(57)【要約】【課題】ディスプレイパネルの前面に配置された前面パネルをより効率良く揺動（振動）させることが可能なテレビジョン装置、電子機器、および揺動支持機構を得る。【解決手段】タッチパネルを有したタッチパネルユニットが弾性ブッシュを有した複数の揺動支持機構を介して筐体に揺動可能に支持された。揺動支持機構は、貫通部が形成され、外周部が支持ベースおよびパネルユニットのうちの一方に嵌合された弾性ブッシュと、貫通部を貫通する連結部を介して支持ベースおよびパネルユニットのうちの他方に結合され、当該他方とともに弾性ブッシュを挟持する結合体と、を備えた。【選択図】図２
2011234323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルの前面側に配置された前面パネルを有したパネルユニットと、
ディスプレイパネルを支持する支持ベースと、
前記支持ベースに取り付けられて前記パネルユニットを揺動可能に支持する複数の揺動支持機構と、
を備え、
前記揺動支持機構は、
貫通部が形成されるとともに、外周部が前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの一方に取り付けられた弾性ブッシュと、
前記貫通部を貫通する連結部を介して前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの他方に結合され、当該他方とともに前記弾性ブッシュを挟持する結合体と、
を備えたことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項２】
ディスプレイパネルの前面側に配置された前面パネルを有したパネルユニットと、
ディスプレイパネルを支持する支持ベースと、
前記支持ベースに取り付けられて前記パネルユニットを揺動可能に支持する複数の揺動支持機構と、
を備え、
前記揺動支持機構は、
貫通部が形成されるとともに、外周部が前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの一方に嵌合された弾性ブッシュと、
前記貫通部を貫通する連結部を介して前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの他方に結合され、当該他方とともに前記弾性ブッシュを挟持する結合体と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記パネルユニットが前記前面パネルの周縁部の少なくとも一部に設けられた縁部材を有し、
前記弾性ブッシュが前記ディスプレイパネルの側方かつ前記縁部材の後方側に配置され、
前記連結部が前記貫通部を前記ディスプレイパネルの前後方向に貫通したことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記弾性ブッシュが前記支持ベースに支持され、
前記結合体がヘッド部と雄ねじ部とを有し、
前記連結部が、前記縁部材から後方に突出して前記雄ねじ部と螺合した雌ねじ部が形成されたボス部を有し、
前記弾性ブッシュが前記ヘッド部と前記縁部材との間に挟持されたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記弾性ブッシュと前記縁部材との接触部分、および前記弾性ブッシュと前記連結部との接触部分のうち少なくとも一方で、相互に接触する部材のうち少なくとも一方が、突起部を有したことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記縁部材の後方側に配置された加振機構を備えたことを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記加振機構は、偏心おもりと当該偏心おもりを回転させるモータとを有したことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記前面パネルは正面視で長方形状に構成され、
前記加振機構の加振方向が前記前面パネルの長方形状の短辺と直交する方向であることを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記前面パネルは正面視で長方形状に構成され、
前記偏心おもりの回転軸が前記前面パネルの長方形状の短辺に沿うことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記偏心おもりが前記モータよりも前記短辺の中央に近い位置に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
支持ベースに設けられたベース部と、
被支持体側に設けられた被支持部と、
貫通部が形成され、当該貫通部の側方で前記ベース部に支持された弾性ブッシュと、
前記被支持部から突出して、前記貫通部を貫通する連結部と、
前記連結部に設けられた雌ねじ部に螺合された雄ねじ部とヘッド部とを有した結合体と、
を備え、
前記ベース部が前記ヘッド部と前記被支持部との間に配置され、前記弾性ブッシュが前記ヘッド部と前記被支持部との間に挟持されて、被支持体を揺動可能に支持したことを特徴とする揺動支持機構。
【請求項１２】
支持部と、
前記支持部に設けられ、表示画面を有するディスプレイと、
前記表示画面を覆ったパネル部を有するパネルユニットと、
前記パネルユニットが前記支持部に対して変位可能に支持されるように、前記支持部と前記パネルユニットとを連結した連結機構と、
前記パネルユニットと前記支持部との間に位置し、前記パネルユニットの前記支持部に対する変位を抑制する抑制部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン装置、電子機器、および揺動支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイパネルの前面側に配置された保護パネルが、当該保護パネルの周縁部に沿って配置された環状のインシュレータを介して筐体に支持された電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４６８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電子機器では、保護パネルが、その周縁部の全周に沿う環状のインシュレータを介して筐体に支持されているため、揺動（振動）しにくかった。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、ディスプレイパネルの前面に配置された前面パネルをより効率良く揺動（振動）させることが可能なテレビジョン装置、電子機器、および揺動支持機構を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置にあっては、ディスプレイパネルの前面側に配置された前面パネルを有したパネルユニットと、ディスプレイパネルを支持する支持ベースと、前記支持ベースに取り付けられて前記パネルユニットを揺動可能に支持する複数の揺動支持機構と、を備え、前記揺動支持機構は、貫通部が形成されるとともに、外周部が前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの一方に取り付けられた弾性ブッシュと、前記貫通部を貫通する連結部を介して前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの他方に結合され、当該他方とともに前記弾性ブッシュを挟持する結合体と、を備えたことを、特徴の一つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第一実施形態にかかるテレビジョン装置の正面図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面図である。
【図３】図３は、第一実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれる弾性ブッシュの側面図である。
【図４】図４は、第二実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図５】図５は、第二実施形態にかかる電子機器の分解斜視図である。
【図６】図６は、第二実施形態にかかる電子機器の第一の本体部の後面側を示す斜視図であって、後面側に配置されたバッテリパックを取り外した状態を示す図である。
【図７】図７は、第二実施形態にかかる電子機器のタッチパネルユニットの後面側を示す斜視図である。
【図８】図８は、図４のVIII−VIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態にかかるテレビジョン装置１は、前方から見た正面視（前面に対する平面視）で、長方形状の外観を呈している。このテレビジョン装置１は、筐体２と、筐体２に揺動可能に支持されたタッチパネル３ａと、を備えている。また、図２にも示すように、タッチパネル３ａの後面３ｂ側（図２では下方）には、表示装置（ディスプレイ）として、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイパネル４が配置されている。ディスプレイパネル４は、その後面４ａ側に配置される筐体２に、図示しないねじ等によって固定されている。本実施形態では、タッチパネル３ａが前面パネル（パネル部）に相当し、筐体２が支持ベース（支持部）に相当する。
【０００９】
図１，２に示すように、薄い長方形の板状に形成されたタッチパネル３ａの周縁部には、矩形枠状に形成されたフレーム３ｃが配置されている。フレーム３ｃは、合成樹脂材料あるいは金属材料等によって形成されている。タッチパネル３ａおよびフレーム３ｃは、例えば、薄いシート状、フィルム状、あるいはプレート状の合成樹脂材料等によって形成された透明なカバー３ｄに、両面テープ（図示せず）あるいは接着剤等を介して貼り付けられており、このカバー３ｄを介してタッチパネル３ａおよびフレーム３ｃが一体化されている。また、タッチパネル３ａの周縁部３ｎは、フレーム３ｃとカバー３ｄとの間に挟み込まれている。なお、カバー３ｄの周縁部は、例えば黒色等に着色され、タッチパネル３ａの周縁部３ｎおよびフレーム３ｃがタッチパネルユニット３の前面３ｅ側（図２では上方）に露見するのが抑制されている。本実施形態では、タッチパネル３ａ、フレーム３ｃ、およびカバー３ｄによって、パネルユニットとしてのタッチパネルユニット３が構成されている。
【００１０】
筐体２は、図２に示すように、ディスプレイパネル４を載置する矩形板状の底壁部２ａと、底壁部２ａから前方側（図２の上方）に突出してディスプレイパネル４の側面４ｃに対向する縦壁部２ｂと、を有している。本実施形態では、複数の縦壁部２ｂが、ディスプレイパネル４の周縁（側面４ｃ）に沿って、部分的に、間隔をあけて配置されている。縦壁部２ｂは、ディスプレイパネル４を筐体２に取り付ける際の位置決め部、あるいはディスプレイパネル４に横方向（図２の左右方向）への衝撃荷重が作用した際等のエネルギ吸収部、として機能することができる。また、ディスプレイパネル４の側面４ｃと縦壁部２ｂとの間には、例えばスポンジやエラストマ等の弾性部材５が介在している。この弾性部材５によって、ディスプレイパネル４のがたつきが抑制されるとともに、エネルギ吸収性能がより一層向上している。
【００１１】
ディスプレイパネル４は、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル４は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。ディスプレイパネル４の表示画面としての前面４ｂで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル３ａを通過して前方へ出射される。なお、テレビジョン装置１の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。また、テレビジョン装置１は、音声出力用のアンプやスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００１２】
タッチパネル３ａは、相互に貼り合わせられた２枚の透明導電膜（図示せず）を有し、手指やスタイラス等で押圧された位置でそれら透明導電膜が導通することで、当該押圧された位置を検出することができる。タッチパネル３ａで押圧された位置を示す信号は、上述した制御部に送られ、当該制御部で、その信号に基づく処理が実行される。
【００１３】
また、本実施形態にかかるテレビジョン装置１は、図示しない加振機構を備えている。加振機構は、例えば、モータと当該モータによって回転される偏心おもりとを有し、フレーム３ｃの矩形枠状かつ板状の前壁部３ｐの後面３ｆ側に取り付けられる。テレビジョン装置１の制御部は、タッチパネル３ａが押圧されたときに加振機構を動作させ、例えばタッチパネルユニット３を振動させる。よって、オペレータ（ユーザ）は、タッチパネル３ａを押圧操作した手指やスタイラス等を介して感知した振動により、タッチパネル３ａに対する押圧操作が受け付けられたことを認識することができる。
【００１４】
また、ディスプレイパネル４の前面４ｂとフレーム３ｃの後面３ｆとの間には、ディスプレイパネル４の前面４ｂの周縁部に沿って、帯状のシール部材６が配置されている。シール部材６は、スポンジ等の柔軟な可撓性部材によって形成され、外部からディスプレイパネル４の前面４ｂとタッチパネル３ａの後面３ｂとの間の空間Ｓに異物等が進入するのを抑制する。なお、シール部材６による反発力は、タッチパネルユニット３の揺動や振動になるべく影響を及ぼさないよう、小さく設定される。すなわち、このシール部材６は、筐体２によるタッチパネルユニット３の支持には殆ど寄与していない。
【００１５】
そして、前面パネルとしてのタッチパネルユニット３は、図１，２に示すように、支持ベースとしての筐体２に、複数の揺動支持機構（連結機構）７を介して揺動可能に支持されている。タッチパネルユニット３は、筐体２に対して相対的に、前後方向（前面３ｅと垂直な方向、図２の上下方向）および横方向（前面３ｅに沿う方向、図２の左右方向や紙面と垂直な方向等）に揺動することができる。揺動支持機構７は、タッチパネルユニット３の周縁部に沿って複数配置され、好適には、タッチパネル３ａの正面視での長方形の四辺と平行な二つの中心線のうち少なくともいずれか一方に線対称に配置され、また、四箇所以上に配置される。揺動支持機構７はタッチパネルユニット３のフレーム３ｃを支持する。
【００１６】
揺動支持機構７は、本実施形態では、図２に示すように、筐体２に設けられた支持ブラケット部２ｃと、支持ブラケット部２ｃに取り付けられた弾性ブッシュ８と、弾性ブッシュ８に形成された貫通部としての貫通孔８ａを貫通する連結部７ａと、連結部７ａに結合される結合体としてのねじ９と、を有している。本実施形態では、支持ブラケット部２ｃがベース部に相当する。また、フレーム３ｃが縁部材に相当し、フレーム３ｃの前壁部３ｐが被支持部に相当する。
【００１７】
支持ブラケット部２ｃは、筐体２の底壁部２ａの周縁部に、前方側、すなわち被支持部としての前壁部３ｐ側に向けて円筒状に突出するボス部として、設けられている。また、支持ブラケット部２ｃの頂壁部２ｄの中央には円形の貫通孔２ｅが形成され、貫通孔２ｅの周囲に、内向きのフランジ部２ｆが形成されている。
【００１８】
弾性ブッシュ８は、エラストマ（例えば合成ゴム）などの、筐体２やフレーム３ｃ（連結部７ａ）等より柔軟で可撓性を有する弾性材料によって円筒状に形成されており、図２，３に示すように、その外周面８ｂの軸方向（図２，３の上下方向）の中央部には、周方向の全周に亘る外周溝８ｃが形成されている。この外周溝８ｃが支持ブラケット部２ｃのフランジ部２ｆに嵌合されることで、弾性ブッシュ８が支持ブラケット部２ｃに取り付けられる。
【００１９】
弾性ブッシュ８は、弾性変形するため、作業者は、弾性ブッシュ８を貫通孔２ｅに前方側から差し込むことで、支持ブラケット部２ｃに比較的容易に取り付けることができる。ここで、弾性ブッシュ８は、軸方向の一方側と他方側とで非対称な形状を有している。これにより、作業者が支持ブラケット部２ｃに弾性ブッシュ８を誤った姿勢で組み付けるのが抑制されている。また、図２，３に示すように、弾性ブッシュ８の、ねじ９のヘッド部９ａ側の端部の周縁部には、外方に向けて狭まる傾斜面８ｄが形成されている。この傾斜面８ｄは、弾性ブッシュ８が貫通孔２ｅに差し込まれる際のガイドとして機能する。さらに、図２，３に示すように、貫通孔８ａの支持ブラケット部２ｃ側の端部には、外方に向けて広がる傾斜面８ｅが形成されている。この傾斜面８ｅは、連結部７ａが貫通孔８ａに挿入される際のガイドとして機能する。また、この傾斜面８ｅにより、連結部７ａが貫通孔８ａに挿入される際に弾性ブッシュ８を押し込んで弾性ブッシュ８の組み付け姿勢が悪化するのが抑制される。
【００２０】
連結部７ａは、フレーム３ｃから後方側へ向けて円筒状に突出するボス部として形成されている。図２に示すように、連結部７ａは、アセンブリされた状態では、支持ブラケット部２ｃの貫通孔２ｅを貫通し、支持ブラケット部２ｃの後面側（裏面側）へ突出する。連結部７ａには後方側へ向けて開口する雌ねじ部としての雌ねじ孔７ｂが形成されている。なお、本実施形態では、雌ねじ孔７ｂは、フレーム３ｃの前壁部３ｐの表裏を貫通する貫通孔として形成されているが、後方側へのみ開口する有底孔として形成してもよい。
【００２１】
ねじ９は、ヘッド部９ａと、雌ねじ孔７ｂに螺合する雄ねじ部９ｂと、を有する。ねじ９は、ヘッド部９ａが連結部７ａの端面７ｃに突き当たるまでねじ込まれる。
【００２２】
作業者が、支持ブラケット部２ｃに前方側から弾性ブッシュ８を組み付け、タッチパネルユニット３を前方から筐体２に近づけて連結部７ａを弾性ブッシュ８の貫通孔８ａに挿入し、後方側からねじ９をボス部としての連結部７ａの雌ねじ孔７ｂに締め付けることで、図２に示す揺動支持機構７が構成される。すなわち、弾性ブッシュ８は支持ブラケット部２ｃに嵌合される構成であるため、作業者は、弾性体を接着したりねじ止めしたりする場合に比べて、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、連結部７ａがディスプレイパネル４の前後方向に弾性ブッシュ８の貫通孔８ａを貫通している。このため、作業者は、ディスプレイパネル４とタッチパネルユニット３とを重ね合わせることで、連結部７ａが貫通孔８ａに挿入された状態を得ることができ、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、図２に示すように、揺動支持機構７がアセンブリされた状態では、筐体２の一部としての支持ブラケット部２ｃとその前方側のタッチパネルユニット３のフレーム３ｃとの間には弾性ブッシュ８の前方側張出部８ｆが介在するとともに、支持ブラケット部２ｃとその後方側のねじ９との間には弾性ブッシュ８の後方側張出部８ｇが介在する。すなわち、タッチパネルユニット３に前方から後方へ作用した力（外力や慣性力等）と後方から前方へ作用した力との双方について、弾性ブッシュ８の反発力を同等に作用させやすくなり、ひいては、タッチパネルユニット３の前方へ向かう揺動（振動）および後方へ向かう揺動（振動）のばらつきを抑制しやすくなる。さらに、弾性ブッシュ８は連結部７ａを取り囲む状態で配置されているため、タッチパネルユニット３の横方向への揺動特性（振動特性）のばらつきを抑制することができる。なお、揺動（振動）しやすさの観点からは、前方側張出部８ｆおよび後方側張出部８ｇに対する部材の挟持による初期荷重（自重以外に外力が作用していない状態での荷重）は、比較的小さく設定するのが好適である。
【００２５】
また、本実施形態では、支持ブラケット部２ｃが、筐体２の底壁部２ａから前方へ向けて（すなわちフレーム３ｃの前壁部３ｐ側に向けて）突出するボス部として形成されている。よって、揺動支持機構７が底壁部２ａから後方へ張り出すのが抑制され、揺動支持機構７を筐体２の内部に収容しやすくなる。また、挟持される弾性ブッシュ８がフレーム３ｃのベースとしての前壁部３ｐに当接するため、フレーム３ｃに前壁部３ｐとは別に弾性ブッシュ８が当接する部分を設ける必要が無くなって、揺動支持機構７の構成をより簡素化することができる。
【００２６】
また、上記構成の揺動支持機構７では、タッチパネルユニット３と弾性ブッシュ８との接触面積が大きいほど、タッチパネルユニット３が振動しにくくなる。そこで、本実施形態では、アセンブリされた状態で弾性ブッシュ８とタッチパネルユニット３との接触面積を低減する構造が含まれている。一例として、弾性ブッシュ８の貫通孔８ａの内面には、環状の突起部８ｈが設けられている。この突起部８ｈにより、貫通孔８ａの内面と連結部７ａの外面との接触面積が低減する。また、別の一例として、フレーム３ｃの後面３ｆの弾性ブッシュ８と対向する部分に、複数の突起部３ｇが円周状に配置されている。この突起部３ｇにより、フレーム３ｃの後面３ｆと弾性ブッシュ８の前面との接触面積が低減する。なお、これらはあくまで一例であって、例えば、連結部７ａに突起部を設けてもよいし、弾性ブッシュ８の前面に突起部を設けてもよいし、これら突起部を環状に形成してもよいし、複数の突起部を円周状に配置してもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、ヘッド部９ａの外径Ｄｈが、支持ブラケット部２ｃの貫通孔２ｅの内径Ｄｐより大きい。このため、弾性ブッシュ８が誤って組み付けられなかったり、経時劣化等で弾性ブッシュ８が支持ブラケット部２ｃから外れたりしたような場合にあっても、ねじ９が支持ブラケット部２ｃの貫通孔２ｅから抜け出るのが抑制され、ひいては、タッチパネルユニット３が筐体２から外れるのが抑制される。また、ヘッド部９ａと弾性ブッシュ８との間にはワッシャ（図示せず）を介在させてもよい。ワッシャを介在させることで、ねじ９を締め込む際に弾性ブッシュ８がねじれるのを抑制することができる。なお、その場合には、ワッシャの外径を貫通孔２ｅの内径Ｄｐより大きくすればよい。
【００２８】
以上、説明したように、本実施形態では、タッチパネル３ａを有したタッチパネルユニット３が弾性ブッシュ８を有した複数の揺動支持機構７を介して筐体２に揺動可能に支持された。パネルユニットを環状に配置されたインシュレータを介して筐体に支持する構造では、弾性体としてのインシュレータとパネルユニットとの接触面積が大きいため、パネルユニットは揺動（振動）しにくい。この点、本実施形態では、タッチパネルユニット３が弾性ブッシュ８を有した複数の揺動支持機構７を介して筐体２に支持されるため、弾性体とパネルユニットとの接触面積が比較的小さくなり、タッチパネルユニット３が揺動（振動）しやすくなる。すなわち、本実施形態によれば、揺動支持機構７によってタッチパネルユニット３をより柔軟に支持することができるため、加振機構によってタッチパネルユニット３をより効率良く振動させやすくなるとともに、手指等で押し込まれるなどしてタッチパネルユニット３に後方側（ディスプレイパネル４側）へ向けて外力が作用した場合にあってもタッチパネルユニット３やタッチパネル３ａが損傷しにくくなるという効果が得られる。
【００２９】
また、本実施形態では、揺動支持機構７は、貫通孔８ａが形成されて外周部が筐体２およびタッチパネルユニット３のうちの一方（本実施形態では一例として筐体２）に嵌合された弾性ブッシュ８と、貫通孔８ａを貫通する連結部７ａを介して筐体２およびタッチパネルユニット３のうちの他方（本実施形態では一例としてタッチパネルユニット３）に結合され、当該他方とともに弾性ブッシュ８を挟持するねじ９と、を有した。よって、本実施形態によれば、弾性ブッシュ８を筐体２およびタッチパネルユニット３のうち一方（本実施形態では筐体２）に嵌合によって取り付けることができるため、弾性体をねじ止めしたり接着したりして取り付ける場合に比べて、作業者は組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。また、弾性ブッシュ８が連結部７ａを取り囲む状態で配置されるため、貫通孔８ａと直交する各方向におけるタッチパネルユニット３の揺動特性（振動特性）のばらつきを抑制することができる。さらに、外周部を筐体２およびタッチパネルユニット３のうち一方（本実施形態では筐体２）に支持された弾性ブッシュ８が、他方（本実施形態ではタッチパネルユニット３）と当該他方に連結されたねじ９とで挟持されるため、貫通孔８ａの軸方向の両方向について、弾性ブッシュ８の反発力を同等に作用させやすくなり、当該両方向について揺動特性（振動特性）のばらつきを抑制することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、揺動支持機構（連結機構）７の弾性ブッシュ８が、タッチパネルユニット３が前面２３ｅの面内方向（ＸＹ平面に沿う方向）ならびに面外方向（ＸＹ平面の交叉方向、少なくともＺ方向、前後方向）に揺動するのを抑制する抑制部としても機能している。すなわち、図２に示すように、弾性ブッシュ８が筐体２と一体化している部位の一例としてのフランジ部２ｆの周囲を覆う状態で配置され、さらに、タッチパネルユニット３と一体化している各部位（一例として前壁部３ｐ、連結部７ａ、およびヘッド部９ａ）が、その弾性ブッシュ８の周囲を覆う状態で配置されているため、タッチパネルユニット３がどの方向に変位しても筐体２とタッチパネルユニット３との間に弾性ブッシュ８が挟まれることになる。したがって、本実施形態によれば、抑制部としての弾性ブッシュ８によって、タッチパネルユニット３の過変位を抑制したり、変位を所定範囲内にとどめたりすることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、タッチパネルユニット３がタッチパネル３ａの周縁部に配置されたフレーム３ｃを有し、弾性ブッシュ８がディスプレイパネル４の側方かつフレーム３ｃの後方側に配置され、連結部７ａが貫通孔８ａをディスプレイパネル４の前後方向に貫通した。よって、本実施形態によれば、フレーム３ｃの後方側かつディスプレイパネル４の側方のスペースを利用して弾性ブッシュ８をより効率良く配置することができる。また、作業者は、ディスプレイパネル４とタッチパネルユニット３とを前後方向に重ね合わせることで、弾性ブッシュ８の貫通孔８ａを連結部７ａが貫通した状態を得ることができるので、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、弾性ブッシュ８が筐体２に支持され、ねじ９がヘッド部９ａと雄ねじ部９ｂとを有し、連結部７ａが、フレーム３ｃの前壁部３ｐから後面３ｆ側に突出して雄ねじ部９ｂと螺合した雌ねじ孔７ｂが形成されたボス部を有し、弾性ブッシュ８がヘッド部９ａとフレーム３ｃとの間に挟持された。すなわち、本実施形態では、弾性ブッシュ８の貫通孔８ａを貫通する連結部７ａを、ねじ９を締結するボス部として利用することで、ねじ９を締結する部分をより小型に構成することができる。また、タッチパネルユニット３に固定された部材（フレーム３ｃおよび連結部７ａ）が筐体２に支持された弾性ブッシュ８を貫通孔８ａの軸方向に挟持する構成を、比較的簡素でありかつ比較的小さな構成として得ることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、弾性ブッシュ８とフレーム３ｃとの接触部分、ならびに弾性ブッシュ８と連結部７ａとの接触部分のうち少なくとも一方（本実施形態では両方）で、相互に接触する部材のうち少なくとも一方（本実施形態では弾性ブッシュ８およびフレーム３ｃ）が、突起部８ｈ，３ｇを有した。よって、タッチパネルユニット３と弾性ブッシュ８との接触面積を減らして、タッチパネルユニット３をより振動しやすくすることができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１０は、図４に示すように、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されており、矩形状の扁平な第一の本体部１１と、矩形状の扁平な第二の本体部１２と、を備えている。これら第一の本体部１１および第二の本体部１２は、ヒンジ機構１３によって、回動軸Ａｘ回りに図４に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向）を規定する。Ｘ方向およびＹ方向は、第一の本体部１１の表面に略沿う方向であり、Ｘ方向は第一の本体部１１の幅方向（表面の長手方向）、Ｙ方向は第一の本体部１１の奥行き方向（表面の短手方向）である。また、Ｚ方向は、第一の本体部１１の表面に垂直な方向（第一の本体部１１の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。
【００３５】
第一の本体部１１には、筐体２２の外面としての表面２１ａ側に露出する状態で、表面にタッチパネル２３ａを配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２４や、押圧ボタン１４等が設けられている。一方、第二の本体部１２には、筐体１２ａの外面としての表面１２ｂ側に露出する状態で、表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル１５やポインティングデバイス１６等が設けられている。図４に示す展開状態では、ディスプレイパネル１５や、タッチパネル２３ａ付きのディスプレイパネル２４、押圧ボタン１４、ポインティングデバイス１６等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、表面２１ａ，１２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル１５，２４や、押圧ボタン１４、ポインティングデバイス１６等が、筐体２２，１２ａによって隠された状態となる。なお、本実施形態では、一例として、第一の本体部１１のみがタッチパネル２３ａを有するが、第二の本体部１２もタッチパネルを有することができる。本実施形態では、タッチパネル２３ａが前面パネルに相当し、筐体２２が支持ベースに相当する。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態では、第一の本体部１１の筐体２２の底壁部２２ａ上にディスプレイパネル２４が配置され、ディスプレイパネル２４上にタッチパネルユニット２３が配置されている。なお、本実施形態では、ディスプレイパネル２４を基準とする前後方向はＺ方向となり、図４，５の上方が前方、下方が後方となる。本実施形態では、タッチパネルユニット２３がパネルユニットに相当する。
【００３７】
図４，５に示すように、筐体２２には、前方（Ｚ方向上側）に向けて開口する開口部２１ｂが形成され、この開口部２１ｂが、タッチパネルユニット２３によって覆われている。第一の本体部１１には、ヒンジ機構１３の一部が収容される第二の本体部１２側の周縁部を除き、筐体２２の前方側の壁としての前壁は存在せず、第一の本体部１１の前面は、ほぼタッチパネルユニット２３の前面２３ｅによって形成されている。なお、タッチパネルユニット２３と開口部２１ｂとの間には、タッチパネルユニット２３の全周に亘ってほぼ一定のクリアランス２１ｃ（図８参照）が設けられている。
【００３８】
また、図６に示すように、第一の本体部１１の筐体２２の裏面側には扁平な直方体状のバッテリパック１７（図４，５，８参照）が嵌め込まれる凹部２１ｄが形成されている。この凹部２１ｄは、ヒンジ機構１３から離れた側、すなわち奥行き方向（Ｙ方向）の奥側に寄せて形成されている。ここで、凹部２１ｄの底面は底壁部２２ａの後面２２ｇである。すなわち、本実施形態では、筐体２２の底壁部２２ａが、ディスプレイパネル２４やタッチパネルユニット２３が収容される筐体２２の内部空間と、バッテリパック１７が収容される凹部２１ｄとの隔壁となっている。なお、ディスプレイパネル２４は、図８に示すように、図示しないねじ等によって、後面２４ａと対向する底壁部２２ａに固定されている。
【００３９】
そして、底壁部２２ａのうち、図５に示すように前面２２ｈ上にディスプレイパネル２４が載置され、かつ図６に示すように後面２２ｇ上にバッテリパック１７が配置される部分は、図５に示すように、ヒンジ機構１３側の部分より前方へ突出している。そして、この突出している部分に、複数（本実施形態では四つ）の縦壁部２２ｂが設けられている。縦壁部２２ｂは、側面視で矩形状の外観を呈するリブとして形成され、底壁部２２ａから前方側（図５の上方）に突出して、ディスプレイパネル２４の短辺となる側面２４ｃに対向する。本実施形態でも、縦壁部２２ｂは、ディスプレイパネル２４を筐体２２に取り付ける際の位置決め部、あるいはディスプレイパネル２４に横方向への衝撃荷重が作用した際等のエネルギ吸収部、として機能することができる。なお、本実施形態では、短辺となる一つの側面２４ｃについて二つの縦壁部２２ｂが対向して配置されており、底壁部２２ａ上には合計四つの縦壁部２２ｂが設けられている。
【００４０】
さらに、底壁部２２ａのうち、図５に示すように前面２２ｈ上にディスプレイパネル２４が載置され、かつ図６に示すように後面２２ｇ上にバッテリパック１７が配置される部分の、前面２２ｈ上には、図５に示すように、揺動支持機構２７を構成する有底円筒状の支持ブラケット部２２ｃが突出している。本実施形態では、複数（本実施形態では四つ）の支持ブラケット部２２ｃが、縦壁部２２ｂに対して幅方向外側に配置されている。そして、これら複数の支持ブラケット部２２ｃのそれぞれに、弾性ブッシュ２８が取り付けられている。
【００４１】
ディスプレイパネル２４は、図５に示すように、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２４は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路（いずれも図示せず）から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。本実施形態でも、ディスプレイパネル２４の表示画面としての前面２４ｂで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル２３ａを通過して前方へ出射される。なお、電子機器１０の制御回路は、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。また、電子機器１０は、音声出力用のスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００４２】
タッチパネルユニット２３は、図５，７等に示すように、薄い長方形の板状に形成されたタッチパネル２３ａと、タッチパネル２３ａの周縁部に配置された矩形枠状のフレーム２３ｃと、を有している。フレーム２３ｃは、合成樹脂材料あるいは金属材料等によって形成されている。タッチパネル２３ａおよびフレーム２３ｃは、図８に示すように、例えば、薄いシート状、フィルム状、あるいはプレート状の合成樹脂材料等によって形成された透明なカバー２３ｄに、両面テープ（図示せず）あるいは接着剤等を介して貼り付けられ、このカバー２３ｄを介してタッチパネル２３ａおよびフレーム２３ｃが一体化されている。また、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎは、フレーム２３ｃとカバー２３ｄとの間に挟み込まれている。なお、カバー２３ｄの周縁部は、例えば黒色等に着色され、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎおよびフレーム２３ｃがタッチパネルユニット２３の前面２３ｅ側（図８では上方）に露見するのが抑制されている。また、本実施形態でも、図８に示すように、弾性部材５と同様の機能を有する弾性部材２５、ならびにシール部材６と同様の機能を有するシール部材２６が、設けられている。
【００４３】
また、フレーム２３ｃは、図５に示すように、矩形枠状かつ板状の前壁部２３ｐを有する。また、フレーム２３ｃは、図７に示すように、奥行き方向の両側の横行部２３ｈと、幅方向の両側の縦行部２３ｉとを有している。本実施形態では、横行部２３ｈより幅広の縦行部２３ｉの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に、揺動支持機構２７を構成する連結部２７ａが設けられている。本実施形態では、連結部２７ａは、二つの縦行部２３ｉのそれぞれに二箇所ずつ、合計四箇所に設けられている。すなわち、本実施形態では、四つの揺動支持機構２７によってタッチパネルユニット２３が支持されている。
【００４４】
さらに、本実施形態では、一対の縦行部２３ｉのうち一方（図７では右側の縦行部２３ｉ）の前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に、加振機構１８が設けられている。本実施形態では、加振機構１８は、モータ１８ａとモータ１８ａによって回転される偏心おもり１８ｂとを有している。モータ１８ａによって偏心おもり１８ｂを回転させることによって、加振機構１８の重心が振動（回転）し、これにより、フレーム２３ｃひいてはタッチパネルユニット２３に振動を生じさせることができる。
【００４５】
ここで、図７に示すように、加振機構１８のモータ１８ａの回転軸Ａｒは、タッチパネル２３ａの正面視での長方形の短辺２３ｊに沿っている。よって、加振機構１８による加振方向は、短辺２３ｊと直交する方向となり、加振機構１８は、タッチパネルユニット２３を、長辺２３ｋに沿う方向に振動させることができる。仮に、加振機構１８がタッチパネルユニット２３を短辺２３ｊに沿ってすなわちＹ方向に沿って振動させた場合、タッチパネルユニット２３の支持点としての各連結部２７ａと加振機構１８とのＸ方向の距離（すなわちモーメントアーム）ならびにそのばらつきが大きくなるため、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しやすくなる。この場合、タッチパネル２３ａの場所による振動のばらつきが大きくなりやすい。この点、本実施形態では、加振機構１８による加振方向が短辺２３ｊと直交する方向であり、加振機構１８がタッチパネルユニット２３を長辺２３ｋに沿う方向に振動させるため、各連結部２７ａと加振機構１８とのＹ方向の距離（すなわちモーメントアーム）ならびにそのばらつきが小さくなり、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向（すなわちＸ方向）に沿ったタッチパネル２３ａの振動が、得やすくなる。
【００４６】
また、加振機構１８の偏心おもり１８ｂは、モータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央に近い側に配置されている。よって、加振機構１８による加振点がタッチパネルユニット２３の重心により近づくため、タッチパネルユニット２３をより効率良く振動させることができる。また、偏心おもり１８ｂをモータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央から遠い位置に配置した場合に比べて、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向（すなわちＸ方向）に沿った振動が得やすくなる。
【００４７】
また、上述したように、本実施形態では、バッテリパック１７がヒンジ機構１３より遠い側（すなわち、奥行き方向奥側）に寄せて配置されているのに対し、加振機構１８がヒンジ機構１３に近い側（すなわち、奥行き方向手前側）に配置されている。すなわち、本実施形態では、バッテリパック１７と加振機構１８とが、第一の本体部１１の筐体２２内で相互に干渉することなく、効率良く配置されている。
【００４８】
また、図７に示すように、フレーム２３ｃの縦行部２３ｉの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上には、押圧ボタン１４が配置されている。本実施形態では、縦行部２３ｉの長手方向（Ｙ方向）の中央部に押圧ボタン１４が配置され、この押圧ボタン１４を挟んだ長手方向の両側に連結部２７ａすなわち揺動支持機構２７が配置されている。押圧ボタン１４および連結部２７ａ（すなわち揺動支持機構２７）は、タッチパネルユニット２３のＸ方向の中央を通ってＹ方向に沿う中心線Ｃに対して線対称に配置されている。また、フレーム２３ｃのヒンジ機構１３側の横行部２３ｈの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上には、タッチパネル２３ａ処理用の電子部品が実装された基板２３ｍが取り付けられている。この基板２３ｍは、加振機構１８が設けられた縦行部２３ｉ（図７で右側の縦行部２３ｉ）とは反対側（図７で左側）の縦行部２３ｉ側に寄せて取り付けられている。
【００４９】
そして、図８に示すように、本実施形態にかかる電子機器１０は、上記第１実施形態の揺動支持機構７と同様の構成の揺動支持機構２７を備えている。すなわち揺動支持機構２７は、筐体２２に設けられた支持ブラケット部２２ｃと、支持ブラケット部２２ｃに取り付けられた弾性ブッシュ２８と、弾性ブッシュ２８に形成された貫通部としての貫通孔２８ａを貫通する連結部２７ａと、連結部２７ａに結合される結合体としてのねじ２９と、を有している。本実施形態では、支持ブラケット部２２ｃがベース部に相当する。また、フレーム２３ｃが縁部材に相当し、フレーム２３ｃの前壁部２３ｐが被支持部に相当する。
【００５０】
支持ブラケット部２２ｃは、筐体２２の底壁部２２ａの周縁部に、前方側、すなわち被支持部としての前壁部２３ｐ側に向けて円筒状に突出するボス部として、設けられている。支持ブラケット部２２ｃの頂壁部２２ｄの中央には円形の貫通孔２２ｅが形成され、貫通孔２２ｅの周囲に、内向きのフランジ部２２ｆが形成されている。
【００５１】
弾性ブッシュ２８は、エラストマ（例えば合成ゴム等）などの弾性材料によって円筒状に形成されており、その外周面２８ｂの軸方向（図８の上下方向）の中央部には、周方向の全周に亘る外周溝２８ｃが形成されている。この外周溝２８ｃが支持ブラケット部２２ｃのフランジ部２２ｆに嵌合されることで、弾性ブッシュ２８が支持ブラケット部２２ｃに取り付けられる。
【００５２】
弾性ブッシュ２８は、弾性変形するため、作業者は、弾性ブッシュ２８を貫通孔２２ｅに前方側から差し込むことで、支持ブラケット部２２ｃに比較的容易に取り付けることができる。弾性ブッシュ２８は、軸方向の一方側と他方側とで非対称な形状を有している。これにより、作業者が支持ブラケット部２２ｃに弾性ブッシュ２８を誤った姿勢で組み付けるのが抑制されている。なお、図８に示すように、本実施形態でも、弾性ブッシュ２８には、上記第１実施形態にかかる弾性ブッシュ８と同様に、傾斜面２８ｄおよび傾斜面２８ｅが形成されている。また、弾性ブッシュ２８は、上記第１実施形態にかかる弾性ブッシュ８と同様に、フレーム２３ｃとフランジ部２２ｆとの間に挟持される前方側張出部２８ｆと、ねじ２９のヘッド部２９ａとフランジ部２２ｆとの間に挟持される後方側張出部２８ｇと、を有している。
【００５３】
連結部２７ａは、フレーム２３ｃから後方側へ向けて円筒状に突出するボス部として形成されている。図８に示すように、連結部２７ａは、アセンブリされた状態では、支持ブラケット部２２ｃの貫通孔２２ｅを貫通し、支持ブラケット部２２ｃの後面側（裏面側）へ突出する。連結部２７ａには後方側へ向けて開口する雌ねじ部としての雌ねじ孔２７ｂが形成されている。
【００５４】
ねじ２９は、ヘッド部２９ａと、雌ねじ孔２７ｂに螺合する雄ねじ部２９ｂと、を有する。ねじ２９は、ヘッド部２９ａが連結部２７ａの端面２７ｃに突き当たるまでねじ込まれる。
【００５５】
作業者が、支持ブラケット部２２ｃに前方側から弾性ブッシュ２８を組み付け、タッチパネルユニット２３を前方から筐体２２に近づけて連結部２７ａを弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａに挿入し、後方側からねじ２９をボス部としての連結部２７ａの雌ねじ孔２７ｂに締め付けることで、図８に示す揺動支持機構２７が構成される。すなわち、弾性ブッシュ２８は支持ブラケット部２２ｃに嵌合される構成であるため、作業者は、弾性体を接着したりねじ止めしたりする場合に比べて、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【００５６】
また、上記第１実施形態と同様に、本実施形態でも、連結部２７ａがディスプレイパネル２４の前後方向に弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａを貫通している。また、本実施形態でも、揺動支持機構２７がアセンブリされた状態では、筐体２２の一部としての支持ブラケット部２２ｃとその前方側のタッチパネルユニット２３のフレーム２３ｃとの間には弾性ブッシュ２８の前方側張出部２８ｆが介在するとともに、支持ブラケット部２２ｃとその後方側のねじ２９との間には弾性ブッシュ２８の後方側張出部２８ｇが介在する。さらに、弾性ブッシュ２８は連結部２７ａを取り囲む状態で配置されている。さらに、本実施形態でも、支持ブラケット部２２ｃが、筐体２２の底壁部２２ａから前方へ向けて（すなわちフレーム２３ｃの前壁部２３ｐ側に向けて）突出するボス部として形成されている。
【００５７】
また、本実施形態でも、アセンブリされた状態で弾性ブッシュ２８とタッチパネルユニット２３との接触面積を低減する構造として、弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａの内面には、環状の突起部２８ｈが設けられるとともに、フレーム２３ｃの後面３ｆの弾性ブッシュ２８と対向する部分には、複数の突起部２３ｇが円周状に配置されている。なお、これらはあくまで一例であって、例えば、連結部２７ａに突起部を設けてもよいし、弾性ブッシュ２８の前面に突起部を設けてもよいし、これら突起部を環状に形成してもよいし、複数の突起部を円周状に配置してもよい。
【００５８】
また、図６に示すように、本実施形態では、底壁部２２ａの後面２２ｇ側に、揺動支持機構２７を構成するねじ２９が露出している。すなわち、ねじ２９を締め付ける前の状態では、底壁部２２ａの後面２２ｇ側に、揺動支持機構２７を構成する連結部２７ａの端面２７ｃ（図８参照）が露出している。したがって、バッテリパック１７を凹部２１ｄに装着していない状態で、ねじ２９を締め付けることで、揺動支持機構２７をより容易にかつより円滑に構成することができ、ひいては、タッチパネルユニット２３を筐体２２に取り付けることができる。そして、バッテリパック１７によってねじ２９を覆うことで、ユーザがねじ２９を誤って取り外すなどしてタッチパネルユニット２３が筐体２２から外れるのを、抑制することができる。また、かかる構成によれば、ねじ２９を覆うカバー体を別個に設ける場合に比べて、構成をより簡素化することができる。さらに、図８に示すように、後面２２ｇにカバーの一例としてのシール２２ｉを取り付けてねじ２９を覆い隠すようにしてもよい。さらに、本実施形態では、バッテリパック１７自体を凹部２１ｄの蓋とすることで、筐体２２の薄型化を図ることができるという利点がある。
【００５９】
このように、本実施形態にかかる電子機器１０は、大きさや、数、配置等のスペックは異なるものの、上記第１実施形態にかかる揺動支持機構７と同様の揺動支持機構２７を有している。すなわち、本実施形態にかかる揺動支持機構２７を有した電子機器１０にあっても、上記第１実施形態にかかる揺動支持機構７を有したテレビジョン装置１と同様の効果を得ることができる。揺動支持機構２７の弾性ブッシュ２８の抑制部としての機能も、上記第１実施形態にかかる揺動支持機構７の弾性ブッシュ８の抑制部としての機能と同様である。
【００６０】
そして、本実施形態では、フレーム２３ｃの前壁部２３ｐの後面側に加振機構１８が設けられた。よって、加振機構１８が筐体２２等に設けられた場合に比べて、タッチパネルユニット２３をより効率良く振動させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、加振機構１８は、偏心おもり１８ｂと当該偏心おもり１８ｂを回転させるモータ１８ａとを有した。したがって、加振機構１８をより簡素にかつより安価に構成することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、タッチパネル２３ａは正面視（前方からの視線）で長方形状に構成され、加振機構１８による加振方向がタッチパネル２３ａの短辺２３ｊに直交する方向である。具体的には、モータ１８ａの回転軸Ａｒがタッチパネル２３ａの短辺２３ｊに沿っている。よって、加振機構１８による加振方向が短辺２３ｊに沿う場合や、モータ１８ａの回転軸Ａｒが長辺２３ｋに沿う場合等に比べて、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向に沿った振動が得やすくなる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、偏心おもり１８ｂをモータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央に近い位置に配置した。したがって、加振点をタッチパネルユニット２３の重心により近づけることができる分、タッチパネルユニット２３をより効率良く振動させることができる。また、偏心おもり１８ｂをモータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央から遠い位置に配置した場合に比べて、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向に沿った振動が得やすくなる。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を、テレビジョン装置や、表示画面を二つ有するノート型のパーソナルコンピュータとして実施した構成を例示したが、本発明は、ディスプレイパネルとその前面側の前面パネルとを有する他の電子機器、例えば、表示画面が一つのコンピュータ（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等として実施することもできる。
【００６５】
また、ディスプレイ装置や、電子機器、ディスプレイパネル、前面パネル、パネルユニット、支持ベース、縁部材、揺動支持機構、貫通部、弾性ブッシュ、連結部、結合体、フレーム、加振機構、突起部等のスペック（動作方式や、構造、形状、材質、大きさ、数、配置等）は、適宜変更して実施することができる。例えば、前面パネルは、タッチパネルではないパネルとしてもよい。また、支持ベースは、筐体以外の部材、例えば機器本体部の骨格をなす部材等としてもよい。また、縁部材は、前面パネルの周縁部の一部に設けられたものであればよく、周縁部を枠状に取り囲むことは必須ではない。また、加振機構としては、リニアモータを有する機構等として実施することもできる。また、結合体として、リベット等、ねじ以外の結合部材を用いてもよい。また、結合体をナットとし、連結部の先端部分にナットを螺合する雄ねじ部を設けてもよい。
【００６６】
また、図示しないが、加振機構は、複数の揺動支持機構の間に設けるのがより望ましい。こうすることで、加振機構をタッチパネルユニットの重心により近づけて配置することができ、タッチパネルユニットをより効率良く揺動（振動）させやすくなる。また、タッチパネルユニットの位置による揺動（振動）のばらつきを抑制しやすくなる上、タッチパネルユニットの面内方向の揺動（振動）も抑制しやすくなる。
【００６７】
また、図示しないが、弾性ブッシュが径外方向に張り出した部分（例えば上記実施形態では、前方側張出部８ｆ，２８ｆや後方側張出部８ｇ，２８ｇ等）を筐体（例えば側壁）に突き当てることによって、タッチパネルユニットとその周囲の筐体（開口縁）との間のクリアランスを確保するあるいは調整する構成とすることができる。その場合には、揺動支持機構をタッチパネルユニットの周縁に近接して配置するのが好適である。また、この突き当て構造を利用して、タッチパネルユニットをセンタリングすることができる。さらに、支持ベースとパネルユニットとで挟持されたことによって弾性ブッシュが側方に張り出した部分を、筐体（例えば側壁）に突き当てるようにしてもよい。
【００６８】
また、支持部および被支持部のうち一方が、弾性ブッシュの外周側から内周側に向けて張り出す内向きのフランジ部を有し、弾性ブッシュが内向きのフランジ部の内周側および軸方向両側に配置され（例えば取り囲む状態で覆い）、支持部および被支持部のうち他方に一体化された各部位が当該弾性ブッシュの内周側および軸方向両側に配置された（例えば取り囲む状態で覆った）構成とすることができる。この場合、弾性ブッシュが抑制部として機能する。
【００６９】
また、図示しないが、支持部および被支持部のうち一方に一体化された部分が、外周側に張り出す外向きのフランジ部を有し、弾性ブッシュが外向きのフランジ部の外周側および軸方向両側に配置され（例えば取り囲む状態で覆い）、支持部および被支持部のうち他方に一体化された各部位が当該弾性ブッシュの外周側および軸方向両側に配置された（例えば取り囲む状態で覆った）構成とすることができる。この場合も、弾性ブッシュが抑制部として機能する。また、弾性ブッシュは、複数の分割体を含む構成とすることができる。
【００７０】
また、ディスプレイパネルと前面パネルとの間に介在させたシール部材（例えば、上記実施形態では、シール部材６，２６等）を、エラストマやスポンジ等の弾性体によって構成し、タッチパネルユニットの揺動を抑制させてもよい。
【００７１】
本発明の実施形態によれば、ディスプレイパネルの前面に配置された前面パネルをより効率良く揺動（振動）させることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…テレビジョン装置、２，２２…筐体（支持ベース、支持部）、３，２３…タッチパネルユニット（パネルユニット）、３ａ，２３ａ…タッチパネル（前面パネル、パネル部）、３ｃ，２３ｃ…フレーム（縁部材）、３ｇ，８ｈ，２３ｇ，２８ｈ…突起部、３ｐ…前壁部（被支持部）、４，１５…ディスプレイパネル（表示装置）、７，２７…揺動支持機構（連結機構）、７ａ，２７ａ…連結部、７ｂ，２７ｂ…雌ねじ孔（雌ねじ部）、８，２８…弾性ブッシュ（抑制部）、８ａ，２８ａ…貫通孔（貫通部）、９，２９…ねじ（結合体）、９ａ，２９ａ…ヘッド部、９ｂ，２９ｂ…雄ねじ部、１０…電子機器、１８…加振機構、１８ａ…モータ、１８ｂ…偏心おもり、２ｃ，２２ｃ…支持ブラケット部（ベース部）、２３ｊ…短辺。
【図１】
2011234323.tif 000003
【図２】
2011234323.tif 000004
【図３】
2011234323.tif 000005
【図４】
2011234323.tif 000006
【図５】
2011234323.tif 000007
【図６】
2011234323.tif 000008
【図７】
2011234323.tif 000009
【図８】
2011234323.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルの前面側に配置された前面パネルを有したパネルユニットと、
ディスプレイパネルを支持する支持ベースと、
前記支持ベースに取り付けられて前記パネルユニットを揺動可能に支持する複数の揺動支持機構と、
を備え、
前記揺動支持機構は、
貫通部が形成されるとともに、外周部が前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの一方に取り付けられた弾性ブッシュと、
前記貫通部を貫通する連結部を介して前記支持ベースおよび前記パネルユニットのうちの他方に結合され、当該他方とともに前記弾性ブッシュを挟持する結合体と、
を備えた、テレビジョン装置。
【請求項２】
支持部と、
前記支持部に設けられ、表示画面を有するディスプレイと、
前記表示画面を覆ったパネル部を有するパネルユニットと、
前記パネルユニットが前記支持部に対して変位可能に支持されるように、前記支持部と前記パネルユニットとを連結した連結機構と、
前記パネルユニットと前記支持部との間、および前記連結機構と前記支持部との間に位置し、前記パネルユニットの前記支持部に対する変位を抑制する抑制部と、
を備えた、電子機器。
【請求項３】
前記抑制部には、貫通部が形成され、
前記抑制部の外周部は、前記支持部および前記パネルユニットのうちの一方に嵌合され、
前記連結機構が、前記貫通部を貫通する連結部を介して前記支持部および前記パネルユニットのうちの他方に結合され当該他方とともに前記抑制部を挟持する結合体を有した、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記パネルユニットが前記パネル部の周縁部の少なくとも一部に設けられた縁部材を有し、
前記抑制部が前記ディスプレイの側方かつ前記縁部材の後方側に配置され、
前記連結部が前記貫通部を前記ディスプレイの前後方向に貫通した、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記抑制部が前記支持部に支持され、
前記結合体がヘッド部と雄ねじ部とを有し、
前記連結部が、前記縁部材から後方に突出して前記雄ねじ部と螺合した雌ねじ部が形成されたボス部を有し、
前記抑制部が前記ヘッド部と前記縁部材との間に挟持された、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記抑制部と前記縁部材との接触部分、および前記抑制部と前記連結部との接触部分のうち少なくとも一方で、相互に接触する部材のうち少なくとも一方が、突起部を有した、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記縁部材の後方側に配置された加振機構を備えた、請求項４〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記加振機構は、偏心おもりと当該偏心おもりを回転させるモータとを有した、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記パネル部は正面視で長方形状に構成され、
前記加振機構の加振方向が前記パネル部の長方形状の短辺と直交する方向である、請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記パネル部は正面視で長方形状に構成され、
前記偏心おもりの回転軸が前記パネル部の長方形状の短辺に沿う、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記偏心おもりが前記モータよりも前記短辺の中央に近い位置に配置された、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
支持ベースに設けられたベース部と、
被支持体側に設けられた被支持部と、
貫通部が設けられ、当該貫通部の側方で前記ベース部に支持された弾性ブッシュと、
前記被支持部から突出して、前記貫通部を貫通する連結部と、
前記連結部に設けられた雌ねじ部に結合された雄ねじ部とヘッド部とを有した結合体と、
を備え、
前記ベース部が前記ヘッド部と前記被支持部との間に位置され、前記弾性ブッシュが前記ヘッド部と前記被支持部との間に挟持されて、被支持体を揺動可能に支持した、揺動支持機構。