(57)【要約】【課題】開閉体の後面側に、２系統の連係杆を、特別なガイド手段等を別途設けることなく、小スペースで安定よく、かつ相対的に移動可能に配設した開閉体付き収納什器を提供する。【解決手段】什器本体の前面開口部に開閉自在に設けた開閉体の後面側に、第１操作手段５２と第１被操作手段５３とを連係する第１連係杆５４と、第２操作手段第２操作手段に連係された第２被操作手段２２とを連係する第２連係杆７とを配設した開閉体付き物品収納什器において、第１連係杆５４を円筒杆とし、この第１連係杆５４に、第２連係杆７を嵌合して、上下方向に案内するようにする。【選択図】  図９
2011153450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体の前面開口部に開閉自在に設けた開閉体の後面側に、第１操作手段と第１被操作手段とを連係する第１連係杆と、第２操作手段と第２被操作手段とを連係する第２連係杆とを配設した開閉体付き物品収納什器において、
前記第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方の少なくとも一部を円筒部とし、この円筒部に、前記第１連係杆と第２連係杆とのいずれか他方を嵌合して、案内するようにしたことを特徴とする開閉体付き物品収納什器。
【請求項２】
第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方を、軸線方向に移動することにより作動するものとし、前記第１連係杆と第２連係杆とのいずれか他方を、軸線回りに回動することにより作動するものとした請求項１記載の開閉体付き物品収納什器。
【請求項３】
第１操作手段を、開閉体の前面に設けた施解錠装置とし、この施解錠装置の操作により、第１連係杆を軸線方向に移動させて、その先端部に設けた第１被操作手段である施解錠フックを、什器本体に設けた被係合部に係脱させるようにし、かつ第２操作手段を、開閉体の前面に設けたラッチ解除レバーとし、このラッチ解除レバーの操作により、第２連係杆を軸線回りに回動させて、その先端部に設けた第２被操作手段であるラッチを、什器本体に設けた係合部に係脱させるようにした請求項１または２記載の開閉体付き物品収納什器。
【請求項４】
第２操作手段を、開閉体の前面に設けたラッチ解除レバーとし、このラッチ解除レバーの操作により、第２連係杆を軸線回りに回動させて、その先端部に設けた第２被操作手段であるラッチを、什器本体に設けた係合部に係脱させるようにし、かつ第１操作手段を、第１連係杆の先端部に設けたキャッチャー部材とし、このキャッチャー部材が、開閉体を閉じるときまたは開くときに、什器本体に設けた被係合部と係脱する際に、第１連係杆とともに第１連係杆の軸線方向に移動させられて、第１被操作手段である、ダイヤル錠のリセットレバーを、リセット方向に作動させるようにし、さらに、前記ダイヤル錠の施解錠操作により、ダイヤル錠における施解錠レバーを、施錠位置および解錠位置に移動させ、施解錠レバーを施錠位置としたときは、前記第２連係杆のラッチ解除方向の回動を阻止して施錠状態とし、前記施解錠レバーを解錠位置としたときは、前記第２連係杆のラッチ解除方向の回動を許容して解錠状態とするようにした請求項１または２記載の開閉体付き物品収納什器。
【請求項５】
第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方のほぼ全体を円筒杆とし、この円筒杆に、第１連係杆と第２連係杆とのいずれか他方の大部分を、互いに同軸をなすように嵌合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の開閉体付き物品収納什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばキャビネットのような、扉や引出し等の開閉体を有する物品収納什器に係り、特に、開閉体に、これを什器本体に係留するラッチ装置、及び開閉体を施解錠する施解錠装置を設けた開閉体付き物品収納什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなラッチ装置及び施解錠装置を備える物品収納什器としては、例えば特許文献１に記載されているように、引出しまたは扉に設けた把手の操作力を、クラッチを介して回転軸及びそれに連係された伝達部材に伝え、把手の操作によりラッチを回動させて、什器本体との係合を解除し、引出しを引出し可能とするラッチ装置と、施解錠操作により、上記クラッチを回転軸に沿って軸方向に移動させ、把手と回転軸とを連係させたり、解除したりすることにより、把手の操作力をラッチに伝達または伝達されないようにして、引出しまたは扉を施解錠しうるようにしたダイヤル錠(施解錠装置)とを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７４３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されている物品収納什器においては、ダイヤル錠の暗証番号が他人に視認されるのを防ぐために、ダイヤルを照合させて引出しを引き出すか、または扉を開いた際に、ダイヤル錠がリセットされるようにしたリセット機構を設けてある。しかし、このリセット機構は、複数のリンク片を互いに連結したものよりなっているので、部品点数が多く、コスト的に不利であり、かつ引出しの前面板または扉の後面に、複数のリンク片を収容するための大きな収容スペースを確保しなければならないので、引出しの前面板や扉の厚さが大となる。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載されている物品収納什器においては、施解錠装置の施解錠操作により、クラッチを回転軸の軸方向に移動させ、クラッチに突設した係止軸を、把手に設けた係合孔と係脱させることにより、把手と回転軸との連係を断続させて、引出しを施解錠しうるようにしているので、引出しを確実に施解錠するためには、係止軸と係合孔との寸法精度を高めて、それらを確実に係脱させる必要があり、加工コストが大となる。
【０００６】
さらに、特許文献１の図１５に記載されているラッチ装置の施錠機構においては、施解錠装置の回動レバーとクラッチとを、上下方向に長いリンクを用いて連係しているので、リンクがぐらつき易い。これを防止するために、リンクを安定よく案内するガイド手段を別途設けると、部品点数が増えるとともに、構造が複雑化する。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、開閉体の後面側に、２系統の連係杆を、特別なガイド手段等を別途設けることなく、小スペースで安定よく、かつ相対的に移動可能に配設することにより、各連係杆に連係された被操作手段を確実に作動させうるようにするとともに、部品点数とコストの削減及び構造の簡素化が図れ、かつ開閉体の厚さを小さくしうるようにした、開閉体付き物品収納什器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、上記課題は、次の各項のようにして解決される。
（１）什器本体の前面開口部に開閉自在に設けた開閉体の後面側に、第１操作手段と第１被操作手段とを連係する第１連係杆と、第２操作手段と第２被操作手段とを連係する第２連係杆とを配設した開閉体付き物品収納什器において、前記第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方の少なくとも一部を円筒部とし、この円筒部に、前記第１連係杆と第２連係杆とのいずれか他方を嵌合して、案内するようにする。
【０００９】
このような構成とすると、第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方が、他方のものにより案内されるので、それらに連係された第１被操作手段と第２被操作手段とを、確実に作動させることができ、かつ開閉体の後面に、第１連係杆と第２連係杆のガイド手段等を別途設ける必要がないので、部品点数とコストの削減及び構造の簡素化を図ることができるとともに、開閉体の厚さを小とすることができる。
【００１０】
（２）上記(１)項において、第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方を、軸線方向に移動することにより作動するものとし、前記第１連係杆と第２連係杆とのいずれか他方を、軸線回りに回動することにより作動するものとする。
【００１１】
このような構成とすると、第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方が軸線方向に、かつ他方が軸線回りに回動することにより、それらに連係された第１被操作手段と第２被操作手段とを、異なる２方向に作動させることができる。
【００１２】
（３）上記(１)または(２)項において、第１操作手段を、開閉体の前面に設けた施解錠装置とし、この施解錠装置の操作により、第１連係杆を軸線方向に移動させて、その先端部に設けた第１被操作手段である施解錠フックを、什器本体に設けた被係合部に係脱させるようにし、かつ第２操作手段を、開閉体の前面に設けたラッチ解除レバーとし、このラッチ解除レバーの操作により、第２連係杆を軸線回りに回動させて、その先端部に設けた第２被操作手段であるラッチを、什器本体に設けた係合部に係脱させるようにする。
【００１３】
このような構成とすると、施解錠装置の操作により、第１連係杆が軸線方向に安定よく移動して、その先端部に設けた施解錠フックを、什器本体の被係合部に確実に係脱させることができる。
また、ラッチ解除レバーの操作により、第２連係杆を軸線回りに回動させて、その先端部に設けたラッチを、什器本体の係合部に確実に係脱させることができる。
【００１４】
(４）上記(１)または(２)項において、第２操作手段を、開閉体の前面に設けたラッチ解除レバーとし、このラッチ解除レバーの操作により、第２連係杆を軸線回りに回動させて、その先端部に設けた第２被操作手段であるラッチを、什器本体に設けた係合部に係脱させるようにし、かつ第１操作手段を、第１連係杆の先端部に設けたキャッチャー部材とし、このキャッチャー部材が、開閉体を閉じるときまたは開くときに、什器本体に設けた被係合部と係脱する際に、第１連係杆とともに第１連係杆の軸線方向に移動させられて、第１被操作手段である、ダイヤル錠のリセットレバーを、リセット方向に作動させるようにし、さらに、前記ダイヤル錠の施解錠操作により、ダイヤル錠における施解錠レバーを、施錠位置および解錠位置に移動させ、施解錠レバーを施錠位置としたときは、前記第２連係杆のラッチ解除方向の回動を阻止して施錠状態とし、前記施解錠レバーを解錠位置としたときは、前記第２連係杆のラッチ解除方向の回動を許容して解錠状態とするようにする。
【００１５】
このような構成とすると、上記と同様に、ラッチ解除レバーの操作により、第２連係杆を軸線回りに回動させて、その先端部に設けたラッチを、什器本体の係合部に確実に係脱させることができる。
また、開閉体を閉じたり開いたりする際に、第１連係杆の先端部に設けたキャッチャー部材が、什器本体に設けた被係合部と係脱することにより、第１連係杆が軸線方向に移動させられ、ダイヤル錠のリセットレバーを、リセット方向に確実に作動させることができる。
さらに、ダイヤル錠を施解錠操作するだけで、第２連係杆により、開閉体を容易に、かつ確実に施錠状態としたり解錠状態としたりすることができる。
【００１６】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、第１連係杆と第２連係杆とのいずれか一方のほぼ全体を円筒杆とし、この円筒杆に、第１連係杆と第２連係杆とのいずれか他方の大部分を、互いに同軸をなすように嵌合する。
【００１７】
このような構成とすると、第１連係杆と第２連係杆とのほぼ全体が、同軸をなすように互いに嵌合されているので、開閉体の後面に大きな収容スペースを確保する必要がなく、第１連係杆と第２連係杆をよりコンパクトに収めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開閉体の後面側に、２系統の連係杆を、特別なガイド手段等を別途設けることなく、小スペースで安定よく、かつ相対移動可能に配設することにより、各連係杆に連係された被操作手段を確実に作動させうるようにするとともに、部品点数とコストの削減及び構造の簡素化が図れ、かつ開閉体の厚さを小さくしうるようにした開閉体付き物品収納什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る物品収納什器の一例であるキャビネットの正面図である。
【図２】同じく、扉の要部の後面図である。
【図３】図２のIII-III線拡大横断平面図である。
【図４】図１のIV-IV線拡大横断平面図である。
【図５】図２のV-V線拡大横断平面図である。
【図６】ラッチ装置と作動杆装着部の後方斜視図である。
【図７】図１のVII-VII線拡大縦断側面図である。
【図８】扉を若干開いたときの図７と同部位の縦断側面図である。
【図９】施解錠装置及び作動杆の変形例を示す後方斜視図である。
【図１０】ラッチ軸と作動杆の変形例を示す後方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の物品収納什器であるキャビネットの正面図で、前面が開放されたキャビネット本体１の開口部の両側端部には、開閉体である両開き式扉２、２の外側端部が、蝶番(図示略)をもって開閉自在に枢着され、右方の扉２における左端部寄りの上下方向の中間部前面には、第２操作手段としての把手３と、施解錠装置としてのダイヤル錠４とが、それぞれの操作部が扉２の前面に形成した開口５、６より若干露出するようにして装着されている。
【００２１】
図２は、右方の扉２における左端部の拡大後面図で、扉２の左端部の後面側には、上記把手３と、その操作により回動させられる上下方向を向く第２連係杆としての角軸状のラッチ軸７と、このラッチ軸７の上下の端部に固着された、第２被操作手段としてのラッチ８、８とからなるラッチ装置９が設けられている。
【００２２】
把手３は、図３にも示すように、前面に開口１０を有する薄型箱状の把手収容ケース１１内に収容されている。把手収容ケース１１は、その上下両端に突設された突片１１ａ、１１ａを、扉２の裏面に設けられた取付部(図示略)にねじ止めすることにより、扉２の開口５と把手収容ケース１１の開口１０とが連通するようにして装着されている。なお、裏カバー１２の内側端部は、扉２の後面に溶接された平面視外向きコ字状断面をなす上下方向の固定片１３に、ねじ１４により固定されている。把手収容ケース１１の外側面の上下部に突設された外向突片１１ｂ、１１ｂには、ラッチ軸７が挿通されている。
【００２３】
把手３は、前面が開口され、かつ奥部の上下左右寸法が、開口部１５の上下左右寸法よりも大とされたほぼ正方形の角筒状をなし、開口部１５よりも奥部が、指掛け可能な操作凹部１６となっている。
把手３の外周面には、垂直板状の作動板１７が突設され、その扉２の内側方の長寸をなす作動片１７ａの遊端部の上下部には、１対の枢支片１８、１８が、後向に突設され、両枢支片１８に突設された上下反対方向を向く枢軸１９、１９を、把手収容ケース１１の上下の対向面により枢支することにより、把手３は、枢軸１９を中心として、前向きに水平回動しうるようになっている。２０は、把手３を常時後向きに付勢する圧縮コイルばねである。
【００２４】
作動板１７における扉２の外側方の第２操作手段、すなわち短寸のラッチ解除レバー１７ｂの遊端には、上下方向の突条１７ｃが前向きに突設され、この突条１７ｃは、扉２の外側端部に設けられた上述のラッチ軸７における突条１７ｃと対向する部分の中間部に、ねじ２１により固定された平面視後向鉤状のラッチレバー２２の後面に当接している。
【００２５】
図２に示すように、ラッチレバー２２の下方において、ラッチ軸７には、一端部を把手収容ケース１１の外側端部に、かつ他端部をラッチ軸７に係止することにより、ラッチ軸７を平面視時計回りに常時付勢するねじりコイルばね２３が遊嵌されている。
【００２６】
ラッチ軸７の上下の端部には、上述した後方を向くラッチ８、８の前端部が固着され、両ラッチ８の鉤状をなす後端部は、図２及び図４に示すように(図４においては上方のみ図示する)、扉２の上下の折返し片２ａ、２ａの後面に形成した横長の開口２４、２４を挿通して後方に突出している。
図４の実線で示すように、扉２を閉じた際、上方のラッチ８は、キャビネット本体１の上面板２５の前面に設けた係合孔２６に、下方のラッチ８は、図１に示す底板２７の前面に設けた係合孔(図示略)にそれぞれ進入して、それらの左縁部に係合するようになっている。
把手３を前方に操作すると、図４における２点鎖線のように、ラッチ軸７及び上下のラッチ８が平面視時計回りに回動し、両ラッチ８と係合孔２６との係合が解除されることにより、扉２を開くことができる。
【００２７】
図２及び図５に示すように、扉２の外側端部の後面下部に固着された取付板２８には、上下両方向と後方に開口する平面視概ね後向コ字状断面をなすガイド部材２９が、それに連設された内向取付片２９ａを取付板２８の側端部にねじ止めすることにより取付けられ、このガイド部材２９内には、第１操作手段である扉２のキャッチャー部材３０が、上下方向に摺動自在に嵌合されている。
【００２８】
図６及び図７にも示すように、キャッチャー部材３０は、上下方向に長い四角形の基部３０ａと、その後面下部に後向き突設された側面視下向鉤状のフック３０ｂとからなり、基部３０ａの外側端部に形成された上下方向を向く貫通孔３１には、ラッチ軸７が挿通している。フック３０ｂは、扉２を閉じた際、キャビネット本体１の底板２７の前端部上面に形成した係合孔３２と係合しうるようになっている。なお、フック３０ｂの下端部は、前面３３ａが前上方を向く傾斜面とされ、かつ後面３３ｂが後上方を向く傾斜面とされた側面視逆三角形をなし、かつ前面３３ａと連続する隅部を、なだらかな円弧状湾曲面とすることにより、扉２を開く際に、フック３０ｂが係合孔３２から自動的に離脱しうるようにしてある(図８参照)。
【００２９】
扉２の上部の取付板２８に固定したガイド部材２９にも、上下反対向きとしたフック３０ｂを有する、上記と同様のキャッチャー部材３０が、圧縮コイルばね３４により常時上向きに付勢されて、上下に摺動可能に嵌合されている。この上部のキャッチャー部材３０のフック３０ｂは、上記と同様に、扉２を閉じた際には、キャビネット本体１の上面板２５の下面の係合孔(図示略)と係合し、扉２を開く際には、係合孔より自動的に離脱しうるようになっている。
【００３０】
図２及び図６に示すように、下部のキャッチャー部材３０の上面から、ダイヤル錠４の取付部付近までの間には、キャッチャー部材３０と一体的に上下動する、第１連係杆としての作動杆３５が設けられている。この作動杆３５は、ラッチ軸７に上下に摺動可能かつ相対回動可能に嵌合された円筒杆３６と、上下の端部に内向折曲部３７ａ、３７ａを有する角形杆３７とからなり、両内向折曲部３７ａの後面に形成された上下方向を向く凹溝３８、３８には、ラッチ軸７が上下に摺動可能かつ回動可能に嵌合されている。
【００３１】
角形杆３７における下部の内向折曲部３７ａの下面には、欠円筒形の突部３９が突設され、この突部３９に、円筒杆３６の上端部を嵌合し、止めねじ４０により固定することにより、円筒杆３６と角形杆３７とが連結されている。
円筒杆３６の下端部は、キャッチャー部材３０の基部３０ａの上面に突設され、ラッチ軸７が挿通する筒部４１に圧嵌されている。これにより、作動杆３５は、キャッチャー部材３０と一体的に上下方向に移動しうるようになっている。
【００３２】
角形杆３７の下部の内向折曲部３７ａは、把手収納ケース１１のやや下方に位置し、把手収納ケース１１の下部の外向突片１１ｂと、下方の内向折曲部３７ａの上面との対向面間において、ラッチ軸７には、圧縮コイルばね４２が遊嵌されている。この圧縮コイルばね４２により、下部のキャッチャー部材３０と作動杆３５は常時下向きに付勢され、かつ図示しないストッパにより、予め定めた下限位置で停止されるようになっている。この下限位置は、図７に示すように、フック３０ｂにおける逆三角形をなす下端部が、キャビネット本体１の底板２７の上面よりも若干下方に位置するとともに、斜め後上方に傾斜する後面３３ｂの中間部が、底板２７の前上縁と対向する位置とされている。
このようにすると、扉２を閉じる際に、フック３０ｂの後面３３ｂの中間部が、底板２７の前上縁と当接して、キャッチャー部材３０が押し上げられることにより、フック３０ｂの下端が底板２７の上面に乗り上がり、フック３０ｂが底板２７の係合孔３２付近まで移動した際に、上記圧縮コイルばね４２の付勢力により、フック３０ｂの下端部が係合孔３２に自動的に係合するようになる。
【００３３】
図２及び図６に示すように、扉２の後面に保持部材４３により保持されたダイヤル錠４は、錠本体に押し込み可能な第１被操作手段としてのリセットレバー４４と、水平をなす施錠位置(図２の実線位置)と、上方の解錠位置(図２の２点鎖線位置)との間を上下方向に回動可能な施解錠レバー４５とを備える公知のもので、リセットレバー４４は、それと、作動杆３５との間に設けられた後面視ほぼ扇状をなす連係部材４６を介して、作動杆３５の上端に連係されている。
【００３４】
連係部材４６の下端部には、前後方向を向く支軸４７が貫設され、この支軸４７の前後の突出端部は、扉２の後面に取付けた、リセットレバー４４、施解錠レバー４５、連係部材４６、及び後記するラッチ施錠レバー５０が収容されるケース体４８と、その後面開口部に止着されるカバー４９とにより、回動自在に枢支されている。連係部材４６の上端部の左右両側面は、それぞれ、リセットレバー４４の先端と、作動杆３５における上方の角形杆３７の内方の上面とに当接している。
【００３５】
ラッチ軸７における施解錠レバー４５と対向する部分には、後面視Ｌ字状をなすラッチ施錠レバー５０の基端部が、止めねじ５１により固定され、このラッチ施錠レバー５０の上端部の前面は、施解錠レバー４５が水平の施錠位置にあるとき、その先端部の後面に近接または当接するようにしてある。
従って、ダイヤル錠４を施錠操作すると、ラッチ軸７及びその上下の端部に固着されたラッチ８が、平面視時計方向へ回動するのが阻止されるので、扉２が施錠され、把手３を前方に操作しても、扉２を開くことはできない。
【００３６】
ダイヤル錠４を解錠操作、すなわちダイヤルの番号を照合させると、施解錠レバー４５は上向きの解錠位置まで回動し、ラッチ施錠レバー５０の回動軌跡より外れることにより、ラッチ軸７は回動可能となり、扉２の施錠が解除される。
【００３７】
この状態で把手３を前方に操作すると、ラッチ軸７の上下の端部に固着されたラッチ８が平面視時計方向に回動することにより、扉２を開くことができる。    扉２を開くと、図６及び図８に示すように、キャッチャー部材３０のフック３０ｂが、底板２７の係合孔３２から離脱することにより、キャッチャー部材３０と、その上面に固定された、円筒杆３６と角形杆３７よりなる作動杆３５が、ラッチ軸７により案内されて上方に移動させられる。すると、角形杆３７における上部の内向折曲部３７ａの上端と当接している連係部材４６が内側方に回動させられることにより、ダイヤル錠４のリセットレバー４４が押し込まれる。
これにより、全てのダイヤルが、非照合状態にリセットされ、扉２を開いた状態で、ダイヤル錠４の暗証番号が他人に視認される恐れがなくなる。
【００３８】
このように、上記の実施形態においては、キャビネット本体１の底板２７に設けた係合孔３２と係脱しうるフック３０ｂを有するキャッチャー部材３０の上面に、上下方向を向く作動杆３５を、ラッチ軸７により上下方向に案内されるようにして取付け、扉２を開く際に、キャッチャー部材３０及び作動杆３５が上方に移動する動きを利用して、ダイヤル錠４をリセットするようにしているので、リセット機構の構成を簡素化することができるとともに、扉２に特別なガイド部材等を設ける必要がないので、部品点数も少なくて済み、コスト低減が図れる。
【００３９】
また、作動杆３５は、ラッチ軸７と同軸またはそれと近接しているので、扉２の後面に大きな収容スペースを確保する必要がなく、作動杆３５を、扉２の後面にコンパクトに収めることができるので、扉２の厚さを小さくすることができ、その分、キャビネットの物品収容容積が増える。
【００４０】
さらに、作動杆３５は、ラッチ軸７により保持、案内されて、上下方向に安定よく移動するので、ダイヤル錠４を確実にリセットすることができる。
【００４１】
なお、上記実施形態において、作動杆３５は、円筒杆３６と角形杆３７とを連結したものとしたが、把手３やダイヤル錠４の配置を変更するなどすれば、作動杆３５全体を円筒杆とすることもできる。このようにすれば、ラッチ軸７と作動杆３５とを同軸としうるので、作動杆３５を、扉２の後面側に、よりコンパクトに収めることができる。
また、キャッチャー部材３０のフック３０ｂを、作動杆３５の下端部、すなわち円筒杆３６の下端部に直接取付けてもよい。
【００４２】
図９は、施解錠装置に、第１操作手段としてのシリンダ錠５２を用い、このシリンダ錠５２により、扉２(この実施形態では図示略)を施錠しうるようにした変形例を示す。
第１被操作手段としての側面視下向き鉤状の施解錠フック５３を下端部に有する、第１連係杆としての円筒形をなす作動杆５４を、上述と同様のラッチ軸７に、上下に摺動可能かつ相対回動可能に嵌合し、作動杆５４の上端部の内側面に突設した突片５５の先端部と、シリンダ錠５２における後面の施解錠レバー５６の遊端部とを、リンク片５７により連結したものである。
【００４３】
扉２を閉じた状態で、シリンダ錠５２をキーにより施錠操作し、施解錠レバー５６が後面視時計方向に回動すると、図９の実線で示すように、リンク片５７を介して、作動杆５４は下方に移動させられる。すると、施解錠フック５３が、キャビネット本体１における底板２７の上面に設けた係合孔３２に上方より進入して係合することにより、扉２は施錠される。
【００４４】
この状態で、シリンダ錠５２をキーにより解錠操作し、２点鎖線で示すように、施解錠レバー５６が反時計方向に回動すると、リンク片５７を介して作動杆５４が引き上げられ、施解錠フック５３が係合孔３２より離脱することにより、扉２は解錠される。この実施形態においては、上述のようなラッチ装置の施解錠機構はなく、ラッチ軸７に固定したラッチレバー２２、ラッチ軸７、及び上下のラッチ８を、上述と同様に、把手３の操作により回動させることにより、扉２が開かれるようになっている。すなわち、シリンダ錠５２により施錠を解除したのち、把手３を操作すると、扉２は開かれる。
【００４５】
図１０は、図９の更なる変形例を示すもので、上記とは反対に、ラッチ軸５８を円筒形として、その上下の端部にラッチ８を固着し、ラッチ軸５８に、作動杆５９を上下方向に摺動可能かつ相対回動可能に嵌合するとともに、ラッチ軸５８の下部に設けた上下方向の切欠部６０より露呈する部分において、作動杆５９の後面には、側面視下向きコ字状の施解錠フック６１が、止めねじ６２により固定されている。
また、作動杆５９の中間部の内側面には、上記と同様の突片５５が、ラッチ軸５８の中間部よりも上方の内側面に設けたスリット６３から突出するようにして固着されている。突片５５は、リンク片５７を介してシリンダ錠５２の施解錠レバー５６に連結されている。
【００４６】
図９及び図１０に示す実施形態においても、シリンダ錠５２に連係された作動杆５４、５９は、ラッチ軸７、５８と同軸をなし、それらにより保持、案内されて、上下方向に安定よく移動するので、シリンダ錠５２を操作することにより、施解錠フック５３、６２を確実に係合孔３２に係脱させて、扉２を確実に施錠または解錠することができる。従って、扉２の後面に大きな収容スペースを確保する必要がなく、扉２の厚さを小さくすることができる。
また、ラッチ装置の施錠機構が不要となるので、扉２の施錠構造が簡単となり、部品点数も削減される。
【００４７】
本発明は、開閉体が引出しである物品収納什器にも適用することができる。
この際には、ラッチ装置９や施解錠装置４、５２、及びラッチ軸７、５８に嵌合した作動杆３５、５９等を、横向きとして、引出しの後面に設ければよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  キャビネット本体(什器本体)
２  扉(開閉体)
２ａ折返し片
３  把手(第２操作手段)
４  施解錠装置(ダイヤル錠)
５  開口
６  開口
７  ラッチ軸(第２連係杆)
８  ラッチ(第２被操作手段)
９  ラッチ装置
１０  開口
１１  把手収容ケース
１１ａ突片
１１ｂ外向突片
１２  裏カバー
１３  固定片
１４  ねじ
１５  開口部
１６  操作凹部
１７  作動板
１７ａ作動片
１７ｂラッチ解除レバー(第２操作手段)
１７ｃ突条
１８  枢支片
１９  枢軸
２０  圧縮コイルばね
２１  ねじ
２２  ラッチレバー
２３  ねじりコイルばね
２４  開口
２５  上面板
２６  係合孔
２７  底板
２８  取付板
２９  ガイド部材
２９ａ内向取付片
３０  キャッチャー部材(第１操作手段)
３０ａ基部
３０ｂフック
３１  貫通孔
３２  係合孔(被係合部)
３３ａ前面
３３ｂ後面
３４  圧縮コイルばね
３５  作動杆(第１連係杆)
３６  円筒杆(第１連係杆)
３７  角形杆(第１連係杆)
３７ａ内向折曲部
３８  凹溝
３９  突部
４０  止めねじ
４１  筒部
４２  圧縮コイルばね
４３  保持部材
４４  リセットレバー(第１被操作手段)
４５  施解錠レバー
４６  連係部材
４７  支軸
４８  ケース体
４９  カバー
５０  ラッチ施錠レバー
５１  止めねじ
５２  施解錠装置(シリンダ錠)(第１操作手段)
５３  施解錠フック(第１被操作手段)
５４  作動杆(第１連係杆)
５５  突片
５６  施解錠レバー
５７  リンク片
５８  ラッチ軸
５９  作動杆
６０  切欠部
６１  施解錠フック
６２  止めねじ
６３  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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