(57)【要約】【課題】基地局装置の傾斜を精度良く測定し、測定結果に係る情報を自動的に他の装置に通知すること。【解決手段】本体部と、当該本体部を水平に設置可能であるとともに当該本体部の荷重を測定する複数の測定部を備える架台と、を有し、測定部の各々にて測定された荷重と、測定部の位置情報と、に基づいて本体部の重心に関する値を算出し、各測定部に最初に測定された荷重に基づいて算出した重心に関する値と、算出された重心に関する値と、を比較し、比較結果が所定の条件を満たす場合に、他の装置に対して所定の通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、当該本体部を水平に設置可能な架台と、を有する基地局装置であって、
前記架台に、
前記本体部の荷重を測定する複数の測定部と、備え、
前記本体部に、
前記測定部の各々にて測定された荷重と、前記測定部の位置情報と、に基づいて前記本体部の重心に関する値を算出する算出部と、
前記各測定部の位置情報と、前記算出部において算出された前記重心に関する値と、を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記各測定部に最初に測定された荷重に基づいて前記算出部に算出された前記重心に関する値と、前記算出部に算出された重心に関する値と、を比較する比較部と、
前記比較部の比較結果が所定の条件を満たす場合に、他の装置に対して所定の通知を行う通知決定部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記通知決定部は、前記比較部の比較結果が、予め設定される第１の閾値を超え、かつ、前記比較部の比較結果が、予め設定される第２の閾値を超えて継続した場合に、前記他の装置に対して前記所定の通知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記通知決定部は、前記比較部の比較結果が、前記第１の閾値を超える場合、前記算出部に前記重心に関する値を算出させる周期を短縮する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
本体部と、当該本体部を水平に設置可能であるとともに当該本体部の荷重を測定する複数の測定部を備える架台と、を有する基地局装置の障害検知方法であって、
前記測定部の各々にて測定された荷重と、前記測定部の位置情報と、に基づいて前記本体部の重心に関する値を算出するステップと、
前記各測定部に最初に測定された荷重に基づいて算出した前記重心に関する値と、前記算出された重心に関する値と、を比較するステップと、
前記比較結果が所定の条件を満たす場合に、他の装置に対して所定の通知を行うステップと、
を有することを特徴とする基地局の障害検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び基地局の障害検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型軽量で出力の小さいＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の基地局装置は、
電柱やビルの屋上等に設置されることが多い。そのため、屋内に設置される装置等に比べて、強風や地震等の外的影響を受けやすい状態にあり、障害発生率も高い。
【０００３】
従来の基地局装置は、保守診断部を備えている。保守診断部は、基地局装置の内部状態を監視し、障害の発生を検知すると自律復旧を試みる。また、保守診断部は、上位装置である基地局管理装置に障害の発生又は復旧に係る情報を通知する。
【０００４】
なお、下記特許文献１には、インターネット接続機能及び電子メール送受信機能を備えた携帯電話機であって、異常事態又は緊急事態を検知する１種類以上の手段を内蔵し、検知した異常事態又は緊急事態の情報を受発信する携帯電話機に係る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＨＳ等の基地局装置は、強風や地震等の影響により、設置当初の状態から傾斜したり、取り付けられた電柱と共に転倒したりする場合もある。しかし、従来の基地局装置は、自身の傾きを検知する手段を備えていなかったため、基地局管理装置との通信が切断されるような倒壊等の壊滅的な障害が発生しない限り、基地局装置が傾斜したことを自動的に検出することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、基地局装置の傾斜を精度良く測定し、測定結果に係る情報を自動的に他の装置に通知することができる基地局及び障害検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る基地局は、本体部と、当該本体部を水平に設置可能な架台と、を有する基地局装置であって、前記架台に、前記本体部の荷重を測定する複数の測定部と、備え、前記本体部に、前記測定部の各々にて測定された荷重と、前記測定部の位置情報と、に基づいて前記本体部の重心に関する値を算出する算出部と、前記各測定部の位置情報と、前記算出部において算出された前記重心に関する値と、を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記各測定部に最初に測定された荷重に基づいて前記算出部に算出された前記重心に関する値と、前記算出部に算出された重心に関する値と、を比較する比較部と、前記比較部の比較結果が所定の条件を満たす場合に、他の装置に対して所定の通知を行う通知決定部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
これにより、基地局の傾斜を精度良く測定し、測定結果に係る情報を自動的に他の装置に通知することができる。
【００１０】
本発明に係る基地局において、前記通知決定部は、前記比較部の比較結果が、予め設定される第１の閾値を超え、かつ、前記比較部の比較結果が、予め設定される第２の閾値を超えて継続した場合に、前記他の装置に対して前記所定の通知を行う、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る基地局において、前記通知決定部は、前記比較部の比較結果が、前記第１の閾値を超える場合、前記算出部に前記重心に関する値を算出させる周期を短縮する、ことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る基地局の障害検知方法は、本体部と、当該本体部を設置するとともに当該本体部の荷重を測定する複数の測定部を備える架台と、を有する基地局装置の障害検知方法であって、前記測定部の各々にて測定された荷重と、前記測定部の位置情報と、に基づいて前記本体部の重心に関する値を算出するステップと、前記各測定部に最初に測定された荷重に基づいて算出した前記重心に関する値と、前記算出された重心に関する値と、を比較するステップと、前記比較結果が所定の条件を満たす場合に、他の装置に対して所定の通知を行うステップと、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る基地局装置の概観を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る基地局装置における処理を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る基地局装置の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る基地局装置１０の概観を示す図である。図１に示すように、基地局装置１０は、本体部２０と、架台３０と、本体部２０と架台３０における各ロードセル４０とを接続するケーブル５０と、を含む。なお、図１には、架台３０の四隅にロードセル（測定部）４０が取り付けられているが、その個数は、３個以上であればよく、要求する検出精度に応じて取り付け個数を設定することができる。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る基地局装置１０の機能ブロック図である。同図に示すように、基地局装置１０は、第１通信部１１０と、第２通信部１２０と、設置情報取得部１３０と、制御部１４０（算出部１４２、判定部１４４、切替部１４６、通知決定部１４８）と、記憶部１５０と、を含んで構成される。
【００１７】
第１通信部１１０は、無線通信機能を有し、端末装置（図示しない）との間で無線通信を実行する。第１通信部１１０は、端末装置から受信した無線信号に対して増幅処理、ダウンコンバート処理、Ａ／Ｄ変換処理、復調、復号、誤り検出を施し、得られたデータを制御部１２０に出力する。また、第１通信部は、制御部１２０から出力されたデータに対して、誤り検出符号の付加、符号化、変調などを施し、得られたデジタル信号をＤ／Ａ変換処理、アップコンバート処理、および増幅処理を行い、端末装置に無線信号を送信する。
【００１８】
第２通信部１２０は、有線通信機能を有し、端末装置から受信したデータをネットワークを介して通信先装置に対して送信し、一方、端末装置に送信するデータを通信先装置からネットワークを介して受信する。また、基地局装置１０において障害（本実施例においては、基地局装置１０が傾いていること）が発生した場合に、ＥＭＳ(Element Management System)サーバに対して、警報情報を送信する。
【００１９】
設置情報取得部１３０は、架台３０に取り付けられている各ロードセル４０が検出した荷重（力）が変換された電気信号を取得する。そして、取得した電気信号に基づいて各ロードセル４０の荷重に関する値を取得し、制御部１４０に出力する。なお、この各ロードセル４０の荷重に関する値の取得は、所定周期にて実行される。
【００２０】
制御部１４０は、たとえば中央処理装置（ＣＰＵ）およびＣＰＵに動作を制御するプログラム等により構成され、記憶部１５０に記憶されるプログラムを用いて、基地局装置１０全体を管理及び制御し、無線通信を行う場合、端末装置との無線通信を制御する。また、制御部１４０は、算出部１４２と、判定部１４４と、切替部１４６と、通知決定部１４８と、を機能的に含む。
【００２１】
記憶部１５０は、たとえば半導体メモリ素子で構成され、基地局装置１０に動作に必要となるプログラム、データ、テーブルなどを記憶する。
【００２２】
ここで、制御部１４０の機能的構成をより詳細に説明する。
【００２３】
算出部１４２は、設置情報取得部１３０から出力された各ロードセル４０の荷重に関する値と、記憶部１５０に記憶する各ロードセル４０の座標（位置情報）と、を利用して、基地局装置１０の重心に関する値を算出する。そして、算出した重心に関する値は、判定部１４４に出力される。また、この重心に関する値は、記憶部１５０に出力され、例えば、算出時間と対応付けて記憶される。
【００２４】
図３は、基地局装置１０における架台３０のロードセル４０の配置について、一例を示す図である。同図に示すように、各ロードセル４０は、架台３０の中心を原点とする平面座標に基づいて、その座標が設定され、各ロードセル４０の位置情報は、基地局装置１０の記憶部１５０に予め記憶される。また、基地局装置１０は、架台３０が水平となるように設置されており、初期設定時に算出部１４２で算出された重心に関する値は、初期値として記憶部１５０に記憶される。そして、算出部１４２は、記憶部１５０に記憶される各値と、設定情報取得部１３０において取得される荷重に関する値と、を利用して、重心に関する値（Ｇｘ，Ｇｙ）を算出する。
【００２５】
判定部１４４は、算出部１４２において算出された重心に関する値と、記憶部１５０に記憶される重心に関する値の初期値と、の差分が予め設定される閾値（第１の閾値）を超えるか否かを判定し、判定結果を切替部１４６と、通知決定部１４８と、に出力する。
【００２６】
切替部１４６は、判定部１４４から出力された判定結果に応じて、設置情報取得部１３０における各ロードセル４０の荷重に関する値を取得する周期を変更する。具体的には、判定部１４４の判定結果が、差分が閾値以内であることを示す場合には周期を通常時に設定されている通常周期に設定し、一方、差分が閾値を超えることを示す場合には通常時より短い周期に設定する。
【００２７】
通知決定部１４８は、判定部１４４から出力された判定結果に応じて、基地局装置１０が傾いたり、または、基地局装置が有する開閉部分が開いたと判断し、第２通信部１２０を介して、ＥＭＳサーバに障害に関する情報を出力する。具体的には、判定部１４４からの判定結果が、差分が閾値（第１の閾値）を超えることを示す場合が所定時間（第２の閾値）を超えて継続した場合に、障害に関する情報を通知することを決定する。
【００２８】
図４は、基地局装置１０における障害検出処理の一例を示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は、荷重に関する値を取得し（ステップＳ４０）、取得した値から重心に関する値を算出する（ステップＳ４１）。基地局装置１０は、算出した値と、重心に関する値の初期値とを比較し（ステップＳ４２）、その差分が予め設定される閾値以下か否か判定する（ステップＳ４３）。判定の結果、差分が閾値以下である場合（ステップＳ４３Ｙｅｓに相当）は、ステップＳ４０に移行する。一方、差分が閾値を超える場合（ステップＳ４３Ｎｏに相当）、荷重に関する値を取得する周期を、通常時より短い周期に設定する（Ｓ４４）。
【００２９】
そして、基地局装置１０は、荷重に関する値を取得し（ステップＳ４５）、取得した値から重心に関する値を算出する（ステップＳ４６）。基地局装置１０は、算出した値と、重心に関する値の初期値とを比較し（ステップＳ４７）、その差分が予め設定される閾値以下か否か判定する（ステップＳ４８）。判定の結果、差分が閾値以下である場合（ステップＳ４８Ｙｅｓに相当）は、荷重に関する値を取得する周期を、通常時の周期に設定し（ステップＳ４９）、ステップＳ４０に移行する。一方、差分が閾値を超える場合（ステップＳ４８Ｎｏに相当）、さらに、差分が閾値を超えている時間が所定期間継続しているか否かを判定する（ステップＳ４Ａ）。判定の結果、所定時間を超えて継続している場合（ステップＳ４ＡＹｅｓに相当）は、障害に関する情報の通知を決定する（ステップＳ４Ｂ）。一方、所定時間継続していない場合（ステップＳ４ＡＮｏに相当）は、ステップＳ４５に移行する。
【００３０】
以上説明した基地局装置１０によれば、傾斜を精度良く測定し、測定結果に係る情報を自動的に他の装置に通知することができる．
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることを留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  基地局装置、２０  本体部、３０  架台、４０  ロードセル、５０  ケーブル、１１０  第１通信部、１２０  第２通信部、１３０  設置情報取得部、１４０  制御部、１４２  算出部、１４４  判定部、１４６  切替部、１４８  通知決定部、１５０  記憶部１５０。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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