(57)【要約】【課題】回動装置、及び開閉式携帯端末の小型化を図る。【解決手段】回動軸部材と、前記回動軸部材を回動可能に保持する保持部材と、前記保持部材に保持され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材と、を備え、前記移動部材が前記第１位置にあるときは、前記移動部材が前記回動軸部材と当接して該回動軸部材の回動規制がされ、前記移動部材が前記第２位置にあるときは、前記移動部材と前記回動軸部材の当接が解消されて該回動軸部材の回動規制が解除されるとともに、前記回動軸部材の一部は、前記移動部材の前記第１位置側先端を覆うようにする。【選択図】  図２
2011021742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸部材と、
前記回動軸部材を回動可能に保持する保持部材と、
前記保持部材に保持され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材と、
を備え、
前記移動部材が前記第１位置にあるときは、前記移動部材が前記回動軸部材と当接して該回動軸部材の回動規制がされ、
前記移動部材が前記第２位置にあるときは、前記移動部材と前記回動軸部材の当接が解消されて該回動軸部材の回動規制が解除されるとともに、前記回動軸部材の一部は、前記移動部材の前記第１位置側先端を覆うようにした、
ことを特徴とする回動装置。
【請求項２】
請求項１記載の回動装置を備えたことを特徴とする開閉式携帯端末。
【請求項３】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体が互いに重なった重畳状態から、前記第１筐体に対して前記第２筐体を第１方向へ回動可能に連結するとともに、前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向と直交する第２方向へ回動可能に連結する連結部と、
を備え、
前記連結部は、
第２筐体に接続される回動軸部材と、
前記回動軸部材を回動可能に保持する保持部材と、
前記連結部内に配設され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材と、
前記第１位置から前記第２位置へ向けて前記移動部材を付勢するばね部材と、
前記第１筐体の一部で形成または該第１筐体に取り付けられ、前記第1筐体と前記第２筐体との態様に応じて前記移動部材の位置を変更させるように制御する移動制御部と、を有し、
前記移動部材は、
前記第1位置及び前記第２位置のうち何れか一方の位置では前記回動軸部材と当接して該回動軸部材の回動を規制し、前記第1位置及び前記第２位置のうち何れか他方の位置では前記回動軸部材との当接が解消されて該回動軸部材の回動を許可し、
前記移動制御部は、
前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ、または前記第１方向とは反対方向へ回動するときには前記移動部材と当接して前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材の位置を制御するように構成した、
ことを特徴とする開閉式携帯端末。
【請求項４】
前記移動部材は、前記第１位置では前記回動軸部材と当接し、前記第２位置では前記回動軸部材との当接は解消され、
前記ばね部材は、前記第２位置から前記第１位置へ向けて前記移動部材を付勢し、
前記移動制御部は、
前記第１筐体と前記第２筐体が重畳状態のときには前記移動部材と当接して、前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材を前記第２位置へ移動させるように制御し、
前記重畳状態から前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ回動するときには前記移動部材との当接が解消されて、前記ばね部材による付勢力によって前記移動部材は前記第１位置へ移動するように構成した、
ことを特徴とする請求項３記載の開閉式携帯端末。
【請求項５】
前記移動部材は、前記第１位置では前記回動軸部材と当接し、前記第２位置では前記回動軸部材との当接は解消され、
前記ばね部材は、前記第１位置から前記第２位置へ向けて前記移動部材を付勢し、
前記移動制御部は、
前記第１筐体と前記第２筐体が重畳状態のときには前記移動部材との当接が解消されて、前記ばね部材による付勢力によって前記移動部材を前記第２位置へ移動させ、
前記重畳状態から前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ回動するときには前記移動部材と当接して、前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材を前記第１位置へ移動させるように制御した、
ことを特徴とする請求項３記載の開閉式携帯端末。
【請求項６】
繊維材料で形成された管部材と、
前記管部材に通されるとともに前記第１筐体と前記第２筐体とを電気的に接続する配線部材と、
前記管部材の両端を前記配線部材に固定する固定部材と、
を備え、
前記回動軸部材は、前記配線部材が通過する貫通穴を有し、
前記貫通穴から脱出した管部材は該管部材の直径より狭い空間に配置した、
ことを特徴とする請求項３記載の開閉式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが連結部を介して開閉自在に連結された開閉式携帯端末、及びその連結部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に操作部を有する第１筐体と、主に液晶画面等の表示部を有する第２筐体とが、ヒンジ機構を介して開閉可能な折りたたみ式の携帯端末が知られている。一般的なヒンジ機構は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する連結筐体と、前記連結筐体と前記第１筐体とを該第１筐体の短手方向を軸心とする第１軸を中心に回動自在に取り付ける第１ヒンジ部と、前記連結筐体と前記第２筐体とを該第２筐体の長手方向を軸心とする第２軸を中心に回動自在に取り付ける第２ヒンジと、を備え、前記第２ヒンジ部は、前記連結筐体の長手方向に沿って該連結筐体内部に固定された板状の第１連結体と、前記第２筐体の短手方向に沿って該第２筐体内部に固定された板状の第２連結体と、前記第１連結体と前記第２連結体とを、前記第２軸を中心に回動自在に枢着する枢着部と、を有し、前記連結筐体は前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とを連結するとともに、前記第１連結体を覆うように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、このような携帯端末の表示部および操作部を用いて、メールの送受信や、ゲームを行ったり、ＴＶ放送を受信したりすることが行われるようになってきた。このような携帯電子機器の使用態様の多様化に伴い、例えば、通話やメールの送受信やゲームを行う場合には、使用者が長方形の表示部を縦長使いで見ながら片手で操作できるように、下筐体（第１筐体）と上筐体（第２筐体）とを連結部（ヒンジ機構）を介して長手方向へ開いて表示部と操作部とを縦長にするいわゆる縦開き状態とするのが便利である。一方、ゲーム、ブラウザやＴＶ受信の場合には、表示部を横長使いで使用するように、第１筐体と第２筐体とを幅方向（短手方向）へ開くいわゆる横開き状態とするのが便利である。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の携帯端末においては、連結部（ヒンジ機構）を介して、第１筐体と第２筐体とを縦方向に開く縦開き状態および横方向に開く横開き状態が可能となっている。
【０００５】
また、２つの筐体があって、何れか一方の筐体に対して他方の筐体を開閉及び回転可能に連結するヒンジは、開閉軸支持部に回動可能に支持された開閉軸と、該開閉軸を直交状態で回動可能に貫通した回転軸と、前記開閉軸支持部と開閉軸に相互に当接するように設けられた角度規制片と、前記回転軸に突設された規制フランジと前記開閉軸支持部に取り付けられ前記規制フランジに臨む回転規制部と、前記開閉軸の先端にかしめて固着され該開閉軸の抜け止めをする取付板と、を備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。
また、開閉可能な第１筐体と第２筐体とは、電線によって電気的に接続され、電線はヒンジ機構に設けた貫通穴を通過させるものが知られている（例えば特許文献３参照）。貫通穴から飛び出した電線は、曲げられて配置される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２０６１１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０６３６号公報
【特許文献３】特開２００７−１２２１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、開閉式携帯端末の小型化に伴って連結部にも小型化が求められている。このような要望に対して、貫通穴を小径化したり、さらには枢着部や連結体を小型化することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来構造の連結部においては、連結体が傾くような外力が加わって、一方の連結体に対して他方の連結体の支持力が弱くなると、ガタが生じやすいという問題が生じる。そのため、一方の連結体と他方の連結体との距離を大きくすることで、生じるガタをできるだけ小さくすることができるが、反面、連結部は小型化できないという問題があった。
【０００９】
また、従来構造の連結部に使用するヒンジにおいては、開閉軸と回転軸とが一体化されている。それぞれの軸の強度を確保するために所定に軸径とした場合、回転規制部を配置するための配置スペースも開閉軸に沿って確保しなればないので、ヒンジ機構やこれを配置するスペースを十分大きく確保しなければならなかった。そこで、一体化せずとも回転軸の回転規制方法が開示されていれば、適宜選択することができる。そのため、回転規制を備えた小型な回動装置の提案が望まれていた。
【００１０】
また、ヒンジ機構の貫通穴に電線が配置される場合、特許文献２の図６に図示されたように、貫通穴から飛び出した電線は大きな曲率が形成されるように曲げられる。そのため、ヒンジ機構を収容する連結部は、この電線も収容しなければならないため、電線が曲げられて配置される空間を確保しなければならない。このとき、この空間が大きいと連結部が大きくなってしまう。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、前述した課題を解決するためになされたものであり、小型化できる回動装置、及びこれを備えた開閉式携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１記載の回動装置は、回動軸部材と、前記回動軸部材を回動可能に保持する保持部材と、前記保持部材に保持され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材と、を備え、前記移動部材が前記第１位置にあるときは、前記移動部材が前記回動軸部材と当接して該回動軸部材の回動規制がされ、前記移動部材が前記第２位置にあるときは、前記移動部材と前記回動軸部材の当接が解消されて該回動軸部材の回動規制が解除されるとともに、前記回動軸部材の一部は、前記移動部材の前記第１位置側先端を覆うようにした、ことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、移動部材が第１位置にあるときは、回動軸部材の回動が規制でき、移動部材が第２位置にあるときは、回動軸部材の回動を許可することができる。しかも、移動部材が第２位置にある状態から、回動軸部材が不動であっても誤動作、誤操作により移動部材が第１位置へ移動しようとしたときには、移動部材の移動を阻止することができる。また、移動部材が第１位置にあるときに移動部材と回動軸部材の当接が解消してしまった場合、ばね部材の付勢力によって移動部材が移動して回動軸部材の回動が規制される事態の発生を回避ができる。
【００１４】
本発明の請求項２記載の開閉式携帯端末は、請求項１記載の回動装置を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、移動部材が第２位置にある開閉式携帯端末の一つの態様から、回動軸部材が不動であっても誤動作、誤操作により移動部材が第１位置へ移動しようとしたとき、移動部材の移動を阻止することができる。
【００１６】
本発明の請求項３記載の開閉式携帯端末は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が互いに重なった重畳状態から、前記第１筐体に対して前記第２筐体を第１方向へ回動可能に連結するとともに、前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向と直交する第２方向へ回動可能に連結する連結部と、を備え、前記連結部は、第２筐体に接続される回動軸部材と、前記回動軸部材を回動可能に保持する保持部材と、前記連結部内に配設され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材と、前記第１位置から前記第２位置へ向けて前記移動部材を付勢するばね部材と、前記第１筐体の一部で形成または該第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体と前記第２筐体の態様に応じて前記移動部材の位置を変更させるように制御する移動制御部と、を有し、前記移動部材は、前記第１位置及び前記第２位置のうち何れか一方の位置では前記回動軸部材と当接して該回動軸部材の回動を規制し、前記第１位置及び前記第２位置のうち何れか他方の位置では前記回動軸部材との当接が解消されて該回動軸部材の回動を許可し、前記移動制御部は、前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ、またはその反対方向へ回動するときには前記移動部材と当接して前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材の位置を制御するように構成した、ことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、筐体態様に連動して移動制御部が移動部材の位置を制御するので、使用者は、第２筐体を第１方向に変化させるだけで第２筐体の回動規制ができ、また、筐体態様を重畳状態に変化させるだけで第２筐体の回動規制の解除ができる。また、第２筐体を第２方向に変化させた後に第１方向に回動させてしまった非正常状態にしてしまった場合、第２筐体を第１方向の反対側または第２方向の反対側に回動させることができる。
【００１８】
本発明の請求項４記載の開閉式携帯端末は、請求項３記載の開閉式携帯端末において、前記移動部材は、前記第１位置では前記回動軸部材と当接し、前記第２位置では前記回動軸部材との当接は解消され、前記ばね部材は、前記第２位置から前記第１位置へ向けて前記移動部材を付勢し、前記移動制御部は、前記第１筐体と前記第２筐体が重畳状態のときには前記移動部材と当接して、前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材を前記第２位置へ移動させるように制御し、前記重畳状態から前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ回動するときには前記移動部材との当接が解消されて、前記ばね部材による付勢力によって前記移動部材は前記第１位置へ移動するように構成した、ことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、筐体態様に連動して移動制御部が移動部材の位置を制御するので、使用者は、第２筐体を第１方向に変化させるだけで、付勢力によって移動部材が回動軸部材と当接して第２筐体の回動規制ができ、また、筐体態様を重畳状態に変化させるだけで、移動部材と回動軸部材の当接が解消されて第２筐体の回動規制の解除ができる。
【００２０】
本発明の請求項５記載の開閉式携帯端末は、請求項３記載の開閉式携帯端末において、前記移動部材は、前記第１位置では前記回動軸部材と当接し、前記第２位置では前記回動軸部材との当接は解消され、前記ばね部材は、前記第１位置から前記第２位置へ向けて前記移動部材を付勢し、前記移動制御部は、前記第１筐体と前記第２筐体が重畳状態のときには前記移動部材との当接が解消されて、前記ばね部材による付勢力によって前記移動部材を前記第２位置へ移動させ、前記重畳状態から前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ回動するときには前記移動部材と当接して、前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材を前記第１位置へ移動させるように制御した、ことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、筐体態様に連動して移動制御部が移動部材の位置を制御するので、使用者は、第２筐体を第１方向に変化させるだけで、付勢力に抗して移動部材を移動させて、移動部材が回動軸部材と当接して第２筐体の回動規制ができ、また、筐体態様を重畳状態に変化させるだけで、移動部材と回動軸部材が当接して第２筐体の回動規制の解除ができる。
【００２２】
本発明の請求項６記載の開閉式携帯端末は、請求項３記載の開閉式携帯端末において、繊維材料で形成された管部材と、前記管部材に通されるとともに前記第１筐体と前記第２筐体とを電気的に接続する配線部材と、前記管部材の両端を前記配線部材に固定する固定部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記配線部材が通過する貫通穴を有し、前記貫通穴から脱出した管部材は該管部材の直径より狭い空間に配置した、ことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、管部材の中に配線部材を通したことで、配線部材がバラバラになるような状態（分離状態）を回避しながら、かつ、ケーブルは貫通穴から脱出直後に小さな曲率を形成させながら曲げて配置できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、閉じ状態から縦開きと横開きがともに可能になり、また、閉じ状態から縦開きへ状態と移行させたとき、縦開き状態から第２筐体が横開き方向へ回動することを規制できる。よって、使用者は、頭部に第２筐体を当てながら通話をしても、使用者の意に反して第２筐体が回ることを防止するなど、従来の開閉式端末と何ら使用勝手は変わらない回動装置、及びこれを備えた開閉式携帯端末を提供することができる。
【００２５】
また、第２筐体を第２方向に変化させた後に第１方向に回動させて非正常状態にしてしまった場合、第２筐体を第１方向の反対側または第２方向の反対側に回動させることができるので、簡単に正常状態に回復することができる。
【００２６】
また、配線スペースを小さくできるので、端末の大型化も回避できるなど、部品点数が少なくかつ簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら、縦開きと横開きができる開閉式端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の外観を示す斜視図（ａ）閉状態、（ｂ）第１開状態、（ｃ）第２開状態、（ｄ）第３開状態
【図２】図１（ａ）における第２ヒンジの中心を図示した断面図
【図３】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態における第２ヒンジの分解斜視図
【図５】図２の部分拡大図（ａ）本実施形態の平坦部材を使用した場合、（ｂ）図２から平坦部材を除外した場合
【図６】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が閉状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図
【図７】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第２開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図
【図８】図７の部分拡大図
【図９】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第１開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図
【図１０】本発明の実施形態における開閉式携帯電話のケーブルの断面図（ａ）第２ヒンジの中での状態、（ｂ）第２ヒンジから脱出直後の状態
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の開閉式携帯端末として、折畳型（開閉式）携帯電話に適用して説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は第１開状態、（ｃ）は第２開状態、（ｄ）は第３開状態を示す。図２は、図１（ａ）における第２ヒンジの中心を図示した断面図である。図３は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。図４は、本発明の実施形態における第２ヒンジの分解斜視図である。図５は、図２の部分拡大図であり、（ａ）は本実施形態の平坦部材を使用した場合、（ｂ）は図２から平坦部材を除去した場合を示す。図６は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話が閉状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図である。図７は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第２開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図である。図８は、図７の部分拡大図である。図９は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第１開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図である。図１０は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話のケーブルの断面図であり、（ａ）は第２ヒンジの中での状態、（ｂ）は第２ヒンジから脱出直後の状態を示す。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態の開閉式携帯電話（以下、本体部という）１は、大略構成として、略箱状の上筐体２（第２筐体）と、略箱状の下筐体３（第１筐体）と、上下の筐体２、３を開閉可能に連結する連結部４と、を備えて、本体部１を構成している。この連結部４の回動動作により、本体部１は、軸心ａを中心に矢印Ａ方向（第１方向）及び矢印Ａ方向に直交する軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向（第２方向）に開閉可能に連結されている。
【００３１】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、本体部１を構成する上筐体２と下筐体３とが互いに重なった重畳状態（閉じた状態または閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向（または第１方向）に回動させた第１の開いた状態（第１開状態または縦開きの状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向（第２方向といい、第１方向と直交する方向である）に回動させた第２の開いた状態（第２開状態または横開きの状態）で用いられる。
【００３２】
次に、本実施形態の開閉式携帯電話の本体部１が有する各構成要素について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００３３】
上筐体２は、レシーバ５と、スピーカ６と、第１表示部７と、第２表示部８と、第１カメラ部９と、磁気検出素子として用いる第１ホール素子１０と第２ホール素子１１と、第１の電気回路部である第１プリント基板１２と、を収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が設けられている。主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂには第２表示部８が設けられている。
【００３４】
下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４と、第２カメラ部１５と、第１磁石１６と、アンテナ１７と、第２の電気回路部である第２プリント基板１８と、ＵＩＭカード装着部１９と、着脱可能な電池２０などを収容している。
【００３５】
第２プリント基板１８には、無線回路部２１、データ変換部２２、音声処理部２３、画像処理部２４、情報記録部２５及び制御部２６などを実装している（図２では、２点鎖線で示している）。また、第２プリント基板１８には給電部（図示せず）を形成し、給電部にアンテナ１７が接続される。このうち、下筐体３の主面３Ａには、本体部１が第１開状態、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。契約者の情報や電話番号情報、個人識別情報などが記録されたＩＣカードとして使用されるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードは、電池２０に隣接配置されたＵＩＭカード装着部１９に装着され、電池２０を覆う電池カバー２７と電池２０が外された状態で交換（抜き挿し）できるようになっている。電池カバー２７は、主面３Ａとは反対側の背面３Ｂの一部を構成し、着脱可能になっている。
【００３６】
連結部４は、第１連結部（第１回動装置、または第１ヒンジ）２８と第２連結部（第２回動装置、または第２ヒンジ）２９が装着され、上筐体２と下筐体３とを回動可能に連結するものである。また、連結部４には、片端は第１プリント基板１２の表面に設けられた第１コネクタ３０に差し込まれ、他端は第２プリント基板１８の表面に設けられた第２コネクタ３１に差し込まれて、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続する、可撓性を有する配線部材（ケーブル）３２が通される。ケーブル３２は複数本からなり、ポリエステルなどの繊維で形成された筒状の管部材３３の中に通される。第２磁石３４は、閉状態と第１開状態のときに第２ホール素子１１と対向するように連結部４の内部に設けられている。
【００３７】
次に、下筐体３について、詳述する。
【００３８】
マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって本体部１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、本体部１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
【００３９】
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５やスピーカ６から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。
【００４０】
第２カメラ部１５は、主面３Ａの反対側の背面３Ｂ側であって第２プリント基板１８に近接して配設され、第１開状態のときには第１表示部７の後方が撮像可能になっている。被写体が使用者の前方にあるとき、撮影しながら第１表示部７に表示される撮影画像が確認できる。
【００４１】
この第２カメラ部１５と前述した第１カメラ部９は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部２４にて処理された後、第１表示部７に画像を生成する。また、撮像した画像は電話番号とともに電話帳に記録できる。画像が保存されている相手から着信があった場合、本体部１が閉状態であれば第２表示部８に、本体部１が第１または第２開状態であれば第１表示部７に、該当する電話番号と関連付けられた画像を表示する。関連付けられた画像が顔画像であれば、発信相手を容易（一目）に認識できる。
【００４２】
このため、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５は、画像処理部２５と接続されており、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、情報記録部２５に記録される。なお、情報記録部２５は、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報の以外ににも、電話番号情報や音声情報、他の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００４３】
アンテナ１７は、下筐体３内に配置される。アンテナ１７は、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯のいずれかで共振点を有し、これらいずれかの帯域、或は複数の帯域で送受信が行える。またアンテナ１７は、デジタルテレビ放送やラジオ放送などを受信したり、或は近距離無線通信用の送受用アンテナとして用いても構わない。
【００４４】
第２プリント基板１８は、操作部１４の下側であって、第２カメラ部１５の周辺に設けられ、一部にはＵＩＭカード装着部１９や電池２０に接続されるコネクタ（図示せず）を備える。
【００４５】
制御部２６は、操作部１４、第１ホール素子１０、第２ホール素子１１、無線回路部２１、データ変換部２２、画像処理部２４及び情報記録部２５接続されており、これらの制御を行う。さらに、制御部２６は、ＵＩＭカード装着部１９や電池２０にも接続されている。
【００４６】
無線回路部２１はアンテナ１７に接続されており、アンテナ１７で受信したデータを処理してデータ変換部２２に出力するように構成されている。データ変換部２２は音声処理部２３に接続されており、音声処理部２３は、レシーバ５、スピーカ６及びマイクロフォン１３にそれぞれ接続されている。
【００４７】
従って、データ変換部２２では、無線回路部２１及び制御部２６を介して、アンテナ１７からの受信データを音声データに変換して音声処理部２３に出力する。
【００４８】
音声処理部２３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ６に出力する。レシーバ５やスピーカ６は、音声処理部２３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００４９】
また、音声処理部２３は、マイクロフォン１３が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２２に出力する。データ変換部２２は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部２１に出力する。無線回路部２１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１７から無線信号の電波として送信する。
【００５０】
第１ホール素子１０と第２ホール素子１１について説明する。第１ホール素子１０は、本体部１が閉状態では第１磁石１６が近接状態にあるため、第１磁石１６の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、第１ホール素子１０は、本体部１が第１開状態及び第２開状態であれば第１磁石１６が離間するので、第１磁石１６の磁界を検出できないため、第１ホール素子１０は検出信号を生成しない。
【００５１】
第２ホール素子１１は、本体部１が閉状態及び第１開状態では、第２磁石３４が近接状態にあるため、第２磁石３４の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、第２ホール素子１１は、本体部１が第２開状態であれば第２磁石３４が離遠するので、第２磁石３４の磁界を検出できないため、第２ホール素子１１は検出信号を生成しない。
【００５２】
すなわち、第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出し、第２ホール素子１１が第２磁石３４を検出すると、本体部１は第１閉状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３４を検出すると、本体部１は第１開状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１も第２磁石３４を検出しなければ、本体部１は第２開状態である。
【００５３】
本体部１を閉状態から第１開状態または第２開状態にすると、操作部１４と第１表示部７が露出し、操作部１４を照明する光源や第１表示部７を照明する光源がオンとなる。所定時間操作されなければ、光源はオフとなる。本体部１が開かれた状態から閉状態にすると、操作部１４や第１表示部７を照明する光源がともにオフとなり、消費電力を低減させる。また、本体部１が閉状態のときに着信すると、第２表示部８に相手先情報が表示される。使用者が着信動作をするために本体部１を第１開状態にすると、第２表示部８に表示された情報は非表示となり、代わりに第１表示部７に表示されるなど、本体部１の態様により、種々、表示の仕方が制御される。
【００５４】
ケーブル３２は、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続するものである。制御部２６による制御によって、レシーバ５やスピーカ６から音声を出力させる信号、第１カメラ部９や第２カメラ部１５による撮影画像を第１表示部７に表示させるための信号等の送受信が行われる。管部材３３は、両端がテープ３５（図２に片端側のみ図示）によってケーブル３２に固定される。管部材３３は伸縮するため、本体部１への組み付け時、ケーブル３２に対して管部材３３が任意に動くことを防止するために固定される。
【００５５】
次に、連結部４について、図２、図４、図５を用いて詳述する。まず、図４について説明する。連結部４に収容される第２ヒンジ２９は、回動軸部材４１と、保持部材４２と、カム部材４３と、第１ばね部材４４と、筒部材４５と、平坦部材４６と、止め輪４７と、移動部材４８と、第２ばね部材４９と、からなる。この第２ヒンジ２９と隣接して下筐体３に回動不能に取り付けられる取付部材（軸受部材または移動制御部）５０が配置される。
【００５６】
回動軸部材４１は、細径部５１と、細径部５１に形成された溝部５２と、細径部５１より直径が大きい太径部５３と、太径部５３と直交するように形成されたアーム部５４と、アーム部５４に形成されている第１ねじ穴部５７、第２ねじ穴部５８と、細径部５１と太径部５３に貫通した第１貫通穴５９と、を有する。
【００５７】
太径部５３は切欠き面６０を有する。図６に、切欠き面６０を示す。第１ねじ穴部５７、第２ねじ穴部５８は、図６に示すねじ５５、５６によって、上筐体２に固定される。太径部５３は、細径部５１とアーム部５４の間に形成されている。
【００５８】
保持部材４２は、回動軸部材４１の細径部５１を回動可能に保持、支承する第２貫通穴６１、第３貫通穴６２と、移動部材４８を収容して保持する収容部６３と、第３ねじ部６４と、第１突起部６５と、第２突起部６６と、を有する。第２貫通穴６１に通された細径部５１には、細径部５１と共回りするように取り付けられるカム部材４３と、第１ばね部材４４と、筒部材４５と、平坦部材４６と、が取り付けられる。その後、太径部５３は保持部材４２と当接して、細径部５１先端が保持部材４２の第３貫通穴６２を貫通しないよう、保持部材４２に対して回動軸部材４１が位置決めされる。
【００５９】
溝部５２に止め輪４７が取り付けられて、回動軸部材４１が保持部材４２に回動可能に取り付けられる。そして、回動軸部材４１は、保持部材４２からが抜けないように保持される。
【００６０】
第１ばね部材４４は、皿ばねが直列配置になるように複数枚重ねられて構成されている。
【００６１】
筒部材４５は、第１ばね部材４４を囲むように設けられる。筒部材４５が第１ばね部材４４を囲むことにより、組み立て中に第１ばね部材４４の中に塵埃の侵入を防止する。また、保持部材４２に対して回動軸部材４１が抜けるような力が作用して、複数枚の皿ばねからなる第１ばね部材４４が全て平坦になるような極度な変形が生じるのを防止する（第１ばね部材４４が永久変形しないようにする）。
【００６２】
カム部材４３は、回動軸部材４１が回動したときにクリックを発生させる部材である。そのために、細径部５１のスラスト方向に可動可能に設けられる。一側面には凹凸上の第１凹凸面６７が形成され、第１凹凸面６７の反対側は第１ばね部材４４によって付勢される。第１凹凸面６７と対向する保持部材４２にも凹凸状の第２凹凸面６８が形成されている。第１凹凸面６７の凸面と第２凹凸面６８の凹面が対面している状態から、回動軸部材４１とともにカム部材４３が回動すると、第１凹凸面６７の凸面が第２凹凸面６８の凹面が対面している状態から脱出して、第１凹凸面６７の凸面と第２凹凸面６８の凸面が対面する。脱出時に第１ばね部材４４の撓みが増大し、クリックが発生する。また、第１凹凸面６７の凸面と第２凹凸面６８の凸面が対面した状態から、第１凹凸面６７の凸面が第２凹凸面６８の凹面が対面するときには、第１ばね部材４４の撓みが減少して、クリックを発生する。
【００６３】
すなわち、回動軸部材４１を回動させるとき、回動に要するトルクが急激に変わるときにクリック感として得られる。クリックが発生する位置は、閉状態から第２開状態へと移行開始するときと、第２開状態への移行を完了するときに発生するように構成されている。使用者は、閉状態から第２開状態へと移行させるとき、移行開始時と移行完了時にクリック感として得られる。また、第２開状態から閉状態へと移行させるときの移行開始時と移行完了時にも、クリック感として得られる。
【００６４】
平坦部材４６は、第１ばね部材４４を構成する皿ばねの角部４４Ａが止め輪４７と直接、当接させないようにするために設けられる。また、穴６９を有し、穴６９に細径部５１が挿通する。
【００６５】
皿ばねの角部４４Ａは円状であるが、止め輪４７は切り欠かれた開口部７０を有するため、開口部７０で皿ばねの角部４４Ａが脱落して傾斜するなど、所定の撓みが発生しなくなることを回避する。
【００６６】
ここで、図５を用いて、平坦部材４６の作用を説明する。図５（ａ）のように、平坦部材４６があるので、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａは、全周が平坦部材４６の第１平坦面４６Ａと当接する。皿ばねの外径側の角部４４Ｂを止め輪４７に最も近く配置した場合でも、角部４４Ａ全周が平坦部材４６の第１平坦面４６Ａと当接する。一方、図５（ｂ）のように、平坦部材４６がないと、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａの一部は、止め輪４７の開口部７０に陥落する。そのため、図５（ｂ）に示すように、皿ばねが傾いてしまう。皿ばねが傾くと、複数枚重なった第１ばね部材４４は、所定の撓みが発生しない。そのため、所定の荷重でカム部材４３を付勢しないので、回動軸部材４１と共に回動するカム部材４３は、所定の摺動トルクや所望のクリックを発生しない。
【００６７】
従って、第２ヒンジ２９は、平坦部材４６を設けたので、第１ばね部材４４が所定の撓みを生じることで回動軸部材４１に安定したトルクを発生させられるなど、生じるトルクの安定性を犠牲にすることなくばらつきを最小化しながら小型化を図っている。
【００６８】
なお、第１ばね部材４４が生じる付勢力を、止め輪４７における第１ばね部材４４側の面に対して垂直に力を受けるようにすれば、第１ばね部材４４に所定の撓みを発生させることができるなど、適宜、第１ばね部材４４と止め輪４７の間に、第１ばね部材４４側を向く側面と止め輪４７側を向く側面が、ともに止め輪４７と平行にする部品を、適宜、追加してもよい。
【００６９】
平坦部材４６の第１平坦部４６Ａ、第１平坦部４６Ａの裏面であって第１平坦部４６Ａと平行な第２平坦部４６Ｂと隣接しながら当接する止め輪４７、止め輪４７が取り付けられる溝５２であって第１ばね部材４４に対して遠方の端面５２Ａ、カム部材４３の第１凹凸面６７の反対面は、全て平行で、かつ回動軸部材４１の軸心ｂに垂直にしている。そのため、第１ばね部材４４おける止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａは、第１平坦面４６Ａと当接するので、第１ばね部材４４の反力は細径部５１のスラスト方向に作用させることができる。従って、第１ばね部材４４による付勢力は、端面５２Ａと第１凹凸面６７の反対面に垂直（軸心ｂに平行）に作用させる。
少なくとも、第１凹凸面６７の裏面と、端面５２Ａと、が軸心ｂに対して直角であって、第１平坦部４６Ａと第１凹凸面６７の裏面が、第１ばね部材４４の角部がすべて当接する平面にすれば、平坦部材４６と止め輪４７との間にばねの付勢力を伝達する部品を介在させれば、第１ばね部材４４は所定の付勢力を発生し、回動軸部材４１は所定トルクで回動し、カム部材４３は所望のクリックを発生する。
【００７０】
なお、上述したように、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａは、平坦部材４６に当てなければならないため、細径部５１外形に対する穴６９との隙間（ガタ）は、組み立て性も考慮しながら設定しなければならない。すなわち、ガタが最大になっても、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａに確実に当接するように、適宜設定すればよい。
【００７１】
止め輪４７は、開口部７０が広がる変形をしながら溝部５２に取り付けると、第１ばね部材４４は所定量だけ撓み、カム部材４３を保持部材４２に向けて付勢する。
【００７２】
すなわち、止め輪４７の開口部７０が広がる変形をしながら溝部５２に取り付けられると、保持部材４２は、カム部材４３と第１ばね部材４４と止め輪４７と平坦部材４６とを間に挟むようにして保持する。所謂、片持ち状態ではなく、両端支持状態となる。これにより、保持部材４２は、細径部５１を保持する保持長Ｌ１（図２に図示した、第１凹凸面６７の裏面から端面５２Ａまでの長さ）を大きくすることができるので、保持部材４２に対する回動軸部材４１の振れを小さくしている。
【００７３】
溝部５２に止め輪４７が取り付けられた状態では、第１ばね部材４４の付勢力により太径部５３が第２貫通穴６１の入り口に付勢当接され、平坦部材４６が止め輪４７に付勢当接されるので、細径部５１は、保持部材４２に対して回動軸部材４１のスラスト方向に微動しない（ガタが無い）状態で取り付けられる。
【００７４】
移動部材４８は、突出部７２と、脚部７３と、円柱部７４と、を有する。第２ばね部材（コイルばね）４９の中に円柱部７４が差し込まれながら、保持部材４２の収容部６３に収容される。突出部７２は、第２ばね部材により付勢される方向の先端に形成されている。移動部材４８が収容部６３に収容された状態では、第２ばね部材４９により、図４に示す矢印Ｃ方向に付勢され、突出部７２が保持部材４２の収容部６３より突出する。突出した突出部７２は、収容部６３の入り口に形成された第２突起部６６と隣接する。
【００７５】
軸受部材５０は、下筐体３と連結部４に跨るように設けられ、下筐体３に対しては固定され、連結部４に対しては回動可能に取り付けられる。軸受部材５０は、第４貫通穴７５と、先端側に形成された引掛け部７６と、を有し、引掛け部７６は本体部が第１開状態のときに脚部７３と当接して、移動部材４８を、図４に示す矢印Ｃ方向とは反対側へ移動させる。
【００７６】
次に、図６を用いて、連結部４について、説明する。下筐体３の一端側（連結部４が装着される側）には、端部（図６では左端側）に略円筒状の第１ヒンジ装着部７７、略中央部に略円筒状のガイド部７８が形成されている。
【００７７】
連結部４は、第１保持部７９と、第２保持部８０と、第１保持部７９と第２保持部８０を接続する接続部８１と、からなる。第１保持部７９は、第１ヒンジ装着部７７とガイド部７８の間に配置される。
【００７８】
接続部８１はガイド部７８の外側に配置され、第１保持部７９と第２保持部８０とがガイド部７８の外側から挟み込むように形成されている。接続部８１の内部に第２ヒンジ２９が装着される第２ヒンジ装着部８２と、を有する。第２ヒンジ装着部８２は、連結部４に対して第２ヒンジ２９の第３ねじ部６４を先頭に、本体部１が閉状態のときの上筐体２側から下筐体３側への方向へと組み付けられる。第２ヒンジ２９が連結部４内に収容された後、ねじ８３が第３ねじ部６４に螺着して固定される。
【００７９】
第１ヒンジ２８は、第１ヒンジ装着部７７に回動不能に保持される第１固定部２８Ａと、第１保持部７９に回動不能に保持される第２固定部２８Ｂと、を有する。下筐体３に対して上筐体２が、図６に示す軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動したとき、第１固定部２８Ａに対して第２固定部２８Ｂが回動し、内蔵されたクリック発生部（図示せず）とトルク発生部（図示せず）により、所望の摺動トルクやクリックが得られるようになっている。
【００８０】
図７乃至図９に示す符号は図６に示す符号と同じなので、図７乃至図９の符号の説明は省く。なお、ケーブル３２は、複数本から構成されているが、図７乃至図９では、まとめて１本のケーブルとして図示している。
【００８１】
次に、図２及び図１０を用いて、ケーブル３２について説明する。図２において、ケーブル３２は、複数本から構成される。図示しないが、１本のケーブル３２は、複数の中心導体と、中心導体の外部に設けられた第１絶縁層と、第１絶縁層の外部に設けられた外部導体と、外部導体の外部に設けられた第２絶縁層とからなる同軸細線である。複数本のケーブル３２は、ポリエステルなどからなる繊維で製紐された後、中空状に形成された管部材３３の中に通される。
【００８２】
管部材３３は、断面形状が容易に変形可能であり、かつ、表面と内面がともに低摩擦性を備えさせるため、繊維材で形成している。例えば、ゴム材で管部材３３を形成した場合について説明する。本体部１を開閉した場合、の管部材３３は周囲の他の構成部品（連結部４の内面や回動軸部材４１の第１貫通穴５９など）と擦れるため、磨耗が生じ易い。このとき、ゴム材の表面は摩擦抵抗が大きいため、擦れると磨耗が生じ、穴が開いてしまう。そのため、一般的に、ゴム製管部材の周囲に保護テープを巻く場合がある。その結果、コストアップを招きやすい。
【００８３】
管部材３３は、中空部分に複数本のケーブル３２を通した状態で第１貫通穴５９内に配置される。管部材３３の片端側は、第１貫通穴５９から脱出後に上筐体２内へと導かれる。管部材３３の他端側は、第１貫通穴５９から脱出後、略９０度に曲げられ、軸受部材５０の第４貫通穴７５を通って下筐体３側へと導かれる。複数本のケーブル３２が９０度に曲げられた部位近傍において、例えば、複数本のケーブル３２が粘着性のテープなどで束ねられていれば、束ねられた複数本のケーブル３２は曲がりづらくなり、結果的に、形成される曲率Ｒが大きくなってしまう。曲率Ｒが大きくても、連結部４内に束ねられた複数本のケーブル３２を配線するためには、第１貫通穴５９から連結部４の内面４Ａまでの距離Ｌ２も大きくしなければならないため、結果的に、連結部４及び本体部１全体を大きくしなければならない。
【００８４】
本実施形態では、管部材３３の中空部分に複数本のケーブル３２を束線せずに通しているのみである。そのため、複数本のケーブル３２は、図１０（ａ）に示すように、第１貫通穴５９の中では略円状に配列されて並走する。管部材３３も直線状に配置される。ここで、管部材３３の直径をＤとすると、管部材３３の直径は、前述した第１貫通穴５９から連結部４の内面４Ａまでの距離Ｌ２よりも大きい（Ｄ＞Ｌ２）の関係である。また、第１貫通穴５９から複数本のケーブル３２が脱出直後は、第１貫通穴５９から連結部４の内面４Ａまでの距離Ｌ２の空間を通すので、図１０（ｂ）のようにケーブル３２は略楕円状となる。管部材３３も略楕円状に変形する。管部材３３の短軸側は、ほぼ距離Ｌ２と等しくなる。
【００８５】
上述のように、複数本のケーブル３２は断面が変形可能な管部材３３内に設け、９０度に曲げた後に管部材３３の直径より狭い空間に配置したので、曲げた場合に生成する曲率を小さくすることができる。よって、配線スペースを小さくすることができるので、本体部１の大型化が回避できる。
【００８６】
次に、図１を用いて、本発明の実施形態の開閉式携帯電話の動作について説明する。使用者は、使用モードに合わせて、閉状態（図１（ａ））、第１開状態（図１（ｂ））、第２開状態（図１（ｃ））を選択する。
【００８７】
本体部１に電源が投入されると、本体部１は、受信待受動作を開始する。操作部１４を操作することで、カメラモードやＴＶ受信モードに切り替えることができる。
【００８８】
カメラモードにおいては、第２カメラ部１５の起動によって、モードが切り替わる。第２カメラ部１５を起動させると、第２カメラ部１５の撮影画像を第１表示部７に表示させることができ、撮像画像を保存したいた場合には情報記録部２５に記録させることができる。
【００８９】
ＴＶ受信モードにおいては、ＴＶ放送を受信すれば、第１表示部７でＴＶ視聴が可能になる。ＴＶ画像は横長画面であるため、横長画面で視聴することが望ましい。この場合、下筐体３に対して上筐体２を、図１（ｃ）に示す軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に開いて本体部１を第２開状態にし、操作部１４を手前側に持つと横長画面として第１表示部７を見ることができるなど、ＴＶ視聴に好適な態様となる。
【００９０】
なお、各モード下において着信した場合、着信を報知するために、スピーカ６から着信音が出力される。このとき、上筐体２を、図１（ｂ）に示す軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動して本体部１を第１開状態にし、所定の操作を行うと受話できる。使用者の音声はマイクロフォン１３から出力される。
【００９１】
終話すると、受話直前のモードが再開する。
【００９２】
携帯時には、図１（ａ）に示す閉状態が好適である。
【００９３】
次に、図６を用いて、本体部１が開閉するときの動作について、説明する。図６において、本体部１は閉状態なので、軸受部材５０の引掛け部７６は移動部材４８の脚部７３と当接して、移動部材４８を、図４に示す矢印Ｃ方向とは反対方向へ移動させる（図６では、紙面奥行き方向）。図６では、移動部材４８は収容部６３の中に埋没している状態を示している。移動部材４８の突出部７２は、回動軸部材４１の太径部５３の切欠き面６０と対面していないので、回動軸部材４１は、図６に示す軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動できるようになっている。
【００９４】
次に、図７、図８を用いて、本体部１が図１（ａ）に示す閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動して、図１（ｃ）に示す第２開状態になるときに動作について、説明する。図７は、図６の状態（閉状態）から回動軸部材４１が、軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に約１７０度回動した状態（第２開状態）を示している。回動軸部材４１の太径部５３は、移動部材４８の突出部７２の先端側を通過して、第２開状態となる。切欠き面６０が保持部材４２に形成された第１突起部６５と当接することで、所定量の角度（本実施形態では１７０度）だけしか回動できないようになっている。また、第２開状態では、太径部５３が移動部材４８の突出部７２の一部（先頭部分）を覆う。
【００９５】
すなわち、軸受部材５０の引掛け部７６が移動部材４８の脚部７３と当接して、軸受部材５０は、第２ばね部材４９の付勢力に抗して移動部材４８を矢印Ｃとは反対方向に移動させて、突出部７２を収容部６３の中に引き込んでいる。そして、回動軸部材４１の太径部５３は、移動部材４８の突出部７２における矢印Ｃ側先端を覆うように構成している。
【００９６】
図８は、図７の部分拡大図である。図８において、第２開状態では、太径部５３が移動部材４８の突出部７２の一部（先頭部分）を覆い、覆われた部位を、斜線部７２Ａで示す。
【００９７】
次に、図９を用いて、軸受部材５０の動作について説明する。図９は、図６に示す閉状態から下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動させず、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動した状態と同じであって、上筐体２に対して下筐体３が軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向に回動した状態を示している。
【００９８】
軸受部材５０は、下筐体３のガイド部７８に回動不能に保持されるとともに連結部４の第２保持部８０に対しては回動可能に保持されているので、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向に所定角度だけ回動すると、軸受部材５０は、連結部４に対して軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向に所定角度だけ回動する。その結果、軸受部材５０の引掛け部７６が脚部７３から離遠する。軸受部材５０が離遠した移動部材４８は、第２ばね部材４９の付勢により、突出部７２が保持部材４２から突出する方向に移動する。突出後の突出部７２は切欠き面６０と当接するので、上筐体２は軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へは回動しない。
【００９９】
すなわち、軸受部材５０は、本体部１の筐体態様に応じて、第２ばね部材４９による付勢力に抗して移動部材４８の位置を制御するものである。また、突出部７２は、第２突起部６６と隣接しているので、上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向とは反対方向に故意や不意に回動させると、突出部７２は切欠き面６０と第２突起部６６の両方に当接する。このとき、大きな力当接すると、突出部７２が破損してしまうので、切欠き面６０から力を受けても突出部７２が破損しないように、第２突起部６６と当接する構成にしている。
【０１００】
すなわち、突出部７２は、収容部６３から突出した状態では、切欠き面６０から力を受けると、所謂、片持ちばり状態となり、曲げモーメートが生じる。この曲げモーメントが作用しても破損しないようにするためには、移動部材４８を大きくしたり許容応力が大きい材料を使用するのがよいが、反面、大型化やコストアップを招いてしまう。
【０１０１】
そこで、移動部材４８の力を受ける面とは反対面を第２突起部６６に当接することで、曲げモーメントが生じないようにすることができるので、移動部材４８の大型化、コストアップを回避している。すなわち、突出部７２に加わる力は、曲げられる力から圧縮される力に代わる。圧縮力に耐え得る材料は豊富なので、移動部材４８は汎用材料で構成できる。
【０１０２】
次に、図１（ｄ）を用いて、第３開状態について説明する。使用者が、図１（ｃ）に示す第２開状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動させてしまう誤操作を行った場合、移動部材４８の脚部７３から軸受部材５０の引掛け部７６が離遠する。離遠すると、第２ばね部材４９の付勢により、移動部材４８は矢印Ｃ方向に移動しようとするが、移動部材４８の一部（先頭部分）は、太径部５３に覆われた状態なので、矢印Ｃ方向への移動はできない。仮に、移動部材４８の先頭が太径部５３に覆われていなければ、移動部材４８は矢印Ｃ方向へ移動する。本体部１の態様としては、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向及び軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へともに回動した状態であり、図１（ｄ）に示す本体部１の状態を、第３開状態と称することにする。第３開状態では、第１表示部７は使用者側を向いていないので、第１表示部７に表示される表示情報を見ることができない。そこで、使用者が第３開状態を解消するためには、上筐体２をＡ方向及びＢ方向のいずれか一方の方向の反対側へ回動させるだけで済むとよい。Ａ方向及びＢ方向のいずれか一方の方向へのみ回動する構成にすれば、使用者が誤って回動できない方向へ力を入れて、本体部１が破損してしまう場合がある。
【０１０３】
本実施形態のように、図１（ｄ）に示す第３開状態では、移動部材４８が太径部５３によって覆われており、移動部材４８が突出する方向へ移動できないようにしてあるので、第３開状態からは、上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向、または軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向とは反対方向のいずれか一方の方向へ回動すれば、第１開状態か第２開状態のいずれか一方の態様へと変化させることができる。第１開状態にすれば、移動部材５０が移動して突出部７２が突出し、前述したように、突出後の突出部７２は切欠き面６０と当接する。そのため、上筐体２は軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へは回動できない。よって、第２開状態から第３開状態へとは戻らない。
【０１０４】
以上より、保持部材４２は、回動軸部材４１の細径部５１を、連結部４の中では最大限長い距離Ｌ１で保持する構成としたので、回動軸部材４１に対するガタを小さくすることができる。外部から力が加わった場合でも、長い距離Ｌ１で保持しているので、ガタの増長も小さくできる。
【０１０５】
また、第１開状態においては、移動部材４８が突出して太径部５３と当接した状態なので、上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動させようとしても回動しないようにすることができる。しかも、閉状態では、上筐体２を矢印Ｂ方向に回動させようとした場合には簡単に行える。このような本体部１において、使用者が誤って第３の開状態にしてしまった場合、第１開状態または第２開状態の何れにも容易に変態させることができ、第１開状態にした場合は第３開状態へ態様を変化することを防止するなど、使用者には使い勝手のよい端末を提供できる。
【０１０６】
すなわち、第１開状態から第３開状態へと変化しないように、第２ヒンジ内２９に本体部１の態様状態と連動する移動部材４８を設けたので、第１開状態で、上筐体２に頭部を当てて通話するときには、使用者の意図に反して上筐体が回動しないようになっている。
【０１０７】
また、上筐体２と下筐体３を電気的に接続する複数本のケーブル３２は、断面が変形可能な管部材３３に配線したので、配線スペースの省スペース化が可能となり、本体部１の大型化を回避する。
【０１０８】
なお・BR>A管部材３３を設けない場合、第２絶縁層が第２ヒンジ２９の第１貫通穴５９と直接触れる。回動軸部材４１が回動すると、第１貫通穴５９と第２絶縁層とに擦れが生じ、時には、外部導体を露出させてしまう場合がある。一般に、第２ヒンジ２９は、高剛性が求められるので、金属製材料から形成される。そのため、外部導体が露出してしまうと、回動軸部材４１と外部導体とが短絡し、中心導体に信号とともにノイズとして重送してしまう恐れがある。これを回避するためには、所望の厚みを有する第２絶縁層を形成するのが好ましいが、反面、ケーブル３２が曲がりづらくなってしまう。その結果、第１貫通穴５９の内径やＬ２を大きくしなければならない。そのため、省スペース化、第１貫通穴５９の小径化により第２ヒンジ２９の小形化を図る上では、ケーブル３２はテープによる束線をせず管部材３３に挿通させるのがよい。
【０１０９】
また、本実施形態では、本体部１が閉状態のときに軸受部材５０が移動部材４８と当接して、移動部材４８を矢印Ｃ方向とは反対方向へ移動させる制御をしたが、これに限らない。下筐体３に固定された部品、或は下筐体３の一部が軸受部材５０の代替として、移動部材４８の位置を制御するようにしてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態の第２ばね部材４９は圧縮ばねで構成し、本体部１が閉状態のときには、第２ばね部材４９のばね力に抗して移動部材４８を矢印Ｃとは反対方向へ移動させるようにしたが、必ずしもこの限りではない。例えば、第２ばね部材４９を引張りばねで構成し、引張りばねの力で突出部７２を矢印Ｃ方向とは反対方向に引っ張る。本体部１が閉状態及び第２開状態のときは、軸受部材５０や下筐体３の一部が、ばね力に抗して移動部材４８を矢印Ｃ方向へ移動させるようにしてもよい。
【０１１１】
また、移動部材４８は、所謂、並進運動をする構成としたが、必ずしもこの限りではない。例えば、回転軸を備えさせ、第１位置では回動軸部材とは当接しないようにし、第２位置では回動軸部材と当接して回動規制をするように、回転軸を中心に回転運動によって移動させるようにしてもよい。
【０１１２】
また、止め輪４７の周囲について詳述しなかったが、例えば、使用者が誤って本体部を落下させてしまった場合には、止め輪４７が溝部５２から抜けてしまうような衝撃力が作用する。こういう事態を想定して、連結部４内には、止め輪４１の開口部７０が広がらないように、止め輪４７外周に臨むリブ等を設けるとよい。
【０１１３】
なお、前述した角部は全て直角に図示してあるが、部品製作上、曲面や平面が付与されたものであっても、同一のエッヂが第１平坦面に対して当接させる構造としてもよい。
また、太径部は回動軸部材と一体な構造として説明したが、別部材を装着して構成してもよい。
【０１１４】
以上をまとめると、第２ヒンジを構成する平坦部材４６は、第1ばね部材４４の最も近接する角部に当接する第１平坦面４６Ａと、第１平坦面の裏面であって止め輪４７と当接する第２平坦面４６Ｂと、を有し、第１ばね部材４４は第１平坦面４６Ａに当接させ、前記第２平坦面側を前記止め輪側の平面に当接させたものである。また、保持部材４２は、カム部材４３と第1ばね部材４４と止め輪４７と平坦部材４６とを間に挟むように回動軸部材４１を保持させた。
【０１１５】
上記構成によれば、着脱可能な止め輪を用いた構成であり、また第1ばね部材４４は平坦な第１平坦面４６Ａに当接させられるので、簡単な作業で組立てができながら、第1ばね部材４４に一定な撓みを安定して付与することができる。また、止め輪４７を外すだけで分解ができるので、メンテナンス性を良好にしたり、廃棄時の分解時間の短縮、材料の分類を容易にすることができる。さらに、細径部を可能な限り長い距離で保持できるので、保持部材４２に対する回動軸部材４１の傾きを小さくすることができる。
【０１１６】
また、第２ヒンジを開閉式携帯端末に備えたので、開閉式携帯端末を構成する筐体の傾きを小さくすることができる。
【０１１７】
また、第２ヒンジは、移動部材４８が第１位置にあるときは、移動部材４８が回動軸部材４１と当接して回動軸部材４１の回動規制がされ、移動部材４８が前記第２位置にあるときは、移動部材４８と回動軸部材４１の当接が解消されて回動軸部材４１の回動規制が解除されるとともに、回動軸部材４１の一部は、移動部材４８の第１位置側先端を覆うようにした、ことを特徴とする。
【０１１８】
上記構成によれば、移動部材４８が第２位置にある状態から、回動軸部材４１が不動であっても誤動作、誤操作により移動部材４８が第１位置へ移動しようとしたとき、移動部材４８の移動を阻止することができる。
【０１１９】
また、第２ヒンジを開閉式携帯端末に備えたので、移動部材が第２位置にある開閉式携帯端末の一つの態様から、回動軸部材４１が不動であっても誤動作、誤操作により移動部材４８が第１位置へ移動しようとしたとき、移動部材４８の移動を阻止することができる。
【０１２０】
また、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向へ回動可能に連結するとともに、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へ回動可能に連結する連結部４と、を備え、連結部４は、上筐体２に接続される回動軸部材４１と、回動軸部材４１を回動可能に保持する保持部材４２と、連結部４内に配設され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材４８と、第１位置から第２位置へ向けて移動部材４８を付勢する第２ばね部材４９と、下筐体３の一部で形成または下筐体３に取り付けられ、本体部１の態様に応じて移動部材４８の位置を変更させるように制御する移動制御部５０と、を有し、移動部材４８は、第１位置及び第２位置の何れか一方の位置では、回動軸部材４１と当接して回動軸部材４１の回動を規制し、第１位置及び第２位置の何れか他方の位置では、回動軸部材４１との当接が解消されて回動軸部材４１の回動を許可し、移動制御部５０は、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向へ、またはその反対方向へ回動するときには移動部材４８と当接して第２ばね部材４９による付勢力に抗して移動部材４８の位置を制御するように構成した、ことを特徴とする。
【０１２１】
上記構成によれば、本体部1を構成する筐体の態様に連動して、移動制御部５０が移動部材４８の位置を制御するので、使用者は、閉状態から上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向に変化させるだけで上筐体２の回動規制ができ、また、重畳状態に変化させる（戻す）だけで上筐体２の回動規制の解除ができる。また、上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に変化させた後に軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動させてしまった非正常状態（第３開状態）にしてしまった場合、上筐体を軸心ａを中心に矢印Ａ方向の反対側または軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向の反対側に回動させることで、正常状態第１開状態又は第２開状態）に回復できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明に係る回動装置、及びこれを備えた開閉式携帯端末によれば、小型化できるという効果を奏し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、ノート型ＰＣなどの電子機器における開閉式携帯端末に適用するのに好適である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  開閉式携帯電話の本体部
２  上筐体
３  下筐体
４  連結部
２９  第２ヒンジ
３２  ケーブル
３３  管部材
４１  回動軸部材
４２  保持部材
４３  カム部材
４４  第１ばね部材
４４Ａ、４４Ｂ  角部
４６  平坦部材
４６Ａ  第１平坦面
４６Ｂ  第２平坦面
４７  止め輪
４８  移動部材
４９  第２ばね部材
５０  取付部材（軸受部材または移動制御部）
５１  細径部
５２  溝部
５３  太径部
５９  第１貫通穴
７０  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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