、本実施形態では、黒粒子３３１がマイナス（負）に帯電し、白粒子３３２がプラス（正）に帯電している。
【００３４】
なお、本実施形態では、マイクロカプセル３３０の直径は約３０μｍ（０．０３ｍｍ）であり、黒粒子３３１の直径は１０〜３０ｎｍ、白粒子３３２の直径は１００〜３００ｎｍである。
また、図５に示すように、画素電極３４の幅寸法Ｌ１は約０．０９ｍｍ、画素電極３４間のギャップの幅寸法Ｌ２は約０．０１ｍｍである。
【００３５】
なお、表示パネル３０の側面は、表面樹脂３１および裏面樹脂３６に跨って設けられるシール剤などでシールされている。この表面樹脂３１、裏面樹脂３６およびシール剤によって、電気泳動層３３等は密封されている。
【００３６】
［電気泳動による表示］
各マイクロカプセル３３０の黒粒子３３１および白粒子３３２は、共通電極３２および画素電極３４間に電位差を生じさせることで電気泳動が行われ、表面樹脂３１側から見た場合に各マイクロカプセル３３０の表示色が変化する。
すなわち、画素電極３４がローレベル電位（Ｌ電位、図５では「−」と表示）であり、共通電極３２がハイレベル電位（Ｈ電位）の場合、その電位差によって共通電極３２から画素電極３４に向かう電界が発生し、正に帯電した白粒子３３２が画素電極３４側に移動するとともに、負に帯電した黒粒子３３１が共通電極３２側に移動する。このため、共通電極３２の電位に比べて画素電極３４の電位が低い部分は、表面樹脂３１側から視認した場合、黒色表示となる。
【００３７】
この黒色表示の場合とは逆に、画素電極３４をハイレベル電位（Ｈ電位、図５では「＋」と表示）とし、共通電極３２をローレベル電位（Ｌ電位）に切り替えた場合、電界の向きが逆転し、表示パネル３０における表示は白色となる。
また、黒粒子３３１、白粒子３３２の移動量を電圧の印加時間に応じて調整することにより、黒と白との間の色階調の中間色表示も可能となっている。
なお、電界印加が停止されると、黒粒子３３１，白粒子３３２の移動も止まり、そのままの表示色が保持される。
【００３８】
［電波受信制御処理］
次に、本実施形態の電波受信制御処理に関して説明する。この受信処理は、前記コントローラー５１の受信制御手段５１３によって実行される。
受信制御手段５１３は、受信回路５３を制御して受信処理を行うが、本実施形態ではこの受信処理の動作パターンとして、第１受信モードおよび第２受信モードが予め設定されている。
【００３９】
ここで、第１受信モードは、標準電波の時刻情報のうち秒、分および時の情報のみを受信するモードであり、第２受信モードは、秒、分、時はもちろん通算日、年、曜日の情報を含めて標準電波の時刻情報をすべて受信するモードである。
【００４０】
［受信開始確認工程］
受信制御手段５１３は、図７に示す受信動作制御が開始されると、予め設定された自動受信時刻に到達したかを確認する（ＳＴ１）。前記自動受信時刻は、例えば午前２時などの電波受信に適した時刻が設定される。
ＳＴ１で「Ｎｏ」の場合、受信制御手段５１３は、ボタン４による強制受信操作があったかを確認する（ＳＴ２）。
そして、前記自動受信時刻に到達するか（ＳＴ１：ＹＥＳ）、もしくは、ボタン４によって強制受信の操作が行われた場合（ＳＴ２：ＹＥＳ）には、受信制御手段５１３はフラグ設定処理（ＳＴ３）を行う。
一方、受信制御手段５１３は、ＳＴ１およびＳＴ２のいずれもが「Ｎｏ」の場合は、ＳＴ１，ＳＴ２の確認処理を繰り返す。このように受信処理が開始されていない間、コントローラー５１の表示駆動制御手段５１１は、計時部５２で計時される現時刻に基づいて、表示パネル３０における現時刻表示を定期的（例えば１分毎）に更新する。
【００４１】
［フラグ設定工程］
フラグ設定工程ＳＴ３では、受信制御手段５１３は、予め設定された条件に従って前記受信モードを設定し、受信モードを選択する際の判断マークとなるフラグＡを書き換える。
ここで、フラグＡは、１と０とに書き換え可能であり、「フラグＡ＝１」（第１判断マーク）は第１受信モードの選択に対応し、「フラグＡ＝０」（第２判断マーク）は、第２受信モードの選択に対応する。
【００４２】
フラグ設定工程ＳＴ３の具体的な処理に関して、図８のフローチャートを参照して説明する。
受信制御手段５１３は、前回受信後（標準電波の受信に成功して時刻を修正した後）に計時部５２がリセットされた場合（ＳＴ３１：ＹＥＳ）、前回受信後にボタン４の操作（外部操作）で日情報や曜日情報等のカレンダー情報の修正が行われた場合（ＳＴ３２：ＹＥＳ）、ボタン４の操作で強制受信が指令された場合（ＳＴ３３：ＹＥＳ）、のいずれか一つでもあれば、フラグＡを「０」に設定する（ＳＴ３４）。
一方、ＳＴ３１，ＳＴ３２，ＳＴ３３のいずれもが「Ｎｏ」であれば、受信制御手段５１３は、フラグＡを「１」に設定する（ＳＴ３５）。
【００４３】
ここで、計時部５２がリセットされた場合（ＳＴ３１）をフラグ設定条件とするのは、計時部５２がリセットされた場合には計時部５２に現時刻の情報が存在しないので総ての時刻情報を受信することが必要となるからである。
計時部５２の現時刻のうち日情報および曜日情報が外部操作で修正された場合（ＳＴ３２）をフラグ設定条件とするのは、外部操作による修正が誤ってなされている可能性があり、第２受信モードで時刻情報のカレンダー情報（日、年、曜日）を含めて時刻情報を受信する必要があるからである。
ボタン４にて強制受信動作が指令された場合（ＳＴ３３）を決定条件とするのは、ユーザーによって標準電波の受信による時刻修正が指示されたこととなるので、すべての桁（秒、分、時、日、曜日）の修正に万全を期すためであり、また、ユーザーによる強制受信操作は日中に行われることが多いと考えられるところ、日中は電波の受信状況が良好ではないために誤受信しやすいためである。
【００４４】
逆に、計時部５２がリセットされず（ＳＴ３１：ＮＯ）、ボタン４の操作で計時部５２の現時刻が修正されず（ＳＴ３２：ＮＯ）、ボタン４の操作で強制受信が指令されない（ＳＴ３３：ＹＥＳ）ことが総て満たされていれば、フラグＡは「１」に設定される（ＳＴ３５）。
【００４５】
受信制御手段５１３は、フラグ設定工程ＳＴ３の終了後、設定されたフラグＡを確認する（ＳＴ４）。このフラグＡは、図８のフローチャートで説明した設定条件に応じて「フラグＡ＝１」か「フラグＡ＝０」に設定されている。
従って、受信制御手段５１３は、フラグＡの状態（Ａ＝１orＡ＝０）を確認し（ＳＴ４）、受信モードを選択する。
【００４６】
［第１受信モードの受信処理］
まず、ＳＴ４において、フラグが「Ａ＝１」に設定されている場合（ＳＴ４：ＹＥＳ）の場合について説明する。
フラグがＡ＝１に設定されている場合、受信制御手段５１３は、第１受信モードの受信処理を実行する（ＳＴ５）。
【００４７】
第１受信モードが実行されると、図９に示すように、まず、表示駆動制御手段５１１は、表示駆動回路４０を制御して表示パネル３０の表示を、時刻表示から受信表示に変更し、表示駆動回路４０による表示パネル３０の駆動を停止する（ＳＴ５１）。
例えば、図１０（Ａ）に示すように、受信処理が開始されるまで、表示パネル３０には現在時刻が表示されている。前述したように、この表示は、表示駆動制御手段５１１で制御され、計時部５２で計時している現時刻に対応して１分間隔で更新される。
一方、ＳＴ５１で受信表示変更処理が実行されると、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０に受信処理中であることを示す内容（受信表示）を表示する。
本実施形態の表示駆動制御手段５１１は、図１０（Ｂ）に示すように、受信表示として、受信開始時刻と、受信終了までの残り時間を表示する。受信表示としては、図１０（Ｂ）の表示に限定されないが、受信状態であることに加えて、受信処理の経過時間や残り時間を表示し、ユーザーが受信処理の進捗状況を把握できるようにすることが望ましい。
【００４８】
なお、本実施形態では、表示パネル３０の駆動を停止する際に、表示駆動回路４０によって走査線、データ線の接続を切断し、表示パネル３０をハイインピーダンス状態に維持している。これにより、表示パネル３０による外部ノイズの発生を確実に防止でき、アンテナ８および受信回路５３による標準電波の受信感度低下を防止している。
また、表示パネル３０は、前述のとおり、電気泳動表示素子を用いたメモリー性を有する表示手段である。このため、受信表示に変更後、表示パネル３０の駆動を停止し、表示パネル３０をハイインピーダンス状態に維持して駆動信号が入力されないようにしても、表示パネル３０の表示は維持される。
【００４９】
次に、受信制御手段５１３は、受信回路５３を起動する（ＳＴ５２）。そして、受信制御手段５１３は、秒同期および分同期を確立できたかを確認する（ＳＴ５３）。例えば、日本の標準電波（ＪＪＹ）では、１秒間隔でパルスが立ち上がるため、１秒間隔のパルス立ち上がりを検出することができれば秒同期を確立することができる。また、日本の標準電波では、図１１に示すように、ポジションマーカー（Ｐ）が連続する部分がタイムコードの開始時点（０秒位置）となり、この連続するポジションマーカーＰを検出することができれば分同期を確立することができる。
【００５０】
ＳＴ５３で同期を確立できたと判断した場合、受信制御手段５１３は、時間情報送信期間であるかを確認する（ＳＴ５４）。ここで、第１受信モードでは、「秒、分、時」の時刻情報を受信するものである。このため、本実施形態では、第１受信モードでの時間情報送信期間はＪＪＹのタイムコードフォーマットにおける「０〜１９秒」の期間に設定されている。
なお、ＳＴ５３で分同期が確立した場合は、ポジションマーカーＰが連続する「０秒」のタイミングであるため、その直後に時間情報送信期間に入ることになる。従って、通常、受信制御手段５１３は、ＳＴ５４では「Ｙｅｓ」と判断する。
【００５１】
このため、受信制御手段５１３は、秒、分、時の情報を受信する（ＳＴ５５）。この受信期間中は、前述したように、表示駆動制御手段５１１による表示パネル３０の表示の更新は行われない。従って、表示パネル３０には、ＳＴ５１で表示した受信表示、つまり図１０（Ｂ）の表示が続くことになる。
【００５２】
次に、受信制御手段５１３は、第１表示更新期間になったか否かを確認する（ＳＴ５６）。
ここで、表示更新期間は、前記時間情報送信期間以外で予め設定されている。前述したように、時間情報送信期間は「０〜１９秒」であるため、「２０〜５９秒」の期間であれば表示更新期間を設定できる。そこで、本実施形態では、第１受信モードにおいては、第１表示更新期間として「２５〜２９秒」の期間を設定し、第２表示更新期間として「５５〜５９秒」の期間を設定している。なお、各表示更新期間を４秒間としているのは、本実施形態の表示パネル３０の表示を更新するために必要な時間が最大で４秒程度であるためである。従って、表示パネル３０における表示更新期間は、そのパネルにおける表示更新期間の長さ（時間）に基づいて設定すればよい。
【００５３】
ＳＴ５６で第１表示更新期間になったことが確認できた場合、表示駆動制御手段５１１は、表示駆動回路４０を介して表示パネル３０の表示を更新する。ここで、前述のように、各表示更新期間の間隔は３０秒である。そこで、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０の表示を、図１０（Ｂ）の受信表示に対して、３０秒進んだ図１０（Ｃ）の受信表示に更新する（ＳＴ５７）。すなわち、図１０（Ｃ）に示すように、分同期確立後の最初の第１表示更新期間であれば、時刻情報の受信処理から約３０秒が経過したことになる。このため、表示駆動制御手段５１１は、受信終了までの残り時間の表示を、「３分」から「２分３０秒」に更新する。
なお、表示パネル３０の更新時には、表示駆動回路４０は、表示パネル３０の走査線、データ線を接続して、表示パネル３０のハイインピーダンス状態を解除し、表示内容に応じた駆動信号を表示パネル３０に入力する。
【００５４】
表示駆動制御手段５１１は、第１表示更新期間（２５〜２９秒）の期間が過ぎると、表示駆動回路４０の駆動を停止し、表示パネル３０の表示更新も停止する。
また、受信制御手段５１３は、第２表示更新期間になったか否かを確認する（ＳＴ５８）。
【００５５】
ＳＴ５８で第２表示更新期間になったことが確認できた場合、表示駆動制御手段５１１は、表示駆動回路４０を介して表示パネル３０の表示を更新する（ＳＴ５９）。具体的には、図示を略すが、表示駆動制御手段５１１は、受信終了までの残り時間表示を「２分３０秒」から「２分００秒」に更新する。
【００５６】
そして、受信制御手段５１３は、受信に成功したかを判断する（ＳＴ６０）。ここで、受信に成功したか否かの判断条件は適宜設定できる。
例えば、受信した時刻情報（時分秒）を、計時部５２で計時している内部時刻と比較して一致している場合には受信成功と判断することもできる。この場合、１つの時刻情報を受信しただけで受信成功と判断できる場合もあるため、受信処理時間の平均値を短くできる。
また、複数（例えば３個）の時刻情報を受信し、各時刻情報が１分毎等の所定間隔のデータになっている場合に受信成功と判断してもよい。この場合、内部時刻と比較する必要がないため、内部時刻が誤っている場合や、リセットされている場合でも、正しい時刻を受信できたかを判断できる利点がある。
【００５７】
受信制御手段５１３は、ＳＴ６０で受信に成功したと判断した場合は、受信回路５３を停止（ＯＦＦ）し、第１受信モードでの受信処理を終了する（ＳＴ６１）。
一方、受信制御手段５１３は、ＳＴ６０で受信成功条件に該当していないと判断した場合（ＳＴ６０：Ｎｏ）は、受信処理がタイムオーバーになったかを判断する（ＳＴ６２）。すなわち、受信処理は電力を消費するため、腕時計のような電池駆動の場合には長時間受信処理を継続することができない。特に、標準電波を受信し難い環境、例えば、ビル内や地下などの標準電波が到達しない環境に時計１が配置されている場合、受信処理を継続しても電波を受信できず、電力を無駄に消費する。そこで、受信処理を行う時間（例えば３分間）を予め設定し、その時間を経過した場合（ＳＴ６２：Ｙｅｓ）には、受信制御手段５１３は受信回路５３をオフして第１受信モードでの受信処理を終了するようにしている（ＳＴ６１）。
なお、受信制御手段５１３は、ＳＴ５３で秒同期および分同期を確立できない場合も、標準電波を受信できない環境にあると考えられるため、第１受信モードでの受信処理を終了する（ＳＴ６１）。
一方、ＳＴ６２で「Ｎｏ」と判断された場合、ＳＴ５４に戻って受信処理を継続する。
【００５８】
図７に示すように、第１受信モードでの受信処理（ＳＴ５）が終了すると、表示駆動制御手段５１１は、受信に成功したか否かを判断する（ＳＴ７）。
そして、ＳＴ７で受信に成功している場合、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０に受信に成功したことを表示する（ＳＴ８）。具体的には、表示駆動制御手段５１１は、図１０（Ｄ）に示すように、表示パネル３０に「ＳＵＣＣＥＳＳ」と表示し、受信に成功したことを表示する。
【００５９】
続いて、時刻修正手段５１２は、受信した時刻情報（時分秒）を利用して、計時部５２で計時している現時刻を修正する（ＳＴ９）。そして、表示駆動制御手段５１１は、図１０（Ｅ）に示すように、計時部５２の現時刻を表示パネル３０に表示する（ＳＴ１０）。
【００６０】
一方、ＳＴ７で受信に失敗したと判断された場合、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０に受信に失敗したことを表示する（ＳＴ１１）。具体的には、表示駆動制御手段５１１は、図示を略すが、表示パネル３０に「ＥＲＲＯＲ」等と表示し、受信に失敗したことを表示する。
【００６１】
時刻修正手段５１２は、受信に失敗した場合、計時部５２で計時されている時刻を修正しない。
そして、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０の表示を一定間隔（例えば１分間隔）で更新し、計時部５２で計時している時刻を表示する（ＳＴ１０）。
【００６２】
以上により、受信処理が終了する。その後は、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０の表示を一定間隔（例えば１分間隔）で更新し、計時部５２で計時している現時刻を表示する。
【００６３】
［第２受信モード］
次に、ＳＴ４において、フラグが「Ａ＝０」に設定されている場合（ＳＴ４：Ｎｏ）の場合について説明する。
フラグがＡ＝０に設定されている場合、受信制御手段５１３は、第２受信モードの受信処理を実行する（ＳＴ６）。
【００６４】
受信制御手段５１３は、第２受信モードにおいては、図１２に示す処理を実行する。なお、第１受信モードと同じ処理に関しては同じ符号を付して説明を簡略または省略する。
第２受信モードにおいても、第１受信モードと同様に、まず、表示駆動制御手段５１１は、表示駆動回路４０を制御して表示パネル３０の表示を、時刻表示から受信表示に変更し、表示駆動回路４０による表示パネル３０の駆動を停止する（ＳＴ５１）。
【００６５】
次に、受信制御手段５１３は、受信回路５３を起動する（ＳＴ５２）。そして、受信制御手段５１３は、秒同期および分同期を確立できたかを確認する（ＳＴ５３）。
ＳＴ５３で同期を確立できたと判断した場合、受信制御手段５１３は、時間情報送信期間であるかを確認する（ＳＴ５４）。ここで、第２受信モードでは、全時刻情報、つまり秒、分、時に加えて、１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日、うるう秒の各情報を受信する。このため、本実施形態では、第２受信モードでの時間情報送信期間はＪＪＹのタイムコードフォーマットにおける「０〜５４秒」の期間に設定されている。
【００６６】
受信制御手段５１３は、全時刻情報を受信する（ＳＴ６５）。この受信期間中は、前述したように、表示駆動制御手段５１１による表示パネル３０の表示の更新は行われない。従って、表示パネル３０には、ＳＴ５１で表示した受信表示、つまり図１０（Ｂ）の表示が保持され続ける。
【００６７】
次に、受信制御手段５１３は、表示更新期間になったか否かを確認する（ＳＴ６６）。
ここで、表示更新期間は、前記時間情報送信期間以外で予め設定されている。前述したように、時間情報送信期間は「０〜５４秒」であるため、表示更新期間は「５５〜５９秒」の期間とされている。
【００６８】
ＳＴ６６で表示更新期間になったことが確認できた場合、表示駆動制御手段５１１は、表示駆動回路４０を介して表示パネル３０の表示を更新する。ここで、前述のように、表示更新期間の間隔は６０秒である。そこで、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０の表示を、図１０（Ｂ）の受信表示に対して、６０秒進んだ受信表示に更新する（ＳＴ６７）。すなわち、分同期確立後の最初の第１表示更新期間であれば、時刻情報の受信処理から約６０秒が経過したことになるため、表示駆動制御手段５１１は、受信終了までの残り時間の表示を、「３分」から「２分」に更新する。
【００６９】
表示駆動制御手段５１１は、表示更新期間（５５〜５９秒）が過ぎると、表示駆動回路４０の駆動を停止し、表示パネル３０の表示更新も停止する。
本実施形態においても、表示駆動制御手段５１１は、表示パネル３０の表示更新停止時は、表示パネル３０をハイインピーダンス状態に維持している。
【００７０】
そして、受信制御手段５１３は、受信に成功したかを判断する（ＳＴ６０）。第２受信モードにおける受信成功の判断条件は、第１受信モードと同じものにしてもよいし、別途設定してもよい。
例えば、受信した時刻情報（時分秒）を計時部５２で計時している内部時刻と比較して判断してもよいし、複数（例えば３個）の時刻情報を受信し、各時刻情報が１分毎等の所定間隔のデータになっているかで判断してもよい。
【００７１】
受信制御手段５１３は、ＳＴ６０で受信に成功したと判断した場合は、受信回路５３を停止し、第２受信モードでの受信処理を終了する（ＳＴ６１）。
一方、受信制御手段５１３は、ＳＴ６０で受信成功条件に該当していないと判断した場合（ＳＴ６０：Ｎｏ）は、受信処理がタイムオーバーになったかを判断する（ＳＴ６２）。
ＳＴ６２で「Ｎｏ」と判断された場合、ＳＴ５４に戻って受信処理を継続する。ＳＴ６２で「Ｙｅｓ」と判断された場合、受信回路をオフして受信処理を終了する（ＳＴ６１）。
なお、第２受信モードにおいても、ＳＴ５３で秒同期および分同期を確立できない場合は、受信回路をオフして受信処理を終了する（ＳＴ６１）。
【００７２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）標準電波の受信処理において、計時部５２の時刻を修正するために必要な時間情報が送信されている時間情報送信期間は、表示パネル３０の表示の更新を行わないため、表示パネル３０の駆動によるノイズ発生を防止できる。このため、アンテナ８および受信回路５３からなる受信手段における受信感度の低下を防止でき、正しい時刻情報を受信できる。このため、計時部５２で計時されている現時刻を正しい時刻に修正できる。
【００７３】
（２）また、時間情報送信期間は、表示パネル３０をハイインピーダンス状態に維持しているので、表示パネル３０に加わる電圧を０にでき、ハイインピーダンス状態に維持しない場合に比べて、ノイズ発生をより防止できる。このため、受信手段の感度低下をより防止でき、正しい時刻情報を受信できる確率も向上できる。
【００７４】
（３）さらに、時間情報送信期間以外に設定された表示更新期間に、表示パネル３０の表示内容を更新しているので、受信処理期間中であっても、現在受信中であることや、受信処理の進捗状況を表示することができる。すなわち、本実施形態では、受信経過時間に基づいて受信終了までの残り時間を３０秒間隔または６０秒間隔で更新表示しているので、利用者は、受信終了までの時間を容易に把握できる。このため、利用者は、受信処理に適した状態に電波修正時計１を維持することもでき、受信に成功する確率も向上できる。
【００７５】
（４）本実施形態では、第１受信モードでは、１つのタイムコードフォーマットにおいて、第１表示更新期間および第２表示更新期間の２つの表示更新期間を設定している。このため、表示パネル３０の表示内容の更新を６０秒間で２回行え、受信処理の進捗状態の表示更新を第２受信モード時より細かく行うことができる。
その上、各表示更新期間の間隔が３０秒間隔であるため、一定間隔で受信処理の残り時間を表示でき、利用者は違和感なく、残り時間を把握できる。また、前記表示更新期間の間隔が３０秒であるため、残り時間の表示も初期表示時間（例えば３分）から３０秒ごとカウントダウンした時間を表示しているので、利用者は違和感なく、残り時間を把握できる。
【００７６】
（５）さらに、すべての時刻情報を受信する第２受信モードでは、予め時間情報が設定されていない５５〜５９秒の期間に表示更新期間を設定しているので、すべての時間情報を取得する場合でも、その情報取得時にノイズが発生することを防止できる。このため、特に計時部５２のリセット時や、時刻を手動修正した場合や、強制受信操作時に、正しい時刻情報を取得できる可能性も高まり、計時部５２の計時時刻を正しい現時刻に修正することができる。
【００７７】
（６）表示パネル３０として電気泳動表示素子を用いているので、表示パネル３０をハイインピーダンス状態とした場合でも、表示を更新することはできないが、表示を維持することはできる。このため、表示パネル３０を駆動するための消費電力も低減できる。
さらに、電気泳動表示素子は、視野角が広く、コントラストも高く、高品質の表示が可能であるため、視認性が高く、高品質の電波修正時計１を提供できる。
【００７８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図１３を参照して説明する。
第１実施形態では、ＴＦＴ回路を用いたアクティブマトリックス駆動回路を用いたドットマトリックス方式の表示パネル３０を用いていた。
これに対し、第２実施形態は、数字などの表示パターンに応じた形状の電極を有するセグメント方式の表示パネル３００を用いている。
【００７９】
すなわち、図１３に示すように、表示パネル３００には、時刻を表示するためのセグメント電極と、受信状態を表示するためのセグメント電極とが設けられている。
具体的には、時刻を表示するために、午前・午後を示す英字「ＡＭ、ＰＭ」を表示するセグメント電極３０１と、時および分の数字およびコロン「：」を表示するためのセグメント電極３０２とが設けられている。
また、受信状態を表示するために、「受信開始」の文字を表示するセグメント電極３０５と、「ＲＥＣＥＩＶＥ」の文字を表示するセグメント電極３０６と、受信進捗状況を示すバーグラフを表示するセグメント電極３０７とを備えている。
ここで、本実施形態のセグメント電極３０７は、６個の目盛りを表示できるように、６分割されており、１つの目盛りは受信処理の経過時間３０秒に対応するように設定されている。なお、本実施形態では、ＳＴ６２のタイムオーバーの判断閾値を３分に設定しているため、受信経過を示すバー表示も３分に対応するものとしている。
この表示パネル３００以外の構成は、第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００８０】
このような第２実施形態の電波修正時計１においては、受信処理が行われていない間は、図１３（Ａ）に示すように、セグメント電極３０１、セグメント電極３０２を用いて時刻表示が行われる。具体的には、前記実施形態と同様に、表示駆動制御手段５１１は、１分間隔で表示パネル３００の表示を更新する。
【００８１】
一方、予め設定した受信時刻になった場合や、強制受信操作が行われて受信処理が開始されると、前記第１実施形態と同じく図７〜９、１２のフローチャートに従って処理が行われる。
ここで、図９のＳＴ５１においては、表示駆動制御手段５１１は、図１３（Ｂ）に示すように、セグメント電極３０５、セグメント電極３０６を駆動して、「受信開始」、「ＲＥＣＥＩＶＥ」を表示する。また、セグメント電極３０１，電極３０２による時刻表示は、ＳＴ５１の処理タイミングで表示されている時刻のままに維持する。
【００８２】
そして、第１受信モードの場合は、受信開始から最初の第１表示更新期間になった場合（ＳＴ５６：Ｙｅｓ）、受信開始から３０秒が経過したことになるため、表示駆動制御手段５１１は、表示更新処理ＳＴ５７でセグメント電極３０７の左から一つ目の電極３０７Ａを表示し、３０秒経過したことを表示する。
【００８３】
また、受信開始から最初の第２表示更新期間になった場合（ＳＴ５８：Ｙｅｓ）、受信開始から６０秒が経過したことになるため、表示駆動制御手段５１１は、表示更新処理ＳＴ５７でセグメント電極３０７の左から二つ目までの電極３０７Ａ，３０７Ｂを表示し、６０秒経過したことを表示するとともに、セグメント電極３０２の時刻表示を１分進めた時刻に変更して更新する。
なお、ＳＴ５９での時刻表示の更新は、ＳＴ５１の時点での表示時刻に１分を加えた時刻である。ここで、ＳＴ５９の処理が行われる迄の実際の受信処理の経過時間は、ＳＴ５１の処理からＳＴ５３の同期確立処理を経て、タイムコードフォーマットの０〜５５秒経過時点であるから、必ずしも正確に１分（６０秒）が経過している訳ではない。ただし、通常は、ＳＴ５１の処理後、約１〜２分程度でＳＴ５９の処理が行われるので、実際の時刻との誤差も１分以内程度であり、概略の時刻表示としては問題ない。
【００８４】
そして、受信処理が継続し、２回目の第１表示更新期間に達すると、表示駆動制御手段５１１は、セグメント電極３０７の左から３番目までの電極３０７Ａ〜３０７Ｃを表示する（ＳＴ５７）。さらに、２回目の第２表示更新期間に達すると、表示駆動制御手段５１１は、セグメント電極３０７の左から４番目までの電極３０７Ａ〜３０７Ｄを表示し、セグメント電極３０２による表示を、表示時刻に１分を加えた時刻に更新する。
【００８５】
さらに、受信処理が継続し、３回目の第１表示更新期間に達すると、表示駆動制御手段５１１は、セグメント電極３０７の左から５番目までの電極３０７Ａ〜３０７Ｅを表示する（ＳＴ５７）。さらに、３回目の第２表示更新期間に達すると、表示駆動制御手段５１１は、セグメント電極３０７の左から６番目までの電極３０７Ａ〜３０７Ｆを表示し、セグメント電極３０２による表示を、表示時刻に１分を加えた時刻に更新する。
【００８６】
そして、前記第１実施形態と同様に、本実施形態の電波修正時計１も、受信処理が終了すると、図７に示すＳＴ８〜ＳＴ１１の処理を行って、通常の時刻表示に戻る。
なお、本実施形態において、受信成功や失敗を表示する場合、表示パネル３００にそれらを示すセグメント電極を設けて表示してもよいし、セグメント電極３０５，３０６，３０７等による表示を、一定時間表示し続けたり、点滅することで、受信成功と失敗とを表示するようにしてもよい。
【００８７】
また、第２受信モードの場合は、表示更新期間が１分間隔であるため、表示更新期間に達する毎に、表示駆動制御手段５１１は、セグメント電極３０７を２つの目盛りごとに表示し、時刻表示を１分加えた時刻に更新する点を除き、第１受信モードと同じ処理を行う。
さらに、本実施形態でも、表示パネル３００の表示を更新しない期間（時間情報送信期間）は、表示パネル３００をハイインピーダンス状態に維持し、ノイズの発生を抑えている。
【００８８】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
その上、表示パネル３００においては、受信処理の進捗状態を、セグメント電極３０７を用いてバーグラフで表示しているので、利用者は進捗状態を直感的に把握でき、利便性を向上できる。
また、表示更新期間に、前記セグメント電極３０７によるバーグラフ表示を更新するだけでなく、セグメント電極３０２による時刻表示を更新しているので、利用者は、受信中であっても概略の時刻を把握でき、この点でも利便性を向上できる。
【００８９】
〔本発明の変形例〕
以上、本発明の実施態様について具体的に示したが、前記各実施形態に限らず、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変形が可能である。
【００９０】
前記実施形態では、黒粒子３３１および白粒子３３２による白黒二粒子系の電気泳動表示素子を用いて表示パネル３０を構成していたが、これに限らず、青白等の一粒子系の電気泳動表示素子を用いても良く、また、カラー表示が可能な電気泳動表示素子を用いてもよい。
また、表示パネル３０、３００としては、前記実施形態のＥＰＤに限らず、他のメモリー性表示装置、例えば、エレクトロクロミックディスプレイ（ＥＣＤ）、強誘電液晶、コレステリック液晶等の各種のメモリー性を有する表示装置を利用してもよい。
【００９１】
前記実施形態では、表示パネル３０、３００において、表示更新を停止している間は、表示パネル３０、３００をハイインピーダンス状態としていたが、必ずしもハイインピーダンス状態にしなくてもよい。要するに、本発明では、時間情報送信期間は、表示パネル３０、３００の表示更新を行わないように制御すればよい。
【００９２】
前記各実施形態では、表示パネル３０、３００の表示更新期間に、受信回路５３を停止することはしていない。これは、表示更新時の受信データはもともと利用されないので、ノイズが混入した信号を受信しても、その部分の情報は時間情報として使用しないためである。
一方、表示パネル３０、３００の表示更新期間に、受信回路５３を停止して消費電力を低減しても良い。特に、受信回路５３におけるデコード部を停止させると、消費電力低減に効果的である。
【００９３】
本発明は、日本標準時を含む標準電波を受信する場合だけでなく、ドイツ、イギリス、アメリカなどの様々な標準電波を受信する場合にも適用できる。この際、時間情報送信期間および表示更新期間は、各種の標準電波におけるタイムコードフォーマットに基づいて設定すればよい。
また、前記各実施形態では、第１受信モード時に２つの表示更新期間を設定していたが、３つ以上の表示更新期間を設定してもよい。この表示更新期間の数や期間も、各タイムコードフォーマットに基づいて設定すればよい。
さらに、表示更新期間に更新する表示の内容は、前記各実施形態のものに限らない。例えば、受信電波の強度や、受信している標準電波の種類など、受信処理に関する各種情報を表示してもよい。
【００９４】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１…電波修正時計、３…表示モジュール、７…太陽電池パネル、８…アンテナ、９…回路ブロック、３０…表示パネル、３３…電気泳動層、４０…表示駆動回路、５０…制御回路、５１…コントローラー、５２…計時部、５３…受信回路、５４…検出回路、５５…二次電池、３００…表示パネル、３０１，３０２，３０５，３０６，３０７…セグメント電極、３３１…黒粒子、３３２…白粒子、５１１…表示駆動制御手段、５１２…時刻修正手段、５１３…受信制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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