(57)【要約】【課題】  高速製膜、広幅化したポリオレフィン系フィルム全幅に渡って均一な物性で厚みむらのないフィルムを提供することであり、大量生産化に対応し、光沢感、製袋性の良好な包装用フィルム及び包装体を提供する。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂を主体とし延伸されてなり、かつ防曇剤を含有してなる基層の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなり、有効製品取り幅が５５００ｍｍ以上であるフィルムであって、該フィルムの厚み変動率Ｙ（％）とフィルムの製品取り幅Ｘ（ｍｍ）との関係が下記式を満足することを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。Ｙ≦０．００１Ｘ＋４【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイソタクチックポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、またはプロピレン・ペンテン共重合体の１種又は２種以上からなるポリプロピレン系樹脂を主体とし、防曇剤を含有してなる基層の両面にエチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体の１種又は２種以上からなるポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなり、製品取り幅が５００ｍｍ以上であるフィルムであって、前記フィルムの幅方向厚み変動率Ｙ（％）とフィルムの製品取り幅Ｘ（ｍｍ）との関係が下記式を満足する生鮮食品包装用ポリオレフィン系積層二軸延伸フィルム。
Ｙ≦０．００１Ｘ＋４
（ここで、Ｙは、９％以下であり、製品取り幅のＸに対応する幅方向厚み変動率を表わす。）
【請求項２】
請求項１記載のポリオレフィン系積層フィルムであって、シール層の厚み比が積層フィルム中の全層に対し１／５０〜１／３であり、全層厚みが１５μｍ〜６０μｍの厚みである生鮮食品包装用ポリオレフィン系積層フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポリオレフィン系積層フィルムを用いてなる包装体であって、前記シール層が、基層から移行した防曇剤を有する生鮮食品用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム及び包装体に関し、特に、生鮮食品、加工食品、医薬品、医療機器、電子部品等の包装用フィルムに於いて重要な特性である、印刷工程、製袋工程における、印刷ずれやピッチズレ、シール強度不足、シール外観不良が発生しない加工適性に安定してすぐれた内側表面にシール層を有する多層積層体からなるフィルム及び包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系フィルムは光学的性質、機械的性質、包装適性などが優れていることから食品包装及び繊維包装などの包装分野に広く使用されている。特に、シール層を有する複合フィルムは、単体でピロー包装や溶断シール袋用資材として広く使用されている。また、これらのフィルムは近年、高速製膜化、広幅化によって大量生産される様になってきた。この様な大量生産化が進む中で問題となるのがフィルムの厚みむらであり、フィルムに厚みむらがあると、フィルムの加工工程において印刷性、製袋性などが著しく悪くなってしまう。厚みむら低減に関して、ポリエステル系フィルムでは、静電密着法などでロールに密着させ易いため、厚みむら低減は比較的容易であるが、ポリオレフィン系フィルムでは、溶融押出ししたフィルムを静電密着法でロールに密着させにくく、かつポリオレフィン系樹脂は溶融粘度が高く分子量分布も広いため、ポリオレフィン系樹脂の分子量分布に依存する溶融変形の緩和時間分布があることなどに起因して、厚みむらが発生し易いため、特許文献１にみられる様に、平滑性、平面性を得るには特殊な製造方法を実施することが必要な状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１７１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ポリオレフィン系フィルムの高速製膜、広幅化での巻き取り化においても、全幅に渡って厚みむらなく、物性のバラツキが小さいフィルムを得ることであり、大量生産化に対応し、厚みむらがなく平面性が良好で光沢感があり、製袋性が良好なフィルム及び安定した性能、外観の包装体を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、以下の構成を採用するものである。
１．ポリプロピレン系樹脂を主体とし延伸されてなる基層の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなり、有効製品取り幅が５００ｍｍ以上であるフィルムであって、該フィルムの厚み変動率Ｙ（％）とフィルムの製品取り幅Ｘ（ｍｍ）との関係が下記式を満足することを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。
Ｙ≦０．００１Ｘ＋４
ここで、該基層には、防曇剤が含まれている。
２．第１に記載のポリオレフィン系積層フィルムであって、２軸延伸されてなることを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。
３．第１または２に記載のポリオレフィン系積層フィルムを用いてなる包装体であって、シール層には基層から移行した防曇剤を有することを特徴とする包装体。
【０００６】
本発明は、特には、アイソタクチックポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、またはプロピレン・ペンテン共重合体の１種又は２種以上からなるポリプロピレン系樹脂を主体とし、防曇剤を含有してなる基層の両面にエチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体の１種又は２種以上からなるポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなり、製品取り幅が５００ｍｍ以上であるフィルムであって、前記フィルムの幅方向厚み変動率Ｙ（％）とフィルムの製品取り幅Ｘ（ｍｍ）との関係が下記式を満足する生鮮食品包装用ポリオレフィン系積層二軸延伸フィルム、に関する。
Ｙ≦０．００１Ｘ＋４
（ここで、Ｙは、９％以下であり、製品取り幅のＸに対応する幅方向厚み変動率を表わす。）
【０００７】
さらに、上記ポリオレフィン系積層フィルムにおいて、シール層の厚み比が積層フィルム中の全層に対し１／５０〜１／３であり、全層厚みが１５μｍ〜６０μｍの厚みであることが好ましい。
【０００８】
本発明はまた、このようなポリオレフィン系積層フィルムを用いてなる包装体であって、前記シール層が、基層から移行した防曇剤を有する生鮮食品用包装体、に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリプロピレン系積層フィルムは、高速製膜、広幅化されたポリプロピレン系の積層フィルムであるにもかかわらず、厚みむらが非常に小さく平面性に優れ、光沢感が
あり、さらには物性のバラツキも小さく、シール強度不足、シール外観不良が発生せず、製袋性がよいなど、加工適性が安定して良好であり、特に外観を重視した包装用フィルム及び包装体として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スウェル比の概念図である。
【図２】熱収縮率の測定の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン系積層フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体としてなる基層の片面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなるフィルムである。
【００１２】
このようなポリプロピレン系積層フィルムの製造方法は、大量生産化に対応する意味においても共押出し法などによって製造するのが好ましい。また、本発明を構成する包装用フィルムの基層は２軸延伸されているのが好適であるが、包装体の内側表面に形成するシール層は未延伸、１軸延伸、２軸延伸のいずれの状態であってもよい。
【００１３】
ここで本発明におけるポリプロピレン系積層フィルムの基層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、例えば、気相法で得られたアイソタクチックポリプロピレンのほか、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体などの１種又は２種以上を用いるのが、好ましい。さらに他のポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体・エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体などを一部に用いてもよく、さらに、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを任意に配合することもできる。
【００１４】
しかしながら、フィルムの厚みむら低減の為には、基材層を形成するポリオレフィン樹脂のスウェル比が、フィルム表面の少なくとも片面に形成されたシール層のポリオレフィン系樹脂のスウェル比より大きく、１．４２以下のスウェル比をもつことが好ましい。
【００１５】
ここで、スウェル比とは、ダイスウェル（押出しダイ出口での溶融樹脂の流動状態を示すもの）の大きさのメジャーを意味し、この値が大きいほど押出しダイ出口での膨張が大きいことを意味し抵抗が大きいものである。小さければ押出しダイ出口での膨張が小さく、抵抗が小さいことを意味する。
【００１６】
この際、基層を形成するポリプロピレン系樹脂のスウェル比が片面表面に形成されたシール層（この場合チルロールに密着する側）のポリオレフィン系樹脂のスウェル比以下の場合は、押出し機で溶融しダイスから樹脂を押出して引取り機（チルロール）上に落下させ、外側からエアーナイフにより風を当てる等して、密着させる際に、引取り機との接触が不安定となり、フィルム表面の平面性が崩れ、厚みむらが発生する場合がある。スウェル比が１．４２を越える場合は、ダイス出口での圧力が外側に向き過ぎる為、ダイス出口に於いてシール層樹脂表面と金属との擦れが生じ、フィルム表面が荒れて厚みむらが発生する場合がある。シール層が両面に有る場合にはどちらかのシール層を、シール層が片面にのみある場合はそのシール層側を、引取り機（チルロール）上に落下させることが必要である。本願においては、特にシール層が両面にある場合の方が、フィルム表面の荒れを低減する効果が大きく、好ましいが片面に限定されるわけではない。
【００１７】
また、シール層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、例えば、気相法で得られたエチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体
、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体等の１種又は２種以上を用いるのが好ましい。さらにポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また適宜、無機質粒子又は有機ポリマーからなる微粒子を含有することが好ましい。
【００１８】
しかしながら、本発明における包装用フィルム表面のシール層を形成するのに適したポリオレフィン系樹脂としては、スウェル比が１．１０〜１．４０の範囲であることが好ましく、スウェル比が１．１０未満の場合は、ダイス出口より樹脂が押出される際に、引取り機との接触が不安定となり、フィルム表面の平面性が崩れ、厚みむらが発生しやすくなるものであり、スウェル比が１．４０を越える場合は、ダイス出口での圧力が外側に向き過ぎる為、ダイス出口に於いてシール層樹脂表面と金属との擦れが生じ、フィルム表面が荒れて厚みむらが発生しやすくなるものである。つまり、基層とシール層のスウェル比をある特定の範囲内にすることにより、安定的にダイスより樹脂を押出し、冷却、引取りができるので、最終的に得られるフィルムの幅方向の厚み変動が小さくでき、またその変動が安定しているので幅が広く、長尺のフィルムの生産に有利である。
【００１９】
次に本発明に於けるフィルムの製造方法について説明する。
結晶性ポリプロピレンを主体とする基層形成用樹脂とポリオレフィンを主体とするシール層形成用樹脂をそれぞれ別の押出し機に供給し、加熱溶融し、ろ過フィルターを通した後、２２０〜３２０℃の温度でＴ型ダイス内で基層形成用樹脂とシール層形成用樹脂を積層後、スリット状のＴ型ダイス出口より、溶融押出し、冷却固化せしめ、未延伸フィルムを作る。このとき、ドラム状の引取り機（チルロール）上に樹脂を落下させ、チルロールに接触する面とは反対側の面からエアーナイフによって風を当てることにより、未延伸シートとチルロールとの密着性が増し、良好な未延伸シートが得られるので好ましい。この際のエアーナイフの風圧は、７００〜２２００ｍｍＨ２Ｏの範囲とする。風圧が低いと未延
伸シートとチルロールとの密着が不均一になり、風圧が高いと未延伸シートがばたつきチルロールとの密着が不均一になるので好ましくない。また、エアーナイフと未延伸シートの距離は１ｍｍ〜５ｍｍの範囲が好ましく、風距離が短いと未延伸シートがばたつきやすく、エアーナイフの先端部と接することがあり、距離が長いと未延伸シートとチルロールの密着が十分でなくなることがある。ここでいうエアーナイフと未延伸シートの距離はエアーナイフの先端部と未延伸シートの垂直距離を意味する。また、エアーナイフからの風を未延伸シートとチルロールの接地点に当てることが重要である。そのためには、エアーナイフと未延伸シートの角度は調整することが手段としてあるが、角度が小さいと溶融樹脂がチルロールに接触する前に風が当たるためチルロールの接地点が変動し、また角度が大きいと溶融樹脂のチルロールへの接地点より進行方向側へ風があたることになるので密着が不十分となり、厚み変動の要因となる。ここでいうエアーナイフと未延伸シートの角度はチルロールの中心点から溶融樹脂の設置点に向かって引いた線に対して風か吹き付けられる角度を意味する。また、樹脂温度は樹脂劣化が発生しない範囲で２３０〜２９０℃程度の高温であることが好ましく、さらには２７０〜２８０℃程度の高温が好ましい。
【００２０】
溶融押出しする際の結晶性ポリプロピレンを主体とする基層形成用樹脂とポリオレフィンを主体とするシール層形成用樹脂の樹脂温度は、それぞれの樹脂に融点がある場合、その融点より６０℃以上高い温度であることが好ましく、より好ましくは７０℃以上高い温度で熱劣化には至らない樹脂温度である。このような高温では、ポリオレフィン系樹脂の分子量分布に依存する溶融変形の緩和時間分布の影響を少なくすることができるため、厚み斑を低減することができる。
【００２１】
また、チルロール温度は、３０℃以下程度の低温であることが好ましく、さらには２０
℃以下程度の低温が好ましい。樹脂温度が低く、チルロール温度が高いと樹脂の結晶化が進みフィルム表面が肌荒れ状態となり厚みむらが発生しやすくなるので好ましくない。次にこの未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。延伸方法としては逐次二軸延伸方法、または同時二軸延伸方法を用いることができる。逐次二軸延伸方法としては、まず、未延伸フィルムを９０〜１４０℃の温度に加熱し、長手方向に３〜７倍延伸した後、冷却し、ついで、テンター式延伸機に導き、１００〜１７５℃の温度に加熱し、幅方向に８〜１２倍に延伸した後、８０〜１６８℃の温度で熱処理して幅方向に２〜１５％、好ましくは４〜１０％緩和させ、冷却した後巻き取る。延伸後、緩和熱処理することにより、ポリオレフィン系樹脂の分子量分布に依存する溶融変形の歪みが解消されるため、フィルム全幅にわたって積層フィルムの熱収縮性などの物性が安定し、その結果、ヒートシール性が安定し、さらには安定した性能、外観の包装体が得られる。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、フィルムの厚み変動率Ｙ（％）とフィルムの製品取り幅Ｘ（ｍｍ）との関係が下記式を満足することが必要である。
Ｙ≦０．００１Ｘ＋４
好ましくは、Ｙ≦０．００１Ｘ＋３．８、特に好ましくはＹ≦０．００１Ｘ＋３．５の関係を満足するものである。上記関係式を満足しない場合は、フィルムの平面性が悪く、光の反射の関係上光沢感のないフィルムとなる上、製袋時にフィルムが蛇行し製袋不良等が発生する為好ましくない。また、変動率Ｙが１％であれば実用上十分優れたものである。ここでＹは製品取り幅Ｘに対応する部分に関しての幅方向厚み変動率のことをいう。
また、ここでの、厚み変動率Ｙは以下のように測定する。
厚み変動率（％）：アンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器（製品名：Ｋ−３１３Ａ広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器（株）製フイルム送り装置：製番Ａ９０１７２を使用）を用い、フィルムの巻き取り方向と直交する製品取り幅全幅にわたって連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。
厚み変動率（％）＝［（厚みの最大値−厚みの最低値）／厚みの平均値］×１００
【００２３】
また、本発明の積層フィルムは目的とする大量生産化の為にフィルム製品取り幅は、少なくとも５００ｍｍである。また、５５００ｍｍ以上もの広い幅であっても、フィルムの厚み変動率がフィルムの巻き取り方向と直交する製品取り幅全幅にわたって上記式を満たすことが好ましい。製品取り幅が、５００ｍｍ未満では、大量生産に値するほどの生産量が見込めない場合がある。ここでいう製品取り幅とは、フィルムの製膜工程で横延伸等する際にフィルムの幅方向両端に発生する未延伸部分等の厚みの厚い部分を除いた製品取り幅あるいはそれよりスリット小分けされたフィルムの長さのことをいう。もちろん、製品取り幅がフィルムの製膜工程で横延伸等する際にフィルムの幅方向両端に発生する未延伸部分等の厚みの厚い部分を除いた製品取り幅の場合において、フィルムの厚み変動率Ｙ（％）とフィルムの製品取り幅Ｘ（ｍｍ）との関係が上記式を満足することが好ましい。この場合の製品取幅は、５５００ｍｍ以上の場合が好ましい。
【００２４】
また本発明の積層フィルムは、フィルムの幅方向厚み変動率Ｙが１０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは９％以下、特に好ましくは８％以下、最も好ましくは７％以下である。幅方向の厚み変動率Ｙが１０％を超えると印刷、製袋時にフィルムが蛇行し、印刷ピッチズレ、製袋不良等が発生する為好ましくない上に、広幅巻き取りロールから小幅の製品にスリットして使用する際、製品ごとに厚みの変動がある為、印刷、製袋加工時の条件出しがその都度必要となる為、好ましくない。
また、変動率Ｙが１％であれば実用上十分優れたものである。
【００２５】
本発明におけるポリオレフィン系積層フィルムは、製品取り幅５００ｍｍ以上のポリオレフィン系積層フィルムを巻き取りコア（芯）に長さ２０００ｍ以上巻取ったフィルムロ
ールであることが好ましい。長さ２０００ｍに満たないフィルムロールは、フィルムの巻長が少ないために、フィルムの全長に亘る厚み変動が小さくなるので、本発明の効果が発現しにくくなる。ロールに巻回されるポリオレフィン系積層フィルムの長さは４０００ｍ以上がより好ましく、８０００ｍ以上がさらに好ましい。製品取幅が５５００ｍｍ以上の場合においても同様である。
【００２６】
また、巻取りコアとしては、通常、３１３ｍｍφ等の金属製コアを使用することができる。
【００２７】
本発明のポリオレフィン系積層フィルムロールに巻回されているポリオレフィン系積層フィルムは、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域から流れ方向２００００ｍｍ、幅方向４０ｍｍの試験片を切り出し流れ方向２００００ｍｍにわたって連続してフイルム厚みを測定したとき、この定常領域から得られる各試料につき、長尺方向厚み変動率Ｚが３％以上、１５％以下であるのが好ましい。さらに好ましくは１０％以下である。
また、ここでの、厚み変動率Ｚは以下のように測定する。
アンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器（製品名：Ｋ−３１３Ａ広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器（株）製フイルム送り装置：製番Ａ９０１７２を使用）を用い、２００００ｍｍを連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。
厚み変動率（％）＝［（厚みの最大値−厚みの最低値）／厚みの平均値］×１００
【００２８】
まず、上記試料切り出し部を特定する「フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域」の意味について説明する。「フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域」とは、フィルム製造時に製膜工程や延伸工程が安定して行われてフィルム物性がほぼ均一となる領域である。本発明では、製膜工程や延伸工程が安定した定常状態で運転されているときに得られた長尺フィルムにおいて、最大収縮方向と直交する方向の熱収縮率を高度に均一化することを技術思想としている。実操業上は、フィルム製造中に、フィルム物性が原料供給方法や製膜条件によって変動することがあるが、本発明では、製膜工程や延伸工程が不安定なときに得られたフィルムにまで均一化を要求するものではない。このため、均一化を要求する特性を評価するときのサンプリングは、製膜工程や延伸工程が安定した定常状態で運転されている領域、すなわち「定常領域」においてのみ行うことを前提とした。
【００２９】
従って、例えば、巻き始めから１０ｍ程度が、定常運転されていない時のフィルムであれば、この部分からはサンプリングせず、巻き始めから１０ｍを前記フィルムの第１端部としてサンプリングする。
【００３０】
前記定常領域（定常運転領域）の数は、通常、一本のフィルムロール当たり１カ所（フィルムロール  全体に亘って１カ所）である。ただし製造状況によっては複数箇所に存在
するような場合もあり得るので、この場合は、定常領域のみからサンプリングする。
サンプリングの方法を説明する。１本のロールに巻かれていたフィルムについて、上記定常領域から任意に流れ方向２００００ｍｍ、幅方向４０ｍｍの試験片を切り出す。
【００３１】
また、本発明の積層フィルムにおいて生鮮品を包装する場合は、生鮮品に接する側のシール層中に、生鮮品を包装した状態で保存あるいは流通期間中に防曇性を示すように防曇剤が存在することが好ましい。かかる防曇剤は、基層の押出し時に基層樹脂中に含有させておき、生鮮品を包装した状態で保存あるいは流通期間中に防曇剤がシール層表面に移行するようにすることが、フィルムの厚みむら低減のために好ましい。また、基層中に含有させておくことで、防曇剤によってシール性が損われることもなく、ヒートシ−ル強度が
安定するため好ましい。防曇剤が存在しない場合は、包装体内面の曇り現象が発生し、商品価値を落とす場合がある。
【００３２】
ここでいう防曇剤としては、例えば多価アルコールの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などを典型的なものとして挙げることができる。また、防曇剤のフィルム中での存在量は全層換算で０．１〜１０質量％、特に０．２〜５質量％が好ましく、シール層構成成分中では５質量％以下、特に０．１〜１．０質量％であるのが好ましい。
【００３３】
シール層の厚み比は特に限定するものではないが、通常、本発明の積層フィルム中の全層に対し１／５０〜１／３（基層の両面にシール層を有するときはその合計厚み）であることが好ましい。厚み比が、より小さいと製袋した時のシール強度が不充分となり、包装体としての信頼性が欠けることになる。また、厚み比が、より大きいと基層部分の割合が小さいことにより積層フィルム全体に腰がなくなり、内容物を充填した後の包装体の形状が不安定で商品価値に欠ける。また、積層フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、５〜２５０μｍ程度であり、この範囲でシール層の厚みは適宜定めることができる。本願発明の積層フィルムは特に１５μｍ〜６０μｍの厚みのフィルムにおいて有用である。
【００３４】
本明細書中において用いた特性値の測定方法を次に記す。
（１）スウェル比
ダイスウェルの大きさのメジャーで、この値が大きいほど押出し出口での膨張が大きいことを示す。
ＪＩＳ  Ｋ６７５８に示されるポリプロピレン試験方法（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準
拠したメルトフローレートを測定する際の溶融樹脂吐出部を写真撮影し、ダイ内径とダイより押出される溶融樹脂ストランド径の比を測定した。
スウェル比＝溶融樹脂ストランド径／ダイ内径図１にその概念図を示す。
【００３５】
（２）幅方向厚み変動率Ｙ（％）
アンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器（製品名：Ｋ−３１３Ａ広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器（株）製フイルム送り装置：製番Ａ９０１７２を使用）
を用い、フィルムの巻き取り方向と直交する製品取り幅全幅にわたって（フィルムの巻き取り方向長さ４０ｍｍ）連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。
厚み変動率（％）＝［（厚みの最大値−厚みの最低値）／厚みの平均値］×１００
【００３６】
（３）光沢感（グロス）（％）
ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠して測定した。数値が高い程、良好な光沢感示す。
【００３７】
（４）加工適性
（溶断シール）
溶断シール機（共栄印刷機械材料（株）製：ＰＰ５００型）を用いて、フィルムの溶断シール袋を作成した。
条件：溶断刃；刃先角度６０度
シール温度；３７０℃
ショット数；１２０袋／分
出来上がった溶断シール袋の出来栄えを下記の判定基準によりランク分けした。
◎：非常に良好（三角版での二つ折り性が良好でできあがった袋の袋口の端面がきれ
いに揃っており、シール部分もきれいに仕上がっている）
○：良好（製袋条件の微調整が必要であるが全体的に良好）
×：やや不良（かなりの製袋条件の調整が必要）
××：不良（調整では対応が困難、袋口端面の不揃いが多数発生し、シール部の仕上が
りも悪い）
【００３８】
（５）ヒートシール強度
製品取り幅×長さ方向５００ｍｍのサンプルをサンプリングして、これを幅方向に３等分し、それぞれの中央部より、幅方向５０ｍｍ×長さ方向２５０ｍｍの大きさのサンプルをサンプリングし、このサンプルをシール面が合わさる様に二つ折りにして、ヒートシール温度１３０℃、圧力１ｋｇ／ｃｍ２、ヒートシール時間１秒の条件で、熱板シールを行い
、１５ｍｍ幅の試験片を作製した。この試験片の１８０度剥離強度を測定し、ヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。
【００３９】
（６）熱収縮率（％）
製品取り幅×長さ方向５００ｍｍのサンプルをサンプリングして、これを幅方向に３等分し、それぞれの中央部より、幅方向３００ｍｍ×長さ方向２０ｍｍの大きさのサンプルをサンプリングし、これの中央部に図２に示す様な２００ｍｍ間隔の標線をつけ、この間隔Ａを測定した。続いて、無荷重で、１２０℃の雰囲気のオーブンに５分間入れた後、室温にて３０分放置し、標線の間隔Ｂを求め、以下の式により熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
【００４０】
（７）厚み変動率Ｚ（％）
実施例、比較例で得られたフィルムロールにおいて、定常領域から試料を切り出し、厚み変動率Ｚ（上記（７））を測定した。なお測定においては、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域から流れ方向２００００ｍｍ、幅方向４０ｍｍの試験片を切り出し流れ方向２００００ｍｍにわたって連続してフイルム厚みを測定した。
アンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器（製品名：Ｋ−３１３Ａ広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器（株）製フイルム送り装置：製番Ａ９０１７２を使用）を用い、２００００ｍｍわたって連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。
厚み変動率（％）＝［（厚みの最大値−厚みの最低値）／厚みの平均値］×１００
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
（イ）シール層形成用樹脂
（ａ）プロピレン・エチレン・ブテン共重合体（エチレン含有量２．５モル％、ブテン含有量７モル％、融点１３３．２℃）８０質量部とプロピレン・ブテン共重合体（ブテン含有量２５モル％、融点１２８．０℃）２０質量部よりなるＦＳＸ６６Ｍ３（住友化学工業（株）製、スウェル比１．２４、メルトフローレート２．９ｇ／１０分、融点１３２．８℃）１００質量部を用いてシール層形成用樹脂とした。
【００４３】
（ロ）基層形成用樹脂
（ｂ）アイソタクチックポリプロピレン重合体ＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学工業（株）製、スウェル比１．３１、メルトフローレート２．５ｇ／１０分、融点１５８．５℃）１００質量部に防曇剤（高級脂肪酸エステルモノグリセライト）１．０質量部を混合して基層形成用樹脂とした。
【００４４】
（ハ）製膜
（ａ）の樹脂と（ｂ）の樹脂を１：９（質量比）の割合で、（ａ）の樹脂温度を２７０℃、（ｂ）の樹脂温度を２７８℃になるようにして溶融し、基層の両面にシール層を積層した３層状態でリップ幅９００ｍｍ、リップギャップ２．５ｍｍのＴダイから共押出しして、温度２０℃のドラム状の引取り機（チルロール）に、Ｔダイ出口より２００ｍｍ下方の位置で、未延伸フィルムとの距離３．５ｍｍ、未延伸フィルムとの角度１４°に設定したリップギャップ０．９ｍｍのエアーナイフより風圧１０６０ｍｍＨ２Ｏの風を未延伸シー
トとチルロールの接地点に吹き付け冷却固化した。こうして得られた未延伸フィルムを１２０℃の温度に予熱した後、１３０℃の温度で周速度の異なるロール間で縦方向に３．８倍延伸後、１２０℃まで冷却し、次に該延伸フィルムをテンターに導き、１７２℃のオーブン内で予熱後１５５℃のオーブン内で横方向に１０倍延伸した。さらに、１６５℃のオーブン内で横方向に８％の緩和を行い延伸フィルムを得た。
フィルムの製造中、製造・延伸工程は安定していた。したがって、フィルムロールはフィルムの全長にわたって定常領域に該当していることが確認された。
【００４５】
得られたフィルムは、基層２３μｍ、シール層片側  １μｍで合計２５μｍの３層フィル
ムであり、その有効製品取り幅６０００ｍｍ、長さ２４０００ｍのロールフィルムより、これを幅方向に１０等分、長さ方向に６等分して幅６００ｍｍ長さ４０００ｍの製品ロールを得た。
【００４６】
得られた積層フィルムの諸特性を表１に示す。この表から、本発明の積層フィルムは、厚み変動率が小さく、優れた光沢感と加工適性を有するものであることが理解できる。
【００４７】
（実施例２）
実施例１において、（ａ）、（ｂ）の樹脂温度を２６０℃とし、チルロール温度を２５℃とした以外は、実施例１と同様にして実施例２の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表１に示す。
【００４８】
実施例２の積層フィルムは、実施例１に比べれば厚み変動率は大きめであるものの、光沢感、加工性とも良好であった。
【００４９】
（比較例１）
実施例１において、シール層と基層に用いる樹脂のスウェル比を表１に示すように変えて比較例１のフィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表１に示す。
【００５０】
比較例１は、厚み変動率が大きく、光沢感がなく、製袋加工性が悪いものであった。
【００５１】
（比較例２）
実施例１において、エアーナイフの風圧を２５００ｍｍＨ２Ｏとした以外は、実施例１
と同様にして比較例２の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表１に示す。
【００５２】
比較例２は、厚み変動率が大きく、光沢感がなく、製袋加工性が悪いものであった。
【００５３】
【表１】
2011173658.tif 000002
（実施例３）
（イ）シール層形成用樹脂
（ａ）プロピレン・エチレン・ブテン共重合体（エチレン含有量２．５モル％、ブテン含有量７モル％、融点１３３．２℃）８０質量部とプロピレン・ブテン共重合体（ブテン含有量２５モル％、融点１２８．０℃）２０質量部よりなるＦＳＸ６６Ｍ３（住友化学工業（株）製、スウェル比１．２４、メルトフローレート２．９ｇ／１０分、融点１３２．８℃）１００質量部を用いてシール層形成用樹脂とした。
【００５４】
（ロ）基層形成用樹脂
（ｂ）アイソタクチックポリプロピレン重合体ＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学工業（株）製、スウェル比１．３１、メルトフローレート２．５ｇ／１０分、融点１５８．５℃）１００質量部に防曇剤（高級脂肪酸エステルモノグリセライト）１．０質量部を混合して基層形成用樹脂とした。
【００５５】
（ハ）製膜
（ａ）の樹脂と（ｂ）の樹脂を１：９（質量比）の割合で、（ａ）の樹脂温度を２７０℃、（ｂ）の樹脂温度を２７８℃になるようにして溶融し、基層の両面にシール層を積層した３層状態でリップ幅９００ｍｍ、リップギャップ２．５ｍｍのＴダイから共押出しして、温度２０℃のドラム状の引取り機（チルロール）に、Ｔダイ出口より２００ｍｍの位置でリップギャップ０．９ｍｍのエアーナイフより風圧１０６０ｍｍＨ２Ｏの風を吹き付け
冷却固化した。こうして得られた未延伸フィルムを１２０℃の温度に予熱した後、１３０℃の温度で周速度の異なるロール間で縦方向に３．８倍延伸後、１２０℃まで冷却し、次に該延伸フィルムをテンターに導き、１７２℃のオーブン内で予熱後１５５℃のオーブン内で横方向に１０倍延伸した。さらに、１６５℃のオーブン内で横方向に８％の緩和を行い延伸フィルムを得た。
【００５６】
次いで、得られたフィルムのシール層表面にコロナ放電処理を行い、コロナ放電処理面の濡れ張力３９ｍＮ／ｍ、基層２３μｍ、シール層片面１μｍの合計２５μｍの３層の有効製品取り幅６２００ｍｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表２に示す。この表から、本発明の積層フィルムは、厚み変動率が小さく、優れたヒートシール強度と加工適性を有するものであることが理解できる。
【００５７】
（実施例４）
実施例３において、（ａ）、（ｂ）の樹脂温度を２６０℃とし、チルロール温度を２５℃とした以外は、実施例３と同様にして実施例２の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表２に示す。
【００５８】
実施例４の積層フィルムは、実施例３に比べれば厚み変動率は大きめであるものの、製品有効取り幅の幅方向の左右の物性差は小さく、加工性は良好であった。
【００５９】
（比較例３）
実施例３において、シール層と基層に用いる樹脂のスウェル比を表２に示すように変えて比較例３のフィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表２に示す。
【００６０】
比較例３は、厚み変動率が大きく、製品有効取り幅の幅方向の左右の物性差があり、加工性が悪いものであった。
【００６１】
（比較例４）
実施例３において、エアーナイフの風圧を２５００ｍｍＨ２Ｏとした以外は、実施例３
と同様にして比較例４の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表２に示す。
【００６２】
比較例４の積層フィルムは、厚み変動率が大きく、製品有効取り幅の幅方向の左右の物性差があり、加工性が悪いものであった。
【００６３】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のポリオレフィン系積層フィルムは、５００ｍｍ以上のポリオレフィン系積層フィルムでありながら、全幅に渡って厚みむらがなく、光沢感があり、均一な物性の積層フ
ィルムであり、大量生産化に対応できる。全幅に渡って均一で厚みむらのないフィルムであるため、印刷性、製袋性に優れ、ヒートシール性が安定して良好で、光沢感があって外観にも優れた包装体を得ることができ、生鮮食品、加工食品等の食品包装に、さらには繊維、医薬品、医療機器、電子部品等の様々な包装分野に広く使用することができる。
【図１】
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【図２】
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