(57)【要約】【課題】原稿印字率の高い原稿を連続印刷しても現像剤担持体からの飛散トナーを効果的に回収し、飛散トナーによる画像形成装置内の汚染や、トナーコボレによる転写紙への画像汚れを防止すること。【解決手段】現像装置内に回転自在な状態で設けられて、前記現像装置の内側方向に回転するトナー回収部材と、前記トナー回収部材に当接するよう設置された前記トナー回収部材上のトナーを掻き落す清掃部材と、前記トナー回収部材の回転速度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、原稿印字率に基づいて、前記トナー回収部材の回転速度を変更する画像形成装置とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成する像担持体と、
該像担持体に対し、開口部が対向して設けられ、内部に現像剤が収容された現像ハウジングと、
前記開口部を経て前記像担持体に前記現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記像担持体と現像剤担持体とに対向して、前記現像ハウジング内に配置され、前記現像ハウジングの内側方向に回転するトナー回収部材と、
前記トナー回収部材上に付着したトナーを掻き落す清掃部材と、
前記トナー回収部材の回転速度を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、原稿印字率に基づいて前記トナー回収部材と前記現像剤担持体の周速比率を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記周速比率は、前記トナー回収部材の回転速度を変更することで行われることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、原稿印字率が高くなるに従い、前記トナー回収部材の回転速度を高くすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー回収部材の回転速度は、連続印刷が所定の枚数以上の場合に行われ、前記所定の枚数の原稿印字率の平均値に基づいて、行われることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー回収部材は、前記像担持体と前記現像剤担持体とに対向する位置であって、重力方向上側及び下側の少なくとも一方に設置されていることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー回収部材の回転速度は、原稿印字率０％を基準としたとき、原稿印字率５０％のときに１．５倍〜２．５倍の範囲となり、原稿印字率１００％のときに２倍〜５倍の範囲となるように、連続的に変化させることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に係り、特に、現像装置からの飛散トナーを捕集する装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体上に静電潜像を形成し帯電したトナーを付着させることにより画像を形成し、このトナー像を転写紙に転写・定着して画像を形成している。二成分現像装置においては、トナーはキャリアとの混合攪拌で帯電され、一成分現像装置においては、トナーは摩擦ブレードやローラとの摩擦により帯電されるが、摩擦の不均一や経時劣化などで、トナーの帯電量を全てのトナーで均一に確保することは難しく、トナーとして有すべき帯電量に満たない不良帯電トナーが発生する。
【０００３】
現像装置は、このような不良帯電トナーを極力外部に逃がさないように構成されるが、それでも像担持体と現像装置のハウジングの隙間から不良帯電トナーが飛散する場合があり、これら飛散した不良帯電トナーは飛散トナーと言われる。
【０００４】
このような飛散トナーは、画像形成装置内を汚染したり、一部に堆積し画像形成装置自体の動作中の振動によりまとまって落下し、トナーコボレとして搬送中の転写紙に付着して画像を汚したりする弊害を引き起こす問題がある。この飛散トナーによる弊害を防止するために、現像装置のハウジング内部に飛散トナーを捕集する飛散トナー回収装置を設ける提案が種々されている。
【０００５】
このような飛散トナー回収装置として、飛散トナー回収部材を回転可能な構成とし、回転速度を像担持体との離間距離や像担持体の回転速度、現像剤の帯電量で可変するものや、現像剤の帯電量に応じて、飛散トナー回収部材への印加電圧を可変するものが知られている（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の現像装置では、写真原稿のような原稿印字率の高い原稿を連続印刷した場合は、現像剤へのトナー補給が連続し、同時に飛散トナーも増加し飛散トナー回収部材の回収量が不足し画像形成装置内を汚染したり、転写紙に付着して画像を汚したりする問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑み、原稿印字率の高い原稿を連続印刷しても現像装置からの飛散トナーを効果的に回収し、飛散トナーによる画像形成装置内の汚染や、トナーコボレによる転写紙での画像汚れを防止した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、下記の構成により達成される。
【００１０】
１．静電潜像を形成する像担持体と、
該像担持体に対し、開口部が対向して設けられ、内部に現像剤が収容された現像ハウジングと、
前記開口部を経て前記像担持体に前記現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記像担持体と現像剤担持体とに対向して、前記現像ハウジング内に配置され、前記現像ハウジングの内側方向に回転するトナー回収部材と、
前記トナー回収部材上に付着したトナーを掻き落す清掃部材と、
前記トナー回収部材の回転速度を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、原稿印字率に基づいて前記トナー回収部材と前記現像剤担持体の周速比率を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
２．前記周速比率は、前記トナー回収部材の回転速度を変更することで行われることを特徴とする、前記１に記載の画像形成装置。
【００１２】
３．前記制御部は、原稿印字率が高くなるに従い、前記トナー回収部材の回転速度を高くすることを特徴とする前記１または２に記載の画像形成装置。
【００１３】
４．前記トナー回収部材の回転速度は、連続印刷が所定の枚数以上の場合に行われ、前記所定の枚数の原稿印字率の平均値に基づいて、行われることを特徴とする前記３に記載の画像形成装置。
【００１４】
５．前記トナー回収部材は、前記像担持体と前記現像剤担持体とに対向する位置であって、重力方向上側及び下側の少なくとも一方に設置されていることを特徴とする、前記１から前記３までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１５】
６．前記トナー回収部材の回転速度は、原稿印字率０％を基準としたとき、原稿印字率５０％のときに１．５倍〜２．５倍の範囲となり、原稿印字率１００％のときに２倍〜５倍の範囲となるように、連続的に変化させることを特徴とする前記１から前記５までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、原稿印字率の高い原稿を連続して印刷しても、現像装置からの飛散トナーを効果的に回収し、飛散トナーによる画像形成装置内の汚染や、トナーコボレという転写紙での画像汚れを防止した画像形成装置を提供できることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】画像形成装置の全体制御構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の要部断面図である。
【図４】本発明に係る現像装置上部断面図である。
【図５】原稿印字率と飛散トナーによる機内汚れの実験データを示す図である。
【図６】原稿印字率と飛散トナーによるトナーコボレの実験データを示す図である。
【図７】トナー回収部材の回転速度制御のフローチャートである。
【図８】原稿印字率と飛散トナーによる機内汚れの実験データを示す図である。
【図９】原稿印字率と飛散トナーによるトナーコボレの実験データを示す図である。
【図１０】原稿印字率とトナー回収部材の周速制御の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】
図１は本発明に係る画像形成装置Ａの全体構成図である。画像形成装置Ａは、画像読取部１、制御部２、画像書込部３、画像形成部４、給紙カセット５、給紙部６、定着部７、排紙部８、自動両面給紙部９等を備えている。自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿台上に載置された原稿は矢印方向に１枚ずつ搬送されて画像読取部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読み取られ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、制御部２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われ制御部２の内部に含まれる画像メモリ２１に画像データとして保存された後、画像書込部３の画像データとして用いられる。
【００２０】
画像形成時には、画像書込部３の半導体レーザ（以後、ＬＤと称す）から、制御部２の内部の画像メモリ２１に保存された画像データに基づくレーザ光が発せられ、画像形成部４の像担持体４Ａに潜像が形成される。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。像担持体４Ａ上の潜像は現像装置４Ｂにより、トナー像が形成される。
【００２１】
給紙カセット５には数百枚の用紙が積載可能であり、給紙カセット５から給紙部６により給送された記録用紙Ｓ１は、像担持体４Ａ上のトナー像を、転写部４Ｄにより転写する。トナー像を担持した記録用紙Ｓ１は、定着部７により定着処理され、排紙部８から大容量排紙部８０の可動排紙皿８２に排紙される。
【００２２】
記録用紙Ｓ１の両面に画像を形成する場合、定着部７を通過した記録用紙Ｓ１は搬送路切替板８Ａにより自動両面給紙部９に送り込まれ、画像形成部４において裏面にトナー像が転写され、定着部７により定着された後、排紙部８から大容量排紙部８０の可動排紙皿８２に排紙される。
【００２３】
操作部ＯＰは、画像形成装置Ａの「入力部」及び「表示部」として機能し、液晶パネル（ＬＣＤ）に対してタッチスクリーンを重ねて配置したタッチパネルを備える。ユーザ（操作者）は、操作部ＯＰを通じて画像形成装置Ａへの各種設定を入力あるいは選択することにより、印刷条件を入力することが容易にできる。
【００２４】
図２は、画像形成装置Ａの全体制御構成を示すブロック図である。図２において、画像形成装置Ａの制御は、制御部２とシリアル通信回線を通じて連携しながら、自動原稿送り装置ＡＤＦ、操作部ＯＰ、プリントコントローラＩＰとシーケンス制御やデータ交換等を行いさまざまな印刷処理を行う。
【００２５】
まず、プリントコントローラＩＰは外部のパーソナルコンピュータ（以降、パソコンと称す）ＰＣとＬＡＮ回線で結ばれ、パソコンＰＣからのプリントデータを受け取り、印刷処理を行う。パソコンＰＣで作成されるプリントデータは、ＰＳ、ＰＣＬなどのページ記述言語で記述されるので、プリントコントローラＩＰは、このプリントデータを解析し、画像形成装置Ａで印刷可能となる、画像データに変換する機能を有する。
【００２６】
この画像データは、制御部２の画像メモリ２１にページ単位で保存され、画像書込部３のＬＤの画像書き込み用データとして用いられる。プリントコントローラＩＰは、本体に対し外付けでも内部に設置されてもよい。
【００２７】
同様に、画像読取部１のＣＣＤイメージセンサ１Ａで読み取られた原稿の画像データは、制御部２の制御のもとで画像メモリ２１にページ単位で保存される。原稿を読み取る場合の各種設定情報は、操作部ＯＰから入力され制御部２により処理される。また、現在進行中の印刷ジョブの進行状況や、画像形成装置Ａの状態を操作部ＯＰの表示部に表示し、ユーザ（操作者）に提供する。
【００２８】
制御部２は、画像形成部４の現像装置４Ｂに設置したトナー回収部材の駆動モータ４０１を、画像メモリ２１に保存されたページ単位での画像データに基づいて制御する。
【００２９】
図３は、本実施の形態に係わる画像形成装置Ａの画像形成部４の概略を示す断面図である。図３において、像担持体４Ａの回転方向（図示矢印方向）に沿って、帯電チャージャ１０、画像書込部３、二成分現像方式の現像装置４Ｂとサクション装置４Ｃ、が配置されている。
【００３０】
現像装置４Ｂは、その現像ハウジング４０の開口部に現像剤担持体４１を有し、現像剤担持体４１の後方（図中右方向）には、現像剤担持体４１に現像剤（トナーとキャリア）を搬送する現像剤搬送部材４２、トナーとキャリアを攪拌する攪拌部材４３が配置されている。
【００３１】
さらに、像担持体４Ａと現像剤担持体４１の対向部付近で、現像ハウジング４０の開口部内側に、重力方向上側に現像装置４Ｂの内側方向に回転する（図中矢印方向）トナー回収部材４４と、このトナー回収部材４４に当接するように設置され、トナー回収部材４４に付着した飛散トナーを掻き落とす清掃部材４６を有している。
【００３２】
現像ハウジング４０の開口部内側で重力方向下側にも、重力方向上側と同様に現像装置４Ｂの内側方向に回転する（図中矢印方向）トナー回収部材４５と、このトナー回収部材４５に当接するように設置され、トナー回収部材４５に付着した飛散トナーを掻き落とす清掃部材４７を有している。
【００３３】
ここで、トナー回収部材４４と４５の作用を説明する。トナー回収部材４４、４５は金属のローラであり、誘電体である。一方、飛散トナーは像担持体４Ａとの静電潜像形成に寄与できない不十分な電荷を有していて、トナー回収部材４４、４５内に鏡像電荷を誘電させる。飛散トナーは、このトナー回収部材４４、４５の鏡像電荷による鏡像力で、トナー回収部材４４、４５に付着する。さらに、飛散トナーが付着したトナー回収部材４４、４５は、回転することで当接している清掃部材４６、４７により飛散トナーが掻き落とされて回収される。
【００３４】
これらトナー回収部材４４、４５は駆動モータ４０１（図２参照）で回転するように駆動ギアやベルトなどを介して、構成されている。この駆動モータ４０１は制御部２によって回転速度が制御されるようになっている。
【００３５】
なお、本例では、画像形成装置Ａの制御部２がトナー回収部材４４、４５の回転速度を制御する例で説明するが、専用の制御部で制御するように構成しても良い。また、駆動モータもトナー回収部材４４、４５をそれぞれ専用でも共通に駆動しても良い。
【００３６】
さらに、制御部２はトナー回収部材４４、４５の回転速度を、印刷する原稿の原稿印字率に基づいて制御し、飛散トナーを付着させ回収するように構成されている。
【００３７】
サクション装置４Ｃは、現像装置４Ｂの上に設置され、現像ハウジング４０の上側壁面とほぼ平行に設けられた、仕切部材５１とで形成されたサクション経路５２を有する。サクションファン５４（点線で示す）の動作により、トナー回収部材４４から清掃部材４６により掻き落とされた飛散トナーは、吸引開口部５２ａから吸い込まれ、サクション経路５２を通って捕集フィルタ５３で捕集される。
【００３８】
なお、図３においては、トナー回収部材４４、４５と清掃部材４６、４７を像担持体４Ａと現像剤担持体４１の対向部付近の上下に配置した例を示したが、いずれか一方に配置されているものでも良い。
【００３９】
図４は、図３のトナー回収部材４４周辺を拡大した図である。図４のように、サクション経路５２の吸引開口部５２ａは、現像装置４Ｂの現像ハウジング４０の上面壁面で、トナー回収部材４４及び清掃部材４６のすぐ上に設置される。これは、現像装置４Ｂの現像ハウジング４０の内側上部でトナー回収部材４４により回収した飛散トナーが、まとまり現像装置４Ｂの下にある用紙搬送経路に落下することで発生する、トナーコボレを防止するためである。
【００４０】
この吸引開口部５２ａは、現像装置４Ｂの現像ハウジング４０の上面壁面に、一本のスリット状に構成しても良いが、複数の開口で構成すると、現像ハウジング４０の機械強度の面で有利である。
【００４１】
ここで、現像装置４Ｂの現像ハウジング４０の開口部内側で重力方向上側及び下側に設置され、現像装置４Ｂの内側方向に回転するトナー回収部材４４、４５について詳しく説明する。
【００４２】
二成分現像剤を用いて、像担持体４Ａの静電潜像を現像する電子写真方式の画像形成装置Ａでは、前述のとおり現像装置４Ｂで現像剤の撹拌時に発生する飛散トナーは、ほぼ原稿印字率と比例関係にある。
【００４３】
すなわち、原稿印字率が高い原稿は、現像装置４Ｂ内の現像剤中のトナーを、原稿印字率に比例して消費するため、現像剤中のトナー濃度を一定に保つように現像装置４Ｂへ新しいトナーが頻繁に補給される。補給された新しいトナーは現像装置４Ｂの攪拌部材４３で撹拌され帯電するが、補給量に対して一定の割合で飛散トナーも発生する。
【００４４】
図５は、原稿印字率と飛散トナーによる機内汚れレベルの実験結果である。原稿印字率をパラメータとして、連続して１万枚を印刷し、印刷終了時の機内汚れレベルを５ランクに分類した。原稿印字率と飛散トナーによる機内汚れレベルの関係を見るため、機内の風路となっている部分の板金など（特に汚れやすい部分の板金）の汚れを官能評価にてランク分けをした。
【００４５】
また、原稿印字率１００％原稿を連続１万枚印刷後の黒化率を、レベル５とし黒化率０％の白紙との間を、５等分しそれぞれ機内汚れレベルを設定した。上側に設置した回収部材の効果は、機内飛散（写真）での比較、下側に設置した回収部材の効果は、実画像上のコボレにて評価をした。
【００４６】
この結果から、原稿印字率５〜６％の一般文字原稿では、飛散トナーによる機内汚れはほぼ見られないが、原稿印字率が１０％を超えると、飛散トナーによる機内汚れは原稿印字率１００％まで、原稿印字率に比例して増加している。
【００４７】
さらに図６は、原稿印字率と飛散トナーによるトナーコボレの発生率の実験結果である。機内汚れと全く同様に、原稿印字率をパラメータとして連続して１万枚を印刷し、印刷終了までの間に発生した、転写紙上に発生したトナーコボレの枚数を測定した。
【００４８】
この結果から、原稿印字率３０％を超える写真原稿では、原稿印字率５％〜６％の一般文字原稿に比べ、トナーコボレの発生が急激に増加している。
【００４９】
本願発明者は、これら図５と図６の実験結果から、機内汚れやトナーコボレの発生が原稿印字率に比例し増加することを見いだし、原稿印字率に基づいてトナー回収部材を制御する本発明に至ったものである。
【００５０】
すなわち制御部２は、画像メモリ２１に保存されている画像データを利用して、原稿ごとの原稿印字率を算出し、さらに規定原稿枚数の原稿印字率の平均値を算出し、その結果に基づきトナー回収部材と現像剤担持体４１の周速比を制御する方法とした。具体的には、現像剤担持体の回転速度を固定し、トナー回収部材の回転速度を制御する方法とした。
【００５１】
図７は本発明に係わる、トナー回収部材の回転速度制御を示したフローチャート図である。この図７を用いてトナー回収部材４４、４５の回転速度制御を説明する。印刷が開始されると、印刷枚数カウンタを確認する（ステップＳ１０１）。この印刷枚数カウンタは、連続して何枚印刷したかを数えるカウンタで、印刷開始から印刷枚数を１枚ずつ加算していく。
【００５２】
この印刷枚数カウンタが６０枚未満の場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御部２は像担持体４Ａに画像書込部３が書き込むＬＤの画像データを利用して、印刷する原稿印字率を１ページごとに算出後、今まで連続印刷した原稿印字率の平均値を算出し、印刷枚数カウンタに１枚を加算して（ステップＳ１０２）、ステップ１０６へジャンプする。印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）は、ステップＳ１０１へ戻る。
【００５３】
印刷枚数カウンタが６０枚になると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、印刷した６０枚の原稿印字率の平均値に基づき、トナー回収部材の周速を決定する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
周速が決定されると、設置されているトナー回収部材の直径による回転速度に変換し、トナー回収部材の回転速度を変更する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
さらに、次の６０枚の連続印刷での原稿印字率の平均値を得るために、６０枚になっている印刷枚数カウンタをゼロにリセットする（ステップＳ１０５）。
【００５６】
次に、印刷ジョブの終了を確認（ステップＳ１０６）する。ここで言う印刷ジョブとは、１ジョブとして連続して印刷する枚数であり、１００ページの原稿から１部印刷を行う場合の印刷ジョブは１００枚である。１枚の原稿から１００部印刷する場合も１００枚である。印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）は、トナー回収部材の設定回転速度を初期値に戻し、印刷枚数カウンタをゼロにリセットする（ステップＳ１０７）。
【００５７】
すなわち、例えば６０枚以下の印刷ジョブが何回繰り返されても、トナー回収部材の回転速度変更はされず、６０枚以上の連続した印刷ジョブが行われると、６０枚の印刷ごとに原稿印字率に従い、回転速度変更がなされることになる。また、ここでいう６０枚は一例であり、異なる枚数に設定されていても良いし、予め枚数を入力するような構成でも良い。
【００５８】
印刷ジョブが継続する場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）は、ステップＳ１０７を実行せずにステップＳ１０１に戻り、印刷枚数カウンタの確認から繰り返す。
【実施例】
【００５９】
以下に、原稿印字率に対応してトナー回収部材４４、４５の回転速度を変更する制御を行い、原稿印字率と機内の汚れの関係と、原稿印字率とトナーコボレの関係について、それぞれの実験データに基づき説明する。トナー回収部材４４、４５の回転速度を変化させずに一定とした場合の機内汚れのレベルとトナーコボレに関しては、すでに図５と図６を用いて説明した。また、それぞれの判定方法も図５と図６で説明した方法と同じである。
【００６０】
本実施例では、トナー回収部材４４、４５の回転速度は現像剤担持体４１との周速比から、使用した画像形成装置の構成にあわせて換算した。
【００６１】
以下に、実験の条件を明記する。
１．原稿印字率  ：  ０．１％、５％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、７５％、１００％の９水準。
２．連続印刷枚数  ：  それぞれ１０，０００枚。
３．画像形成装置  ：  モノクロ高速（１２０枚／分）複合機。
４．機内飛散レベル判定  ：  機内の風路となっている部分の板金など（特に汚れやすい部分の板金）の汚れを官能評価にてランク分け。原稿印字率１００％原稿の連続１０，０００枚印刷時の飛散トナー濃度を、レベル５として飛散トナー濃度０との間を５分割する。
５．トナーコボレレベル判定  ：  印刷用紙上の目視によるトナーコボレ発生枚数。各原稿印字率原稿を連続１０，０００枚印刷時のトナーコボレ発生枚数を計測。
６．トナー回収部材周速比  ：  初期値は０．０４（トナー回収部材／現像剤担持体の周速比）で、原稿印字率１００％時に×２倍と３倍、５倍。
７．トナー回収部材  ：  現像装置開口部上下に設置。直径８ミリメートルの金属ローラでフローティング設置。
８．トナー回収部材駆動  ：  専用駆動モータ方式。現像装置の内側方向に回転。
９．サクション装置  ：  ＡＣ軸流ファン、回転速度２，０００ｒｐｍ一定。最大風量０．４６立方メートル／毎分。最大静圧２４．５パスカル。
【００６２】
図８は、原稿印字率に対応してトナー回収部材の回転速度を変更した場合のトナー飛散レベルを示すグラフである。図８に示すようにトナー回収部材の回転速度を一定とした場合に比べ、トナー回収部材の回転速度を原稿印字率１００％時に、２倍と３倍、５倍と変えた場合共に機内汚れレベルは大幅に減少し、効果が確認された。
【００６３】
図９は、原稿印字率に対応してトナー回収部材の回転速度を変更した場合の、トナーコボレ発生率を示すグラフである。図９に示すようにトナー回収部材の回転速度を一定とした場合に比べ、トナー回収部材の回転速度を原稿印字率１００％時に、２倍と３倍、５倍と変えた場合共にトナーコボレの発生が著しく減少し、効果が確認された。
【００６４】
以上の実験結果より、トナー回収部材の回転速度を、原稿印字率０％を基準として、原稿印字率１００％時に２倍又は３倍、５倍になるように制御すれば、飛散トナーによる機内汚れとトナーコボレは著しく減少した。
【００６５】
なお、上記データからは、トナー回収部材の回転速度を上げれば上げるほど効果が顕著であるが、トナー回収部材の回転速度が高くなりすぎると、当接している清掃部材とトナー回収部材相互が磨耗し、トナー回収性能が低下する問題、およびトナー回収部材と清掃部材の接点でのトナー噴煙が発生する問題があり、原稿印字率１００％時に高くても、５倍程度とするのが好ましい。
【００６６】
図１０は、原稿印字率に対するトナー回収部材の周速比率の変更例を示すグラフである。
【００６７】
図１０に示すように、原稿印字率が１００％で周速比率２倍又は３倍、５倍となる周速比の補正値を、連続印刷中の規定枚数ごとの原稿印字率の平均値に基づき変更する。例えば、連続印刷中に６０枚の画像データより得た原稿印字率の平均値が５０％の場合は、図１０で原稿印字率が１００％で周速比率が２倍の場合は、Ｎ点である。すなわち、制御部２は、図１０の原稿印字率が１００％で周速比率２倍の直線上を６０枚ごとに推移して、回転速度を変更する。また、原稿印字率が１００％で周速比率２倍又は３倍、５倍の選択は、個々のユーザーの画像形成装置Ａの利用形態で選択変更可能としておくことが望ましい。
【００６８】
なお、図１０においては、原稿印字率０％から１００％まで略直線的に変更する例を示したが、これに限るものでなく、階段状に変更するものであってもよい。
【００６９】
以上、連続印刷時の原稿印字率に基づき、回転速度が可変のトナー回収部材を現像装置４Ｂに設置し、飛散トナーを回収し現像装置４Ｂ内で浮遊を防ぐことで、機内汚れとトナーコボレを大幅に減少させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  画像形成装置
ＡＤＦ  自動原稿送り装置
ＩＰ  プリントコントローラ
ＬＤ  半導体レーザ
ＯＰ  操作部
Ｓ１  記録用紙
１  画像読取部
１Ａ  ＣＣＤイメージセンサ
２  制御部
３  画像書込部
４  画像形成部
４Ａ  像担持体
４Ｂ  現像装置
４Ｃ  サクション装置
４Ｄ  転写部
５  給紙カセット
６  給紙部
７  定着部
８  排紙部
９  自動両面給紙部
１０  帯電チャージャ
２１  画像メモリ
４０  現像ハウジング
４１  現像剤担持体
４２  現像剤搬送部材
４３  攪拌部材
４４、４５  トナー回収部材
４６、４７  清掃部材
５１  仕切部材
５２  サクション経路
５２ａ  吸引開口部
５３  捕集フィルタ
５４  サクションファン
８０  大容量排紙部
８２  可動排紙皿
４０１  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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