(57)【要約】【課題】プレゼンテーションまたはそれに対する質疑応答に要する時間などを精度よく見積もることができるシステムを提供すること。【解決手段】プレゼンテーション支援システムＰＳＹに、プレゼンターがプレゼンテーション資料ＰＤの内容を説明するのに要する説明時間ＥＴを予測する説明時間予測部１０１ｃと、プレゼンテーションにおいてプレゼンターおよび参加者の間で交わされる質疑応答に要する質疑応答時間ＲＴを予測する質疑応答時間予測部１０１ｅと、説明時間予測部１０１ｃによって予測された説明時間ＥＴ、質疑応答時間予測部１０１ｅによって予測された質疑応答時間ＲＴ、説明時間ＥＴおよび質疑応答時間ＲＴを合計した合計時間ＴＴ、またはそれら全てをプレゼンターに提示するための処理を行う見積結果提供部１０１ｇと、を設ける。【選択図】図３
2011253225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンテーションを行うプレゼンターを支援するプレゼンテーション支援システムであって、
前記プレゼンテーションに用いられるプレゼンテーション資料に含まれるコンテンツの量を示すコンテンツ量を算出するコンテンツ量算出手段と、
前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明する説明速度を記憶する説明速度記憶手段と、
前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明するのに要する説明時間を前記コンテンツ量および前記説明速度に基づいて予測する説明時間予測手段と、
前記プレゼンテーションを受ける参加者が過去に受けたプレゼンテーションに対して行った過去の質問の実績を示す質問実績を記憶する質問実績記憶手段と、
前記プレゼンテーションにおいて前記プレゼンターおよび前記参加者の間で交わされる質疑応答に要する質疑応答時間を前記質問実績に基づいて予測する質疑応答時間予測手段と、
前記説明時間予測手段によって予測された前記説明時間、前記質疑応答時間予測手段によって予測された前記質疑応答時間、当該説明時間および当該質疑応答時間を合計した合計時間、または当該説明時間、当該質疑応答時間、および当該合計時間の全てを前記プレゼンターに提示する見積結果提示手段と、
を有するプレゼンテーション支援システム。
【請求項２】
前記コンテンツ量算出手段は、前記プレゼンテーション資料に含まれる文字数を計数することにより前記コンテンツ量を算出する、
請求項１記載のプレゼンテーション支援システム。
【請求項３】
前記質問実績記憶手段は、前記質問実績として前記過去の質問の質疑応答に要した時間を当該過去の質問が行われた会議の種類ごとに分類して記憶し、
前記質疑応答時間予測手段は、前記質疑応答時間を前記プレゼンテーションが行われる会議の種類と同じ種類に分類されている前記質疑応答に要した時間に基づいて予測する、
請求項１または２記載のプレゼンテーション支援システム。
【請求項４】
前記質問実績記憶手段は、前記質問実績として前記過去の質問の内容を当該過去の質問が行われた会議の種類ごとに分類して記憶し、
前記プレゼンテーションが行われる会議の種類と同じ種類に分類されている前記過去の質問の内容を前記プレゼンターに提示する質問内容提示手段を有する、
請求項１ないし３のいずれかに記載のプレゼンテーション支援システム。
【請求項５】
前記プレゼンテーション後に、実際に前記プレゼンテーション資料の内容を説明するのに要した時間と前記説明時間予測手段によって予測された前記説明時間との差分に基づいて前記説明速度を補正する説明速度補正手段を有する、
請求項１ないし４のいずれかに記載のプレゼンテーション支援システム。
【請求項６】
前記プレゼンテーション中に、前記参加者から収集した質問の件数に基づいて質疑応答に要する時間が前記質疑応答時間予測手段によって予測された前記質疑応答時間を超えると判断した場合に、その旨をプレゼンターに報知する予定超過見込報知手段と、
を有する請求項１ないし５のいずれかに記載のプレゼンテーション支援システム。
【請求項７】
前記コンテンツ量算出手段は、前記コンテンツ量だけでなく、前記プレゼンテーション資料に含まれる主要なコンテンツの量を示す主要コンテンツ量を算出し、
前記説明時間予測手段は、前記説明時間だけでなく、前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の主要な内容を説明するのに要する短縮時説明時間を前記主要コンテンツ量および前記説明速度に基づいて予測し、
前記質問実績記憶手段は、前記質問実績だけでなく、前記参加者が過去に受けたプレゼンテーションであって短時間で実施されたプレゼンテーションに対して行った過去の質問の実績を示す短縮時質問実績を記憶し、
前記質疑応答時間予測手段は、前記質疑応答時間だけでなく、短時間で実施される前記プレゼンテーションにおいて前記プレゼンターおよび前記参加者の間で交わされる質疑応答に要する短縮時質疑応答時間を前記短縮時質問実績に基づいて予測し、
前記見積結果提示手段は、前記説明時間、前記質疑応答時間、前記合計時間、または当該説明時間、当該質疑応答時間、および当該合計時間の全てだけでなく、前記説明時間予測手段によって予測された前記短縮時説明時間、前記質疑応答時間予測手段によって予測された前記短縮時質疑応答時間、当該短縮時説明時間および当該短縮時質疑応答時間を合計した短縮時合計時間、または当該短縮時説明時間、当該短縮時質疑応答時間、および当該短縮時合計時間の全てを前記プレゼンターに提示する、
請求項１ないし６のいずれかに記載のプレゼンテーション支援システム。
【請求項８】
前記コンテンツ量算出手段は、前記プレゼンテーション資料に含まれる主要な文字数を計数することにより前記主要コンテンツ量を算出する、
請求項７記載のプレゼンテーション支援システム。
【請求項９】
プレゼンテーションを行うプレゼンターを支援するプレゼンテーション支援方法であって、
前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明する説明速度を記憶しておき、
前記プレゼンテーションを受ける参加者が過去に受けたプレゼンテーションに対して行った過去の質問の実績を示す質問実績を記憶しておき、
前記プレゼンテーションに用いられるプレゼンテーション資料に含まれるコンテンツの量を示すコンテンツ量を算出し、
前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明するのに要する説明時間を前記コンテンツ量および前記説明速度に基づいて予測し、
前記プレゼンテーションにおいて前記プレゼンターおよび前記参加者の間で交わされる質疑応答に要する質疑応答時間を前記質問実績に基づいて予測し、
予測した前記説明時間、予測した前記質疑応答時間、当該説明時間および当該質疑応答時間を合計した合計時間、または当該説明時間、当該質疑応答時間、および当該合計時間の全てを前記プレゼンターに提示する、
プレゼンテーション支援方法。
【請求項１０】
プレゼンテーションを行うプレゼンターを支援するプレゼンテーション支援システムに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明する説明速度を記憶する説明速度記憶手段と、
前記プレゼンテーションを受ける参加者が過去に受けたプレゼンテーションに対して行った過去の質問の実績を示す質問実績を記憶する質問実績記憶手段と、
が設けられている前記プレゼンテーション支援システムに、
前記プレゼンテーションに用いられるプレゼンテーション資料に含まれるコンテンツの量を示すコンテンツ量を算出するコンテンツ量算出処理と、
前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明するのに要する説明時間を前記コンテンツ量および前記説明速度に基づいて予測する説明時間予測処理と、
前記プレゼンテーションにおいて前記プレゼンターおよび前記参加者の間で交わされる質疑応答に要する質疑応答時間を前記質問実績に基づいて予測する質疑応答時間予測処理と、
前記説明時間予測処理によって予測された前記説明時間、前記質疑応答時間予測処理によって予測された前記質疑応答時間、当該説明時間および当該質疑応答時間を合計した合計時間、または当該説明時間、当該質疑応答時間、および当該合計時間の全てを前記プレゼンターに提示する合計時間提示処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレゼンテーションを行うプレゼンターを支援するプレゼンテーション支援システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議などで行われるプレゼンテーションは、プロジェクタによってプレゼンテーション資料の内容を現す静止画または動画などをスクリーンに投影し、プレゼンターがそれを説明することにより進められることが多くなっている。
【０００３】
プレゼンターがプレゼンテーションを効率的に進められるようにするために、プレゼンターを支援するシステムが提案されている。
【０００４】
例えば、プレゼンテーション中に、表示装置にプレゼンテーションの進行状況に応じて経過時間および残り時間を表示させるプレゼンテーション支援システムが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、プレゼンテーション中に、プレゼンテーションの進行状況から予定時間をオーバーすると判断した場合にプレゼンテーション資料の内容を自動的に変更する情報処理装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６６７５８
【特許文献２】特開２００８−０３３５５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プレゼンターは、プレゼンテーションを行うにあたって、自身に与えられた時間を過不足なく使ってプレゼンテーションを行えるように、個々人の経験則に基づいて、プレゼンテーション資料の内容を調整する。
【０００８】
しかし、プレゼンテーションの経験が浅いプレゼンターは、プレゼンテーション資料の内容をうまく調整できないことがある。
【０００９】
その結果、そのようなプレゼンターによるプレゼンテーションにあっては、時間が足りなくなってしまったり、逆に、時間が余ってしまったりすることがある。
【００１０】
また、経験が豊富なプレゼンターであっても、プレゼンテーションに対する質疑応答にかかる時間までをも見積もることは困難であった。
【００１１】
よって、プレゼンテーションまたはそれに対する質疑応答に要する時間などを精度よく見積もることができるシステムが要望されていた。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、プレゼンテーションまたはそれに対する質疑応答に要する時間などを精度よく見積もることができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下に述べるプレゼンテーション支援システムは、プレゼンテーションを行うプレゼンターを支援するプレゼンテーション支援システムであって、前記プレゼンテーションに用いられるプレゼンテーション資料に含まれるコンテンツの量を示すコンテンツ量を算出するコンテンツ量算出手段と、前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明する説明速度を記憶する説明速度記憶手段と、前記プレゼンターが前記プレゼンテーション資料の内容を説明するのに要する説明時間を前記コンテンツ量および前記説明速度に基づいて予測する説明時間予測手段と、前記プレゼンテーションを受ける参加者が過去に受けたプレゼンテーションに対して行った過去の質問の実績を示す質問実績を記憶する質問実績記憶手段と、前記プレゼンテーションにおいて前記プレゼンターおよび前記参加者の間で交わされる質疑応答に要する質疑応答時間を前記質問実績に基づいて予測する質疑応答時間予測手段と、前記説明時間予測手段によって予測された前記説明時間、前記質疑応答時間予測手段によって予測された前記質疑応答時間、当該説明時間および当該質疑応答時間を合計した合計時間、または当該説明時間、当該質疑応答時間、および当該合計時間の全てを前記プレゼンターに提示する見積結果提示手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プレゼンテーションまたはそれに対する質疑応答に要する時間などを精度よく見積もることができるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プレゼンテーション支援システムの例を示す図である。
【図２】プレゼン支援装置およびユーザ装置のハードウェア的な構成の例を示す図である。
【図３】プレゼン支援装置の機能的な構成の例を示す図である。
【図４】ユーザ装置の機能的な構成の例を示す図である。
【図５】会議情報の例を示す図である。
【図６】説明速度データベースの例を示す図である。
【図７】質問実績データベースの例を示す図である。
【図８】見積結果画面の例を示す図である。
【図９】見積結果画面の例を示す図である。
【図１０】プレゼンテーション前に行われる処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図１１】質問状況画面の例を示す図である。
【図１２】プレゼンテーション支援システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔プレゼンテーション支援システムの構成〕
図１は、プレゼンテーション支援システムＰＳＹの全体的な構成の例を示す図である。
【００１７】
本実施例では、プレゼンターが会議室ＭＲで行われる会議においてプレゼンテーションを行う場合を例に説明する。
【００１８】
図１に示すように、プレゼンテーション支援システムＰＳＹは、プレゼン支援装置１、ユーザ装置２、およびプロジェクタ３などの情報処理装置がネットワーク４に接続されることにより構成される。なお、ユーザ装置２については、それが使用される目的によってユーザ装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅと区別して説明することがあるが、ユーザ装置２Ａ〜２Ｅはそれぞれ同等の機能を有している。
【００１９】
プレゼン支援装置１は、プレゼンターによるプレゼンテーションを支援するための各種の処理を行う装置である。プレゼン支援装置１として、例えば、コピー、ＰＣプリント（ネットワークプリント）、スキャナ、ファックス、およびドキュメントサーバなどの様々な機能を有する「複合機」または「ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）」などと呼ばれる画像処理装置を用いることができる。
【００２０】
ユーザ装置２Ａは、プレゼンテーションを行うプレゼンターがプレゼンテーション前に使用する情報処理装置である。ユーザ装置２Ｂは、プレゼンターがプレゼンテーション中に会議室ＭＲにおいて使用する情報処理装置である。ユーザ装置２Ｃ〜２Ｅは、プレゼンター以外の各参加者がプレゼンテーション中に会議室ＭＲにおいて使用する情報処理装置である。
【００２１】
ユーザ装置２は、ユーザからの要求に応じてプレゼン支援装置１へ各種の処理の要求を行い、その処理結果を受け取ってユーザに提示する。つまり、ユーザ装置２は、プレゼン支援装置１に対してクライアントとなる。ユーザ装置２として、例えば、パーソナルコンピュータを用いることができる。
【００２２】
プロジェクタ３は、プレゼン支援装置１またはユーザ装置２からネットワーク４を介して送信されてくる画像信号に基づいた画像を投影する装置である。プロジェクタ３によって、プレゼンテーション資料の内容を現す静止画または動画などが会議室ＭＲに設置されたスクリーンなどに映し出される。
【００２３】
ネットワーク４は、それに接続された各情報処理装置の間での通信を可能にするための通信回線であり、ＬＡＮ（Local Area Network）と呼ばれることもある。
【００２４】
図２は、プレゼン支援装置１およびユーザ装置２のハードウェア的な構成の例を示す図である。
【００２５】
図２の左側に示すように、プレゼン支援装置１は、制御装置１１、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１２、記憶装置１３、および表示操作装置１４などによって構成されている。プレゼン支援装置１には、そのほかに、画像を紙などの記録媒体の上に形成するための印刷装置、原稿の画像を読み取るためのスキャナ、公衆回線を介して他のファックス装置との間でデータを送受信するためのファックス装置、および、各装置の動作タイミングを制御するための制御用回路などが設けられることもある。
【００２６】
制御装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＲＯＭ（Read Only Memory）などによって構成されており、ＲＯＭまたは記憶装置１３に格納されているプログラムおよびデータ、ならびにネットワークＩ／Ｆ１２を介して入力されるデータなどに基づいて、プレゼン支援装置１の中心的な制御を行う。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１２は、ネットワーク４を介して他の情報処理装置との間で通信を行うための装置である。ネットワークＩ／Ｆ１２として、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）が用いられる。
【００２８】
記憶装置１３は、電源が切られても記憶されたデータを保持する不揮発性の記憶装置である。記憶装置１３として、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリまたはハードディスクなどの磁気記憶装置が用いられる。
【００２９】
プレゼン支援装置１は、いわゆるファイル管理システムの機能を有している。ユーザは、この機能を使って、ファイルを分類して管理するための「ボックス（ＢＯＸ）」と呼ばれる論理的な格納場所を記憶装置１３に作成することができる。その際、複数のボックスが階層構造をなすように作成することもできる。すなわち、ボックスは、パーソナルコンピュータ向けのＯＳ（Operating System）が提供するフォルダまたはディレクトリに相当するものである。
【００３０】
また、プレゼン支援装置１は、いわゆるＷｅｂサーバの機能を有している。ユーザは、情報処理装置２のブラウザを介してＷｅｂサーバが提供するＷｅｂサイトにアクセスすることができる。
【００３１】
表示操作装置１４は、ユーザに対して各種の画面を表示したり、ユーザから各種の操作を受け付けたりする装置であり、表面がタッチパネルとなっているディスプレイ、および各種の操作スイッチなどによって構成されている。
【００３２】
図２の右側に示すように、ユーザ装置２は、制御装置２１、ネットワークＩ／Ｆ２２、記憶装置２３、表示装置２４、および入力装置２５などによって構成されている。
【００３３】
制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、およびＲＯＭなどによって構成されており、ＲＯＭまたは記憶装置２３に格納されているプログラムおよびデータ、ならびにネットワークＩ／Ｆ２２を介して入力されるデータなどに基づいて、ユーザ装置２の中心的な制御を行う。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ２２は、ネットワーク４を介して他の情報処理装置との間で通信を行うための装置である。ネットワークＩ／Ｆ２２として、例えば、ＮＩＣが用いられる。
【００３５】
記憶装置２３は、電源が切られても記憶されたデータを保持する不揮発性の記憶装置である。記憶装置２３として、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリまたはハードディスクなどの磁気記憶装置が用いられる。
【００３６】
表示装置２４は、ユーザに対して各種の画面を表示する装置であり、ディスプレイなどによって構成されている。
【００３７】
入力装置２５は、ユーザから各種の操作を受け付ける装置であり、キーボードおよびポインティングデバイスなどによって構成されている。
【００３８】
図３はプレゼン支援装置１の機能的な構成の例を示す図、図４はユーザ装置２の機能的な構成の例を示す図である。
【００３９】
プレゼン支援装置１において、制御装置１１のＲＯＭまたは記憶装置１３には、図３に示すような各機能部を実現するためのプログラムが格納されている。これらのプログラムが制御装置１１のＣＰＵによって適宜実行されることで、制御装置１１による各種の制御が実現される。
【００４０】
ユーザ装置２において、制御装置２１のＲＯＭまたは記憶装置２３には、図４に示すような各機能部を実現するためのプログラムが格納されている。これらのプログラムが制御装置２１のＣＰＵによって適宜実行されることで、制御装置２１による各種の制御が実現される。
【００４１】
なお、図３および図４に示す各機能部の詳細については後述する。
【００４２】
〔プレゼンテーション前〕
プレゼンテーション前にプレゼン支援装置１およびユーザ装置２Ａにおいて実行される処理について、図３および図４などを参照しながら説明する。
【００４３】
プレゼンターは、ユーザ装置２Ａからネットワーク４を経由してプレゼン支援装置１にログインし、次のような操作を行う。
【００４４】
プレゼンターは、プレゼンテーションが行われる会議に関するデータを格納するためのボックスであるプレゼンボックスＰＢを作成するための操作をユーザ装置２Ａにおいて行う。具体的には、プレゼンボックスＰＢの名称、およびプレゼンボックスＰＢを作成する場所などをユーザ装置２Ａにおいて入力する。
【００４５】
すると、プレゼンターによって入力された内容がユーザ装置２Ａからプレゼン支援装置１へ送信され、プレゼンボックスＰＢがプレゼン支援装置１の記憶装置１３に作成される。
【００４６】
プレゼンターは、会議情報ＭＤおよびプレゼンテーション資料ＰＤをプレゼンボックスＰＢに格納するための操作をユーザ装置２Ａにおいて行う。具体的には、会議の開催に関する事項、およびあらかじめ作成しておいたプレゼンテーション資料ＰＤが保存されている場所などをユーザ装置２Ａにおいて入力する。
【００４７】
すると、会議情報ＭＤおよびプレゼンテーション資料ＰＤがユーザ装置２Ａからプレゼン支援装置１へ送信され、それらがプレゼンボックスＰＢに格納される。なお、会議情報ＭＤをプレゼンボックスＰＢに格納する代わりに、会議情報ＭＤに示される内容をプレゼンボックスＰＢの属性情報に登録するなどしてもよい。
【００４８】
図５は、会議情報ＭＤの例を示す図である。
【００４９】
図５に示すように、会議情報ＭＤには、会議名情報ＭＤ１、会議形態情報ＭＤ２、予定時間情報ＭＤ３、プレゼンター情報ＭＤ４、参加者リスト情報ＭＤ５、およびモード指定情報ＭＤ６が含まれている。なお、後に追加される情報として、予測説明時間情報ＭＤ７、予測質問件数情報ＭＤ８、予測質疑応答時間情報ＭＤ９、および予測合計時間情報ＭＤ１０があるが、これらの情報は、この時点では会議情報ＭＤに含まれていない。
【００５０】
会議名情報ＭＤ１には、会議の名称が示されている。会議形態情報ＭＤ２には、会議の種類が示されている。予定時間情報ＭＤ３には、会議が行われる予定時間が示されている。プレゼンター情報ＭＤ４には、会議においてプレゼンテーションを行うプレゼンターが示されている。参加者リスト情報ＭＤ５には、会議に参加してプレゼンテーションを受ける参加者のリストが示されている。モード指定情報ＭＤ６には、プレゼンターが、プレゼンテーション資料ＰＤの内容を全て説明する場合のモードである通常モード、またはプレゼンテーション資料ＰＤの内容を要点のみ説明する場合のモードである短縮モードのいずれかが示されており、当初は通常モードが示されている。
【００５１】
ここで、予定時間情報ＭＤ３には、プレゼンボックスＰＢに格納されているプレゼンテーション資料ＰＤを用いたプレゼンテーション、およびそれに対する質疑応答に割くことができる時間が設定される。よって、会議において複数のプレゼンテーションが行われる場合、またはプレゼンテーション以外の催しが行われる場合などにおいては、予定時間情報ＭＤ３に示される時間は、会議が行われる全体の予定時間とは一致しない。
【００５２】
プレゼンテーション資料ＰＤは、プレゼンテーションに用いられる電子ファイルである。プレゼンターは、プレゼンテーション用のソフトウェアなどを用いてプレゼンテーション資料ＰＤを作成することができる。そのようなソフトウェアとして、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＰｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔを用いることができる。
【００５３】
プレゼンターは、プレゼンボックスＰＢを指定して、指定したプレゼンボックスＰＢに格納されているプレゼンテーション資料ＰＤを用いたプレゼンテーションおよびそれに対する質疑応答に要する時間などの見積りをプレゼン支援装置１に要求するための操作をユーザ装置２Ａにおいて行う。すなわち、会議においてそのプレゼンターによるプレゼンテーションのみが行われる場合は、その会議に要する時間の見積りをプレゼン支援装置１に要求することになる。
【００５４】
すると、ユーザ装置２Ａの見積要求部２０１は、プレゼンターによって指定されたプレゼンボックスＰＢに格納されているプレゼンテーション資料ＰＤを用いたプレゼンテーションおよびそれに対する質疑応答に要する時間などの見積りを要求する見積要求ＴＲをプレゼン支援装置１へ送信する。
【００５５】
〔第一の実施形態〕
第一の実施形態では、プレゼン支援装置１のプレゼン見積部１０１は、見積要求ＴＲを受信すると、次のような処理を行う。
【００５６】
コンテンツ量算出部１０１ａは、プレゼンテーション資料ＰＤに含まれる全体のコンテンツの量を示すコンテンツ量ＣＤを算出する。具体的には、プレゼンテーション資料ＰＤに含まれる全体の文字数を計数し、計数した文字数をコンテンツ量ＣＤとする。
【００５７】
説明速度記憶部１１１ａは、図６に示すような説明速度データベースＤＢ１を記憶装置１３に記憶している。
【００５８】
図６において、説明速度データベースＤＢ１には、各ユーザの説明速度ＳＦが登録されている。説明速度ＳＦは、プレゼンテーションの際に、ユーザがプレゼンテーション資料の内容を説明する速度を指標化した値であり、図６の例では、１文字あたりの説明に要する時間（秒／文字）が示されている。説明速度ＳＦは、そのユーザが過去にプレゼンテーションを行った際の実測値に基づいて設定されている。例えば、そのユーザが、１６００文字からなるプレゼンテーション資料ＰＤを用いたプレゼンテーション、および２０００文字からなるプレゼンテーション資料ＰＤを用いたプレゼンテーションの２回のプレゼンテーションを過去に行っており、それぞれにかかった時間が１２分および１５分であったとする。この場合に、そのユーザについての説明速度ＳＦは、それぞれにかかった時間を１文字あたりに換算した時間の平均をとって、０．４５〔秒／文字〕（＝（（１２〔分〕×６０〔秒／分〕／１６００〔文字〕）＋（１５〔分〕×６０〔秒／分〕／２０００〔文字〕））／２〔回〕）に設定される。つまり、過去のプレゼンテーションにおける１文字あたりの説明に要した時間の相加平均が設定される。ただし、いまだプレゼンテーションを行った経験のないユーザについての説明速度ＳＦは、例えば、全ユーザについての説明速度ＳＦの平均値などの所定の値が設定されている。
【００５９】
説明速度取得部１０１ｂは、会議情報ＭＤのプレゼンター情報ＭＤ４に示されるプレゼンターについての説明速度ＳＦを説明速度記憶部１１１ａから取得する。
【００６０】
説明時間予測部１０１ｃは、プレゼンターがプレゼンテーション資料ＰＤの内容を説明するのに要する説明時間ＥＴ、すなわちプレゼンテーション自体に要する説明時間ＥＴをコンテンツ量ＣＤおよび説明速度ＳＦに基づいて予測する。具体的には、コンテンツ量算出部１０１ａによって算出されたコンテンツ量ＣＤと、説明速度取得部１０１ｂによって取得された説明速度ＳＦとを乗算した値を説明時間ＥＴとする。説明時間予測部１０１ｃは、会議情報ＭＤに予測説明時間情報ＭＤ７を追加し、予測した説明時間ＥＴを予測説明時間情報ＭＤ７に設定する。
【００６１】
質問実績記憶部１１１ｂは、図７に示すような質問実績データベースＤＢ２を記憶装置１３に記憶している。
【００６２】
図７において、質問実績データベースＤＢ２には、過去のプレゼンテーションにおいて行われた質問の実績を示す質問実績ＲＦが、会議の性質を示す会議属性ＭＦとともに会議ごとに登録されている。質問実績ＲＦには、質問を行った者を示す質問者ＲＦ１、質問の内容を示す質問内容ＲＦ２、および質問の質疑応答に要した時間を示す質疑応答時間ＲＦ３が含まれている。会議属性ＭＦには、会議の種類を示す会議形態ＭＦ１、および会議のモードを示すモード指定ＭＦ２が含まれている。なお、モード指定ＭＦ２には、会議情報ＭＤのモード指定情報ＭＤ６に示されるモードと同じ意味合いの、通常モードまたは短縮モードのいずれかが設定される。
【００６３】
質問実績取得部１０１ｄは、今回の会議に参加する参加者が過去の通常モードでの同様の会議において行った質問の実績を取得する。具体的には、会議形態ＭＦ１に会議情報ＭＤの会議形態情報ＭＤ２に示される会議の種類と同じ種類が設定されており、モード指定ＭＦ２に通常モードが設定されている会議の質問実績ＲＦであって、質問者ＲＦ１に会議情報ＭＤの参加者リスト情報ＭＤ５に示される参加者のいずれかが設定されている質問実績ＲＦを取得する。
【００６４】
質疑応答時間予測部１０１ｅは、プレゼンテーション資料ＰＤを用いた通常モードでのプレゼンテーションに対してプレゼンターと参加者との間で交わされる質疑応答に要する質疑応答時間ＲＴを質問実績ＲＦに基づいて予測する。具体的には、質問実績取得部１０１ｄによって取得された各参加者についての質問実績ＲＦの件数およびその質疑応答時間ＲＦ３に基づいて、各参加者が会議において行う質問の質疑応答に要する時間を予測する。例えば、ある参加者についての質問実績ＲＦの件数およびそれらの質疑応答時間ＲＦ３から、その参加者が過去に１回あたりの会議において２分程度で質疑応答が完了するような質問を３件程度行っていることが判明した場合には、その参加者が今回の会議において行う質問の質疑応答に要する時間を６分（＝（２〔分／１件〕×３〔件〕）と予測する。そして、予測した各参加者についての質疑応答に要する時間を合計した時間を質疑応答時間ＲＴとする。質疑応答時間予測部１０１ｅは、会議情報ＭＤに予測質問件数情報ＭＤ８および予測質疑応答時間情報ＭＤ９を追加し、予測した質問の総件数および予測した質疑応答時間ＲＴをそれぞれ予測質問件数情報ＭＤ８および予測質疑応答時間情報ＭＤ９に設定する。
【００６５】
合計時間算出部１０１ｆは、説明時間予測部１０１ｃによって予測された説明時間ＥＴと、質疑応答時間予測部１０１ｅによって予測された質疑応答時間ＲＴとを合計した合計時間ＴＴを算出する。合計時間算出部１０１ｆは、会議情報ＭＤに予測合計時間情報ＭＤ１０を追加し、算出した合計時間ＴＴを予測合計時間情報ＭＤ１０に設定する。
【００６６】
見積結果提供部１０１ｇは、説明時間ＥＴ、質疑応答時間ＲＴ、合計時間ＴＴ、またはそれら全て、および今回の会議に参加する参加者についての質問実績ＲＦをユーザ装置２Ａへ送信する。
【００６７】
ユーザ装置２Ａの見積結果提示部２０２は、プレゼン支援装置１から受信した内容に基づいて、図８に示すような見積結果画面ＲＳ１を表示装置２４に表示させる。
【００６８】
図８において、予測時間表示枠ＲＳ１ａには、説明時間ＥＴ、質疑応答時間ＲＴ、合計時間ＴＴに基づいた内容が表示されている。すなわち、見積結果画面ＲＳ１には、プレゼンテーション資料ＰＤを用いたプレゼンテーションに要する時間の見積り結果だけでなく、それに対する質問の質疑応答に要する時間の見積り結果も表示される。予測質問表示枠ＲＳ１ｂには、質問実績ＲＦに基づいた内容が表示されている。すなわち、見積結果画面ＲＳ１には、過去の同じ種類の会議で出された質問の内容が表示される。その際、今回の会議でも同様の質問が出される可能性がないかを検討するよう促すことが好ましい。
【００６９】
プレゼンターは、見積結果画面ＲＳ１に表示された内容を参考にして、今回のプレゼンテーションに向けて様々な対応を取ることができる。例えば、予測時間表示枠ＲＳ１ａに表示された内容を参考にして、プレゼンテーション資料ＰＤの内容を追加しまたは削除したり、口頭のみで説明する箇所を絞り込んだりすることができる。また、予測質問表示枠ＲＳ１ｂに表示された内容を参考にして、プレゼンテーションに対する質問を予想し、その質問への回答を検討しておいたり、その質問に関連する事項をプレゼンテーション資料ＰＤに反映させたりすることができる。すなわち、プレゼンターは、事前にプレゼンテーション資料ＰＤの内容を調整するなどの準備を容易にすることができる。その結果、プレゼンターは、自身に与えられた時間を過不足なく使ってプレゼンテーションを行うことができるとともに、プレゼンテーションを円滑に進めることができる。
【００７０】
なお、プレゼンターは、必要に応じて、調整し直したプレゼンテーション資料ＰＤを用いたプレゼンテーションおよびそれに対する質疑応答に要する時間の見積りを再度プレゼン支援装置１に要求してもよい。
【００７１】
〔第二の実施形態〕
第一の実施形態では、プレゼン支援装置１のプレゼン見積部１０１は、合計時間ＴＴを算出した後、説明時間ＥＴ、質疑応答時間ＲＴ、合計時間ＴＴ、および質問実績ＲＦを無条件にユーザ装置２Ａへ送信した。第二の実施形態では、合計時間ＴＴを算出した後、次のような処理を行う。
【００７２】
見積結果提供部１０１ｇは、合計時間算出部１０１ｆによって算出された合計時間ＴＴと、会議情報ＭＤの予定時間情報ＭＤ３に示される予定時間とを比較する。
【００７３】
比較の結果、合計時間ＴＴが予定時間以内であった場合には、見積結果提供部１０１ｇは、第一の実施形態と同様に、説明時間ＥＴ、質疑応答時間ＲＴ、合計時間ＴＴ、またはそれら全て、および質問実績ＲＦをユーザ装置２Ａへ送信する。また、ユーザ装置２Ａの見積結果提示部２０２は、第一の実施形態と同様に、図８に示すような見積結果画面ＲＳ１を表示装置２４に表示させる。
【００７４】
他方、合計時間ＴＴが予定時間を超えていた場合には、次のような処理を行う。
【００７５】
コンテンツ量算出部１０１ａは、プレゼンテーション資料ＰＤに含まれる全体のコンテンツのうち主要なコンテンツの量を示す主要コンテンツ量ＣＤａを算出する。具体的には、プレゼンテーション資料ＰＤに含まれる文字のうち、サイズ（フォント）の大きい文字ほど重く重み付けを施して文字数を計数し、計数した文字数を主要コンテンツ量ＣＤａとする。つまり、サイズの小さい文字が主要コンテンツ量ＣＤａに及ぼす影響を小さくする。例えば、あるサイズ以上の文字については１の重み付けを施して文字数を計数し（文字数に１の係数を掛け）、そのサイズ未満の文字については１未満の重み付けを施して文字数を計数する（文字数に１未満の係数を掛ける）。つまり、２段階の重み付けを施して文字数を計数する。ここで、さらに３段階以上の重み付けを施してもよい。または、あるサイズ以上の文字のみを計数し、計数した文字数を主要コンテンツ量ＣＤａとしてもよい。このような算出方法により、主要コンテンツ量ＣＤａのボリュームは、コンテンツ量ＣＤのボリュームよりも下がることになる。
【００７６】
説明時間予測部１０１ｃは、プレゼンターがプレゼンテーション資料ＰＤの主要な内容を中心に説明するのに要する短縮時説明時間ＥＴａ、すなわち短縮化を図ったプレゼンテーション自体に要する短縮時説明時間ＥＴａを主要コンテンツ量ＣＤａおよび説明速度ＳＦに基づいて予測する。具体的には、コンテンツ量算出部１０１ａによって算出された主要コンテンツ量ＣＤａと、説明速度取得部１０１ｂによって取得された説明速度ＳＦとを乗算した値を短縮時説明時間ＥＴａとする。
【００７７】
質問実績取得部１０１ｄは、今回の会議に参加する参加者が過去の短縮モードでの同様の会議において行った質問の実績を取得する。具体的には、会議形態ＭＦ１に会議情報ＭＤの会議形態情報ＭＤ２に示される会議の種類と同じ種類が設定されており、モード指定ＭＦ２に短縮モードが設定されている会議の質問実績ＲＦであって、質問者ＲＦ１に会議情報ＭＤの参加者リスト情報ＭＤ５に示される参加者のいずれかが設定されている質問実績ＲＦを短縮時質問実績ＲＦａとして取得する。
【００７８】
質疑応答時間予測部１０１ｅは、プレゼンテーション資料ＰＤを用いた短縮モードでのプレゼンテーションに対してプレゼンターと参加者との間で交わされる質疑応答に要する短縮時質疑応答時間ＲＴａを短縮時質問実績ＲＦａに基づいて予測する。具体的には、質問実績取得部１０１ｄによって取得された各参加者についての短縮時質問実績ＲＦａの件数およびその質疑応答時間ＲＦ３に基づいて、各参加者が会議において行う質問の質疑応答に要する時間を予測する。そして、予測した各参加者についての質疑応答に要する時間を合計した時間を短縮時質疑応答時間ＲＴａとする。
【００７９】
合計時間算出部１０１ｆは、説明時間予測部１０１ｃによって予測された短縮時説明時間ＥＴａと、質疑応答時間予測部１０１ｅによって予測された短縮時質疑応答時間ＲＴａとを合計した時間である短縮時合計時間ＴＴａを算出する。
【００８０】
見積結果提供部１０１ｇは、説明時間ＥＴ、質疑応答時間ＲＴ、合計時間ＴＴ、またはそれら全てのほかに、短縮時説明時間ＥＴａ、短縮時質疑応答時間ＲＴａ、短縮時合計時間ＴＴａ、またはそれら全てをユーザ装置２Ａへ送信する。また、質問実績ＲＦのほかに、短縮時質問実績ＲＦａをユーザ装置２Ａへ送信してもよい。
【００８１】
ユーザ装置２Ａの見積結果提示部２０２は、プレゼン支援装置１から受信した内容に基づいて、図９に示すような見積結果画面ＲＳ２を表示装置２４に表示させる。
【００８２】
図９において、予測時間表示枠ＲＳ２ａには、図８に示した予測時間表示枠ＲＳ１ａと同様の内容が表示されている。短縮モード提案枠ＲＳ２ｂには、短縮時説明時間ＥＴａ、短縮時質疑応答時間ＲＴａ、および短縮時合計時間ＴＴａに基づいた内容、ならびに短縮モードへの変更を受け付けるための変更ボタンＣＢが表示されている。
【００８３】
なお、見積結果提示部２０２は、そのほかに、必要に応じて、質問実績ＲＦまたは短縮時質問実績ＲＦａに基づく内容などを表示装置２４に表示させてもよい。
【００８４】
プレゼンターは、短縮モード提案枠ＲＳ２ｂに表示された内容を参考にして、プレゼンテーション資料ＰＤの内容のうち小さい文字で記載されている箇所については要点のみを説明するようにすれば、どのくらいの時間でプレゼンテーションが終了するかの見通しを立てることができる。
【００８５】
プレゼンターは、短縮モード提案枠ＲＳ２ｂに表示された内容を受け入れる場合には、変更ボタンＣＢを押下する。
【００８６】
すると、短縮指定受付部２０３は、短縮モードへの変更を要求する短縮変更要求ＨＲをプレゼン支援装置１へ送信する。
【００８７】
プレゼン支援装置１のプレゼン見積部１０１は、短縮変更要求ＨＲを受信すると、会議情報ＭＤのモード指定情報ＭＤ６の設定を短縮モードに変更する。また、先に予測した、短縮モードにおける短縮時説明時間ＥＴａ、質問の総件数、短縮時質疑応答時間ＲＴａ、および短縮時合計時間ＴＴａを、それぞれ会議情報ＭＤの予測説明時間情報ＭＤ７、予測質問件数情報ＭＤ８、予測質疑応答時間情報ＭＤ９、および予測合計時間情報ＭＤ１０に設定する。
【００８８】
図１０は、以上に説明した、プレゼン支援装置１のプレゼン見積部１０１における処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【００８９】
図１０のフローチャートを参照しながら、プレゼン見積部１０１における処理の流れの概要を説明する。
【００９０】
説明時間予測部１０１ｃは、プレゼンターがプレゼンテーション資料ＰＤの内容を説明するのに要する説明時間ＥＴを、コンテンツ量ＣＤおよび説明速度ＳＦに基づいて予測する（Ｓ３０１）。
【００９１】
質疑応答時間予測部１０１ｅは、プレゼンテーション資料ＰＤを用いた通常モードでのプレゼンテーションに対してプレゼンターと参加者との間で交わされる質疑応答に要する質疑応答時間ＲＴを、質問実績ＲＦに基づいて予測する（Ｓ３０２）。
【００９２】
合計時間算出部１０１ｆは、質疑応答を含めたプレゼンテーションに要する時間として、説明時間ＥＴと質疑応答時間ＲＴとを合計した合計時間ＴＴを算出する（Ｓ３０３）。
【００９３】
ここで、第一の実施形態では、見積結果提供部１０１ｇは、無条件に合計時間ＴＴなどをユーザ装置２Ａへ送信するが（Ｓ３０５）、第二の実施形態では、合計時間ＴＴと会議の予定時間とを比較する（Ｓ３０４）。
【００９４】
比較の結果、合計時間ＴＴが予定時間以内であった場合には（Ｓ３０４でＹｅｓ）、第一の実施形態と同様に、合計時間ＴＴなどをユーザ装置２Ａへ送信する（Ｓ３０５）。
【００９５】
他方、合計時間ＴＴが予定時間を超えていた場合には（Ｓ３０４でＮｏ）、次のような処理を行う。
【００９６】
説明時間予測部１０１ｃは、プレゼンターがプレゼンテーション資料ＰＤの主要な内容を説明するのに要する短縮時説明時間ＥＴａを、主要コンテンツ量ＣＤａおよび説明速度ＳＦに基づいて予測する（Ｓ３０６）。
【００９７】
質疑応答時間予測部１０１ｅは、プレゼンテーション資料ＰＤを用いた短縮モードでのプレゼンテーションに対してプレゼンターと参加者との間で交わされる質疑応答に要する短縮時質疑応答時間ＲＴａを、短縮時質問実績ＲＦａに基づいて予測する（Ｓ３０７）。
【００９８】
合計時間算出部１０１ｆは、質疑応答を含めたプレゼンテーションに要する時間として、短縮時説明時間ＥＴａと短縮時質疑応答時間ＲＴａとを合計した短縮時合計時間ＴＴａを算出する（Ｓ３０８）。
【００９９】
見積結果提供部１０１ｇは、短縮時合計時間ＴＴａなどをユーザ装置２Ａへ送信する（Ｓ３０９）。
【０１００】
なお、プレゼン支援装置１は、以上に説明した処理のほかに、会議情報ＭＤのプレゼンター情報ＭＤ４に示されるプレゼンター、および参加者リスト情報ＭＤ５に示される参加者などの会議の参加者に対して、会議の開催を知らせるメールやプレゼンテーション資料ＰＤを添付したメールなどを送信する処理を行う。
【０１０１】
〔プレゼンテーション中〕
プレゼンテーション中にプレゼン支援装置１、ユーザ装置２Ｂ、およびユーザ装置２Ｃ〜２Ｅにおいて実行される処理について、図３および図４などを参照しながら説明する。
【０１０２】
プレゼンターは、会議室ＭＲに移動し、ユーザ装置２Ｂからネットワーク４を経由してプレゼン支援装置１にログインする。会議に参加する各参加者も、会議室ＭＲに移動し、それぞれユーザ装置２Ｃ〜２Ｅからプレゼン支援装置１にログインする。
【０１０３】
プレゼンターは、プレゼンボックスＰＢを指定して、指定したプレゼンボックスＰＢに格納されているプレゼンテーション資料ＰＤの内容を現す静止画または動画をプロジェクタ３に出力するための操作をユーザ装置２Ｂにおいて行う。
【０１０４】
すると、プロジェクタ３によって、プレゼンテーション資料ＰＤの内容を現す静止画または動画が会議室ＭＲに設置されたスクリーンなどに映し出される。
【０１０５】
プレゼンターは、適宜ユーザ装置２Ｂを操作してプロジェクタ３によって映し出される静止画または動画のページを送るなどしながら、プレゼンテーション資料ＰＤの内容を説明する。すなわち、プレゼンテーション資料ＰＤを用いてプレゼンテーションを行う。プレゼンターがプレゼンテーションを行っている間、音声録音部１０３によって、プレゼンターによる説明の音声が録音される。
【０１０６】
プレゼンターによる説明の間、各参加者は、プレゼンテーションに対する質問事項ＱＤをそれぞれユーザ装置２Ｃ〜２Ｅにおいて入力する。
【０１０７】
すると、ユーザ装置２Ｃ〜２Ｅの質問受付部２０４は、参加者によって入力された質問事項ＱＤをプレゼン支援装置１へ送信する。
【０１０８】
プレゼン支援装置１の質問収集部１０２は、各質問事項ＱＤを受信することにより質問事項ＱＤを収集し、次のような処理を行う。
【０１０９】
質問提供部１０２ａは、それまでに受信した質問事項ＱＤを集約して閲覧に供するように編集した情報である質問集約情報ＱＧを作成し、ユーザ装置２Ｂ〜２Ｅへ送信する。例えば、質問集約情報ＱＧとして、質問事項ＱＤを時系列に並べたＷｅｂページを作成し、新しい質問事項ＱＤを受信したタイミングなどでＷｅｂページの内容を更新する。Ｗｅｂページは、Ｗｅｂサーバによってユーザ装置２Ｂ〜２Ｅへリアルタイムで配信される。
【０１１０】
ユーザ装置２Ｂ〜２Ｅの質問提示部２０５は、プレゼン支援装置１から受信した質問集約情報ＱＧに基づいて、図１１に示すような質問状況画面ＲＳ３を表示装置２４に表示させる。
【０１１１】
プレゼンターおよび各参加者は、それぞれ質問状況画面ＲＳ３を参照することで、それまでに出された質問の内容を確認することができる。
【０１１２】
なお、プレゼン支援装置１の質問提供部１０２ａとして、既存のチャットシステムを用いることができ、ユーザ装置２の質問受付部２０４および質問提示部２０５として、既存のブラウザを用いることができる。この場合、質問提供部１０２ａは、質問事項ＱＤを受け付けてそれを閲覧させるためのチャットの形式のＷｅｂページを開設する。質問受付部２０４および質問提示部２０５は、Ｗｅｂページをブラウザに表示させる。各参加者は、それぞれ、Ｗｅｂページを参照し、チャットを利用する要領で質問事項ＱＤをユーザ装置２Ｃ〜２Ｅにおいて入力する。
【０１１３】
予定超過見込報知部１０２ｂは、質疑応答に要する時間がプレゼンテーション前に見積もった質疑応答時間ＲＴを超える可能性がある場合には、その旨をユーザ装置２Ｂへ送信する。具体的には、それまでに受信した質問事項ＱＤの累積件数が、会議情報ＭＤの予測質問件数情報ＭＤ８に示される件数を上回った時点で、質疑応答に要する時間が会議情報ＭＤの予測質疑応答時間情報ＭＤ９を超える可能性がある旨、或いはプレゼンテーションに要する時間が会議情報ＭＤの予測合計時間情報ＭＤ１０に示される合計時間ＴＴを超える可能性がある旨の予定超過警告ＲＷをユーザ装置２Ｂへ送信する。
【０１１４】
ユーザ装置２Ｂの質問提示部２０５は、プレゼン支援装置１から受信した予定超過警告ＲＷに基づいて、図１１に示すような警告用ポップアップＷＰを表示装置２４に表示させる。
【０１１５】
プレゼンターは、警告用ポップアップＷＰを認識することで、プレゼンテーションを早めに切り上げるなどの対応を取ることができる。
【０１１６】
プレゼンターは、プレゼンテーションが終了した後に、質問状況画面ＲＳ３に表示されている質問事項ＱＤについて順番に回答していく。また、参加者もその回答に対して応答することがある。すなわち、質疑応答が行われる。質疑応答が行われている間、音声録音部１０３によって、プレゼンターと参加者との間で交わされる質疑応答の音声が録音される。
【０１１７】
〔プレゼンテーション後〕
プレゼンテーション後にプレゼン支援装置１において実行される処理について、図３などを参照しながら説明する。
【０１１８】
説明速度補正部１０４は、説明速度記憶部１１１ａが記憶する説明速度データベースＤＢ１に登録されている説明速度ＳＦを補正する。具体的には、会議情報ＭＤのモード指定情報ＭＤ６に通常モードが示されている場合（プレゼンテーションが通常モードで行われた場合）には、音声録音部１０３によって録音されたプレゼンターによる説明の音声に係る時間をプレゼンテーション資料ＰＤに含まれる全体の文字数（主要コンテンツ量ＣＤ）で除算して１文字あたりの説明に要した時間を算出する。そして、説明速度ＳＦの値を、算出した値を加えた相加平均に設定し直す。会議情報ＭＤのモード指定情報ＭＤ６に短縮モードが示されている場合には、プレゼンターによる説明の音声に係る時間をプレゼンテーション資料ＰＤに含まれる文字に重み付けを施した文字数（主要コンテンツ量ＣＤａ）で除算して１文字あたりの説明に要した時間を算出する。そして、説明速度ＳＦの値を、算出した値を加えた相加平均に設定し直す。つまり、実際にプレゼンテーションに要した時間と、会議情報ＭＤの予測説明時間情報ＭＤ７に示される説明時間ＥＴとの差分が説明速度ＳＦにフィードバックされることになる。これにより、説明速度ＳＦがユーザごとの特性を反映した速さに補正されることとなり、次回以降の予測の精度を向上させることにつながる。
【０１１９】
質問実績登録部１０５は、プレゼンテーション中に受信した質問事項ＱＤなどの情報を質問実績記憶部１１１ｂが記憶する質問実績データベースＤＢ２に登録する。具体的には、プレゼンテーションが終了した会議のレコードを質問実績データベースＤＢ２に追加し、適当な情報を会議属性ＭＦおよび質問実績ＲＦに設定する。会議形態ＭＦ１には、会議情報ＭＤの会議形態情報ＭＤ２に示される会議の種類を設定する。モード指定ＭＦ２には、会議情報ＭＤのモード指定情報ＭＤ６に示される会議のモードを設定する。質問者ＲＦ１には、各質問事項ＱＤの入力元のユーザ装置２の識別番号などから把握される質問者を設定する。質問内容ＲＦ２には、各質問事項ＱＤを設定する。質疑応答時間ＲＦ３には、音声録音部１０３によって録音された各質問事項ＱＤの質疑応答の音声に係る時間、つまり実際に質疑応答に要した時間を設定する。これにより、各参加者が同様の会議においてどの程度質問を行うかの傾向が蓄積されることとなり、次回以降の予測の精度を向上させることにつながる。なお、質問実績データベースＤＢ２にモード指定ＭＦ２の項目を設けて、質問実績ＲＦを通常モードによるものと短縮モードによるものとに分類して登録する理由は、次の通りである。すなわち、プレゼンターは、短縮モードに従ってプレゼンテーションを行った場合には、プレゼンテーション資料ＰＤの内容について要点を絞って説明することとなる結果、参加者から出される質問の量が変化すると予想されるためである。
【０１２０】
〔補足〕
前述の実施形態に係るプレゼンテーション支援システムＰＳＹでは、プレゼンボックスＰＢが格納されたプレゼン支援装置１に、説明速度記憶部１１１ａおよび質問実績記憶部１１１ｂも設けられていた。また、プレゼンテーションの前後における一連の処理がすべてプレゼン支援装置１で実行されるように構成されていた。この構成の一部を変更して、各種の処理が１つまたは複数のサーバで分散して実行されるようにしてもよい。例えば、図１２に示すように、説明速度記憶部１１１ａおよび質問実績記憶部１１１ｂが設けられ、プレゼン見積部１０１に相当する機能を有するサーバ５をプレゼン支援装置１とは別に設けてもよい。また、質問収集部１０２に相当する機能を有するサーバ６をプレゼン支援装置１とは別に設けてもよい。
【０１２１】
また、前述の実施形態に係るプレゼンテーション支援システムＰＳＹでは、プレゼンターおよび各参加者は、プレゼン支援装置１に対して処理を要求する場合に、ユーザ装置２からネットワーク４を介してプレゼン支援装置１にログインして各種の操作を行ったが、プレゼン支援装置１に直接ログインして各種の操作を行ってもよい。
【０１２２】
前述の実施形態において、プレゼン支援装置１およびユーザ装置２のハードウェア的な構成および機能的な構成などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。また、プレゼン支援装置１およびユーザ装置２で実行される処理内容および処理順序なども、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０１ａ      コンテンツ量算出部（コンテンツ量算出手段）
１０１ｃ      説明時間予測部（説明時間予測手段）
１０１ｅ      質疑応答時間予測部（質疑応答時間予測手段）
１０１ｇ      見積結果提供部（見積結果提示手段、質問内容提示手段）
１１１ａ      説明速度記憶部（説明速度記憶手段）
１１１ｂ      質問実績記憶部（質問実績記憶手段）
１０２ｂ      予定超過見込報知部（予定超過見込報知手段）
１０４        説明速度補正部（説明速度補正手段）
ＣＤ          コンテンツ量
ＣＤａ        主要コンテンツ量
ＥＴ          説明時間
ＥＴａ        短縮時説明時間
ＰＤ          プレゼンテーション資料
ＰＳＹ        プレゼンテーション支援システム
ＲＦ          質問実績
ＲＦａ        短縮時質問実績
ＲＴ          質疑応答時間
ＲＴａ        短縮時質疑応答時間
ＳＦ          説明速度
ＴＴ          合計時間
ＴＴａ        短縮時合計時間
【図１】
2011253225.tif 000003
【図２】
2011253225.tif 000004
【図３】
2011253225.tif 000005
【図４】
2011253225.tif 000006
【図５】
2011253225.tif 000007
【図６】
2011253225.tif 000008
【図７】
2011253225.tif 000009
【図８】
2011253225.tif 000010
【図９】
2011253225.tif 000011
【図１０】
2011253225.tif 000012
【図１１】
2011253225.tif 000013
【図１２】
2011253225.tif 000014