(57)【要約】【課題】静電ベルト搬送方式のベルト癖取り動作に伴う消費電力の増加を抑制する。【解決手段】省電力時に搬送ベルトを間欠的に駆動させるベルト駆動手段を備えた画像形成装置において、省電力時における１次２次変換効率が略最大となる第１の電圧変換回路（変換回路Ａ１９ａ）と、省電力時における搬送ベルトの駆動時に、１次２次変換効率が略最大となる第２の電圧変換回路（変換回路Ｂ１９ｂ）とを備え、ベルト駆動手段による搬送ベルトの駆動時に、第１の電圧変換回路による給電制御から第２の電圧変換回路による給電制御に切り替える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力時に搬送ベルトを間欠的に駆動させるベルト駆動手段を備えた画像形成装置において、
省電力時における１次２次変換効率が略最大となる第１の電圧変換回路と、
省電力時における前記搬送ベルトの駆動時に、１次２次変換効率が略最大となる第２の電圧変換回路とを備え、
前記ベルト駆動手段による前記搬送ベルトの駆動時に、前記第１の電圧変換回路による給電制御から前記第２の電圧変換回路による給電制御に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトの負荷のばらつきを判定する判定手段と、
１次２次変換効率の異なる複数の前記第２の電圧変換回路とを有し、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記複数の第２の電圧変換回路のうち、１次２次変換効率が最大となる第２の電圧変換回路を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトの負荷のばらつきを判定する判定手段を有し、かつ、
前記第２の電圧変換回路は、入力されるアナログ電圧値に応じて、１次２次変換効率の切替え可能な手段を有しており、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記第２の電圧変換回路へ異なるアナログ電圧値を入力することにより、前記第２の電圧変換回路の１次２次変換効率を最大とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト駆動手段による前記搬送ベルトの駆動開始の所定時間前に、前記第１の電圧変換回路による給電制御から前記第２の電圧変換回路による給電制御に切り替えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。さらに詳述すると、消費電力の低減に好適な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、記録媒体（以下、用紙ともいうが材質を限定するものではなく、被記録媒体、記録用紙、転写材、記録紙なども同義で使用する）を搬送しながら、液体としてのインクを用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる）を行なう、いわゆるインクジェット方式の画像形成装置がある。
【０００３】
また、例えば、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する電子写真方式の画像形成装置がある。
【０００４】
ところで、画像形成装置における記録媒体の搬送方法として、静電ベルト搬送方式が知られている。静電ベルト搬送方式において、印刷動作が長時間実行されない場合、静電搬送ベルト（単に、搬送ベルト、ベルトともいう）に癖がつく、すなわち、ベルトの平面度を確保できないという問題があった。
【０００５】
このような問題に対して、画像形成装置の電源が入った状態で、印刷動作や、ユーザによるパネル操作等が所定時間行われない場合に移行する省電力モード（省エネモード、省エネ時、省電力時ともいう）において、所定時間間隔で搬送ベルトを間欠的に駆動させて、搬送ベルトの平面度を確保する技術が知られている。以下、これを搬送ベルトの癖取り動作と呼ぶ。
【０００６】
また、特許文献１には、省エネ時における消費電力の効率を高めることを目的として、通常のＰＳＵ（電源供給装置:Power Supply Unit）と、２次電池及び２次電池充電専用の高効率ＰＳＵを設け、画像形成装置の動作状態に応じて稼動するＰＳＵを切り替えて、全体の効率を高くする発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記、搬送ベルトの癖取り動作を実行する場合、一定間隔でベルトを駆動させるため、その分、消費電力が増加してしまうという問題があった。なお、特許文献１には、画像形成装置の動作状態に応じて稼動するＰＳＵを切り替える構成が開示されているが、ベルトの癖取り動作に関する電力効率の向上については開示されておらず、上記問題を解決することはできなかった。
【０００８】
そこで本発明は、省電力時における１次２次変換効率が略最大となる第１の電圧変換回路と、搬送ベルトの駆動時に、１次２次変換効率が略最大となる第２の電圧変換回路とを備え、搬送ベルトの駆動時に、第１の電圧変換回路による給電制御から第２の電圧変換回路による給電制御に切り替えることにより、静電ベルト搬送方式のベルト癖取り動作に伴う消費電力の増加を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、省電力時に搬送ベルトを間欠的に駆動させるベルト駆動手段を備えた画像形成装置において、省電力時における１次２次変換効率が略最大となる第１の電圧変換回路と、省電力時における搬送ベルトの駆動時に、１次２次変換効率が略最大となる第２の電圧変換回路とを備え、ベルト駆動手段による搬送ベルトの駆動時に、第１の電圧変換回路による給電制御から第２の電圧変換回路による給電制御に切り替えるものである。したがって、省エネモードにおける静電ベルト搬送のベルト癖取り動作の際に、搬送ベルトを駆動させる時だけ、電源供給装置による１次２次変換効率を、ベルト駆動に適したものに変更して、省エネモードの期間中、継続して１次２次変換効率高い電圧変換回路を用いた給電制御を行うようにしている。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、搬送ベルトの負荷のばらつきを判定する判定手段と、１次２次変換効率の異なる複数の第２の電圧変換回路とを有し、判定手段の判定結果に応じて、複数の第２の電圧変換回路のうち、１次２次変換効率が最大となる第２の電圧変換回路を選択するものである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、搬送ベルトの負荷のばらつきを判定する判定手段を有し、かつ、第２の電圧変換回路は、入力されるアナログ電圧値に応じて、１次２次変換効率の切替え可能な手段を有しており、判定手段の判定結果に応じて、第２の電圧変換回路へ異なるアナログ電圧値を入力することにより、第２の電圧変換回路の１次２次変換効率を最大とするものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置において、ベルト駆動手段による搬送ベルトの駆動開始の所定時間前に、第１の電圧変換回路による給電制御から第２の電圧変換回路による給電制御に切り替えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、静電ベルト搬送方式におけるベルトの癖取り動作に伴う消費電力の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施態様の機構部の全体構成を説明する側面概略構成図である。
【図２】画像形成装置の機構部の全体構成を説明する平面図である。
【図３】画像形成装置の制御部の一例を示すブロック図である。
【図４】従来構成による画像形成装置の機能ブロック図である。
【図５】図４に示す画像形成装置の省電力制御に係る回路図である。
【図６】図４に示す画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。
【図７】（ａ）図４に示す画像形成装置の省エネモード中における経過時間と消費電流との関係を示すグラフ、（ｂ）省エネモード中における経過時間と消費電力との関係を示すグラフである。
【図８】（ａ）図４に示した画像形成装置によるＡＣ−ＤＣ変換の説明図、（ｂ）変換効率カーブを示すグラフ、（ｃ）、図７（ｂ）に示したグラフに、各時間帯での変換効率を付記したグラフである。
【図９】（ａ）本発明に係る画像形成装置によるＡＣ−ＤＣ変換の説明図、（ｂ）変換効率カーブを示すグラフ、（ｃ）、各時間帯での変換効率を付記したグラフである。
【図１０】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図１１】図１０に示す画像形成装置の省電力制御に係る回路図である。
【図１２】図１０に示す画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。
【図１３】レギュレータ選択テーブルの一例である。
【図１４】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図１５】図１４に示す画像形成装置の省電力制御に係る回路図である。
【図１６】図１４に示す画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図１８】図１７に示す画像形成装置の省電力制御に係る回路図である。
【図１９】レギュレータ設定テーブルの一例である。
【図２０】図１７に示す画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態に係る画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートの他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（画像形成装置の構成）
図１及び図２は、画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置の概略構成を示す図であり、図１は上面図、図２は装置前方の側面図である。以下、画像形成装置の一実施形態としてインクジェット方式の画像形成装置について説明するが、電子写真方式等の他の印刷方式の画像形成装置であっても良い。また、記録媒体も用紙に限られるものではない。
【００１７】
このインクジェット記録装置は、左右の側板（図示せず）に横架したガイドロット１０４でキャリッジ１００を保持している。キャリッジ１００は、主走査モータ１０５によって、駆動プーリ１０６と従動プーリ１０７間に渡したタイミングベルト１０２を介して主走査方向に移動走査する。
【００１８】
キャリッジ１００には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液吐出ヘッドから成る記録ヘッド（単に、ヘッドともいう）１２０が設けられ、複数のインク吐出口（ノズル）を形成したノズル面のノズル列が主走査方向と直行する副走査方向に配列され、インク吐出口方向を下方に向けて装着されている。なお、ここでは独立した液滴吐出ヘッドを用いているが、各色の記録液の液滴を吐出する複数のノズル列を有する１又は複数のヘッドを用いる構成とすることもできる。また、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。
【００１９】
記録ヘッド１２０を構成するインクジェットヘッドとしては、例えば、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００２０】
キャリッジ１００には、スリットを形成したエンコーダスケール１０３が主走査方向に沿って設けられている。また、キャリッジ１００にはエンコーダスケール１０３のスリットを検出するエンコーダセンサが設けられ（図示せず）、これらがキャリッジ１００の主走査方向位置を検知するためのリニアエンコーダ２１３（図３参照）を構成している。
【００２１】
一方、記録用紙１０８を静電吸着して記録ヘッド１２０に対向する位置で搬送するための搬送手段として、搬送ベルト（静電搬送ベルト）１０１を備えている。この搬送ベルト１０１は無端状ベルトであり、搬送ローラ１０９とテンションローラ１１０との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成し、周回移動しながら帯電ローラ１１３によって帯電（電荷付与）される。
【００２２】
次に、画像形成装置の制御手段としての制御部の概要について説明する。図３は、インクジェット記録装置の制御部２００の概要を示すブロック図である。
【００２３】
この制御部２００は、記録用紙１０８の搬送動作及び記録ヘッド１２０の移動動作に関する制御を司る手段を兼ねた、画像形成装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ２０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ２０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）２０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５と、を備えている。
【００２４】
また、制御部２００は、ホスト側とのデータ及び信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ２０６と、記録ヘッド１２０を駆動するための駆動波形を生成するとともに、記録ヘッド１２０の圧力発生手段を選択駆動させる画像データ及びそれに伴う各種データをヘッドドライバ２０８に出力する印刷制御部２０７と、主走査モータ１０５を駆動するための主走査モータ駆動部２０９と、副走査モータ２１０を駆動するための副走査モータ駆動部２１１と、帯電ローラ１１３にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部２１２と、リニアエンコーダ２１３及びホイールエンコーダ２１４からの検出パルス、並びにその他の各種センサからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ２１５などを備えている。
【００２５】
さらに、制御部２００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル２１６（表示部）が接続されている。
【００２６】
制御部２００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト装置（情報処理装置、外部装置）のプリンタドライバ２１７が生成した印刷データ、印刷ジョブ等を、ケーブル或いはネットワークを介してホストＩ／Ｆ２０６で受信する。
【００２７】
そして、制御部２００のＣＰＵ２０１は、ホストＩ／Ｆ２０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行って印刷制御部２０７に転送し、印刷制御部２０７から所要のタイミングでヘッドドライバ２０８に画像データや駆動波形を出力する。
【００２８】
なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ＲＯＭ２０２にフォントデータを格納して行っても、ホスト側のプリンタドライバ２１７で画像データをビットマップデータに展開して画像形成装置に転送するようにしても良い。
【００２９】
印刷制御部２０７の駆動波形生成部（図示せず）は、ＲＯＭ２０２に格納されてＣＰＵ２０１で読み出される駆動パルスのパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び増幅器等で構成され、１つの駆動パルスあるいは複数の駆動パルスで構成される駆動波形を、ヘッドドライバ２０８に対して出力する。
【００３０】
ヘッドドライバ２０８は、シリアルに入力される記録ヘッド１２０の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて、印刷制御部２０７の駆動波形生成部から与えられる駆動波形を構成する駆動パルスを、選択的に記録ヘッド１２０の圧力発生手段に対して印加することで記録ヘッドを駆動する。なお、このヘッドドライバ２０８は、例えば、クロック信号及び画像データであるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値をラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）等を含み、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動パルスを選択的に記録ヘッド１２０の圧力発生手段に印加する。
【００３１】
（搬送ベルトの癖取り動作）
［参考例］
先ず、本発明に係る画像形成装置との対比のため、前提となる参考例（従来構成）について、図４〜図８を参照しつつ説明する。
【００３２】
図４は、画像形成装置（従来構成）の機能ブロック図である。この画像形成装置は、ＰＳＵ（電源供給装置）１０にて電源電圧（ＡＣ１００Ｖ）をＤＣ電圧（電圧２）に変換し、制御部（コントローラ、ＣＴＬ）２０に供給している。また、制御部２０（図３の制御部２００のうち給電制御に係る制御部をいう）は、モータドライバ２１（図３の副走査モータ駆動部２１１に相当）を制御して静電搬送ベルト用の駆動モータ３１（図３の副走査モータ２１０に相当）に駆動信号を出力する。また、静電搬送ベルト３０（搬送ベルト１０１に相当）のベルト回転量は、エンコーダセンサ３２によりパルス量に変換され、制御部２０の演算部２２にフィードバックし、モータ駆動信号の調整がされるものである。
【００３３】
図５は、図４に示したＰＳＵ１０における省エネ制御に係る回路図である。先ず、１次側（ＡＣ）の電源電圧（ＡＣ１００Ｖ）をダイオードブリッジ１１にて平滑化する。また、２次側（ＤＣ）では、シャントレギュレータ１６と抵抗によりトランス１５の電圧を監視し、フォトカプラ（２次側フォトカプラ１３ｂ、１次側フォトカプラ１３ａ）を通じて１次側にフィードバックし、安定した電圧１（例えば、３７Ｖである）を作成する。
【００３４】
この電圧１は、印刷動作における駆動系（モータ、ヘッド、給紙クラッチ等）に用いられる。また、電圧１をレギュレータ１８で降圧して、電圧２（電圧２＜電圧１であり、例えば、１０〜２０Ｖである）を作成する。この電圧２は、搬送ベルトの癖取り動作専用の電圧であり、モータ３１に供給され、ベルトの癖取り動作が実行される。ここで、ベルトの癖取り動作は、ベルトを低速にて駆動させるだけであるため、電圧１よりも電圧２を用いる方が、電力効率が良い。なお、ＣＰＵやセンサの駆動については、図示しない低電圧（例えば、３．３Ｖ〜５Ｖである）にて行われる。
【００３５】
図６は、図４に示した画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。先ず、電源がオンになると（Ｓ１０１）、待機状態となり（Ｓ１０２）、印刷ジョブが受信されると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、印刷が実行される（Ｓ１０４）。待機状態において、前回の印刷から所定時間（例えば、１５分）以上経過した場合であって（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、その間、ユーザ操作もない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）は、省エネモードへ移行する（Ｓ１０７）。この際、上述のように、電圧１を停止して電圧２に切り替え、省エネモード中は電圧２に固定される。
【００３６】
省エネモードにおいて、省エネモードになってから、または前回のベルトの癖取り動作から所定時間（例えば、３０秒）以上経過している場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）は、ベルトの癖取り動作が実行されるものである（Ｓ１０９）。なお、ベルトの癖取り動作は、例えば、モータ３１を１秒間駆動させることにより実行される。
【００３７】
図７（ａ）は、図４に示した画像形成装置の省エネモード中における経過時間と消費電流との関係を示すグラフである。また、図７（ｂ）は、省エネモード中における経過時間と消費電力との関係を示すグラフである。図７より、ベルト癖取り動作中は、モータ３１が駆動されるため、消費電流が増加し、その分、消費電力も増加することが分かる。ここで、消費電流は増加するが、電圧は上述のように電圧２に固定されている。
【００３８】
以上説明したように、図４に示した画像形成装置は、ＰＳＵ１０の変換回路１９（図５）にてＡＣ−ＤＣ変換を行うものである（図８（ａ））。ここで、ＡＣ−ＤＣ変換効率は、２次側消費電流によって変化するものであるため、通常は、省エネモードにおける２次側消費電力にて効率が最大となるようにＡＣ−ＤＣ変換回路が構成される。
【００３９】
図８（ｂ）は、２次側消費電流とＡＣ−ＤＣ変換効率との関係（以下、変換効率カーブという）を示すグラフを示している。図８（ｂ）に示すように、省エネモードにおける２次側消費電力（１００ｍＡ）にて変換効率が最大（この例では、効率９０％）となるように、変換効率カーブが構成される。しかしながら、上述のように、ベルトの癖取り動作時においては、消費電流が増加する（９００ｍＡ）ため、変換効率が低下する（効率８０％）こととなる。また、図８（ｃ）は、図７（ｂ）に示したグラフに、各時間帯での変換効率を付記したグラフを示したものである。
【００４０】
［第１の実施形態］
そこで、本発明に係る画像形成装置は、省電力時に搬送ベルトを間欠的に駆動させるベルト駆動手段（モータドライバ２１、モータ３１等）を備えた画像形成装置において、省電力時における１次２次変換効率が略最大となる第１の電圧変換回路（変換回路Ａ１９ａ、レギュレータＡ１８ａ）と、省電力時における搬送ベルトの駆動時に、１次２次変換効率が略最大となる第２の電圧変換回路（変換回路Ｂ１９ｂ、レギュレータＢ１８ｂ）とを備え、制御部（制御部２０）により、ベルト駆動手段による搬送ベルトの駆動時に、第１の電圧変換回路による給電制御から第２の電圧変換回路による給電制御に切り替えるものである。
【００４１】
すなわち、省エネモードにおける、搬送ベルトの癖取り動作の際の駆動回路に関し、ベルトの癖取り動作を実施していない時（ベルト非駆動時）に変換効率が最適となる回路と、実施している時に最適となる回路（ベルト駆動時）との２つの回路を有し、ベルト癖取り動作の実施時／非実施時で回路の切替えを行うものである。
【００４２】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について、図９〜図２１を参照しつつ説明する。なお、図４〜図８に示すものと同様の構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４３】
図９（ａ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、制御部２０からＰＳＵ１０に信号を出力し、変換回路Ａ１９ａと変換回路Ｂ１９ｂとを切り替えて駆動させるものである。ここで、変換回路Ａ１９ａと変換回路Ｂ１９ｂとは、異なる変換効率カーブが構成されるように設計され、図９（ｂ）に示すように、変換回路Ａ１９ａによるＡＣ−ＤＣ変換では、変換効率カーブＡ（図８（ｂ）の変換効率カーブに相当）で示される変換効率となり、変換回路Ｂ１９ｂによるＡＣ−ＤＣ変換では、変換効率カーブＢで示される変換効率となる。
【００４４】
この変換回路Ａ１９ａおよび変換回路Ｂ１９ｂを備える画像形成装置は、ベルトの癖取り動作時を除く省エネモード時では、変換回路Ａ１９ａを用いてＡＣ−ＤＣ変換を行い、省エネモード時におけるベルト癖取り動作開始時に変換回路Ｂ１９ｂに切り替えてＡＣ−ＤＣ変換を行い、ベルト癖取り動作終了時に変換回路Ａ１９ａによるＡＣ−ＤＣ変換に戻すことにより、図９（ｃ）に示すように、省エネモード時の全体にわたって最大の変換効率（本実施形態では、９０％）で画像形成装置を動作させるものである。
【００４５】
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。制御部２０より変換効率制御信号が供給される点が、図５に示した構成と異なる。
【００４６】
図１１は、図１０に示したＰＳＵ１０における省エネ制御に係る回路図である。図１１において、変換回路Ａ１９ａは、レギュレータＡ１８ａに相当し、変換回路Ｂ１９ｂは、レギュレータＢ１９ｂに相当しており、ＰＳＵ１０は、制御部２０より変換効率制御信号を受けるものである。当該変換効率制御信号は、レギュレータＡ１８ａ、レギュレータＢ１８ｂのイネーブル端子（ＥＮＢＬ）に入力され、レギュレータ駆動を切り替える。本実施形態では、変換効率制御信号＝Ｌの場合、レギュレータＡを駆動させ、変換効率制御信号＝Ｈの場合、レギュレータＢを駆動させるようにしている。
【００４７】
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。先ず、電源がオンになると（Ｓ２０１）、変換効率制御信号＝ＬにてレギュレータＡが駆動し（Ｓ２０２）、待機状態となる（Ｓ２０３）。この状態から印刷ジョブが受信されると（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、印刷が実行される（Ｓ２０５）。待機状態において、前回の印刷から所定時間（例えば、１５分）以上経過した場合であって（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、その間、ユーザ操作もない場合（Ｓ２０７：ＮＯ）は、省エネモードへ移行する（Ｓ２０８）。この際、上述のように、電圧１を停止して電圧２に切り替え、省エネモード中は電圧２に固定される。
【００４８】
省エネモードにおいて、省エネモードになってから、または前回のベルトの癖取り動作から所定時間（例えば、３０秒）以上経過している場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）は、変換効率制御信号＝ＨとしてレギュレータＢを駆動させ（Ｓ２１０）、ベルトの癖取り動作が実行される（Ｓ２１１）。ベルトの癖取り動作終了後は、また、変換効率制御信号＝ＬにてレギュレータＡを駆動させるものである（Ｓ２１２）。このように、本実施形態では、搬送ベルトの癖取り動作中は、レギュレータＢを駆動させるようにしている。
【００４９】
このようにすることにより、静電ベルト搬送方式におけるベルトの癖取り動作に伴う消費電力の増加を抑制することができる。以下、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００５０】
［第２の実施形態］
ここで、静電搬送ベルトは、負荷の重さにばらつきが存在する場合があることが知られている。このように負荷の重さにばらつきがある場合、モータを駆動するために必要な消費電力もばらつくこととなる。そこで、必要となる消費電力に応じて、変換効率カーブの調整を行うことが好ましい。
【００５１】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、さらに、搬送ベルトの負荷のばらつきを判定する判定手段（エンコーダセンサ３２、演算部２２等）と、１次２次変換効率の異なる複数の第２の電圧変換回路（レギュレータＡ１８ａ〜レギュレータＩ１８i）とを有し、判定手段の判定結果に応じて、複数の第２の電圧変換回路のうち、１次２次変換効率が最大となる第２の電圧変換回路を選択するものである。
【００５２】
負荷のばらつきは、モータ３１に一定電流を一定時間流した際にフィードバックされるエンコーダセンサ３２からのエンコーダパルス数に基づいて判断することができ、エンコーダパルスが少ないほど負荷が重く、多いほど負荷は軽いこととなる。このように求めた負荷のばらつき（エンコーダパルス数）に応じて、変換効率カーブの異なるレギュレータを設けるものである。
【００５３】
ここで、レギュレータの選択は、例えば、図１３に示すように、予め、計測されるエンコーダパルス数と選択すべきレギュレータとの対応関係を記憶部（ＲＯＭ２０２等）にテーブル（レギュレータ選択テーブル）として記憶させておけばよい。なお、本実施形態では、負荷のばらつきに応じて、９つの効率カーブ（レギュレータＡ〜Ｉ）を選択してＡＣ−ＤＣ変換を行う構成について説明するが、用いるレギュレータ数は一例であって、これに限られるものではない。
【００５４】
図１４は、本実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。制御部２０より３本の変換効率制御信号（変換効率制御信号０〜２）が供給される点が、図１０に示した構成と異なる。
【００５５】
図１５は、図１４に示したＰＳＵ１０における省エネ制御に係る回路図である。ＰＳＵ１０には、制御部２０より出力された３本の変換効率制御信号が入力される。また、ＰＳＵ１０は、デコーダ４０を備えており、デコーダ４０により、９つのレギュレータ１８Ａ〜Ｉのイネーブルを制御するものである。なお、デコーダ４０としては、汎用のロジックＩＣ（機能型番１３８等）を用いることとすればよい。
【００５６】
図１６は、本実施形態に係る画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。先ず、電源がオンになると（Ｓ３０１）、変換効率制御信号にてレギュレータＡを選択し（Ｓ３０２）、待機状態となる（Ｓ３０３）。この状態から印刷ジョブが受信されると（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、印刷が実行される（Ｓ３０５）。待機状態において、前回の印刷から所定時間（例えば、１５分）以上経過した場合であって（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、その間、ユーザ操作もない場合（Ｓ３０７：ＮＯ）は、省エネモードへ移行する（Ｓ３０８）。この際、上述のように、電圧１を停止して電圧２に切り替え、省エネモード中は電圧２に固定される。
【００５７】
省エネモードにおいて、省エネモードになってから、または前回の癖取り動作から所定時間（例えば、３０秒）以上経過している場合（Ｓ３０９：ＹＥＳ）は、モータ３１を所定時間（例えば、１秒間）駆動させ（Ｓ３１０）、併せて、エンコーダパルス数を計数し、該計数結果に対応するレギュレータをレギュレータ選択テーブルより選択し、記憶する（Ｓ３１１）。この記憶されたレギュレータを選択して（Ｓ３１２）、ベルトの癖取り動作を実行し（Ｓ３１３）、ベルトの癖取り動作終了後は、また、変換効率制御信号にてレギュレータＡを駆動させるものである（Ｓ３１４）。以降は、選択されたレギュレータにより、ベルトの癖取り動作を行うようにするものである（Ｓ３１２〜Ｓ３１５）。
【００５８】
本実施形態によれば、さらに、搬送ベルトの負荷のばらつきを考慮することができ、負荷がばらついた場合であっても、ばらつきを補正して、静電ベルト搬送方式におけるベルトの癖取り動作に伴う消費電力の増加を抑制することができる。
【００５９】
［第３の実施形態］
上記第２の実施形態では、複数の制御線を用いて複数の変換効率カーブの切替えを行ったが、アナログ値を用いて無段階の制御を行うことにより、さらに、変換効率を向上することが可能となる。
【００６０】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、さらに、搬送ベルトの負荷のばらつきを判定する判定手段（エンコーダセンサ３２、演算部２２等）を有し、かつ、第２の電圧変換回路（レギュレータ１８）は、入力されるアナログ電圧値に応じて、１次２次変換効率の切替え可能な手段を有しており、判定手段の判定結果に応じて、第２の電圧変換回路へ異なるアナログ電圧値を入力することにより、第２の電圧変換回路の１次２次変換効率を最大とするものである。
【００６１】
図１７は、本実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。制御部２０よりアナログ値である変換効率制御信号が供給される点が、上述の構成と異なる。
【００６２】
図１８は、図１７に示したＰＳＵ１０における省エネ制御に係る回路図である。本実施形態では、レギュレータ１８として、アナログ値で変換効率を切り替える端子を備えるＩＣであって、１Ｖにて１Ａの消費電流に対し、最適な効率カーブを有し、以降線形となる特性を有するＩＣを用いている。制御部２０は、計数されたエンコーダパルス数に応じて、図１９に示すようなレギュレータ設定テーブルを参照して、変換効率制御信号（アナログ値）を出力し、ＰＳＵ１０に入力する。
【００６３】
図２０は、本実施形態に係る画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。先ず、電源がオンになると（Ｓ４０１）、変換効率制御信号にてベルト非駆動時の消費電流用効率カーブに設定し（Ｓ４０２）、待機状態となる（Ｓ４０３）。この状態から印刷ジョブが受信されると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、印刷が実行される（Ｓ４０５）。待機状態において、前回の印刷から所定時間（例えば、１５分）以上経過した場合であって（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、その間、ユーザ操作もない場合（Ｓ４０７：ＮＯ）は、省エネモードへ移行する（Ｓ４０８）。この際、上述のように、電圧１を停止して電圧２に切り替え、省エネモード中は電圧２に固定される。
【００６４】
省エネモードにおいて、省エネモードになってから、または前回の癖取り動作から所定時間（例えば、３０秒）以上経過している場合（Ｓ４０９：ＹＥＳ）は、モータ３１を所定時間（例えば、１秒間）駆動させ（Ｓ４１０）、併せて、エンコーダパルス数を計数し、該計数結果に対応する電圧値をレギュレータ設定テーブルより選択し、記憶する（Ｓ４１１）。この記憶された電圧値を選択して（Ｓ４１２）、ベルトの癖取り動作を実行し（Ｓ４１３）、ベルトの癖取り動作終了後は、また、変換効率制御信号にてベルト非駆動時の消費電流用効率カーブに設定するものである（Ｓ４１４）。以降は、記憶された電圧値により、ベルトの癖取り動作を行うようにするものである（Ｓ４１２〜Ｓ４１５）。
【００６５】
このようにすることにより、さらに、搬送ベルトの負荷のばらつきを考慮することができ、負荷がばらついた場合であっても、ばらつきを補正して、静電ベルト搬送方式におけるベルトの癖取り動作に伴う消費電力の増加を抑制することができる。
【００６６】
［第４の実施形態］
ここで、レギュレータの切替え直後は、電圧挙動が安定せず、ＩＣの特性ばらつきにより所望の効率カーブが得られない場合がある。そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、さらに、ベルト駆動手段による搬送ベルトの駆動開始の所定時間前に、第１の電圧変換回路（変換回路Ａ１９ａ）による給電制御から第２の電圧変換回路（変換回路Ｂ１９ｂ）による給電制御に切り替えるものである。ここでいう所定時間前とは、例えば、１０〜３００ｍｓｅｃであることが好ましい。また、本実施形態では、１００ｍｓｅｃ前に切り替えを行う例について説明する。
【００６７】
図２１は、本実施形態に係る画像形成装置が実行する搬送ベルトの癖取り動作のフローチャートである。先ず、電源がオンになると（Ｓ５０１）、変換効率制御信号＝ＬにてレギュレータＡが駆動し（Ｓ５０２）、待機状態となる（Ｓ５０３）。この状態から印刷ジョブが受信されると（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、印刷が実行される（Ｓ５０５）。待機状態において、前回の印刷から所定時間（例えば、１５分）以上経過した場合であって（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、その間、ユーザ操作もない場合（Ｓ５０７：ＮＯ）は、省エネモードへ移行する（Ｓ５０８）。この際、上述のように、電圧１を停止して電圧２に切り替え、省エネモード中は電圧２に固定される。
【００６８】
省エネモードにおいて、省エネモードになってから、または前回の癖取り動作から所定時間（例えば、３０秒）以上経過している場合（Ｓ５０９：ＹＥＳ）は、変換効率制御信号＝ＨとしてレギュレータＢを駆動させて（Ｓ５１０）、所定時間（１００ｍｓｅｃ）の経過を待ち（Ｓ５１１）、ベルト癖取り動作を実行する（Ｓ５１２）、ベルト癖取り動作終了後は、また、所定時間（１００ｍｓｅｃ）の経過を待ち（Ｓ５１３）、変換効率制御信号＝ＬにてレギュレータＡを駆動させるものである（Ｓ５１４）。
【００６９】
このように変換回路の切り替えを所定のタイミングを待って行うことにより、静電ベルト搬送方式におけるベルトの癖取り動作に伴う消費電力の増加を、さらに安定して抑制することができる。
【００７０】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ＰＳＵ（電源供給装置）
１１  ダイオードブリッジ
１２  電源制御ＩＣ
１３ａ  １次側フォトカプラ
１３ｂ  ２次側フォトカプラ
１４  ＦＥＴ
１５  トランス
１６  シャントレギュレータ
１７  電解コンデンサ
１８  レギュレータ
１８ａ〜i  レギュレータＡ〜Ｉ
１９  変換回路
１９ａ  変換回路Ａ
１９ｂ  変換回路Ｂ
２０  制御部（ＣＴＬ）
２１  モータドライバ
２２  演算部
３０  静電搬送ベルト
３１  モータ（静電搬送ベルト用駆動モータ）
３２  エンコーダセンサ
４０  デコーダ
１００  キャリッジ
１０１  搬送ベルト
１０２  タイミングベルト
１０３  エンコーダスケール
１０４  ガイドロット
１０５  主走査モータ
１０６  駆動プーリ
１０７  従動プーリ
１０８  記録媒体（記録用紙）
１０９  搬送ローラ
１１０  テンションローラ
１１３  帯電ローラ
１２０  記録ヘッド（ヘッド）
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＮＶＲＡＭ
２０５  ＡＳＩＣ
２０６  ホストＩ／Ｆ
２０７  印刷制御部
２０８  ヘッドドライバ
２０９  主走査モータ駆動部
２１０  副走査モータ
２１１  副走査モータ駆動部
２１２  ＡＣバイアス供給部
２１３  リニアエンコーダ
２１４  ホイールエンコーダ
２１５  Ｉ／Ｏ
２１６  操作パネル（表示部）
２１７  プリンタドライバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００８−２３３２６５号公報
【図１】
2011242495.tif 000003
【図２】
2011242495.tif 000004
【図３】
2011242495.tif 000005
【図４】
2011242495.tif 000006
【図５】
2011242495.tif 000007
【図６】
2011242495.tif 000008
【図７】
2011242495.tif 000009
【図８】
2011242495.tif 000010
【図９】
2011242495.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011242495.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2011242495.tif 000023