(57)【要約】【課題】家具類を傷付けることなく転倒防止機能を発揮すると共に、地震時に家具類に転倒及び滑りが生じないようにして、地震時に家具類が動くのを効果的に防止できる家具の転倒滑り防止構造を提供する。【解決手段】屋内の壁面１１に沿って設置される家具類１２の地震時における転倒及び滑りを防止するための転倒滑り防止構造１０であって、家具類１２には、索条体１８が当該家具類１２の前面部に沿って横方向に巻き付けられるように案内する索条体係着凹溝３０が、上部及び下部に設けらており、家具類１２の前面側から索条体１８を索条体係着凹溝３０によって案内させつつ巻き付け、索条体１８の両端部分を索条体係着金具１３，１９を用いて壁面１１に取り付けられた係止レール部材１５，１７のスライド係止溝１４，１６に係着することにより、索条体１８を介して家具類１２の上部及び下部を壁面１１から支持させて、家具類１２の転倒及び滑りを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の壁面に沿って設置される家具類の地震時における転倒及び滑り移動を防止するための家具の転倒滑り防止構造であって、
前記家具類には、索条体が当該家具類の前面部に沿って横方向に横断して巻き付けられるように案内する索条体案内手段が、少なくとも上部及び下部に設けられており、
前記家具類の前面側から前記索条体を前記索条体案内手段によって案内させつつ巻き付け、前記索条体の両端部分を索条体係着金具を用いて前記壁面に固着することにより、前記索条体を介して前記家具類の少なくとも上部及び下部を前記壁面によって支持させて、前記家具類の転倒及び滑り移動を防止する家具の転倒滑り防止構造。
【請求項２】
前記索条体案内手段が、前記家具類の前面部を横方向に横断して設けられた索条体係着凹溝からなる請求項１記載の家具の転倒滑り防止構造。
【請求項３】
前記索条体案内手段が、前記家具類の前面部の少なくとも両側部分に取り付けられた巻付け位置決め部材からなる請求項１記載の家具の転倒滑り防止構造。
【請求項４】
前記索条体の、前記索条体案内手段に案内させつつ前記家具類に巻き付けられる部分を覆って、筒状保護カバーが取り付けられている請求項１〜３のいずれかに記載の家具の転倒滑り防止構造。
【請求項５】
前記索条体係着金具を横方向にスライド可能に係止させるスライド係止溝を備える上部係止レール部材及び下部係止レール部材が、前記壁面の上端部及び下端部に沿って各々横方向に延設して配置されており、前記索条体は、前記スライド係止溝に前記索条体係着金具が係止されることにより、両端部分が前記壁面に固着されるようになっている請求項１〜４のいずれかに記載の家具の転倒滑り防止構造。
【請求項６】
前記索条体係着金具に、前記索条体が、張設長さを調整可能に係着されている請求項１〜５のいずれかに記載の家具の転倒滑り防止構造。
【請求項７】
前記索条体係着金具及び前記スライド係止溝が、前記索条体係着金具をスライド可能な状態から９０度回転させることにより、前記上部係止レール部材又は前記下部係止レール部材の所定の位置に前記索条体係着金具が固定される構造を備えている請求項５又は６記載の家具の転倒滑り防止構造。
【請求項８】
前記下部係止レール部材が巾木を兼ねるようになっている請求項５〜７のいずれかに記載の家具の転倒滑り防止構造。
【請求項９】
前記上部係止レール部材が回り縁を兼ねるようになっている請求項５〜８のいずれかに記載の家具の転倒滑り防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具の転倒滑り防止構造に関し、特に、屋内の壁面に沿って設置される家具類の地震時における転倒及び滑り移動を防止するための家具の転倒滑り防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震時における家具類の転倒や滑りを防止するための器具や装置が種々提案されており、例えばポール式の器具を用いたものが知られている。ポール式の器具を用いた転倒防止構造は、家具類と天井との間を棒状の器具で突っ張ることによって家具類の転倒を防止しようとするものであるが、設置が容易な反面、室内の見栄えが悪くなり、また天井を押し上げて破損してしまったり、地震時にずれて大きなゆれには耐えられなくなる場合がある。
【０００３】
一方、美観を考慮した家具類の転倒を防止するための構造として、屋内の壁面に沿って取り付けられたレール部材とこのレール部材に係着されるＬ字形金物とを用いたもの（例えば、特許文献１参照）や、レール部材に索条体の一端部を係止して支持させると共に、索条体の他端部を連結金具を用いて家具類の上部に固着することで、家具類の転倒を防止するようにした転倒防止構造も提案されている（例えば、特許文献１、特許部文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４８２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のＬ字形金物や連結金具を用いた転倒防止構造では、Ｌ字形金物や連結金具は、ビス等の固定金具を家具類に直接に打ち込んで固定されるものであるため、家具を傷付けてしまうことになると共に、ビスで止める場合の保持力は家具類の素材によってバラツキを生じるため、ビスと素材との組合せによっては、地震時における家具類の転倒防止機能を十分に発揮できなくなる場合がある。また、上記従来の転倒防止構造では、家具類の上部のみが屋内の壁面によって支持されているため、ある程度の揺れに対しては家具類の転倒を効果的に防止できる一方で、例えば大地震時において生じる、家具類の滑りに起因する足払いによる仰向け転倒や回転移動を効果的に防止することは困難である。
【０００６】
本発明は、家具類をほとんど傷付けることなく十分な転倒防止機能を発揮することができると共に、地震時に家具類に転倒及び滑りが生じないようにして、地震時に家具類が動くのを効果的に防止することのできる家具の転倒滑り防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、屋内の壁面に沿って設置される家具類の地震時における転倒及び滑り移動を防止するための家具の転倒滑り防止構造であって、前記家具類には、索条体が当該家具類の前面部に沿って横方向に横断して巻き付けられるように案内する索条体案内手段が、少なくとも上部及び下部に設けられており、前記家具類の前面側から前記索条体を前記索条体案内手段によって案内させつつ巻き付け、前記索条体の両端部分を索条体係着金具を用いて前記壁面に固着することにより、前記索条体を介して前記家具類の少なくとも上部及び下部を前記壁面によって支持させて、前記家具類の転倒及び滑り移動を防止する家具の転倒滑り防止構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
そして、本発明の家具の転倒滑り防止構造は、前記索条体案内手段が、前記家具類の前面部を横方向に横断して設けられた索条体係着凹溝からなることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の転倒滑り防止構造は、前記索条体案内手段が、前記家具類の前面部の少なくとも両側部分に取り付けられた巻付け位置決め部材からなることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の転倒滑り防止構造は、前記索条体の、前記索条体案内手段に案内させつつ前記家具類に巻き付けられる部分を覆って、筒状保護カバーが取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
さらにまた、本発明の転倒滑り防止構造は、前記索条体係着金具を横方向にスライド可能に係止させるスライド係止溝を備える上部係止レール部材及び下部係止レール部材が、前記壁面の上端部及び下端部に沿って各々横方向に延設して配置されており、前記索条体は、前記スライド係止溝に前記索条体係着金具が係止されることにより、両端部分が前記壁面に固着されるようになっていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の転倒滑り防止構造は、前記索条体係着金具に、前記索条体が、張設長さを調整可能に係着されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の転倒滑り防止構造は、前記索条体係着金具及び前記スライド係止溝が、前記索条体係着金具をスライド可能な状態から９０度回転させることにより、前記上部係止レール部材又は前記下部係止レール部材の所定の位置に前記索条体係着金具が固定される構造を備えていることが好ましい。
【００１４】
さらにまた、本発明の転倒滑り防止構造は、前記下部係止レール部材が巾木を兼ねるようになっていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の転倒滑り防止構造は、前記上部係止レール部材が回り縁を兼ねるようになっていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の家具の転倒滑り防止構造によれば、家具類をほとんど傷付けることなく十分な転倒防止機能を発揮することができると共に、地震時に家具類に転倒及び滑りが生じないようにして、地震時に家具類が動くのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る家具の転倒滑り防止構造の構成を説明する斜視図である。
【図２】（ａ）は、家具類の上部において索条体及び第１索条体係着金具を介して壁面に家具類を支持させる状態を説明する部分斜視図、（ｂ）は、上部係止レール部材の断面図である。
【図３】（ａ）は、家具類の下部において索条体及び第２索条体係着金具を介して壁面に家具類を支持させる状態を説明する部分斜視図、（ｂ）は、下部係止レール部材の断面図である。
【図４】（ａ）は第１索条体係着金具の側面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は索条体及びワッシャー部材を取り付けた状態の（ａ）のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図５】第２索条体係着金具の斜視図である。
【図６】本発明の好ましい他の実施形態に係る家具の転倒滑り防止構造の構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい一実施形態に係る家具の転倒滑り防止構造１０は、図１に示すように、屋内の壁面１１に沿って設置される家具類１２として、例えば洋服ダンスが、大地震による大きな揺れを受けた場合でも、転倒や滑りを生じることなく、その設置位置を強固に保持できるようにするための構造として採用されたものである。
【００１９】
すなわち、本実施形態の家具の転倒滑り防止構造１０は、屋内の壁面１１に沿って設置される家具類１２の地震時における転倒及び滑り移動を防止するための防止構造であって、家具類１２には、索条体１８が当該家具類１２の前面部に沿って横方向に横断して巻き付けられるように案内する索条体案内手段として、例えば家具類１２の前面部を横方向に横断して設けられた索条体係着凹溝３０が、少なくとも上部及び下部に設けられており、家具類１２の前面側から索条体１８を索条体案内手段（索条体係着凹溝）３０によって案内させつつ巻き付け、索条体１８の両端部分を索条体係着金具１３，１９を用いて壁面１１に固着することにより、索条体１８を介して家具類１２の少なくとも上部及び下部を壁面１１によって支持させて、家具類１２の転倒及び滑り移動を防止するようになっている。
【００２０】
また、本実施形態では、索条体係着金具１３，１９を横方向にスライド可能に係止させるスライド係止溝１４，１６を備える上部係止レール部材１５及び下部係止レール部材１７が、壁面１１の上端部及び下端部に沿って各々横方向に延設して配置されており、索条体１８は、スライド係止溝１４，１６に索条体係着金具１３，１９が係止されることにより、両端部分が壁面１１に固着されるようになっている。
【００２１】
上部係止レール部材１５は、図２（ａ），（ｂ）にも示すように、好ましくはアルミニウム製の押出し成形品であって、図２（ｂ）に示すような断面形状を有する、長尺の帯状部材として形成される。また、本実施形態では、上部係止レール部材１５は、これの背面密着板１５ａに長手方向に所定の間隔をおいて複数形成された固定孔１５ｂを介して、壁面１１に向けて例えば固定ビスを打ち込むことにより、壁面１１の上端部に沿って横方向に水平に延設して取り付けられる。これによって、上部係止レール部材１５の背面密着板１５ａと対向する位置に、スライド係止溝１４が、横方向に水平に延設して表面側に向けて開口することになり、このスライド係止溝１４には、後述する索条体係着金具１３，２９が、着脱可能に係着されることになる。ここで、スライド係止溝１４は、表面側の上下両側の開口縁部に挟込み係止片１４ａが内側に張り出して設けられていることにより、表面側の幅Ｂ1よりも奥部の幅Ｂ2が広くなるよう形成されている。
【００２２】
また、本実施形態では、上部係止レール部材１５は、屋内における天井面２０と壁面１１とが交わる角部分に沿って取り付けられており、これによって天井回り縁を兼ねるようになっている。上部係止レール部材１５が天井回り縁を兼ねることにより、上部係止レール部材１５を良好な納まりで家具類１２の上方の壁面１１に取り付けることが可能になる。なお、上部係止レール部材１５は、天井面２０と壁面１１とが交わる角部分に沿って取り付ける必要は必ずしもなく、家具類１２の上方の天井面２０との間の適宜の位置を選定して、横方向に延設して取り付けることも可能である。
【００２３】
下部係止レール部材１７は、図３（ａ），（ｂ）にも示すように、好ましくはアルミニウム製の押出し成形品であって、図３（ｂ）に示すような断面形状を有する、長尺の帯状部材として形成される。また、本実施形態では、下部係止レール部材１７は、これの背面密着板１７ａに長手方向に所定の間隔をおいて複数形成された固定孔１７ｂを介して、壁面１１に向けて例えば固定ビスを打ち込むことにより、壁面１１の下端部に沿って横方向に水平に延設して取り付けられる。これによって、下部係止レール部材１７の背面密着板１７ａと対向する位置に、スライド係止溝１６が、横方向に水平に延設して表面側に向けて開口することになり、このスライド係止溝１６には、後述する索条体係着金具１３，１９が、着脱可能に係着されることになる。ここで、スライド係止溝１６は、表面側の上下両側の開口縁部に挟込み係止片１６ａが内側に張り出して設けられていることにより、表面側の幅Ｂ1よりも奥部の幅Ｂ2が広くなるよう形成されている。
【００２４】
また、本実施形態では、下部係止レール部材１７は、屋内における床面２１と壁面１１とが交わる角部分に沿って取り付けられており、これによって巾木を兼ねるようになっている。下部係止レール部材１７が巾木を兼ねることにより、下部係止レール部材１７を良好な納まりで家具類１２の下部の壁面１１に取り付けることが可能になる。なお、下部係止レール部材１７は、床面２１と壁面１１とが交わる角部分に沿って取り付ける必要は必ずしもなく、壁面１１の下部の適宜の位置を選定して、横方向に延設して取り付けることも可能である。
【００２５】
そして、本実施形態では、家具類１２の前面部を横方向に横断して、索条体係着凹溝３０が、索条体案内手段として家具類１２の上部及び下部に設けられている。索条体係着凹溝３０は、家具類１２の前面部に横方向に延設して巻き付けられる索条体１８の巻き付け位置が、上下に位置ずれしないように位置決めするための凹溝であり、上部の索条体係着凹溝３０は、図２（ａ）に示すように、例えば家具類１２の天面板１２ａの前方に張り出す庇部１２ｂの下面における入隅角部を、当該上部の索条体係着凹溝３０として用いることができる。また、下部の索条体係着凹溝３０は、図３（ａ）に示すように、例えば家具類１２の前面部における引出１２ｃの下方に形成した切欠き凹溝３０を、当該下部の索条体係着凹溝３０として用いることができる。
【００２６】
各索条体係着凹溝３０に案内されつつ前面部を横断して家具類１２の上部及び下部に巻き付けられる索条体１８は、好ましくは可撓性を備えると共に、所望の引張強度を有する各種の線状部材を用いることができ、例えばステンレスワイヤー等のワイヤー、ナイロンロープ等のロープ、針金等を用いることができる。本実施形態では、索条体１８は、家具類１２の前面部に巻き付けられると共に、家具類１２の両側において前面部の両側端部と上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７との間に張設されるのに十分な、所望の長さに切断されると共に、索条体１８の両端部分は、一方の端部に係着される第１索条体係着金具１３と他方の端部に係着される第２索条体係着金具１９を介して、上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７に各々連結されることにより、壁面１１から家具類１２の上部及び下部を支持することになる。
【００２７】
また、本実施形態では、索条体１８の、索条体係着凹溝３０に案内させつつ家具類１２に巻き付けられる部分を覆って、例えばゴム製や合成樹脂製のチューブ部材からなる筒状保護カバー３１が取り付けられている（図２（ａ）、図３（ａ）参照）。索条体１８の家具類１２に巻き付けられる部分を覆って筒状保護カバー３１が取り付けられていることにより、例えば地震時に家具類１２が揺れた際に、索条体１８が家具類１２に食い込むのを防止して、家具類１２が傷付くのをさらに効果的に回避することが可能になる。
【００２８】
ここで、索条体１８の一方の端部を上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７に連結する第１索条体係着金具１３は、本実施形態では、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、略長円の平面形状を有する突出係着盤１３ａと、矩形の一対の対向する角部を斜面２２として斜めに切り欠いた６角形の平面形状を有する差込係着盤１３ｂとを、これらの長軸が垂直に交差するように配置して中間首部１３ｃを介して接合一体化させた立体形状を有している。
【００２９】
また、第１索条体係着金具１３には、突出係着盤１３ａ、中間首部１３ｃ、及び差込係着盤１３ｂの中央部を連続貫通して、索条体挿通孔２３が設けられており（図４（ｄ）参照）、この索条体挿通孔２３の差込係着盤１３ｂ側の部分には、その内径を拡大させた拡径係着部２３ａが形成されている。そして、突出係着盤１３ａ側から索条体挿通孔２３に索条体１８の一端部を挿通した後に、挿通された索条体１８の先端に例えば係着金物２４を接合して、この係着金物２４を索条体挿通孔２３の拡径係着部２３ａに係止することにより、索条体１８の一端部が索条体挿通孔２３から抜けないようにして、当該一端部を第１索条体係着金具１３に係着させることができるようになっている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、第１索条体係着金具１３の差込係着盤１３ｂは、その長辺間の幅ｂ1が、上部係止レール部材１５のスライド係止溝１４の表面側の幅Ｂ1（図２（ｂ）参照）や、下部係止レール部材１７のスライド係止溝１６の表面側の幅Ｂ1（図３（ｂ）参照）よりも若干小さくなるように形成されている。これによって、上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７の任意の位置で、スライド係止溝１４，１６の奥部まで、第１索条体係着金具１３の差込係着盤１３ｂを容易に挿入配置できるようになっている。
【００３１】
一方、第１索条体係着金具１３の差込係着盤１３ｂは、その短辺間の幅ｂ2が、上部係止レール部材１５のスライド係止溝１４の奥部の幅Ｂ2（図２（ｂ）参照）や、下部係止レール部材１７のスライド係止溝１６の奥部の幅Ｂ2（図３（ｂ）参照）と同様の幅となるように形成されている。これによって、スライド係止溝１４，１６に差込係着盤１３ｂを挿入配置した後に、上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７の所定の位置において、第１索条体係着金具１３を斜面２２側に９０度回転させることにより、差込係着盤１３ｂの短辺部分がスライド係止溝１４，１６の奥部の内壁面に当接することでこれ以上回転することができなくなるので、第１索条体係着金具１３を、スライド可能な状態から上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７の所定の位置に容易に固定することが可能になる。
【００３２】
さらにまた、本実施形態では、第１索条体係着金具１３の差込係着盤１３ｂは、その中間首部１３ｃ側の上面に、斜面２２側から円周方向に向けて登り勾配となったテーパー面２６（図４（ａ）参照）を備えている。また第１索条体係着金具１３は、中間首部１３ｃに弾性変形可能な例えばシリコンゴムからなる円環形状のワッシャー部材２５を装着した状態で（図４（ｄ）参照）、差込係着盤１３ｂを上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７のスライド係止溝１４，１６に挿入させるようになっている。
【００３３】
したがって、上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７のスライド係止溝１４，１６に差込係着盤１３ｂを挿入した後に、第１索条体係着金具１３を斜面２２側に回転させれば、差込係着盤１３ｂは、その中間首部１３ｃ側の上面と突出係着盤１３ａの中間首部１３ｃ側の下面との間に、ワッシャー部材２５を介在させた状態で、上部係止レール部材１５の挟込み係止片１４ａや下部係止レール部材１７の挟込み係止片１６ａを挟み込むことになる。そして、差込係着盤１３ｂは、第１索条体係着金具１３の回転に伴って、その上面のテーパー面２６によってワッシャー部材２５の圧縮変形量を増加させて行くことになり、第１索条体係着金具１３を９０度回転させた状態では、ワッシャー部材２５の圧縮変形量が相当の大きさとなって、その弾性付勢力に伴う摩擦力によって、第１索条体係着金具１３を上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７の所定の位置に、強固に且つ安定した状態で固定することが可能になる。
【００３４】
なお、固定状態から第１索条体係着金具１３を逆方向に回転させれば、ワッシャー部材２５による締め付けが緩くなるので、第１索条体係着金具１３を上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７から容易に取り外すことが可能になる。
【００３５】
一方、索条体１８の他方の端部を上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７に連結する第２索条体係着金具１９は、本実施形態では、図５に示すように、円筒状係着部２７と円柱状基部２８と中間首部１９ｃと差込係着盤１９ｂとによって構成される。円筒状係着部２７は、円柱状基部２８に対して一軸回転可能にピン結合されており、また索条体１８の端部を、リリースパイプ２９を介して内部に挿通した後に、側面に開口形成された導出孔３２から外側に引き出した状態で係着することができるようになっている。円筒状係着部２７は、例えば登録実用新案第３１２２２８８号公報に記載されているような、内部に設けられたチャック機構やリリースパイプ２９等からなる公知の長さ調整機構を備えており、これによって索条体１８の張設長さを調整可能に係着して、索条体１８の巻付け作業及び張設作業をスムーズに行うことができるようになっている。
【００３６】
また、第２索条体係着金具１９の円柱状基部２８は、上述の第１索条体係着金具１３の中間首部１３ｃや差込係着盤１３ｂと同様の構成を備える、中間首部１９ｃ及び差込係着盤１９ｂと一体として形成されており、当該円柱状基部２８の中間首部１９ｃ側の下面と、差込係着盤１９ｂの中間首部１９ｃ側の上面との間に、ワッシャー部材２５を介在させた状態で、上部係止レール部材１５の挟込み係止片１４ａや下部係止レール部材１７の挟込み係止片１６ａを挟み込むことにより、第２索条体係着金具１９を、上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７の所定の位置に容易に固定することができるようになっている。
【００３７】
すなわち、第２索条体係着金具１９の差込係着盤１９ｂは、第１索条体係着金具１３の差込係着盤１３ｂと同様に、斜面２２やテーパー面２６を備えており、中間首部１９ｃに弾性変形可能なワッシャー部材２５を装着した状態で、差込係着盤１９ｂを上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７のスライド係止溝１４，１６に挿入した後に、第２索条体係着金具１９を斜面２２側に９０度回転させれば、差込係着盤１９の短辺部分がスライド係止溝１４，１６の奥部の内壁面に当接すると共に、ワッシャー部材２５の圧縮変形量が相当の大きさとなることにより、第２索条体係着金具１９を上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７の所定の位置に、強固に且つ安定した状態で固定することが可能になる。また、固定状態から第２索条体係着金具１９を逆方向に回転させれば、第２索条体係着金具１９を上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７から容易に取り外すことが可能になる。
【００３８】
なお、本発明では、索条体案内手段が設けられる家具類の上部は、家具類の上端から当該家具類の１／４の高さの領域であり、家具類の下部は、家具類の下端から当該家具類の１／４の高さの領域である。
【００３９】
そして、上述の構成を備える本実施形態の家具の転倒滑り防止構造１０によれば、家具類１２をほとんど傷付けることなく十分な転倒防止機能を発揮することができると共に、地震時に家具類１２に転倒及び滑りが生じないようにして、地震時に家具類１２が動くのを効果的に防止すること可能になる。
【００４０】
すなわち、本実施形態によれば、家具類１２には、前面部に沿って索条体１８が横方向に巻き付けられるように案内する索条体係着凹溝３０が上部及び下部に設けらており、家具類１２の前面側から索条体１８を索条体係着凹溝３０を介して巻き付け、索条体１８の両端部分を索条体係着金具１３，１９を用いて壁面１１に固着することで支持させて、家具類１２の転倒及び滑り移動を防止するようになっているので、ビスやネジ等の固定金具を家具類に直接に打ち込んで固定する必要がなく、これによって家具類１２をほとんど傷付けずに見栄えの良い状態に保持したまま、家具類の転倒防止を図ることが可能になる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、家具類１２の上部及び下部において、索条体１８を前面部に沿って巻き付けて、家具類１２を壁面１１から支持しているので、家具類１２の上部と下部の２箇所を同時に固定することにより、上部で転倒を下部で滑りを抑えて、大地震時においても家具類に危険な動きが生じるのを効果的に回避することが可能になる。
【００４２】
図６は、本発明の好ましい他の実施形態に係る家具の転倒滑り防止構造１０’を示すものである。図６に示す実施形態では、索条体１８が家具類１２’の前面部に沿って横方向に横断して巻き付けられるように案内する索条体案内手段として、家具類１２’の前面部の少なくとも両側部分に取り付けられた巻付け位置決め部材３３が用いられている。すなわち、図６に示す実施形態では、巻付け位置決め部材３３は、例えば筒状、環状、コの字形状等の索条体１８の曲折係止部を有する金属製又は合成樹脂製の取付治具であって、固定ビスや接着剤等による簡易な接合手段によって、家具類１２’をほとんど傷付けない状態で、家具類１２の上部及び下部の両側部分に取り付けられるようになっている。
【００４３】
また、索条体１８は、位置決め部材３３の曲折係止部に係止されて誘導されることにより、家具類１２’の前面部に沿って横方向に横断して巻き付けられると共に、その両端部分が、第１索条体係着金具１３や第２索条体係着金具１９を用いて、上部係止レール部材１５や下部係止レール部材１７の所定の位置に固定されるようになっている。
【００４４】
そして、図６に示す家具の転倒滑り防止構造１０’によっても、図１に示す上述の家具の転倒滑り防止構造１０と同様の作用効果が奏されることになる。
【００４５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、家具類は洋服ダンスである必要は必ずしもなく、その他の種々の家具の地震時における転倒や滑りを防止するために本発明を採用することができる。また家具類の上部及び下部に加えて、これらの中間部分に索条体を巻き付けて壁面から家具類を支持させるようにすることもできる。さらに、索条体の両端部分は、索条体係着金具を用いて上部係止レール部材や下部係止レール部材のスライド係止溝に係止する必要は必ずしもなく、上部係止レール部材や下部係止レール部材を介することなく、その他の手段によって索条体係着金具を壁面に固定することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１０’  家具の転倒滑り防止構造
１１  壁面
１２，１２’  家具類
１３  第１索条体係着金具
１４，１６  スライド係止溝
１５  上部係止レール部材
１７  下部係止レール部材
１８  索条体
１９  第２索条体係着金具
２０  天井面
２１  床面
３０  索条体係着凹溝（索条体案内手段）
３１  筒状保護カバー
３３  巻付け位置決め部材（索条体案内手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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