(57)【要約】【課題】複数のパネル体を揺動自在に連結してなるドア体にガイドローラを設け、該ガイドローラがＲ状部を備えたガイドレールに移動案内してなる開閉装置において、ガイドローラを支持するローラブラケットの共通化を図れるように構成する。【解決手段】蝶番部材となる第一、第二連結体１４、１５において、第二連結体１５の第二側片１５ｂに突片１５ｄを形成し、該突片１５ｄに、突片１５ｄに沿って固定される自在固定片１７ａと、該自在固定片１７ａの一端部に形成され、自在固定片１７ａに対して直交状にローラ軸５ａを支持するローラ軸軸承部１７ｄとを備えたローラ支持体１７を固定する構成とし、突片１５ｄと自在固定片１７ａとのあいだに、突片１５ｄに対し自在固定片１７ａを所望の回転位置で固定して、パネル体３とガイドローラ５とを所定の間隔に設定する第一間隔設定自在手段を設ける構成とする。【選択図】図３
2011021385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉方向複数のパネル体を揺動自在に連結してドア体を構成し、各パネル体の左右両側に設けたガイドローラが、垂直部と湾曲部と水平部とを備えた左右一対のガイドレールを移動することで、ドア体による開口部の開閉がなされる建築用開閉装置において、隣接する一対のパネル体を一方のパネル面において連結する蝶番部材に、一方に向けて突出する突片を形成し、該突片に、ガイドローラのローラ軸を支持するローラ支持体を設けるにあたり、ローラ支持体を、突片に沿って固定される固定片と、該固定片の一端部に形成され、固定片に対して直交状にローラ軸を支持するローラ軸軸承部とにより構成し、突片と固定片とのあいだに、突片に対し固定片を所望の回転位置で固定して、パネル体とガイドローラとを所定の間隔に設定する間隔設定自在手段が設けられていることを特徴とする建築用開閉装置。
【請求項２】
間隔設定自在手段は、突片に設けられる第一、第二貫通孔と、固定片に設けられる基準貫通孔および該基準貫通孔を円中心とする円弧状長孔とにより構成され、基準貫通孔を第一貫通孔に、円弧状長孔の何れかの箇所を第二貫通孔にそれぞれ連通して固定し、固定片を、突片の第一貫通孔を軸芯とした所望の回転位置とすることを特徴とする請求項１に記載の建築用開閉装置。
【請求項３】
突片は、第一貫通孔の突出端側に第三貫通孔が形成されるものとし、突片と固定片とのあいだには、第二貫通孔を基準貫通孔に、円弧状長孔の何れかの箇所を第三貫通孔にそれぞれ連通して固定し、固定片を、突片の第二貫通孔を軸芯とした所望の回転位置とする第二間隔設定自在手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建築用開閉装置。
【請求項４】
突片には、パネル体とガイドローラとを所定の間隔とするときの固定片の突片に対する回転位置を示す基準線が表示されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建築用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や倉庫等に形成される開口部に設けられる建築用開閉装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築用開閉装置のなかには、開閉方向複数のパネル体を揺動自在に連結してドア体を構成するとともに、各パネル体の左右両側にガイドローラを設けて、これらガイドローラが、躯体壁部に形成される開口部に沿って設けられる垂直部と、天井部に沿って設けられる水平部と、これらを連結する湾曲部とを備えた左右一対のガイドレールを移動することにより、ドア体が垂直レールに位置して開口部を閉鎖する全閉姿勢と、天井部側の水平レールに位置して開口部を開放する全開姿勢とのあいだを開閉変姿するようにしたものが知られている。このものにおいて、ドア体が全閉姿勢から全開姿勢となる過程において、各パネル体はガイドレールの湾曲部を移動することになるが、該湾曲部を移動する場合には、各パネル体は傾斜姿勢となって下端部がガイドレールの垂直部から突出する。このため、ガイドレールの垂直部を上方ほど躯体壁部から離間するよう傾斜状に設けて、湾曲部を移動するパネル体が躯体壁部を擦らないようにする一方、各パネル体のガイドローラの取付け位置（軸芯位置）を、上側のパネル体ほどパネル面から離間するように設けて、ドア体の全閉姿勢では、各パネル体が躯体壁部に沿って垂直状に起立するようにしている。この場合に、ガイドローラの支持部材（ローラブラケット）を、パネル体に固定されるパネル固定部とガイドローラのローラ軸を支持する軸支持部とにより構成する場合では、パネル固定部（パネル面）とガイドローラのローラ軸を支持する軸支持部（軸芯位置）との間隔を、上側のパネルに設けられる支持部材ほど広く形成しなければならないことから、各パネル体毎に異なる形状の支持部材が必要になり、部品点数が増えて組立て作業が煩雑になるばかりでなく、在庫管理が大変になるという問題がある。
そこで、支持部材（ローラブラケット）を隣接するパネル体の一方のパネル面同士を揺動自在に連結する蝶番部材と兼用する構成とし、該蝶番部材のパネル面に固定されるパネル体固定片から一方側に突出する突片をローラ軸の支持部材として形成し、該突片に、パネル体固定片からの間隔が異なる複数の貫通孔を設けて、何れかの位置の貫通孔を用いてローラ軸を支持する構成とすることで、パネル体連結部に設けられる支持部材を共通化して部品点数の削減を図るようにしたものが提唱されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５６−１６３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のものは、突片に形成される貫通孔の数だけパネル固定部と軸部支持部との間隔が異なることになるが、突片に形成される貫通孔の数は突片の大きさにより限定され、間隔の種類を多くしようとすると突片を大きくしなければならないという問題がある。さらに、このものでは、貫通孔の孔位置がガイドローラのローラ軸の配設位置となるため、その分、突片が大型化することになるが、パネル固定部と軸部支持部との間隔が狭くなる下側の連結部に対しても、パネル固定部と軸部支持部との間隔が広い上側の連結部に対しても同じ形状の支持部材を用いることになるため、コンパクト化が損なわれるうえ、意匠性に劣るという問題もある。
さらに、開閉装置としては、大開口に設けられる大型のもの、小開口に設けられる小型のもの、パネル体の開閉方向の長さ（パネルピッチ）が長いもの、短いもの、パネル数の多いもの、少ないもの等、多様化されており、このため、パネル体とガイドローラとの間隔が異なる支持部材を多数用意する必要があるが、このようなものに対し、前記従来の支持部材を用いようとした場合では、間隔の種類を多く確保できないため、各仕様毎に異なるローラブラケットを用意しなければならないことから依然在庫管理の問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、開閉方向複数のパネル体を揺動自在に連結してドア体を構成し、各パネル体の左右両側に設けたガイドローラが、垂直部と湾曲部と水平部とを備えた左右一対のガイドレールを移動することで、ドア体による開口部の開閉がなされる建築用開閉装置において、隣接する一対のパネル体を一方のパネル面において連結する蝶番部材に、一方に向けて突出する突片を形成し、該突片に、ガイドローラのローラ軸を支持するローラ支持体を設けるにあたり、ローラ支持体を、突片に沿って固定される固定片と、該固定片の一端部に形成され、固定片に対して直交状にローラ軸を支持するローラ軸軸承部とにより構成し、突片と固定片とのあいだに、突片に対し固定片を所望の回転位置で固定して、パネル体とガイドローラとを所定の間隔に設定する間隔設定自在手段が設けられていることを特徴とする建築用開閉装置である。
請求項２の発明において、間隔設定自在手段は、突片に設けられる第一、第二貫通孔と、固定片に設けられる基準貫通孔および該基準貫通孔を円中心とする円弧状長孔とにより構成され、基準貫通孔を第一貫通孔に、円弧状長孔の何れかの箇所を第二貫通孔にそれぞれ連通して固定し、固定片を、突片の第一貫通孔を軸芯とした所望の回転位置とすることを特徴とする請求項１に記載の建築用開閉装置である。
請求項３の発明において、突片は、第一貫通孔の突出端側に第三貫通孔が形成されるものとし、突片と固定片とのあいだには、第二貫通孔を基準貫通孔に、円弧状長孔の何れかの箇所を第三貫通孔にそれぞれ連通して固定し、固定片を、突片の第二貫通孔を軸芯とした所望の回転位置とする第二間隔設定自在手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建築用開閉装置である。
請求項４の発明において、突片には、パネル体とガイドローラとを所定の間隔とするときの固定片の突片に対する回転位置を示す基準線が表示されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建築用開閉装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、ローラ支持体が設けられた蝶番部材のコンパクト化が図れるものでありながら、ガイドローラとパネル体との間隔を多数の異なるものに設定できる。
請求項２の発明とすることにより、複数の仕様のドア体にも対応することができて、部材の共通化が図れて、在庫管理が容易になるうえ、微調整が容易になって、ドア体を精度よく全閉姿勢とすることができる。
請求項３の発明とすることにより、さらなる部材の共通化が図れて、在庫管理の簡略化を一層図ることができる。
請求項４の発明とすることにより、ガイドローラと屋内側パネル面との間隔を所望のものに設定するのが容易になって、作業性の改善が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】建築用開閉装置の屋内側からの正面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図２における要部の拡大図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ自在ローラブラケットの平面図、側面図、正面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第一連結体の平面図、側面図、正面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第二連結体の平面図、側面図、正面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれローラ支持体の平面図、側面図、正面図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｉ）はそれぞれ第一間隔設定自在手段に基づいてローラ支持体を固定した状態を示す自在ローラブラケットの側面図、図８（Ｊ）〜（Ｍ）はそれぞれ第二間隔設定自在手段に基づいてローラ支持体を固定した状態を示す自在ローラブラケットの側面図である。
【図９】第二の実施の形態における自在ローラブラケットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１はオーバーヘッド式の建築用開閉装置であって、該建築用開閉装置１を構成するドア体２は、開閉方向（上下方向）複数枚（本実施の形態では四枚）のパネル体３を一連状に連結して構成されている。前記パネル体３は所定のパネル厚を有して構成されており、一方のパネル面であって、本実施の形態では、屋内側パネル面の左右方向複数箇所に設けられる蝶番部材４を用いて連結することにより、屋内側方向に向けて揺動自在（屈曲自在）となるように連結されている。そして、各パネル体３の左右両端部には、後述するように、ドア体２（パネル体３）の屋内側パネル面よりも屋内側（一方側）において左右方向外方に突出するガイドローラ５がそれぞれ設けられている。
【０００９】
一方、躯体開口部には左右一対のガイドレール６が設けられているが、各ガイドレール６は、躯体壁部に形成される開口部の左右両側部に沿って設けられる直線状の垂直レール６ａ（本発明の垂直部に相当する）と、屋内側の天井部に沿って設けられる直線状の水平レール６ｂ（本発明の水平部に相当する）と、これら各レール６ａ、６ｂのあいだを連結する湾曲状のＲ状レール６ｃ（本発明の湾曲部に相当する）とを備えて構成されている。そして、前記ガイドレール６の各レール６ａ、６ｂ、６ｃには連通状のガイド溝６ｄが形成されており、該ガイド溝６ｄを、前記各パネル体３の左右両端部から突出するガイドローラ５が移動自在に走行することにより、ドア体２は、垂直レール６ａに位置して開口部を閉鎖する全閉姿勢と、水平レール６ｂに位置して開口部を開放する全開姿勢とのあいだを移動して、開口部の開閉をするように構成されている。
【００１０】
７は、開口部上方に回転自在に支持される回転軸であって、該回転軸７の左右両端部には一対のワイヤドラム７ａが回転軸７と一体回転する状態で外嵌固定されており、これらワイヤドラム７ａに巻装される各ワイヤ７ｂの遊端は、ドア体２を構成する各パネル体３のうち、最下端に位置する最下端パネル体３ａの左右両端部にそれぞれ連結されている。前記回転軸７は、開口部上方の躯体に固定された複数の支持ブラケット７ｃに回転自在に軸承されており、開口部の左右方向中間部に設けられる一対の支持ブラケット７ｃには、一対のバランス弾機の一端がそれぞれ連結されており、各バランス弾機８の他端部は前記一対の支持ブラケット７ｃの左右に延出する回転軸７に連結されている。これらバランス弾機８は、回転軸７がドア体２を閉鎖する方向に回転することにより蓄勢力が付与されるように設定されており、該蓄勢力は、ドア体２の開閉作動の過程で、ワイヤ７ｂに作用するドア体２の荷重、即ち、垂直レール６ａに繰出されるパネル体３の荷重にバランスするように設定されている。
【００１１】
そして、開口部に対向する天井部の奥側部位には開閉機９が設けられており、該開閉機９の駆動に伴い、天井部に沿って設けられる走行レール９ａに内装される移送体が屋内外方向に変位するように構成されている。前記移送体には、走行レール９ａに沿って屋内外方向に走行する連結具１０が連結されており、該連結部１０にアーム片１０ａの一端部が枢支連結されている。前記アーム片１０ａの他端部は、ドア体２の全閉姿勢で最上端に位置する最上端パネル体３ｂの左右方向中間部に枢支連結されている。そして、開閉機９が正逆駆動して移送体を屋内外方向に変位させることによりアーム片１０ａが屋内外方向に変位して、ドア体２に開閉作動力を付与するように構成されている。このとき、ドア体２は、垂直レール６ａに位置する部位の荷重がワイヤドラム７ａから繰出されるワイヤ７ｂに支持されており、これによって、ドア体２は、バランス弾機８の蓄勢力を受ける状態で開閉作動がなされて、軽快、かつ、円滑な開閉作動がなされるように構成されている。
【００１２】
そして、前記ガイドレール６の垂直レール６ａは、躯体壁部に形成される開口部の左右両側に近接して設けられるが、パネル体３がＲ状レール６ｃを走行する際に躯体壁部を擦って円滑な開閉作動を損なうことがないよう、上端ほど屋内側に変位する傾斜状に設けられている。
一方、左右のガイドレール６を走行するガイドローラ５は、図１、２に示すように、最下端パネル体３ａの下端部における左右両端部、最上端パネル体３ｂの上端部における左右両端部、さらには、隣接するパネル体３同士の連結部であって、上下方向三箇所に位置する連結部における左右両端部の上下方向５箇所からそれぞれ左右方向外方に向けて突出状に設けられているが、これら各箇所に設けられるガイドローラ５は、パネル体３の屋内側パネル面に対する配設位置が上側のものほど屋内側パネル面から離間する位置となっている。これによって、ドア体２が全閉姿勢となった状態で各パネル体３の屋外側面が躯体壁部に沿って垂直状に立設するように構成されている。
【００１３】
このため、上下方向に並ぶガイドローラ５とパネル体３の屋内側パネル面との間隔は全て異なる長さに設定されており、これらガイドローラ５を支持する支持部材は、ドア体２の上下端部（最上端パネル体３ｂの上端部、最下端パネル体３ａの下端部）に設けられる支持部材については、それぞれガイドローラ５を支持する機能以外の機能が付与されており、専用の上端用、下端用ローラブラケット１１、１２が用いられている。尚、これら上端用、下端用ローラブラケット１１、１２は汎用のものが用いられており、ここでの説明は省略する。
また、上端用、下端用ローラブラケット１１、１２以外のもの、即ち隣接するパネル体３の連結部に設けられるガイドローラ５は、本実施の形態では、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、蝶番部材を兼用する一種類の自在ローラブラケット１３により支持されており、これによって、部品点数の削減が図れるように構成されている。
【００１４】
つぎに、自在ローラブラケット１３について、図３〜７の図面に基づいて説明する。尚、自在ローラブラケット１３を説明するにあたり、全閉姿勢のドア体２に取付けられた姿勢を基準として説明する。
前記自在ローラブラケット１３は、隣接するパネル体３の左右両端部を揺動自在に連結する蝶番部材を構成する第一、第二連結体１４、１５を備えて構成されている。
前記第一連結体１４は、図５に示すように、金属製プレート材を折曲することにより形成されており、上側のパネル体３の屋内側パネル面（本発明の一方のパネル面）に固定される第一固定片１４ａと、該第一固定片１４ａの左右両端縁を屋内側（一方側）に向けて折曲することにより屋内側に突出する左右一対の第一側片１４ｂと、前記第一固定片１４ａの下端部に続き、ロール状に折曲されたヒンジ軸承部１４ｃとを備えて構成されている。前記ヒンジ軸承部１４ｃは、筒孔１４ｄの軸芯ＭＨ位置が第一固定片１４ａから屋内側に所定間隔Ｓを存し、かつ、第一固定片１４ａの下端縁より下方に位置するように設けられている。また、前記一対の第一側片１４ｂは、ヒンジ軸承部１４ｃ形成部位の側部に至るよう延出して形成されており、各第一側片１４ｂに開設される貫通孔１４ｅ内には、ヒンジ軸承部１４ｃの左右両端部がそれぞれ遊嵌するように構成されている。
【００１５】
一方、第二連結体１５は、図６に示すように、第一連結体１４と同様に金属製プレート材を折曲することにより構成されており、下側のパネル体３の屋内側パネル面（一方のパネル面）に固定される第二固定片１５ａと、該第二固定片１５ａの左右両端縁を屋内側に向けて折曲することにより屋内側に突出する左右一対の第二側片１５ｂとを備えて構成されている。ここで、左右一対の第二側片１５ｂの対向間隔は、前記第一連結体１４の左右一対の第一側片１４ｂの外側に外嵌可能な長さに設定されているとともに、第二固定片１５ａの上端縁より上方に突出して形成されている。さらに、左右一対の第二側片１５ｂには、第一側片１４ｂに形成されるヒンジ軸承部１４ｃの筒孔１４ｄと同径に設定されたヒンジ貫通孔１５ｃがそれぞれ開設されている。
【００１６】
これら第一、第二連結体１４、１５は、第二側片１５ｂの上端部を第一連結体１４の第一側片１４ｂの下端部に外嵌状に積層させ、ヒンジ軸承部１４ｃの筒孔１４ｄとヒンジ貫通孔１５ｃとが連通状となる状態において、第一固定片１４ａをパネル体３隣接の上側の屋内側パネル面に固定し、第二固定片１５ａを下側の屋内側パネル面に固定し、前記連通するヒンジ軸承部１４ｃとヒンジ貫通孔１５ｃとにヒンジピン１６をカシメ付けることで、第一、第二連結体１４、１５が一体化されて、隣接パネル体３同士を連結するように構成されている。尚、この連結状態において、ヒンジ軸承部１４ｃとヒンジ貫通孔１５ｃとは隣接するパネル体３の隣接部に位置しており、隣接するパネル体３同士は、ヒンジピン１６を揺動支点として屋内側パネル面同士が近接する方向において揺動自在（屈曲自在）となっている。
【００１７】
このように、ヒンジピン１６により一体化される第一、第二連結体１４、１５において、第二連結体１５の左右一対の第二側片１５ｂには、第一側片１４ｂとの積層部よりもさらに屋内側に向けて突出する突片１５ｄがそれぞれ形成されており、これら一対の突片１５ｄに、ガイドローラ５を軸承するための支持部材であるローラ支持体１７が、後述するように、所望の回転位置となって固定されるように構成されており、該ローラ支持体１７を固定することにより、蝶番部材を兼用する自在ローラブラケット１３が構成されている。
【００１８】
前記ローラ支持体１７は、図７に示すように、金属製プレート材を折曲することにより構成されており、左右一対の長板状の自在固定片１７ａ（本発明の固定片に相当する）と、これら自在固定片１７ａの長尺方向基端側の端縁部同士を連結する連結片１７ｂとによりコ字形に形成されている。さらに、連結片１７ｂの一端部には、ロール状に折曲形成され、自在固定片１７ａに対して直行する方向（左右方向）を向く筒孔１７ｃを備えたローラ軸軸承部１７ｄが形成されており、該ローラ軸軸承部１７ｄには、ガイドローラ５のローラ軸５ａが左右何れか一方から貫通支持されるように構成されている。
前記一対の自在固定片１７ａは、第二連結体１５の左右一対の突片１５ｄに外嵌状に積層可能な間隔に形成されており、ローラ支持体１７は、一対の自在固定片１７ａを第二連結体１５の左右一対の突片１５ｄの外側面に外嵌したとき、ローラ軸軸承部１７ｄが突片１５ｄの外側、突片１５ｄと干渉しない部位に位置するように構成されている。
【００１９】
そして、前記ローラ支持体１７を突片１５ｄに固定するにあたり、突片１５ｄと自在固定片１７ａとのあいだには第一間隔設定自在手段（本発明の間隔設定自在手段に相当する）が設けられていて、自在固定片１７ａを突片１５ｄに対して所望の回転位置で固定することにより、ローラ軸軸承部１７ｄが突片１５ｄの外周回りの何れかの位置に設定されることになり、これによって、ローラ軸軸承部１７ｄと第二連結体１５の第二固定片１５ａとの間隔、即ち、ガイドローラ５（ローラ軸５ａ）とパネル体３の屋内側パネル面との間隔を所定の間隔に設定することができるように構成されている。
つまり、前記第一間隔設定自在手段として、左右一対の自在固定片１７ａの長尺方向先端側には、それぞれ短尺方向中間部に位置する真円状の基準貫通孔１７ｅと、該基準貫通孔１７ｅよりも基端側に位置し、基準貫通孔１７ｅを円中心（軸芯）とする円弧状の孔縁を有した円弧状長孔１７ｆとがそれぞれ形成されている。一方、自在固定片１７ａが外嵌する第二連結体１５の突片１５ｄには、ヒンジ貫通孔１５ｃより突出端側に位置して四角形状の第一角孔１５ｅが形成され、該第一角孔１５ｅの下方で、かつ、第一角孔１５ｅよりも突出方向に偏寄して第二角孔１５ｆが形成され、前記第一角孔１５ｅの突出方向に位置して第三角孔１５ｇが形成されている。
尚、これら第一、第二、第三角孔１５ｅ、１５ｆ、１５ｇ、および、基準貫通孔１７ｅ、円弧状長孔１７ｆとは、第一、第二角孔１５ｅ、１５ｆの対向間隔と、第二、第三角孔１５ｆ、１５ｇの対向間隔とが等しく、これら対向間隔と、基準貫通孔１７ｅと円弧状長孔１７ｆとの対向間隔とが等しくなるように形成されている。
【００２０】
そして、ローラ支持体１７は、左右一対の自在固定片１７ａの各基準貫通孔１７ｅを左右一対の突片１５ｄの各第一角孔１５ｅにそれぞれ連通し、左右それぞれにおいて角根ボルト１８を用いて固定する一方、各円弧状長孔１７ｆを各第二角孔１５ｆにそれぞれ連通し、左右それぞれにおいて角根ボルト１９を用いて固定することにより、ローラ支持体１７と第二連結体１５（蝶番部材）との固定がなされ、ローラ軸軸承部１７ｄが突片１５ｄの下方部位の何れかの部位に位置するように設定されている。
そしてこのとき、ローラ支持体１７は、第二角孔１５fに対する円弧状長孔１７ｆの固定位置を、基準貫通孔１７ｅと第一角孔１５ｅとの連結部を基準（回転支軸）として回転させて、円弧状長孔１７ｆの長尺ストロークの回転範囲において任意の回転位置で固定することができ、これに伴い、ローラ軸軸承部１７ｄは、突片１５ｄの下方部位外周回りの任意の位置に設定されるように構成されている。これによって、ローラ支持体１７は、自在固定片１７ａを第一角孔１５ｅを基準として突片１５ｄに対して回転位置を変化させることにより、ローラ軸軸承部１７ｄの軸芯ＭＲ位置とパネル体３の屋内側パネル面との間隔（ガイドローラ５とパネル体との間隔）を適宜変化させることができるように構成されており、該固定構成が、本発明の第一間隔設定自在手段に相当している。
このように、自在ローラブラケット１３は、同様の構成部材を用いる一種類のものを用いたとしても、ローラ支持体１７の第二連結体１５に対する固定位置を変化させることにより、ローラ軸軸承部１７ｄの屋内側パネル面からの間隔、即ち、ガイドローラ５のパネル体５からの間隔が異なるローラブラケットとすることができるように構成されている。
【００２１】
さらに、自在ローラブラケット１３は、第二連結体突片１５ｄに対してローラ支持体１７（自在固定片１７ａ）を固定するにあたり、円弧状長孔１７ｆの長孔ストローク内の任意の回転位置において固定することにより、ローラ軸軸承部１７ｄの屋内側パネル面からの間隔が決定される構成となっているが、このとき、第二連結体突片１５ｄの左右方向外側面には、屋内側パネル面とローラ軸軸承部１７ｄとを所定の間隔とするときの自在固定片１７ａの回転位置を示す基準線が複数（本実施の形態では九本）表示されている。そして、これら基準線１５ｈの何れかに対し、自在固定片１７ａの一方の側片であって、ローラ軸軸承部１７ｄが突出形成される側の側片１７ｇを沿わせて固定することにより、図８（Ａ）〜図８（Ｉ）に示すように、ローラ軸軸承部１７ｄの軸芯ＭＲ位置から屋内側パネル面までの間隔が、予め設定された九種類の間隔Ｈ１〜Ｈ９であり、次第に広い間隔のローラブラケットとすることができるように構成されており、これによって、自在ローラブラケット１３を、ガイドローラ５と屋内側パネル面との間隔が予め設定された九種類のローラブラケットとすることが容易にでき、作業性の改善が図れるように構成されている。
尚、これら基準線は、建築用開閉装置１の各種仕様に対応して予め設定されるものであって、現場での位置合わせを迅速に行なえるための目安として利用することができるものであり、前記基準線に限定されることなく、円弧状長孔１７ｆの長孔ストローク内において適宜調整することで、現場対応での微調整が容易に行なえて、全閉姿勢のドア体２を精度よく面一状に起立させることができるように構成されている。
【００２２】
因みに、本実施の形態のドア体２において、自在ローラブラケット１３のうち、最上端パネル体３ｂと上から二番目のパネル体３との連結部である上側に設けられる自在ローラブラケット１３は、図３（Ａ）に示すように、自在固定片１７ａを突片１５ｄに固定するにあたり、突片１５ｄの突出基端側から三本目の基準線に沿わせて自在固定片１７ａが固定されており、これによって、屋内側パネル面とローラ軸軸承部１７ｄの軸芯ＭＲとのあいだが間隔Ｈ３に設定されている。また、上から二番目に設けられる自在ローラブラケット１３は、図３（Ｂ）に示すように、突片１５ｄの突出基端側から二本目の基準線に沿わせて自在固定片１７ａが固定されており、これによって、屋内側パネル面とローラ軸軸承部１７ｄの軸芯ＭＲとのあいだが間隔Ｈ２に設定されている。さらに、上から三番目であって、最下端パネル体３ａとその上方に連結されるパネル体３との連結部に設けられる自在ローラブラケット１３は、図３（Ｃ）に示すように、突片１５ｄの突出基端側から一本目の基準線に沿わせて自在固定片１７ａが固定されており、これによって、屋内側パネル面とローラ軸軸承部１７ｄの軸芯ＭＲとのあいだが間隔Ｈ１に設定されている。
【００２３】
叙述の如く構成された本形態において、ドア体２は、開閉機９の正逆駆動に伴い、開口部両側に設けられたガイドレール６に移動案内される状態で移動して開口部を開閉するが、垂直レール６ａは上端ほど屋内側に偏寄する一方、ドア体２を構成する各パネル３に設けられるローラブラケット１１、１２、および、自在ローラブラケット１３は、それぞれが支持するガイドローラ５とパネル体２との間隔を上側のものほど広くなるよう全て異なる間隔に設定されている。この場合に、パネル体３同士の連結部に設けられる上下方向三箇所の自在ローラブラケット１３は、第一、第二連結体１４、１５、および、ローラ支持体１７とにより同様の構成部材で構成されるものであるが、ローラ支持体１７を第二連結体１５の突片１５ｄに対して所望の回転位置で固定することで、ローラ軸軸承部１７ｄの屋内側パネル面からの間隔がそれぞれ異なる間隔となっており、部材の共通化がなされて、部品点数の削減が図れる。そして、このものでは、自在固定片１７ａを突片１５ｄに対して回転させることにより、ローラ軸軸承部１７ｄが突片１５の外周回りに変位することで、ローラ軸軸承部１７ｄと屋内側パネル面との間隔が変化する構成としたので、従来の蝶番部材に形成される突片にローラ軸軸承用の貫通孔を形成するもののように、複数の貫通孔を形成するために突片を大きくしなければならないようなことがなく、ローラ支持体１７を備えた蝶番部材のコンパクト化が図れるものでありながら、ガイドローラ５と屋内側パネル面とを多数の異なる間隔に設定することができる。
【００２４】
しかも、このものでは、突片１５ｄに対しローラ支持体１７を円弧状長孔１７ｆの長孔ストロークの範囲で回転位置を変えることで、ローラ軸軸承部１７ｄと屋内側パネル面との間隔を決定するようにして、多数の異なる間隔に設定することができるようにしたので、複数の仕様のドア体にも対応することができて、部材の共通化が図れて、在庫管理が容易になる。
さらには、円弧状長孔１７ｆ内であれば何れの箇所においても自在固定片１７ｄを固定することができるため、微調整が容易になって、ドア体２を全閉姿勢としたときドア体２を躯体壁部に対して精度よく直立させることが可能となる。
【００２５】
さらに、このものでは、突片１５ｄに基準線１５ｈが表示されているため、ガイドローラ５と屋内側パネル面との間隔を所望のものに設定するのが容易になって、作業性の改善を図ることができる。
【００２６】
尚、本実施の形態の第二連結体突片１５ｄには、第三角孔１５ｇが開設されており、ローラ支持体１７の自在固定片１７ａを、第二連結体１５の第二、第三角孔１５ｆ、１５ｇを用いて固定するようにしてもよく、該固定構成が本発明の第二間隔設定自在手段に相当している。この場合では、自在固定片１７ａの基準貫通孔１７ｅと第二角孔１５ｆ、および、円弧状長孔１７ｆと第三角孔１５ｇ、の左右二箇所づつがそれぞれ角根ボルト１８、１９により固定されている。そして、このようにした場合では、図８に示すように、ローラ支持体１７は、第三角孔１５ｇに対する円弧状長孔１７ｆの固定位置を、基準貫通孔１７ｅと第二角孔１５ｆとの連結部を基準（回転支軸）として回転させ、円弧状長孔１７ｆの長尺ストロークの回転範囲において任意の回転位置で固定することにより、ローラ軸軸承部１７ｄが、突片１５ｄ上方部位の外周回りの任意の位置において固定されるように構成されている。また、本実施の形態では、第二間隔設定自在手段に基づく固定状態に対しても、突片１５ｄに四つの基準線１５ｉが表示されており、図８（Ｊ）〜図８（Ｍ）に示すように、ローラ軸軸承部１７ｄと屋内側パネル面とのあいだを予め設定される間隔Ｈ１０〜間隔Ｈ１３であり、次第に広い間隔の四種類のローラブラケットとすることができる。これによって、基準線１５ｈ、１５ｉを用いてローラ支持体１７を固定することで、自在ローラブラケット１３を、ガイドローラ５と屋内側パネル面との間隔が予め設定された十三種類のローラブラケットとすることが容易にできて、部材の共通化が一層図れるように構成されている。
【００２７】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図９に示す第二の実施の形態のようにすることもできる。第二の実施の形態において、自在ローラブラケット２０の第一、第二連結体１４、１５の構成、さらには、ローラ支持体２１の基本構成は前記第一の実施の形態と同様であり、ローラ支持体２１のローラ軸軸承部２１ａの筒孔２１ｂが大径に形成されていて、建築用開閉装置のドア体が重量化した場合（大型のもの、断熱仕様のもの等）に備えたものとなっている。この場合でも、第一間隔設定自在手段、および、第二間隔設定自在手段に基づいてローラ支持体２１を第二連結体１５の突片１５ｄに固定することにより、パネル体とガイドローラとの間隔を多数の異なるものとすることができる。これによって、前記第一、第二の実施の形態の二種類の自在ローラブラケットを用意することで、多仕様の建築用開閉装置に対応することができ、在庫管理をさらに容易にできる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、複数のパネル体を連結したドア体を、Ｒ状部を備えたガイドレールに移動案内させるようにした建築用開閉装置を構成するような場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  建築用開閉装置
２  ドア体
３  パネル体
５  ガイドローラ
６  ガイドレール
１１  上端用ローラブラケット
１３  自在ローラブラケット
１４  第一連結体
１４ｃ  ヒンジ軸承部
１５  第二連結体
１５ｃ  ヒンジ貫通孔
１５ｄ  突片
１５ｅ  第一角孔
１５ｆ  第二角孔
１５ｇ  第三角孔
１６  ヒンジピン
１７  ローラ支持体
１７ａ  自在固定片
１７ｄ  ローラ軸軸承部
１７ｅ  基準貫通孔
１７ｆ  円弧状長孔
１８  角根ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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