(57)【要約】【課題】重複する部品をなくした屋根ユニット、ユニット屋根及びユニット屋根の組立方法を得る。【解決手段】屋根ユニット１２の側面に羽根部材２２、２４を回転可能に支持している。そして、屋根ユニット１２との間に隙間を空けて屋根ユニットを配置し、隙間には羽根部材２２、２４を配置し固定することで、屋根ユニット同士が隣接して配置されることはなく、屋根ユニット１２の上弦材１６及び下弦材１８等の部品が重複することはない。このため、部材費を削減することができる。【選択図】図１
2011021324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット躯体フレームを構成する骨組と、
前記骨組の側面から張出し可能に設けられ、当該骨組の側面から張出した状態で屋根葺材を支持する羽根部材と、
を有する屋根ユニット。
【請求項２】
前記羽根部材を水平方向に沿って回転可能に支持する支持手段が、前記骨組の側面に設けられた請求項１に記載の屋根ユニット。
【請求項３】
前記羽根部材が前記骨組の側面から張出す前の状態で当該羽根部材を骨組に係止する係止手段が設けられた請求項１又は２に記載の屋根ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の屋根ユニットが複数設けられたユニット屋根であって、
前記羽根部材が設けられた一方の屋根ユニットと、
前記一方の屋根ユニットとの間に隙間を空けて配置され、前記隙間に配置された前記羽根部材の自由端が固定される他方の屋根ユニットと、
を有するユニット屋根。
【請求項５】
前記羽根部材が前記隙間に配置された状態で、当該羽根部材の張り出し方向への移動を規制する規制手段が設けられた請求項４に記載のユニット屋根。
【請求項６】
前記羽根部材が複数設けられ、複数の羽根部材が連結され当該複数の羽根部材を同時に移動させるリンク機構が設けられた請求項４又は５に記載のユニット屋根。
【請求項７】
前記リンク機構に、当該リンク機構を前記羽根部材の張り出し方向へ移動させる際に把持可能な把持手段が設けられた請求項６に記載のユニット屋根。
【請求項８】
前記羽根部材と前記他方の屋根ユニットを接続させる接続手段が設けられた請求項４〜７の何れか１項に記載のユニット屋根。
【請求項９】
前記羽根部材の移動に連動して、前記屋根葺材を当該羽根部材の上へ移動させる連動手段が設けられた請求項４〜８の何れか１項に記載のユニット屋根。
【請求項１０】
前記羽根部材の固定位置を調整する調整手段が前記骨組に設けられた請求項４〜９の何れか１項に記載のユニット屋根。
【請求項１１】
請求項４〜１０の何れか１項に記載のユニット屋根の組立方法であって、
前記一方の屋根を配置する第１屋根ユニット配置工程と、
前記第１屋根ユニット配置工程の後、前記一方の屋根ユニットとの間に隙間を空けて前記他方の屋根ユニットを配置する第２屋根ユニット配置工程と、
前記第２屋根ユニット配置工程の後、前記一方の屋根ユニットに設けられた前記羽根部材を移動させて前記他方の屋根ユニットに固定させる羽根部材固定工程と、
前記羽根部材固定工程の後、前記羽根部材の上に前記屋根葺材を固定する屋根葺材固定工程と、
を有するユニット屋根の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアなどに用いられる平屋の業務施設に用いられる屋根ユニット、ユニット屋根及びユニット屋根の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどに用いられる平屋の業務施設では、複数の部屋ユニットを備えており、各部屋ユニットの上部にそれぞれ屋根ユニットが組付けられる。ここで、屋根ユニットは、小屋組となる骨組に屋根葺材と直下の部屋ユニットの一部または全体の天井とを有しており、複数の屋根ユニットが横並びに隣接した状態で並設される。例えば、特許文献１では、各骨組をユニット化し、上弦材、下弦材、束材、斜材等で構成している。
【０００３】
この骨組を隣接させた状態で並設させると、隣り合う骨組同士の境界では、互いの上弦材、下弦材等が隣り合った状態で配置されることとなり、これらの部品が重複し、結果的に、部品点数が多くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許０３８０８８７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、重複する部品をなくした屋根ユニット、ユニット屋根及びユニット屋根の組立方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、屋根ユニットにおいて、ユニット躯体フレームを構成する骨組と、前記骨組の側面から張出し可能に設けられ、当該骨組の側面から張出した状態で屋根葺材を支持する羽根部材と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、羽根部材を骨組の側面から張出し可能に設け、羽根部材が骨組の側面から張出した状態で屋根葺材を支持する。通常、屋根ユニットが互いに隣接された状態で並設されてユニット屋根が形成されるが、屋根ユニットの側面から、屋根葺材を支持可能な羽根部材を張出させることで、屋根ユニットと屋根ユニットの間に羽根部材を配置し、この羽根部材の上に屋根葺材を配置する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の屋根ユニットにおいて、前記羽根部材を水平方向に沿って回転可能に支持する支持手段が、前記骨組の側面に設けられている。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、羽根部材を水平方向に沿って回転可能に支持する支持手段を骨組の側面に設けており、支持手段を中心に羽根部材を回転させて骨組の側面から張出させるようにしている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の屋根ユニットにおいて、前記羽根部材が前記骨組の側面から張出す前の状態で当該羽根部材を骨組に係止する係止手段が設けられている。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、羽根部材が骨組の側面から張出す前の状態で羽根部材を骨組に係止する係止手段を設けることで、屋根ユニットの輸送時又は建込み時に、羽根部材が邪魔にならないようにすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の屋根ユニットが複数設けられたユニット屋根であって、前記羽根部材が設けられた一方の屋根ユニットと、前記一方の屋根ユニットとの間に隙間を空けて配置され、前記隙間に配置された前記羽根部材の自由端が固定される他方の屋根ユニットと、を有している。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、屋根ユニットと屋根ユニットの間に隙間を設け、一方の屋根ユニットの骨組の側面から羽根部材を張出させて当該羽根部材を隙間に配置し、羽根部材の自由端を他方の屋根ユニットに固定する。これによると、屋根ユニットの数量が少なくなるため、積載費が減少し、また、輸送台数が減り輸送費が削減される。また、屋根ユニットの数量が少なくなるため、取付部材の減少により施工が容易になり、施工費が削減される。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のユニット屋根において、前記羽根部材が前記隙間に配置された状態で、当該羽根部材の張り出し方向への移動を規制する規制手段が設けられている。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、羽根部材が隙間に配置された状態で、羽根部材の張り出し方向への移動を規制する規制手段を設けることで、羽根部材が他方の屋根ユニットに対していわゆる仮止めされた状態となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のユニット屋根において、前記羽根部材が複数設けられ、複数の羽根部材が連結され当該複数の羽根部材を同時に移動させるリンク機構が設けられている。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、複数の羽根部材がリンク機構によって連結され、複数の羽根部材を同時に移動させることができるため、複数の羽根部材を個々に移動させる場合と比較して作業性が向上する。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のユニット屋根において、前記リンク機構に、当該リンク機構を前記羽根部材の張り出し方向へ移動させる際に把持可能な把持手段が設けられている。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、リンク機構に把持手段を設け、当該リンク機構を羽根部材の張り出し方向へ移動させる際に把持可能とすることで、作業性が良くなる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項４〜７の何れか１項に記載のユニット屋根において、前記羽根部材と前記他方の屋根ユニットを接続させる接続手段が設けられている。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、羽根部材と他方の屋根ユニットを接続させる接続手段を設けることで、羽根部材の自由端を他方の屋根ユニット側へ移動させると羽根部材が他方の屋根ユニットに接続されるようにすることができる。これによると、作業性が向上する。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項４〜８の何れか１項に記載のユニット屋根において、前記羽根部材の移動に連動して、前記屋根葺材を当該羽根部材の上へ移動させる連動手段が設けられている。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、羽根部材の移動に連動して、屋根葺材を羽根部材の上へ移動させる連動手段を設けることで、羽根部材を他方の屋根ユニットに固定させた後、屋根葺材を羽根部材の上に配置する場合と比較して、作業性が向上する。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項４〜９の何れか１項に記載のユニット屋根において、前記羽根部材の固定位置を調整する調整手段が前記骨組に設けられている。
【００２５】
請求項１０に記載の発明では、羽根部材の固定位置を調整する調整手段を骨組に設けることで、屋根ユニット間の隙間が羽根部材の長さよりも小さい場合に、調整手段によって羽根部材の固定位置を変える。つまり、屋根ユニットの側面に対して傾斜した状態で羽根部材を固定できるようにして、寸法差分を吸収できるようにしている。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項４〜１０の何れか１項に記載のユニット屋根の組立方法であって、前記一方の屋根を配置する第１屋根ユニット配置工程と、前記第１屋根ユニット配置工程の後、前記一方の屋根ユニットとの間に隙間を空けて前記他方の屋根ユニットを配置する第２屋根ユニット配置工程と、前記第２屋根ユニット配置工程の後、前記一方の屋根ユニットに設けられた前記羽根部材を移動させて前記他方の屋根ユニットに固定させる羽根部材固定工程と、前記羽根部材固定工程の後、前記羽根部材の上に前記屋根葺材を固定する屋根葺材固定工程と、を有している。
【００２７】
請求項１１に記載の発明では、一方の屋根ユニットを配置した後、一方の屋根ユニットとの間に隙間を空けて他方の屋根ユニットを配置し、その後に、一方の屋根ユニットに設けられた羽根部材を移動させて他方の屋根ユニットに固定し、羽根部材の上に屋根葺材を固定する。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の本発明に係る屋根ユニットによれば、屋根ユニットが隣接して配置されないため、部品が重複することはない。
【００２９】
請求項２に記載の本発明に係る屋根ユニットによれば、羽根部材を所定の位置に簡単に移動させることができるため、作業性が良い。
【００３０】
請求項３に記載の本発明に係る屋根ユニットによれば、屋根ユニットの輸送時又は建込み時に羽根部材が邪魔にならないため、作業性が良い。
【００３１】
請求項４に記載の本発明に係るユニット屋根によれば、複数のユニット屋根を隣接させて並設する場合と比較して、コストダウンを図ることができる。
【００３２】
請求項５に記載の本発明に係るユニット屋根によれば、羽根部材を他方の屋根ユニットに固定する際に羽根部材が移動することはなく、作業性が良い。
【００３３】
請求項６に記載の本発明に係るユニット屋根によれば、複数の羽根部材を同時に移動させることができるため、大変便利である。
【００３４】
請求項７に記載の本発明に係るユニット屋根によれば、把持手段を把持し、当該把持手段を介して複数の羽根部材を移動させるため、作業性が良い。
【００３５】
請求項８に記載の本発明に係るユニット屋根によれば、羽根部材を他方の屋根ユニットに固定する際に羽根部材が移動することはなく、作業性が良い。
【００３６】
請求項９に記載の本発明に係るユニット屋根によれば、羽根部材と屋根葺材を同時に移動させることができるため、作業性が良い。
【００３７】
請求項１０に記載の本発明に係るユニット屋根によれば、一方の屋根ユニットと他方の屋根ユニットの間で設けられる隙間の幅変更に対応することができる。
【００３８】
請求項１１に記載の本発明に係るユニット屋根の組立方法によれば、作業工数が削減され、工期が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る屋根ユニットを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る屋根ユニットの羽根部材が閉じた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る屋根ユニットの羽根部材が完全開放された状態を示す要部拡大斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る屋根ユニットの羽根部材の取付け状態を説明するための斜視図である。
【図５】（Ａ）は、第１実施形態に係るユニット屋根の効果を説明するための概略平面図であり、（Ｂ）は、従来のユニット屋根を説明するための概略平面図である。
【図６】第１実施形態に係る屋根ユニットの羽根部材の第１変形例を示す要部拡大斜視図である。
【図７】図６の構成を採った場合の作用を説明するための概略平面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、図６の変形例を示す概略平面図である。
【図９】第１実施形態に係る屋根ユニットの第２変形例を示す概略平面図である。
【図１０】第１実施形態に係る屋根ユニットの第３変形例を示す概略平面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、第３変形例の要部拡大斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る屋根ユニットの羽根部材が完全開放された状態を示す要部拡大斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る屋根ユニットの羽根部材の動作を説明するための概略平面図であり、実線は羽根部材が閉じた状態を示し、仮想線は羽根部材の回転途中の状態を示している。
【図１４】第２実施形態に係る屋根ユニットの羽根部材の動作を説明するための概略平面図であり、仮想線は羽根部材の回転途中の状態を示し、実線は羽根部材が完全開放された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図１〜図１１を用いて、本実施の形態に係るユニット屋根について説明する。このユニット屋根１０（図５（Ａ）参照）は、例えば、小規模事業用建物に用いられ、図示はしないが、べた基礎に立設された間柱や壁パネルの上端部間に複数の屋根ユニット１２、１３が並設された状態で据え付けられる。
【００４１】
そして、これらの屋根ユニット１２（一方の屋根ユニット）、屋根ユニット１３（他方の屋根ユニット）の上面には、タッピンネジなどによって屋根葺材１４、１５（図１参照）がそれぞれ留め付けられる（固定される）。
【００４２】
＜第１実施形態＞
【００４３】
ここで、図１〜図５を参照して第１実施形態について説明する。
【００４４】
図５（Ａ）に示されるように、ユニット屋根１０は複数の屋根ユニット１２、１３を備えている。図１及び図２に示されるように、屋根ユニット１２、１３（図１では屋根ユニット１３の図示を省略している）は、いわゆる平行弦トラス構造を成しており、ユニット躯体フレームを構成する骨組として上弦材１６、１７、下弦材１８、１９、束材２０、３４（図３参照）及び斜材２１を含んで箱状に形成されている。
【００４５】
なお、上弦材１７及び下弦材１８は、屋根ユニット１２、１３の幅方向に沿って配置される部材である。また、束材２０、３４は説明の便宜上、屋根ユニット１２と屋根ユニット１３とで符号を変えており、束材２０は屋根ユニット１２に用いられ、束材３４は屋根ユニット１３に用いられる。さらに、屋根ユニット１２の長手方向に沿って配置される斜材については、後述する羽根部材２２の形状が見づらくなるため図示を省略している。
【００４６】
図１及び図５（Ａ）に示されるように、屋根ユニット１２、１３の長手方向の側面（上弦材１６及び下弦材１８の外面を含む平面）には、平行弦トラス構造を成す羽根部材２２、２４が回転可能に設けられており、屋根ユニット１２、１３の長手方向の側面から張出し可能とされている。この羽根部材２２、２４は、上弦材２６、下弦材２８及び斜材３０を含んで構成されており、屋根ユニット１２、１３の幅と略同じ長さを有している。
【００４７】
屋根ユニット１２、１３の上弦材１６及び下弦材１８は、リップ付き溝形鋼及び溝形鋼から成っており、リップ付き溝形鋼のリップ及びフランジを囲むようにして溝形鋼が嵌め込まれている（図１２には上弦材１６が拡大された図が示されており、これを参照）。一方、屋根ユニット１２、１３の束材２０及び斜材２１、羽根部材２２、２４の上弦材２６、下弦材２８及び斜材３０は、リップ付き溝形鋼のみから成っている。
【００４８】
以下、一方の屋根ユニット１２と他方の屋根ユニット１３を区別するため、羽根部材２２が設けられている側を屋根ユニット１２、羽根部材２２の自由端側が固定される側を屋根ユニット１３として説明する。
【００４９】
図２に示されるように、羽根部材２２（なお、羽根部材２４については後述する）の回転中心側となる、上弦材２６及び下弦材２８の一端部及び屋根ユニット１２の上弦材１６及び下弦材１８には、クランク形状を成す蝶番（支持手段）３２がそれぞれ取付けられている。
【００５０】
具体的には、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８が、屋根ユニット１２の上弦材１６及び下弦材１８と重なった状態で、上弦材２６及び下弦材２８の一端部のウエブ２６Ａ、２８Ａ（上弦材１６、下弦材１８の反対側となる面）には、蝶番３２の一端部３２Ａがそれぞれ取付けられている。このように、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８が、屋根ユニット１２の上弦材１６及び下弦材１８と重なった状態が、屋根ユニット１２の長手方向の側面から張出す前の状態であり、以下、「羽根部材２２が閉じた状態」という。
【００５１】
そして、蝶番３２の中央部３２Ｂが、上弦材２６、下弦材２８の先端面にそれぞれ面接触し、蝶番３２の他端部３２Ｃが、屋根ユニット１２の上弦材１６、下弦材１８のウエブ１６Ａ、１８Ａにそれぞれ取付けられている。蝶番３２の中央部３２Ｂと他端部３２Ｃの間には、蝶番３２のヒンジ部３２Ｄが設けられており、このヒンジ部３２Ｄを中心に羽根部材２２が回転する。
【００５２】
以上のような構成により、羽根部材２２は閉じた状態から、図３に示されるように、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８が、屋根ユニット１２の長手方向の側面から張出し、屋根ユニット１２の上弦材１６及び下弦材１８に対して直交した状態（以下、「羽根部材２２が完全開放された状態」という）となるまで回転する。つまり、蝶番３２の他端部３２Ｃと中央部３２Ｂとが直角を成した状態から、蝶番３２の中央部３２Ｂと他端部３２Ｃとが面接触して羽根部材２２の回転中心側の移動が規制されるまで、羽根部材２２は回転する。
【００５３】
なお、ここでは、クランク形状の蝶番３２を用いたが、羽根部材２２を所定の角度内（ここでは、０〜９０°）で回転させることができれば良いため、蝶番３２の形状は特に限定されるものではなく、平板状やＬ字形状の蝶番を用いても良い。
【００５４】
一方、図４に示されるように、屋根ユニット１２の長手方向の一端面には、羽根部材２４が回転可能に設けられている。この羽根部材２４の回転中心側となる、上弦材２６及び下弦材２８の一端面には、Ｌ字状を成す蝶番（支持手段）３３の一端部３３Ａがそれぞれ取付けられており、蝶番３３の他端部３３Ｂは、屋根ユニット１２の長手方向の上弦材１６及び下弦材１８の端面にそれぞれ取付けられている。
【００５５】
ここでは、蝶番３３の中央部がヒンジ部３３Ｃとなっており、当該ヒンジ部３３Ｃを中心に、羽根部材２４の上弦材２６及び下弦材２８が、仮想線で示されるように、屋根ユニット１２の上弦材１７及び下弦材１９と重なった状態（以下、「羽根部材２４が閉じた状態」という）から、実線で示されるように、屋根ユニット１２の上弦材１７及び下弦材１９の同一直線状にそれぞれ配置された状態（以下、「羽根部材２４が完全開放された状態」という）となるまで羽根部材２４は回転する。つまり、蝶番３３の一端部３３Ａが、上弦材１６及び下弦材１８のウエブ１６Ａ、１８Ａに面接触して羽根部材２４の回転中心側の移動が規制されるまで、羽根部材２４は回転する。
【００５６】
したがって、屋根ユニット１２の長手方向に沿って配置された羽根部材２２が９０°回転するのに対して、屋根ユニット１２の長手方向の一端面に配置された羽根部材２２は１８０°回転する。そして、これにより、屋根ユニット１２の長手方向の両端部及びその間に羽根部材２２が配置されることとなる。
【００５７】
なお、ここでは、図１に示されるように、羽根部材２２は４つ用いられているが、屋根ユニット１２の長さによってその数は変わる。また、ここでは蝶番３２、３３を用いて羽根部材２２、２４をそれぞれ回転可能としたが、屋根ユニット１２の側面に対して、羽根部材２２、２４を回転させることができれば良いため、これに限るものではない。
【００５８】
例えば、図示はしないが、屋根ユニット１２の上弦材１６及び下弦材１８側（或いは羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８側）にシャフト又はピンを設け、羽根部材２２、２４の上弦材２６及び下弦材２８側（或いは屋根ユニット１２の上弦材１６及び下弦材１８側）に、当該シャフト又はピンを回転可能に支持する軸孔が形成された軸板を設けて、羽根部材２２、２４が回転可能となるようにしても良い。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、屋根ユニット１２に対して羽根部材２２、２４を回転可能に支持したが、屋根ユニット１２の輸送時や建込み時においては、図２に示されるように、羽根部材２２が閉じた状態となるようにする。
【００６０】
例えば、屋根ユニット１２の上弦材及び羽根部材２２の上弦材２６、屋根ユニット１２の下弦材１８及び羽根部材２２の下弦材２８の幅と略同一の幅を有するコ字状の被せ材（係止手段）３８を用いて、当該被せ材３８を上弦材１６及び上弦材２６、下弦材１８及び下弦材２８の上部にそれぞれ嵌め込むようにする。これにより、羽根部材２２は閉じた状態のまま保持される。
【００６１】
一方、図３に示されるように、屋根ユニット１２には、束材２０が設けられているが、羽根部材２２、２４を所定角度（ここでは９０°、１８０°）回転させた状態で、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８の一端部のウエブ２６Ａ、２８Ａが、束材２０のフランジ２０Ａに面接触可能となるように配置されている。
【００６２】
そして、蝶番３２の中央部３２Ｂと他端部３２Ｃが面接触した状態、または、蝶番３３の一端部３３Ａが、上弦材１６及び下弦材１８のウエブ１６Ａ、１８Ａに面接触した状態では、羽根部材２２、２４の上弦材２６及び下弦材２８が、束材２０のフランジ２０Ａにそれぞれ面接触する。
【００６３】
ここで、屋根ユニット１３は、屋根ユニット１２との間に羽根部材２２、２４（なお、羽根部材２４の図示は省略する）が配置可能な隙間を置いて配置され、屋根ユニット１２の束材２０と対面する位置には、屋根ユニット１３の束材３４が配置されている。
【００６４】
このため、羽根部材２２、２４の回転中心側に位置する上弦材２６及び下弦材２８の一端部が束材２０のフランジ２０Ａに面接触した状態で、羽根部材２２、２４の自由端側に位置する上弦材２６及び下弦材２８の他端部が束材３４のフランジ３４Ａに面接触する。
【００６５】
つまり、羽根部材２２、２４はその回転中心側及び自由端側が、それぞれ束材２０、３４に当接して羽根部材２２、２４は張り出し方向への移動が規制される。この状態で、羽根部材２２、２４の上弦材２６及び下弦材２８の自由端部が束材３４に留め付けられる（固定される）。
【００６６】
（作用・効果）
【００６７】
次に、本実施形態に係る屋根ユニット１２について、その作用・効果を説明する。
【００６８】
本実施形態では、図１及び図５（Ａ）に示されるように、屋根ユニット１２の側面に羽根部材２２を回転可能に支持している。このため、屋根ユニット１２の輸送時や建込み時においては、図２に示されるように、コ字状の被せ材３８を用いて、当該被せ材３８を上弦材１６及び上弦材２６、下弦材１８及び下弦材２８の上部にそれぞれ嵌め込むことで、屋根ユニット１２の輸送時や建込み時に羽根部材２２の回転を防止し、羽根部材２２が邪魔にならないようにすることができる。したがって、作業性が良い。
【００６９】
一方、羽根部材２２を構成する斜材３０はここでは２本用いられており、下弦材２８から上弦材２６へ行くにしたがって斜材３０の上端部が互いに近接する方向へ傾斜している。そして、斜材３０の上端部同士の間には、隙間が設けられている。この隙間内に、被せ材３８を嵌め込むようにする。この被せ材３８を隙間に合わせて形成し、被せ材３８の両端部が斜材３０の上端部に接触するようにする。これにより、被せ材３８は上弦材１６の延出方向に沿った移動（矢印方向の移動）が規制され、結果的に、屋根ユニット１２の長手方向に沿った羽根部材２２の移動が規制される。
【００７０】
ところで、屋根ユニット１２の上面には、工場内において、予め屋根葺材１４（図１参照）が留め付けられているが、羽根部材２２の屋根葺材１５は、建築地において留め付けされる。このため、羽根部材２２の屋根葺材１５は屋根ユニット１２の屋根葺材１４の上面に重ねて配置され、この状態のまま輸送される。
【００７１】
本実施形態では、建築地において、図１及び図５（Ａ）に示されるように、屋根ユニット１２を配置（第１屋根ユニット配置工程）した後、この屋根ユニット１２との間に隙間を空けて屋根ユニット１３を配置する（第２屋根ユニット配置工程）。
【００７２】
そして、屋根ユニット１２の羽根部材２２を回転させて、当該隙間に配置し、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８の自由端部を屋根ユニット１３の束材３４にそれぞれ留め付ける（羽根部材固定工程）。
【００７３】
次に、屋根ユニット１２の屋根葺材１４の上面に配置された屋根葺材１５を屋根ユニット１２から水平移動させて羽根部材２２、２４の上面へ配置し、タッピンネジなどによって羽根部材２２、２４の上面に屋根葺材１５を留め付ける（屋根葺材固定工程）。
【００７４】
通常のユニット屋根１００では、図５（Ｂ）に示されるように、屋根ユニット１０２と屋根ユニット１０２を隣接させた状態で並設し、互いに建付けてユニット屋根１００を形成するが、この場合、屋根ユニット１０２の上弦材１０４、下弦材及び束材と屋根ユニット１０２の上弦材１０４、下弦材及び束材などが隣り合った状態で配置されることとなり、これらの部品が重複し、結果的に、部品点数が多くなってしまう。
【００７５】
しかし、本実施形態では、図５（Ａ）に示されるように、屋根ユニット１２と屋根ユニット１３の間に羽根部材２２、２４を配置することで、屋根ユニット１２と屋根ユニット１３とが隣接して配置されることはなく、上弦材１６及び下弦材１８等の部品が重複することはない。このため、部材費を削減することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、屋根ユニット１２を少なくとも一つ置きに配置するため、その分屋根ユニット１２の数量が削減される。これによると、屋根ユニットの数量が少なくなるため、積載費が減少し、また、輸送台数が減り輸送費が削減される。また、屋根ユニット１２の数量が少なくなるため、取付部材の減少により施工が容易になり、施工費が削減される。さらに、作業工数が削減される分、工期が短縮される。
【００７７】
（その他の実施形態）
【００７８】
（１）  ところで、図３に示されるように、束材２０、３４のリップ側は開口となっている。このため、図６に示されるように、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８の自由端側に、束材３４のリップ３４Ｂに係止され羽根部材２２を移動規制する規制金物（規制手段）４０を取付けても良い。
【００７９】
例えば、この規制金物４０は平面視で略Ｌ字状を成しており、一端部４０Ａが上弦材２６及び下弦材２８に取付けられ、他端部４０Ｂは上弦材２６及び下弦材２８のウエブ２６Ａ、２８Ａの表面から張出し、先端部には爪部４２が形成されている。この爪部４２の移動軌跡上に束材３４のリップ３４Ｂが配置され、束材３４のリップ３４Ｂの先端部に爪部４２が係止される。
【００８０】
これによると、図７に示されるように、羽根部材２２を回転させて、羽根部材２２の自由端部が束材３４に当接するとき、規制金物４０の爪部４２が束材３４のリップ３４Ｂの先端部に係止される（羽根部材２２がいわゆる仮止めされる）。このため、この後、羽根部材２２を隣の屋根ユニット１３に留め付ける際に、羽根部材２２が移動しないので作業性が良い。
【００８１】
（２）  なお、ここでは、羽根部材２２の自由端側を束材３４に仮止めさせることができれば良いためこれに限るものではない。例えば、図８（Ａ）に示すように、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８（なお、下弦材２８については図示を省略している）の自由端側のウエブ２６Ａ、２８Ａに円錐状の突起部（接続手段）４４を設ける。この突起部４４は中空部を備えており、複数の三角状の板バネを並べて円錐形状を形成し、弾性変形可能とする。この突起部４４を束材３４のフランジ３４Ａに形成された孔部（接続手段）４６へ係合させるようにしても良い。
【００８２】
孔部４６を通過するときは、突起部４４は縮径され孔部４６を通過し、突起部４４が孔部４６を通過すると、突起部４４は復元して孔部４６の周辺部に係止される。つまり、屋根ユニット１３に対して羽根部材２２をいわゆるワンタッチで接続させることができ、作業性が向上する。
【００８３】
また、これ以外にも、図８（Ｂ）に示されるように、羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８の自由端側のウエブ２６Ａ、２８Ａに突起部（接続手段）４８を設け、該突起部４８を塑性変形させて、束材３４のフランジ３４Ａに形成された孔部４６へ係止させるようにしても良い。
【００８４】
（３）  一方、本実施形態では、羽根部材２２を屋根ユニット１２の側面に対して直交させるように配置したが、図９に示されるように、屋根ユニット１２と屋根ユニット１３の隙間（羽根部材２２のトラススパン）が、基準寸法であるモジュールＭよりも狭い（Ｍ’）場合にも対応させることができる。
【００８５】
この場合、束材（調整手段）２０、３４のウエブ２０Ｂ、３４Ｂに対するフランジ２０Ａ、３４Ａの角度を変えて、フランジ２０Ａ、３４Ａの表面に羽根部材２２の上弦材２６及び下弦材２８がそれぞれ面接触可能となるようにする。束材２０、３４のフランジ２０Ａ、３４Ａの表面に、羽根部材２２の上弦材２６、下弦材２８がそれぞれ面接触した状態で、上弦材２６、下弦材２８を束材２０、３４に留め付ける。
【００８６】
つまり、ここでは、束材２０、３４の変形によって、羽根部材２２の固定位置を変え、羽根部材２２の長さを変えずに、当該羽根部材２２を屋根ユニット１２の側面に対して傾斜させた状態で配置することで、寸法差（ｔ）分を吸収できるようにして、屋根ユニット１２と屋根ユニット１３の間で設けられる隙間の幅変更に対応することができる。
【００８７】
（４）  また、本実施形態では、屋根ユニット１２の長手方向の一側面に羽根部材２２を設けたが、図１０に示されるように、ユニット屋根１０の中央に配置される屋根ユニット２５では、当該屋根ユニット２５の長手方向の両側面に羽根部材２２、２３を設けても良い。
【００８８】
この場合、羽根部材２２の自由端部と羽根部材２３の自由端部を連結させる必要があるが、例えば、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、輸送時に用いる被せ材３９を、建込み時において、羽根部材２２、２３の自由端部に被せ、互いに留め付けるようにしても良い。
【００８９】
この被せ材３９には、予めボルト４５などの留め付け具が挿通可能な孔部３９Ａが形成され、羽根部材２２、２３の上弦材２６及び下弦材２８（なお、下弦材２８については図示を省略している）の自由端部には、被せ材３９の孔部３９Ａと対応する孔部４７が形成される。そして、羽根部材２２、２３の自由端部に被せ材３９を留め付け、羽根部材２２の自由端部と羽根部材２３の自由端部を連結させる。
【００９０】
これにより、この被せ材３８を輸送時の係止部材としてだけではなく、連結部材としても兼用することができる。勿論、別途連結金物を用いて羽根部材２２の自由端部と羽根部材２３の自由端部を互いに連結させるようにしても良い。
【００９１】
これによれば、ユニット屋根１０の中央では、屋根ユニット１２を二つ置きに配置することができ、一つ置きに配置する場合と比較して、さらに屋根ユニット１２が不要となり、その分の積載費、施工費等が削減される。なお、ここでは、羽根部材２２の自由端部と羽根部材２３の自由端部を連結させるため、羽根部材２２、２３自体を強化することが望ましく、例えば、羽根部材２２、２３の自由端部には束材４９を設ける。
【００９２】
（５）  また、本実施形態では、屋根ユニット１２の側面に羽根部材２２を設け、当該羽根部材２２を水平方向に沿って回転可能に支持するようにしたが、屋根ユニット１２の側面から羽根部材２２を張出させるようにすることができればよいため、これに限るものではない。
【００９３】
例えば、図示はしないが、屋根ユニット１２の幅方向に沿って羽根部材２２をスライドさせるようにしても良い。また、羽根部材２２のスライド方向先端部に位置する上弦材１６に、クランプ金物（連動手段）を取付けて、屋根ユニット１２の屋根葺材１４の上に配置された屋根葺材１５（図１参照）をクランプし、羽根部材２２の移動に連動して、当該屋根葺材１５をスライドさせるようにしても良い。
【００９４】
この場合、羽根部材２２と屋根葺材１５を同時に移動させることができるため、羽根部材２２を屋根ユニット１３に固定させた後、屋根葺材１５を羽根部材２２の上に配置する場合と比較して、作業性が向上する。なお、ここでは、屋根葺材１４、１５の形状を断面波形状としているが、屋根葺材１４、１５の形状はこれに限るものではない。
【００９５】
＜第２実施形態＞
【００９６】
次に、図１２〜図１４を参照して第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と略同一の内容については説明を省略する。
【００９７】
第１実施形態では、羽根部材２２を一つ一つ回転させるようにしたが、本実施形態では、リンク機構によって複数の羽根部材２２を互いに連結させて、複数の羽根部材２２を一度に回転させるようにした点に特徴がある。
【００９８】
具体的には、図１２に示されるように、各羽根部材２２の上弦材２６の自由端側には、把持可能な板状の把持プレート（把持手段）５０が取付けられている。各羽根部材２２の各上弦材２６の下部に位置するフランジ２６Ａには挿通孔５２が形成されており、把持プレート５０には挿通孔５２と同じピッチで複数のピン５４が固定され、これらのピン５４がそれぞれ挿通孔５２へ挿通されている。
【００９９】
これにより、いわゆるリンク機構が構成され、各ピン５４及び挿通孔５２を介して、把持プレート５０は羽根部材２２の回転中心側を支点として回転すると共に、把持プレート５０のピン５４を中心に挿通孔５２を介して羽根部材２２の自由端側が回転し、把持プレート５０との間で成す角度を変える。
【０１００】
把持プレート５０の内側（羽根部材２２側）には、コ字状の切欠き部５６が形成されている。この切欠き部５６は、図１３の実線で示されるように、羽根部材２２が閉じた状態で、屋根ユニット１２の束材２０との干渉を回避するためのものである。
【０１０１】
また、把持プレート５０の外側にもコ字状の切欠き部５８が形成されている。この切欠き部５８は、図１４の実線で示されるように、羽根部材２２が完全開放された状態で、屋根ユニット１３の束材３４との干渉を回避するためのものである。
【０１０２】
なお、羽根部材２２が完全開放された状態で、羽根部材２２が束材３４のフランジ３４Ａと面接触し、これにより、把持プレート５０は移動規制されるが、このとき、切欠き部５８が束材３４のフランジ３４Ａと接触してもよい。
【０１０３】
また、把持プレート５０の外側には、把持プレート５０の表面から立設する規制片６０が設けられている。この規制片６０は、図１２で示されるように、羽根部材２２が完全開放された状態で、屋根ユニット１３の上弦材１６の内面側に係止可能とされる。つまり、把持プレート５０を介して羽根部材２２の仮止めが可能となる。
【０１０４】
（作用・効果）
【０１０５】
次に、本実施形態に係る屋根ユニット１２について、その作用・効果を説明する。
【０１０６】
実施形態では、リンク機構を利用し、図１３及び図１４に示されるように、複数の羽根部材２２を把持プレート５０に連結している。これにより、図１３の実線で示されるように、羽根部材２２の閉じた状態では、羽根部材２２の延出方向と把持プレート５０の延出方向が同じになり、羽根部材２２と把持プレート５０は平行に配置される。
【０１０７】
次に、把持プレート５０を把持し屋根ユニット１３側へ移動させると、把持プレート５０は羽根部材２２の回転中心側を支点として回転すると共に、把持プレート５０のピン５４を中心に挿通孔５２を介して複数の羽根部材２２の自由端側が回転する。
【０１０８】
そして、羽根部材２２が完全開放された状態では、把持プレート５０の規制片６０が屋根ユニット１３の上弦材１６の内面側に係止され移動規制されて、把持プレート５０を介して複数の羽根部材２２の仮止めされる。
【０１０９】
本実施形態では、把持プレート５０の移動によって、複数の羽根部材２２を同時に移動させることができるため、複数の羽根部材２２を個々に移動させる場合と比較して作業性が向上し、大変便利である。
【０１１０】
また、把持プレート５０の外側に規制片６０を設けて、把持プレート５０を介して羽根部材２２が仮止めできるようにすることで、把持プレート５０と羽根部材２２を移動規制させる規制部材とを別々に設ける必要が無く、把持手段と規制手段を兼用することができる。このため、把持手段と規制手段を別々に設けた場合と比較して、コストダウンを図ることができる。なお、リンク機構を構成する把持プレート５０は羽根部材２２を移動させる際に把持することができれば良いため、形状は特にこれに限るものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０   ユニット屋根
１２   屋根ユニット（一方の屋根ユニット）
１３   屋根ユニット（他方の屋根ユニット）
１５   屋根葺材
１６   上弦材（骨組）
１７   上弦材（骨組）
１８   下弦材（骨組）
１９   下弦材（骨組）
２０   束材（骨組、調整手段）
２１   斜材（骨組）
２２   羽根部材（リンク機構）
２３   羽根部材
２４   羽根部材（リンク機構）
２５   屋根ユニット
３２   蝶番（支持手段）
３３   蝶番（支持手段）
３４   束材（調整手段）
３６   屋根葺材
３８   被せ材（係止手段）
３９   被せ材（係止手段）
４０   規制金物（規制手段）
４４   突起部（接続手段）
４６   孔部（接続手段）
４８   突起部（接続手段）
５０   把持プレート（把持手段、リンク機構）
５２   挿通孔（リンク機構）
５４   ピン（リンク機構）
６０   規制片（規制手段）
【図１】
2011021324.tif 000003
【図２】
2011021324.tif 000004
【図３】
2011021324.tif 000005
【図４】
2011021324.tif 000006
【図５】
2011021324.tif 000007
【図６】
2011021324.tif 000008
【図７】
2011021324.tif 000009
【図８】
2011021324.tif 000010
【図９】
2011021324.tif 000011
【図１０】
2011021324.tif 000012
【図１１】
2011021324.tif 000013
【図１２】
2011021324.tif 000014
【図１３】
2011021324.tif 000015
【図１４】
2011021324.tif 000016