(57)【要約】【課題】融合手術を行うことなく患者の移動性を確保しつつ、患者の臨床状態を解決すること。【解決手段】椎間関節の機能不全を治療するためのデバイスであって、第１面と第２面とを有したボディと、椎間関節に対してのボディの位置を維持し得るよう構成された長尺の保持器と、内部を貫通させた状態で前記長尺保持器を受領し得る少なくとも１つの保持インターフェースと、を具備し、長尺保持器が、保持インターフェースを貫通して延在するフレキシブルなワイヤまたはケーブル（９６）と；椎間関節の第１側面に対して係合し得るよう構成された、フレキシブルなワイヤまたはケーブルの第１部分と、椎間関節の第２側面に対して係合し得るよう構成された、フレキシブルなワイヤまたはケーブルの第２部分と、を備えている。【選択図】図２８
2011005295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間関節の機能不全を治療するためのデバイスであって、
第１面と第２面とを有したボディであるとともに、隣接した脊椎の側面がなす骨関節表面または軟骨関節表面に対して接触し得るよう構成されたボディと、
椎間関節に対しての前記ボディの位置を維持し得るよう構成された長尺の保持器と、
内部を貫通させた状態で前記長尺保持器を受領し得る少なくとも１つの保持インターフェースと、
を具備し、
前記長尺保持器が、
前記保持インターフェースを貫通して延在するフレキシブルなワイヤまたはケーブルと；
椎間関節の第１側面に対して係合し得るよう構成された、前記フレキシブルなワイヤまたはケーブルの第１部分と、
椎間関節の第２側面に対して係合し得るよう構成された、前記フレキシブルなワイヤまたはケーブルの第２部分と、
を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
全体的に円形とされ、
椎間関節の関節カプセル内に実質的に適合し得る寸法とされ、
椎間関節の２つの側面の間の解剖学的間隔とほぼ同じ厚さを有していることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１記載のデバイスにおいて、
側面がなす天然の形状に適合し得る湾曲を有し、
椎間関節の関節カプセル内に実質的に適合し得る寸法とされていることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、
ポリマーと、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）と、ポリエチレンと、フッ素系ポリマーと、ヒドロゲルと、エラストマーと、セラミクスと、酸化ジルコニウムと、アルミナと、窒化ケイ素と、金属と、チタンと、チタン合金と、コバルトクロミウムと、ステンレススチールと、これら材料の組合せと、からなるグループの中から選択された少なくとも１つの材料を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、編み込まれたポリマーを有していることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、編み込まれた金属を有していることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、中実構造を有していることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、前記長尺保持器内に結び目を形成し得るような十分なフレキシブルさを有していることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１記載のデバイスにおいて、
さらに、ネジ山付きナットを備え、
前記長尺保持器が、前記ネジ山付きナットを受領し得るよう構成されたネジ山付き金属部分を有した少なくとも１つの端部を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項９記載のデバイスにおいて、
前記ネジ山付き部分が、長尺保持器に対して、押圧されているあるいはクリンプされていることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項９記載のデバイスにおいて、
前記ネジ山付き部分および前記ナットが、チタン、チタン合金、コバルトクロミウム、または、ステンレススチール、を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記デバイスの少なくとも１つの表面が、高度に研磨された表面を有していることを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、増大された断面積を有した少なくとも１つの端部を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１４】
請求項１３記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、球状の保持部分を有した少なくとも１つの端部を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１５】
請求項１３記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、フレアー状の保持部分を有した少なくとも１つの端部を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１６】
請求項１３記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、Ｔバー状の保持部分を有した少なくとも１つの端部を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１７】
請求項１３記載のデバイスにおいて、
前記長尺保持器が、一体的リング状の保持部分を有した少なくとも１つの端部を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１８】
請求項１３記載のデバイスにおいて、
前記デバイスの少なくとも１つの表面が、通常の解剖学的負荷の下において、隣接する表面または隣接する構造に対して追従し得るよう十分にソフトなものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項１９】
椎間関節の機能不全を治療するためのプロテーゼであって、
第１面と第２面とを有したボディであるとともに、隣接した脊椎の側面がなす骨関節表面または軟骨関節表面に対してスライド接触し得るよう構成されたボディと、
少なくとも１つの関節表面に対しての前記ボディの位置を固定し得るよう構成された保持部材と、
前記保持部材を受領し得る少なくとも１つの保持インターフェースと、
を具備し、
前記保持部材が、前記保持インターフェースを貫通して延在する長尺部材と、前記ボディの両サイドに位置した一対の係合構造と、を備えていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２０】
請求項１９記載のプロテーゼにおいて、
前記保持部材が、前記保持部材の第１部分に配置された第１係合構造を備え、
この第１係合構造が、椎間関節の第１側面に対して係合し得るよう構成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２１】
請求項２０記載のプロテーゼにおいて、
前記保持部材が、前記保持部材の第２部分に配置された第２係合構造を備え、
この第２係合構造が、椎間関節の第２側面に対して係合し得るよう構成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２２】
請求項１９記載のプロテーゼにおいて、
前記保持部材が、
前記保持インターフェースに対して係合し得るよう構成された長手方向部材と、
この長手方向部材と係合し得る少なくとも１つの保持リングと、
を備えていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２３】
請求項２２記載のプロテーゼにおいて、
前記保持リングが、セットネジを有していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２４】
請求項２３記載のプロテーゼにおいて、
前記セットネジが、鈍い先端を有していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２５】
請求項２３記載のプロテーゼにおいて、
前記セットネジが、湾曲した先端を有していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２６】
請求項２３記載のプロテーゼにおいて、
前記セットネジが、穿孔先端を有していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２７】
請求項２２記載のプロテーゼにおいて、
前記保持リングのうちの少なくとも１つが、摩擦係合型の保持リングとされていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２８】
請求項１９記載のプロテーゼにおいて、
前記ボディが、湾曲していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２９】
請求項１９記載のプロテーゼにおいて、
ポリマーと、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）と、ポリエチレンと、フッ素系ポリマーと、ヒドロゲルと、エラストマーと、セラミクスと、酸化ジルコニウムと、アルミナと、窒化ケイ素と、金属と、チタンと、チタン合金と、コバルトクロミウムと、ステンレススチールと、これら材料の組合せと、からなるグループの中から選択された少なくとも１つの材料を備えていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項３０】
請求項１９記載のプロテーゼにおいて、
前記プロテーゼの少なくとも１つの面が、隣接する表面または隣接する構造に対して追従し得るよう十分にソフトなものとされていることを特徴とするプロテーゼ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、退化や変性によって影響を受けた椎骨椎間関節の増強および修復を行うデバイスに関するものであり、また、このようなデバイスを脊柱内に埋設するための外科手術方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脊柱に関する外傷や炎症や変性障害は、激痛と運動性の損失とをもたらすこととなる。研究によると、背中および脊髄に関する筋骨格的な機能障害は、米国においては、労働生産性を失う主要原因である。いくつかのタイプの脊髄障害の結果としての痛みの原因は、様々な病理学的状況や様々な臨床的状況であるかもしれない。
【０００３】
背中および脊柱の痛みのための１つの原因は、脊椎側面の劣化や椎間関節炎に関連する。変性した椎間関節面の骨どうしの接触または摩擦は、いくつかの痛み症候群で役割を果たすかもしれない。多くの技術的進歩が、脊髄ディスクや人工的置換体やディスクの修理に着目してきたけれども、側面の修理に関する進歩は、ほとんどなされなかった。椎間関節の劣化とディスクの劣化と、しばしば一緒に起こる。よって、劣化した椎間関節によって提起された臨床的関心に対処することが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５５７１１９１号明細書
【特許文献２】西独国実用新案公開第９３０４３６８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
椎間関節に関する劣化という問題に対処する現在の標準的なケアは、互いに隣接する２つの脊椎を融合させることである。この外科手術を実行することによって、２つの隣接した脊椎の間の相対移動が阻止され、これにより、側面の移動も阻止されて、それに基づくすべての潜在的な痛みも阻止される。この外科手術は、大きな罹患率を有しており、さらなる臨床的合併症につながるという潜在性を有している。例えば、隣接したセグメントに障害が発生するという潜在性を有している。この手術は、また、可逆的ではない。したがって、患者にとって不満足な結果であるならば、患者は、おそらく、さらなる外科手術的融合を受けることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、融合手術を行うことなく患者の移動性を確保しつつ、患者の臨床状態を解決することである。本発明によるデバイスおよび手順によれば、椎間関節内の側面どうしの間の相対的間隔の回復させることができ、退行性の椎間関節に共通するものであってしばしば痛みの原因となる骨どうしの接触を軽減することができ、なおかつ、手術後においても側面どうしの間の相対移動を可能とする。
【０００７】
移動性を回復させることによって側面退化に対処する目的で他のインプラントが提案されているけれども、本発明が目的とするデバイスは、脊柱内に配置するに際して、骨切除をごくわずかしか必要としないという利点を提供することである。この利点は、患者が劣化による影響を受けていない解剖学的構造に頼る機会を提供するとともに、外科手術においてごくわずかの疾病率しかもたらさない。
【０００８】
本発明の１つの実施形態は、脊柱の機能障害を治療するためのデバイスであって、椎間関節の移動性を維持し得るデバイスである。本発明によるデバイスは、第１面と第２面とを備えたプロテーゼを具備し、第１面は、隣接する関節表面がなす側面に対して固定され得るよう構成され、第２面は、隣接する構造に対してスライド接触し得るよう構成されている。１つの実施形態においては、デバイスは、椎間関節の関節カプセル内に実質的に適合し得る寸法とされ、椎間関節の２つの側面の間の解剖学的間隔とほぼ同じ厚さを有している。いくつかの実施形態においては、デバイスは、側面がなす天然の形状に適合し得る湾曲を有し、椎間関節の関節カプセル内に実質的に適合し得る寸法とされている。デバイスは、ポリマーと、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）と、ポリエチレンと、フッ素系ポリマーと、ヒドロゲルと、エラストマーと、セラミクスと、酸化ジルコニウムと、アルミナと、窒化ケイ素と、金属と、チタンと、チタン合金と、コバルトクロミウムと、ステンレススチールと、これら材料の組合せと、からなるグループの中から選択された少なくとも１つの材料を備えることができる。１つの実施形態においては、第２面は、高度に研磨された表面を有している。１つの実施形態においては、第１面は、粗面化された表面、あるいは、多孔質表面、を有している。いくつかの実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、通常の解剖学的負荷の下において、隣接する表面または隣接する構造に対して追従し得るよう十分にソフトなものとされている。
【０００９】
本発明の１つの実施形態においては、椎間関節のところにおける移動性を維持しつつ脊柱障害を治療するためのデバイスが提供される。このデバイスは、第１面と第２面とを備えたプロテーゼを具備することができ、第１面は、椎間関節の第１関節突起に対してスライド接触し得るよう構成され、第２面は、椎間関節の第２関節突起に対してスライド接触し得るよう構成されている。１つの実施形態においては、デバイスは、椎間関節の関節カプセル内に実質的に適合し得る寸法とされ、椎間関節の２つの側面の間の解剖学的間隔とほぼ同じ厚さを有している。１つの実施形態においては、デバイスは、側面がなす天然の形状に適合し得る湾曲を有し、椎間関節の関節カプセル内に実質的に適合し得る寸法とされている。デバイスは、  椎間関節の２つの側面の間の解剖学的間隔とほぼ同じ厚さを有している。１つの実施形態においては、デバイスは、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍという範囲の平均厚さを有している。１つの実施形態においては、デバイスは、約１ｍｍ〜約２ｍｍという範囲の平均厚さを有している。他の実施形態においては、デバイスは、約５ｍｍ〜約２５ｍｍという範囲の直径を有している。他の実施形態においては、デバイスは、約１０ｍｍ〜約２０ｍｍという範囲の直径を有している。１つの実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、約２５ｍｍ２ 〜約７００ｍｍ２ という骨接触表面積を有している。他の実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、約２０ｍｍ２ 〜約４００ｍｍ２ という骨接触表面積を有している。デバイスのさらに他の実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、２０ｍｍ２ 〜１００ｍｍ２ という骨接触表面積を有している。１つの実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、高度に研磨された表面を有している。いくつかの実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、通常の解剖学的負荷の下において、隣接する表面または隣接する構造に対して追従し得るよう十分にソフトなものとされている。
【００１０】
プロテーゼは、さらに、椎間関節の第１関節突起と第２関節突起との間にプロテーゼの少なくとも一部を維持し得るよう構成されたアンカー止めアセンブリを備えることができる。アンカー止めアセンブリは、長尺部材と、少なくとも１つの保持部材と、を有することができる。１つの実施形態においては、長尺部材は、ワイヤまたはケーブルを有することができる。他の実施形態においては、長尺部材は、中実のワイヤまたはケーブルを有している。さらに他の実施形態においては、長尺部材は、編込ケーブルを有している。保持部材は、セットネジ保持リングを有することができる。１つの実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの端部は、ネジ山付きインターフェースを有している。１つの実施形態においては、保持部材は、ネジ山付き保持器を有している。いくつかの実施形態においては、保持部材は、長尺部材の一端に対して一体的に形成されている。
【００１１】
本発明の他の実施形態においては、椎間関節の機能不全を治療するためのデバイスが提供される。このデバイスは、第１面と第２面とを有したボディであるとともに、隣接した脊椎の側面がなす骨関節表面または軟骨関節表面に対して接触し得るよう構成されたボディを具備している。デバイスは、内部を貫通させた状態で長尺保持器を受領し得る少なくとも１つの保持インターフェースを具備している。保持器は、椎間関節に対してのボディの位置を維持し得るよう構成されている。保持器は、椎間関節の第１側面に対して係合し得るよう構成された第１部分と、椎間関節の第２側面に対して係合し得るよう構成された第２部分と、を備えている。本発明のいくつかの実施形態においては、デバイスは、全体的に円形の横断面形状を有し、椎間関節の関節カプセル内に実質的に適合し得る直径を有している。デバイスは、椎間関節の２つの側面の間の解剖学的間隔とほぼ同じ厚さを有している。デバイスのさらに他の実施形態においては、デバイスは、側面がなす天然の形状に適合し得る湾曲を有している。デバイスは、ポリマーと、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）と、ポリエチレンと、フッ素系ポリマーと、ヒドロゲルと、エラストマーと、セラミクスと、酸化ジルコニウムと、アルミナと、窒化ケイ素と、金属と、チタンと、チタン合金と、コバルトクロミウムと、ステンレススチールと、これら材料の組合せと、からなるグループの中から選択された少なくとも１つの材料を備えることができる。長尺保持器は、編み込まれたポリマー、あるいは、編み込まれた金属、あるいは、中実構造を有することができる。本発明のいくつかの実施形態においては、長尺保持器は、長尺保持器内に結び目を形成し得るような十分なフレキシブルさを有している。他の実施形態においては、長尺保持器は、ネジ山付きナットを受領し得るよう構成されたネジ山付き金属部分を有した少なくとも１つの端部を備えている。ネジ山付きナットは、関節突起に対して長尺保持器を保持するために設けられる。本発明の１つの実施形態においては、ネジ山付き部分は、長尺保持器に対して、押圧されているあるいはクリンプされている。ネジ山付き部分およびナットは、チタン、チタン合金、コバルトクロミウム、または、ステンレススチール、を備えることができる。本発明の
いくつかの実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、高度に研磨された表面を有している。いくつかの実施形態においては、長尺部材は、増大された断面積を有した少なくとも１つの端部を備えることができる。長尺部材は、球状の保持部分やフレアー状の保持部分やＴバー状の保持部分や一体的リング状の保持部分を有した少なくとも１つの端部を備えることができる。いくつかの実施形態においては、デバイスの少なくとも１つの表面は、関節表面の少なくとも一部の形状に対して追従し得るよう十分にソフトなものとされている。
【００１２】
本発明の１つの実施形態においては、椎間関節の機能不全を治療するためのプロテーゼが提供される。このプロテーゼは、第１面と第２面とを有したボディであるとともに、隣接した脊椎の側面がなす骨関節表面または軟骨関節表面に対してスライド接触し得るよう構成されたボディを具備している。あるいは、プロテーゼは、保持部材を受領し得る少なくとも１つの保持インターフェースを具備している。保持部材は、少なくとも１つの関節表面に対してのボディの位置を固定し得るよう構成されている。保持部材は、保持インターフェースに対して係合し得るよう構成された第１部分と、椎間関節の第１側面に対して係合し得るよう構成された第２部分と、を備えることができる。保持部材は、さらに、椎間関節の第２側面に対して係合し得るよう構成された第３部分を備えることができる。１つの実施形態においては、保持部材は、ネジ山付きシャフトを備え、保持インターフェースは、ボディ１つの表面において開口したネジ山付き穴を備えている。また、保持部材は、ボディから延出された突起を備えることができる。さらに他の実施形態においては、保持部材は、保持インターフェースに対して係合し得るよう構成された長手方向部材と、この長手方向部材と係合し得る少なくとも１つの保持リングと、を備えている。保持リングは、セットネジ保持リングを有することができる。セットネジは、鈍い先端や、湾曲した先端や、穿孔先端、を有することができる。これに代えて、保持リングのうちの少なくとも１つは、摩擦係合型の保持リングとすることができる。プロテーゼのボディは、湾曲したものとすることができる。プロテーゼは、ポリマーと、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）と、ポリエチレンと、フッ素系ポリマーと、ヒドロゲルと、エラストマーと、セラミクスと、酸化ジルコニウムと、アルミナと、窒化ケイ素と、金属と、チタンと、チタン合金と、コバルトクロミウムと、ステンレススチールと、これら材料の組合せと、からなるグループの中から選択された少なくとも１つの材料を備えることができる。いくつかの実施形態においては、プロテーゼの少なくとも１つの面は、関節表面の少なくとも一部の形状に対して追従し得るよう十分にソフトなものとされている。
【００１３】
１つの実施形態においては、椎間関節の機能不全を治療するためのプロテーゼが提供される。このプロテーゼは、第１面と第２面とを有した第１ボディと；第１面と第２面とを有した第２ボディと；を具備している。各ボディのそれぞれの第１面は、他方のボディの第１面に対して関節結合し得るよう構成され、各ボディのそれぞれの第２面は、椎間関節の側面に対して係合し得るよう構成されている。プロテーゼは、さらに、少なくとも一方のボディの位置を固定し得るよう構成された保持部材を具備することができる。いくつかの実施形態においては、プロテーゼの少なくとも１つの面は、関節表面の少なくとも一部の形状に対して追従し得るよう十分にソフトなものとされている。
【００１４】
本発明の他の実施形態においては、脊柱の機能障害を治療するための方法が、提供される。この方法においては、隣接した椎体の２つの側面の間において椎間関節カプセルを開放し；第１間隔から第２間隔へと、隣接した椎体どうしの間隔を広げ；２つの側面の間隔を第２間隔を維持するためのスペーサを配置する。この方法においては、スペーサを椎間関節の１つの側面に対して固定することができる。この方法においては、椎間関節カプセル内においてスペーサを固定することができる。スペーサの固定を行うに際しては、各側面を通して穴を開け；第１側面の穴を通して保持器を挿通させ；保持器を、スペーサの穴を通して挿通させ；保持器を、第２側面の穴を通して挿通させ；保持器の少なくとも１つの端部に結び目を形成する；ことができる。この方法においては、さらに、第１側面と第２側面とを通して穴を開け；第１側面の穴を通して保持器を前進させ；スペーサの穴を通して保持器を前進させ；第１側面の穴を通して保持器を挿通させ；保持器の少なくとも１つの端部に対してアンカーを螺着する；ことができる。スペーサの固定を行うに際しては、スペーサに保持部材を設け；側面内へと少なくとも部分的に保持部材を前進させ、これにより、側面に対して係合する；ことができる。この方法においては、スペーサの少なくとも一部の形状を、椎間関節の側面の少なくとも一部に対して追従させることができる。さらなる実施形態においては、追従ステップは、配置ステップの後に行われる。他の実施形態においては、追従ステップは、スペーサを椎間関節の側面どうしの間に配置している最中に、行われる。
【００１５】
本発明の他の実施形態においては、椎間関節を治療するための方法が、提供される。この方法においては、椎間関節カプセル内に適合するサイズのプロテーゼを準備し；２つの脊椎の２つの関節突起の間の椎間関節カプセルに対してアクセスし；関節カプセル内にプロテーゼを挿入し；脊椎の表面に侵入することなく、２つの関節突起の間にプロテーゼを維持する。プロテーゼの維持ステップにおいては、プロテーゼを関節カプセル組織に対してアンカー止めすることができる、あるいは、プロテーゼ上において関節カプセルを閉塞することができる。プロテーゼは、また、プロテーゼを周囲の軟組織に対して縫合することにより、維持することができる。この方法においては、さらに、プロテーゼの少なくとも一部の形状を、椎間関節の側面の少なくとも一部に対して追従させることができる。さらなる実施形態においては、追従ステップは、挿入ステップの後に行われる。他の実施形態においては、追従ステップは、プロテーゼを椎間関節の側面どうしの間に挿入している最中に、行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】脊柱の一部を示す側面図である。
【図２Ａ】１個の胸椎を示す概略的な平面図である。
【図２Ｂ】１個の胸椎を示す概略的な側面図である。
【図３Ａ】脊柱の一部を示す概略的な背面図である。
【図３Ｂ】脊柱の一部を示す概略的な背面斜視図である。
【図４Ａ】頸椎内の椎間関節を示す概略的な側面図である。
【図４Ｂ】頸椎内の椎間関節を示す概略的な平面図である。
【図５Ａ】胸椎内の椎間関節を示す概略的な側面図である。
【図５Ｂ】胸椎内の椎間関節を示す概略的な平面図である。
【図６Ａ】腰椎内の椎間関節を示す概略的な側面図である。
【図６Ｂ】腰椎内の椎間関節を示す概略的な平面図である。
【図７Ａ】円形ディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図７Ｂ】円形ディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図８】図７Ａのプロテーゼが椎間関節内に埋設された様子を概略的に示す図である。
【図９Ａ】八角形のディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図９Ｂ】八角形のディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１０Ａ】両面凹状のディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１０Ｂ】両面凹状のディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１１Ａ】片面という厚さが可変とされたディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１１Ｂ】片面という厚さが可変とされたディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１２Ａ】湾曲したディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１２Ｂ】湾曲したディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１３】図１２Ａのプロテーゼが椎間関節内に埋設された様子を概略的に示す図である。
【図１４Ａ】片面が粗面とされたディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１４Ｂ】片面が粗面とされたディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１５Ａ】片面が多孔性表面とされたディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１５Ｂ】片面が多孔性表面とされたディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１６Ａ】広い方の片面が粗面とされた湾曲ディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１６Ｂ】広い方の片面が粗面とされた湾曲ディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１７】図１６Ａのプロテーゼが椎間関節内に埋設された様子を概略的に示す図である。
【図１８Ａ】片面が粗面とされた２つのディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１８Ｂ】片面が粗面とされた２つのディスクを有した椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図１９】図１８Ａのプロテーゼが椎間関節内に埋設された様子を概略的に示す図である。
【図２０】編込ケーブルを備えてなる保持部材を概略的に示す図である。
【図２１Ａ】中央に配置された穴を有した保持インターフェースを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２１Ｂ】中央に配置された穴を有した保持インターフェースを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２２Ａ】偏心した位置に配置された穴を有した保持インターフェースを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２２Ｂ】偏心した位置に配置された穴を有した保持インターフェースを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２３Ａ】エッジに連接した穴を有した保持インターフェースを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２３Ｂ】エッジに連接した穴を有した保持インターフェースを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２４Ａ】各々が偏心した位置に配置された穴を有した２つのディスクを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２４Ｂ】各々が偏心した位置に配置された穴を有した２つのディスクを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２５Ａ】保持インターフェースを有した湾曲ディスクを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２５Ｂ】保持インターフェースを有した湾曲ディスクを備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２６】ケーブル内の結び目を使用することにより関節突起に対してケーブルを係合させている本発明の一実施形態を示す図である。
【図２７Ａ】ネジ山付きナットを受領し得るよう構成されたネジ山付き端部を有した編込ケーブルを備えてなる保持部材の他の実施形態を示す図である。
【図２７Ｂ】ネジ山付きナットを受領し得るよう構成されたネジ山付き端部を有した編込ケーブルを備えてなる保持部材の他の実施形態を示す図である。
【図２８】ケーブル上にナットを螺着することにより関節突起に対してケーブルを係合させている本発明の一実施形態を示す図である。
【図２９】湾曲プロテーゼとケーブルと２つのセットネジ保持リングとを備えてなる本発明の好ましい実施形態を示す図である。
【図３０Ａ】セットネジ保持リングの一実施形態を示す平面図である。
【図３０Ｂ】セットネジ保持リングの一実施形態を示す断面図である。
【図３１】セットネジ保持リング内のネジに関する一実施形態を示す正面図である。
【図３２】セットネジ保持リング内のネジに関する他の実施形態を示す正面図である。
【図３３】セットネジ保持リング内のネジに関するさらに他の実施形態を示す正面図である。
【図３４Ａ】摩擦装着型保持リングを備えてなる本発明の一実施形態を示す図であって、収縮状態を示している。
【図３４Ｂ】摩擦装着型保持リングを備えてなる本発明の一実施形態を示す図であって、収縮状態を示している。
【図３５Ａ】摩擦装着型保持リングを備えてなる本発明の一実施形態を示す図であって、拡張状態を示している。
【図３５Ｂ】摩擦装着型保持リングを備えてなる本発明の一実施形態を示す図であって、拡張状態を示している。
【図３６Ａ】有底状ネジ山付き保持インターフェースとネジ山付き保持部材とを有してなるプロテーゼを備えた本発明の一実施形態を示す図である。
【図３６Ｂ】有底状ネジ山付き保持インターフェースとネジ山付き保持部材とを有してなるプロテーゼを備えた本発明の一実施形態を示す図であって、この図においては、ネジ山付き保持部材は、回転可能ワッシャを有している。
【図３６Ｃ】有底状ネジ山付き保持インターフェースとネジ山付き保持部材とを有してなるプロテーゼを備えた本発明の一実施形態を示す図であって、この図においては、ネジ山付き保持部材は、回転可能ワッシャを有している。
【図３７Ａ】椎間関節内に埋設された図３６Ａのプロテーゼを示す断面図である。
【図３７Ｂ】椎間関節内に埋設された図３６Ｂのプロテーゼを示す断面図である。
【図３８】椎間関節内に埋設された２つのフラットディスクを備えてなる２部材型プロテーゼを示す断面図である。
【図３９】椎間関節内に埋設された２つの湾曲ディスクを備えてなる２部材型プロテーゼを示す断面図である。
【図４０Ａ】中央に配置された逆棘付きスパイク穴を有した一体型保持部材を備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図４０Ｂ】中央に配置された逆棘付きスパイク穴を有した一体型保持部材を備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図４１Ａ】偏心した位置に配置された逆棘付きスパイク穴を有した一体型保持部材を備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図４１Ｂ】偏心した位置に配置された逆棘付きスパイク穴を有した一体型保持部材を備えた椎間関節プロテーゼの一実施形態を概略的に示す図である。
【図４２】椎間関節内に埋設された図３８Ａのプロテーゼを示す断面図である。
【図４３】椎間関節内に埋設された２部材型プロテーゼを示す断面図である。
【図４４】複数のアンカー止め突起を有したプロテーゼを備えてなる本発明の一実施形態を示す図である。
【図４５】椎間関節内に埋設された図４４のプロテーゼを示す断面図である。
【図４６Ａ】軟組織側の剛直アンカーを有したプロテーゼを備えてなる本発明の一実施形態を示す図である。
【図４６Ｂ】軟組織側の剛直アンカーを有したプロテーゼを備えてなる本発明の一実施形態を示す図である。
【図４７Ａ】軟組織側の嵌め込み型フレキシブルアンカーを有したプロテーゼを備えてなる本発明の一実施形態を示す図である。
【図４７Ｂ】軟組織側の嵌め込み型フレキシブルアンカーを有したプロテーゼを備えてなる本発明の一実施形態を示す図である。
【図４８】頸椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を後方から示す図である。
【図４９】頸椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を示す断面図である。
【図５０】胸椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を後方から示す図である。
【図５１Ａ】腰椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を後方から示す図であって、外科手術の様子を後方から示している。
【図５１Ｂ】腰椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を後方から示す図であって、外科手術の様子を後方から示している。
【図５１Ｃ】腰椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を後方から示す図であって、外科手術の様子を後方から示している。
【図５１Ｄ】腰椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を後方から示す図であって、外科手術の様子を断面図で示している。
【図５１Ｅ】腰椎内にプロテーゼを埋設するための外科手術アプローチという本発明の一実施形態を後方から示す図であって、外科手術の様子を断面図で示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の構造および動作は、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態に関する以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭となるであろう。
【００１８】
Ａ．脊柱の解剖学
図１に示すように、脊柱２は、互いに交互に配置された、一連をなす複数の脊椎４と、身体の上部に対する軸線方向の支持と運動とをもたらす線維状ディスク６と、を備えている。脊柱２は、典型的には、３３個の脊椎４から構成され、７個の頸椎（Ｃ１〜Ｃ７）と、１２個の胸椎（Ｔ１〜Ｔ１２）と、５個の腰椎（Ｌ１〜Ｌ５）と、５個の融合仙椎（Ｓ１〜Ｓ５）と、４個の融合尾椎と、を備えている。図２Ａおよび図２Ｂは、典型的な胸椎を示している。各脊椎は、前方ボディ８と、後方アーチ１０と、を備えている。後方アーチ１０は、２つの茎１２と、棘突起１６を形成し得るよう後方において連結される２つの薄片１４と、を備えている。後方アーチ１０の両側から突出しているものは、側方突起１８と、上方関節突起２０と、下方関節突起２２と、である。上方関節突起２０と下方関節突起２２の側面２４，２６は、隣接する脊椎の関節突起と一緒に、椎間関節２８を形成している。図３Ａおよび図３Ｂを参照されたい。椎間関節は、軟骨表面と関節カプセルとを有した実際の滑膜関節である。
【００１９】
脊柱の高さ位置に応じて、椎間関節の向きが変化する。Ｃ１およびＣ２という脊椎においては、椎間関節は、水平面に対して平行である。図４Ａ〜図６Ｂは、脊柱の様々な高さ位置における椎間関節の向きを示している。図４Ａおよび図４Ｂに示すように、Ｃ３〜Ｃ７の脊椎においては、椎間は、水平面３０に対しては４５°という角度配向を有しており、前面３２に対しては平行である。この配向性により、頸椎の椎間関節は、曲がることができ、また、伸ばすことができ、また、側方に曲がることができ、また、回転することができる。水平面３０に対して４５°をなす角度においては、頸椎の椎間関節は、限定するものではないけれども、頸椎の移動を案内することができる。図５Ａおよび図５Ｂは、胸椎を示している。ここでは、椎間は、水平面３０に対して６０°という角度を有しており、前面３２に対して２０°という角度を有している。この配向性は、側方の曲げと回転とを提供し得るものの、屈曲と延伸とを制限している。図６Ａおよび図６Ｂは、腰椎を示している。ここでは、椎間関節は、水平面３０に対して９０°という角度を有しており、前面３２に対して４５°という角度を有している。腰椎は、屈曲と延伸と側方屈曲とを可能とするものの、回転に関する許容度は小さい。なぜなら、水平面内における椎間関節の９０°という向きのためである。脊柱に沿った実際の運動範囲は、個々の脊椎によってかなり相違するものである。
【００２０】
脊椎に対する移動の案内に加えて、椎間関節は、また、脊柱の荷重能力にも寄与する。King 氏他による Mechanism of Spinal Injury Due to Caudocephalad Acceleration,
Orthop. Clin. North Am., 6:19 1975  という一研究により、脊柱のある部分においては、椎間関節による荷重支持が３０％であることが判明した。椎間関節は、また、脊椎どうしの間の剪断応力に対抗するという役割を果たすことができる。経時的に、椎間関節に作用するこれらの力は、劣化や関節炎を引き起こすことがあり得る。
【００２１】
Ｂ．関節プロテーゼ
本発明の１つの実施形態においては、椎間関節の２つの側面の間の間隔を復元させるためのデバイスが、設けられる。図７Ａおよび図７Ｂに示すように、デバイスは、少なくとも２つの面を有したプロテーゼ３４を備えている。第１面３６は、椎間関節の一方の側面がなす関節表面に対して接触し得るよう構成されている。第２面３８は、他方の側面をなす関節表面に対して接触し得るよう構成されている。１つの実施形態においては、プロテーゼ３４は、全体的に円形のプロファイル（あるいは、外形形状）を有しており、椎間関節２８の関節カプセル内に全体が収まるようなサイズとされている。図８は、椎間関節内に配置された図７Ａおよび図７Ｂのプロテーゼ３４を示している。本発明の他の実施形態においては、プロテーゼは、様々なプロファイルを有することができる。限定するものではないけれども、例えば、正方形や、長方形や、卵形や、星形や、多角形や、あるいは、これらの組合せ、とすることができる。八角形のプロテーゼが、図９Ａおよび図９Ｂに示されている。本発明の１つの実施形態においては、所望の形状を有したプロテーゼが、関節突起のＸ線撮影視覚化の後に、および／または、関節カプセルを可視化し得るよう椎間関節内へのＸ線的注入によって、一群をなす複数のプロテーゼの中から選択される。１つの実施形態においては、プロテーゼは、約４ｍｍ〜約３０ｍｍという直径を有している。他の実施形態においては、プロテーゼは、約５ｍｍ〜約２５ｍｍという直径を有している。さらに他の実施形態においては、プロテーゼは、約１０ｍｍ〜約２０ｍｍという直径を有している。１つの実施形態においては、プロテーゼは、約１０ｍｍ２ 〜約７００ｍｍ２ という断面積を有している。他の実施形態においては、プロテーゼは、約２５ｍｍ２ 〜約５００ｍｍ２ という断面積を有している。さらに他の実施形態においては、プロテーゼは、約２０ｍｍ２ 〜約４００ｍｍ２ という断面積を有し、好ましくは、約２５ｍｍ２ 〜約１００ｍｍ２ という断面積を有している。
【００２２】
プロテーゼは、椎間関節の２つの側面の間の解剖学的間隔にほぼ等しいような厚さを有している。プロテーゼは、一般に、約０．５ｍｍ〜約３．０ｍｍという範囲の厚さを有している。特定の実施形態においては、プロテーゼは、約１ｍｍ〜約２ｍｍという厚さを有している。１つの好ましい実施形態においては、プロテーゼは、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍという厚さを有している。１つの実施形態においては、プロテーゼの厚さは、同じプロテーゼ内において非一様である。例えば、図１０Ａおよび図１０Ｂにおいては、プロテーゼ４２の厚さは、少なくとも一方の面においてあるいは図示のように双方の面４６，４８において、すべての外周エッジ４４回りにおいて、厚いものとされている。図１１Ａおよび図１１Ｂにおいては、プロテーゼ４２の一方の面４６上におけるエッジ４４の一部だけが、中央領域よりも厚いものとされている。付加的には、椎間関節の２つの側面の間の典型的な解剖学的な間隔よりも、さらに厚い厚さを有している。厚さが増大されたエッジは、椎間関節からのプロテーゼの側方位置ズレに抵抗することができる。
【００２３】
本発明のいくつかの実施形態においては、プロテーゼは、関節突起および／または関節カプセルに対しての改良された適合性を提供し得るように構成される。例えば、図１２Ａおよび図１２Ｂにおいては、プロテーゼ４９は、曲がりまたは角度または湾曲５０を有している。これにより、関節側面の天然の形状に対して全体的に適合することができる。図１３は、椎間関節内に配置された図１２Ａおよび図１２Ｂのプロテーゼを示している。プロテーゼは、剛直なものとすることができ、予め形成された曲がりを有することができる。あるいはこれに代えて、プロテーゼは、十分にソフトなものとすることができる。これにより、ポストの移植を、隣接した側面の独特な形状に追従させることができる。例えば図８および図１３に示すような本発明のある種の実施形態においては、プロテーゼは、いかなる骨構造に対してもプロテーゼを固定する必要なく、関節突起どうしの間におよび／または椎間関節の関節カプセル内に埋設し得るように構成されている。よって、このような実施形態を使用することにより、椎骨や構造を破壊することがない。これにより、椎骨および／または構造の完全性を維持することができる。
【００２４】
１つの実施形態においては、プロテーゼの表面の少なくとも一部は、高度に研磨されている。プロテーゼの高度研磨部分は、このような部分が骨や軟骨やプロテーゼの他の表面に対して接触した際にそのような部分の表面摩擦や摩耗を低減することができる。プロテーゼの高度研磨表面は、また、痛みの原因となったりあるいは椎間関節の固着の原因となったりし得るような椎間関節の関節表面どうしの間におけるプロテーゼの楔止めというリスクを低減させることができる。
【００２５】
１つの実施形態においては、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、プロテーゼ５０の表面の少なくとも一部は、粗面化された表面５２を有している。粗表面は、有利なものとすることができる。なぜなら、粗表面が骨または組織の表面と接触した際には、粗表面が、骨に対してのプロテーゼ５０のスリップを防止し得るからであり、これにより、関節内におけるプロテーゼ５０の維持を補助し得るからである。本発明の１つの実施形態においては、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、プロテーゼ５０の表面の少なくとも一部は、多孔質表面５４を有している。多孔質表面５４は、当該技術分野において公知であるような任意の様々な手法で形成することができる。例えば、プロテーゼの表面上へと、焼結ビーズを適用したり、あるいは、プラズマを噴霧することによって、形成することができる。多孔質表面５４により、骨を内部に成長させることができる、あるいは、プロテーゼ５０の表面に対して骨を付着させることができる。これにより、骨に対してプロテーゼ５０を固定することができる。１つの実施形態においては、接着剤またはシーラントを使用することにより、例えばシアノアクリレートやポリメチルメタクリレートや当該技術分野において公知の他の接着剤を使用することにより、プロテーゼの一方の面を関節表面に対して接着することができる。
【００２６】
本発明の１つの実施形態においては、プロテーゼの第１表面が、粗表面または多孔性のものとされ、なおかつ、第２表面が、高度に研磨したものとされる。第１表面が、椎間関節の一側面に対して接触または係合し、これにより、関節表面どうしの間におけるプロテーゼの維持を補助する。プロテーゼの第２表面は、高度に研磨されたものであって、椎間関節の他の側面に対して接触し、これにより、椎間関節のところにおける移動性を提供する。図１６Ａおよび図１６Ｂは、プロテーゼの１つの実施形態を示すものであり、この実施形態においては、湾曲したすなわち曲がりを有したディスク５６が使用されている。ディスクのより大きな面５８上には、粗表面５２が形成されている。ディスクのより小さい面６２にには、高度に研磨された表面６０が形成されている。図１７は、椎間関節内に配置された図１６Ａおよび図１６Ｂのプロテーゼを示している。プロテーゼは、粗表面と接触している側面のところにおいては、一定位置に維持され、なおかつ、他方の側面とプロテーゼの高度研磨表面との間においては、椎間関節の移動性が確保される。
【００２７】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、本発明の１つの実施形態を示している。この実施形態においては、プロテーゼ６４は、２枚の個別のディスク６６を備えている。各ディスクは、他方のディスクの相補的な第１面６８と関節結合された第１面６８と、椎間関節２８の側面の隣接している骨または軟骨に対してそのディスクを固定し得るよう構成された第２面７０と、を有している。本発明のこの種の実施形態においては、１枚のディスクの厚さは、椎間関節の２つの側面の間の解剖学的間隔のほぼ半分とされる。本発明の他の実施形態においては、プロテーゼは、３枚あるいはそれ以上のディスクを備えている。この種の実施形態においては、すべてのディスクの合計厚さが、２つの側面の間の解剖学的間隔の約２５％〜約３００％とされる。他の実施形態においては、ディスクの合計厚さは、解剖学的間隔の約５０％〜約１５０％とされる。さらに他の実施形態においては、ディスクの合計厚さは、解剖学的間隔の約７５％〜約１２５％とされる。２部材型プロテーゼも、また、シングルディスクプロテーゼの場合と同様の特徴点を有することができる。限定するものではないけれども、曲がり構成少なくとも湾曲構成や、高度研磨表面や、粗表面や、後述するような他の特徴点、を有することができる。２枚のディスクは、必ずしも、同じサイズや、同じ厚さや、同じ構成や、あるいは、同じ特徴点、を有している必要はない。図１９は、椎間関節２８内に配置された２部材型プロテーゼ６４の１つの実施形態を示している。
【００２８】
プロテーゼは、当該技術分野においては公知であるような様々な任意の材料から形成することができる。限定するものではないけれども、プロテーゼは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）や、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）や、ポリエチレンや、フッ素系ポリマーや、ヒドロゲルや、エラストマーや、酸化ジルコニウムやアルミナや窒化ケイ素のようなセラミックや、チタンやチタン合金やコバルトクロミウムやステンレススチールのような金属や、これら材料の任意の組合せ、といったような材料から形成することができる。
【００２９】
Ｃ．保持構成を備えたプロテーゼ
本発明の１つの実施形態においては、プロテーゼは、椎間関節を囲んでいる関節カプセルおよび／または他の生体組織を利用することによって、椎間関節の２つの側面の間で維持される。これにより、椎間関節からのプロテーゼの抜け出しを制限することができる。本発明のいくつかの実施形態においては、プロテーゼ自体の形状によって、プロテーゼは、椎間関節の側面どうしの間の所定位置からの位置ズレに対して抵抗することができる。１つの実施形態においては、片面において凹状とされた構成あるいは両面において凹状とされた構成により、プロテーゼの周縁部分での厚さを増大させこれにより位置ズレを引き起こすに必要な力をより大きなものとすることによって、プロテーゼの位置ズレに対して抵抗することができる。他の実施形態においては、上述したように、表面処置を使用することにより、すなわち、肌め（テクスチャー）を使用することにより、椎間関節の側面に対してプロテーゼを維持することができる。いくつかの実施形態においては、ディスクの構成と、表面の肌めと、生体組織または生体構造の存在と、の組合せを使用することにより、プロテーゼを所定位置に維持することができる。
【００３０】
骨成長促進剤や、電流や、あるいは他の公知技術、を使用することにより、肌め表面あるいはマイクロポーラスアンカー止め表面の骨構造内への組込を促進させることができる。
【００３１】
Ｄ．保持部材を備えたプロテーゼ
プロテーゼは、椎間関節の関節カプセル内におけるプロテーゼの保持を容易なものとする保持部材と係合し得るよう、保持インターフェースを備えて構成することができる。保持部材の使用は、経時的なプロテーゼの移動を防止し得るという観点において、また、プロテーゼを滑り出させてしまいかねないような過度な範囲での椎骨移動が起こった場合であってもプロテーゼの移動を防止し得るという観点において、有利なものとすることができる。
【００３２】
１．ワイヤ／ケーブルというタイプの保持部材
本発明の１つの実施形態においては、図２０〜図２１Ｂに示すように、保持部材は、ワイヤまたはケーブル７２を備えている。ワイヤまたはケーブル７２は、保持インターフェース７８のところにおいてプロテーゼ７６と係合する部分７４と、椎間関節を囲んでいる骨または軟組織に対して係合するあるいはアンカー止めされる少なくとも１つの他の部分８０と、を有している。ワイヤまたはケーブルは、中実のものとも、また、編み込まれたものとも、また、多繊維構造のもの（マルチフィラメント）とも、することができる。この実施形態における保持部材は、主に、ケーブルまたはワイヤとして説明される。しかしながら、中央開口を挿通して延在し得る任意の様々な長尺構造であっても、例えばピンやネジや単一ストランド型のあるいはマルチストランド型のポリマー製のストリングや織物やポリマー製メッシュや編物や他の構造といったような構造であっても、同様に作用し得ることは、当業者には自明であろう。
【００３３】
保持部材の断面形状は、任意の様々な形状とすることができる。限定するものではないけれども、円形や、卵形や、正方形や、長方形や、他の多角形や、他の任意の形状、とすることができる。ワイヤまたはケーブルは、一般に、約０．５ｍｍ〜約２ｍｍという直径と、約５ｍｍ〜約６０ｍｍという長さと、を有している。他の実施形態においては、ワイヤまたはケーブルは、約０．２５ｍｍ〜約１ｍｍという直径を有しており、好ましくは、約０．７５ｍｍ〜約１．２５ｍｍという直径を有している。ワイヤまたはケーブルの直径は、ワイヤまたはケーブルの長手方向に沿って、場所ごとに相違したものとすることができる。１つの実施形態においては、ワイヤまたはケーブルは、約１０ｍｍ〜約４０ｍｍという長さを有している。他の実施形態においては、ワイヤまたはケーブルは、約２０ｍｍ〜約３０ｍｍという長さを有している。
【００３４】
１つの実施形態においては、図２１Ａおよび図２１Ｂに示すように、プロテーゼ７６の保持インターフェース７８は、プロテーゼ７６の２つの面８２，８４の間の導管とされ、開口７８を形成している。１つの実施形態においては、開口７８は、ワイヤまたはケーブル７２の直径よりも大きな直径を有している。これにより、プロテーゼ７６に対して、椎間関節と同じ移動範囲を付与することができる。開口７８の内径は、係合部分７８の近傍における保持部材の外径と比較して、少なくとも約１１０％のものとすることができ、多くの場合少なくとも約１５０％のものとすることができ、ある種の実施形態においては、少なくとも約２００％または少なくとも約３００％のものとすることができる。開口７８の断面形状は、使用されているワイヤまたはケーブルの断面形状と比較して、適合したものともまた適合していないものともすることができる。
【００３５】
他の実施形態においては、保持インターフェース７８は、プロテーゼ７２を部分的にのみ貫通して延在する。保持インターフェース７８は、プロテーゼのほぼ中央に配置することができる。あるいは、保持インターフェース７８は、図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、偏心した位置に配置することができる。１つの実施形態においては、図２３Ａおよび図２３Ｂに示すように、保持インターフェース７８は、穴７８の内表面がプロテーゼの外側エッジに対して連接するようにして、プロテーゼ７６のエッジ８６のところに配置される。保持インターフェース７８のこの構成であると、保持インターフェース７８を挿通させるようにしてケーブル７２を糸通しする必要がなく、保持部材とプロテーゼとの係合を容易に行うことができる。図２４Ａおよび図２４Ｂは、２部材型プロテーゼ８８を備えてなる本発明の一実施形態を示している。単一のケーブルを使用することによりあるいは２つの個別のケーブルを使用することにより、両方のディスクを、椎間関節の内部に保持することができる。図２５Ａおよび図２５Ｂは、ケーブルを受領し得るよう構成された保持インターフェース７８を有した湾曲プロテーゼ９０を備えてなる本発明の他の実施形態を示している。
【００３６】
図２６においては、ワイヤまたはケーブル７２は、ケーブル７２に１つまたは複数の結び目９２を形成することによって関節突起２０，２２に対して固定されている。これにより、関節突起を介してのワイヤまたはケーブルの引っ張りに対して抵抗することができる。他の実施形態においては、ワイヤまたはケーブルの一方または双方の端部に、アンカーが設けられる。これにより、インプラントの移動に対して抵抗性を有することができる。図２７Ａおよび図２７Ｂに示すように、ワイヤまたはケーブル７２の一方または双方の端部において、ネジ止めを行うことができる。すなわち、ワイヤまたはケーブル７２に対してナット９４を螺着させて締め込むことができ、これにより、ワイヤまたはケーブルを、関節突起２０，２２に対して固定することができる。図２８は、ケーブルのネジ山付き端部上へとナットを螺着した様子を示している。ワイヤまたはケーブルのねじ付き部分９６は、ケーブル７２に対してネジ山付き部分９６を押圧することによりあるいはクリンプすることによりあるいは捻ることにより、ケーブルに対して固定することができる。１つの実施形態においては、ネジ山付き部分９６は、チタン、チタン合金、コバルトクロミウム、ステンレススチール、あるいは、これらの任意の組合せ、から形成される。１つの実施形態においては、ワイヤまたはケーブルは、２つのネジ山付き端部９６を有している。これにより、椎間関節の各側面のところにおいて骨または軟骨組織に対して係合することができる。
【００３７】
他の実施形態においては、図２９に示すように、ワイヤまたはケーブルは、保持リング９８によって、関節突起に固定される。図３０Ａおよび図３０Ｂに示すように、保持リング９８は、リング１００を備えている。リング１００は、中央穴１０２と、保持部材に対してリング１００を容易にロックするためのロック部材と、を有している。中央穴１０２は、この中央穴１０２を通してのワイヤまたはケーブルの挿入を受領し得るよう構成されている。図示のロック部材は、側方穴１０４という態様のものとされている。側方穴１０４に対しては、回転可能なネジ１０６を螺着することができる。回転可能なネジ１０６は、基端部１０８と、ネジ山付きボディ１１０と、先端部１１２と、を有している。ネジ山付きボディ１１０は、側方穴１０４のネジ山に対して螺着し得るものとされている。これにより、先端部１１２のところにおいてネジ１０６を回転させた場合には、ネジ１０６の基端部１０８は、中央穴１０２の内部へと移動し、中央穴１０２を挿通して挿入されたワイヤまたはケーブルに対して、締付力を印加することができる。１つの実施形態においては、ワイヤまたはケーブルに対する締付力は、摩擦係合すなわち機械的固定を形成することができる。これにより、ワイヤまたはケーブルと、保持リング９８と、の間の相対移動を阻止することができ、これにより、ワイヤまたはケーブルを、関節突起２０または２２に対して固定することができる。図３１〜図３３に示すように、ネジ１０６の先端部１１２は、ワイヤまたはケーブルに対して係合し得るような任意の様々な形状のものとすることができる。限定するものではないけれども、鈍い先端１１４や、湾曲した先端１１６や、穿孔用の先端１１８、とすることができる。
【００３８】
他の実施形態においては、図３４Ａおよび図３４Ｂに示すように、ワイヤまたはケーブルは、中央穴１２４を形成している径方向内向きに付勢された複数の突起１２２を有した保持リングを使用することにより、関節突起に対して固定することができる。図３５Ａおよび図３５Ｂに示すように、中央穴１２４は、ワイヤまたはケーブルの断面形状よりも小さな断面形状を有している。しかしながら、複数の内向き突起１２２が互いに離間するようにして曲げられたときには、拡径することができる。複数の内向き突起１２２は、曲げられたときには、中央穴１２４内のワイヤまたはケーブルに対して締付力を印加することができる。これにより、摩擦係合を形成することができる。
【００３９】
本発明の１つの実施形態においては、ワイヤまたはケーブルという保持部材の一端は、関節突起をに対して係合するために、保持器を有したものとして予め形成される。保持器は、予め形成されたリングや、球や、フレアー状端部や、Ｔバー端部や、あるいは、ワイヤまたはケーブルという保持部材の他の部分よりも大きな断面積を有した任意の様々な形状のもの、とすることができる。ワイヤまたはケーブルという保持部材のこの構成により、予め形成された保持器を有した端部を関節突起に対して係合させるようにしつつワイヤまたはケーブルという保持部材の自由端を関節突起の中に挿通することにより、関節突起に対して係合することができる。
【００４０】
１つの実施形態においては、ワイヤまたはケーブルという保持部材は、固定端部どうしの間においてあるいはプロテーゼと一方の固定端部との間において、十分な余裕度を有しつつすなわち十分な余剰長さを有しつつ、関節突起に対して固定される。これにより、２つの関節突起は、互いの位置関係が固定されることがなく、例えば屈曲や延伸や側方曲げや回転といったような相対移動を行うことができるままとされる。１つの実施形態においては、保持部材は、限定するものではないけれども例えば編み込まれたＰＥＥＫまたはＰＥＫＫといったような編み込まれたポリマーからなるケーブルを備えている、あるいは、例えば編み込まれたコバルトクロミウムまたはチタンといったような編み込まれた金属からなるケーブルを備えている。ケーブルは、様々なフレキシブル度合いのものとして、選択することができる。ケーブルは、移動を制限し得るよう、保持インターフェースのとことにおいてプロテーゼに対して係合し得る第１セグメントを有している。
【００４１】
２．ネジ／ボルトというタイプの保持部材
本発明の１つの実施形態においては、図３６Ａに示すように、保持部材は、ネジまたはボルト１２６を備えている。ネジまたはボルト１２６は、基端部１２８と、ボディ１３０と、先端部１３２と、を有している。ネジまたはボルトの先端部１３２は、プロテーゼまたはスペーサ１３６の相補的保持インターフェース１３４に対して機械的インターロックを形成することができる。先端部１３２は、典型的には、ネジ山を備えている。しかしながら、当業者であれば、機械的インターロックを形成するに際して他の構成を使用し得ることは、理解されるであろう。プロテーゼ１３６の相補的保持インターフェース１３４は、ネジ山付きの貫通穴とすることができ、好ましくは、有底の穴（先端が閉塞された穴）とすることができる。ネジまたはボルト１２６の基端部１２８は、ネジまたはボルト１２６を操作するための回転ツールを係合し得るものとして当業者に公知であるような六角タイプのインターフェースや他のタイプのインターフェースを有している。ネジまたはボルト１２６のボディは、プロテーゼを固定し得るよう関節突起内にわたって形成された穴または導管の延在長さと比較して、同等またはそれ以上の長さを有している。図３６Ｂにおいては、保持部材は、さらに、回転可能なワッシャ１２７を備えている。回転可能なワッシャ１２７は、ネジ１２６の基端部１２８に対して関節結合される回転表面１２９を有している。１つの実施形態においては、回転可能なワッシャ１２７は、ネジ１２６に対して、一群をなす複数の位置をとることができ、ネジ１２６に対し、骨に対するより良好な表面接触を提供することができる。
【００４２】
図３７は、椎間関節２８の１つの関節突起２０に対してスペーサ１３６がボルト止めされている椎間関節２８を示す断面図である。スペーサ１３６の位置は、椎間関節２８の一方の側面２４に対して固定されている。しかしながら、他方の側面２６に関しては移動することができる。スペーサ１３６は、側面２４，２６を離間させている。２部材型プロテーゼを備えてなる本発明の実施形態においては、図３８および図３９に示すように、各ディスクは、それぞれ個別的に、ネジまたはボルトからなる保持部材を備えることができる。図３８は、フラットな２部材型プロテーゼ１３８を示している。図３９は、湾曲した２部材型プロテーゼ１４０を示している。
【００４３】
３．突起というタイプの保持部材
本発明のいくつかの実施形態においては、図４０Ａ〜図４１Ｂに示すように、保持部材は、プロテーゼに対して一体型とされているすなわちプロテーゼに対して取り付けられている。保持部材は、プロテーゼ１４４から延出された突起１４２を備えている。突起１４２は、隣接した関節突起または周囲組織に対して係合し得るものとして、構成されている。１つの実施形態においては、突起は、プロテーゼ１４４の１つの面から延出された少なくとも１つのスパイク１４２またはフックを有している。１つの実施形態においては、スパイク１４２またはフックは、リブ付きのものや、あるいは、逆棘付きのものや、あるいは、ネジ山付きのものとすることができる。これにより、骨または組織内へと挿入された後には、脱離に対する抵抗性を提供することができる。図４２は、椎間関節２８の側面２４に対して係合した状態での図４０Ａのプロテーゼ１４４を示している。２部材型プロテーゼ１４６を備えてなる１つの実施形態においては、図４３に示すように、各ディスク１４８は、それぞれ個別的に、突起タイプの保持部材１４２を備えることができる。本発明のいくつかの実施形態においては、図４４に示すように、複数の突起１５０が、プロテーゼ１５２上に設けられる。図４５は、椎間関節２８内に配置されたる図４４のプロテーゼを示している。突起１５０は、プロテーゼ１５２に対して角度付きのものとすることができる。これにより、関節のところにおける位置ズレに対して抵抗性を有することができる。
【００４４】
図４６Ａ〜図４７Ｂは、本発明の実施形態であって、保持部材が、例えばプロテーゼ１５６の側面から延出されているといったようにして側方に延出されたから突起１５４を備えているような実施形態を示している。このような突起１５４は、骨または軟骨からなる関節突起に対してではなく、椎間関節を囲んでいる軟組織に対して、係合することができる。ある例においては、図４６のプロテーゼは、関節カプセル内に形成された切開口を通して椎間関節に挿入することができる。しかしながら、切開サイトに対向した関節カプセルの完全性は維持され、これにより、プロテーゼのアンカー止めサイトとして使用される。突起の配向性は、図４４の場合のように、固定的なものとすることができる。あるいは、突起の配向性は、フレキシブルなものとすることもできる。図４７は、例えばワイヤ１５８といったようなフレキシブルなテザーを示している。このフレキシブルなテザーは、基端部１６０を有しており、基端部１６０は、プロテーゼに対して嵌め込まれたものとされている、あるいは、他の手法によってプロテーゼに対して取り付けられたものとされている。フレキシブルなテザーは、さらに、先端部１６２に対して取り付けら得る１つまたは複数の逆棘を有している。柔軟な突起は、プロテーゼのための軟組織アンカー止めサイトに関し、より大きな選択肢をもたらすことができる。
【００４５】
本発明の１つの実施形態においては、関節カプセルが、プロテーゼの設置後に、閉塞される。この閉塞は、接着剤や、縫合や、ステープル止めや、あるいは、当業者に公知の任意の様々な閉鎖機構、を使用して行うことができる。
【００４６】
Ｅ．椎間関節に対するアクセス
１．頸椎に対する外科手術的アプローチ
本発明の１つの実施形態においては、全身麻酔を実行し、患者を、テーブルに対して取り付けられた回転フレームまたは三点ヘッドレスト上においてうつ伏せで配置する。トングを使用して、骨格の牽引を実施する。患者は、通常の無菌状態で、布で覆われる。手術前のＸ線フィルムをチェックし、脊柱の異常または変形を確認する。１つの実施形態においては、脊椎突起を触診し、頸椎の位置を特定する。そして、図４８に示すように、所望の脊柱上において、皮膚に切開口を形成する。他の実施形態においては、所望の椎間関節上において、パラスピナスな皮膚切開口を形成する。露出させた皮膚エッジと皮下組織とに対して、エピネフリン１：５００，０００溶液を注射し、止血を行う。電気焼灼ナイフを使用して、棘突起椎間関節への解剖を実施する。１つの実施形態においては、図４９に示すように、解剖は、脈管筋組織内へのカットを避けるために、項靭帯１６４に沿って行う。軟組織の回収器を使用することにより、組織の張力を維持するとともに、解剖プロセスを補助する。棘突起１６に対する靭帯付着を分離し、椎間関節を露出させる。他の実施形態においては、解剖を、筋組織を通して行い、これにより、椎間関節に対して直接的にアクセスする。椎間関節の関節カプセルは、切開または穿孔によって開放する。椎間関節の側面を、必要に応じて除去し、これにより、関節スペースへに対するアクセスを可能とする。１つの実施形態においては、影響を受ける椎間関節のサイズを計測し、関節プロテーゼを選択する。１つの実施形態においては、関節プロテーゼを受領し得るように、関節突起を準備する。限定するものではないけれども、関節突起の関節表面を粗面化したり、および／または、プロテーゼのアンカー止め部材または保持部材のための穴を開けたり、する。椎間関節スペース内へとプロテーゼを挿入し、必要に応じて、アンカー止め部材または保持部材を、関節突起に対して取り付ける。すべての関節プロテーゼを挿入するまで、ステップを繰り返す。吸入チューブまたは排水チューブを所定位置に有した層内において、手術サイトを閉塞する。手術部位を洗浄して包帯を巻く。
【００４７】
２．胸椎に対する外科手術的アプローチ
本発明の１つの実施形態においては、全身麻酔を実行し、患者を、パッド付き脊椎手術フレーム上においてうつ伏せで配置する。患者は、通常の無菌状態で、布で覆われる。手術前のＸ線フィルムをチェックし、脊柱の異常または変形を確認する。１つの実施形態においては、図５０に示すように、所望の脊柱上において、中央ライン皮膚切開口を形成する。他の実施形態においては、所望の椎間関節上において、パラスピナスな皮膚切開口を形成する。露出させた皮膚エッジと皮下組織と脊椎起立筋とに対して、エピネフリン１：５００，０００溶液を注射し、止血を行う。電気焼灼ナイフまたはメスを使用して、浅在筋膜およびランボドーサル筋膜を通して棘突起の先端への解剖を実施する。脊椎起立筋を、横突起の先端にまで側方へと押し出し、これにより、後弓を露出させる。すべての所望の脊椎を露出させた後に、手術最中のＸ線を撮影し、これにより、所望の脊椎に対するアクセスを確認する。椎間関節の側面を、必要に応じて除去し、これにより、関節スペースへに対するアクセスを可能とする。椎間関節の関節カプセルは、切開または穿孔によって開放する。１つの実施形態においては、影響を受ける椎間関節のサイズを計測し、関節プロテーゼを選択する。１つの実施形態においては、関節プロテーゼを受領し得るように、関節突起を準備する。限定するものではないけれども、関節突起の関節表面を粗面化したり、および／または、プロテーゼのアンカー止め部材または保持部材のための穴を開けたり、する。椎間関節スペース内へとプロテーゼを挿入し、必要に応じて、アンカー止め部材または保持部材を、関節突起に対して取り付ける。すべての関節プロテーゼを挿入するまで、ステップを繰り返す。吸入チューブまたは排水チューブを所定位置に有した層内において、手術サイトを閉塞する。手術部位を洗浄して包帯を巻く。
【００４８】
３．腰椎に対する外科手術的アプローチ
本発明の１つの実施形態においては、全身麻酔を実行し、患者を、パッド付き脊椎手術フレーム上においてうつ伏せであるいは膝を曲げた状態で配置する。１つの実施形態においては、腹部を吊り下げることにより、静脈内圧力を低減させて、手術時の失血を低減させる。患者は、通常の無菌状態で、布で覆われる。手術前のＸ線フィルムをチェックし、脊柱の異常または変形を確認する。図５１Ａは、所望の脊柱上において中央ライン皮膚切開口を形成した様子を示している。露出させた皮膚エッジと皮下組織とに対して、エピネフリン１：５００，０００溶液を注射し、止血を行う。図５１Ｂおよび図５１Ｃにおいては、解剖は、ランボドーサル筋膜にまで継続され、皮膚および皮下組織を側方に退避させることによって、手術部位を露出させる。図５１Ｄおよび図５１Ｅにおいては、多裂筋と最長筋との間において、鈍いフィンガー解剖を行い、これにより、椎間関節に対してアクセスする。自己保持型のジェルピリトラクターを筋肉群の間に挿入する。電気焼灼ナイフまたはメスを使用して、多裂筋の側方繊維を、重い浅在付着部位から切り離す。横突起と筋膜平面との露出へと、継続される。焼灼を使用して、横突起のベースに沿って腰部の動脈および静脈から止血を行うことができる。椎間関節の側面を、必要に応じて除去し、これにより、関節スペースへに対するアクセスを可能とする。椎間関節の関節カプセルは、切開または穿孔によって開放する。１つの実施形態においては、影響を受ける椎間関節のサイズを計測し、関節プロテーゼを選択する。１つの実施形態においては、関節プロテーゼを受領し得るように、関節突起を準備する。限定するものではないけれども、関節突起の関節表面を粗面化したり、および／または、プロテーゼのアンカー止め部材または保持部材のための穴を開けたり、する。椎間関節スペース内へとプロテーゼを挿入し、必要に応じて、アンカー止め部材または保持部材を、関節突起に対して取り付ける。すべての関節プロテーゼを挿入するまで、ステップを繰り返す。吸入チューブの上方の層内において、手術サイトを閉塞し、皮膚弁を筋膜に対して縫合し、これにより、組織内のデッドスペースを除去する。手術部位を洗浄して包帯を巻く。
【００４９】
４．頸椎に対する低侵襲的なアプローチ
本発明の１つの実施形態においては、全身麻酔または局所麻酔を実行し、患者を、テーブルに対して取り付けられた回転フレームまたは三点ヘッドレスト上においてうつ伏せで配置する。トングを使用して、骨格の牽引を実施する。患者は、通常の無菌状態で、布で覆われる。手術前のＸ線フィルムをチェックし、脊柱の異常または変形を確認する。棘突起を触診し、これにより、頸椎の位置を特定する。そして、所望の挿入サイト上において、小さな１ｃｍの皮膚切開口を形成する。切開サイトの周辺に対して、エピネフリン１：５００，０００溶液を適用し、止血を行う。蛍光透視法の下で、トロカールまたはニードルを、切開サイトおよび関節カプセルを通して、所望の椎間関節にまで、挿入する。ニードルまたはトロカールは、導入器と交換する。１つの実施形態においては、挿入は、脈管筋組織内へのカットを避けるために、項靭帯に沿って行う。他の実施形態においては、挿入は、椎間関節の上に位置する皮膚および筋肉を通して直接的に行う。椎間関節の側面を、必要に応じて除去し、これにより、関節スペースへのアクセスを可能とする。１つの実施形態においては、影響を受ける椎間関節のサイズを計測し、関節プロテーゼを選択する。１つの実施形態においては、関節プロテーゼを受領し得るように、関節突起を準備する。限定するものではないけれども、関節突起の関節表面を粗面化したり、および／または、当業者に公知の内視鏡器具を使用して穴を開けたり、する。導入器を通して椎間関節スペース内へとプロテーゼを挿入し、必要に応じて、アンカー止め部材または保持部材を、関節突起に対して取り付ける。すべての関節プロテーゼを挿入するまで、ステップを繰り返す。手術サイトを閉塞して、洗浄して包帯を巻く。
【００５０】
５．胸椎に対する低侵襲的なアプローチ
本発明の１つの実施形態においては、全身麻酔または局所麻酔を実行し、患者を、パッド付き脊椎手術フレーム上においてうつ伏せで配置する。患者は、通常の無菌状態で、布で覆われる。手術前のＸ線フィルムをチェックし、脊柱の異常または変形を確認する。所望の挿入サイト上において、小さな１ｃｍの皮膚切開口を形成する。切開サイトの周辺に対して、エピネフリン１：５００，０００溶液を適用し、止血を行う。蛍光透視法の下で、トロカールまたはニードルを、浅在筋膜およびランボドーサル筋膜を通して、および、脊椎起立筋および関節カプセルを通して、挿入する。これにより、椎間関節へのアクセスを可能とする。ニードルまたはトロカールは、導入器と交換する。椎間関節の側面を、必要に応じて除去し、これにより、関節スペースへのアクセスを可能とする。手術最中のＸ線を撮影しまたは蛍光透視法を使用し、これにより、所望の脊椎に対するアクセスを確認する。１つの実施形態においては、影響を受ける椎間関節のサイズを計測し、関節プロテーゼを選択する。１つの実施形態においては、関節プロテーゼを受領し得るように、関節突起を準備する。限定するものではないけれども、関節突起の関節表面を粗面化したり、および／または、当業者に公知の内視鏡器具を使用して、プロテーゼのアンカー止め部材または保持部材のための穴を開けたり、する。椎間関節スペース内へとプロテーゼを挿入し、必要に応じて、アンカー止め部材または保持部材を、関節突起に対して取り付ける。すべての関節プロテーゼを挿入するまで、ステップを繰り返す。手術サイトを閉塞して、洗浄して包帯を巻く。
【００５１】
６．腰椎に対する低侵襲的なアプローチ
本発明の１つの実施形態においては、全身麻酔または局所麻酔を実行し、患者を、パッド付き脊椎手術フレーム上においてうつ伏せであるいは膝を曲げた状態で配置する。１つの実施形態においては、腹部を吊り下げることにより、静脈内圧力を低減させて、手術時の失血を低減させる。患者は、通常の無菌状態で、布で覆われる。手術前のＸ線フィルムをチェックし、脊柱の異常または変形を確認する。所望の挿入サイト上において、小さな１ｃｍの皮膚切開口を形成する。切開サイトの周辺に対して、エピネフリン１：５００，０００溶液を適用し、止血を行う。蛍光透視法の下で、トロカールまたはニードルを、ランボドーサル筋膜を通して、挿入する。ニードルまたはトロカールは、導入器と交換する。１つの実施形態においては、導入器を通してＸ線造影剤を注入し、ランボドーサル筋膜と多裂筋と最長筋との間において、関節を確認する。導入器を介して鈍い解剖器を挿入し、多裂筋と最長筋との間において解剖を行い、関節カプセルを穿孔し、これにより、関節スペースに対してアクセスを可能とする。１つの実施形態においては、影響を受ける椎間関節のサイズを計測し、関節プロテーゼを選択する。１つの実施形態においては、関節プロテーゼを受領し得るように、関節突起を準備する。限定するものではないけれども、関節突起の関節表面を粗面化したり、および／または、プロテーゼのアンカー止め部材または保持部材のための穴を開けたり、する。椎間関節スペース内へとプロテーゼを挿入し、必要に応じて、アンカー止め部材または保持部材を、関節突起に対して取り付ける。すべての関節プロテーゼを挿入するまで、ステップを繰り返す。手術サイトを閉塞して、洗浄して包帯を巻く。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を特に参照して上述したけれども、当業者であれば、本発明という範囲を逸脱することなく、上記実施形態を様々なに変更し得ることは、理解されるであろう。上記すべての実施形態に関し、方法をなす各ステップは、必ずしも順次的に実施される必要はない。
【符号の説明】
【００５３】
２８  椎間関節
３４  プロテーゼ
３６  第１面
３８  第２面
７２  ワイヤまたはケーブル（保持部材）
７８  保持インターフェース
１２６  ネジまたはボルト（保持部材）
１３６  スペーサ
１５０  突起（保持部材）
【図１】
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【図２Ａ】
2011005295.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
2011005295.tif 000006
【図３Ｂ】
2011005295.tif 000007
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2011005295.tif 000009
【図５Ａ】
2011005295.tif 000010
【図５Ｂ】
2011005295.tif 000011
【図６Ａ】
2011005295.tif 000012
【図６Ｂ】
2011005295.tif 000013
【図７Ａ】
2011005295.tif 000014
【図７Ｂ】
2011005295.tif 000015
【図８】
2011005295.tif 000016
【図９Ａ】
2011005295.tif 000017
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2011005295.tif 000019
【図１０Ｂ】
2011005295.tif 000020
【図１１Ａ】
2011005295.tif 000021
【図１１Ｂ】
2011005295.tif 000022
【図１２Ａ】
2011005295.tif 000023
【図１２Ｂ】
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【図１３】
2011005295.tif 000025
【図１４Ａ】
2011005295.tif 000026
【図１４Ｂ】
2011005295.tif 000027
【図１５Ａ】
2011005295.tif 000028
【図１５Ｂ】
2011005295.tif 000029
【図１６Ａ】
2011005295.tif 000030
【図１６Ｂ】
2011005295.tif 000031
【図１７】
2011005295.tif 000032
【図１８Ａ】
2011005295.tif 000033
【図１８Ｂ】
2011005295.tif 000034
【図１９】
2011005295.tif 000035
【図２０】
2011005295.tif 000036
【図２１Ａ】
2011005295.tif 000037
【図２１Ｂ】
2011005295.tif 000038
【図２２Ａ】
2011005295.tif 000039
【図２２Ｂ】
2011005295.tif 000040
【図２３Ａ】
2011005295.tif 000041
【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
2011005295.tif 000043
【図２４Ｂ】
2011005295.tif 000044
【図２５Ａ】
2011005295.tif 000045
【図２５Ｂ】
2011005295.tif 000046
【図２６】
2011005295.tif 000047
【図２７Ａ】
2011005295.tif 000048
【図２７Ｂ】
2011005295.tif 000049
【図２８】
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【図２９】
2011005295.tif 000051
【図３０Ａ】
2011005295.tif 000052
【図３０Ｂ】
2011005295.tif 000053
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
2011005295.tif 000057
【図３４Ｂ】
2011005295.tif 000058
【図３５Ａ】
2011005295.tif 000059
【図３５Ｂ】
2011005295.tif 000060
【図３６Ａ】
2011005295.tif 000061
【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
2011005295.tif 000064
【図３７Ｂ】
2011005295.tif 000065
【図３８】
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【図３９】
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【図４０Ａ】
2011005295.tif 000068
【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
2011005295.tif 000071
【図４２】
2011005295.tif 000072
【図４３】
2011005295.tif 000073
【図４４】
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【図４５】
2011005295.tif 000075
【図４６Ａ】
2011005295.tif 000076
【図４６Ｂ】
2011005295.tif 000077
【図４７Ａ】
2011005295.tif 000078
【図４７Ｂ】
2011005295.tif 000079
【図４８】
2011005295.tif 000080
【図４９】
2011005295.tif 000081
【図５０】
2011005295.tif 000082
【図５１Ａ】
2011005295.tif 000083
【図５１Ｂ】
2011005295.tif 000084
【図５１Ｃ】
2011005295.tif 000085
【図５１Ｄ】
2011005295.tif 000086
【図５１Ｅ】
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