(57)【要約】【目的】種々の麺類の太さを麺に対して非接触状態で計測することができ、且つ麺の太さが合格基準範囲内に収まっているか否かを瞬時に判定することができる麺測定器を提供すること。【構成】  サンプル麺Ｍの長さ方向の一端を挟持固定する上部クランプＡと、前記麺の他端を挟持固定する下部クランプＢと、前記上部クランプＡと前記下部クランプＢとを結ぶ仮想線Ｌｖに対して交差する光を発するセンサ８と、該センサ８よる麺の太さを数値表示する表示部８３とからなること。前記上部クランプＡと前記下部クランプＢは水平面を同一角度回動自在とすること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル麺の長さ方向の一端を挟持固定する上部クランプと、前記麺の他端を挟持固定する下部クランプと、前記上部クランプと前記下部クランプとを結ぶ仮想線に対して交差する光を発するセンサと、該センサによる麺の太さを数値表示する表示部とからなり、前記上部クランプと前記下部クランプは水平面を同一角度回動自在としてなることを特徴とする麺測定器。
【請求項２】
請求項１において、前記上部クランプ又は前記下部クランプには、挟持片を有する一対の挟持部材が具備され、且つ前記両挟持片同士が当接するように弾性付勢されてなることを特徴とする麺測定器。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記上部クランプ及び前記下部クランプのサンプル麺の固定中心は水平方向に可変自在としてなることを特徴とする麺測定器。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記上部クランプ及び前記下部クランプには、サンプル麺を水平方向に移動して挟持位置に遊挿するＵ字状開口部が設けられてなることを特徴とする麺測定器。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記麺の太さの合格又は不合格を判定する警告手段が具備されてなることを特徴とする麺測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の麺類の太さを麺に対して非接触状態で計測することができ、且つ麺の太さが合格基準範囲内に収まっているか否かを瞬時に判定することができる麺測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
製麺工場では、レストラン，食堂或は食品店等の納品先の要望に応じて種々の太さの麺が製造される。麺類の中でも、特に中華そばの麺は、シート状の麺生地から裁断機等を介して一度に多数本の麺を製造する。中華そばの麺は、レストラン，食堂，食品店等でそれぞれ太さの異なる麺が使用又は販売され、このようなことから製麺工場に対して種々の太さの麺の製造が要望される。
【０００３】
ところで、麺を茹でる時間は、袋等の容器に記載されたり、又は添付された調理説明書に記載されることが多い。レストラン，食堂或は各家庭で麺を茹でる時間は、麺の太さがおおよその決定要件となっている。麺の太さが均一であれば、同一太さの麺であれば、茹で上がる時間は、ほとんど同一である。そのために、麺は、要求された太さで且つ長さ方向にほとんど均一でなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４６２５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もし、麺の太さが長さ方向において変化し、不均一であれば、所定の茹で時間では、適正な茹で上がりにすることができず、茹で上がった麺は、軟らかくなりすぎたり、又は茹で上がりが不足し麺が硬く仕上がることになる。これでは、美味しい中華そば等の麺料理を提供することができない。特に、大量の料理を提供する大食堂では、一度にたくさんの麺を同時に茹でることになり、同一の時間で、同一の茹で上がりとなるように麺を提供しなくてはならい。
【０００６】
そのために、麺の太さの長さ方向における均一性がより一層重要視されるものである。しかし、製麺工場等で製麺するときには、その日の室温や湿度等の変化によって、麺の生地の体積も変化する。そのために、製麺では、時間によって、麺の太さが変化することがある。したがって、麺を製造するときには、温度の変化、湿度の変化等時間による環境の変化に注意し、麺生地の種々の成分を変化させなければならない。
【０００７】
そのために一定の時間ごとに麺の太さを検査測定し、麺の太さが常時一定となるように製造管理する必要がある。従来では、麺の太さを検査するときには、ノギス等のような計測工具を使用せざるを得ないが、麺に直接計測器が接触すると、麺が僅かな外力であっても変形したり、或は麺の太さを検査するために、検査箇所を直接手を触れると体温で麺の太さが微妙に変化し、高い精度での太さの測定は困難であった。このようなことから、麺の太さを正確且つ非接触状態で太さの測定検査が行える装置の出現が望まれている。
【０００８】
特許文献１では、麺の外観を検査する方法が開示されているが、これは麺に異物が混入しているか否かを判定するものであり、麺の太さを検査測定するものは存在しない。本発明の目的（技術的課題）は、製麺工場等の製麺作業において、常時要求された麺の太さであるか否かを極めて正確且つ簡単に非接触にて検査測定する機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、検査サンプルとした麺の長さ方向の一端を挟持固定する上部クランプと、前記麺の他端を挟持固定する下部クランプと、前記上部クランプと前記下部クランプとを結ぶ仮想線に対して交差する光を発するセンサと、該センサによる麺の太さを数値表示する表示部とからなり、前記上部クランプと前記下部クランプは水平面を同一角度回動自在としてなる麺測定器としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１において、前記上部クランプ又は前記下部クランプには、挟持片を有する一対の挟持部材が具備され、且つ前記両挟持片同士が当接するように弾性付勢されてなる麺測定器としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記上部クランプ及び前記下部クランプのサンプル麺の固定中心は水平方向に可変自在としてなる麺測定器としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記上部クランプ及び前記下部クランプには、サンプル麺を水平方向に移動して挟持位置に遊挿するＵ字状開口部が設けられてなる麺測定器としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記麺の太さの合格又は不合格を判定する警告手段が具備されてなる麺測定器としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、製造された麺からサンプル麺を抽出して、上部クランプと前記下部クランプによって、支持固定し、上部クランプと下部クランプとの固定中心同士を結ぶ仮想線に対して交差する光を発するセンサを備え、センサの光域によってサンプル麺の太さを計測するので、全く非接触状態で麺の太さを測定することができる。
【００１３】
さらに、上部クランプと下部クランプとが水平面を同一角度で回動自在としているので、サンプル麺を複数の面から計測することができ、極めて精度の高い計測を行うことができる。特に、サンプル麺は、その断面形状を９０度の異なる２つの方向から測定すれば、太さの合否が判定できるので、上部クランプと下部クランプとは回動角度は９０度でよく、迅速に麺の太さ測定を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明では、前記上部クランプ又は前記下部クランプには、挟持片を有する一対の挟持部材が具備され、且つ前記両挟持片同士が当接するように弾性付勢されたもので、両挟持部材の挟持片同士が離間するように操作することでサンプル麺の上部クランプ及び下部クランプへの装着ができ、よって極めて簡単な操作でサンプル麺を挟持固定することができる。請求項３の発明では、前記上部クランプ及び前記下部クランプの挟持固定中心は水平方向に可変自在とすることにより、サンプル麺にちぢれが大きく発生したものであっても、正確に太さの測定ができる。
【００１５】
また、両挟持部材のサンプル麺への挟持固定位置を可変させることができるので、たとえば、麺には、細麺から太麺まで種々存在するものであるが、その麺のいずれの太さであっても、麺の断面中心位置を常に上部クランプ及び下部クランプの略中心で両挟持部材により挟持固定ができ、正確な測定及びサンプル麺の上部クランプ及び下部クランプへの設置を簡単にできる。これは、両挟持部材において一方側の挟持部材の位置をサンプル麺の太さに応じてロック部により上部クランプのクランプベースに固定すれば、サンプル麺が細麺又は太麺のいずれの太さ測定にも簡単に対応させることができる。  
【００１６】
請求項４の発明では、上部クランプ及び前記下部クランプには、水平方向に挟持位置に到達する遊挿開口部が設けられたことにより、サンプル麺の装着が極めて効率的にできる。請求項５の発明では、前記麺の太さの合格又は不合格のいずれかを検出する音声表示手段が具備されることにより、作業員はサンプル麺の測定をより一層効率的にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＸ2−Ｘ2矢視断面図、（Ｅ）は（Ｃ）の（ア）部拡大図である。
【図２】（Ａ）は本発明の要部縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（イ）部拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）の（ウ）部拡大断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＸ3−Ｘ3矢視断面図、（Ｅ）は上部クランプ及び下部クランプの初期位置状態図、（Ｆ）は上部クランプ及び下部クランプの初期位置から９０度回動させた状態図である。
【図３】（Ａ）は上部クランプの斜視図、（Ｂ）は上部クランプの縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ4−Ｘ4矢視断面図、（Ｄ）は上部クランプの分解斜視図、（Ｅ）は挟持部材の構成を示す横断平面図、（Ｆ）は上部クランプの挟持固定位置の可変構造を示す横断平面図である。
【図４】（Ａ）は下部クランプの斜視図、（Ｂ）は下部クランプの縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ5−Ｘ5矢視断面図、（Ｄ）は下部クランプのクランプベースの斜視図、（Ｅ）は挟持部材の斜視図、（Ｆ）は挟持部材の構成を示す縦断側面図、（Ｇ）は下部クランプの挟持固定位置の可変構造を示す横断平面図である。
【図５】（Ａ）は本発明におけるサンプル麺の設置状態を示す略示図、（Ｂ）は太さの合否の判定例として合格の場合を示す行程図、（Ｃ）は太さの合否の判定例として不合格の場合を示す行程図である。
【図６】（Ａ）はちぢれの大きいサンプル麺の設置状態を示す略示図、（Ｂ）はサンプル麺の光域に対するズレを直すために挟持固定中を移動させる上部クランプの挟持部材の移動行程図、（Ｃ）はサンプル麺の光域に対するズレを直す行程の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、全体の構成について説明する。本発明は、主に、図１に示すように、検査サンプルとしたサンプル麺Ｍの上端を挟持固定する上部クランプＡと、前記サンプル麺Ｍの下端を挟持固定する下部クランプＢと、前記上部クランプＡと前記下部クランプＢのそれぞれの挟持固定中心Ｑａ，Ｑｂを結ぶ仮想線Ｌｖに対して交差（略交差状も含む）する光を発するセンサ８と、その光の光域Ｌｂによって検知されたサンプル麺Ｍの太さを数値表示する表示部８３とから構成される。
【００１９】
前記挟持固定中心Ｑａとは、上部クランプ部Ａの両挟持部材１，１の挟持片１２a、１
２ａ同士によってサンプル麺Ｍを挟持固定する位置のことである。また、挟持固定中心Ｑｂとは、下部クランプＢの両挟持部材４，４の挟持片４２a、４２ａ同士によってサンプ
ル麺Ｍを挟持固定する位置のことである。上部クランプ部Ａの挟持固定中心Ｑａと、下部クランプＢの挟持固定中心Ｑｂとは、前記仮想線Ｌｖに沿って上下方向に存在する〔図１（Ａ），図５（Ａ）参照〕。
【００２０】
前記上部クランプＡ，下部クランプＢ及びセンサ８は、フレーム６に装着されハウジング６４により覆われている。上部クランプＡ及び下部クランプＢは、上下方向に適宜の間隔をおいて設けられている〔図１（Ａ），（Ｂ）及び図２（Ａ）参照〕。上部クランプＡは、左右一対の挟持部材１，１と、バネ２と、クランプベース３とから構成される。前記両挟持部材１，１は、図３に示すように、前述したように、２個で左右一対を構成し、相互に近接及び離間する構造としたものである〔図３（Ｅ）参照〕。クランプベース３内では、前記一対の挟持部材１，１が略一列状（或いは略一直線状）に配列されている〔図３（Ｃ）参照〕。各挟持部材１には、図３（Ｄ），（Ｅ）に示すように、可動本体部１１と挟持部１２とから構成されている。
【００２１】
前記可動本体部１１は、略直方体形状に形成され、その長手方向の一端は内側面１１ａと称し、長手方向の他端は外側面１１ｂと称する。さらに、可動本体部１１の幅方向両側は縦側面１１ｃ，１１ｃと称し、上下方向の下面側を下部側面１１ｄとし、上面側を上部側面１１ｅと称する。そして、一対の挟持部材１，１がクランプベース３内に収納されて、クランプベース３の直径方向に沿って摺動できるように設置される。
【００２２】
挟持部１２については、前記可動本体部１１の幅方向のいずれか一方の縦側面１１ｃで且つ内側面１１ａから長手方向に沿って突出する突出片１２ｂが形成され、該突出片１２ｂの先端から前記可動本体部１１の長手方向に対して直交する面となるように挟持片１２aが形成されている。挟持片１２aは、正方形又は長方形等の方形状の板片である。また、可動本体部１１の長手方向の内側面１１ａと、挟持部１２の挟持片１２aとの間には空隙ｓが形成されており、一対の挟持部材１，１の挟持片１２a，１２ａは、相互に相手側の空隙ｓ，ｓに遊挿される構成となっている〔図３（Ｃ），（Ｅ）参照〕。
【００２３】
さらに、両挟持部材１，１のそれぞれの内側面１１ａ，１１ａと、それぞれの空隙ｓ，ｓに遊挿された他方の挟持部材１の挟持片１２a，１２ａとの間には、バネ２がそれぞれ
装着されている。そして、該両バネ２，２により、一方の挟持部材１の可動本体部１１の内側面１１ａと、他方の挟持部材１の挟持片１２aとが相互に弾発的に離間する構成とな
っている。バネ２は、具体的には、圧縮コイルバネが使用されるが、特にバネ２の種類には限定されることなく、同様の作用をなすものであれば、他の種類のバネ（例えば板バネ等）であっても構わない。
【００２４】
前述したように、一対の挟持部材１，１同士は、それぞれの挟持片１２aが他方の空隙
ｓに遊挿され、且つそれぞれの挟持片１２aは空隙ｓ内を移動可能となっている。そして
、一対の挟持部材１，１に装着されたバネ２，２によって、常時は、両挟持片１２a，１
２a同士が当接した状態となり〔図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕、両挟持部材１，１同士を互
いに近接させるようにそれぞれの挟持部材１，１の両外側面１１ｂ，１１ｂ同士を相互に近接させるように押圧することで、前記両挟持片１２a，１２a同士が離間する構造となっている〔図３（Ｅ）参照〕。また、前記両挟持部材１，１の両外側面１１ｂ，１１ｂには、薄板状の押圧板１３，１３がビス等の固着具にて固着されている。押圧板１３は、外側面１１ｂよりも、面積が広く形成され、手の指先で押圧し易いように形成されている。
【００２５】
クランプベース３は、略円筒形状のベース本体３１にガイド溝３２が形成されており、該ガイド溝３２に前記両挟持部材１，１が一列状に配置装着される。ガイド溝３２は、ベース本体３１の直径中心を通過する直線状の溝であり〔図３（Ｃ），（Ｄ）等参照〕、ガイド溝３２の長手方向に直交する断面形状は、前記挟持部材１の可動本体部１１の断面形状と同一で、略方形状に形成されている。そして、可動本体部１１の両縦側面１１ｃ，１１ｃと下部側面１１ｄが、ガイド溝３２に略接触した状態で配置される。
【００２６】
ベース本体３１の直径中心には、貫通する麺通過路３３の開口が形成されている。そして、該麺通過路３３は、前記ガイド溝３２の底面３２ａに形成されることになる〔図３（Ｄ）参照〕。前記ベース本体３１の下面側には、スリーブ３４が形成されている。該スリーブ３４は、段付き円筒形状に形成され、大径円筒部３４aと小径円筒部３４ｂとから構成される〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。大径円筒部３４aは、扁平円筒形状であり、また小径円筒部３４ｂは、軸状に形成されている。そして、前記麺通過路３３は、大径円筒部３４a及び小径円筒部３４ｂに連続して貫通形成されている。すなわち、前記ベース本体３１，スリーブ３４（大径円筒部３４a，小径円筒部３４ｂ）に共通する麺通過路３３が形成されるものである〔図３（Ｂ）参照〕。大径円筒部３４aは、後述するフレームの軸受台座に回動自在に配置される。また、小径円筒部３４ｂには、後述する歯車伝達機構７の駆動歯車７１が固着される。
【００２７】
クランプベース３には、ベースカバー部３６が具備されており、該ベースカバー部３６が、前記ベース本体３１の上部に被覆される〔図２（Ｂ）、図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。ベースカバー部３６には、円形状頂面部３６ａと外周側面３６ｂとからなり、円形状頂面部３６ａには、前記麺通過路３３が貫通孔として形成されている。ここで、ベースカバー部３６，ベース本体３１，前記スリーブ３４のそれぞれの麺通過路３３は、垂直方向において、直径中心が一致している〔図３（Ｂ）参照〕。ベースカバー部３６は、ベース本体３１にビス等の固着具を解して固着される。
【００２８】
また、前記ベースカバー部３６の外周側面３６ｂには、前記円形状頂面部３６ａの直径方向両側に位置する部分に２個の切除部３６ｃ，３６ｃが形成されている。該切除部３６ｃは、前記挟持部材１の可動本体部１１の外側面１１ｂと、縦側面１１ｃ，下部側面１１ｄ，上部側面１１ｅの一部がベース本体３１及びベースカバー部３６の外部に突出するために設けられた開口である〔図３（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。ベース本体３１にベースカバー部３６が被せられた状態で、両切除部３６ｃ，３６ｃと、前記ガイド溝３２とが略水平方向に貫通する通路を構成し、前記一対の挟持部材１，１はその通路状のガイド溝３２にて摺動するものである。従って、可動本体部１１の外側面１１ｂに固着された前記押圧板１３は、ベースカバー部３６の外部に位置することになる。
【００２９】
さらに、ベースカバー部３６の円形状頂面部３６ａには、ロック部３７が具備されており、前記両挟持部材１，１のいずれか一方をガイド溝３２内にて不動状態となるように固定する役目をなす。ロック部３７は、螺子軸部３７ａと摘み部３７ｂとからなり〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕、円形状頂面部３６ａには、前記螺子軸部３７ａと螺合する螺子孔３７ｃが形成されている。ロック部３７は、摘み部３７ｂを回動させることによって螺子軸部３７ａを締め付けて挟持部材１の可動本体部１１の上部側面１１ｅを押圧するようにして挟持部材１が不動となるように固定する〔図３（Ｂ）参照〕。ロック部３７の締付によって、一対の挟持部材１，１の一方側をベース本体３１のガイド溝３２内に固定することにより、一方の挟持部材１の挟持部１２の位置も固定される。
【００３０】
そして他方側の挟持部材１をガイド溝３２に摺動自在としておくことで、両挟持部１２，１２の挟持片１２a、１２aによるサンプル麺Ｍへの挟持固定位置が麺通過路３３内において常時一定の位置となるように設定することができる。たとえば、両挟持部材１，１のサンプル麺Ｍへの挟持固定位置を可変させることができるので、細麺から太麺までの各太さの異なる種類のサンプル麺Ｍに応じて、その断面中心位置を常に上部クランプＡの麺通過路３３と下部クランプＢの麺通過路５３の略直径中心となるように両挟持部材１，１により挟持固定ができる。そして、サンプル麺Ｍの正確な太さ測定ができ、簡単にサンプル麺Ｍを上部クランプＡ及び下部クランプＢへ設置することができる。
【００３１】
下部クランプＢは、前記上部クランプＡと同様に、一対の挟持部材４，４と、クランプベース５と、バネ２とから構成される（図４参照）。ここで、下部クランプＢを構成する部材は、上部クランプＡを構成する部材と略等しいので、対応する部材の名称は上部クランプＡに準じて同様の名称とした。したがって、可動本体部４１においても、内側面４１ａ，外側面４１ｂ，縦側面４１ｃ，下部側面４１ｄ及び上部側面４１ｅが存在する。また、挟持部４２には、挟持片４２a及び突出片４２ｂが存在する。挟持部材４は、可動本体部４１及び挟持部４２とから構成されるものであり、前記上部クランプＡ側の挟持部材１とは、多少形状が異なる。具体的には、両挟持部４２，４２が左右対称の状態で且つ一列状に配列された状態において、両突出片４２ｂ，４２ｂは、可動本体部４１の同一側の縦側面４１ｃ，４１ｃより突出形成される〔図４（Ｃ）参照〕。
【００３２】
ただし、両突出片４２ｂ，４２ｂは、相互に干渉しないように、一方の挟持部材４の突出片４２ｂは、縦可動側面の高さ中央よりも上方に形成され、他方の挟持部材４の突出片４２ｂは、縦可動側面の高さ中央よりも下方に形成されている〔図４（Ｅ），（Ｆ）参照〕。すなわち、一列状に配列された挟持部材４，４の両突出片４２ｂ，４２ｂは上下方向となる位置関係を有しており、相互に干渉することなく、前記両挟持片４２a、４２a同士が当接且つ離間することができるようになっている〔図４（Ｆ）参照〕。
【００３３】
また、可動本体部４１の長手方向の内側面４１ａと、挟持部４２の挟持片４２aとの間
には空隙ｓが形成されており、一対の挟持部材４，４の挟持片４２a，４２ａは、相互に
相手側の空隙ｓ，ｓに遊挿される構成となっている〔図４（Ｂ），（Ｃ）等参照〕。さらに、両挟持部材４，４のそれぞれの内側面４１ａ，４１ａと、それぞれの空隙ｓ，ｓに遊挿された他方の挟持部材４の挟持片４２a，４２ａとの間には、バネ２がそれぞれ装着さ
れている。そして、該両バネ２，２により、一方の挟持部材４の可動本体部４１の内側面４１ａと、他方の挟持部材４の挟持片４２aとが相互に弾発的に離間する構成となってい
る。また、可動本体部４１の上下方向の下面側を下部側面４１ｄである。
【００３４】
下部クランプＢに使用されるバネ２は、上部クランプＡに使用されたものと同様に、圧縮コイルバネである。そして、両バネ２，２によって、常時は、両挟持片４２a，４２a同士が当接した状態となり〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕、両挟持部材４，４同士を互いに近接させるようにそれぞれの挟持部材４，４の両外側面４１ｂ，４１ｂ同士を相互に近接させるように押圧することで、前記両挟持片４２a，４２a同士が離間する構造となっている〔図４（Ｆ）参照〕。また、前記両挟持部材４，４の両外側面４１ｂ，４１ｂには、薄板状の押圧板４３，４３がビス等の固着具にて固着されている。
【００３５】
下部クランプＢのクランプベース５のベース本体５１は略扁平円筒形状に形成されており、該ベース本体５１の下面にガイド溝５２が形成されている〔図４（Ｄ）参照〕。ガイド溝５２は、クランプベース５の直径方向に貫通する溝である。ベース本体５１の外周側面５１ｂには、円形状頂面部５１ａの直径方向両端に対応する位置に切除部５１ｃ，５１ｃがそれぞれ形成されている。クランプベース５の下面には、ベースカバー部５４がビス等の固着具にて固着され、クランプベース５のガイド溝５２に装着された挟持部材４，４をベース本体５１の下面側より支持している。
【００３６】
下部クランプＢのクランプベース５及びベースカバー部５４においても、前記麺通過路５３が形成されている。そして、ベース本体５１においては、ガイド溝５２の上面に形成されるものである〔図４（Ａ），（Ｂ）及び（Ｄ）等参照〕。クランプベース５には、その外周側面より直径方向中央で且つ前記麺通過路５３に向かって略Ｕ字形状に切除されたＵ字状開口部５５が形成されている。該Ｕ字状開口部５５は、前記麺通過路５３と連通形成される構成となり、サンプル麺Ｍを挟持部材４，４の離間した状態の両挟持片４２a、
４２aに水平方向より遊挿して、挟持固定することができる。これによって、サンプル麺
Ｍは、下部クランプＢに対する設置作業が極めて行い易くなる。前記上部クランプＡに設けた麺通過路３３と、下部クランプＢに設けた麺通過路５３は、その直径中心位置が垂直線上に揃うように構成される。
【００３７】
さらに、クランプベース５の円形状頂面部５１ａには、前記上部クランプＡと同様に、ロック部５７が具備されている。該ロック部５７は、前記両挟持部材４，４のいずれか一方をガイド溝５２内にて不動状態となるように固定する役目をなす。ロック部５７は、螺子軸部５７ａと摘み部５７ｂとからなり〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕、円形状頂面部５１ａには、前記螺子軸部５７ａと螺合する螺子孔５７ｃが形成されている。
【００３８】
ロック部５７は、摘み部５７ｂを回動させることによって螺子軸部５７ａを締め付けて挟持部材４の可動本体部４１の上部側面４１ｅを押圧するようにして挟持部材４が不動となるように固定する〔図３（Ｂ）参照〕。下部クランプＢのロック部５７は、２個具備されているが、上部クランプＡの場合と同様に１個でも構わない。下部クランプＢのロック部５７は、上部クランプＡのロック部３７と同様に、サンプル麺Ｍの太さに応じて、挟持固定位置を調整する役目をなし、上部クランプ部Ａの両挟持部材１，１の挟持固定位置と、下部クランプＢの両挟持部材４，４の挟持固定位置が仮想線Ｌｖに揃うように調整されるものである〔図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照〕。
【００３９】
上部クランプＡ及び下部クランプＢは、フレーム６に装着されている。フレーム６は、フレームベース６０，上部クランプ支持部６１及び下部クランプ支持部６２を有しており、前記フレームベース６０の上端に、上部クランプ支持部６１が設けられ、フレームベース６０の下端に下部クランプ支持部６２が設けられている。そして、上部クランプ支持部６１に上部クランプＡが装着され、下部クランプ支持部６２に下部クランプＢが装着されている〔図１（Ａ），（Ｂ）及び図２（Ａ）等参照〕。
【００４０】
上部クランプ支持部６１には、クランプ受台６１１に軸受台座６１２が回動自在に装着され、該軸受台座６１２に、上部クランプＡのスリーブ３４の大径円筒部３４aが水平面
上を回動自在となるように装着される。前記軸受台座６１２は、垂直方向に貫通孔として案内路６１２ａが形成され、前記スリーブ３４がその案内路６１２ａを貫通する構造である。そして、スリーブ３４の小径円筒部３４ｂには、後述する歯車伝達機構７の駆動歯車７１がボス部７１ａにて固定される。上部クランプＡは、軸受台座６１２に固定にて固定され、上部クランプＡと軸受台座６１２とが共に回動したり、或は軸受台座６１２が固定され、上部クランプＡのみ回動することもできる。
【００４１】
下部クランプ支持部６２は、下部クランプＢが回動自在に装着支持される部位であり、クランプ受台６２１と、回動台座部６２２と柱状支持部６２３とから構成される〔図１（Ａ），（Ｂ）及び図２（Ａ）等参照〕。回動台座部６２２は、円板形状に形成され、該回動台座部６２２上に３本の柱状支持部６２３，６２３，…が配置され、該柱状支持部６２３，６２３，…上に下部クランプＢが装着されている。そして、回動台座部６２２が回動することにより、下部クランプＢは水平面上を回動する。前記フレームベース６０は、スタンド６３であり、縦板部６３ａと座板部６３ｂとから構成されている。前記フレームベース６０は、前記縦板部６３ａにビス等の固着具を介して装着される。
【００４２】
歯車伝達機構７は、駆動歯車７１，第１従動歯車７２，第２従動歯車７３及び第３従動歯車７４と、伝達軸７５とから構成される。前記駆動歯車７１，第１従動歯車７２，第２従動歯車７３及び第３従動歯車７４は歯数が同一である。第１従動歯車７２と第２従動歯車７３とは、それぞれに一体的に形成されたボス部７２ａ及び７３ａによって前記伝達軸７５の軸方向両端箇所に装着され、該伝達軸７５が、前記上部クランプ支持部６１のクランプ受台６１１と、下部クランプ支持部６２のクランプ受台６２１とに亘って軸支され、軸周方向に回動自在となる構造となっている。第３従動歯車７４は、該第３従動歯車７４に一体的に形成されたボス部７４ａによって前記回動台座部６２２に装着されている。そして、前記駆動歯車７１と第１従動歯車７２とが適正に噛み合い、第１従動歯車７２と第３従動歯車７４とが適正に噛み合う状態に構成される。
【００４３】
そして、前記上部クランプＡを回動させることにより、その回動が駆動歯車７１に伝わり、該駆動歯車７１から第１従動歯車７２，伝達軸７５，第２従動歯車７３，第３従動歯車７４に回動が伝達され、この回動が回動台座部６２２及び柱状支持部６２３，６２３，…に伝達され、下部クランプＢが回動するようになっている。このとき、上部クランプＡの回動動作に対して、下部クランプＢは上部クランプＡの回動動作と共に同一角度（同一位相）だけ回動する。
【００４４】
すなわち、上部クランプＡを９０度だけ回動させると、下部クランプＢも上部クランプＡと同一方向に９０度だけ回動することができる。また、上部クランプＡと、前記上部クランプ支持部６１の軸受台座６１２との間には、上部クランプＡを回動させて９０度の角度で停止できるストッパを具備した回動角度規制機構が設けられることもある。これによって、上部クランプＡの回動角度が９０度回動させると停止するストッパによって、上部クランプＡ（及び下部クランプＢ）は正確に９０度の回動ができる。したがって、サンプル麺Ｍの太さ測定において、角度９０度の異なる２面（麺幅Ｓｗ及び麺厚Ｓｄ）の測定が効率的にできる。
【００４５】
センサ８は、投光部８１と、受光部８２と、表示部８３とから構成されている。ここで、使用されるセンサ８は、投光部８１より発する光が受光部８２に向かって進むものであり、その光は面状の光域Ｌｂである。ここで、光域Ｌｂとは、光が線状ではなく、水平方向に平坦面で且つ所定の幅を有する面状の光線のことである。ただし、光域Ｌｂの面幅は、各センサ８の仕様及び性能等により異なる。高品質のセンサ８では、光域Ｌｂの面幅は広くなっている。また、低品質のセンサ８では、光域Ｌｂの面幅は狭くなり、略直線状に近い光線のものが存在する。
【００４６】
光域Ｌｂの領域内に位置するサンプル麺Ｍは、断面形状における太さのサイズが計測される。すなわち、通常において検査計測されるサンプル麺Ｍは、麺生地が多数の線状に裁断された適宜の１本から所定長さに抽出したものである。サンプル麺Ｍのほとんどのものは断面略方形（四角形）状であり、麺幅Ｓｗ及び麺厚Ｓｄを有している。この麺幅Ｓｗと麺厚Ｓｄが光域Ｌｂ内に位置し、その太さのサイズが表示部８３によって、数値として表される〔図５（Ａ）参照〕。表示部８３には、サンプル麺Ｍの太さを数値で表示する表示画面８３１が設けられている。表示画面８３１には、サンプル麺Ｍの太さの測定結果を数値で知らせる数字が表示される。
【００４７】
数値表示で上段の数値は、サンプル麺Ｍの太さの実測値であり、下段の数値は、設定値である。この設定値は、サンプル麺Ｍの要望された太さの麺幅Ｓｗ及び麺厚Ｓｄの値であり、麺測定において、設定値の範囲を超えた場合には、実測値の表示色が変化するようになっている。具体的には、麺幅Ｓｗ及び麺厚Ｓｄが設定値の範囲内であれば緑色の数値表示で合格を知らせ、設定値の範囲外であれば赤色の数値表示で不合格を知らせる。また、センサ８には、サンプル麺Ｍの太さの合否を数値以外の手段にて知らせる警告手段８３２が具備されることもある。警告手段としては、合否を判定するランプ８３２ａが点滅するものや、合否を知らせるスピーカ，ブザー等の音声機８３２ｂが存在する。
【００４８】
センサ８による光域Ｌｂ内のサンプル麺Ｍを、麺幅Ｓｗの測定から麺厚Ｓｄの測定に切り替える場合には、上部クランプＡと下部クランプＢとを９０度だけ回動させる。これによって、サンプル麺Ｍの異なる２面である麺幅Ｓｗ及び麺厚Ｓｄが計測され、サンプル麺Ｍの太さの合否が判定される。合否の判定には、表示部８３に表示された数値を検査員が見て麺幅Ｓｗ及び麺厚Ｓｄが所望された数値に合致しているか否かで合否判定を行う。さらに、センサ８には、警告手段が具備されるものでは、ランプが点滅して合否を知らせたり、或は音声で合否を検査員に知らせる。特に、不合格の場合にランプが点滅したり、或は音声が発せられるようにすることで、検査員はサンプル麺Ｍの太さが不合格であることを確認し易くなる。前記センサ８の投光部８１及び受光部８２は、ハウジング６４に収容されている。ハウジング６４は、前記フレームベース６０に装着されている（図１参照）。
【００４９】
次に、本発明によって、サンプル麺Ｍの太さを検査測定する行程を説明する。サンプル麺Ｍは、前述したように、製造された麺の一部を検査測定用として適当な長さに切り取ったものである。そのサンプル麺Ｍの長さは、上部クランプＡの両挟持片１２a、１２aと、下部クランプＢの両挟持片４２a、４２aとで挟持固定することが可能な程度の長さでよい〔図５（Ａ），図６（Ａ）参照〕。上部クランプＡと下部クランプＢとの間にサンプル麺Ｍが配置される。
【００５０】
このとき、上部クランプＡの挟持固定中心Ｑａと、下部クランプＢの挟持固定中心Ｑｂとを結ぶ仮想線Ｌｖは垂直線をなし、仮想線Ｌｖとセンサ８により発せられる光域Ｌｂとは、直交するように交差する。さらに、光域Ｌｂは前述したように、水平方向に平面となる所定幅を有する面状の光のことである。サンプル麺Ｍは、前記仮想線Ｌｖに沿って配置されることになり、且つ前記光域Ｌｂ内に収まるように配置される（図５参照）。
【００５１】
まず、製造された麺をサンプル抽出し、且つ適当な長さとし、サンプル麺Ｍを作る。該サンプル麺Ｍは、麺幅Ｓｗ及び麺厚Ｓｄが存在する。そして、サンプル麺Ｍは、仮想線Ｌｖに沿って配置される〔図５（Ａ）及び（Ｂ）の(1)参照〕。次に、サンプル麺Ｍを上部
クランプＡと下部クランプＢによって挟持する。このときサンプル麺Ｍは、略垂直状にセットされている〔図５（Ａ）参照〕。上部クランプＡのロック部３７の回動ロック螺子を緩めて、上部クランプＡと下部クランプＢは共に回動自在としておく。ここで、上部クランプＡと下部クランプＢとは、歯車伝達機構７を介して共に同一角度に回動する。
【００５２】
上部クランプＡ及び下部クランプＢを回動させて、光域Ｌｂがサンプル麺Ｍを透過するようにセットされる〔図５（Ｂ）の（1）参照〕。そして、表示部８３による数値の最小
数値になるように設定する。すなわち、光域Ｌｂが麺幅Ｓｗ又は麺厚Ｓｄを検知し、サンプル麺Ｍの最も太さの小さい部位が決定する。図５（Ｂ）の(1)では、具体例として、麺
幅Ｓｗの数値が表示される。次に、この状態から上部クランプＡを回動させる〔図５（Ｂ）の（2）参照〕。そして、９０度回動させて回動を停止する〔図５（Ｂ）の（3）参照〕。同時に、下部クランプＢも上部クランプＡと同時に９０度回動して停止する。
【００５３】
このとき光域Ｌｂは、サンプル麺Ｍの麺厚Ｓｄを検知し、表示部８３により数値で示される。そして、麺幅Ｓｗと麺厚Ｓｄとが適正な数値であるか否かを判断し、サンプル麺Ｍの合否を判定する。図５（Ｂ）は、サンプル麺Ｍの太さの検査における判定例として合格の場合を示す。また図５（Ｃ）は、サンプル麺Ｍの太さの検査における判定例として不合格の場合を示す。
【００５４】
そして、麺幅Ｓｗと麺厚Ｓｄとが適正な値に合致すれば、表示部８３により合格の判定が下される〔図５（Ｂ）参照〕。麺幅Ｓｗと麺厚Ｓｄとが適正な値と合致しない場合には、表示部８３により不合格の判定が下される。たとえば、図５（Ｃ）では、麺幅Ｓｗが適正値よりも大きく、麺厚Ｓｄが適正値よりも小さくなっている。そして、前述したように、センサ８に警告手段が具備されたものでは、その警告手段によってサンプル麺Ｍの太さの合否が検査員に告げられ、検査の誤認を防止することができる。
【００５５】
図６は、センサ８において、光域Ｌｂの面幅が狭く、ほとんど直線状の光線に近いものが使用された場合で、且つちぢれを有する麺の製造における検査測定を示すものである。ちぢれたサンプル麺Ｍが上部クランプＡと下部クランプＢとによって挟持固定された場合に、上部クランプＡと下部クランプＢに固定するサンプル麺Ｍが大きなちぢれを有している場合には、仮想線Ｌｖと直線状の光域Ｌｂとの交差する点Ｑからサンプル麺Ｍが距離ｋだけずれてしまうことになる〔図６（Ａ），（Ｃ）の(1)参照〕。
【００５６】
このような状態で、上部クランプＡ及び下部クランプＢを９０度回転させるとサンプル麺Ｍは直線状の光域Ｌｂから距離ｋだけずれることになり、すなわち、サンプル麺Ｍが光域Ｌｂから外れて、センサ８による計測が不可能となる場合が生じる〔図６（Ｃ）の(1)
及び(2）参照〕。この場合には、上部クランプＡの挟持部材１，１及び下部クランプＢの挟持部材４，４を共にその挟持固定中心Ｑａ，Ｑｂをｋだけ移動させる〔図６（Ｂ）の(3）参照〕。これによって、サンプル麺Ｍを光域Ｌｂに適正に当てることができ〔図６（Ｃ）の(3）参照〕、サンプル麺Ｍの検査測定を正確に行うことが可能となり、ちぢれを有するサンプル麺Ｍの太さの合否を判定することができる。なお、本発明によって、太さを検査測定することができる麺類は、中華そばの他に日本そば，うどん，パスタ等のほとんど全ての種類である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｍ…サンプル麺、Ａ…上部クランプ、Ｂ…下部クランプ、Ｌｖ…仮想線、Ｌｂ…光域、１，４…挟持部材、１２ａ，４２ａ…挟持片、８…センサ、８３…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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