(57)【要約】【課題】パドル片のタイヤ半径方向移動距離を充分に確保し、ＢＯＭタイプのブラダー中心機構の採用を可能とする。【解決手段】  タイヤ取外し具は、昇降自在な中心軸に外筒を外挿して中心軸部と、前記外筒に拡縮手段を介して支持されパドルとを具える。パドルは、上金型のビードリングの内径よりも小径となる縮径状態から加硫済タイヤのビード部の内径よりも大径となる拡径状態まで半径方向に移動する複数枚のパドル片からなる。前記拡縮手段は、第１の枢支軸に一端側が枢支され、かつタイヤ半径方向に揺動する他端側にガイド部を設けた揺動アームと、前記ガイド部に保持されて前記揺動アームの長さ方向にスライド可能なスライド体と、前記パドル片をタイヤ半径方向内外に水平に案内する水平案内部とを具える。前記パドル片と前記スライド体とは、第１の枢支軸と平行な第２の枢支軸にて連結される。【選択図】図９
2011140193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行台に支持され、生タイヤが搬入される搬入位置と、生タイヤを加硫する加硫位置との間を移動しうる下金型と、前記加硫位置で昇降移動でき、下降により前記下金型との間で生タイヤを加硫するとともに、加硫後に加硫済タイヤを保持したまま上昇することで該加硫済タイヤを前記下金型から取り外す上金型とからなる加硫金型、
前記走行台に前記下金型と同心に支持され、該下金型と一体に移動するとともに加硫用ブラダーを保持するブラダー中心機構、
及び、上昇した前記上金型から加硫済タイヤを取り外し、下方で待機するタイヤ受け取り台に引き渡すタイヤ取外し具を具え、
しかも前記タイヤ取外し具は、
昇降自在な中心軸と、この中心軸に外挿される外筒とを有する中心軸部、
及び前記外筒に拡縮手段を介して支持され、前記上金型のビードリングの内径よりも小径となることによりビードリングを通過しうる縮径状態から加硫済タイヤのビード部の内径よりも大径となる拡径状態までタイヤ半径方向内外に移動できるタイヤ周方向の複数枚のパドル片からなるパドルを具えるとともに、
前記拡縮手段は、
第１の枢支軸に一端側が枢支され、かつタイヤ半径方向内外に揺動する他端側にガイド部を設けた揺動アームと、
前記ガイド部に保持されて前記揺動アームの長さ方向にスライド可能なスライド体と、
前記パドル片をタイヤ半径方向内外に水平に案内する水平案内部とを具え、
しかも、この水平案内部に案内される前記パドル片と前記スライド体とを、前記第１の枢支軸と平行な第２の枢支軸にて連結したことを特徴とするタイヤの加硫装置。
【請求項２】
前記中心軸部の外筒は、前記中心軸に対して、相対的昇降移動と一体的昇降移動とを行いうるとともに、相対的上昇によって前記パドルを縮径状態から拡径状態に拡径しかつ、相対的下降によって拡径状態から縮径状態に復帰させることを特徴とする請求項１記載のタイヤの加硫装置。
【請求項３】
前記ブラダー中心機構は、円筒状の加硫用ブラダーと、その上縁部及び下縁部を保持する上部リング及び下部リングと、上端が前記上部リングに取り付き該上部リングを上下動させる昇降自在なセンタポストとを具えることを特徴とする請求項１又は２記載のタイヤの加硫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＢＯＭタイプのブラダー中心機構を用いた場合にも、上金型からの加硫済タイヤの取り外し、並びに下方で待機するタイヤ受け取り台への引き渡しを可能とするタイヤの加硫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産性を向上させたタイヤの加硫装置として特許文献１に記載のものが知られている。この装置は、生タイヤが搬入される搬入位置と、生タイヤを加硫する加硫位置との間を水平方向に往復移動しうる下金型と、前記加硫位置で昇降移動できかつ下降により前記下金型との間で生タイヤを加硫する上金型とからなる加硫金型を具える。
【０００３】
そして前記搬入位置にて生タイヤを下金型に装着した後、下金型を生タイヤとともに加硫位置まで移動せしめ、この加硫位置にて加硫を行う。又加硫後、加硫済タイヤを保持させたまま上金型を上昇させることにより、この上昇中に下金型を前記搬入位置に帰還させるとともに、加硫位置には加硫済タイヤを受け取る受け取り台を待機させる。そして、タイヤ取外し装置を作動させて、前記上昇中の上金型から加硫済タイヤを取り外し、下方で待機する前記受け取り台上にタイヤを引き渡すことにより、加硫済タイヤの搬出が行われる。
【０００４】
そして、前記タイヤ取外し装置ａとして、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、タイヤ周方向に配する複数のパドル片ｂを、２つのリンクｃ１、ｃ２を平行に連結した平行リンク機構の拡縮手段ｄによってタイヤ半径方向内外に移動可能に保持したものが提案されている。この装置ａでは、パドル片ｂが、タイヤＴのビード部Ｔｂの内径よりも小な縮径状態Ｙｒから、ビード部Ｔｂの内径よりも大な拡径状態Ｙｅまで移動でき、前記拡径状態Ｙｅにて下降することにより、加硫済タイヤＴの下ビード部Ｔｂ２を押し下げて、タイヤＴを上金型ｅから取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２２４０７号公報
【特許文献２】特開２００７−３２０１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記平行リンク機構を用いたものは、構造簡易であるとはいえ、タイヤ半径方向内外の移動距離を充分確保することが難しい。従って、縮径状態Ｙｒにおいて、パドル片ｂを、上金型ｅのビードリングｅ１の内径よりも小に縮径させる、即ちビードリングｅ１を通過させてビードリングｅ１下面ｅ１ｓよりも上方に待機させることが難しい。従ってパドル片ｂは、ビードリングｅ１よりも下側に配されることとなる。
【０００７】
他方、加硫時にタイヤを内側から加熱膨張させるブラダー中心機構として、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、
（Ａ）下開放の袋状のブラダーｆ１を有し、その下開放部ｆ１ａをバグウェルｇの上端に取り付けた所謂ＡＦＶタイプｈ１、及び
（Ｂ）円筒状の加硫用ブラダーｆ２の上縁部及び下縁部を、上部リングｉＵ及び下部リングｉＬで保持させるとともに、前記上部リングｉＵに、該上部リングｉＵを上下動させる昇降自在なセンタポストｊを取り付けた所謂ＢＯＭタイプｈ２、
のものが知られている。
【０００８】
そして前記ＢＯＭタイプｈ２の場合、加硫時にブラダーｆ２がタイヤの上ビード部内面に沿って滑らかに膨張できるように、前記上部リングｉＵを、ビードリングｅ１と接触する高さ位置まで上昇させる必要がある。しかし、前記タイヤ取外し装置ａにおいて、ＢＯＭタイプｈ２のブラダー中心機構を採用した場合、前記上部リングｉＵがパドル片ｂと当接してしまい、上部リングｉＵを前記高さ位置まで上昇させることができなくなる。その結果、ブラダーｆ２によって上ビード部の内面全面を均一に押し圧することができなくなるという恐れが生じる。従って、前記特許文献１では、上部リングｉＵを具備しないＡＦＶタイプｈ１のブラダー中心機構が採用されている。
【０００９】
そこで本発明は、パドル片のタイヤ半径方向移動距離を充分に確保して、縮径状態において、パドル片をビードリングの上方側に待機させることができ、上部リングとパドル片との当接を回避してＢＯＭタイプのブラダー中心機構の採用を可能とするタイヤの加硫装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願請求項１の発明は、走行台に支持され、生タイヤが搬入される搬入位置と、生タイヤを加硫する加硫位置との間を移動しうる下金型と、前記加硫位置で昇降移動でき、下降により前記下金型との間で生タイヤを加硫するとともに、加硫後に加硫済タイヤを保持したまま上昇することで該加硫済タイヤを前記下金型から取り外す上金型とからなる加硫金型、
前記走行台に前記下金型と同心に支持され、該下金型と一体に移動するとともに加硫用ブラダーを保持するブラダー中心機構、
及び、上昇した前記上金型から加硫済タイヤを取り外し、下方で待機するタイヤ受け取り台に引き渡すタイヤ取外し具を具え、
しかも前記タイヤ取外し具は、
昇降自在な中心軸と、この中心軸に外挿される外筒とを有する中心軸部、
及び前記外筒に拡縮手段を介して支持され、前記上金型のビードリングの内径よりも小径となることによりビードリングを通過しうる縮径状態から加硫済タイヤのビード部の内径よりも大径となる拡径状態までタイヤ半径方向内外に移動できるタイヤ周方向の複数枚のパドル片からなるパドルを具えるとともに、
前記拡縮手段は、
第１の枢支軸に一端側が枢支され、かつタイヤ半径方向内外に揺動する他端側にガイド部を設けた揺動アームと、
前記ガイド部に保持されて前記揺動アームの長さ方向にスライド可能なスライド体と、
前記パドル片をタイヤ半径方向内外に水平に案内する水平案内部とを具え、
しかも、この水平案内部に案内される前記パドル片と前記スライド体とを、前記第１の枢支軸と平行な第２の枢支軸にて連結したことを特徴としている。
【００１１】
又請求項２の発明では、前記中心軸部の外筒は、前記中心軸に対して、相対的昇降移動と一体的昇降移動とを行いうるとともに、相対的上昇によって前記パドルを縮径状態から拡径状態に拡径しかつ、相対的下降によって拡径状態から縮径状態に復帰させることを特徴としている。
【００１２】
又請求項３の発明では、前記ブラダー中心機構は、円筒状の加硫用ブラダーと、その上縁部及び下縁部を保持する上部リング及び下部リングと、上端が前記上部リングに取り付き該上部リングを上下動させる昇降自在なセンタポストとを具えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は叙上の如く、タイヤ取外し具の拡縮手段として、第１の枢支軸に一端側が枢支されかつ他端側にガイド部を設けた揺動アームと、前記ガイド部に保持されて揺動アームの長さ方向にスライド可能なスライド体と、前記パドル片をタイヤ半径方向内外に水平に案内する水平案内部とを具え、しかも前記パドル片とスライド体とを第１の枢支軸と平行な第２の枢支軸にて連結した構造を採用している。
【００１４】
このように揺動アームとパドル片との間に、長さ方向に移動可能なスライド体を介在させているため、パドル片のタイヤ半径方向移動距離を増加させることができる。従って、拡径状態を維持しながら縮径状態の外径をビードリングの内径よりも小に設定することが可能、即ちビードリングを通過させてビードリング下面よりも上方側にパドル片を待機させることが可能となる。従って、前記ＢＯＭタイプのブラダー中心機構を採用した場合にも、その上部リングとパドル片との当接を回避することができ、加硫用ブラダーを上ビード部の内面全面に押圧させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のタイヤの加硫装置の一実施例を示す正面図である。
【図２】タイヤの加硫装置を、その一部を省略して示す平面図である。
【図３】タイヤの加硫装置を、搬送方向からみた側面図である。
【図４】加硫金型を概念的に示す搬送方向からの断面図である。
【図５】生タイヤ搬入装置を説明する断面図である。
【図６】加硫時における上金型とタイヤ取外し具との位置関係を示す断面図である。
【図７】タイヤ取外し具の拡縮手段を示す分解斜視図である。
【図８】拡縮手段を示す分解斜視図である。
【図９】（Ａ）はタイヤ取外し具のパドルの縮径状態を示す断面図、（Ｂ）は拡径状態を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、加硫金型への生タイヤの投入〜加硫を説明する断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、加硫後のタイヤの取り外しを説明する断面図である。
【図１２】タイヤの取り外し、及びタイヤ受け取り台への引き渡しを説明する断面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、ブラダー中心機構を説明する断面図である。
【図１４】従来のタイヤ取外し具を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１、２に示すように、本実施形態のタイヤの加硫装置１は、走行台２に支持されて生タイヤＴＡが搬入される搬入位置Ｐ１と生タイヤＴＡを加硫する加硫位置Ｐ２との間を往復移動しうる下金型３と、前記加硫位置Ｐ２で昇降移動できかつ下降により前記下金型３との間で生タイヤＴＡを加硫する上金型４とからなる加硫金型５、前記走行台２に下金型３と同心に支持されるブラダー中心機構６、及び上昇した前記上金型４から加硫済タイヤＴを取り外して下方で待機するタイヤ受け取り台７に引き渡すタイヤ取外し具８（図６に示す）を具える。
【００１７】
又前記タイヤ受け取り台７は、前記走行台２に連結され、前記下金型３の搬入位置Ｐ１と加硫位置Ｐ２との間の往復移動に同期して、前記タイヤ受け取り台７は、加硫位置Ｐ２と加圧冷却位置Ｐ３との間を往復移動しうる。なお前記搬入位置Ｐ１と加硫位置Ｐ２と加圧冷却位置Ｐ３とは互いに等間隔を隔てて一直線上に配されるとともに、前記加圧冷却位置Ｐ３には、加硫済タイヤＴを加圧冷却する加圧冷却装置１０が設けられる。
【００１８】
本例では、前記タイヤの加硫装置１は、フレーム１１に、前記走行台２と、前記加硫金型５の上金型４と、タイヤ取外し具８と、加圧冷却装置１０とを支持させるとともに、前記走行台２に、前記加硫金型５の下金型３と、ブラダー中心機構６と、タイヤ受け取り台７とを取り付けている。
【００１９】
前記フレーム１１は、図３に示すように、前後にのびるレール１２を敷設した台状の基台部１１Ａと、この基台部１１Ａから立ち上がる架構体状の上フレーム部１１Ｂとから構成される。又前記走行台２は、前記レール１２に、１２間を跨り、本例では前記レール１２と平行かつモータ駆動されるネジ軸１３（図１、３に示す）を有する周知のボールネジ機構により前後に移動する。
【００２０】
次に、前記加硫金型５は、前記上フレーム部１１Ｂに支持されて前記加硫位置Ｐ２で昇降しうる上金型４と、前記走行台２に支持されて前記加硫位置Ｐ２と前記搬入位置Ｐ１との間を移動しうる下金型３と具える。前記上金型４は、図４に概念的に示すように、タイヤの上サイドウォール部に対応する上のサイドモールド４ａと、上ビード部に対応する上のビードリング４ｂと、トレッド部に対応しかつタイヤ周方向に複数分割されるとともにタイヤ半径方向に拡縮径可能に保持されるトレッドセグメントを有するトレッドモールド４ｃとからなる上金型本体４Ａ、及び前記トレッドモールド４ｃを拡縮径させる環状のコンテナ４Ｂを含む周知構造をなす。
【００２１】
なお前記コンテナ４Ｂは、前記上フレーム部１１Ｂに、第１のシリンダ１４を介して昇降自在に支持される第１の昇降台１５に、プラテン板１８（加熱板）を介して取り付く。又前記上金型本体４Ａは、前記第１の昇降台１５に第２のシリンダ１６を介して昇降可能に支持される第２の昇降台１７に取り付く。なお前記トレッドモールド４ｃは、第２の昇降台１７にタイヤ半径方向内外にスライド可能に支持される。又本例では、前記第２のシリンダ１６は、前記第１の昇降台１５上に立設される例えば門型の第１の補助フレーム１５ａに支持されるとともに、この第２のシリンダ１６のロッド下端には、前記第２の昇降台１７上に立設される例えば門型の第２の補助フレーム１７ａが連結される。又前記第２の補助フレーム１７ａには、ロッド下端に第３の昇降台１９を取り付けた第３のシリンダ２０が支持されるとともに、この第３の昇降台１９には、前記タイヤ取外し具８の一部を構成する中心軸部２１が取り付けられる。
【００２２】
従って、前記コンテナ４Ｂは、待機位置である上昇位置Ｊ１Ｕ（図３に示す）と加硫位置である下降位置Ｊ１Ｌ（図３に示す）との間を、前記第１の昇降台１５と一体に昇降移動しうる。又前記第２の昇降台１７に支持される前記上金型本体４Ａは、前記第１の昇降台１５に支持される前記コンテナ４Ｂとは相対的に昇降移動でき、相対的上昇により、図１０（Ａ）、１１（Ａ）に示すように、トレッドモールド４ｃを縮径させて閉状態とするとともに、相対的下降により、図４、１０（Ａ）、１１（Ｂ）に示すように、トレッドモールド４ｃを拡径させて開状態とする。又前記第３の昇降台１９に支持される中心軸部２１は、前記第２の昇降台１７に支持される前記上金型本体４Ａとは相対的に昇降移動でき、相対的上昇により、図４、６、１０（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、後述するパドル２２を、上のビードリング４ｂの下面よりも上方側に待機させるとともに、相対的下降により、図１１（Ａ）〜（Ｂ）、図１２（Ａ）〜（Ｂ））に示すように、上金型４から加硫済タイヤＴを取り外してタイヤ受け取り台７に引き渡す。
【００２３】
又前記下金型３は、前記図４の如く、タイヤの下サイドウォール部に対応する下のサイドモールド３ａと、下ビード部に対応する下のビードリング３ｂとを含み、本例では前記走行台２に固定のプラテン板２４に、ベース板２３を介して取り付く。
【００２４】
次に、前記ブラダー中心機構６は、前記走行台２に取り付くことにより、前記下金型３とは一体に前記搬入位置Ｐ１と加硫位置Ｐ２との間を移動しうる。このブラダー中心機構６は、本例では、円筒状の加硫用ブラダー２５と、その上縁部及び下縁部を保持する上部リング２６Ａ及び下部リング２６Ｂと、上端が前記上部リング２６Ａに取り付き該上部リング２６Ａを上下動させる昇降自在なセンタポスト２７とを具える周知構造のＢＯＭタイプの中心機構であって、前記センタポスト２７は下端に接続するシリンダ２８（図３に示す）によって上下動しうる。
【００２５】
又前記上部リング２６Ａには、図６に示すように、加硫の際、加硫用ブラダー２５の根元部分２５ａが上のビードリング４ｂの下面４ｂＳに接して上ビード部Ｔｂ１の内面全面を金型に押圧しうるように、前記上のビードリング４ｂには、上部リング２６Ａの上端部の一部が入り込む嵌合凹部４ｂＡが形成される。又前記下のビードリング３ｂにも、同様に、加硫の際、加硫用ブラダー２５が下ビード部の内面全面を金型に押圧しうるように、下部リング２６Ｂの下端部の一部が入り込む嵌合凹部（図示しない）が形成される。
【００２６】
そして、図１、５に示すように、前記搬入位置Ｐ１の下金型３及びブラダー中心機構６には、生タイヤＴＡが同心に搬入される。本例では、生タイヤ搬入装置３０を用いて搬入する場合が例示されるが、手作業によって搬入することもできる。前記生タイヤ搬入装置３０は、本例では、図２に示すように、前記上フレーム部１１Ｂに一端部が枢着され、その枢着点Ｑ１廻りで水平旋回可能に支持される旋回アーム３０ａと、この旋回アーム３０ａの他端部に取り付くタイヤ把持具３０ｂとを具える。前記タイヤ把持具３０ｂは、前記旋回アーム３０ａの他端部に固定の環状フレーム３１と、図５に示すように、この環状フレーム３１に同心に配置される複数のシリンダ３２とを具え、各シリンダ３２のロッド下端には、互いに協働して生タイヤＴＡの上ビード部Ｔｂ１を保持するフック部３２ａが設けられる。なおシリンダ３２は、垂直となる通常状態から、前記フック部３２ａがタイヤ中心に向く傾斜状態まで枢着点Ｑ２回りで傾動でき、前記傾斜状態にて生タイヤＴＡを脱着できる。
【００２７】
そして、前記搬入された生タイヤＴＡは、前記下金型３及びブラダー中心機構６とともに加硫位置Ｐ２に移送された後、上金型４が下降して加硫が行われる。なお前記ブラダー中心機構６は、前記移送の間、生タイヤＴＡを変形させない程度の低内圧にて加硫用ブラダー２５を膨張させ、これにより前記生タイヤＴＡを安定して保持し、移送による生タイヤＴＡの位置ズレを防止する。
【００２８】
次に、前記タイヤ取外し具８は、前記図４、６に示すように、前記第３の昇降台１９に第４のシリンダ３３を介して昇降自在に取り付く中心軸２１Ａと、該第３の昇降台１９に一体に取り付きかつ前記中心軸２１Ａに外挿される外筒２１Ｂとを有する中心軸部２１、及び前記外筒２１Ｂに拡縮手段３４を介して取り付く拡縮径可能なパドル２２とを具える。又前記パドル２２は、図９に示すように、前記上のビードリング４ｂの内径よりも小径となることによりビードリング４ｂを通過しうる縮径状態Ｙｒから加硫済タイヤＴのビード部Ｔｂの内径よりも大径となる拡径状態Ｙｅまでタイヤ半径方向内外に移動できるタイヤ周方向の複数枚のパドル片２２Ａから形成される。
【００２９】
詳しくは、前記中心軸２１Ａは、第４のシリンダ３３のロッド下端に取り付き下方にのびる本体軸部３５Ａの下端に、図６に示すように、小径なくびれ部３５Ｂを介して連なる先端部３５Ｃを具える。前記先端部３５Ｃは、本例では円柱状の胴部３５Ｃ１の上端側に、上方に向かって直径を増しかつ上端に前記本体軸部３５Ａよりも大径な最大径部Ｋを設けたコーン状の突出部３５Ｃ２を具えるとともに、前記胴部３５Ｃ１の下端には、前記上部リング２６Ａの中央部と嵌合して位置決めされる嵌合部３５Ｃ３を設けている。
【００３０】
又前記外筒２１Ｂは、その下端に、本例では、タイヤ半径方向外側に張り出すフランジ部分２１Ｂ１を有するとともに、このフランジ部分２１Ｂ１に前記拡縮手段３４が取り付けられる。
【００３１】
又前記拡縮手段３４は、図７〜８に示すように、第１の枢支軸４０に一端側が枢支されてタイヤ半径方向内外に揺動する揺動アーム４１、この揺動アーム４１の他端側に設けるガイド部４１ａに保持されて前記揺動アーム４１の長さ方向にスライド可能なスライド体４３、前記パドル片２２Ａをタイヤ半径方向内外に水平に案内する水平案内部４４、及びこの水平案内部４４に案内される前記パドル片２２Ａと前記スライド体４３とを連結する第２の枢支軸５０を具える。
【００３２】
なお前記第１の枢支軸４０は、前記フランジ部分２１Ｂ１に固定される取付金具４５に保持される。前記取付金具４５は、タイヤ周方向に向き合う一対の側板部４６ａの上端同士を上板部４６ｂで継いだコ字状の金具本体４６と、この金具本体４６に一体に取り付き前記フランジ部分２１Ｂ１に固定される固定部４７とから形成される。又前記側板部４６ａ、４６ａ間には、タイヤ半径方向と直交する向きの第１の枢支軸４０が架け渡されるとともに、各側板部４６ａの下端部外面には、タイヤ半径方向に沿って互いに平行かつ水平にのびる案内溝４４Ａが形成される。そしてこの案内溝４４Ａ、４４Ａにより前記水平案内部４４を構成している。
【００３３】
又前記揺動アーム４１は、一端側に前記第１の枢支軸４０を枢支する枢支孔４１ｂを有し、かつ他端側にガイド部４１ａを設けたアーム本体４１Ａと、このアーム本体４１Ａからタイヤ半径方向内側に下傾斜でのびるアーム副部４１Ｂとを具える。前記ガイド部４１ａは、本例では、互いに平行な一対の側板部４１ａ１からなり、各の側板部４１ａ１の内向き面には、前記長さ方向にのびる例えばリブ状（溝状でも良い）のガイド条部４１ａ２が配される。又前記アーム副部４１Ｂの先端には、前記中心軸２１Ａの外表面と滑らかに接触するローラ４１Ｂ１を枢着している。
【００３４】
又前記スライド体４３は、本例では、矩形ブロック状をなし、その外側面には、前記ガイド条部４１ａ２に案内される溝状（リブ状でも良い）の係合条部４３ａを具える。
【００３５】
又前記パドル片２２Ａは、本例では扇状の板体であって、その上面には一対の側板部４９を立設している。この側板部４９は、その上端側内面に、前記案内溝４４Ａと係合し前記パドル片２２Ａをタイヤ半径方向に案内させる係合部４９ａを設けている。又前記側板部４９、４９間には、前記第１の枢支軸４０と平行な第２の枢支軸５０が架け渡され、この第２の枢支軸５０により前記スライド体４３を枢着している。
【００３６】
従って、本実施形態のタイヤ取外し具８では、図９（Ａ）に示すように、第４のシリンダ３３が縮小して前記中心軸２１Ａが外筒２１Ｂに対して相対的に上昇し、前記揺動アーム４１のアーム副部４１Ｂ先端のローラ４１Ｂ１が、前記中心軸２１Ａのくびれ部３５Ｂ内に落ち込む基準位置Ｎ１から、図９（Ｂ）に示すように、第４のシリンダ３３が伸張して前記中心軸２１Ａが外筒２１Ｂに対して相対的に下降し、本体軸部３５Ａが前記ローラ４１Ｂ１を押し下げることにより前記アーム本体４１Ａをタイヤ半径方向外側に跳ね上げる跳ね上げ位置Ｎ２までの間を、前記揺動アーム４１は、タイヤ半径方向内外に揺動しうる。
【００３７】
又この揺動アーム４１の揺動により、各パドル片２２Ａを半径方向内外に移動しうるが、本実施形態では、前記揺動アーム４１とパドル片２２Ａとの間に、前記長さ方向に移動可能なスライド体４３を介在させている。そのため、パドル片２２Ａのタイヤ半径方向移動距離Ｌを、スライド体４３を介在させない場合に比して増加させることができる。その結果、前記基準位置Ｎ１となるパドル２２の縮径状態Ｙｒにおいて、パドル２２の外径を、前記上のビードリング４ｂの内径よりも小としてビードリング４ｂを通過可能とするとともに、前記跳ね上げ位置Ｎ２となるパドル２２の拡径状態Ｙｅにおいて、パドル２２の外径を、加硫済タイヤＴのビード部Ｔｂの内径よりも大として、加硫済タイヤＴの通過を妨げることが可能となる。
【００３８】
然して、図１０（Ａ）に示すように、トレッドモールド４ｃが拡径する開状態にて、第１の昇降台１５と第２の昇降台１７とが一体に下降し、これによって生タイヤＴＡを加硫金型５内にセットする。このとき、前記図６の如く、前記ブラダー中心機構６の上部リング２６Ａの上端部が、上のビードリング４ｂの前記嵌合凹部４ｂＡに入り込んで嵌合し、両者が位置合わせされる。その後、図１０（Ｂ）に示すように、コンテナ４Ｂが前記ベース板２３と当接するまで第１の昇降台１５がさらに下降することにより、トレッドモールド４ｃが縮径して閉状態となり、加硫が行われる。
【００３９】
この一連の動作（加硫金型５内への生タイヤＴＡのセット及び加硫）においては、前記タイヤ取外し具８のパドル２２は、縮径状態Ｙｒをなし、前記上のビードリング４ｂの下面４ｂＳよりも上方側かつ前記上部リング２６Ａよりも上方側の位置で待機する。これにより前記パドル２２と上部リング２６Ａとの衝合が防止できる。
【００４０】
又加硫後、図１１（Ａ）に示すように前記上金型４は、トレッドモールド４ｃが縮径する閉状態、あるいはトレッドモールド４ｃがやや拡径して弛む略閉状態にて上昇する。これにより上金型４は、加硫済タイヤＴを保持したまま上昇でき、前記加硫済タイヤＴを下金型３から取り外すことができる。
【００４１】
その後、下金型３が加硫位置Ｐ２から搬入位置Ｐ１に帰還するとともに、加硫位置Ｐ２にはタイヤ受け取り台７が加圧冷却位置Ｐ３から搬送される。このとき、上昇位置の上金型４から加硫済タイヤＴが落下したり位置ズレしないように、パドル２２がやや下降するとともに拡径状態Ｙｅに拡径し、上ビード部Ｔｂ１をパドル２２と上のビードリング４ｂとの間で挟んで保持する。
【００４２】
しかる後、図１１（Ｂ）に示すように、タイヤ受け取り台７が上昇するとともに、上金型本体４Ａが下降し、保持する加硫済タイヤＴをタイヤ受け取り台７上に載置する。このとき、コンテナ４Ｂが下降しないことにより、トレッドモールド４ｃは拡径して開状態となる。その後、図１２に示すように、前記パドル２２が拡径状態Ｙｅのま間下降し、パドル２２とタイヤ受け取り台７との間で下ビード部Ｔｂ２を挟み込むとともに、前記上金型本体４Ａを上昇させることにより、加硫済タイヤＴを上金型本体４Ａから取り外して、下方のタイヤ受け取り台７に引き渡す。又パドル２２は縮径状態Ｙｒに復帰した後に上昇し、上のビードリング４ｂの下面４ｂＳよりも上方側で待機する。
【００４３】
なお前記加圧冷却装置１０は、高圧空気を充填することで加硫済タイヤＴを加圧冷却する装置であって、従来的な周知構造のものを採用することができる。
【００４４】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、ブラダー中心機構としてＡＦＶタイプｈ１のものを使用することができるなど、図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００４５】
１     タイヤの加硫装置
２     走行台
３     下金型
４     上金型
４ｂ   ビードリング
５     加硫金型
６     ブラダー中心機構
７     タイヤ受け取り台
８     タイヤ取外し具
２１   中心軸部
２１Ａ 中心軸
２１Ｂ 外筒
２２   パドル
２２Ａ パドル片
２５   加硫用ブラダー
２６Ａ 上部リング
２６Ｂ 下部リング
２７   センタポスト
３４   拡縮手段
４０   第１の枢支軸
４１   揺動アーム
４１ａ ガイド部
４３   スライド体
４４   水平案内部
５０   第２の枢支軸
Ｐ１   搬入位置
Ｐ２   加硫位置
Ｔ     加硫済タイヤ
Ｔｂ   ビード部
ＴＡ   生タイヤ
Ｙｅ   拡径状態
Ｙｒ   縮径状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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