(57)【要約】【課題】金属製コイン等の異物による発熱を予防できる充電装置を提供する。また、複数機種の機器を充電可能としながらも、いずれの機種の機器においても簡単に効率のよい充電を行える充電装置を提供する。【解決手段】充電装置１００は、充電池５２０と電気的に接続された受電コイル５１０との間で電磁誘導を生じさせる給電コイル１３０と、給電コイル１３０を内包し、充電池５２０を充電するときに携帯端末装置５００の受電コイル５１０が設けられている面を載せる充電面１２０ａを備えた本体部１２０とを備え、充電面１２０ａは、水平面に対して角度を持った傾斜面又は鉛直面である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置に設けられた充電池を充電する充電装置であって、
前記充電池と電気的に接続された受電コイルとの間で電磁誘導を生じさせる給電コイルと、
前記給電コイルを内包し、前記充電池を充電するときに前記携帯端末装置の前記受電コイルが設けられている面を載せる充電面を備えた本体部と、
を備え、
前記充電面は、水平面に対して角度を持った傾斜面又は鉛直面であること、
を特徴とする充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電装置において、
前記充電面に載せられる前記携帯端末装置の位置を規制する規制手段を備え、
前記規制手段は、前記充電面に載せられる前記携帯端末装置を規制する位置を変更可能であること、
を特徴とする充電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の充電装置において、
前記規制手段が前記携帯端末装置を規制する位置に応じた目盛り、又は、前記規制手段が前記携帯端末装置を規制する位置に応じた表示を行う表示手段を有すること、
を特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の充電装置において、
前記規制手段は、前記充電面に載せられた前記携帯端末装置の下端位置を規制する下端規制部と、
前記充電面に載せられた前記携帯端末装置の両側端位置を規制する側端規制部と、
を有し、
前記下端規制部は、前記充電面に載せられた前記携帯端末装置の上下方向の位置を変更可能であり、
前記側端規制部は、前記充電面に載せられた前記携帯端末装置の横方向の位置を変更可能であること、
を特徴とする充電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の充電装置において、
前記下端規制部は、少なくとも前記充電面に載せられた直径３ｃｍ以下の異物については、引っ掛けることなく前記充電面から落下させるように形成されていること、
を特徴とする充電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の充電装置において、
前記充電面は、平滑に形成されていること、
を特徴とする充電装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の充電装置において、
当該充電装置の土台となるベース部を有し、
前記本体部は、前記ベース部に対して回転可能、かつ、前記本体部と前記ベース部との相対的位置を保持可能となるように支持されており、
前記本体部を前記ベース部に対して相対的に回転させて前記本体部の前記ベース部に対する相対位置を保持することにより、前記充電面の傾きを変更して充電を実施可能であること、
を特徴とする充電装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の充電装置において、
前記給電コイルによる前記充電池への充電状況に応じて利用者に対して報知を行う報知手段を備えること、
を特徴とする充電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の充電装置において、
前記報知手段は、前記給電コイルによる前記充電池への充電が適正に行われていない場合にその旨の報知を行うこと、
を特徴とする充電装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の充電装置において、
前記給電コイルによる前記充電池への充電効率を検出する充電効率検出手段を有し、
前記報知手段は、前記充電効率検出手段による検出結果に応じて少なくとも充電効率の高い状態を報知すること、
を特徴とする充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置の充電池への充電を行う充電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末装置には、充電池が設けられており、充電池から供給される電力により、携帯端末装置は駆動される。この充電池は、例えば、交流電源に接続されたＡＣ充電装置により、充電される。
【０００３】
このような充電装置として、コイルによる電磁誘導を利用した無接点充電方式を採用した装置が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６４４０号公報
【特許文献２】特開２００６−３２００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示されている充電器では、給電コイルを含む面（以下、充電面）が水平面となっていたり、充電面の周囲にポケットが形成されていたりする。このような形態では、給電コイルに、例えば、金属製コイン等の異物が近接したままの状態となってしまうおそれがある。そのような場合、給電コイルからのエネルギによって異物が発熱するおそれがあるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１及び特許文献２に開示されている充電器では、複数機種の機器を充電できることとなっている。しかし、無接点充電方式では、給電コイルと受電コイルとの相対的な位置関係が正しい位置となるように携帯端末装置を充電装置に対して置かないと、充電効率が極端に低下し、充電時間が非常に長く掛かったり、充電が行えなかったりするという問題があった。上述した特許文献１及び特許文献２に開示されている充電器では、携帯端末装置と充電装置との位置が十分に決まらず、その結果として、給電コイルと受電コイルとの相対的な位置関係が正しい位置となるとは限らなかった。
【０００７】
本発明の課題は、金属製コイン等の異物による発熱を予防できる充電装置を提供することである。また、本発明の第２の課題は、複数機種の機器を充電可能としながらも、いずれの機種の機器においても簡単に効率のよい充電を行える充電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
（１）本発明は、携帯端末装置（５００）に設けられた充電池（５２０）を充電する充電装置（１００，２００）であって、前記充電池と電気的に接続された受電コイル（５１０）との間で電磁誘導を生じさせる給電コイル（１３０）と、前記給電コイルを内包し、前記充電池を充電するときに前記携帯端末装置の前記受電コイルが設けられている面を載せる充電面（１２０ａ）を備えた本体部（１２０）と、を備え、前記充電面は、水平面に対して角度を持った傾斜面又は鉛直面であること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００１０】
この発明によれば、給電コイルは、充電池と電気的に接続された受電コイルとの間で電磁誘導を生じさせる。本体部は、給電コイルを内包し、充電池を充電するときに携帯端末装置の受電コイルが設けられている面を載せる充電面を備える。充電面は、水平面に対して角度を持った傾斜面又は鉛直面である。したがって、充電面に異物が載ったとしても、異物の自重で落下させることができ、金属製コイン等の異物による発熱を予防できる。
【００１１】
（２）本発明は、（１）に記載の充電装置（１００，２００）において、前記充電面（１２０ａ）に載せられる前記携帯端末装置（５００）の位置を規制する規制手段（１４０，１５０，２５０）を備え、前記規制手段は、前記充電面に載せられる前記携帯端末装置を規制する位置を変更可能であること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００１２】
この発明によれば、規制手段は、充電面に載せられる携帯端末装置の位置を規制し、充電面に載せられる携帯端末装置を規制する位置を変更可能である。したがって、複数機種の機器を充電可能となる。また、いずれの機種の機器においても簡単に効率のよい充電を行える位置に携帯端末装置を移動させることができる。
【００１３】
（３）本発明は、（２）に記載の充電装置（１００，２００）において、前記規制手段（１４０，１５０）が前記携帯端末装置（５００）を規制する位置に応じた目盛り（１４１ｃ，１５２ａ）、又は、前記規制手段が前記携帯端末装置を規制する位置に応じた表示を行う表示手段を有すること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００１４】
この発明によれば、充電装置は、規制手段が携帯端末装置を規制する位置に応じた目盛り、又は、規制手段が携帯端末装置を規制する位置に応じた表示を行う表示手段を有する。したがって、充電を適正に効率よく行える位置に携帯端末装置の位置を規制することを、簡単に行える。
【００１５】
（４）本発明は、（２）又は（３）に記載の充電装置（１００，２００）において、前記規制手段（１４０，１５０，２５０）は、前記充電面（１２０ａ）に載せられた前記携帯端末装置（５００）の下端位置を規制する下端規制部（１５０，２５０）と、前記充電面に載せられた前記携帯端末装置の両側端位置を規制する側端規制部（１４０）と、を有し、前記下端規制部は、前記充電面に載せられた前記携帯端末装置の上下方向の位置を変更可能であり、前記側端規制部は、前記充電面に載せられた前記携帯端末装置の横方向の位置を変更可能であること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００１６】
この発明によれば、下端規制部は、充電面に載せられた携帯端末装置の下端位置を規制する。側端規制部は、充電面に載せられた携帯端末装置の両側端位置を規制する。下端規制部は、充電面に載せられた携帯端末装置の上下方向の位置を変更可能である。側端規制部は、充電面に載せられた携帯端末装置の横方向の位置を変更可能である。したがって、給電コイルと受電コイルとを正しく対向させることが可能となり、充電効率のよい状態で充電を行える。
【００１７】
（５）本発明は、（４）に記載の充電装置（１００，２００）において、前記下端規制部（１５０，２５０）は、少なくとも前記充電面（１２０ａ）に載せられた直径３ｃｍ以下の異物については、引っ掛けることなく前記充電面から落下させるように形成されていること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００１８】
この発明によれば、下端規制部は、少なくとも前記充電面に載せられた直径３ｃｍ以下の異物については、引っ掛けることなく前記充電面から落下させるように形成されている。したがって、少なくとも一般に流通している金属製のコインについては、充電面から落下させることができ、発熱等の危険を回避できる。
【００１９】
（６）本発明は、（１）から（５）までのいずれか１項に記載の充電装置（１００，２００）において、前記充電面（１２０ａ）は、平滑に形成されていること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００２０】
この発明によれば、充電面は、平滑に形成されている。したがって、充電面に異物が載ってしまったとしても、異物を自然に落下させることができる。
【００２１】
（７）本発明は、（１）から（６）までのいずれか１項に記載の充電装置（１００，２００）において、当該充電装置の土台となるベース部（１１０）を有し、前記本体部（１２０）は、前記ベース部に対して回転可能、かつ、前記本体部と前記ベース部との相対的位置を保持可能となるように支持されており、前記本体部を前記ベース部に対して相対的に回転させて前記本体部の前記ベース部に対する相対位置を保持することにより、前記充電面（１２０ａ）の傾きを変更して充電を実施可能であること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００２２】
この発明によれば、ベース部は、充電装置の土台となる。本体部は、ベース部に対して回転可能、かつ、本体部とベース部との相対的位置を保持可能となるように支持されている。本体部をベース部に対して相対的に回転させて本体部のベース部に対する相対位置を保持することにより、充電面の傾きを変更して充電を実施可能である。したがって、充電装置への携帯端末装置の着脱をし易い形態とすることができ、利用者にとっての使い勝手を向上できる。
【００２３】
（８）本発明は、（１）から（７）までのいずれか１項に記載の充電装置（１００，２００）において、前記給電コイル（１３０）による前記充電池（５２０）への充電状況に応じて利用者に対して報知を行う報知手段（１６０）を備えること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００２４】
この発明によれば、報知手段は、給電コイルによる充電池への充電状況に応じて利用者に対して報知を行う。したがって、利用者は、充電状況を把握でき、充電状況が良好な位置に規制手段を用いて携帯端末装置を位置決めできる。
【００２５】
（９）本発明は、（８）に記載の充電装置（１００，２００）において、前記報知手段（１６０）は、前記給電コイル（１３０）による前記充電池（５２０）への充電が適正に行われていない場合にその旨の報知を行うこと、を特徴とする充電装置を提案している。
【００２６】
この発明によれば、報知手段は、給電コイルによる充電池への充電が適正に行われていない場合にその旨の報知を行う。したがって、利用者は、充電が適正に行われていないことを把握でき、携帯端末装置を充電可能な位置に置き直すことができる。
【００２７】
（１０）本発明は、（９）に記載の充電装置（１００，２００）において、前記給電コイル（１３０）による前記充電池（５２０）への充電効率を検出する充電効率検出手段（１７１）を有し、前記報知手段（１６０）は、前記充電効率検出手段による検出結果に応じて少なくとも充電効率の高い状態を報知すること、を特徴とする充電装置を提案している。
【００２８】
この発明によれば、充電効率検出手段は、給電コイルによる充電池への充電効率を検出する。報知手段は、充電効率検出手段による検出結果に応じて少なくとも充電効率の高い状態を報知する。したがって、利用者は、携帯端末装置を充電効率の高い位置に置くことが簡単にできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、金属製コイン等の異物による発熱を予防できる。また、複数機種の機器を充電可能としながらも、いずれの機種の機器においても簡単に効率のよい充電を行える。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の充電装置１００を示す斜視図である。
【図２】充電装置１００の充電面１２０ａを傾斜させた状態を示す図である。
【図３】充電装置１００に携帯端末装置５００をセットした状態を示す斜視図である。
【図４】充電装置１００に携帯端末装置５００をセットした状態を側面から見た図である。
【図５】充電装置１００の機能を説明するブロック図である。
【図６】第２実施形態の充電装置２００を図２と同様な状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の充電装置１００を示す斜視図である。図１では、充電装置１００の充電面１２０ａを鉛直にした状態を示している。
図２は、充電装置１００の充電面１２０ａを傾斜させた状態を示す図である。
図３は、充電装置１００に携帯端末装置５００をセットした状態を示す斜視図である。
図４は、充電装置１００に携帯端末装置５００をセットした状態を側面から見た図である。なお、図４では、手前側にある側端規制部１４０を図示せず、内部の給電コイル１３０及び受電コイル５１０の位置を示している。
第１実施形態の充電装置１００は、ベース部１１０と、本体部１２０と、給電コイル１３０と、側端規制部１４０と、下端規制部１５０と、報知ランプ１６０とを備えている。充電装置１００は、複数機種の携帯端末装置５００に対して充電を行うことができる汎用の充電装置である。
【００３３】
ベース部１１０は、充電装置１００の土台となる部分であり、略直方体形状をしている。ベース部１１０は、その端部に、突出したベース側軸部１１０ａを有している。また、ベース部１１０には、不図示の電力供給線を有しており、交流電源に接続されている。
【００３４】
本体部１２０は、充電面１２０ａと、本体側軸部１２０ｂとを有している。
充電面１２０ａは、その直下に後述の給電コイル１３０を内包しており、携帯端末装置５００の受電コイル５１０が設けられている面を載せる面である。充電面１２０ａは、ＡＢＳ樹脂により形成され、その表面が平滑に形成されている。また、充電面１２０ａの表面には、シリコン樹脂コーティング、又は、フッ素樹脂コーティング等の表面処理を行い、摩擦係数の低減を図ってもよい。上述のように充電面１２０ａを形成することにより、充電面１２０ａ上に携帯端末装置５００以外の異物、例えば、コイン、クリップ、ステープラの針等が誤って載ってしまったとしても、これらの異物は、下方へ落下する。
本体側軸部１２０ｂは、本体部１２０の下端部に設けられている。この本体側軸部１２０ｂがベース側軸部１１０ａに支持されることにより、本体部１２０は、ベース部１１０に対して回転可能となっている。本実施形態では、充電面１２０ａがベース部１１０の下面に対して５５度（充電面１２０ａが上方を向く状態）から９０度の角度を成すような範囲で本体部１２０が回転可能である。
【００３５】
また、本体側軸部１２０ｂとベース側軸部１１０ａとの間には、不図示のラッチ機構が設けられており、本体部１２０とベース部１１０との相対的位置を所定角度毎に保持可能となっている。したがって、本体部１２０は、充電面１２０ａを鉛直面とした図１に示す状態で保ったり、充電面１２０ａを水平面に対して角度を持った傾斜面とした図２に示す状態で保ったりすることが可能である。
【００３６】
給電コイル１３０は、携帯端末装置５００の受電コイル５１０との間で電磁誘導を生じさせる。給電コイル１３０と受電コイル５１０との間で生じる電磁誘導によって、給電コイル１３０から受電コイル５１０へエネルギが伝えられ、携帯端末装置５００の充電池５２０への充電が行われる。
【００３７】
側端規制部１４０は、充電面１２０ａに載せられる携帯端末装置５００の左右方向の位置、及び、充電面１２０ａに直交する方向の位置を規制する規制手段である。側端規制部１４０は、左右可動腕部１４１と、左右支持部１４２とを本体部１２０の左右に一組ずつ備えている。
左右可動腕部１４１は、レール１４１ａを有し、このレール１４１ａが本体部１２０内に設けられた不図示のガイドに案内されることにより、左右方向に移動可能な略Ｌ字形状の部材である。左右可動腕部１４１の充電面１２０ａに直交する方向に延びる部分には、凹凸部１４１ｂが設けられている。この凹凸部１４１ｂは、左右支持部１４２を充電面１２０ａに直交する方向に移動させたときに一定間隔で位置を保持するための形状である。また、左右可動腕部１４１の充電面１２０ａに平行な方向に延びる部分には、目盛り１４１ｃが形成されている。この目盛り１４１ｃは、単なる等間隔の目盛りであってもよいし、対応機種毎に機種名を併せて表示した不当間隔の目盛りであってもよい。利用者は、この目盛り１４１ｃを目安として、携帯端末装置５００に対して適当な左右可動腕部１４１の突出量を調節できる。
【００３８】
左右支持部１４２は、充電面１２０ａに載せられた携帯端末装置５００の左右方向、及び、充電面１２０ａに直交する方向で携帯端末装置５００に接触して、その位置を規制する。左右支持部１４２は、左右可動腕部１４１に対して充電面１２０ａに直交する方向に移動可能に設けられている。左右支持部１４２は、その内部に凹凸部１４１ｂと係合して左右支持部１４２の左右可動腕部１４１に対する位置を保持する不図示のラッチ機構をその内部に有している。
【００３９】
下端規制部１５０は、充電面１２０ａに載せられる携帯端末装置５００の上下方向の位置を規制する規制手段である。下端規制部１５０は、支持部材１５１と、ガイド部１５２とを充電面１２０ａの下方に左右一組ずつ備えている。
支持部材１５１は、充電面１２０ａに直交する方向に突出した円柱形状の部材である。左右２つの支持部材１５１は、本体部１２０の内部でつながっており、一体となって充電面１２０ａに平行な上下方向に移動可能に設けられている。
ガイド部１５２は、支持部材１５１の移動をガイドする。ガイド部１５２には、目盛り１５２ａが設けられている。この目盛り１５２ａは、単なる等間隔の目盛りであってもよいし、対応機種毎に機種名を併せて表示した不当間隔の目盛りであってもよい。利用者は、この目盛り１５２ａを目安として、携帯端末装置５００に対して適当な支持部材１５１の上下方向の位置を調節できる。
なお、下端規制部１５０は、支持部材１５１の位置を保持する不図示のラッチ機構を有している。
【００４０】
また、下端規制部１５０は、２つの支持部材１５１の間に形成される隙間の寸法（図１中に示す寸法ｄ１）が３ｃｍを越えるように設定されている。一般に流通しているコインは、直径が３ｃｍ以下のものが多い。よって、異物としてコインが充電面１２０ａに載せられてしまった場合であっても、これを確実に充電面１２０ａから落下させることができる。また、支持部材１５１が円柱形状となっているので、支持部材１５１の上部に異物が留まることも防止できる。
【００４１】
報知ランプ１６０は、給電コイル１３０による携帯端末装置５００の充電池５２０への充電状況に応じて利用者に対して各種の報知を行う報知手段である。
【００４２】
図５は、充電装置１００の機能を説明するブロック図である。
充電装置１００には、充電制御部１７０が設けられている。また、携帯端末装置５００には、受電コイル５１０と、充電池５２０とが設けられている。
充電制御部１７０は、充電装置１００による携帯端末装置５００の充電池５２０への充電を制御する。充電制御部１７０は、充電効率検出部１７１を備え、交流電源からの電流線と、給電コイル１３０と、報知ランプ１６０が接続されている。
【００４３】
充電効率検出部１７１は、給電コイル１３０による携帯端末装置５００の充電池５２０への充電効率を検出する。ここで、充電効率検出部１７１が行う充電効率の検出方法としては、充電中の電流値の変化を検出して行うとよい。また、携帯端末装置５００のＩＤ等を別途読み取る等し、側端規制部１４０や下端規制部１５０等の位置情報を不図示のセンサで読み取り、携帯端末装置５００の機種に対応した位置に側端規制部１４０や下端規制部１５０が設定されているか否かにより間接的に充電効率を求めてもよい。
【００４４】
報知ランプ１６０は、充電効率検出部１７１により検出した充電効率から、給電コイル１３０による充電池５２０への充電が適正に行われていないと判断される場合には、例えば、ランプを赤色で点滅させる等して、その旨の報知を行う。また、報知ランプ１６０は、充電効率検出部１７１により検出した充電効率から、充電効率の高い状態にあると判断される場合には、例えば、ランプを緑色で点灯させる等して、その旨の報知を行う。なお、報知ランプ１６０の動作制御は、充電制御部１７０が行う。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態の充電装置１００によれば、充電面１２０ａが鉛直面又は傾斜面となるので、異物を容易に落下させることができる。また、充電面１２０ａは、平滑面であることから、異物がさらに落下し易くなっている。さらに、下端規制部１５０は、２つの支持部材１５１の間に形成される隙間の寸法が３ｃｍを越えるように設定されており、支持部材１５１が円柱形状となっているので、異物としてコインが充電面１２０ａに載せられてしまった場合であっても、これを確実に充電面１２０ａから落下させることができ、支持部材１５１の上部に異物が留まることも防止できる。
【００４６】
さらにまた、側端規制部１４０及び下端規制部１５０は、携帯端末装置５００を規制する位置を移動可能とする可動部を有するので、複数機種の機器を充電可能としながらも、いずれの機種の機器においても簡単に効率のよい充電を行える。その上、充電効率検出部１７１と報知ランプ１６０を設けたので、充電効率がよい状態を簡単に実現できる。
【００４７】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の充電装置２００を図２と同様な状態で示す斜視図である。
第２実施形態の充電装置２００は、第１実施形態における下端規制部１５０に代わり、その形態を変更した下端規制部２５０とした他は、第１実施形態と同様である。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４８】
下端規制部２５０は、充電面１２０ａに載せられる携帯端末装置５００の上下方向の位置を規制する規制手段である。下端規制部２５０は、支持部材２５１を充電面１２０ａの下方に左右一組ずつ備えている。支持部材２５１は、回転軸部２５１ａと腕部２５１ｂとを有している。支持部材２５１は、この回転軸部２５１ａを回転中心として本体部１２０に対して回転可能に取り付けられている。また、左右２つの支持部材２５１は、本体部１２０の内部で歯車やリンク機構等を介して連動するように設けられており、回転位置が左右で線対称となるように回転する。さらに、下端規制部２５０は、支持部材２５１の位置を保持する不図示のラッチ機構を有している。
【００４９】
また、下端規制部２５０は、２つの支持部材２５１の間に形成される隙間の寸法（図６中に示す寸法ｄ２）が３ｃｍを越えるように設定されている。これにより、異物としてコインが充電面１２０ａに載せられてしまった場合であっても、これを確実に充電面１２０ａから落下させることができる。ここで、図６中に示す寸法ｄ２は、２つの支持部材２５１の間に形成される隙間が最も狭くなったときの寸法である。また、回転軸部２５１ａの上方が円筒面形状となっており、支持部材２５１の上部に異物が留まることも防止できる。
【００５０】
支持部材２５１は、回転軸部２５１ａを回転中心として回転することにより、腕部２５１ｂが携帯端末装置５００を支持する位置を変化させることができる。第２実施形態では、腕部２５１ｂにより携帯端末装置５００の下方位置を規制する。したがって、支持部材２５１を回転させることにより、携帯端末装置５００の上下方向の位置を簡単に変更することができる。
【００５１】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態におけるガイド部１５２のような部分を充電面１２０ａに設ける必要がない。したがって、ガイド部１５２に異物が引っかかって落下せずに留まるようなこともなく、より確実に異物を落下させることができる。
【００５２】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５３】
（変形形態）
（１）第１実施形態において、目盛り１４１ｃ，１５２ａを設けて、携帯端末装置５００の位置調整の補助とした例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、携帯端末装置５００の位置を検出するセンサを設け、このセンサにより得た側端規制部１４０や下端規制部１５０等の位置に応じて対応する機種名等を表示する液晶表示装置等を利用した表示手段を設けてもよい。
【００５４】
（２）各実施形態において、充電装置は、ＡＣ電源から得た電力を用いて充電を行う例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、充電装置は、燃料電池等、他の電力源を用いて充電を行うものでもよい。
【００５５】
（３）各実施形態において、側端規制部１４０及び下端規制部１５０，２５０は、手動で位置を調節する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、利用機種を指定したり、充電効率検出部１７１から得た情報を利用したりして、モータ駆動等により携帯端末装置５００の位置を最適な位置に自動的に調節するようにしてもよい。
【００５６】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００５７】
１００    充電装置
１１０    ベース部
１１０ａ  ベース側軸部
１２０    本体部
１２０ａ  充電面
１２０ｂ  本体側軸部
１３０    給電コイル
１４０    側端規制部
１４１    左右可動腕部
１４１ａ  レール
１４１ｂ  凹凸部
１４１ｃ  目盛り
１４２    左右支持部
１５０    下端規制部
１５１    支持部材
１５２    ガイド部
１５２ａ  目盛り
１６０    報知ランプ
１７０    充電制御部
１７１    充電効率検出部
２００    充電装置
２５０    下端規制部
２５１    支持部材
２５１ａ  回転軸部
２５１ｂ  腕部
５００    携帯端末装置
５１０    受電コイル
５２０    充電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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