(57)【要約】【課題】安価なベースゴムを用いつつ、耐オゾン性とともに、シールとして必要な機械的強度や使用温度範囲を長期にわたり維持できる転がり支持装置用シールを提供する。【解決手段】少なくともリップ部が、ニトリルゴム１００重量部に対し、１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤を０．５〜５重量部及び１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるキノリン系老化防止剤を０．５〜５重量部配合してなるゴム組成物を、加硫成形してなる弾性材料で形成されている転がり支持装置用シール。【選択図】図１
2011140976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される軌道面を備える第１部材及び第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材の軌道面間に転動自在に配置された複数個の転動体と、を少なくとも備え、前記転動体が転動することにより前記第１部材及び前記第２部材の一方が他方に対して相対移動する転がり支持装置の、前記第１部材と前記第２部材との間を塞ぐシールであって、
少なくとも前記第１部材または前記第２部材と摺接するリップ部が、ニトリルゴム１００重量部に対し、１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤を０．５〜５重量部及び１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるキノリン系老化防止剤を０．５〜５重量部配合してなるゴム組成物を、加硫成形してなる弾性材料で形成されていることを特徴とする転がり支持装置用シール。
【請求項２】
前記ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤が、Ｎ−フェニル−Ｎ´−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン又はＮ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンであることを特徴とする請求項１記載の転がり支持装置用シール。
【請求項３】
前記キノリン系老化防止剤が、２，２，４−トリメ  チル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の転がり支持装置用シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転がり軸受（自動車用ハブユニット軸受、鉄道車両用軸受等）、リニアガイド装置、ボールねじ等の転がり支持装置に使用されるシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受やリニアガイド装置、ボールねじ等の転がり支持装置では、封入したグリースや潤滑剤の漏洩を防止するとともに、外部からの塵埃、水、泥水等の浸入防止目的としてのシールを装着している。シールを形成する弾性材料には、ニトリルゴム等に適宜添加剤を配合したゴム組成物が広く使用されている。また、近年では、オゾン濃度の増加により弾性材料がオゾン劣化することも懸念されており、オゾンによる作用を受けやすい共役炭素鎖を持たないアクリルゴムやエチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、水素添加ニトリルゴム等がベースゴムに用いられている。しかし、水や塵埃が存在する環境でグリース潤滑ざれる場合、シールとして必要な機械的強度や使用温度範囲が得られない、また高コストになる等の懸念がある。
【０００３】
また、老化防止剤を添加して耐オゾン性を付与することも行なわれている（例えば、特許文献１、２参照）。しかし、転がり軸受等のシールに適した弾性特性と耐オゾン性とをバランスよく良好に維持できているとは言い難い状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１３３６６号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、水や塵埃が存在する環境でグリース潤滑ざれる転がり支持装置用のシールにおいて、安価なベースゴムを用いつつ、耐オゾン性とともに、シールとして必要な機械的強度や使用温度範囲を長期にわたり維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、互いに対向配置される軌道面を備える第１部材及び第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材の軌道面間に転動自在に配置された複数個の転動体と、を少なくとも備え、前記転動体が転動することにより前記第１部材及び前記第２部材の一方が他方に対して相対移動する転がり支持装置の、前記第１部材と前記第２部材との間を塞ぐシールであって、少なくとも前記第１部材または前記第２部材と摺接するリップ部が、ニトリルゴム１００重量部に対し、１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤を０．５〜５重量部及び１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるキノリン系老化防止剤を０．５〜５重量部配合してなるゴム組成物を、加硫成形してなる弾性材料で形成されていることを特徴とする転がり支持装置用シールを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のシールのベースゴムは、汎用で安価なニトリルゴムであり、従来の耐オゾン性ゴムに比べて安価である。また、２種の特定の老化防止剤を併用することにより、耐オゾン性が大きく向上する。しかも、老化防止剤は共に低揮発性であるため、高温環境下でも良好な耐オゾン性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】転がり軸受の一例を示す断面図である。
【図２】自動車のハブユニット用軸受に使用されるシールの一例を示す断面図である。
【図３】ボールねじの一例を示す一部切欠上面図である。
【図４】ボールねじに使用されるシールの例を示す平面図である。
【図５】図４に示すシールをナッドに装着する方法を説明するための図である。
【図６】リニアガイド装置の一例を示す斜視図である。
【図７】リニアガイド装置に使用される接触シールの例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に関して図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本発明において転がり支持装置及びそれに使用されるシールの種類や構造には制限はなく、ここでは、図１及び図２を参照して転がり軸受及び自動車のハブユニット用軸受を、図３〜図５を参照してボールねじを、図６及び図７を参照してリニアガイド装置を例示して説明する。
【００１１】
図１は転がり軸受の一例を示す断面図であるが、内輪１と外輪２との間に、保持器３により複数の転動体（玉）４を周方向に略等間隔で配置し、更に内輪１と外輪２との間の隙間をシール５で密封して構成されている。シール５は、金属製の芯金６と、弾性部材７とを一体に加硫成形したものである。弾性部材７は、芯金６の外側の主部６ａと、外輪２の内周面に形成された止め溝８に係止される加締部７ａと、内輪１の外周面に形成された受け溝９と当接するシールリップ７ｂとから構成されている。
【００１２】
また、図２は自動車のハブユニット軸受のシールの一例を示す断面図であるが、芯金１０と、スリンガ１１、弾性部材１２とから構成される。芯金１０は、転がり軸受（図示せず）を構成する外輪の端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部１０ａと、この外径側円筒部１０ａの軸方向内端縁から直径方向内方に折れ曲がった内側円輪部１０ｂを備えた断面略Ｌ字形で円環状に形成されている。また、スリンガ１１は、転がり軸受を構成する内輪の外端部外周面に外嵌固定自在な内径側円筒部１１ａと、この内径側円筒部１１ａの軸方向外端縁から直径方向外方に折れ曲がった外側円輪部１１ｂとを備えた断面Ｌ字形で円環状に形成されている。また、弾性部材１２は弾性材料からなり、外側、中間、内側の３本のシールリップ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを備え、芯金１０にその基端部が接着により結合固定されている。そして、最も外側に位置する外側シールリップ１２ａの先端縁をスリンガ１１を構成する外側円輪部１１ｂの内側面に摺接させ、残り２本のシールリップである中間シールリップ１２ｂ及び内側シールリップ１２ｃの先端縁を、スリンガ１１を構成する内径側円筒部１１ａの外周面に摺接させている。
【００１３】
また、図３はボールねじの一例を示す一部切欠平面図であるが、外周面に断面円弧状で螺旋状のねじ溝３１ａを有するねじ軸３１に、ねじ軸３１のねじ溝３１ａに対向する螺旋状のねじ溝を内面に有してねじ軸３１に螺合される円筒状のボールねじナット３２と、ねじ軸３１のねじ溝３１ａとボールねじナット３２のねじ溝とで形成される断面略円形の螺旋状のボールねじ空間に転動自在に装填される多数のボール（図示せず）と、を備えている。また、ボールねじナット３２の軸方向両端部の内側には、潤滑剤含有ポリマからなる円筒状の潤滑剤供給部材４１，４１がガータスプリング３３により押圧された状態で嵌挿されており、内部に保持された潤滑剤が徐々に滲み出て潤滑を行う。また、潤滑剤供給部材４１の軸方向外側の環状溝３２ａに、弾性材料からなるシール４２，４２が装着されている。
【００１４】
シール４２の形状は、ナット３２の内径よりも大きい外径を有する略円環状であり、ナット３２の両端部の内周面に設けられた環状溝３２ａにシール４２の外縁部を嵌め込むことによって装着される。また、シール４２は、例えば図４（シールの平面図）の（ｂ）に示すように、外縁部に２個の切り欠き４２ａ，４２ａを設けた形状とすることもでき、その場合、図５（（ａ）〜（ｃ）はナットの正面図、（ｄ）はナットの側面図）に示すように、この切り欠き４２ａの部分を利用してシール４２の外縁部（切り欠き部分の縁部）をナット３２のシール導入溝３２ｂに挿入したうえ、軸を中心にシール４２を半回転以上回転させることにより、シール４２を環状溝３２ａに容易に嵌め込むことができる。尚、シール４２の形状は図４の（ｂ）に示したものに限定されるものではなく、切り欠き４２ａの形状及び数は、シール４２の外縁部をナット３２のシール導入溝３２ｂに円滑に挿入することが可能であれば、例えば図４の（ａ）〜（ｄ）に示すようなものでもよい。また、図４の（ｅ）〜（ｈ）に示すように、切り欠き４２ａの代わりにスリット４２ｂを設けてもよい。
【００１５】
また、図６はリニアガイド装置の一例を示す斜視図である。図示されるように、横断面形状が略コ字状のスライダ５２が角形の案内レール５１上に、軸方向に相対移動可能に跨架されている。スライダ５２は、スライダ本体５２Ａと、その軸方向両端部に着脱可能に取り付けられたエンドキャップ５２Ｂとから構成されている。案内レール５１の上面５１ａと両側面５１ｂが交叉する稜線部には、断面ほぼ１／４円弧形状の凹溝からなる一方の転動体転動溝５３Ａが軸方向に形成され、案内レール５１の両側面５１ｂの中間位置には、断面ほぼ半円形の他方の転動体転動溝５３Ｂが軸方向に形成されている。一方、スライダ本体５２Ａの両袖部５４の内側のコーナ部には、案内レール５１の一方の転動体転動溝５３Ａに対向する断面ほぼ半円形の転動体転動溝（図示されない）が形成され、両袖部５４の内側面の中央部には案内レール５１の他方の転動体転動溝５３Ｂに対向する断面ほぼ半円形の転動体転動溝（図示されない）が形成されている。また、上記の案内レール５１の転動体転動溝５３Ａ，５３Ｂと両袖部５４の２つの転動体転動溝とで、図示されない転動体転動路が構成されている。これら２つの転動体転動路は、断面ほぼ円形の直線状をなしている。さらに、スライダ５２は、スライダ本体５２Ａの袖部５４の肉厚部分の上部及び下部に、軸方向に貫通する断面円形の貫通孔からなる転動体戻し路（図示されない）を２本備えている。また、エンドキャップ５２Ｂは、前記転動体転動路とこれに平行な前記転動体戻し路とを連通させる図示されない湾曲路を有しており、これら転動体転動路と前記転動体戻し路と両端の前記湾曲路とで、前記転動体の循環路が形成されている。この転動体の循環路内には、例えば鋼球からなる多数の転動体（図示されない）が転動自在に装填されている。
【００１６】
案内レール５１に組み付けたスライダ５２は、両転動体転動路内の転動体の転動を介して案内レール５１に沿って滑らかに移動し、その移動中、転動体はスライダ５２内の前記循環路を転動しつつ無限循環する。また、スライダ５２には、案内レール５１との間に形成される隙間の開口をシールする防塵用の接触シール５８が、軸方向両端部（エンドキャップ５２Ｂのさらに外側）に取り付けられている。この接触シール５８は、図７に拡大断面図で示すように、弾性材料からなるシール部６０ａと、エンドキャップ５２Ｂの外形に合わせた略コ字状のＳＥＣＣ材（亜鉛めっき鋼板）からなる芯金（補強部材）６１と、が加硫接着により一体化されて形成されたものである。また、シール部６０ａの案内レール５１と摺接する部分（リップ部）には、１個または複数の凸状部分６０ｂが形成されて摺動時の抵抗を少なくしている。
【００１７】
上記の各シールは、下記の弾性材料で形成される。
【００１８】
弾性材料のベースゴムには、ニトリルゴムを用いる。ニトリゴムにおけるアクリロニトリル含量（ＡＮ量）は、２０〜４０％が好ましく、３０〜４０％がより好ましい。ＡＮ量が４０％を超えると圧縮永久歪等の特性に劣るようになり、シールリップがヘタリ易くなり、２０％未満では耐摩耗性及び耐油性に劣るようになり、シールリップの先端縁の摩耗量の増加やグリースによる膨潤量の増加等により密封性や追随性が低下するおそれがある。
【００１９】
耐オゾン性を付与するためにニトリルゴムに老化防止剤を添加するが、本発明では、１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤と、１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるキノリン系老化防止剤とを併用する。両者を併用することにより、何れか一方を単独使用した場合、並びに他の老化防止剤を使用した場合に比べて、高温環境下や長期間での使用において耐オゾン性を良好に維持できる。
【００２０】
上記のｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤及びキノリン系老化防止剤は共に、ニトリルゴム１００重量部に対し０．５〜５重量部、好ましくは２〜４重量部配合される。配合量が０．５重量部未満では耐オゾン性の付与が十分ではなく、５重量部を超えるとニトリルゴムとの相溶性が悪くなり、混練が困難になる。
【００２１】
１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−Ｎ´−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等を挙げることができる。また、１８０℃に３０分保持したときの揮発量が５％未満であるキノリン系老化防止剤としては、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等を挙げることができる。
【００２２】
また、ニトリルゴムには加硫系添加剤が配合ざれる。加硫系添加剤には、加硫剤（架橋剤）、加硫促進剤、加硫促進助剤があるが、何れもニトリルゴムに適用できるものであれば制限はない。また、それぞれの配合量も加硫可能な範囲で適宜選択できる。
【００２３】
加硫剤としては、粉末硫黄、硫黄華、沈降硫黄、高分散性硫黄等の各種硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼピノン−２）、チウラムポリスルフィド等の硫黄を生成可能な硫黄化合物、ジクミルパーオキサイド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物等を使用できる。
【００２４】
硫黄系の加硫剤を用いた場合は、グアニジン系化合物、アルデヒド−アンモニア系化合物、チアゾール系化合物、チオウレア系化合物、スルフェンアミド系化合物、チウラム系化合物、ジチオカルバメート系化合物、キサンテート系化合物等の加硫促進剤を併用することができる。また、高分散性硫黄を使用した場合には、テトラメチルチウラムジスルフィド等又はスルフェンアミド系化合物であるＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド等と、２−メルカプトベンゾチアゾール等とを併用することができる。尚、加硫促進剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛等の金属酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化物、ステアリン酸等の有機酸及びその誘導体、アミン類等をそれぞれ単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
その他、シールの特定をより向上させるために各種の添加剤を配合することができる。例えば、ワックスは、日光あるいはオゾンの作用によるシールの亀裂を抑制させる日光亀裂防止剤として作用し、融点が５５〜７０℃程度のワックス類を、ニトリルゴム１００重量部に対して１〜３重量部配合することができる。１重量部未満では、オゾンの作用による亀裂を防止する効果が殆ど得られない。３重量部を超えると、ニトリルゴムとの相溶性が悪くなり、混練が困難になるとともに、ブリードが発生して芯金との接着性が低下するようになる。
【００２７】
また、補強性充填剤として、カーボンブラックや白色系充填剤等を配合することができる。カーボンブラックとしては、ＳＡＦ（Super Abrasion Furnace black）、ＩＳＡＦ（Intermediate Super Abrasion Furnace black ）、ＨＡＦ（High Abrasion Furnace black ）、ＭＡＦ（Medium Abrasion Furnace black ）、ＦＥＦ（Fast Extruding Furnace black）、ＧＰＦ（General Purpose Furnace black ）、ＳＲＦ（Semi-Reinforcing Furnace black）、ＦＴ（Fine Thermal Furnace black）、ＭＴ（Medium Thermal Furnace black）等を例示することができるが、補強性及び追従性を考慮するとＨＡＦ、ＦＥＦ、ＳＲＦが好ましい。白色系充填剤としては、各種シリカ、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、超微粉ケイ酸マグネシウム、クレー、タルク、珪藻土、ウォラストナイト等を例示することができる。また、これら補強性充填材の分散性を高めるために、シラン系、アルミニウム系、チタネート系のカップリング剤を添加してもよい。更に、補強性充填剤と白色系充填剤とを混合して使用することもできる。これらの配合量は、ニトリルゴム１００重量部に対し、１０〜１００重量部が適当である。
【００２８】
また、成形性を向上させる必要がある場合には可塑剤を配合することができる。例えば、ジオクチルフタレート等のフタル酸ジエステル、アジペート系可塑剤、セバケート系可塑剤、ホスフェート系可塑剤、ポリエーテル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、ポリエーテルエステル系可塑剤、液状ゴム等をそれぞれ単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００２９】
その他にも、公知の酸化防止剤や難燃剤等を必要に応じて配合することができる。
【００３０】
上記のゴム組成物をシールにするには、通常の方法で構わず、ニトリルゴムに老化防止剤や加硫剤、その他の添加剤を配合して混練し、得られた未架橋の混練物を所定の金型に充填して成形すればよい。混練方法にも制限はなく、ゴム混練ロールや加圧ニーダー、バンバリーミキサー等の公知のゴム用混練装置を用い、３０〜８０℃で５〜６０分程度混練すればよい。また、成形条件にも制限はなく、混練物を圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等の公知のゴム成形方法を採用することができ、通常は１２０〜２００℃で３０秒〜３０分程度加圧加硫し、更に必要に応じて１２０〜２００℃で１０分から１０時間程度の二次加硫を行う。
【００３１】
転がり支持装置のシールとしては通常下記の特性が要求されるため、各種成分の配合量や架橋条件を適宜調整する。
・硬さ（スプリング硬さＡスケール；ＪＩＳ  Ｋ６３０１）：６０〜８０、好ましくは６５〜７５
・引張強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）：１０〜２５ＭＰａ、好ましくは１５〜２５ＭＰａ
・伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）：２００〜４００％、好ましくは２５０〜４００％
【実施例】
【００３２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。
【００３３】
（実施例１〜２、比較例１〜６）
表１に示すように、ニトリルゴム、老化防止剤及びその他添加剤を配合し、ゴム混練ロールにて十分に混練し、得られた未架橋のシート状混練物を１８０℃で５〜１０分の熱プレスによる加硫工程を経て架橋シートとした。また、実施例及び比較例で用いた老化防止剤を、熱重量分析装置にて５０℃から１８０℃まで昇温速度１０℃／分、続けて１８０℃で３０分の保持を行い、この測定前後の重量差から揮発量を算出した。結果を表２、表３に示す。
【００３４】
【表１】
2011140976.tif 000003
【００３５】
・ニトリルゴム：日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ ＤＮ３３５０」（ＡＮ量３３％）
・ステアリン酸：花王株式会社製「Ｌｕｎａｃ Ｓ−３５」
・亜鉛華：堺化学株式会社製「フランス１号」
・ＳＲＦカーボン：東海カーボン株式会社製「シーストＳＰ」
・焼成クレー：白石カルシウム株式会社製「ＳＴ−３０９」（カオリンクレー）
・可塑剤：旭電化株式会社製「ＰＮ−３５０」（アジピン酸系ポリエステル）
・硫黄系加硫剤：川口化学株式会社製「アクターＲ」（モルホリンジスルフィド）
・加硫促進剤Ａ：大内新興化学株式会社製「ノクセラーＴＴ」（テトラメチルチウラムジスルフィド）
・加硫促進剤Ｂ：大内新興化学株式会社製「ノクセラーＴＥＴ−Ｇ」（テトラエチルチウラムジスルフィド）
・加硫促進剤Ｃ：川口化学株式会社製「アクセルＣＺ−Ｒ」（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）
・ワックス：精工化学株式会社製「サンタイトＲ」
・老化防止剤Ａ：ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、大内新興化学株式会社製「ノクラックＧ−１」（Ｎ−フェニル−Ｎ´−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン）
・老化防止剤Ｂ：ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、川口化学株式会社製「アンテージ３Ｃ」（Ｎ−イソプロピル−Ｎ´−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
・老化防止剤Ｃ：ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、大内新興化学株式会社製「ノクラック８Ｃ」（Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ´−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
・老化防止剤Ｄ：ジフェニルアミン系老化防止剤、大内新興化学株式会社製「ノクラックＯＤＡ」（アルキル化ジフェニルアミン）
・老化防止剤Ｅ：キノリン系老化防止剤、川口化学株式会社製「アンテージＲＤ−Ｇ」（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合体）
・老化防止剤Ｆ：キノリン系老化防止剤、川口化学株式会社製「アンテージＡＷ」（６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）
【００３６】
【表２】
2011140976.tif 000004
【００３７】
【表３】
2011140976.tif 000005
【００３８】
そして、各架橋シートについて、下記に示す（１）硬度測定、（２）一軸引張試験及び（３）オゾン劣化試験を行い機械的特性を評価した。
【００３９】
（１）硬度測定
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従い、厚さ２ｍｍの架橋シートを作製し、それを重ねて厚さ６ｍｍ以上の試験片を作製してディロメータＡにて硬度を測定した。結果を表４に示す。
（２）一軸引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で試験を行い、破断時の強度及び伸びを測定した。結果を表４に示す。
（３）オゾン劣化試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５９に従い、静的伸張率２０％、温度４０℃または８０℃、オゾン濃度５０ｐｐｈｍの雰囲気下に６時間、２４時間、４８時間放置した後に表面観察を行なった。表面にクラックが無い場合を「ＮＣ」、クラックが少ない場合を「Ａ」、クラックがやや多い場合を「Ｂ」、クラックが多数の場合を「Ｃ」とするとともに、クラックについて、１０倍に拡大したときに確認できる場合を「１」、肉眼で確認できる場合を「２」、クラック長さが１ｍｍ未満を「３」、１ｍｍ以上３ｍｍ未満を「４」、３ｍｍ以上を「５」、更に切断した場合を「×」とする基準にて評価した。例えば、肉眼で確認できる程度のクラックがやや多い場合は「Ｂ−２」とする。結果を表５及び表６に示す。
【００４０】
【表４】
2011140976.tif 000006
【００４１】
【表５】
2011140976.tif 000007
【００４２】
【表６】
2011140976.tif 000008
【００４３】
表４〜６から、本発明に従う実施例の架橋シートは、比較例と同等以上の機械的強度を有するとともに、高温での耐オゾン性が大きく向上していることがわかる。
【符号の説明】
【００４４】
１  内輪
２  外輪
３  保持器
４  転動体
５  シール
１０  芯金
１１  スリンガ
１２  弾性部材
３１  ねじ軸
３２  ボールねじナット
４２  シール
５０  リニアガイド装置
５１  案内レール
５２  スライダ
６０  接触シール  
【図１】
2011140976.tif 000009
【図２】
2011140976.tif 000010
【図３】
2011140976.tif 000011
【図４】
2011140976.tif 000012
【図５】
2011140976.tif 000013
【図６】
2011140976.tif 000014
【図７】
2011140976.tif 000015