(57)【要約】【課題】コネクタとクリップを確実に組み付けておく。【解決手段】ハウジング１０とクリップ３０の組付け過程では、ロック突起４２と係止突起１７が干渉してロックアーム３７が弾性撓みし、ハウジング１０とクリップ３０が正規の組付け状態に至ると、ロックアーム３７が弾性復帰してロック突起４２と係止突起１７が係止することで、ハウジング１０とクリップ３０が離脱規制される。ハウジング１０には、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅ（ロック突起４２よりも延出端側の部分）を係止させることで、延出端部３７Ｅがロック突起４２を係止突起１７から解離させる方向へ変位するのを規制する規制部２０が形成されている。【選択図】図１
2011134520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具を保持するための合成樹脂製のハウジングを有するコネクタと、
前記コネクタに組み付けられることで、前記コネクタを他部材に装着する合成樹脂製のクリップとを備え、
前記ハウジングと前記クリップのうち一方の部材には、ロック突起を有し、前記一方の部材から片持ち状に延出した形態のロックアームが形成され、
前記ハウジングと前記クリップのうち他方の部材には、前記ロック突起と係合可能な係止突起が形成され、
前記ハウジングと前記クリップを組み付ける過程では、前記ロック突起と前記係止突起が干渉することで前記ロックアームが弾性撓みし、
前記ハウジングと前記クリップが正規の組付け状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック突起と前記係止突起が係止することで、前記ハウジングと前記クリップが離脱規制されるようになっているコネクタとクリップの組付け構造において、
前記他方の部材には、前記ロックアームのうち前記ロック突起よりも延出端側の部分を係止させることで、前記延出端側の部分が前記ロック突起を前記係止突起から解離させる方向へ変位するのを規制する規制部が形成されていることを特徴とするコネクタとクリップの組付け構造。
【請求項２】
前記ロック突起における前記係止突起との係止面が、前記ハウジングと前記クリップとの組付け方向に対して直角をなし、
前記係止突起における前記ロック突起との係止面が、前記ハウジングと前記クリップとの組付け方向に対して直角をなしていることを特徴とする請求項１記載のコネクタとクリップの組付け構造。
【請求項３】
前記規制部は、前記ロックアームの前記延出端側の部分を係止させる手段として、板状をなすとともに、その厚さ方向を前記ロックアームの弾性撓み方向と略平行に向けた形態の受け部を有しており、
前記規制部には、前記受け部を補強するための補強部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタとクリップの組付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタとクリップの取付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具を保持するための合成樹脂製のハウジングを有するコネクタと、コネクタに組み付けられることで、コネクタを他部材に装着する合成樹脂製のクリップとを備えたコネクタとクリップの組付け構造が開示されている。ハウジングには、ロック突起を有し、ハウジングから片持ち状に延出した形態のロックアームが形成され、クリップには、ロック突起と係合可能な係止突起が形成されている。ハウジングとクリップを組み付ける過程では、ロック突起と係止突起が干渉することでロックアームが弾性撓みし、ハウジングとクリップが正規の組付け状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック突起と係止突起が係止することで、ハウジングとクリップが離脱規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−００３９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロックアームは、ハウジングから片持ち状に延出した形態なので、ロックアームの延出端部は比較的変位し易く、ロックアームの延出端部が変位するのにともなって、ロック突起と係止突起との係止代が減少する虞がある。そのため、ハウジングとクリップを組み付けた状態において、そのハウジングとクリップに離脱させる方向の外力が作用したときには、ロックアームの延出端部が変位しながらロック突起と係止突起が解離し、その結果、ハウジングとクリップが離脱してしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタとクリップを確実に組み付けておくことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子金具を保持するための合成樹脂製のハウジングを有するコネクタと、前記コネクタに組み付けられることで、前記コネクタを他部材に装着する合成樹脂製のクリップとを備え、前記ハウジングと前記クリップのうち一方の部材には、ロック突起を有し、前記一方の部材から片持ち状に延出した形態のロックアームが形成され、前記ハウジングと前記クリップのうち他方の部材には、前記ロック突起と係合可能な係止突起が形成され、前記ハウジングと前記クリップを組み付ける過程では、前記ロック突起と前記係止突起が干渉することで前記ロックアームが弾性撓みし、前記ハウジングと前記クリップが正規の組付け状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック突起と前記係止突起が係止することで、前記ハウジングと前記クリップが離脱規制されるようになっているコネクタとクリップの組付け構造において、前記他方の部材には、前記ロックアームのうち前記ロック突起よりも延出端側の部分を係止させることで、前記延出端側の部分が前記ロック突起を前記係止突起から解離させる方向へ変位するのを規制する規制部が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロック突起における前記係止突起との係止面が、前記ハウジングと前記クリップとの組付け方向に対して直角をなし、前記係止突起における前記ロック突起との係止面が、前記ハウジングと前記クリップとの組付け方向に対して直角をなしているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記規制部は、前記ロックアームの前記延出端側の部分を係止させる手段として、板状をなすとともに、その厚さ方向を前記ロックアームの弾性撓み方向と略平行に向けた形態の受け部を有しており、前記規制部には、前記受け部を補強するための補強部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
ロックアームの延出端側の部分を規制部に係止させた状態では、ロックアームは、一方の部材に連なる基端部と延出端部との二ヵ所において支持されるので、見かけ上の剛性が高められる。これにより、ロックアームが弾性撓みすることに起因するロック突起と係止突起との解離が防止され、コネクタとクリップを確実に組み付けておくことができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
ロック突起と係止突起の係止面同士の係止作用によってハウジングとクリップが離脱規制されるが、このとき、双方の係止面が、ハウジングとクリップの組付け方向と直角をなしているので、ハウジングとクリップを離脱させる方向の外力に起因して係止面同士の間に押圧力が作用しても、係止面同士の間で滑りが生じることなく確実に係止状態が保持される。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
規制部には、受け部を補強するための補強部が形成されているので、受け部の湾曲変形が生じ難い。これにより、ロックアームの延出端部の変位を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１においてハウジングとクリップが組み付けられた状態をあらわす断面図
【図２】ハウジングとクリップの組付け途中の状態をあらわす断面図
【図３】ハウジングとクリップの組付け途中の状態をあらわす断面図
【図４】ハウジングの底面図
【図５】ハウジングの正面図
【図６】ハウジングの背面図
【図７】ハウジングの断面図
【図８】クリップの背面図
【図９】クリップの平面図
【図１０】実施形態２における規制部の形状をあらわす部分拡大断面図
【図１１】実施形態３における規制部の形状をあらわす部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。本実施形態の組付け構造は、コネクタ１０と合成樹脂製のクリップ３０（本発明の構成要件である一方の部材）とを備えて構成されている。
【００１４】
コネクタ１０は、合成樹脂製のハウジング１１（本発明の構成要件である他方の部材）に周知形態の端子金具（図示省略）を保持して構成されている。ハウジング１１には、その下面から突出した形態の収容部１２が形成され、収容部１２内には、後述するクリップ３０の取付部３３を収容するための収容空間１３が、収容部１２を前後方向に貫通した形態で形成されている。収容空間１３は、前後方向に視て略方形をなす組付け空間１４と、組付け空間１４の上端部における左右両側縁部を凹ませた形態の左右一対のガイド溝１５とから構成されている。組付け空間１４は、収容部１２の前端面（図１〜４，７における左側の端面）と後端面と下面とに開放されている。ガイド溝１５は、収容部１２の前端面と後端面とに開口されている。ガイド溝１５の後端部には、その収容部１２の後端面への開口領域を部分的に塞いだ形態のストッパ１６が形成されている。
【００１５】
組付け空間１４内には、その上面から突出した形態の係止突起１７が形成されている。係止突起１７は、幅方向（左右方向）において中央に位置しており、係止突起１７を側方（ハウジング１１とクリップ３０との組付け方向及び後述するロックアーム３７の弾性撓み方向の両方向に対して交差する方向）から視た形状は不等脚台形である。即ち、係止突起１７の前面は、ハウジング１１とクリップ３０の組付け方向に対して傾斜したガイド斜面１８となっており、係止突起１７の後面は、ハウジング１１とクリップ３０の組付け方向と直角な平坦状の係止面１９となっている。この係止面１９は、ロックアーム３７の弾性撓み方向（上下方向）とほぼ平行をなす。
【００１６】
組付け空間１４内には、規制部２０が形成されている。規制部２０は、厚さ方向を上下方向に向けた平板状をなす受け部２１と、受け部２１の強度を高める（受け部２１を補強する）ための補強部２２とを一体に形成したものである。前後方向において、受け部２１の後端から、後端よりも少し前方の位置に亘る領域は、後述するロックアーム３７の延出端部３７Ｅと係止可能な係止領域となっている。この受け部２１の厚さ寸法は、全領域に亘って一定である。補強部２２は、規制部２０のうち、後述するロックアーム３７の延出端部３７Ｅとは係止不能な非対応領域（即ち、前後方向において受け部２１よりも後方に位置し、且つ受け部２１の後端に連なる領域）に配されている。この補強部２２は、その受け部２１に連なる僅かな前端部を除き、厚さ寸法が受け部２１よりも厚くなった形態である。したがって、補強部２２の上面は段差状をなしている。また、補強部２２のうち肉薄となっている前端部の厚さは、受け部２１の厚さと同じ寸法である。
【００１７】
上記のように厚さの異なる受け部２１と補強部２２とにより、規制部２０は、側方から視た形状が概ねＬ字形をなしている。そして、この規制部２０は、補強部２２においてクリップ３０に連なっている。即ち、補強部２２は、組付け空間１４の左右両内側面に連なり、前後方向に視て略方形をなしている。補強部２２の上面（内面）は、ガイド溝１５の下面とほぼ同じ高さであり、補強部２２の下面（外面）は、収容部１２の下面（外面）に対して面一状に連なっている。補強部２２の後面（外面）は、収容部１２の後端面に対して面一状に連なっている。
【００１８】
受け部２１は、補強部２２の前面における下端部から前方へ片持ち状に延出した形態である。受け部２１の下面（外面）は、補強部２２の下面に対して面一状に連なっている。受け部２１の厚さ寸法（上下寸法）は、補強部２２に比べて十分に小さいので、受け部２１の上面は、ガイド溝１５よりも下方に位置する。また、前後方向においては、受け部２１の前端（延出端）は、係止突起１７よりも後方に位置しており、規制部２０はその全体が係止突起１７よりも後方（クリップ３０のハウジング１１に対する組付け方向においては前方）に位置する。また、受け部２１の左右方向の幅寸法は、組付け空間１４の幅寸法よりも小さく、受け部２１の左右両側縁と組付け空間１４の左右両内面との間には、クリップ３０の取付部３３の側壁部４１を進入させるための一対の空間が確保されている。
【００１９】
クリップ３０は、傘状のフランジ部３１と、フランジ部３１から下方へ突出する弾性係止片３２と、フランジ部３１の上面から突出する取付部３３とを備えて構成されている。図８に示すように、クリップ３０は、パネルＰ（本発明の構成要件である他部材）の取付孔Ｈに取り付けられる。クリップ３０を取り付ける際には、弾性係止片３２を弾性的に縮径させながら取付孔Ｈに貫通させ、パネルＰの下方で弾性復帰した弾性係止片３２と、パネルＰの上面に当接するフランジ部３１との間で、パネルＰを上下に挟むようになっている。コネクタ１０は、このクリップ３０を介してパネルＰに取り付けられる。
【００２０】
クリップ３０の取付部３３は、前後方向に視て概ね方形をなす本体部３４と、本体部３４の左右両側縁における上端部から外側方へ張り出すように突出する左右一対のガイドリブ３５とを備えて構成されている。本体部３４の内部には、本体部３４の上面と後端面（図１〜３，９における右側の端面）とに開口する凹部３６が形成されている。
【００２１】
凹部３６内には、ロックアーム３７が一体に形成されている。ロックアーム３７は、幅方向における中央位置に配され、凹部３６の下面から立ち上がる脚部３８と、脚部３８から後方へ片持ち状に延出した形態の弾性撓み部３９とを備える。弾性撓み部３９は、弾性撓みしていない状態では、ハウジング１１とクリップ３０との組付け方向と平行な平板状をなす。弾性撓み部３９のうち前後方向（ハウジング１１とクリップ３０の組付け方向）において脚部３８（基端部）とは反対の延出端側の端部（以下、延出端部３７Ｅという）は、その左右両側縁部において連結部４０を介して凹部３６の内側面（即ち、凹部３６内の空間と取付部３３外の空間とを仕切る側壁部４１）に直接的に連なっている。
【００２２】
かかるロックアーム３７は、その脚部３８（基端部）を支点として後述するロック突起４２を下方へ変位させるように弾性撓みし得るようになっている。このとき、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅは、その左右両側縁部が連結部４０を介して側壁部４１に連なっているため、幅方向における中央部分が連結部４０よりも低くなるように、つまり前後方向に視て湾曲するように弾性撓みを生じる。延出端部３７Ｅが下方へ膨らむように湾曲変形すると、弾性撓み部３９はその脚部３８を支点として下方へ傾くように変位し、それに伴い、前後方向における中央部分に位置するロック突起４２も下方へ変位することになる。
【００２３】
弾性撓み部３９の上面には、その前後方向におけるほぼ中央位置（即ち、連結部４０よりも前方であって脚部３８よりも後方の位置）から上方へ突出した形態のロック突起４２が形成されている。ロック突起４２を側方（ハウジング１１とクリップ３０との組付け方向及びロックアーム３７の弾性撓み方向の両方向に対して交差する方向）から視た形状は不等脚台形である。即ち、ロック突起４２の後面は、ハウジング１１とクリップ３０の組付け方向に対して傾斜したガイド斜面４３となっており、ロック突起４２の前面は、ハウジング１１とクリップ３０の組付け方向と直角な平坦状の係止面４４となっている。この係止面４４は、ロックアーム３７の弾性撓み方向（上下方向）とほぼ平行をなす。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。ハウジング１１とクリップ３０を組み付ける際には、クリップ３０の取付部３３を、ハウジング１１の前方から収容空間１３内に進入させるとともに、ガイドリブ３５をガイド溝１５内に進入させ、その後、ガイドリブ３５とガイド溝１５との嵌合により、ハウジング１１とクリップ３０を前後方向にスライドさせながら組付け動作を進める。嵌合の過程では、図２に示すように、係止突起１７のガイド斜面１８とロック突起４２のガイド斜面４３とが当接するとともに、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅの下面（ロック突起４２が形成されている面とは反対側の面）が、規制部２０の受け部２１の上面に対して当接又は接近して対向した状態となる。これにより、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅは、下方へ膨らむ形態の湾曲変形が規制される。
【００２５】
この後、ハウジング１１とクリップ３０の組付け動作を進めると、図３に示すように、ロック突起４２と係止突起１７との干渉により、ロックアーム３７は、脚部３８を支点として全体的に下方へ傾くように弾性撓みしようとするのであるが、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅは、受け部２１によって下方への変位を規制されているので、ロックアーム３７の弾性撓み部３９は、側方から視て下方（ロック突起４２とは反対側）へ膨らむように湾曲変形することになる。この弾性撓み部３９の湾曲変形に伴い、ロック突起４２は、係止突起１７に対して下方へ逃げるように変位しながら係止突起１７の下方を通過する。また、ロックアーム３７（弾性撓み部３９）が湾曲変形する際には、双方のガイド斜面１８，４３同士が摺接することにより、弾性撓み動作が円滑に行われる。この間、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅは、受け部２１の上面に摺接する状態を保つので、下方への湾曲変形が規制されたままである。
【００２６】
そして、ハウジング１１とクリップ３０が正規の組付け状態に至ると、図１に示すように、ロック突起４２が係止突起１７を通過し終わるので、ロックアーム３７の弾性撓み部３９が平板形状に弾性復帰し、ロック突起４２の係止面４４が係止突起１７の係止面１９に対して接近して対向した状態となる。このように係止面１９，４４同士が接近して対向しているので、ハウジング１１とクリップ３０に対して離脱させる方向の外力が作用しても、係止面１９，４４同士の当接によりロックアーム３７によるロック状態が維持され、ハウジング１１とクリップ３０の離脱が規制される。また、収容部１２の後端がストッパ１６に対して前方から当接することにより、クリップ３０がハウジング１１に対して正規の組付位置よりも後方へ移動することはない。
【００２７】
また、双方の係止面１９，４４は、ハウジング１１とクリップ３０の組付け方向に対して直角をなしているので、ハウジング１１とクリップ３０を離脱させる方向の外力に起因して係止面１９，４４同士の間に押圧力が作用しても、係止面１９，４４同士の間で上下方向（ロックアーム３７の弾性撓み方向）への滑りが生じることない。しかも、ハウジング１１とクリップ３０が正規に組み付けられている状態でも、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅは、規制部２０の受け部２１の上面に係止（当接）する状態を保つので、下方への湾曲変形が規制されたままである。つまり、延出端部３７Ｅの湾曲変形に起因して、弾性撓み部３９が傾きながらロック突起４２が下方へ変位するという動作が規制されている。したがって、両係止面１９，４４の係止状態が確実に保持される。尚、延出端部３７Ｅの延出端面（ロックアーム３７の後端面であって、図１における右側の端面）と、補強部２２のうち受け部２１よりも厚さ寸法の大きい領域の前面との間には、僅かに隙間が空いている。
【００２８】
本実施形態においては、ハウジング１１に、ロックアーム３７のうちロック突起４２よりも延出端側の延出端部３７Ｅを係止させることで、延出端部３７Ｅがロック突起４２を係止突起１７から解離させる方向へ変位するのを規制する規制部２０を形成している。この構成によれば、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅを規制部２０に係止させた状態では、ロックアーム３７は、クリップ３０に連なる基端部（脚部３８）と延出端部３７Ｅとの前後二ヵ所において支持されるので、見かけ上の剛性が高められる。これにより、ロックアーム３７が弾性撓みすることに起因するロック突起４２と係止突起１７との解離が防止され、コネクタ１０とクリップ３０を確実に組み付けておくことができる。
【００２９】
また、規制部２０は、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅを係止させる手段として、板状をなすとともに、その厚さ方向（上下方向）をロックアーム３７の弾性撓み方向と略平行に向けた形態の受け部２１を有している。そして、規制部２０には、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅとは係止不能な非係止領域（即ち、規制部２０の後端部）に配され、前端部を除いた大部分（少なくとも一部）を受け部２１よりも厚くした形態の補強部２２が、受け部２１に連なるように形成されている。したがって、受け部２１は、厚さ寸法を大きくした補強部２２により、湾曲変形を生じ難くなっており、これにより、ロックアーム３７の延出端部３７Ｅの変位を確実に防止することができる。
【００３０】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１０を参照して説明する。本実施形態２は、規制部５０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３１】
本実施形態２の規制部５０は、受け部５１の上面の後端部を段差状に高くした形態であり、この高くした部分が、受け部５１を補強するための補助補強部５３となっている。つまり、本実施形態２では、受け部５１とは異なる領域に形成した補強部５２とは別に、受け部５１自体にその一部を厚くすることによって補助補強部５３を形成している。この補助補強部５３の上面の高さは、補強部５２の厚い領域の上面よりも低い。また、補強部５２の前面には、補助補強部５３と同じ高さであって補助補強部５３に連なる連結部５４が突出形成されている。この連結部５４も、受け部５１を補強する機能を発揮する。
【００３２】
ロックアーム５５の延出端部５５Ｅには、その下面を段差状に切欠した形態の切欠部５６が形成されている。この切欠部５６は、補助補強部５３に対応するように切欠したものであり、切欠部５６は、補助補強部５３の上面に載置するように係止される。
【００３３】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１１を参照して説明する。本実施形態３も、規制部を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
本実施形態２の規制部６０は、受け部６１の上面の後端部を後方（補強部）に向かって上り勾配となるように傾斜させた形態であり、この傾斜した部分が、受け部６１を補強するための補助補強部６３となっている。つまり、本実施形態３では、受け部６１とは異なる領域に形成した補強部６２とは別に、受け部６１自体にその一部を厚くすることによって補助補強部６３を形成している。この補助補強部６３の最も高い後端の高さは、補強部６２の厚い領域の上面よりも低い。また、補強部６２の前面には、補助補強部６３と同じ傾斜角度で、且つ補助補強部６３の上面に対して面一状に連なる連結部６４が突出形成されている。この連結部６４も、受け部６１を補強する機能を発揮する。
【００３５】
ロックアーム６５の延出端部６５Ｅには、その下面をテーパ状に切欠した形態の切欠部６６が形成されている。この切欠部６６は、補助補強部６３に対応するように切欠したものであり、切欠部６６は、補助補強部６３の上面に載置するように係止される。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、クリップにロックアームを形成し、ハウジングに係止突起と規制部を形成したが、ハウジングにロックアームを形成し、クリップに係止突起と規制部を形成してもよい。
（２）上記実施形態では、ロックアームの延出端部の左右両側縁が連結部を介してクリップに直接的に連なる形態としたが、ロックアームの延出端部がクリップとは直接連なっていない形態としてもよい。
（３）上記実施形態では、ロック突起における係止突起との係止面を、ハウジングとクリップとの組付け方向に対して直角な面としたが、このロック突起の係止面は、ハウジングとクリップとの組付け方向と直角な面に対して傾斜した面であってもよい。
（４）上記実施形態では、係止突起におけるロック突起との係止面を、ハウジングとクリップとの組付け方向に対して直角な面としたが、この係止突起の係止面は、ハウジングとクリップとの組付け方向と直角な面に対して傾斜した面であってもよい。
（５）上記実施形態では、規制部に、その厚さ寸法を部分的に大きくした形態の補強部を形成したが、規制部は、補強部を形成せずに、厚さ寸法が全体に亘ってほぼ一定であってもよい。
（６）上記実施形態では、補強部は、その前端部を除いた大部分が受け部よりも厚くなっているが、補強部は、その全領域が受け部より厚い形態であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…コネクタ
１１…ハウジング（他方の部材）
１７…係止突起
１９…（係止突起の）係止面
２０…規制部
２２…補強部
２１…受け部
３０…クリップ（一方の部材）
３７…ロックアーム
３７Ｅ…延出端部（ロックアームの延出端側の部分）
４２…ロック突起
４４…（ロック突起の）係止面
５０…規制部
５１…受け部
５２…補強部
５５…ロックアーム
５５Ｅ…延出端部（ロックアームの延出端側の部分）
６０…規制部
６１…受け部
６２…補強部
６５…ロックアーム
６５Ｅ…延出端部（ロックアームの延出端側の部分）
Ｐ…パネル（他部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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