(57)【要約】【課題】操作ミスで誤警報が発生した場合に、監視センタで入館者の確認を確実に行い、不要な対処発生を抑制する。【解決手段】監視対象の建物への進入を検出するセンサと、警備モードを設定操作するための操作部と、操作者に所定のメッセージを出力する報知部と、前記警備モードが警戒モードに設定されているときに前記センサが検知すると、異常判定して外部の監視センタへ異常通報する監視制御部とを備え、前記監視制御部は、前記異常判定した後に解除モードが設定されると、前記監視センタへの連絡を督促するメッセージ及び／又は前記監視センタからの連絡への応対を督促するメッセージを前記報知部にて報知させる【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の建物への進入を検出するセンサと、
警備モードを設定操作するための操作部と、
操作者に所定のメッセージを出力する報知部と、
前記警備モードが警戒モードに設定されているときに前記センサが検知すると、異常判定して外部の監視センタへ異常通報する監視制御部とを備え、
前記監視制御部は、
前記異常判定した後に解除モードが設定されると、前記監視センタへの連絡を督促するメッセージ及び／又は前記監視センタからの連絡への応対を督促するメッセージを前記報知部にて報知させることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記監視制御部は、前記警戒モードの設定から所定時間以内に前記センサが検知すると押込異常と判定し、当該押込異常と判定した後に前記解除モードが設定されたときは前記メッセージを報知しないことを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記センサは、建物の入口を監視する特定センサと当該特定センサ以外の一般センサとを有し、
前記監視制御部は、前記特定センサの検知により異常判定した後に前記解除モードが設定された場合に前記メッセージを報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記監視制御部は、前記異常判定した時刻が所定の時間帯である場合に前記メッセージを報知することを特徴とする請求項１乃至３の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の建物への賊の侵入を検出して外部の監視センタ等への異常通報を行なう警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビル、マンション、戸建住宅など監視対象の建物への侵入者を各種センサを用いて監視し、センサが侵入者を検出すると、通信回線を介して監視センタへ異常通報する警備装置が広く普及している。
この警備装置は、警備モードとして、異常監視を行わない解除モードと異常監視を行う警戒モードとを持ち、夜間・休日等の建物内に利用者が居ない場合に警戒モードに設定することで、建物への不当な侵入を監視する。
【０００３】
ここで、建物に最初に入館する利用者は、入口から入館して所定時間以内にＩＣカードを操作する等して警備装置を解除モードに設定し、異常監視を解除する必要がある。しかし、操作に不慣れな利用者が最初に入館する場合、操作に手惑い所定時間が経過してから解除モードの設定を行い、誤警報を発生させてしまうことがある。異常通報を受けた監視センタは、建物へ電話を掛けて入館者の身分を確認し、入館者が正当な利用者であることが確認できれば異常の復旧操作を誘導して対処を完了させる。一方、営業時間外である等の理由で入館者が電話にでないことも多く、この場合は入館者の身分確認がとれないため、通報元の建物へ警備員を派遣することになる。このように、入館者の操作ミスに因る誤警報が警備サービスの円滑な運用の妨げとなるおそれがある。
従来、このような問題に対し、操作手順や操作ボタンの配置を明瞭にし、誤警報の防止を図った装置が提案されている。しかし、従来のように操作性の向上による対策だけでは完全に誤警報を防止できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、正当な利用者の操作ミスによって誤警報が発生した場合に、監視センタで入館者の確認を確実に行うことができる警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の警備装置は、監視対象の建物への進入を検出するセンサと、警備モードを設定操作するための操作部と、操作者に所定のメッセージを出力する報知部と、前記警備モードが警戒モードに設定されているときに前記センサが検知すると、異常判定して外部の監視センタへ異常通報する監視制御部とを備え、前記監視制御部は、前記異常判定した後に解除モードが設定されると、前記監視センタへの連絡を督促するメッセージ及び／又は前記監視センタからの連絡への応対を督促するメッセージを前記報知部にて報知させることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、利用者が入館時に誤って異常発生させてしまった後に解除操作がなされた場合には、監視センタとの確認連絡を督促するメッセージが出力されため、監視センタによる入館者の確認連絡がとれないことによって発生する不必要な対処を抑制することができる。
【０００８】
また、上記構成において、前記監視制御部は、前記警戒モードの設定から所定時間以内に前記センサが検知すると押込異常と判定し、当該押込異常と判定した後に前記解除モードが設定されたときは前記メッセージを報知しないように構成するとよい。
かかる構成によれば、入館者として利用者と賊とが同居する場合のメッセージ報知を避けることができ、賊を刺激することにより利用者に危害が加えられることを防止することができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記センサは、建物の入口を監視する特定センサと当該特定センサ以外の一般センサとを有し、前記監視制御部は、前記特定センサの検知により異常判定した後に前記解除モードが設定された場合に前記メッセージを報知するように構成するとよい。特定センサとは、例えば、通常利用者が使用する建物の出入口を監視するセンサであり、さらに、その周辺のセンサや別の出入口（裏口等）を監視するセンサを含めてもよい。
かかる構成によれば、メッセージ報知の対象を入口からの入館者に限定することで、賊の侵入の可能性が高い場合のメッセージ報知を避けることができ、賊がメッセージを確認して監視センタと不正な確認連絡を行うことを回避することができる。
【００１０】
また、上記構成において、前記監視制御部は、前記異常判定した時刻が所定の時間帯である場合に前記メッセージを報知するように構成するとよい。ここで、所定所の時間帯とは、例えば、一日のうち通常利用者が最初に入館する時間帯（例えば出勤時間帯）、或いは、利用者の入館が許可されている時間帯（例えば深夜などの解除禁止時間帯以外の時間帯）を指す。
かかる構成によれば、入館者が正当な利用者である可能性が高い場合のみメッセージ報知を行うことができ、賊がメッセージを確認して監視センタと不正な確認連絡を行うことを回避することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作ミス等で誤警報を発生させた利用者に対して監視センタへの連絡あるいは監視センタからの連絡への応対を督促するメッセージを報知することで、監視センタとの連絡を意識付けることができる。よって、監視センタによる入館者の身分確認を確実に行うことができ、誤警報による不必要な対処を抑制することができる。また、賊の侵入である可能性が高い場合、利用者が賊と対面している可能性が高い場合には、督促メッセージを報知しないため、賊による不正応対を防ぐことができるとともに、賊を逆上させて利用者に危害が及ぶことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】警備装置の概略構成を示した機能ブロック図である。
【図２】警戒モード設定時の監視処理を示すフローチャートである
【図３】警戒モード設定中の監視処理を示すフローチャートである
【図４】解除モード設定時の報知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態における警備システムは、監視対象の建物に設置された警備装置、複数の警備装置と通信網を介して接続された監視センタを含んで構成される。
警備装置は、各監視対象の建物ごとに設置され、建物内あるいは建物の外側を含む所定の範囲を監視領域として、賊による建物への侵入行為を監視する。侵入異常を検出した際は、監視センタに異常通報を行なう。
【００１４】
監視センタは、複数の警備装置を統括管理する。警備装置から異常通報を受けると、管制員は監視対象の建物の近隣に待機する警備員や警察機関などに対処依頼を行う。また、正規の利用者が誤って異常を発生させてしまう場合があるため、管制員は必要に応じて通報元の建物へ電話を掛け、入館者の身分確認や現場状況の確認を厳格に行う。正規の利用者であることが確認できた場合は警備員等への対処指示を取り消し、不要な対処を発生させないようにする。しかし、営業時間外である早朝に利用者が異常を発生した場合など、監視センタからの異常確認のための電話（確認連絡）を一般の顧客等からの電話と区別できず、応答しないことがある。
【００１５】
そこで、本実施形態の警備システムでは、警備装置が、正規の利用者による誤った異常（誤警報）の可能性が高いことを判別し、誤警報の可能性が高い場合には監視センタとの確認連絡が確実に遂行されるよう入館者（利用者）に意識付けるため、督促メッセージを報知する。
【００１６】
警備装置の構成及び動作について詳細に説明する。
図１は、警備装置の概略構成を示した機能ブロック図である。
警備装置１は、侵入センサ１００、検知信号入力部１１０、操作部１２０、報知部１３０、時計部１４０、通報部１５０、記憶部１６０、監視制御部１７０を有して構成される。
【００１７】
侵入センサ１００は、監視領域の随所に設置され、監視領域への侵入行為を検出し検知信号を出力する。例えば、人体から放出される赤外線を検出することで発報する空間センサ、投受光部間の赤外線の遮断を検出することで発報する赤外線センサ、扉が開放されたことを検出して発報する開閉検知センサなどである。
【００１８】
本実施形態では、監視領域のうち所定の領域を監視する侵入センサ１００を、特定侵入センサ１００Ｚという。特定侵入センサ１００Ｚは、利用者が監視対象の建物へ入館する際に通る領域を監視する侵入センサであり、建物の出入口からの進入を検出する入口センサを少なくとも含む。特定侵入センサ１００Ｚは本発明の特定センサに相当し、特定侵入センサ１００Ｚ以外の他の侵入センサ１００は本発明の一般センサに相当する。
【００１９】
検知信号入力部１１０は、侵入センサ１００から出力された検知信号を入力し、監視制御部１７０へ信号を受け渡しする検知信号入力インタフェースである。
操作部１２０は、利用者が各種操作を入力するための操作インタフェースであり、カードリーダやテンキー等の操作キーで構成される。各利用者は、所持しているＩＣカードをカードリーダに読み取らせ、操作キーを操作することで警備装置１の警備モードを設定操作する。
【００２０】
報知部１３０は、操作部１２０の操作者に対して所定のメッセージを報知する手段であり、スピーカや液晶ディスプレイ等で構成される。所定のメッセージとは、監視センタとの確認連絡を確実化させるための督促ガイダンスであり、監視センタへの連絡を督促するメッセージ或いは監視センタからの連絡への応対を督促するメッセージである。なお、これらのメッセージを併用して報知してもよい。メッセージの内容は、例えば、「警報が発生しています。警備会社に電話してください。」、「警報が発生しています。警備会社からの電話に応答してください。」とする。
時計部１４０は、現在時刻を計時する手段である。
通報部１５０は、通信網を介して監視センタに異常通報を行なう通信インタフェースである。
【００２１】
記憶部１６０は、警備装置１を動作させるための各種プログラムを記憶する他、現在設定されている警備モード、現在発生している異常内容を示す異常履歴が更新可能に記憶する。また、記憶部１６０は、通常、利用者が監視を解除して最初に入館する時間帯である解除入館時間帯（例えば出勤時間帯）を記憶している。
【００２２】
監視制御部１７０は、操作部１２０を介した利用者の操作に応じて警備モードを設定し、現在の警備モードを記憶部１６０へ登録する。本実施形態では、警備モードとして、警戒モードと解除モードとを有する。
警戒モードは、利用者が監視領域の建物に居ない無人状態のときに、建物への侵入行為を監視して異常通報を行なう警備モードである。例えば、オフィスビルを監視対象とした場合、最後に退社する社員が設定し、社員が建物内に存在しない夜間および休日に用いられる。解除モードは、利用者が監視領域の建物に居る有人状態のときに、利用者による監視領域の建物内の移動、建物内外の出入りを自由にするべく、侵入監視を行わない警備モードである。例えば、オフィスビルを監視対象とした場合、社員等が建物に出入りする通常の勤務時間帯に用いられる。
【００２３】
監視制御部１７０は、現在の警備モード及び検知信号入力部１１０に入力された侵入センサ１００の検知信号に基づいて異常判定を行う。異常発生と判定した場合は、通報部１５０を介して監視センタへ異常通報を行なうとともに、発生した異常内容を記憶部１６０に異常履歴として登録する。記憶部１６０に登録された異常履歴は、監視センタからの遠隔復旧コマンドを受信するか、操作部１２０から復旧操作コマンドが入力されるまで記憶保持される。
また、監視制御部１７０は、解除モードを設定したタイミング（又は解除モードの設定操作が為されたタイミング）における異常発生の状況に応じて、報知部１３０を作動させて督促ガイダンスを出力し、解除モードの設定操作を行なった操作者に対して監視センタと確認連絡を督促するメッセージを報知する。
【００２４】
監視制御部１７０における異常判定処理について、図２及び図３を参照して説明する。
図２及び図３は、警戒モード設定中の監視処理を示すフローチャートであり、図２は主に警戒モード設定直後の監視処理を示し、図３はそれ以後の監視処理を示している。
まず、利用者により警備モードが警戒モードに設定操作されると、タイマＴを起動して所定時間を計時開始する（ステップ２００）。監視制御部１７０は、タイマＴがタイムアップするまでの間、「押込み異常」の発生を監視する。ここで、「押込み異常」とは、建物の出入口付近に賊が待ち伏せし、最後に退館した利用者を脅迫して入口から建物へ侵入する行為である。
【００２５】
監視制御部１７０は、タイマＴの計時中、各センサからの検知信号の入力を監視する（ステップ２０２〜２０４）。何れかのセンサが発報して検知信号が入力された場合、発報したセンサが特定侵入センサ１００Ｚか否かを判定する（ステップ２０６）。特定侵入センサ１００Ｚである場合、つまり警戒モードの設定直後に入口からの入館を検出した場合は、「押込み異常」と判定し（ステップ２０８）、その旨を監視センタへ異常通報する（ステップ２１０）。また、記憶部１６０に「押込み異常」が発生中である旨の異常履歴を記録する（ステップ２１２）。一方、特定侵入センサ１００Ｚでない場合、つまり入口以外の窓等からの侵入を検出した場合は、通常の「侵入異常」と判定し（ステップ２１４）、その旨を監視センタへ異常通報する（ステップ２１６）。また、記憶部１６０に「侵入異常」が発生中である旨の異常履歴を記録する（ステップ２１８）。
【００２６】
また、何れのセンサも発報することなくタイマＴがタイムアップした場合（ステップ２０２のＮｏ）、警戒モードにおける通常の監視処理に移行する（Ａへ移行）。
監視制御部１７０は、通常の監視処理において、各センサからの検知信号の入力を監視する（ステップ２２０）。何れかのセンサから検知信号が入力された場合、発報したセンサが入口センサであるか否かを判定する（ステップ２２２）。入口センサ以外の侵入センサ１００である場合、つまり入口以外の窓等からの侵入を検出した場合は、通常の「侵入異常」と判定し（ステップ２２４）、その旨を監視センタへ異常通報するとともに（ステップ２２６）、記憶部１６０に「侵入異常」が発生中である旨の異常履歴を記録する（ステップ２２８）。
【００２７】
一方、発報したセンサが入口センサである場合は（ステップ２２２のＹｅｓ）、タイマｔを起動して所定時間を計時開始する（ステップ２３０）。監視制御部１７０は、タイマｔがタイムアップするまでの間、利用者による解除モードの設定操作の入力を待機する（ステップ２３２〜２３４）。解除操作が為された場合は、警備モードを解除モードに設定し手処理を終了する（ステップ２３６）。また、解除操作が為されずにタイマｔがタイムアップした場合、つまり入口から入館したものの所定時間以内に正当な解除操作が為されなかった場合は、「入館異常」と判定し（ステップ２３８）、その旨を監視センタへ異常通報する（ステップ２４０）。また、記憶部１６０に「入館異常」が発生中である旨の異常履歴を記録する（ステップ２４２）。
【００２８】
上述のように、本実施形態の警備装置１は、利用者の解除ミスである可能性がある「入館異常」、賊である蓋然性が高い「侵入異常」、賊と利用者とが同居している可能性がある「押込み異常」を区別して異常履歴を記録する。そして、異常発生中にＩＣカード等を用いて解除モードの設定操作が為されたとき、異常履歴を参照し、監視センタとの確認連絡を督促するメッセージを報知すべきか否かを判断し、報知制御を実行する。以下、督促メッセージの報知処理に関する動作を説明する。
【００２９】
図４は、解除モード設定時の報知処理を示すフローチャートである。
監視制御部１７０は、解除モードの設定操作が入力され解除モードに設定すると、記憶部１６０の異常履歴を参照し、現在、異常発生中であるか否か判定する（ステップ４００）。異常発生中でない正常状態のときは、そのまま処理を終了する。一方、異常発生中のときは、更に異常内容を確認し、特定の異常種別であるか否かを判定する（ステップ４１０）。特定の異常種別とは、上述した「押込み異常」および「侵入異常」を指す。
【００３０】
監視制御部１７０は、発生中の異常種別が特定異常ではなく、上記した「入館異常」である場合、時計部１４０を参照し、現在の時刻が記憶部１６０に記憶された解除入館時間帯であるか否かを判定する（ステップ４２０）。そして、解除入館時間帯である場合、報知部１３０より監視センタとの確認連絡の督促ガイダンスを出力する（ステップ４３０）。
【００３１】
一方、発生中の異常種別が特定異常である場合、或いは解除入館時間帯でない場合には、督促ガイダンスを出力せずに処理を終了する。すなわち、「押込み異常」の場合は、賊とともに正当な利用者がいる状況の可能性があり、督促ガイダンスを出力することで賊を刺激し、利用者に危害が加えられてしまうことを避ける。また、窓等からの「侵入異常」の場合や解除入館時間帯で無い場合は、賊の侵入である可能性が高いため、督促ガイダンスを出力することで賊に監視センタから確認の電話がくることを認識され、不正な応対を準備されることを避ける。
【００３２】
以上のように、本実施形態の警備装置１は、異常発生中に警備モードが解除モードに設定されると、監視センタへの電話連絡を督促するメッセージあるいは監視センタからの電話連絡への応対を督促するメッセージを操作者に報知する。これにより、利用者の操作ミスによる誤警報によって生じる不必要対処の負荷を抑制することができ、ひいては警備サービス全体の円滑な運用および質の向上を図ることができる。
【００３３】
また、発生中の異常が特定異常である場合は督促ガイダンスを行なわない。また、利用者が入館する予定がない時間帯である場合には督促ガイダンスを行わない。このように、利用者による解除ミスの可能性が高い場合のみ督促ガイダンスを行うことで、賊による被害拡大を避けつつ効果的に不必要対処を抑制することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態においては、「押込み異常」及び「侵入異常」を特定異常と定義し、「入館異常」のときのみ督促ガイダンスを出力する構成としたが、「押込み異常」のみを特定異常とし、「侵入異常」と「入館異常」とを区別しない構成としてもよい。
また、解除入館時間帯以外では督促ガイダンスを出力しない構成としたが、解除入館時間帯の判定を省略して構成してもよい。或いは、解除入館時間帯に代えて、通常利用者が入館することがない時間帯である入館禁止時間帯を用いて構成してもよい。この場合、記憶部１６０に入館禁止時間帯を登録しておくとともに、入館禁止時間帯でない場合のみ督促ガイダンスを出力させる。
また、「押込み異常」の判定に際し、特定侵入センサ１００Ｚとして入口センサを例示したが、これに限らず、裏口にあたる他の通用口を監視するセンサや、建物内の金庫が設置された部屋を監視するセンサを含めてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  警備装置、１００  侵入センサ、１１０検知信号入力部、１２０  操作部、１３０  報知部、１４０  時計部、１５０  通報部、１６０  記憶部、１７０  監視制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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