(57)【要約】【課題】保持力が良好でありかつ強度が良好な綴じ具を提供する。【解決手段】綴じ具１は、底部１１および起立部１２を有するベース部材２を備える。各起立部１２に開放状態と起立状態との間で回動可能な第１側部材３または第２側部材４を設ける。パイプ部５４および綴じ板部５２を有する第１綴じ部材５を第１側部材３の内側に設ける。パイプ部５４に嵌合可能な挿入杆５５および綴じ板部５２を有する第２綴じ部材６を第２側部材４の内側に設ける。第１側部材３および第２側部材４は、互いに回動可能な上側挟持部２７および下側挟持部２８を有し、綴じ板部５２を挟持可能である。起立部１２の両端部に第１側部材３および第２側部材４を接続する接続部１７を設け、これら接続部１７間に切欠部２１を設ける。また、切欠部２１の周縁の一部から突出した支持部２２を設ける。支持部２２は、起立状態にて下側挟持部２８に沿った状態となる。【選択図】図１
2011031490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルに用いられ、係合孔が設けられた被綴込物を綴じ込んで保持する綴じ具であって、
前記ファイルの内面に配設される底部およびこの底部の両側に設けられた起立部を有するベース部材と、
前記各起立部にそれぞれ回動可能に設けられた第１側部材および第２側部材と、
前記第１側部材に設けられ筒状のパイプ部を有する第１綴じ部材と、
前記第２側部材に設けられ前記パイプ部の内径より短い直径の円柱状の挿入杆を有する第２綴じ部材とを具備し、これら第１綴じ部材および第２綴じ部材の少なくとも一方が前記第１側部材または前記第２側部材に着脱可能であり、
前記第１綴じ部材および前記第２綴じ部材の少なくとも一方は、綴じ板部を有し、
前記第１側部材および前記第２側部材は、自由端部が基端部より外側に位置する開放状態と、前記自由端部が前記基端より前記底部とは反対側に位置する起立状態との間で回動可能であり、
これら第１側部材および第２側部材の少なくとも一方は、互いに回動可能な上側挟持部および下側挟持部と、これら上側挟持部および下側挟持部を付勢する付勢手段とを有し、前記上側挟持部と前記下側挟持部とにより前記綴じ板部を着脱可能に挟持し、
前記起立部は、前記第１側部材および前記第２側部材が接続される接続部と、この接続部の先端より前記底部側へ切り欠かれた切欠部と、この切欠部の周縁の一部から前記底部とは反対側へ突出して形成された支持部とを有し、
この支持部は、起立状態にて前記下側挟持部に沿うように形成され、
前記切欠部は、少なくとも前記付勢手段等の前記下側挟持部よりも外側に位置する部材と対応する位置に設けられている
ことを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
綴じ板部は、係合部が設けられ、
上側挟持部は、挟持状態にて前記綴じ板部の前記係合部に対応する位置にこの係合部と係合可能な被係合部が設けられ、
前記係合部または前記被係合部の一方は、係合突起部を有し、
前記係合部または前記被係合部の他方は、前記係合突起部に対応した形状の係合孔部と、この係合孔部の周縁の一部に形成された係合規制部とを有し、
この係合規制部は、挟持状態において前記係合孔部の底部とは反対側の周縁から前記係合突起部の方向へ向かって立設した第１係合片と、前記綴じ板部または前記上側挟持部における前記第１係合片の前記底部とは反対側に設けられ前記第１係合片の前記底部とは反対側への変形に抗する第２係合片とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ部とこのパイプ部に嵌合可能な挿入杆とを有し、例えば書類や収納ホルダ等の係合孔が設けられた被綴込物を綴じ込むいわゆるパイプ式の綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の綴じ具としては、底部としての基板の長手方向における両側縁部にそれぞれ設けられた起立部としての折曲部と、これら折曲部にそれぞれ回動自在に取り付けられた上挟持部としての側板と、これら側板に付勢手段としてのコイルばねを介して回動可能に取り付けられた下側挟持部としての押圧保持板と、パイプ部としての綴管が設けられた第１綴じ部材としての櫛板と、挿入杆としての綴杆が設けられた第２綴じ部材としての櫛板とを備えた構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような綴じ具では、前記各側板を自由端部が基板と反対側に位置した起立状態にし、前記コイルばねの付勢力により前記各側板と前記押圧保持板との間に、前記被綴込物が係合された前記各櫛板を挟持して前記被綴込物を綴じ込んで保持する。また、綴じ込まれた前記被綴込物を取り外す際には、前記各側板を前記押圧保持板に対して回動させて挟持を解除し、係合された前記被綴込物を取り外す。
【０００４】
ここで、このような構成の綴じ具では、前記押圧保持板が前記側板および前記折曲部より内側に取り付けられるため、前記各折曲部間の距離に比べて前記各押圧保持板間の距離が短くなってしまう。また、前記側板および前記押圧保持板は前記コイルばねを介して前記起立部に取り付けられるため、前記各折曲部間の距離に比べて前記各押圧保持板間の距離が短くなってしまう。すなわち、前記被綴込物の綴込スペースが減少してしまう。
【０００５】
そこで、前記上側挟持部および前記下側挟持部にて前記第１綴じ部材または第２綴じ部材を挟持可能な綴じ具において、前記綴込スペースの減少を防止した綴じ具としては、前記起立部としての折曲部に切欠部を形成した構成のものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
このような構成の綴じ具では、前記上側挟持部を起立状態にし、この上側挟持部と前記下側挟持部とにより前記第１綴じ部材または前記第２綴じ部材を挟持した挟持状態にて、前記下側挟持部の一部が前記切欠部内に挿入されこの切欠部を介して前記起立部より外側に位置するので、前記下側挟持部を設けることによる前記綴込スペースの縮小を防止できる。さらに、前記切欠部に対応する位置に前記上側挟持部および前記下側挟持部を付勢する前記付勢手段を取り付けることができるので、前記付勢手段を取り付けることによる前記綴込スペースの縮小を防止できる。
【０００７】
また、このような構成の綴じ具では、前記被綴込物を綴じ込んだ状態において、前記下側挟持部の自由端部の外側が前記起立部における前記切欠部の周囲または前記ベース部に当接することにより、前記下側挟持部の外側への回動が規制され、前記被綴込物が綴じ込まれた状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平４−３５３６０号公報（第１−４頁、第１図，第２図）
【特許文献２】特許第３０９６４２８号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献２等の構成の綴じ具では、被綴込物を綴じ込んだ状態にて、前記下部挟持部の自由端部の外側への回動は、下部挟持部の自由端部と起立部における切欠部の周囲またはベース部との当接により規制されているだけであるので、例えば、ファイルが落下した際等のように前記綴じ具が衝撃を受けた場合に、その衝撃により、前記下挟持部が回動したり外側に撓んだりして、挟持状態が解除されてしまう可能性があり、保持力が弱い問題が考えられる。
【００１０】
また、保持スペースを拡大するために、前記下挟持部を薄く設計した場合等は、さらに保持力が低下する可能性があるとともに、ファイルの落下等の衝撃にて前記切欠部内に位置する下挟持部の一部が変形し易く、強度が低い問題が考えられる。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、保持力が良好でありかつ強度が良好な綴じ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ファイルに用いられ、係合孔が設けられた被綴込物を綴じ込んで保持する綴じ具であって、前記ファイルの内面に配設される底部およびこの底部の両側に設けられた起立部を有するベース部材と、前記各起立部にそれぞれ回動可能に設けられた第１側部材および第２側部材と、前記第１側部材に設けられ筒状のパイプ部を有する第１綴じ部材と、前記第２側部材に設けられ前記パイプ部の内径よりも短い直径の円柱状の挿入杆を有する第２綴じ部材とを具備し、これら第１綴じ部材および第２綴じ部材の少なくとも一方が前記第１側部材または前記第２側部材に着脱可能であり、前記第１綴じ部材および前記第２綴じ部材の少なくとも一方は、綴じ板部を有し、前記第１側部材および前記第２側部材は、自由端部が基端部より外側に位置する開放状態と、前記自由端部が前記基端より前記底部とは反対側に位置する起立状態との間で回動可能であり、これら第１側部材および第２側部材の少なくとも一方は、互いに回動可能な上側挟持部および下側挟持部と、これら上側挟持部および下側挟持部を付勢する付勢手段とを有し、前記上側挟持部と前記下側挟持部とにより前記綴じ板部を着脱可能に挟持し、前記起立部は、前記第１側部材および前記第２側部材が接続される接続部と、この接続部の先端より前記底部側へ切り欠かれた切欠部と、この切欠部の周縁の一部から前記底部とは反対側へ突出して形成された支持部とを有し、この支持部は、起立状態にて前記下側挟持部に沿うように形成され、前記切欠部は、少なくとも前記付勢手段等の前記下側挟持部よりも外側に位置する部材と対応する位置に設けられているものである。
【００１３】
なお、本明細書において「嵌合」とは、パイプ部と挿入杆とが緩く嵌め合わされている場合も固めに嵌め合わされている場合も含み、例えば、パイプ部の直径に対して挿入杆の直径が十分に小さく、「嵌合状態」において挿入杆の外周部分がパイプ部の内周部分に触れ合わない場合や、触れ合う箇所が線状になるような場合も含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、起立部が、切欠部の周縁の一部から底部とは反対側へ突出した支持部を有することにより、第１側部材および第２側部材を起立状態にし、綴じ板部を挟持した際に、前記支持部が下側挟持部の外側に沿うように位置するため、この下側挟持部は、外側が前記支持部に支持されて自由端部が外側への回動しにくいので、より安定して挟持でき、綴じ具の保持力を向上できるとともに、前記支持部が前記下側挟持部を支持するので、強度が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の綴じ具における第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同上綴じ具を示す正面図である。
【図３】同上綴じ具における開放状態を示す斜視図である。
【図４】同上綴じ具におけるベース部材を示す斜視図である。
【図５】同上綴じ具における一部を省略した断面図である。
【図６】同上綴じ具における第１綴じ部材を示す平面図である。
【図７】同上綴じ具における係合部を示す一部を省略した断面図である。
【図８】本発明の綴じ具における第２の実施の形態を示す正面図である。
【図９】同上綴じ具における第１側部材側の内側を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成について図１ないし図７を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１および図２に示す綴じ具１は、例えば金属等にて形成されており、図示しないファイル等の内側に取り付けられ、書類やフォルダ等のように端部に係合孔が設けられた図示しない被綴込物を綴じ込んで保持するものである。
【００１８】
綴じ具１は、ファイルに取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に回動可能に取り付けられた第１側部材３および第２側部材４と、第１側部材３の内側に設けられた第１綴じ部材５および第２側部材４の内側に設けられた第２綴じ部材６とを備えている。
【００１９】
綴じ具１は、第１綴じ部材５が第１側部材３に対して着脱可能であり、かつ、第２綴じ部材６が第２側部材４に対して着脱可能な、いわゆる両開き式の構成である。
【００２０】
図３および図４に示すように、ベース部材２は、ファイルの内面側に配設される略矩形板状の底部１１を有し、この底部１１の両側、すなわち、幅方向の両端部には、ファイルとは反対側へ立ち上るように折曲形成された起立部１２が設けられている。
【００２１】
底部１１の長手方向の両端部近傍における幅方向の略中心線上には、ファイル側から凹状に形成された凹溝１３が設けられている。凹溝１３は、底部１１を変形する力に抗する補強リブとして機能する。
【００２２】
また、底部１１における各凹溝１３のやや内側には、ファイルに設けられた図示しない取付突起に係合可能であり、ファイルに対して綴じ具１を固定するための固定孔１４が設けられている。固定孔１４は、取付突起が挿脱自在な挿脱孔１５と、この挿脱孔１５に連続的に形成され、挿脱孔１５より小径であり取付突起の一部が周縁に係合可能な係止孔１６とから構成されている。
【００２３】
起立部１２は、長手方向の両端部に、第１側部材３または第２側部材４が接続される接続部１７が設けられている。この接続部１７は、底部１１の端部から傾斜部１８および垂直部１９が順次一体に形成されている。
【００２４】
傾斜部１８は、底部１１に対して傾斜状であり、垂直部１９は底部１１に対して略垂直である。接続部１７の先端、すなわち、垂直部１９の先端には、折り返して略筒状にされた取付部２０が形成され、取付部２０に軸２５が挿入されて、この軸２５を介して第１側部材３および第２側部材４が回動可能に取り付けられている。
【００２５】
起立部１２の接続部１７間には、これら接続部１７の先端より底部１１側へ略矩形状に切り欠かれた切欠部２１が形成されている。切欠部２１の底部１１側の縁部は、傾斜部１８の中央と同等の高さである。
【００２６】
切欠部２１における底部１１側の縁部の略中央部には、底部１１とは反対側へ突出した略矩形状の支持部２２が一体に形成されている。支持部２２は、底部１１に対して傾斜状であり接続部１７の傾斜部１８に略平行な基部２３と、この基部２３の先端側に位置し、底部１１に対して略垂直であり接続部１７の垂直部１９に略平行な先部２４とから形成され、基部２３と先部２４との境界部で屈曲した形状となっている。
【００２７】
第１側部材３および第２側部材４は、長手方向の長さが底部１１の長手方向の長さと同等の長さである矩形板状の上側挟持部２７と、長手方向の長さが上側挟持部２７の長手方向の長さより短く上側挟持部２７より底部１１側に位置する板状の下側挟持部２８とから構成されている。
【００２８】
上側挟持部２７は、この上側挟持部２７の長手方向の長さと同等の長さの軸２５を介して起立部に対して回動可能に軸支され、下側挟持部２８は接続部１７間の切欠部２１に対応する位置に軸２５を介して起立部１２に対して回動可能に軸支されている。すなわち、上側挟持部２７および下側挟持部２８は、互いに回動可能であり、上側挟持部２７の自由端部と下側挟持部２８の自由端部とを接近させる方向へ回動することにより、第１綴じ部材５または第２綴じ部材６を挟持可能である。
【００２９】
軸２５には付勢手段としての挟持付勢用ばね２９が取り付けられており、挟持付勢用ばね２９の一端は上側挟持部２７の一部に係止され、挟持付勢用ばね２９の他端は下側挟持部２８の一部に係止されている。この挟持付勢用ばね２９により、上側挟持部２７および下側挟持部２８は、軸２５を基点としてそれぞれの自由端部が接近する方向へ付勢され、この付勢力により第１綴じ部材５および第２綴じ部材６が挟持された挟持状態が保持される。
【００３０】
なお、切欠部２１は、起立部１２において、挟持用付勢ばね２９などの下側挟持部２８より外側に位置する部材と対応する位置に設けられている。
【００３１】
これら上側挟持部２７および下側挟持部２８にて構成される第１側部材３および第２側部材４は、図２のような上側挟持部２７の自由端部が基端部より底部１１とは反対側に位置した起立状態と、図３のような上側挟持部２７の自由端部が基端部より外側に位置する開放状態との間で回動可能である。
【００３２】
また、第１側部材３および第２側部材４が起立状態の際には、図５に示すように、支持部２２が下側挟持部２８の外側に沿った状態となり、支持部２２の一部が下側挟持部２８の一部に接触して、下側挟持部２８の外側への回動が規制される。
【００３３】
上側挟持部２７の基端部における両端部とこれら両端部より内側の一部には、折り返して略筒状に形成された取付部３０が設けられ、この取付部３０に軸２５が挿入されて、軸２５を介して接続部１７に回動可能に接続される。
【００３４】
上側挟持部２７の自由端部の略中央には、上側挟持部２７の自由端部の一部が内側へ折曲されて係止爪部３１が形成されている。また、この係止爪部３１の両側には、自由端部が挟持状態における第１側部材３および第２側部材４側へ折曲されてフランジ３２が形成されている。
【００３５】
上側挟持部２７の基端部と自由端部との間には、被係合部３３が設けられている。この被係合部３３は、上側挟持部２７の一部が略矩形状に切り欠かれて形成された係合孔部３４と、この係合孔部３４における上側挟持部２７の自由端部側の縁部の一部に形成された係合規制部３５とから形成されている。
【００３６】
係合規制部３５は、第１係合片３７および第２係合片３６を有している。第２係合片３６は、挟持方向に沿った上側挟持部２７の端部、すなわち、自由端部のフランジ３２のから係合孔部３４へ向かって突出するようにフランジ３２の一部が折曲され、フランジ３２に対して中央に向かって細幅の凹状に形成されている。第１係合片３７は、略矩形状であり、第２係合片３６に対応する係合孔部３４の周縁、すなわち、係合孔部３４における上側挟持部２７の自由端部側の周縁を起点に第２係合片３６へ向かって折曲して立設されている。
【００３７】
言い換えると、第１係合片３７は、挟持状態において、係合孔部３４の底部１１とは反対側の周縁すなわち係合孔部３４における上側挟持部２７の自由端部側の周縁から上側挟持部２７に対して略垂直に立設されている。また、第２係合片３６は、上側挟持部２７における第１係合片３７の底部１１とは反対側、すなわち、上側挟持部２７における自由端部に一部を第１係合片３７側へ折曲し、第１係合片３７の底部１１とは反対側への変形に抗するように形成されている。
【００３８】
第２係合片３６には、第２係合片３６の折り返し方向、すなわち、上側挟持部２７の挟持方向に沿って形成された折曲線３８が形成されている。
【００３９】
上側挟持部２７の基端部の側端には、軸２５が挿入された略筒状の取付部３０の外側の開口を覆うように取付部２０へ向かって折曲された軸抜け防止片３９が設けられている。
【００４０】
上側挟持部２７の長手方向の略中央部の外側面には、基端部から自由端部側へ向かって線状に形成され、挟持付勢用ばね２９の一端が係止可能な上側係止溝４０が形成されている。
【００４１】
下側挟持部２８の上側挟持部２７側の端部における両側端には、折り返して略筒状にされた取付部４２が形成され、この取付部４２に軸２５が挿入されて軸２５を介して起立部１２および上側挟持部２７に対して回動可能に取り付けられている。
【００４２】
下側挟持部２８は、第１側部材３および第２側部材４を起立状態にした際に、起立部１２の垂直部１９に略平行な基部４３と、起立部１２の傾斜部１８に略平行な中間部４４と、底部１１に略平行であり離間して形成された二つの先端片４５とが順次一体に形成されている。
【００４３】
また、第１側部材３および第２側部材４を起立状態にした際には、下側挟持部２８の一部が起立部１２の切欠部２１内に位置し、起立部１２の支持部２２は、下側挟持部２８の外側、具体的には、基部４３の一部および中間部４４の外側に接触して沿うように配置される。
【００４４】
基部４３の中間部４４とは反対側は、取付部４２より上側挟持部２７側へ延出しており、この延出した端部の略中央には、基部４３の一部が外側へ突出するように折曲されて形成された回動係止片４６が設けられている。この回動係止片４６は下側挟持部２８の回動により上側挟持部２７に接離可能である。基部４３の略中央の軸２５に巻き回されるように嵌合された挟持付勢用ばね２９に対応する位置には、略矩形状のばね取付孔部４７が設けられている。ばね取付孔部４７の両側には、基部２３から中間部４４と先端片４５との境界部へわたって挿通孔４８が形成され、これら挿通孔４８の先端片４５側の端部には先端片４５に略垂直に突出した受け部４９が設けられている。中間部４４の外側面には、挟持付勢用ばね２９の他端が係止される線状の下側係止溝５０が形成されている。
【００４５】
図６に示すように、第１綴じ部材５および第２綴じ部材６は、長手方向の長さが上側挟持部２７の長手方向の長さと同等な略矩形板状の綴じ板部５２を有し、この綴じ板部５２は上側挟持部２７と下側挟持部２８とにより着脱可能に挟持される。
【００４６】
綴じ板部５２が上側挟持部２７と下側挟持部２８とにて挟持された挟持状態にすることにより、第１綴じ部材５が第１側部材３の内側に取り付けられ、第２綴じ部材６が第２側部材４の内側に取り付けられる。
【００４７】
第１綴じ部材５および第２綴じ部材６の綴じ板部５２の長手方向の両端部それぞれの近傍には、取付孔５３が設けられている。この取付孔５３には、筒状のパイプ部５４またはこのパイプ部５４に嵌合可能であり、パイプ部５４の内径より短い直径の円柱状の挿入杆５５が取付可能であり、第１綴じ部材５には、綴じ板部５２に対して略垂直にパイプ部５４が取り付けられ、第２綴じ部材６には綴じ板部５２に略垂直に挿入杆５５が取り付けられている。パイプ部５４および挿入杆５５の長さは、起立部１２間の距離と同等である。
【００４８】
綴じ板部５２の上端部の略中央であり、挟持状態において係止爪部３１に対応する位置には、綴じ板部５２の上端部から凹状に形成され、係止爪部３１が係合可能な係止凹部５６が設けられている。
【００４９】
綴じ板部５２の係止凹部５６の両側には、上端部から外側、すなわち、挟持状態における第１側部材３または第２側部材４側へ折曲されたフランジ５７が形成されている。
【００５０】
綴じ板部５２におけるパイプ部５４または挿入杆５５のやや内側であり、挟持状態における上側挟持部２７の被係合部３３に対向する位置には、綴じ板部５２から上側挟持部２７側へ突出し、被係合部３３と係合可能な係合部５８が形成されている。
【００５１】
係合部５８は、綴じ板部５２から外側、すなわち、挟持状態における上側挟持部２７側へ突出した係合突起部５９を有している。
【００５２】
図７に示すように、係合突起部５９は、先端に向かって細幅の凸状に形成され、挟持状態において係合規制部３５の第２係合片３６の形状や折曲線３８に対応した形状である。また、係合突起部５９のフランジ５７側は開口部６０が設けられており、この開口部６０には、挟持状態にて係合部５８と被係合部３３とが係合した際に係合規制部３５が引っ掛って挟持状態が保持される。
【００５３】
綴じ板部５２の下端部における両側部であり挟持状態にて下側挟持部２８と接触しない部分は、綴じ板部５２に対して傾斜状に成形されている。この傾斜状の部分は、挟持状態の第１側部材３または第２側部材４を起立状態にした際に、起立部１２の傾斜部１８および下側挟持部２８の中間部４４と略平行である。
【００５４】
綴じ板部５２の下端部における略中央部には、両側部の傾斜状に形成された部分より延出し、挟持状態にて下側挟持部２８と接触する延出部６１が形成されている。
【００５５】
延出部６１の両端部および中央部には、綴じ板部５２に対して傾斜状な延出傾斜部６２が設けられている。これら延出傾斜部６２は、挟持状態の第１側部材３または第２側部材４を起立状態にした際に、起立部１２の傾斜部１８および下側挟持部２８の中間部４４と略平行になり、底部１１側の端部が下側挟持部２８の先端片４５に接触する。
【００５６】
延出部６１の延出傾斜部６２間には、綴じ板部５２から同一平面上に延出した延出引掛部６３が形成されている。この延出引掛部６３は、挟持状態にて、下側挟持部２８の挿通孔４８内に位置して先端部が受け部４９に引っ掛る。
【００５７】
延出傾斜部６２の略中央部には、挟持状態における底部１１側へ凸状に形成された延出凸部６４が設けられている。この延出凸部６４は、挟持状態にて下側挟持部２８の先端片４５間に位置する。
【００５８】
次に、上記第１の実施の形態の作用、動作および効果を説明する。
【００５９】
綴じ具１にて、被綴込物を綴じ具１に綴じ込む際には、まず、第１綴じ部材５の綴じ板部５２が第１側部材３の上側挟持部２７と下側挟持部２８との間に配置されるように、綴じ板部５２の延出部６１側にて下側挟持部２８を押し込む。
【００６０】
具体的には、綴じ板部５２における係合部５８の係合突起部５９を上側挟持部２７における被係合部３３の第２係合片３６に沿ってスライドさせて、下側挟持部２８の自由端部が上側挟持部２７の自由端部から離間する方向へ押し込む。
【００６１】
押し込む際には、綴じ板部５２の延出凸部を下側挟持部２８の二つの先端片４５間に挿入し、綴じ板部５２の延出引掛部６３を下側挟持部２８の受け部４９に係合した状態にて押し込む。
【００６２】
このように下側挟持部２８を押し込むことにより、下側挟持部２８が挟持付勢用ばね２９の付勢力に抗して回動し、下側挟持部２８の自由端部と上側挟持部２７の自由端部とが離間する。
【００６３】
下側挟持部２８の回動により、上側挟持部２７の自由端部と下側挟持部２８の自由端部との距離が綴じ板部５２の幅方向の長さより離間して、上側挟持部２７と下側挟持部２８との間に綴じ板部５２が配置されると、挟持付勢用ばね２９の付勢力により、上側挟持部２７が下側挟持部２８側へ回動して上側挟持部２７と下側挟持部２８とによって綴じ板部５２が挟持された挟持状態になる。
【００６４】
なお、挟持状態では、受け部４９と延出引掛部６３とが係合し、係止爪部３１と係止凹部５６とが係合し、係合部５８と被係合部３３とが係合し、係合規制部３５と係合突起部５９の開口部６０とが係合して、挟持状態が保持される。
【００６５】
このような挟持状態の第１綴じ部材５のパイプ部５４に、被綴込物の係合孔を挿通して係合させる。
【００６６】
第１綴じ部材５のパイプ部５４に第２綴じ部材６の挿入杆５５を嵌合する。
【００６７】
パイプ部５４と挿入杆５５とを嵌合した状態にて、第１側部材３を起立部１２に対して回動させて起立状態にする。
【００６８】
この第１側部材３の回動に伴って、第１側部材３を挟持状態にした際と同様に、第２綴じ部材６の綴じ板部５２における延出部６１を下側挟持部２８に押し込むようにして、第２側部材４を挟持状態にする。
【００６９】
ここで、挟持状態の第１側部材３および第２側部材４を起立状態にすると、下側挟持部２８の一部が切欠部２１内に位置し、起立部１２の支持部２２が、下側挟持部２８の外側に沿った状態となって下側挟持部２８に接触して支持する。
【００７０】
第２側部材４を挟持状態にするとともに、第１側部材３および第２側部材４を起立状態にして被綴込物を綴じ込んだ状態を保持する。
【００７１】
綴じ具１に綴じ込まれた被綴込物を取り外す際には、第２側部材４の上側挟持部２７を挟持付勢用ばね２９の付勢力に抗して下側挟持部２８に対して自由端部を外側へ回動させて挟持状態を解除して非挟持状態にする。
【００７２】
パイプ部５４と挿入杆５５とが嵌合した状態にて、第２綴じ部材６とともに挟持状態の第１側部材３を回動して開放状態にする。
【００７３】
開放状態にてパイプ部５４と挿入杆５５との嵌合を解除して第２綴じ部材６を取り外し、被綴込物をパイプ部５４から取り外す。
【００７４】
そして、このような綴じ具１では、起立部１２に、切欠部２１の周縁の一部から底部１１とは反対側へ突出した支持部２２が設けられていることにより、挟持状態の第１側部材３および第２側部材４を起立状態にした際に、支持部２２が下側挟持部２８の外側に沿うよう下側挟持部２８の一部に接触し、下側挟持部２８が支持部２２に支持される。したがって、下側挟持部２８の自由端部が切欠部２１を通って外側への回動しにくく、がたつき等を防止できるので、より安定して挟持でき、綴じ具１の保持力を向上できる。すなわち、例えば、ファイルの落下等の衝撃により被綴込物の重量以上の力が加わった場合であっても、下側挟持部２８の外側に沿って支持部２２が設けられていることにより、下側挟持部２８が切欠部２１を通って回動し難く、がたつき等を防止できるので、第１側部材３および第２側部材４の挟持状態が安定して保持力が良好あり、被綴込物を綴じ込んだ状態を保持できる。
【００７５】
また、挟持状態の第１側部材３および第２側部材４において、支持部２２が下側挟持部２８の外側に沿って位置して、下側挟持部２８を支持するので、挟持状態の綴じ板部５２から下側挟持部２８へ伝わる力を下側挟持部２８および支持部２２にて受けることができ、強度を向上できる。例えば、従来のものと比べて、下側挟持部２８を薄く設計した場合であっても、下側挟持部２８の外側に沿って支持部２２が設けられているので、強度が良好であり、ファイルの落下等の衝撃により被綴込物の重量以上の力が加わった場合であっても、綴じ板部５２から下側挟持部２８へ加わる力によって、下側挟持部２８が変形や破損し難い。すなわち、下側挟持部２８を従来のものより薄く設計しても従来のものに比べて強度が低下せず、被綴込物の保持スペースをより大きく確保できる。
【００７６】
綴じ板部５２に係合突起部５９を有する係合部５８が設けられ、上側挟持部２７に係合孔部３４および係合規制部３５を有する被係合部３３が設けられたことにより、挟持状態において、係合突起部５９が係合孔部３４に係合し、係合突起部５９の開口部６０に係合規制部３５が引っ掛る。これら係合突起部５９と係合規制部３５とは挟持方向に沿って引っ掛り、第１側部材３および第２側部材４に対する第１綴じ部材５および第２綴じ部材６の挟持方向への移動を規制できるので、挟持状態をより確実に保持でき、綴じ具１の保持力を向上できる。
【００７７】
係合規制部３５は、フランジ３２の一部から係合孔部３４へ向かって折曲して形成された第２係合片３６と、係合孔部３４における上側挟持部２７の自由端部側の周縁から第２係合片３６へ向かって立設された第１係合片３７とによる挟持方向に沿った二重構造であるので、挟持状態を強固に保持できる。
【００７８】
また、第２係合片３６は、上側挟持部２７の挟持方向に沿って折曲線３８が形成されていので、第２係合片３６の強度が良好であり、挟持状態をより強固に保持できる。
【００７９】
係合規制部３５は、フランジ３２の一部を係合孔部３４へ向かって折曲するだけで第２係合片３６を形成でき、係合孔部３４の周縁を基点に第２係合片３６へ向かって折曲して立設するだけで第１係合片３７を形成できるので、別の部材を用いること等がなく容易に形成できる。
【００８０】
第２係合片３６は、中央に向かって細幅の凹状に形成され、係合突起部５９は先端へ向かって細幅の凸状に形成されており、それぞれの形状が対応していることにより、挟持状態にする際に、係合突起部５９を第２係合片３６に沿ってスライドさせて、係合部５８と被係合部３３とを係合させられるので、容易に挟持状態にでき、かつ、挟持状態を強固に保持できる。
【００８１】
上側挟持部２７は、取付部３０の外側の開口を覆うように軸抜け防止片３９が設けられていることにより、上側挟持部２７や下側挟持部２８の回動により軸２５が上側挟持部２７に対して移動したとしても、軸２５は軸抜け防止片３９に接触し、上側挟持部２７の軸支が解除されることがない。また、軸２５が取付部３０より外側へ突出することがないので、突出した軸２５による使用者の負傷や、突出した軸２５が不意に引っ掛り綴じ具１が損傷することを防止できる。
【００８２】
この軸抜け防止片３９は、取付部３０の開口の一部のみを遮るだけの構成でも、同様の効果を発揮できる。
【００８３】
ベース部材２の底部１１に凹溝１３が形成されていることにより、綴じ具１に外力が加わり、底部１１を変形する力が作用した場合に、この底部１１を変形する力に抗する補強リブとして機能し、底部１１の形状を平面状に保持できる。
【００８４】
底部１１に固定孔１４が設けられ、固定孔１４が挿脱孔１５および係止孔１６を有することにより、ファイルの取付突起を挿脱孔１５に挿通させ、綴じ具１をファイルに対して回転させて取付突起が係止孔１６内に位置した状態にするだけで綴じ具１を容易に固定できる。
【００８５】
上側挟持部２７と下側挟持部２８とを互いに回動可能に軸支し、挟持付勢用ばね２９にて付勢することにより、上側挟持部２７と下側挟持部２８とにより綴じ板部５２を容易に挟持でき、かつ、この挟持状態を容易に解除できる。
【００８６】
上側挟持部２７に係止爪部３１を設け、綴じ板部５２に係止凹部５６を設けることにより、挟持状態をより確実に保持できる。
【００８７】
下側挟持部２８に受け部４９と挿通孔４８とが設けられ、二つの先端片４５が離間して設けられ、綴じ板部５２に延出引掛部６３と延出凸部６４とが設けられたことにより、挟持状態にするために綴じ板部５２の延出部６１を下側挟持部２８に押し込む際に、延出凸部６４が二つの先端片４５間に位置させ、延出引掛部６３が先端が受け部４９に引っ掛るように挿通孔４８内に位置させるので、下側挟持部２８に対して綴じ板部５２を適切な位置に配置できるとともに、綴じ板部５２を押し込む際に下側挟持部２８に対する綴じ板部５２の位置がずれ難く、安定して挟持状態にできる。
【００８８】
なお、上記の第１の実施の形態では、綴じ具１は、第１綴じ部材５および第２綴じ部材６の両方が第１側部材３および第２側部材４に対して着脱可能な、いわゆる両開き式の構成としたが、両開き式の構成には限定されず、第１綴じ部材５および第２綴じ部材６の少なくとも一方が着脱可能な構成であればよい。
【００８９】
ベース部材２は、底部１１の幅方向の両端部に起立部１２が設けられた構成には限定されず、ファイル等の設計に応じて長手方向の両端部に起立部１２が設けられた構成にしてもよい。
【００９０】
ベース部材２は、底部１１に凹溝１３や固定孔１４が設けられた構成に限定されず、例えば、固定孔１４が設けられていない場合は、ベース部材２とは別体の取付部材にてベース部材２をファイルに固定する構成等にしてもよい。
【００９１】
起立部１２は、傾斜部１８と垂直部１９とを有する構成には限定されない。また、傾斜部１８および垂直部１９を有する構成の場合は、垂直部１９は、底部１１に対して略垂直な構成には限定されない。
【００９２】
起立部１２に取付部２０が設けられ、上側挟持部２７に取付部３０が設けられ、下側挟持部２８に取付部４２が設けられ、それぞれ軸２５を介して軸支された構成には限定されず、第１側部材３および第２側部材４が起立部１２に対して回動可能であり、上側挟持部２７と下側挟持部２８とが互いに回動可能な構成であればよい。
【００９３】
支持部２２は、略矩形状であり、基部２３と先部２４とからなる構成には限定されず、起立状態の第１側部材３および第２側部材４における下側挟持部２８の外側に沿うように、切欠部２１から突出して形成された構成であればよく、その数、形状、大きさおよび形成箇所等は適宜設定可能である。
【００９４】
上側挟持部２７に被係合部３３が設けられ、綴じ板部５２に係合部５８が設けられると挟持状態をより確実に保持できるので好ましいが、上側挟持部２７と下側挟持部２８とにより綴じ板部５２を挟持可能であれば、係合部５８および被係合部３３が設けられていない構成にしてもよい。
【００９５】
係合部５８および被係合部３３を設ける場合は、係合部５８に開口部６０を有する係合突起部５９が設けられ、被係合部３３に第２係合片３６および第１係合片３７を有する係合規制部３５が設けられると、挟持状態における第１側部材３および第２側部材４に対する第１綴じ部材５および第２綴じ部材６の挟持方向への移動を規制でき、挟持状態より確実に保持できるのでより好ましいが、これらの構成には限定されず、係合部５８と被係合部３３とが係合可能であればよい。
【００９６】
上側挟持部２７に被係合部３３が設けられ、綴じ板部５２に係合部５８が設けられた構成には限定されず、上側挟持部２７に係合部５８が設けられ、綴じ板部５２に被係合部３３が設けられた構成にしてもよい。
【００９７】
係合規制部３５の第１係合片３７および第２係合片３６は、上側挟持部２７の一部を折曲して形成すると、容易に形成できるので好ましいが、このような構成には限定されず、別の部材にて形成してもよい。
【００９８】
上側挟持部２７に係止爪部３１が設けられ、下側挟持部２８に挿通孔４８や受け部４９が設けられ、綴じ板部５２に係止凹部５６や延出部６１が設けられた構成には限定されず、上側挟持部２７と下側挟持部２８とによって綴じ板部５２が挟持可能な構成であれば、上側挟持部２７、下側挟持部２８および綴じ板部５２の形状は適宜設計できる。
【００９９】
上側挟持部２７に軸抜け防止片３９が設けられた構成には限定されず、軸抜け防止片３９が設けられていない構成にしてもよい。
【０１００】
軸抜け防止片３９は、取付部３０の開口の略全体を覆う構成には限定されず、取付部３０の開口の一部のみを遮る構成でもよい。
【０１０１】
次に、第２の実施の形態について図８および図９を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図８および図９に示すように、綴じ具１は、第１側部材７１の内側に第１綴じ部材５２が一体に設けられ、第２側部材４のみが上記第１の実施の形態と同様に第２綴じ部材６を着脱可能な、いわゆる片開き式の構成である。
【０１０３】
このような片開き式の構成では、第２側部材４のみが挟持状態と非挟持状態とに変化可能であり、第２側部材４を挟持状態と非挟持状態とに変化させて、被綴込物を着脱操作する。
【０１０４】
第１側部材３は、起立部１２側の端部の両側およびそのやや内側に、折り返して略筒状にされた取付部７３が形成されている。
【０１０５】
第１側部材３は、取付部７３に軸２５が挿通され、付勢手段としての回動付勢用ばね７４を介して軸２５を中心に起立部１２に回動可能に取り付けられている。
【０１０６】
第１側部材３の基端部における内側の中央部近傍には、基端部側から自由端部側へ凹状に切り欠かれ、回動付勢用ばね７４の形状に対応した取付切欠部７５が設けられている。
【０１０７】
また、第１側部材３には、取付切欠部７５の自由端部側の縁部から線状にのびる第１係止溝７６が設けられている。
【０１０８】
さらに、第１側部材３側の起立部１２における支持部２２の内側には線状の第２係止溝７７が設けられている。
【０１０９】
回動付勢用ばね７４は、第１側部材３の取付切欠部７５に対応した位置にて、軸２５に巻き回され、一端が第１側部材３の一部、すなわち、第１係止溝７６に係止され、他端が支持部２２の一部、すなわち、第２係止溝７７に係止され、第１側部材７１が、起立状態から開放状態へ回動する方向に付勢されている。
【０１１０】
そして、第１側部材７１が回動付勢用ばね７４を介して起立部１２に取り付けられたことにより、第２側部材４の挟持状態を解除して非挟持状態にするだけで、回動付勢用ばね７４に付勢されて、第１側部材７１が開放状態になるので、被綴込物の着脱操作が容易である。
【０１１１】
ここで、第１側部材７１は、第２側部材４のように上側挟持部２７および下側挟持部２８を有しておらず、本来、第１側部材７１側には支持部２２が不要であるが、第１側部材７１側にも支持部２２が設けられることにより、回動付勢用ばね７４を確実に係止でき、第１側部材７１を回動付勢用ばね７４にてより確実に付勢できる。したがって、支持部２２は第１側部材７１側でも有効に利用できる。
【０１１２】
第１側部材７１側に回動付勢用ばね７４を係止するための支持部２２を設けることにより、ベース部材２の第１側部材７１側と第２側部材４側とが対称になるので、ベース部材２に第１側部材７１を取り付ける際に、第１側部材７１側と第２側部材４側とを区別する必要がなく、綴じ具１を組み付け易いとともに、上記第１の実施の形態に示すような両開き式の構成とベース部材２を共通化できるので、汎用性を向上でき、片開き式および両開き式の両方を製造する場合の製造コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    綴じ具
２    ベース部材
３    第１側部材
４    第２側部材
５    第１綴じ部材
６    第２綴じ部材
１１  底部
１２  起立部
１７  接続部
２１  切欠部
２２  支持部
２７  上側挟持部
２８  下側挟持部
２９  付勢手段としての挟持付勢用ばね
３３  被係合部
３４  係合孔部
３５  係合規制部
３６  第２係合片
３７  第１係合片
５２  綴じ板部
５４  パイプ部
５５  挿入杆
５８  係合部
５９  係合突起部
７１  第１側部材
７２  第１綴じ部材
【図１】
2011031490.tif 000003
【図２】
2011031490.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011031490.tif 000006
【図５】
2011031490.tif 000007
【図６】
2011031490.tif 000008
【図７】
2011031490.tif 000009
【図８】
2011031490.tif 000010
【図９】
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