(57)【要約】【課題】火災時避難運転用機能を備えるエレベータの群管理制御装置および方法を提供する。【解決手段】建物に火災が発生すると、群管理制御装置は、火災発生信号を受信し、エレベータシステム群の運転パターンを火災時避難運転に切り替えるとともに、火災発生階を識別する。また、着床階ごとの避難優先度を決定する。また、着床階から発出される乗り場呼びを登録し、避難優先度にしたがって乗り場呼び発出階の中から応答すべき乗り場呼び発出階を選択する。次に、選択された乗り場呼びに対して応答する乗りかごを選定する。さらに、選択された乗り場呼び発出階から避難階までの走行ルートのうち最も安全な走行ルートを判断し、選定された乗りかごの搭乗者の安全な降車に適合する降車適合階を選定し、エレベータ制御装置に選定された降車適合階を目的階として伝達する。【選択図】図２
2011140381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の乗りかごと、対応する乗りかごを昇降させる昇降装置と、対応する昇降装置と乗りかごとを制御する複数のエレベータ制御装置を有する複数のエレベータシステムの群管理制御を行うエレベータの群管理制御装置であって、
前記エレベータシステムが設置された建物の各着床階に設けられた火災感知器からの信号を受信し、火災発生信号を受信したときに前記エレベータシステム群の運転パターンを火災時避難運転に切り替える運転パターン切換手段と、
前記火災感知器からの火災発生信号によって火災発生階を識別する火災発生階識別手段と、
前記火災発生階および前記建物に固有な避難階の両方または一方と、前記着床階との位置関係に基づいて、前記着床階ごとの避難優先度を決定する避難優先度決定手段と、
着床階から発出される乗り場呼びを登録する呼び登録手段と、
前記避難優先度にしたがって、前記呼び登録手段に登録された乗り場呼びに対応する乗り場呼び発出階の中から応答すべき乗り場呼び発出階を選択し、前記複数の乗りかごの中から応答する乗りかごを前記選択された乗り場呼び発出階に対して選定する割当制御手段と、
前記選択された乗り場呼び発出階から前記避難階までの走行ルートのうち最も安全な走行ルートを、走行ルート上で通過する各着床階の前記避難優先度に基づいて判断し、前記選定された乗りかごの搭乗者の安全な降車に適合する降車適合階を選定し、選定された降車適合階を、前記選定された乗りかごを制御する前記エレベータ制御装置に、目的階として伝達する機能を有する降車適合階選定手段と
備えることを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
前記呼び登録手段は乗り場呼び発出階からの乗り場呼びが車椅子呼びであるか通常呼びであるかの呼び種別を、さらに、登録し、
前記降車適合階選定手段は、前記乗りかごが応答した乗り場呼びが車椅子呼びでないときに、前記乗りかご呼び発出階から前記選定された降車適合階への走行ルートの途中に位置し、避難階ではないが前記乗りかごの搭乗者が安全に避難できる着床階を、避難優先度に基づいて、前記乗りかごの目的階として選定する機能を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
前記割当制御手段は、前記避難優先度決定手段よって避難優先度が高いと決定された乗り場呼び発出階に対しては複数台の前記乗りかごの割当を行う機能を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
前記避難優先度決定手段は、前記乗りかごにそれぞれ搭載された荷重検出装置から取得する荷重情報に基づいて、当初決定した各着床階の避難優先度を変更する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
前記割当制御手段は、前記乗りかごが応答した第１の乗り場呼び発出階で利用者を乗せた時の前記乗りかごに搭載された荷重検出装置から取得する荷重情報に基づいて積載率に余裕があると判断した場合に、第２の乗り場呼び発出階に前記乗りかごを応答させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
前記割当制御手段は、すべての乗りかごに対する割当が既に完了した後に、これら割当済みの乗りかごが応答する乗り場呼び発出階のいずれかよりも前記避難優先度が高い着床階からの乗り場呼びが新たに登録されたときに、避難優先度が低い着床階に応答するように割り当てられていた乗りかごを新たに登録された前記避難優先度が高い着床階に応答するように変更する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項７】
前記割当制御手段は、前記避難優先度が低く割当が出ていない乗り場呼び発出階の乗り場に、前記乗りかごが到着するまで時間がかかる旨の通知を伝達する機能を、さらに、有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項８】
複数の乗りかごと、対応する乗りかごを昇降させる昇降装置と、対応する昇降装置と乗りかごとを制御する複数のエレベータ制御装置を有する複数のエレベータシステムの群管理制御を行うエレベータの群管理制御方法であって、
前記エレベータシステムが設置された建物の各着床階に設けられた火災感知器からの信号を受信するステップと、
前記火災感知器から火災発生信号を受信したときに前記エレベータシステム群の運転パターンを火災時避難運転に切り替える運転パターン切換ステップと、
前記火災感知器からの火災発生信号によって火災発生階を識別する火災発生階識別ステップと、
前記火災発生階および前記建物に固有な避難階の両方または一方と、前記着床階との位置関係に基づいて、前記着床階ごとの避難優先度を決定する避難優先度決定ステップと、
着床階から発出される乗り場呼びを登録する呼び登録ステップと、
前記避難優先度にしたがって、前記呼び登録手段に登録された乗り場呼びに対応する乗り場呼び発出階の中から応答すべき乗り場呼び発出階を選択する乗り場呼び発出階選択ステップと、
前記複数の乗りかごの中から応答する乗りかごを前記選択された乗り場呼び発出階に対して選定する乗りかご割当制御ステップと、
前記選択された乗り場呼び発出階から前記避難階までの走行ルートのうち最も安全な走行ルートを、走行ルート上で通過する各着床階の前記避難優先度に基づいて判断し、前記選定された乗りかごの搭乗者の安全な降車に適合する降車適合階を選定する降車適合階選定ステップと、
このステップにおいて選定された降車適合階を、前記選定された乗りかごを制御する前記エレベータ制御装置に、目的階として伝達するステップと
を含むことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項９】
前記呼び登録ステップにおいて、乗り場呼び発出階からの乗り場呼びが車椅子呼びであるか通常呼びであるかの呼び種別を、さらに、登録し、
前記降車適合階選定ステップにおいて、前記乗りかごが応答した乗り場呼びが車椅子呼びでないときに、前記乗りかご呼び発出階から前記選定された降車適合階への走行ルートの途中に位置し、避難階ではないが前記乗りかごの搭乗者が安全に避難できる着床階を、避難優先度に基づいて、前記乗りかごの目的階として選定し、
前記降車適合階選定ステップにおいて避難階ではないが前記乗りかごの搭乗者が安全に避難できる着床階が前記乗りかごの目的階として選定されたときに、その目的階を前記選定された乗りかごを制御する前記エレベータ制御装置に伝達するステップを、さらに、
含むことを特徴とする請求項８に記載のエレベータの群管理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ群管理制御装置および方法に関し、特に、火災時避難運転用機能を備えるエレベータの群管理制御装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の防火性能の向上に伴い高層ビルにおいての火災時の避難にエレベータを利用することが検討されてきている。しかし火災時においては、平常時とは異なり、各着床階の乗り場に多数のエレベータ利用者が殺到することが想定される。複数台の乗りかごを制御する群管理エレベータ制御装置によって多数のエレベータ利用者を効率良く安全な場所へ運搬する必要があるが、通常時の群管理制御の場合では、全体効率を優先する傾向が強いため、建物の緊急度の高い区画へのサービス性の観点で最適な乗りかご配分ができているとは言い難い。
【０００３】
このような状況を回避するために、特許文献１には火災発生時に避難運転に特化した専用の群管理制御を行う装置が開示されている。特許文献１に開示された火災時避難運転装置は、サービスすべき着床階を複数のサービスゾーンに分割し、玄関階から各サービスゾーンを就役する複数の乗りかごを有し、各着床階に設置された火災感知器が火災発生を感知した時には、各乗りかごを最寄り階に停止させる。火災発生時には、火災発生階を含むゾーンをサービスする乗りかごに対しては避難運転不可と判断し最寄り階停止後の運転を停止し、火災発生階を含まないゾーンをサービスする乗りかごに対しては避難運転可能と判断する避難運転可否判定手段と、避難運転可能と判断した乗りかごに対し火災が発生した着床階に応じて救出階を設定する救出階設定手段と、避難運転可能と判断された乗りかごを避難階となる玄関階と救出階との間を往復させることによって建物の在館者の避難支援を行う避難運転指令手段とを備える。このような構成によれば、火災発生階を含まないゾーンの在館者を避難階に効率よく避難させることができるが、火災発生階を含むゾーンの在館者は他のゾーンに移動しなければエレベータによって避難できないことと、火災発生階を含むゾーンをサービスする乗りかごを在館者の避難には使えないという問題点がある。
【０００４】
特許文献１に開示された発明をはじめとして、従来提案されている避難運転においては、火災階近傍に対する配車数を増やすことを目的とした火災階近傍と避難階とのピストン運転を実施したり、建物をゾーン分割し火災階近傍ゾーンヘの配車数を増加させたりしてきた。しかし、そのような制御方法では、乗りかごが配車される着床階と配車されない着床階が明確に区別されてしまい、乗りかごがなかなか配車されない着床階にいる人に大きな不安感を募らせ、パニックが生じる可能性が大きい。このような事態を軽減するために、エレベ一タ乗り場等に音声アナウンス装置または案内装置を設け、避難する人を乗りかごを利用可能な着床階に誘導する等といった手法がとられるが、そのような装置の設置コスト等を考えると必ずしも得策とは言えず、またそのような装置が設置できない建物に対して適用ができないといった問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再公表２００７−０２９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、危険度に基づいた着床階の優先度にしたがって柔軟に乗りかごを各着床階に配車可能な火災時避難運転用機能を備えるエレベータの群管理制御装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
複数の乗りかごと、対応する乗りかごを昇降させる昇降装置と、対応する昇降装置と乗りかごとを制御する複数のエレベータ制御装置を有する複数のエレベータシステムの群管理制御を行う本発明の一実施形態によるエレベータの群管理制御装置は、エレベータシステムが設置された建物の各着床階に設けられた火災感知器からの信号を受信し、火災発生信号を受信したときにエレベータシステム群の運転パターンを火災時避難運転に切り替える運転パターン切換手段と、火災感知器からの火災発生信号によって火災発生階を識別する火災発生階識別手段と、火災発生階および建物に固有な避難階の両方または一方と着床階との位置関係に基づいて、着床階ごとの避難優先度を決定する避難優先度決定手段とを備える。また、本装置は、着床階から発出される乗り場呼びを登録する呼び登録手段と、避難優先度にしたがって、呼び登録手段に登録された乗り場呼びに対応する乗り場呼び発出階の中から応答すべき乗り場呼び発出階を選択し、複数の乗りかごの中から応答する乗りかごを選択された乗り場呼び発出階に対して選定する割当制御手段とを備える。さらに、本装置は、選択された乗り場呼び発出階から避難階までの走行ルートのうち最も安全な走行ルートを、走行ルート上で通過する各着床階の避難優先度に基づいて判断し、選定された乗りかごの搭乗者の安全な降車に適合する降車適合階を選定し、選定された乗りかごを制御するエレベータ制御装置に選定された降車適合階を目的階として伝達する機能を有する降車適合階選定手段を備える。
【０００８】
本発明の他の実施形態によるエレベータの群管理制御装置においては、呼び登録手段は乗り場呼び発出階からの乗り場呼びが車椅子呼びであるか通常呼びであるかであるかの呼び種別を、さらに、登録する。また、降車適合階選定手段は、乗りかごが応答した乗り場呼びが車椅子呼びでないときに、乗りかご呼び発出階から選定された降車適合階への走行ルートの途中に位置し、避難階ではないが乗りかごの搭乗者が安全に避難できる着床階を、避難優先度に基づいて、乗りかごの目的階として選定する機能を、さらに、有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、危険度に基づいた着床階の優先度にしたがって柔軟に乗りかごを各着床階に配車可能な火災時避難運転用機能を備えるエレベータの群管理制御装置および方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態によるエレベータの群管理制御装置の構成例を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における群管理制御装置の動作の概要の一例を表すフローチャートである。
【図３】本発明による実施形態における各着床階の避難優先度を表現するカテゴリおよびレベルの定め方の一例を表す図である。
【図４】本発明による実施形態によって決定される避難優先度の具体例である。
【図５】本発明による実施形態における乗り場呼びリストの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜、図面を参照しながら一例としての本発明による実施形態の説明を行う。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に本発明の一実施形態によるエレベータの群管理制御装置１００の構成例を説明するための図を示す。図１には、群管理制御装置１００の構成を明らかにするために、その制御対象であるエレベータシステムの一部も、併せて示している。エレベータの群管理制御装置１００の制御対象は複数のエレベータシステムであり、図においては、一例として、３つの系統のエレベータシステムを示している。しかし、本発明によるエレベータの群管理制御装置は、３つの系統のエレベータシステムの制御に限定されることなく、任意の複数の系統のエレベータシステムの制御を実行することができる。図１に示す系統Ａ、系統Ｂおよび系統Ｃの３つの系統のエレベータシステムは、それぞれ乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃと、これらの乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃをそれぞれ昇降させる昇降装置（図示せず）と、これらの乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂ、および１０２Ｃおよび対応する昇降装置の動作を、それぞれ制御するエレベータ制御装置１０４Ａ、１０４Ｂおよび１０４Ｃを備える。
【００１３】
それぞれの乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃには、乗りかごの搭乗者が行き先階を指定するための、かご呼びボタン（図示せず）が設けられるとともに、乗りかごの積載重量が超過しないための荷重検出装置１０６Ａ、１０６Ｂおよび１０６Ｃがそれぞれ設けられている。エレベータの各着床階の乗り場には、乗りかごへの搭乗を所望する人が、乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃを呼ぶための乗り場呼びボタン１０８Ａ、１０８Ｂ等の乗り場呼びボタが設けられている。乗り場呼びボタン１０８Ａ、１０８Ｂ等から発出される乗り場呼び信号は群管理制御装置１００に伝達され、群管理制御装置１００の呼び登録装置１１０によって登録される。乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃのそれぞれの内部に設けられ、乗りかごの搭乗者が行き先階を指定するための、かご呼びボタン（図示せず）から発出される、かご呼び信号も群管理制御装置１００に伝達され、群管理制御装置１００の呼び登録装置１１０によって登録される。火災が発生していない平常時には、呼び登録装置１１０によって登録されている乗り場呼び、およびかご呼びに基づいて、群管理制御装置１００が備える割当制御装置１１２は、全体の効率等を考慮した運行を行うように、エレベータ制御装置１０４Ａ、１０４Ｂおよび１０４Ｃに対して応答すべき階を指示し、登録された乗り場呼びに対し最適な乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂまたは１０２Ｃを割り当てる。すなわち、割当制御装置１１２は、災害が発生していない平常時には、当業者に知られている従来のエレベータの群管理制御方法にしたがって、全体の輸送効率を加味した乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃの配車を実行する。例えば、乗り場から発出された呼びに対して乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃが到着するまでの時間を算出し、その平均値が最も小さくなるように配車を実行する。しかしながら、火災が発生した場合、平常時における割当方法では火災発生階の近くの階のような危険度の高い階への配車が必ずしも優先されるとは限らない。したがって、火災が発生した場合には、割当制御方法を平常時における方法から変更し、危険度の高い階への乗りかごの配車が迅速に行われるようにする必要がある。
【００１４】
エレベータの各着床階には、火災感知器１１４Ａ、１１４Ｂ等の火災感知器が設けられ、これらの火災感知器１１４Ａ、１１４Ｂ等の火災感知器は、火災を感知したか否かを表す信号を、群管理制御装置１００の運転パターン切替装置１１６および火災発生階識別装置１１８に伝達する。
【００１５】
火災発生時の群管理制御装置１００の動作の一例の概要を、図２を参照しながら説明する。図２に本実施形態における群管理制御装置１００の動作の一例の概要を表すフローチャートを示す。平常時においては、群管理制御装置１００は平常モードの制御を行っている（Ｓ２０２）。火災が発生すると、運転パターン切替装置１１６は、火災感知器１１４Ａまたは１１４Ｂ等の火災感知器から出力される火災発生信号を受信し、割当制御装置１１２に対して運転パターンを平常時の避難運転から火災時の避難運転に切り替える指令を伝達する（Ｓ２０６）。尚、この時、運転パターン切替装置１１６は、呼び登録装置１１０に対して、乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃからの行き先階指定信号、すなわち、かご呼びの登録を禁止する指令を伝達する（Ｓ２０８）。この結果、避難運転中においては、乗りかごの搭乗者は行き先階の指定はできず、後ほど説明するように、搭乗者の降車階は降車適合階選定装置１２２によって選定される。割当制御装置１１２が運転パターン切替装置１１６から切替指令信号を受信すると、群管理制御装置１００は、避難運転時の制御モードに移行する。火災感知器１１４Ａまたは１１４Ｂ等の火災感知器から出力される火災発生信号は、火災発生階識別装置１１８によっても受信され、火災発生階が識別される（Ｓ２１０）。避難優先度決定装置１２０は、火災発生階識別装置１１８によって識別された火災発生階、および建物の最上階と最下階である端階、建物固有の避難階の位置等に基づいて、その乗り場に居る搭乗待ちの人の救出のために乗りかごを向かわせる、すなわち乗りかごを応答させる各着床階の避難優先度を決定する（Ｓ２１２）。各着床階の避難優先度は、乗り場呼びの登録の有無に関係なく決定される。各着床階の避難優先度の決定方法については、後ほど図３を参照しながら詳しく説明する。乗り場呼びボタン１０８Ａ、１０８Ｂ等の乗り場呼びボタンから発出された乗り場呼び信号は呼び登録装置１１０によって受信され、受信した乗り場呼び信号に対応する着床階が、乗り場呼び信号が受信された順番で、乗り場呼びリストに登録され、記憶される（Ｓ２１４）。呼び登録装置１１０は常に乗り場呼び信号を受信する状態にあり、乗り場呼び信号が受信されると、乗り場呼びリストに追加登録される。避難優先度決定装置１２０によって決定された各着床階の避難優先度、および呼び登録装置１１０によって登録されている乗り場呼びリストのデータは、割当制御装置１１２に伝達される。割当制御装置１１２は、乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂまたは１０２Ｃ（以下、１０２（Ｘ）と記すことがある。）が割り当てられていない乗り場呼び発出階であって乗り場呼びリストに登録されている着床階の中で、最も避難優先度が高い着床階を、応答すべき乗り場呼び発出階として選択する（Ｓ２１６）。次に、割当制御装置１１２は、Ｓ２１６で選択された応答すべき乗り場呼び発出階に割り当てる乗りかご１０２（Ｘ）の選定を行う（Ｓ２１８）。すべての乗りかご１０２（Ｘ）が既に割り当てられているときは、いずれかの乗りかご１０２（Ｘ）の割当が解除されるまで待つ。割当制御装置１１２は、選定した乗りかご１０２（Ｘ）に対応するエレベータ制御装置１０４（Ｘ）に対して乗りかご１０２（Ｘ）を割り当てた乗り場呼び発出階に応答するように指示する（Ｓ２２０）。すなわち、乗りかご１０２（Ｘ）を、Ｓ２１６で選択された応答すべき乗り場呼び発出階に向けて走行するように指示する。この指示にしたがって、乗りかご１０２（Ｘ）は、割り当てられた乗り場呼び発出階に向けて走行する。避難優先度決定装置１２０によって決定された各着床階の避難優先度に関するデータは、降車適合階選定装置１２２に伝達される。降車適合階選定装置１２２は、Ｓ２１６で選択された乗り場呼び発出階で搭乗する人を降車させる降車適合階を選定する（Ｓ２２２）。降車適合階選定装置１２２は、乗りかご１０２（Ｘ）が割り当てられた乗り場呼びに応答し、選択された乗り場呼び発出階で乗りかごを待っていた人が搭乗した後に、乗りかご１０２（Ｘ）が、Ｓ２２２で選定された搭乗者を降車させる着床階（降車適合階）に向けて走行するように、乗りかご１０２（Ｘ）を制御するエレベータ制御装置１０４（Ｘ）に対して指示する（Ｓ２２４）。その後、Ｓ２１６に戻り、避難優先度および乗り場呼びリストのデータに基づいて、避難優先度の高い登録された乗り場呼びに対して、順番に応答する乗りかご１０２（Ｘ）の選定が行われ、前述した処理が繰り返される。
【００１６】
続いて、群管理制御装置１００にある避難優先度決定装置１２０による各着床階の避難優先度の決定方法を述べる。前述したように、群管理制御装置１００は、火災感知器１１４Ａまたは１１４Ｂ等の火災感知器から伝達される火災発生信号から火災発生階の位置情報を識別する火災発生階識別装置１１８を備える。この火災発生階識別装置１１８によって識別された火災発生階と、群管理制御装置１００内部で保持している避難階、および端階の位置情報を元に、避難優先度決定装置１２０が各着床階の避難優先度を決定する。
【００１７】
各着床階の避難優先度は、早急に救出を行うべき階に対して高くなるように適切に設定する。以下、本実施形態における避難優先度の決定の一例について説明する。先ず、各着床階の避難優先度を２つのパラメータ、「カテゴリ」と「レベル」により表現する。各着床階の避難優先度を、先ず、カテゴリの高低によって定め、カテゴリが高いグループの着床階の避難優先度を、カテゴリが低いグループの着床階の避難優先度よりも高く設定する。また、同じカテゴリに属している着床階については、レベルが高い着床階の避難優先度を高く設定する。
【００１８】
カテゴリは、その着床階が避難階や火災発生階等の状態または属性のうち、どのような状態または属性に該当するかを示す。着床階の状態または属性としては、最上階または最下階という属性を有する「端階」、建物に設定され災害発生時にその建物の外に出ることができる属性を有する「避難階」、火災発生階識別装置１１８によって識別され火災が発生している状態の「火災発生階」、およびこれらのいずれにも該当しない「その他」の階の４種類がある。ある着床階の状態または属性が４種類のうちの複数の種類に該当する場合は、「火災発生階」＞「避難階」＞「端階」＞「その他」の順に優先して、その着床階の状態を指定する。カテゴリの値は、例えば、次のとおり定める。先ず、「火災発生階」は最も危険であるため、最も高いカテゴリ５とする。また「避難階」は最も安全であると考えられるため、最も低いカテゴリ０とする。「その他」の階については、危険度の高い順にランク付けする。「火災発生階」と他の「火災発生階」に挟まれており間に避難階が無い「その他」の階をカテゴリ４とし、「火災発生階」と最寄りの「端階」に挟まれており間に避難階が無い「その他」の階と、当該最寄りの端階をカテゴリ３とする。また、火災発生階と最寄りの避難階に挟まれている階をカテゴリ２とし、間に火災発生階が無い避難階と他の避難階に挟まれている階、または避難階と最寄りの端階に挟まれている階、および当該最寄りの端階をカテゴリ１とする。
【００１９】
次にレベルの定め方の一例を、図３を参照しながら説明する。レベルは、着床階が属するカテゴリによって求め方が異なるが、基本的には「火災発生階」や「避難階」と、着床階との位置関係により定めることができる。ここで、建物の全階床の階高の合計値をα、最寄りの火災発生階までの距離をＸ、避難階から火災発生階までの距離をＹ、着床階から最寄りの避難階までの距離をＺとして、各カテゴリにおけるレベルを次のように定める。先ず、カテゴリ５の火災発生階であるが、この階のレベルはαとする。また、カテゴリ０の避難階のレベルは０とする。カテゴリ４、カテゴリ３の着床階のレベルはα−Ｘとする。これは火災階から離れるほど優先度が下がることを表している。また、火災発生階と最寄りの避難階に挟まれているカテゴリ２の着床階のレベルは、避難階から火災発生階までの距離Ｙに対する、最寄りの火災発生階までの距離Ｘの比率によりレベルをαから減少させるようにする。例えば、カテゴリ２の着床階のレベルは、α・（１−Ｘ／Ｙ）とする。カテゴリ１の着床階のレベルは、その着床階から最寄りの避難階までの距離Ｚとする。
【００２０】
以上、 一例として説明したカテゴリおよびレベルの定め方にしたがって決定される避難優先度の具体例を図４に示す。ここで、建物は地下３階、地上２５階の３０階建てであり、各着床階の高さは３［ｍ］であるとしている。また、避難階は１Ｆおよび９Ｆである。通常、避難階は、在館者がその建物の外に出ることが可能な階に設定される。図４は、４Ｆおよび１９Ｆで火災が発生した場合を想定している。この場合、火災発生階である４Ｆおよび１９Ｆはカテゴリ５、避難階である１Ｆおよび９Ｆのカテゴリは０となる。火災発生階１９Ｆと最上階の端階２５Ｆに挟まれた２０Ｆ〜２４Ｆおよびこの区間の端階２５Ｆはカテゴリ３となる。さらに、火災発生階４Ｆと避難階１Ｆに挟まれた２Ｆと３Ｆ、火災発生階４Ｆと避難階９Ｆに挟まれた５Ｆ〜８Ｆ、および火災発生階１９Ｆと避難階９Ｆに挟まれた１０Ｆ〜１８Ｆは、カテゴリ２となる。最後に、避難階１Ｆと最下階である端階Ｂ５に挟まれたＢ１〜Ｂ４、および当該端階Ｂ５は、カテゴリ１と定められる。
【００２１】
レベルについても図３に示した方法によって定められる。建物の階高の合計値αは３．０［ｍ］×３０階＝９０である。したがって、火災発生階である４Ｆおよび１９Ｆのレベルは９０となる。また、避難階である１Ｆおよび９Ｆのレベルは０となる。カテゴリ３に属する階のレベルは、火災発生階からの距離により求まる。例えば、２３Ｆのレベルは、最寄りの火災発生階１９Ｆからの距離Ｘを用いて、α−Ｘ＝９０［ｍ］−３．０［ｍ］×４階＝７８と定められる。カテゴリ２に属する階のレベルは、例えば、避難階から火災発生階までの距離Ｙを用いて、α・（１−Ｘ／Ｙ）によって求める。例えば、カテゴリ２に属する階である１２Ｆのレベルは、Ｘ＝３．０［ｍ］×７階＝２１、Ｙ＝３．０［ｍ］×１０階＝３０であり、９０×（１−２１／３０）＝２７（端数が出た場合は切り上げ）となる。また、カテゴリ１に属する着床階のレベルは最寄りの避難階までの距離Ｚから求められ、例えば、Ｂ４のレベルは、３．０［ｍ］×４＝１２となる。
【００２２】
次に、発出された乗り場呼びに対して、決定された避難優先度にしたがって乗りかご１０２（Ｘ）を割り当てる方法の一例を説明する。前提として、本実施形態では群管理制御装置１００内の割当制御装置１１２は、乗り場呼びボタン１０８Ａ、１０８Ｂ等の乗り場呼びボタンから伝達される信号が、上方向の呼びであっても下方向の呼びであっても、同じ考え方でその乗り場呼びを発出した着床階への乗りかごの割当を実行する。乗り場呼びに応答した乗りかご１０２（Ｘ）は後述する方法によって選定される降車適合階へ自動的に向かうため、乗り場呼びの方向自体は関係しないためである。また、本実施形態における乗りかごの割当は、１つの乗りかごにつき１つの乗り場呼び発出階のみを割り当て、１つの乗り場呼び発出階に対しては１つの乗りかごのみを割り当てるケースについて説明する。後ほど述べる他の実施形態においては、異なる割当方法を適用する。
【００２３】
以降、３台の乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃを、対応するエレベータ制御装置１０４Ａ、１０４Ｂおよび１０４Ｃを介して制御する、エレベータ群管理制御装置１００における具体例を記す。但し、制御する乗りかごの台数が増えたとしても同様の考え方で実施できる。群管理制御装置１００は、その内部に具備する呼び登録装置１１０に乗り場呼びリストとして、乗り場呼びを発出した階を順番に記録している。呼び登録装置１１０は、乗り場呼びリストに、それぞれの乗り場呼びの割当状態が併せて保持される。割当状態は、それぞれの乗り場呼びに対して乗りかごが割当られているか否か、また割り当られている場合は、どの系統の乗りかご１０２（Ｘ）が割り当てられているのかを示す。図５（ａ）に例として、ある時点における乗り場呼びリストを示す。
【００２４】
例えば、乗り場呼びリストの登録順序１として記録されている９Ｆからの乗り場呼びに対応する割当状態は「未」となっている。これは、登録順序１として記録されている９Ｆからの乗り場呼びに対して、どの乗りかごも割り当てられていないことを示す。また登録順序４として記録されている２３Ｆからの乗り場呼びに対応する割当状態は「Ａ」となっているが、これは３台ある乗りかごのうち系統Ａの乗りかご１０２Ａが、この呼びの発出階に対して割り当てられていることを示す。割当状態「Ｂ」、「Ｃ」についても同様であり、乗り場呼び発出階である２２Ｆ、２０ＦにそれぞれＢ号機、Ｃ号機が割り当てられていることを示している。乗りかごが割り当てられている乗り場呼び発出階２３Ｆ、２２Ｆ、２０Ｆの避難優先度は、図５（ａ）に示した乗り場呼びリストに登録されている他の着床階の避難優先度よりも高い。新たに受信される乗り場呼びは乗り場呼びリストの最後に追加される。逆に、割り当てられた乗りかご１０２（Ｘ）が、その乗りかごが応答すべき乗り場呼び発出階に到着し、搭乗者を乗せ出発すると、乗り場呼びリストに登録されていたその階の乗り場呼び情報は削除され、他の乗り場呼びの登録順序が繰り上げられる。このように更新を繰り返しながら、呼び登録装置１１０は、常に乗り場呼びが登録された階とその割当状態の最新情報を乗り場呼びリストに保持する。
【００２５】
割当制御装置１１２は呼び登録装置１１０の乗り場呼びリストに登録されている情報と、避難優先度決定装置１２０が決定した着床階の優先度に基づいて、どの乗り場呼び発出階にどの乗りかごを割り当てるべきかを決定する。先ず、乗りかごを配車する着床階の選択であるが、乗り場呼びリストに登録されている乗り場呼び発出階の避難優先度に応じて決定される。本実施形態によって決定される避難優先度の具体例は、図４を参照しながら前述した。本実施形態において、着床階の避難優先度にはカテゴリとレベルがあるが、よりカテゴリの高い着床階が先ず選択される。同じカテゴリの着床階が登録されている場合には、よりレベルが高い着床階が選択される。同じカテゴリであって同じレベルの着床階が複数登録されている場合には、登録順序が早い着床階（乗り場呼びリストのより先頭に登録されている着床階）が選択される。乗り場呼びリストの内容が図５（ｂ）のとおりであり、未だ割当可能な乗りかご１０２Ｂが存在する場合を想定する。この場合、図５（ｂ）に示す乗り場呼びリストにおいて割当状態が「未」の着床階のうち、避難優先度が最も高い着床階は、図４に示した避難優先度から、カテゴリ３、レベル７５の２４Ｆとなる。したがって、２４Ｆが応答すべき乗り場呼び発出階として選択される。このように、割当制御装置１１２は、避難優先度に応じて応答すべき乗り場呼び発出階を選択する。
【００２６】
応答すべき乗り場呼び発出階が選択されると、次に、割当制御装置１１２は、選択された着床階に応答すべき乗りかご１０２（Ｘ）を選定する。選定基準としては、例えば、選択された着床階に到着するまでに要する時間が最も短くてすむ乗りかご１０２（Ｘ）を選定する方法が一般的である。しかし、乗り場呼びリストの内容が図５（ｂ）に示した状態であって、乗りかごが３台である場合には、割当可能な乗りかごは、系統Ｂの乗りかご１０２Ｂしか残っていないため、乗りかご１０２Ｂを２４Ｆに応答する乗りかごとして割り当てる。この結果、乗り場呼びリストは、図５（ｂ）に示した状態から図５（ｃ）に示す状態に変化する。
【００２７】
以降、割当可能な乗りかごが存在している限り、割当制御装置１１２は、割当可能な乗りかごが無くなるまで乗りかご１０２（Ｘ）の割当を継続する。群管理制御装置１００が管理する乗りかご１０２（Ｘ）すべてに対して割当が実行されると、以降の乗りかごの割当を一時停止し、割当可能な乗りかご１０２（Ｘ）が現れるまで待つ。このように、通常の群管理制御で実行される全体効率のみを考えた割当方法ではなく、以上説明した避難優先度にしたがった順序で応答すべき着床階を選択する。
【００２８】
次に、乗りかご１０２（Ｘ）の目的階を降車適合階選定装置１２２によって選定する方法を説明する。本明細書において、「目的階」は、エレベータを利用する搭乗者を乗りかごから降ろす着床階を意味し、「降車適合階」は、火災発生時にエレベータを利用して避難する搭乗者の目的階であって、安全であるか、危険度の低い着床階を意味する。本実施形態において、降車適合階選定装置１２２は、建物固有の１以上の避難階のうち、より安全に乗りかご（Ｘ）が応答した乗り場呼び発出階から運行可能なルートを選定し、選定されたルートに対応する避難階を降車適合階に選定する。したがって、本実施形態においては、目的階はいずれかの避難階となる。避難階に向かう安全に運行可能なルートは、例えば、運行ルートの途中に火災発生階が無いルートを選定してもよい。また、次に説明を行う、図４に例示した避難優先度を用いて選定する方法もある。今、乗りかご１０２（Ｘ）に割当られた乗り場呼び発出階の位置をＲ、避難階Ｐに該当する着床階の位置をＳＰ、着床階Ｆの避難優先度を規定するカテゴリをＣ（Ｆ）、レベルをＬ（Ｆ）とする。このとき、図４に示した値を用いて、式（１）から計算されるＳ（Ｐ）の値をルートＲ→ＳＰの危険度とする。同様に、乗り場呼びを発出した着床階の位置Ｒから避難階Ｑに該当する着床階位置
【数１】
2011140381.tif 000003
【００２９】
ＳＱまでの積和であるＳ（Ｑ）を、式（１）と同様な式を用いて計算し、Ｓ（Ｑ）の値をルートＲ→ＳＱの危険度とする。このように、乗りかご（Ｘ）が応答する乗り場呼び発出階から避難階に向かうルートの途中の乗りかごが通る各着床階の避難優先度を規定するパラメータに基づいて、それぞれの避難階ごとに危険度を計算し、その値が最も小さなルートを安全なルートとして選定する。すなわち、降車適合階選定装置１２２は、避難優先度を規定するパラメータであるカテゴリとレベルに基づいて、乗りかご（Ｘ）が応答した着床階から各避難階に走行する際の危険度を求め、危険度が最も小さなルートを安全なルートとして選定し、選定されたルートに対応する避難階を降車適合階として選定する。例えば、建物が図４に示す状態である場合、５Ｆから各避難階へのルートの危険度は次のように求まる。図４に示した値から、避難階９Ｆを目的階とした場合の危険度は、２×５４＋２×３６＋２×１８＝２１６、避難階１Ｆを目的階とした場合の危険度は、５×９０＋２×６０＋２×３０＝６３０となる。したがって、避難階９Ｆを目的階とした方が、危険度が少なく安全だと判断し、この階に向けて搭乗者を載せて避難運転を実行する。ルートの危険度は、そのルートに火災発生階が含まれるか否かによって、大きく左右される。
【００３０】
降車適合階選定装置１２２によって選定された降車適合階は、割当制御装置１１２を介して、乗りかご（Ｘ）を制御するエレベータ制御装置（Ｘ）に伝達される。
【００３１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、通常の群管理制御に比べて、火災発生時に緊急に避難が必要な危険な着床階に早く乗りかごを応答させることが可能となる。また、危険な着床階からエレベータを利用して避難する人を、より安全なルートを通って目的階で降車させることができる。尚、避難優先度および選定される降車適合階は、火災発生階等の位置等の状況が変化すると、その都度更新される。更新は、火災発生階識別装置１１８が火災感知器１１４Ａ、１１４Ｂ等の火災感知器からの信号の変化を監視することによって容易に実行することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
本実施形態による降車適合階選定装置１２２は、第１の実施形態に関する記載において説明を行った方法で降車適合階を選定した後、乗りかご１０２（Ｘ）が応答した乗り場呼び発出階から選定された降車適合階までのルートの途中に、避難階ではないが予め定めた基準に照らして安全であると判断された着床階を、所定の条件下で、目的階として選定する。例えば、避難優先度のカテゴリが２以下である着床階を、避難階ではなくとも避難運転時の目的階として降車適合階選定装置１２２が選定する。さらに別な例においては、カテゴリ２以下のカテゴリ属する着床階であって、レベルが１０以下の着床階を避難運転時の安全な目的階とする。この基準を設定した場合、避難優先度の具体例を示した図４の状態で１６Ｆに乗りかご（Ｘ）が応答する場合を想定する。この場合、降車適合階選定装置１２２は避難階９Ｆを降車適合階として選定する。１６Ｆから９Ｆに至るルートの途中の着床階はすべてカテゴリ２であり、これらの着床階のうちレベルが１０以下の着床階は１０Ｆであり前述した基準を満たす。したがって、この場合、降車適合階選定装置１２２は１０Ｆを乗りかご（Ｘ）の目的階として選定し、乗りかご（Ｘ）は１６Ｆから１０Ｆに走行する。
【００３３】
本実施形態によれば、避難階以外の基準を満たす着床階を目的階として選定することによって、避難階乗り場における在館者の集中および乗り場の混雑を緩和し新たな乗りかごが到着してもなかなか搭乗者が降車できない事態を回避するとともに、避難運転時における乗りかごの走行時間を短縮し他の乗り場呼びに早く応答することによって避難を効率的に行うことができる。避難階の乗り場が混雑しているか否かは、乗り場に人感センサを設置し人感センサからの信号を群管理制御装置１００に伝達することによって判断可能であり、あるいは避難階に到着した「乗りかご１０２（Ｘ）の戸開時間が規定値（３０秒等）以上となった」等の基準により群管理制御装置１００が判断してもよい。
【００３４】
但し、本実施形態における上記の目的階の選定方法は、乗り場呼びボタンから発出された乗り場呼びの種類が車椅子呼びではない一般（通常）呼びの場合に限り、実行される。乗り場呼びの種類が車椅子呼びであった場合は、たとえ安全な着床階であると判断された着床階であっても、その着床階で搭乗者を降車させると車椅子利用者といった避難時の歩行が困難な人に対し、階段利用を強制することになるためである。したがって、乗り場呼びが車椅子呼びの場合には、第１の実施形態で述べた降車適合階選定装置１２２による避難階選択方法により選ばれた避難階を乗りかご１０２（Ｘ）の目的階として選定する。本実施形態においては、乗り場呼びを受信する呼び登録装置１１０の乗り場呼びリストに乗り場呼びの種別を登録しておき、降車適合階選定装置１２２が乗り場呼びリストを参照することによって乗り場呼びの種別を認識する。
【００３５】
（第３の実施形態）
本実施形態においては、第１の実施形態に関する記載において説明を行った割当制御装置１１２による乗りかごの割当に際して、１つの乗り場呼びに対して複数台の乗りかごの割当が許容される。複数台の割当が許容される乗り場呼びか否かの判断は、例えば、乗り場呼びが発出された着床階の避難優先度のカテゴリの高さによって定め、予め定めたカテゴリ以上のカテゴリに属する着床階から発出された乗り場呼びに対して、複数台の乗りかごの割当を許可する。ここで、乗り場呼びが発出された着床階の避難優先度を規定するパラメータであるカテゴリの値は、着床階の避難優先度を決定する避難優先度決定装置１２０から取得する。例えば、カテゴリ３以上のカテゴリに属する着床階から発出された乗り場呼びに対して、２台の乗りかごの割当を許可する場合を想定する。新たな乗り場呼びを受信すると、新たな乗り場呼びが発出された着床階の属するカテゴリがカテゴリ３以上であるときに、当該着床階からの乗り場呼びを呼び登録装置１１０の乗り場呼びリストに２個登録する。前述したように、割当制御装置１１２は、呼び登録装置１１０の乗り場呼びリストを参照して乗りかごの割当を決定するため、乗り場呼びリストに複数個の乗り場呼びを登録しておくことによって、登録されている乗り場呼びの個数に応じた乗りかごの台数を配車するように割当制御を実行する。
【００３６】
本実施形態によれば、避難優先度が高い着床階で避難のためエレベータを待っている人を、より早く避難させることが可能となる。
【００３７】
（第４の実施形態）
本実施形態による避難優先度決定装置１２０は、各着床階の状態または属性および各着床階の位置関係だけではなく、乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃのそれぞれに備えられた荷重検出装置１０６Ａ、１０６Ｂおよび１０６Ｃから取得する荷重情報を加味することによって、避難運転中に最初に決定した避難優先度を変更する。但し、割当制御における優先順位の関係が大きくに崩れないように、避難優先度のカテゴリについては変更せず、避難優先度のレベルのみを変更する。避難運転開始時点における避難優先度の決定方法は第１の実施形態について記載したとおりである。避難運転開始後、避難運転制御を進める中で、避難優先度決定装置１２０は、割当制御装置１１２の指示によって乗り場呼びに応答した乗りかご１０２（Ｘ）が乗り場呼びを発出した着床階に到着し搭乗者を乗車させエレベータドアを閉じた際の荷重検出装置１０６（Ｘ）からの情報、例えば、積載率を受信する。避難優先度決定装置１２０は、受信した積載率等の荷重情報に基づいて避難優先度のレベルを増減させる。避難優先度のレベルの増減方法は一義的ではないが、例えば、乗りかご１０２（Ｘ）の荷重検出装置１０６（Ｘ）が検出した積載率が８０％未満であった場合には、乗りかご１０２（Ｘ）が応答した着床階の避難優先度のレベルを当初決定された値から１０％減らし、積載率が８０％以上の場合には、乗りかご１０２（Ｘ）が応答した着床階の避難優先度のレベルを当初決定された値から１０％増加させる。
【００３８】
本実施形態によれば、エレベータへの搭乗を待っている人が少なくなってきた着床階に対しては、ある程度人が集まるまで乗りかご１０２（Ｘ）の配車の優先度を落とし、避難すべき人が未だ多数残っている他の着床階への乗りかご１０２（Ｘ）の割当優先度を上げることができる。
【００３９】
（第５の実施形態）
前述した第１の実施形態に関する記載においては、割当制御装置１１２は、選択された１つの着床階に応答すべき乗りかご１０２（Ｘ）を選定した場合、その乗りかご１０２（Ｘ）が選択された１つの着床階に応答し、目的階に到着し、搭乗者を降ろした後でなければ、その乗りかご１０２（Ｘ）を割り当てない場合を説明した。本実施形態における割当制御装置１１２は、選択された１つの着床階に応答すべき乗りかご１０２（Ｘ）を選定し、その乗りかご１０２（Ｘ）が選択された１つの着床階に応答し、その着床階でエレベータ利用者が乗りかご１０２（Ｘ）に乗り、エレベータドアを閉めた時点における積載率が予め定めた値未満である場合に、乗りかご１０２（Ｘ）を他の着床階にも応答させる。すなわち、選択された１つの着床階で待っていた人を搭乗させたときの乗りかご１０２（Ｘ）の積載率が予め定めた値未満である場合には、その搭乗者を載せたまま、乗りかご１０２（Ｘ）を他の着床階に応答させる。ここで、割当制御装置１１２は、乗りかご１０２（Ｘ）の積載率を、乗りかご１０２（Ｘ）に備えられた荷重検出装置１０６（Ｘ）からの情報によって取得する。例えば、乗りかご１０２（Ｘ）が選択された１つの着床階に応答し、その着床階でエレベータ利用者が乗りかご１０２（Ｘ）に乗り、エレベータドアを閉めた時点における積載率が、例えば、５０％未満であった場合等に、割当制御装置１１２は、乗りかご１０２（Ｘ）を追加割当可能な状態とみなし、乗り場呼びリストに登録されている他の乗り場呼び発出階から適切な着床階を選択し、選択した他の乗り場呼びに対しても追加的な割当を行う。
【００４０】
また、追加割当された他の乗り場呼び発出階に応答し、エレベータの利用者が搭乗した後の乗りかご１０２（Ｘ）の積載率が、依然として予め定めた値未満である場合には、同様にして、さらに他の乗り場呼びに対しても追加割当可能な着床階を選択することもできる。
【００４１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、避難する搭乗者が余り乗っていない積載率に余裕がある乗りかごに対して、搭乗者が乗ったまま、他の乗り場呼び発出階に応答させることにより、効率良く在館者の避難を行うことが可能となる。
【００４２】
但し、他の乗り場呼び発出階への割当追加によって乗りかご１０２（Ｘ）が危険な着床階に移動することは防ぐ必要があるため、他の乗り場呼び発出階への割当追加にあたっては割当可能な乗り場呼びの制限を設ける必要がある。例えば、「最初に割り当てられた着床階のカテゴリ以下のカテゴリに属する着床階にのみ応答可能とする」、「最初に割り当てられたた着床階と同一のカテゴリに属するカテゴリの場合は、最初に割り当てられた着床階のレベルよりも低いレベルの着床階にのみ応答可能とする」、あるいは「降車適合階選定装置１２２で選定された降車適合階と逆方向に移動しないと到達できない着床階については、２階床以内に限り応答可能とする」というような条件を付加する。また、第１の実施形態に関する記載における降車適合階選定装置１２２によって実施される走行ルートの危険度の計算と同様にして、最初に割り当てられた着床階から他の着床階に移動する際の走行ルートの危険度を求め、求められた危険度が予め定めた値以下の場合に限り応答可能とする、という条件を付加してもよい。
【００４３】
このような制限を設けることによって、乗りかごの搭乗者を危険な状態に曝すことなく、追加割当可能な着床階を選択することができる。
【００４４】
（第６の実施形態）
本実施形態における割当制御装置１１２は、すべての乗りかご１０２（Ｘ）に対する割当が出ている状態であっても、これらの乗りかごが応答する乗り場呼び発出階のいずれかよりも避難優先度が高い着床階からの乗り場呼びが新たに登録された場合に、避難優先度が低い乗り場呼び発出階に応答するように割り当てられていた乗りかごを新たに登録された避難優先度が高い乗り場呼び発出階に応答するように割当を変更する。このとき、既に乗りかごが応答するように選択されていた避難優先度が低い乗り場呼び発出階の割当状態を未割当に変更する。
【００４５】
例えば、乗り場呼びが図５（ａ）に示す乗り場呼びリストのとおりに登録されていた状態であり、乗りかご１０２Ａ、１０２Ｂおよび１０２Ｃは、それぞれ２３Ｆ、２２Ｆ、２０Ｆに応答するように割り当てられている場合を想定する。この状態においては、群管理制御装置１００が制御する３台すべての乗りかごに対して割当が出ている。この状態で、新たに２１Ｆから乗り場呼びが発出され、登録されたとする。既に乗りかごが割り当てられている乗り場呼び登録着床階の２０Ｆ、２２Ｆおよび２３Ｆと、新たな登録階２１Ｆの避難優先度を比較すると、優先度は２０Ｆ＞２１Ｆ（新規）＞２２Ｆ＞２３Ｆとなる。この場合、避難優先度が低い２３Ｆに応答するように登録されていた乗りかご１０２Ａを新たな登録階２１Ｆに割り当て、２３Ｆの割当状態を「未」に変更する。場合によっては、２２Ｆに応答するように登録されていた乗りかご１０２Ｂを新たな登録階２１Ｆに割り当て、２２Ｆの割当状態を「未」に変更する。
【００４６】
本実施形態によれば、避難優先度が高い乗り場呼びに対する乗りかごの割当を臨機応変に行うことが可能になる。
【００４７】
但し、いかなる場合においても避難優先度が高い階に割当変更してしまうと、かえって無駄が生じる場合がある。例えば、乗りかごが既に割り当てられた着床階に着床する寸前である等の場合には、既に割り当てられた着床階に応答させる方が、効率が良いと考えられる。したがって、割当変更が可能なのはその乗りかご１０２（Ｘ）が応答すべき割当階へ停止するために減速開始位置に到達していない場合に限る。さらに、割当変更の対象となる避難優先度の低い着床階へ向かう乗りかご１０２（Ｘ）が、新たな乗り場呼びに応答するために方向反転が必要な場合も割当変更は行わない。
【００４８】
（第７の実施形態）
本実施形態における割当制御装置１１２は、すべての乗りかご１０２に対し割当が出ている状態であった場合に、乗り場呼びリストに登録されている割当状態が「未」の乗り場呼び発出階の乗り場に対して、乗りかご１０２の到着まで時間がかかる旨の通知を伝達する。通知の形態は、乗り場に設置された機器（図示せず）、例えば、音声アナウンス装置あるいはメッセージ表示装置等の機器の種類に整合させる。通知を受信した乗り場の機器は、通知の内容を乗り場に流す。乗りかご１０２の到着に時間がかかる旨の通知を乗り場に流す方法には種々の方法があるが、例えば、「しばらくお待ち下さい」というアナウンスを音声アナウンス装置（図示せず）によって乗り場に流す方法、同様の内容のメッセージをメッセージ表示装置（図示せず）に表示する方法、あるいはこれらの音声アナウンスとメッセージ表示を併用する方法がある。
【００４９】
本実施形態によれば、エレベータによって避難することを考えている在館者に対して状況を正確に伝えることが可能となり、エレベータによって避難することを考えている在館者は、エレベータを利用する避難ではしばらく時間がかかることを認識し、エレベータを待つか、階段を使って避難を行った方が良いかの判断材料を得ることができる。
【００５０】
以上、種々の実施形態について説明を行ったが、本発明による群管理制御装置は、例えばマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアを用い、組み込みソフトウェアにしたがって動作する組み込みシステムとして実装することも可能であり、ゲートアレイ、ＦＰＧＡまたはセルアレイ等の専用のハードウェアによって実装することも可能である。
【００５１】
以上、説明を行ったように、本発明の実施形態においては、火災感知器等の火災発生信号により建物側から得た火災発生階の情報を元に着床階ごとに避難優先度が決定され、平常運転時の群管理割当アルゴリズムにおいて、着床階ごとの避難優先度に基づいた乗りかごの割当を実行する。これにより、危険度を加味した着床階ごとの避難優先度にしたがった上で、より柔軟な乗りかごの配車を実行することが可能となる。本発明の実施形態は、平常運転時の群管理割当制御に対して別の情報を加味して実行する火災時の避難運転制御であり、従来技術に比較してアルゴリズムに柔軟性をもたせることが可能である。また、建物のうちの特定階と避難階間のピストン運転等の実行と異なり、在館者への避難経路のアナウンス等のための装置が不要であり、設置コストを抑えることが可能となる。
【００５２】
尚、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で開示した構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示した全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００・・・群管理制御装置、  １０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ・・・乗りかご、
１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ・・・エレベータ制御装置、
１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ・・・荷重検出装置、
１０８Ａ、１０８Ｂ・・・乗り場呼びボタン、  １１０・・・呼び登録装置、
１１２・・・割当制御装置、    １１４Ａ、１１４Ｂ・・・火災感知器、
１１６・・・運転パターン切換え装置、  １１８・・・火災発生階識別装置、
１２２・・・降車適合階選定装置、  １２０・・・避難優先度決定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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