(57)【要約】【課題】本体と蓋体との組み付けが極めて容易であること。【解決手段】建物型操作盤の本体又は蓋体のケース部と、このケース部内にスプリングを支持した状態で位置する支持部材或いは支持部と、前記スプリングの一端部を受けると共にその前壁から軸方向に延伸する棒状部の先端に第１カム部が形成されたスライドカム軸体と、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられ、かつ前記第１カム部の山型圧接面に係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備えたヒンジ機構であり、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗してケース部の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら該スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする建物型操作盤用ヒンジ機構。【選択図】図４
2011153432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物型操作盤の本体又は蓋体のケース部と、このケース部内にスプリングを支持した状態で位置する支持部材或いは支持部と、前記スプリングの一端部を受けると共にその前壁から軸方向に延伸する棒状部の先端に第１カム部が形成されたスライドカム軸体と、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられ、かつ前記第１カム部の山型圧接面に係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備えたヒンジ機構であり、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗してケース部の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら該スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする建物型操作盤用ヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に於いて、スライドカム軸体は、ケース部の先端開口から抜脱自在に差込み可能であることを特徴とする建物型操作盤用ヒンジ機構。
【請求項３】
請求項２に於いて、スプリングも同様にケース部の先端開口から嵌め込まれることを特徴とする建物型操作盤用ヒンジ機構。
【請求項４】
建物型操作盤の本体又は蓋体のケース部と、このケース部内の一方に設けられた後端開口の筒状スライドカム軸体と、前記ケース部内の他方に設けられ、かつ、前記筒状スライドカム軸体に対して後端面から突出する棒状部分の先端部が嵌入する中実スライドカム軸体と、前記棒状部分に巻装されかつ前記筒状スライドカム軸体及び中実スライドカム軸体を同時に外方向に付勢するスプリングとを備え、前記筒状スライドカム軸体及び中実スライドカム軸体には、それぞれ前壁から軸方向に延伸する棒状部の各先端に第１カム部がそれぞれ形成され、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられかつ前記各第１カム部の山型圧接面にそれぞれ係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備えたヒンジ機構であり、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記筒状・中実の各スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗して前記ケース部の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら筒状・中実の各スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする建物型操作盤用ヒンジ機構。
【請求項５】
建物型操作盤の本体又は蓋体のケース部と、このケース部内の左右に設けられた一対のスライドカム軸体と、これらのスライドカム軸体の間に介在し、かつ、該スライドカム軸体を同時に外方向へと付勢するスプリングを備え、前記左右のスライドカム軸体には、それぞれ前壁から軸方向に延伸する棒状部の各先端に第１カム部がそれぞれ形成され、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられ、かつ、前記各第１カム部の山型圧接面にそれぞれ係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備え、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記各スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗して前記ケース部の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら筒状・中実の各スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする建物型操作盤用ヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物型操作盤用ヒンジ機構に関し、例えば建物の壁面、建物の扉枠に開閉自在に取付けられた扉や引戸の壁面、扉の自由端部に設けられた錠前などが含まれる建物型（建物並びに建物に付設される扉、扉のハンドル取付け座、扉の錠前をいう。）の操作盤用ヒンジ機構に関し、特に、電気錠システムに適合する建物型操作盤用ヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、操作盤用ヒンジ機構がそれぞれ記載されている。これらの特許文献のヒンジ機構は、操作盤の本体又は蓋体の基端軸部に一体的に設けられた或いは形成されたケース部が存在する。ヒンジ機構は、基本的には、各基端軸部の前記ケース部に横一連に組み込まれた第１カムと、第２カムと、付勢手段と、棒状軸体と、固定手段とから成り、前記第１カムと第２カムのいずれか一方は固定側のカム体となり、他方は可動側のカム体となる。
【０００３】
そして、第１カムと第２カムの各接合面は、凸部と凹部になっていることから、例えば本体に対して蓋体を開くと、可動側のカム体は付勢手段のバネ力に抗して位置変位する。
【０００４】
ところで、特許文献１のヒンジ機構を構成する棒状軸部３は、その中央部に突壁状に周設された第１カム４を有し、該第１カム４は蓋体Ｂの基端軸部に形成されたケース２の左側壁９の大径の支持孔１１に支持され、一方、該第１カム４の反対側の棒状軸部３の端部には周方向に嵌合溝１８が形成され、該嵌合溝１８は前記ケース２の右側壁１０の小径の支持孔１３に嵌合状態に支持されている。
【０００５】
しかして、棒状軸部３を上記嵌合・支持状態にケース２の左右側壁に架設するためには、ケース２の上方の周壁部分に軸方向に形成され、かつ前記大径の支持孔１１及び小径の支持孔１３にそれぞれ連通する横長状開口から棒状軸部３をケース２の内部に落し込むように入れ、しかる後に棒状軸部３の嵌合溝１８をケース２の右側壁１０の支持孔１３に嵌合するように位置変位させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のヒンジ機構は、第１カム４を有する棒状軸部３をケース２の内部にセットしても、それだけで、本体と蓋体との組み付けが完了した訳ではなく、さらに、ケース２の両側壁９、１０から突出しかつ扁平状に形成された軸端部１５、２１を蓋体Ｂの基端軸部に固定手段を介してそれぞれ固定する必要があった。したがって、本体と蓋体との組み付けが容易なヒンジ機構が要望される（符号は特許文献１のものを援用）。
【０００７】
また、特許文献２のヒンジ機構は、棒状軸部３４に対して、第１カム３８、この第１カムに圧接する第２カム３０、該第２カム３０を前記第１カム３８に付勢するスプリング３６をそれぞれ巻装し、これらの部材が棒状軸部３４から外れないようにリング状のスッパー４４を棒状軸部３４の環状溝４２に嵌め込み、しかる後に、ユニット状のヒンジ構成部材の前記第１カム３８を蓋体２０の軸部２２内に固定的に組込み、次にリング状のスッパー４４を有する棒状軸部３４の端部を本体の収納部に差込むので、特許文献１と同様に本体と蓋体との組み付けが容易なヒンジ機構が要望される（符号は特許文献２のものを援用）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−７８０２７号公報
【特許文献２】特許第３２４９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の所期の目的は、（イ）本体と蓋体との組み付けが容易な操作盤用ヒンジ機構を提案すること、（ロ）またヒンジ機構を構成する部品点数が少ないこと、（ハ）さらに、蓋体の所定の開放角度を基準として、蓋体が本体に対して自然に閉じる又は開くことができること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の建物型操作盤用ヒンジ機構は、建物型操作盤の本体又は蓋体のケース部と、このケース部内にスプリングを支持した状態で位置する支持部材或いは支持部と、前記スプリングの一端部を受けると共にその前壁から軸方向に延伸する棒状部の先端に第１カム部が形成されたスライドカム軸体と、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられ、かつ前記第１カム部の山型圧接面に係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備えたヒンジ機構であり、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗してケース部の後端部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら該スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする。
【００１１】
具体的な実施例としては、建物型操作盤の本体又は蓋体の基端軸部のケース部と、このケース部内にスプリングを巻装した状態で位置する支持部材の支持棒と、この支持棒に余裕をもって外嵌合すると共に前記ケース部に内装された状態で前記スプリングの一端部を受ける被案内筒部分を有し、かつ該被案内筒部分の前壁から軸方向に延伸する棒状部の先端に第１カム部が形成されたスライドカム軸体と、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられ、かつ前記第１カム部の山型圧接面に係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備えたヒンジ機構であり、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗してケース部の後端部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら該スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の建物型操作盤用ヒンジ機構は、建物型操作盤の本体又は蓋体のケース部と、このケース部内の一方に設けられた後端開口の筒状スライドカム軸体と、前記ケース部内の他方に設けられ、かつ、前記筒状スライドカム軸体に対して後端面から突出する棒状部分の先端部が嵌入する中実スライドカム軸体と、前記棒状部分に巻装されかつ前記筒状スライドカム軸体及び中実スライドカム軸体を同時に外方向に付勢するスプリングとを備え、前記筒状スライドカム軸体及び中実スライドカム軸体には、それぞれ前壁から軸方向に延伸する棒状部の各先端に第１カム部がそれぞれ形成され、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられかつ前記各第１カム部の山型圧接面にそれぞれ係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備えたヒンジ機構であり、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記筒状・中実の各スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗して前記ケース部の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら筒状・中実の各スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の建物型操作盤用ヒンジ機構は、建物型操作盤の本体又は蓋体のケース部と、このケース部内の左右に設けられた一対のスライドカム軸体と、これらのスライドカム軸体の間に介在し、かつ、該スライドカム軸体を同時に外方向へと付勢するスプリングを備え、前記左右のスライドカム軸体には、それぞれ前壁から軸方向に延伸する棒状部の各先端に第１カム部がそれぞれ形成され、一方、蓋体又は本体の基端軸部に設けられ、かつ、前記各第１カム部の山型圧接面にそれぞれ係合する谷型圧接面を有する第２カム体を備え、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記各スライドカム軸体を前記スプリングの付勢力に抗して前記ケース部の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら筒状・中実の各スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
（イ）ヒンジ機構を構成する第１カム部の山型圧接面と第２カム体の谷型圧接面を接合させる際、スライドカム軸体をスプリングの付勢力に抗してケース部の後端部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら該スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させるので、いわばワンタッチ方式で本体と蓋体との組み付けることができる。付言すると、本体と蓋体との組み付けが極めて容易である。
（ロ）例えばスライドカム軸体は、基端部或いは基端部に組み込まれたケース部或いはケース部内の支持部材に案内される被案内部分（例えばバネ部材に押される後端開口の筒状体・非筒状体）と、該被案内部分の前壁から突出する先端に第１カム部が形成された棒状部とから成るので、ヒンジ機構を構成する部品点数が少なくて済む。
（ハ）例えば固定側のカム体（第１カム部）の山型圧接面に対して全面的に接合する回動側のカム体（第２カム体）の谷型圧接面が直交する所定角度に至るまで付勢手段の付勢力が作用し、回動中のカム体を閉じる方向又は開く方向へと回転させる力に変換するので、蓋体の所定の開放角度を基準として、蓋体が本体に対して自然に閉じる又は開く方向へと回転する。
（ニ）請求項２に記載の発明は、スライドカム軸体は、非円柱状ケース部に、その先端開口から抜脱自在に差込み可能なので、（イ）の効果を達成することができる。請求項３に記載の発明も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
図１乃至図９は、本発明の第１実施例を示す各概略説明図。
【図１】操作盤の基端軸部側の平面視からの概略説明図。
【図２】操作盤の基端軸部に組み込まれる主要部を軸方向にそれぞれ分離して示した概略説明図。
【図３】例えば本体側の基端軸部に設けられる要部の斜視からの説明図。
【図４】例えば本体側の基端軸部に設けられる要部と蓋体側の基端軸部に設けられる要部とを示す斜視からの説明図。
【図５】山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際の概略説明図。
【図６】山型圧接面と谷型圧接面とが互いにかみ合わった概略説明図。
【図７】例えば本体側の基端軸部の端面（側面）の概略説明図。
【図８】蓋体が閉じた状態における山型圧接面と谷型圧接面とのかみ合い状態の説明図。
【図９】蓋体が９０度（開放角度の一例）開いた状態における山型圧接面と谷型圧接面とのかみ合い状態の説明図。
【図１０】本発明の第２実施例を示す図１と同様の図。
【図１１】本発明の第３実施例を示す図１と同様の図。
【図１２】本発明の第４実施例を示す図１と同様の図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１乃至図９の第１実施例を参照にして、本発明の一例を説明する。まず、図１は操作盤の基端軸部側の平面視からの概略説明図である。この図１に於いて、１は操作盤の本体、一方、２は操作盤の蓋体である。また、１ａは本体１の横長状の基端軸部で、この横長状基端軸部１ａの左右両端面に対向するように蓋体２の左右一対の基端軸部２ａ、２ａが位置している。したがって、本体１の横長状基端軸部１ａは、蓋体２の左右基端軸部２ａ、２ａに対して、左右一対のヒンジ機構Ｘ、Ｘを介して支持体の役割を果たしている。
この操作盤も、普通一般の操作盤と同様にヒンジ機構が組み込まれた基端軸部は、横長状並びに二股状に形成され、例えば本体１側の両側部が曲面状に切り下げられ、これらの左右の曲面状切り下げ部分に前記蓋体２の左右基端軸部２ａ、２ａが位置している。それ故に、蓋体２を閉じた時、該蓋体２の左右基端軸部２ａ、２ａと本体１の横長状基端軸部１ａの各上面は面一状態となる。
【００１７】
さて、操作盤の基端軸部は、その蓋体２の二股状の基端軸部２ａ、２ａが本体１の長尺状の基端軸部１ａを挟むように横一連に設けられるが、本体１又は蓋体２は、これらの基端軸部１ａ、２ａ、２ａに水平方向に組み込まれた左右一対のヒンジ機構Ｘ、Ｘを介して開閉する。左右一対のヒンジ機構Ｘ、Ｘは、本体１の基端軸部１ａを基準にして左右対称に設けられているので、ここでは、図２、図３、図４等で示すように、一方（左側）のヒンジ機構Ｘのみ説明する。
【００１８】
次に、図２は操作盤の基端軸部１ａ、２ａに組み込まれる主要部を軸方向にそれぞれ分離して示した概略説明図、また図３は、例えば本体側の基端軸部１ａに設けられる要部の斜視からの説明図、図４は、例えば本体１側の基端軸部１ａに設けられる要部と蓋体２側の基端軸部２ａに設けられる要部とを示す斜視からの説明図である。図４を参照にすると、３は本体１の基端軸部１ａの一端部に設けられた非円柱状ケース部である。
【００１９】
ここで、図３を参照にして非円柱状ケース部３の構成を説明する。非円柱状ケース部３は基端軸部１ａの端部側に一体成形により形成しても良いが、基端軸部１ａとは別個に形成しても良い。非円柱状ケース部３と別個に形成した場合には、例えば非円柱状ケース部３に収納部を形成し、該貫通状収納部に非円柱状ケース部３を固定的に嵌め込む。基端軸部１ａに一体成形された又は基端軸部１ａの収納部に組み込まれた非円柱状ケース部３は、舌形状の先端開口（端面異径状の開口）３ａから真円、楕円、舌形状等の後端開口３ｂに至るまで、一連の部材収納・案内空間３ｃを有している。
【００２０】
前述したように、長筒状ケース部３は基端軸部１ａに一体成形され或いは基端軸部１ａとは別個に成形されて固着、カシメ等の固定手段によって基端軸部１ａに固定されるので、蓋体２を開閉する場合には可動しない。これに対して、長筒状ケース部３は本体１を蓋体２に対して開閉した場合には本体１と共に回転する。この実施例では、蓋体２を本体１に対して開閉するので、長筒状ケース部３は動かない。つまり、錠前の技術分野に於いて、例えば建物型の電気錠用システムの一つ使用機器として使用される操作盤の本体１は、図示しない建具の一例としての扉の壁面に垂直状態に固定されるので、長筒状ケース部３は本体１と共に固定側の部材となる。
【００２１】
ここで「建物型」とは、建物並びに建物に付設される扉、扉のハンドル取付け座、扉の錠前をいう。したがって、本実施例の操作盤は、携帯電話、携帯ゲーム機等の移動型端末機を含まず、これに対して、例えば建物の壁面、建物の扉枠に開閉自在に取付けられた扉や引戸の壁面、扉の自由端部に設けられた錠前などの建物型に設置される機器である。
【００２２】
次に、４は非円柱状（長筒状）ケース部３の後端面と一体または別体に設けられた支持部材（支持部も含む）で、この支持部材４もケース部３と同様に基端軸部１ａに一体成形され、或いは基端軸部１ａとは別個に成形されて固着、カシメ等の固定手段によって基端軸部１ａに固定されている。
【００２３】
しかして、本実施例の支持部材４は、図２で示すように、基端軸部１ａ内に垂直状態に設けられた支持板４ａと、この支持板４ａの前面の略中央部に該支持板に直交するように設けられ、かつ非円柱状ケース部３内にスプリング（圧縮コイルバネ）５を巻装した状態で位置する端面円形の支持棒４ｂとから成る。例えば図６で示すように、前記支持棒４ｂは、貫通状態の非円柱状ケース部３の内部に多少入り込んでおり、端面円形の支持棒４ｂの外周面と長筒状ケース部３の案内面に相当する内周面との間には、スライドカム軸体１１の被案内筒部分１２が入り込むことが可能な隙間６が存在する。
【００２４】
また、付勢手段としてのスプリング５は、その他端部（後端）は前記支持板４ａの前面に支持され、一方、一端部（先端）は前記被案内筒部分１２の後端面１２ａに圧接状態に支持されている。このように、本実施例では、スライドカム軸体１１の被案内筒部分１２の後壁（後端面）がスプリング５の先端部を受けるバネ端受け部となっている。
【００２５】
次に、例えば図４、図５を参照にしてスライドカム軸体１１の構成を説明する。このスライドカム軸体１１は、図４で示すように端面Ｕ字形状でかつ非円柱状に形成された被案内筒部分１２と、この被案内筒部分１２の端面Ｕ字形状の前壁（先端面）の中央部から軸方向に延伸する棒状部１３と、この棒状部１３の先端部に連設形成された第１カム部１４とから成り、前記第１カム部１４には、上下一対の山型圧接面１４ａ、１４ｂが対称的に形成されている。したがって、第１カム部１４は水平線状の稜線部分（頂部）１４ｃを有している。また、前記棒状部１３の外周面の適宜箇所には、肉薄板片の弧状ストッパ部分１５が一体成形されている。
【００２６】
上記構成のスライドカム軸体１１は、図５で示すように、矢印Ａ方向に図示しない工具或いは指でもって非円柱状ケース部３内に略全体を押し込むことができる。そこで、図５で示すように、非円柱状ケース部３にスライドカム軸体１１を押し込むと、支持棒４ｂに支持されているスプリング５は被案内筒部分１２の後端面に押されて収縮する。そうすると、該スライドカム軸体１１は支持棒４ｂに余裕をもって外嵌合すると共に前記非円柱状ケース部３に略全体が内装された状態となる。なお、スライドカム軸体１１の押し込み時、第１カム部１４の山型圧接面１４ａ、１４ｂは多少突出していても良い。
【００２７】
ここで、図２、図４を参照にしてヒンジ機構Ｘを構成する第２カム体２０を説明する。第２カム体２０は、本実施例では、スライドカム軸体１１を本体１に設けているので、蓋体２の基端軸部２ａに固定的に設けられている。第２カム体２０は、本実施例では基端軸部２ａとは別個に形成され、該基端軸部２ａの軸方向に形成されたカム収納部に組み込まれている。特に図示しないが、カム収納部には、その内周面に回転防止用の係合溝が形成され、該係合溝に第２カム体２０の外周面に突出形成した小突起状の係合部が設けられている。
【００２８】
しかして、柱状に形成された第２カム体２０の筒状一端部には、スライドカム軸体１１の第１カム部１４が常に嵌入した状態で該第１カム部１４の山型圧接面１４ａ、１４ｂに同時に噛み合う上下一対の谷型圧接面２０ａ、２０ｂが対称的に形成されている。したがって、第２カム体２０の筒状一端部は、その内部に第１カム部１４の水平線状の稜線部分（頂部）１４ｃに対応する谷線部分（谷部）２０ｃを有している。
【００２９】
次に、図示しない工具を用いて、本体１側の左右一対のスライドカム軸体１１（図６では右側のスライドカム軸体を省略）を、図５で示す矢印Ａ方向（スプリング５を押し込む方向）に押し込み、例えばスライドカム軸体１１の全体を略押し込んだ状態を保持しながら本体１と蓋体２の基端軸部の軸線を合せながら前記工具の対向両端部を同時に外し、支持棒４ｂに安定的に支持されているスプリング５の付勢力を介してスライドカム軸体１１を、図５で示す矢印Ｂ方向（互いの圧接面が接触する方向）方向へ移動させる。これにより、スライドカム軸体１１の第１カム部１４がスプリング５に付勢された状態で蓋体２側の第２カム体２０にかみ合う（図６参照）。
【００３０】
しかして、本実施例では、図８で示すように、本体１に対して蓋体２を閉止した場合に於いて、第２カム体２０の谷線部分（谷部）２０は第１カム部１４の稜線部分（頂部）１４ｃに一致する。付言すると、蓋体２の閉止時、第２カム体２０の谷型圧接面２０ａ、２０ｂは、第１カム部１４の山型圧接面１４ａ、１４ｂが全面的に噛み合う。この閉止状態（圧接面が全面当接する状態）に於いて、蓋体２を開いて行くと、蓋体２の谷型圧接面２０ａ、２０ｂは本体１の山型圧接面１４ａ、１４ｂに対して開放回転角度に対応して次第に離れる。この時、スプリング５はスライドカム軸体１１が後退するので、次第に収縮して行く。そして、図９で示すように、蓋体２が本体１に対して所定角度（例えば９０度）になると、蓋体２の谷線部分（谷部）２０ｃは本体１の稜線部分（頂部）１４ｃに対してクロス（直交）する状態と成る。したがって、本実施例の左右一対のヒンジ機構Ｘ、Ｘは、前記直交状態を境界線として蓋体２．を開く方向又は閉じる方向へとスプリング５の付勢力が作用する。
【実施例】
【００３１】
建物型操作盤の基端軸部は、その蓋体２の二股状の基端軸部２ａ、２ａが本体１の長尺状の基端軸部１ａを挟むように横一連に設けられているが、もちろん、本体１の方に二股状の基端軸部ａを設け、一方、蓋体２に長尺状の基端軸部を設けても良い（図面は省略）。また、本実施例のケース部の内部は、例えば非円柱状に形成されているが、必ずしも非円柱状である必要はなく、ケース部の内部に軸方向に嵌合溝或いは嵌合突起を形成し、これに嵌合する嵌合突起或いは嵌合溝をスライドカム軸体１１の被案内筒部分１２の外周面に設けても良い。要はスライドカム軸体１１が回転しない状態で軸方向に出没自在であれば良い。
【００３２】
次に、この欄では、第１実施例と異なる実施例について説明する。なお、第１実施例と同一又は同様の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を省略する。
図１０は第２実施例である。図１と図１０を対比すると、設計変更した部分が明らかである。すなわち、この第２実施例の建物型操作盤の基端軸部のヒンジ機構Ｘ１、Ｘ１は、（ａ）支持部材４Ａは、単なる支持板或いは支持部４ａのみであり、スプリング５を安定的に支持する支持棒を有しない点、（ｂ）支持板或いは支持部４は、左右側壁に突起状のバネ端支持部を有している点である。（ｃ）さらに、ケース部３に案内されるスライドカム軸体１１Ａ、１１Ａはそれぞれ筒状体ではなく、中実であると共に、後端部に突起状のバネ端支持部を有している点である。このように構成しても、本発明の所期の目的を達成することができる。
【００３３】
図１１は第３実施例である。この第３実施例も、図１と図１１を対比すると、設計変更した部分が明らかである。すなわち、この第３実施例の建物型操作盤の基端軸部のヒンジ機構Ｘ２は、（ａ）一つである点、（ｂ）例えば右に位置する他方のスライドカム軸体１１Ｃが、前記第２実施例のスライドカム軸体１１Ａと同様に中実である点、（ｃ）ケース部３にスプリング５を支持する支持部材が固定的に設けられていない反面、第１実施例の支持部材に相当する棒状部分４ｂが他方のスライドカム軸体１１Ｃの後端面に水平状態に設けられている点、（ｄ）さらに、ケース部３内の前記スプリング５は、他方のスライドカム軸体１１Ｃの棒状部分４ｂに巻装された状態で左右のスライドカム軸体１１Ｂ、１１Ｃを同時に外方向へ付勢している点、（ｄ）そして、前記棒状部分４ｂの後端部が左に位置する一方の筒状スライドカム軸体１１Ｂに嵌入している点が、第１実施例と異なる。
【００３４】
したがって、この第３実施例の建物型操作盤用ヒンジ機構Ｘ２は、操作盤の本体１又は蓋体２のケース部３と、このケース部内の一方或いは他方に設けられた後端開口の筒状スライドカム軸体１１Ｂと、この直線上に位置するように前記ケース部内の他方或いは一方に設けられ、かつ、前記筒状スライドカム軸体１１Ｂに対して後端面から突出する棒状部分４ｂの先端部が嵌入する中実スライドカム軸体１１Ｃと、前記棒状部分４ｂに巻装され、かつ、前記筒状スライドカム軸体１１Ｂ及び中実スライドカム軸体１１Ｃを同時に外方向に付勢するスプリング５を備え、前記筒状スライドカム軸体１１Ｂ及び中実スライドカム軸体１１Ｃには、それぞれ前壁から軸方向に延伸する棒状部１３、１３の各先端に第１カム部１４、１４がそれぞれ形成され、一方、蓋体２又は本体１の基端軸部に設けられ、かつ、前記各第１カム部１４、１４の山型圧接面にそれぞれ係合する谷型圧接面を有する第２カム体２０、２０を備え、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記筒状・中実の各スライドカム軸体１１Ｂ、１１Ｃを前記スプリング５の付勢力に抗して前記ケース部の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体と蓋体の各基端軸部を合せながら筒状・中実の各スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする。このように構成しても、本発明の所期の目的を達成することができる。
【００３５】
図１１は第４実施例である。この第４実施例も、図１と図１２を対比すると、設計変更した部分が明らかである。すなわち、この第３実施例の建物型操作盤の基端軸部のヒンジ機構Ｘ３は、（ａ）一つである点は第３実施例と同様であり、（ｂ）ケース３内に固定の支持部材或いは支持部が設けられていない点、（ｃ）左右のスライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄはそれぞれ同一の構成であると共に、第２実施例と同様に中実で在る点、（ｄ）さらに、前記左右のスライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄの間に位置するようにケース３内にスプリング５が介在し、該スプリング５が左右のスライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄを同時に外方向へと付勢している点が、第１実施例と異なる。
【００３６】
したがって、この第３実施例の建物型操作盤用ヒンジ機構Ｘ３は、操作盤の本体１又は蓋体２のケース部３と、このケース部内の左右に設けられた一対のスライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄと、これらのスライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄの間に介在し、かつ、スライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄを同時に外方向へと付勢するスプリング５を備え、前記左右のスライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄには、それぞれ前壁から軸方向に延伸する棒状部１３、１３の各先端に第１カム部１４、１４がそれぞれ形成され、一方、蓋体２又は本体１の基端軸部に設けられ、かつ、前記各第１カム部１４、１４の山型圧接面にそれぞれ係合する谷型圧接面を有する第２カム体２０、２０を備え、前記山型圧接面と谷型圧接面とを互いにかみ合わせる際、前記各スライドカム軸体１１Ｄ、１１Ｄを前記スプリング５の付勢力に抗して前記ケース部３の内部方向へ押し込み、その状態を保持しながら本体１と蓋体２の各基端軸部を合せながら筒状・中実の各スライドカム軸体をかみ合い方向へ移動させることを特徴とする。このように構成しても、本発明の所期の目的を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
錠前や建具の業界で用いられる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｘ乃至Ｘ３…ヒンジ機構、１…本体、１ａ…本体の基端軸部、２…蓋体、２ａ…蓋体の基端軸部、３…ケース部、３ａ…先端開口、３ｂ…後端開口、３ｃ…収納・案内空間、４…支持部材、４ａ…支持板、４ｂ…支持棒、５…スプリング、６…隙間、１１、１１Ａ乃至１１Ｄ…スライドカム軸体、１２…被案内筒部分、１３…棒状部、１４…第１カム部、１４ａ、１４ｂ…山型圧接面、１４ｃ…稜線部分（頂部）、１５…ストッパ部分、２０…第２カム体、２０ａ、２０ｂ…谷型圧接面、２０ｃ…谷線部分（谷部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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