(57)【要約】【課題】製品を包装して製品の配送に使用され製品を引渡した後回収して再利用される梱包部材であって、流通の全ての段階において回収を促進することができる梱包容器を提供する。【解決手段】梱包部材において、製品を包装して製品の配送に使用され、製品を引渡した後回収して再利用される梱包部材において、当該梱包部材を回収しなければならないことを認識させる認識手段を当該梱包部材を備えた。認識手段は、開梱時に音声による警告を発するものとすることができる。また、認識手段は、シール部材として梱包部材の目立つところに表示することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を包装して該製品の配送に使用され、該製品を引渡した後に回収して再利用される梱包部材において、
該梱包部材は、
パレットと、該パレットの上に配置される複数の側板と、該側板の最上側部を覆う蓋と、当該側板に備えられ当該梱包部材の開梱手順および回収手順を記載したシール部材とで構成され、
開梱後は前記パレットから取外した前記側板を前記パレット上に重ねて載置した状態で回収される梱包部材であって、
前記シール部材に、該シール部材が貼付された前記側板が最上位に積重ねられるように指示するための回収手順が表示されているものである、
ことを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記側板は、前記パレットと前記蓋との間で上下方向に２つに分割して設けられ、
分割された上側の側板部の高さ寸法は、分割された下側の側板部の高さ寸法より短く設定されるとともに、
前記シール部材を前記上側の側板部に備えている、
ことを特徴とする請求項１記載の梱包部材。
【請求項３】
前記パレットは、４辺を備える形状のものであって、
前記側板は、前記パレットの４辺に対して立設する前側板、後側板、右側板、左側板で構成され、
これら前側板、後側板、右側板、左側板のうち隣り合う２つの側板が上下方向で摺動可能に互いに係合し、これら側板のうち隣り合う２側板における前記分割位置を高さ方向において互いに異ならせてなる、
ことを特徴とする請求項２記載の梱包部材。
【請求項４】
前記パレットは、４辺備える形状のものであって、
前記側板は、前記パレットの４辺に対して立設する前側板、後側板、右側板、左側板で構成され、
これら前側板、後側板、右側板、左側板が上下方向のうち隣り合う２つの側板が上下方向で摺動可能に互いに係合し、
これら側板のうち対向する２つの側板は、ともに前記上側の側板部の高さ寸法が前記下側の側板部の高さ寸法より短く設定され、
前記対向する２つの側板のそれぞれの前記上側の側板部を並置して積重ねてなる
ことを特徴とする請求項２記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包部材に係り、特に製品を包装して製品の配送に使用され製品を引渡した後回収して再利用される梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の製品は、ダンボール箱に梱包されて配送され、配送業者またはユーザがダンボール箱を廃棄していた（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年プラスチック等により構成される再使用可能な梱包容器を用いて、回収の上再使用することが提案されている（特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、再利用する梱包容器が使用されている現状において以下の問題が生じている。即ち、従来ダンボールのときのイメージが配送業者に残っているため、梱包容器を回収しなければならない意識が低い。よって、再利用するために必要な回収率を確保するのが難しい。
【０００５】
また、複写機を生産し、梱包部材に梱包してユーザに配送するまでには、複数の業者を経由してゆく。よって、生産部門の直下の業者に回収の意識付けをしても、末端の配送業者には回収必要である情報が行き渡りにくい。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためなされたものであり、流通の全ての段階において回収を促進することができる梱包容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、製品を包装して該製品の配送に使用され、該製品を引渡した後に回収して再利用される梱包部材である。該梱包部材は、パレットと、該パレットの上に配置される複数の側板と、該側板の最上側部を覆う蓋と、当該側板に備えられ当該梱包部材の開梱手順および回収手順を記載したシール部材とで構成され、開梱後は前記パレットから取外した前記側板を前記パレット上に重ねて載置した状態で回収される梱包部材である。前記シール部材には、該シール部材が貼付された前記側板が最上位に積重ねられるように指示するための回収手順が表示されている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の梱包部材において、前記側板は、前記パレットと前記蓋との間で上下方向に２つに分割して設けられ、分割された上側の側板部の高さ寸法は、分割された下側の側板部の高さ寸法より短く設定されるとともに、前記シール部材を前記上側の側板部に備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の梱包部材において、前記パレットは、４辺を備える形状のものであって、前記側板は、前記パレットの４辺に対して立設する前側板、後側板、右側板、左側板で構成され、これら前側板、後側板、右側板、左側板のうち隣り合う２つの側板が上下方向で摺動可能に互いに係合し、これら側板のうち隣り合う２側板における前記分割位置を高さ方向において互いに異ならせてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２記載の梱包部材において、前記パレットは、４辺備える形状のものであって、前記側板は、前記パレットの４辺に対して立設する前側板、後側板、右側板、左側板で構成され、これら前側板、後側板、右側板、左側板が上下方向のうち隣り合う２つの側板が上下方向で摺動可能に互いに係合し、これら側板のうち対向する２つの側板は、ともに前記上側の側板部の高さ寸法が前記下側の側板部の高さ寸法より短く設定され、前記対向する２つの側板のそれぞれの前記上側の側板部を並置して積重ねてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る梱包部材は、当該梱包部材を回収しなければならないことを認識させる認識手段を当該梱包部材に備えたから、流通の全ての段階において回収を促進することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る梱包部材を示す斜視図である。
【図２】他の実施例に係る梱包部材示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図３】他の実施例に係る梱包部材示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図４】他の実施例に係る梱包部材を画像形成装置と共に示す斜視図である。
【図５】他の実施例に係る梱包部材を示す斜視図である。
【図６】実施例に係るシール部材の記載内容を示す図である
【図７】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図８】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図９】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図１０】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図１１】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図１２】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図１３】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図１４】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【図１５】実施例に係る梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は本発明に係る梱包部材１２０の一実施例を示す斜視図である。同図に示す梱包部材１２０は、画像形成装置等の製品１０を載置するパレット１２１と、このパレット１２１の４方の側面を覆う４枚の側板１２２と、天板１２３とを備える。
【００１５】
本例では、梱包部材１２０には、警報装置１２５が設けられている。この警報装置１２５は製品１０が取り出されたとき、梱包部材１２０を変換すべきことを知らせるものである。この警報装置１３１は光、超音波等により製品１０の取り出されたことを感知し、警報を発する。
【００１６】
図２は本発明の他の実施例に係る梱包部材１３０を示す斜視図である。同図に示す梱包部材１３０は、画像形成装置等の製品１０を載置するパレット１３１と、このパレット１３１の４方の側面を覆う４枚の側板１３２と、天板１３３とを備える。
【００１７】
本例では、梱包部材１３０には、警報装置として、光照射部である発光ダイオード１３５と、光センサを備えた発声手段１３６とを備えている。この発声手段１３６は発光ダイオード１３５の光を感知したとき、例えば「この容器は返却して下さい。」との音声を発する。ここで、発光ダイオード１３５の射出光は製品１０が梱包部材１３０に配置された状態において、製品１０に遮られて発声手段１３６に達しない。製品１０が梱包部材１３０から取り出されると発光ダイオード１３５の射出光が発声手段１３６に到達し、上記音声が発せられる。
【００１８】
図３は他の実施例に係る梱包部材１４０を示す斜視図である。同図に示す梱包部材１４０は、画像形成装置等の製品１０を載置するパレット１４１と、このパレット１４１の４方の側面を覆う４枚の側板１４２と、天板１４３とを備える。
【００１９】
本例では、梱包部材１４０には、警報装置として、製品１０が取り出されたとき鳴動するブザー１４５とこのブザー１４５の音声を検知し、例えば「この容器は返却して下さい。」と発生する発声装置１４６とを備える。前記ブザー１４５は製品１０が梱包部材から取り出されたとき鳴動し、発声装置１４６はこの音を検知し上記音声を発する。
【００２０】
次に実施例に係る他の梱包部材１５０について説明する。本例では、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）を上面に備えたプリンタや複写機などの製品１０を梱包対象としている。
【００２１】
梱包部材１５０は、底板を構成して物品である画像形成装置１０を載置可能なパレット１５２と、パレット１５２の隅部に立てられている支柱１５３と、パレット１５２に装備されている物品固定用部材に相当するバンド１５４と、画像形成装置１０の上面に設けられて自動原稿給送装置ＡＤＦが開閉可能に設けられている原稿載置台（図示されず）を覆うシート部材１０５と、原稿載置台上に被された状態で閉じられた自動原稿給送装置ＡＤＦの上方を覆うことができるカバー部材と、支柱１５３間に張架されて梱包部材１５０の前面、背面及び両側面にそれぞれ位置する面板１０７と、支柱１５３の上面に取り付け可能な天板（図示していない）とで一式の構成とされている。
【００２２】
パレット１５２には、画像形成装置１０の側壁下部近傍において画像形成装置１０の幅方向両側で奥行き方向に沿ってそれぞれ２カ所の位置に画像形成装置１０に対して垂直方向に周回されるバンド１５４の収納部１５２Ａが設けられている。
【００２３】
支柱１５３は、アルミニウムあるいは他の材料で形成された成型品が用いられ、その断面には、平面視において直角方向に切り込まれた嵌合溝１５３Ａが形成されている。嵌合溝１５３Ａには画像形成装置１０の前面、背面及び両側面にそれぞれ対向する面板が圧入嵌合されるようになっている。
【００２４】
面板１５７は、合成樹脂製、板金製あるいは板材などを用いた平面板で構成されて支柱１５３同士の倒れを防止するための部材であり、その高さが梱包物品である画像形成装置１０の背丈よりも低く設定されている。
【００２５】
面板は、支柱１５３の嵌合溝１５３Ａ内に圧入嵌合されることで支柱１５３間に張架され、面板の上方は外部と連通している。このため、梱包物品である画像形成装置１０は、底部近傍のみが面板によって隠されるものの、その上方は外部に露呈される。
【００２６】
本例において、面板のうちで画像形成装置１０の前面及び背面に対向する面板１５７には、水平方向に沿って一対の挿通孔１５７Ａが形成されており、挿通孔１５７Ａには画像形成装置１０に対して水平方向に周回することができるバンド１５４が挿通されるようになっている。バンド１５４は、図示しないが、バンド１５４を収納する収納部１５２Ａとは別に設けられている収納部（図示されず）に格納されるようになっている。なお、格納する代わりに、面板７０において挿通孔７０Ａ間に巻いておき、面板１５７と共に梱包部材１５０に装備されるようにしてもよい。面板１５７は、バンド１５４により画像形成装置１０の水平方向での周回を行わせるために他の面板よりも先に支柱１５３に嵌合されるようになっている。
【００２７】
シート部材１５５は、幌布が用いられてそのサイズが画像形成装置１０の原稿載置台を覆うことができるサイズとされ、その原稿載置台の大きさに応じて４辺が垂下することで原稿載置台のサイズに応じて原稿載置台を被覆する面積が変更できるようになっており、その上面に掛けられるバンド１５４と縫合されて一体化されている。
【００２８】
本例では、このような梱包部材１５０において、支柱１５３には発光ダイオード１５８と発声手段１５９が設けられ、上述した実施例と同様に、梱包部材１５０から画像形成装置１０を取り外したとき警報が発せられる。
【００２９】
また、上述した梱包部材１５０のパレット１５２に画像形成装置１０の重量を検知する重量検知手段１６０を設け、パレット１５２から画像形成装置１０が取り出されたとき重量の変化を検知し、発声手段１５９で警告を発するものとすることができる。
【００３０】
次に本発明の他の実施例について説明する。図５は実施例に係る梱包部材２００を示すものである。本例に係る梱包部材２００は、パレット２１０の四方に左右側板２１１、２２１、２３１、２３２及び前後側板２２１、２２２、２４１、２４２を配置して角柱状に囲んだ形状になっている。
【００３１】
本例では左右側板２１１、２１２、２３１、２３２と前後側板２２１、２２２、２４１、２４２とは摺動可能に係合しており、さらに、左右側板２１１、２２１、２３１、２３２と前後側板２２１、２２２、２４１、２４２は、パレット２１０に対し挿入して立設されている。また、左右側板と前後側板の最上側部を覆うようにして、蓋２５０が設けられている。
【００３２】
本例では、梱包部材の右側板２２２には、配送業者が本梱包部材を開梱する手順と回収手順を示したシール部材２６０が貼付されている。このシール部材には、図６に示すように、開梱手順と、回収手順とが記載されている。包配送業者等は、例えば各販売店に配送する場合、本梱包部材に複写機を載置して搬送するが、販売店に到着後、シール部材の手順に従い開梱・回収作業を行う。
【００３３】
即ち、この梱包部材２００を開梱するには、まず開梱手順１に示すように、蓋２５０を取り去り、同２に示すように上側の左右側板２２２、２４２を取り外す。次に同３に示すように上側の前後側板２１２、２３１を取り外し、さらに同４に示すように、下側の前後側板２１１、２３１を取り外した後、同５に示すように、下側の左右側板２２１、２４１を取り外す。そして、同６に示すように、パレット上に載置された画像形成装置１０を拘束するベルトのバックルを解除する。
【００３４】
そして、回収手順１に示すように、ベルト及びバックルをパレット上に載置した後、同２に示すように、取り外されたベルトを画像形成装置が包装してあった袋に入れ、さらにパレット上に載置する。
【００３５】
次に、同３に示すように前後側板２２１、２４１をこの上に乗せ、同４に示すように、前後側板２２１、２４１、左右側板２１１、２３１を重ね、さらに同５に示すように左右側板２２２、２４２を置く。そして、同７に示すように蓋２５０を重ねて回収作業は終了する。
【００３６】
本例では、左右側板２２２、２４２にシール部材２６０が貼り付けられているため、配送業者は、蓋２５０を閉める前に、本梱包部材が回収しなければならないものであると確認することができる。
【００３７】
なお、左右側板２２２、２４２にシール部材２６０を貼り付けたのは、折りたたんだときに最上段にくる部材であることと、本梱包部材２００の上にさらに別の梱包部材２００を重ねて搬送する場合でも容易に確認することができることからである。さらに、蓋に貼り付けると、積み重ねたときに、こすれて再利用できない可能性が発生するため、限りなく修復作業を発生させることなく再利用するためには、この位置が好ましい。
【００３８】
よって、積み重ねて配送しない場合においては、蓋に設けるようにしてもよい。これにより、回収手順７のように折りたたみ完了時に回収しなければならないものであることが確認できる。
【００３９】
以下、上述した梱包部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを図７ないし図１５を参照して説明する。また、図７ないし図１５のうち、図７は梱包部材及び製品の流れ全体を示すものであり、多様な流通形態（経路）のうちの代表的な形態を個別に示すものである。
【００４０】
図７〜１５においては、上記の梱包部材を取り扱う各拠点及び顧客であるユーザを楕円で示し、各拠点間の物の流れを矢印で示してある。梱包部材を取り扱う各拠点は、本例では、生産拠点３１、倉庫（回収拠点）３２、販売店３３、製品再生センター３４、展示場・販売店３５、部品再生センター３６、メンテナンスセンター３７、ラックの製造元（ラックメーカー）４０である。各拠点間の物の流れを示す矢印は、本例では、新品商品（新製品）を梱包・搭載した梱包部材の移動を示すクロスハッチングの矢印：［新製品＋ラック］と、製品を梱包・搭載していない空ラックの移動を示す白抜き矢印：［空ラック］と、旧製品（回収品）を梱包・搭載した梱包部材の移動を示す斜めハッチングの矢印：［回収製品＋ラック］と、梱包納品部材による梱包がなされていない製品（新品、回収製品の双方を含む）だけの移動を示す網目矢印：［製品のみ］の４種類の矢印である。
【００４１】
生産拠点３１は、画像形成装置等の製造会社における工場などの生産拠点であり、この生産拠点３１では販売用の製品たとえば画像形成装置などを生産するとともに、その製品を顧客（ユーザ）のもとへ納品できるように上記の台車または梱包部材を用いて梱包する。
【００４２】
倉庫３２は、生産拠点３１で製造された製品を保管・備蓄する拠点であり、本例の管理システムでは納品後の空ラックを回収する空ラックの回収拠点をも兼ねるものとする。
販売店３３は、直接ユーザに接触して製品を販売したり回収したりする拠点である。
製品再生センター３４は、回収した製品の再生・再利用を行うところであり、回収した製品の状態に応じて修理を行うか、部品として再利用するかなどを判断するとともに、中古機として販売可能な製品の再出荷等を行う拠点である。
【００４３】
展示場・販売店３５は、本例の場合、修理あるいは再生等により製品として再利用できるもの（中古機）を展示・販売する拠点である。
【００４４】
部品再生センター３６は、回収した製品から再利用できる部品を取り出して再生する拠点である。
メンテナンスセンター３７は、各拠点から回収したラックを点検し、必要に応じてラックの清掃や修理等を行う拠点である。
製造元４０は、梱包納品部材としての梱包部材（または台車）を製造するメーカーである。
ユーザ５１〜５５は画像形成装置等の製品を使用する顧客である。５１〜５５の各ユーザは同列であり、ただ説明の都合上から異なる符号を付してあるものである。
【００４５】
図８は、梱包部材により梱包された新品製品をユーザのもとへ納品する形態を示すもので、経路Ａと呼ぶことにする。この図に示すように、ラックメーカー４０からはラック２０即ち空ラックが生産拠点に納品されている。生産拠点３１では、製造した製品を梱包部材により梱包し、これを倉庫３２に搬送する。梱包部材に梱包・搭載された製品は、倉庫３２からユーザ５１へと配送される。ユーザ５１のもとで製品を開梱した後の空ラックは、回収拠点としての倉庫３２に搬送・回収される。回収後の空ラックは、倉庫３２で一定期間保管した後に（あるいは直ちに）メンテナンスセンター３７へ送られ、メンテナンスセンター３７を経由して生産拠点３１に再投入される。
【００４６】
図９は、販売店３３を経由して新品製品をユーザのもとへ納品する形態を示すもので、経路Ｂと呼ぶ。図４の経路Ａと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｂにおいては、梱包部材に梱包・搭載された製品を販売店３３へ搬送し、ユーザ５２へは販売店から製品のみを納入する形態である。開梱した梱包部材は販売店３３で保管し、次回納品車（新製品＋ラックを倉庫３２から販売店３３へ納品する車）の帰り便に空ラックを載せて回収拠点である倉庫３２へと搬送・回収する。回収後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。
【００４７】
図１０は、新品製品をユーザのもとへ納品するとともに、ユーザから旧製品を回収する形態を示すもので、経路Ｃと呼ぶ。図８の経路Ａまたは図９の経路Ｂと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｃにおいては、新品製品をユーザ５１のもとへ納品して開梱し、空ラックとなったラックにより旧製品を梱包して（回収製品＋ラック）引き取り、回収拠点としての倉庫３２に持ち帰る。倉庫３２で［回収製品＋ラック］を一時保管した後（または直ちに）、［回収製品＋ラック］を製品再生センター３４へ搬送し、回収製品を降ろした空ラックのみをメンテナンスセンター３７へ搬送する。
【００４８】
製品再生センター３４では、回収した旧製品が再生・再利用できる場合には修理や清掃などを行い、また、回収した旧製品から部品を再生する場合は［回収製品＋ラック］を部品再生センター３６へと搬送する。部品再生センター３６で回収製品を降ろした後の空ラックはメンテナンスセンター３７へ搬送される。製品再生センター３４及び部品再生センター３６からメンテナンスセンター３７へ搬送されてきた後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。
【００４９】
図１１は、販売店３３を経由して新品製品をユーザのもとへ納品するとともに、ユーザから旧製品を回収する形態を示すもので、経路Ｄと呼ぶ。図８〜１０の経路Ａ〜Ｃと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｄにおいては、梱包部材に梱包・搭載された製品を販売店３３へ搬送し、ユーザ５２へは販売店から製品のみを納入する。また、ユーザ５２からは旧製品を販売店３３へ引き取り、新品製品の開梱後に空ラックとなっていた梱包部材に引き取った回収製品を搭載した［回収製品＋ラック］を回収拠点である倉庫３２へと搬送・回収する。倉庫３２へと回収した後の回収製品及びラックの扱いは図１０の経路Ｃの場合と同じである。
【００５０】
図１２は、ユーザから旧製品の引取りのみを行う場合の形態を示すもので、経路Ｅと呼ぶ。図８〜１１の経路Ａ〜Ｄと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｅにおいては、ユーザ５２から旧製品を販売店３３へ引き取り、ラックメーカー４０から倉庫３２を経て販売店３３へ搬送された空ラックに回収製品を梱包・搭載する。なお、回収製品を梱包・搭載する空ラックとしては、ラックメーカー４０から搬送するのではなく、新品製品の納品に使用した空ラックを使用する場合もある。ユーザ５２から引き取り梱包部材に梱包・搭載した［回収製品＋ラック］は、販売店３３で一時保管した後（あるいは直ちに）、次回納品車の帰り便に載せて回収拠点である倉庫３２に搬送する。倉庫３２に回収した後の回収製品及びラックの扱いは図６の経路Ｃの場合と同じである。
【００５１】
図１３は、キットイン販売と呼ばれる製品の販売形態を示すもので、経路Ｆと呼ぶ。図８〜１２の経路Ａ〜Ｅと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｆにおいては、生産拠点で製造した新品製品を、梱包部材に梱包・搭載した状態で生産拠点３１から直接にユーザ５５へと納品し、開梱後の空ラックをメンテナンスセンター３７へ搬送・回収する。メンテナンスセンター３７へ回収した後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。
【００５２】
図１４は、ユーザから引き取った旧製品を再販（再販売）する形態を示すもので、経路Ｇと呼ぶ。この経路Ｇにおいては、ラックメーカー４０から倉庫３２を経てユーザ５１のもとへ配送した空ラックに引き取るべき旧製品を梱包・搭載し、回収拠点である倉庫３２へと搬送・回収する。なお、引取りに使用するラックとしては、ラックメーカー４０から納入されたラックではなく、新品製品の納品後に倉庫３２へ戻ってきた返却ラックを使用する場合もある。
【００５３】
倉庫３２へ回収した［回収製品＋ラック］は、倉庫３２で一時保管した後（または直ちに）、製品再生センター３４へと搬送される。なお、回収製品を再販しない場合はラックのみ（空ラック）を倉庫３２からメンテナンスセンター３７へ返送する。回収製品は必要に応じて製品再生センター３４で修理・清掃等を施し、本例ではインターネット上での公開販売により購入希望者を募り、販売契約が決定した後、製品再生センター３４からユーザ５３へ直接に搬送・納品する。ユーザ５３へ納品後の空ラックは製品再生センター３４へ搬送・回収し、さらにメンテナンスセンター３７へ返送する。メンテナンスセンター３７へ回収した後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。また、部品を再生する場合の扱いは図６の経路Ｃの場合と同じである。
【００５４】
図１５は、ユーザから引き取った旧製品を再販（再販売）する形態の別例を示すもので、経路Ｈと呼ぶ。図１４の経路Ｇと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｈにおいては、ユーザ５１から引き取った回収製品は、製品再生センター３４で必要に応じて修理・清掃等を施した後に展示場・販売店３５に搬送され（［回収製品＋ラック］を搬送）、展示場・販売店３５にて展示販売される。購入者が決まると、再販商品即ち［回収製品＋ラック］をユーザ５４のもとへ配送し、再販製品を納入して空ラックを展示場・販売店３５に持ち帰る。その空ラックは製品再生センター３４へ搬送・回収され、さらにメンテナンスセンター３７へ返送する。メンテナンスセンター３７へ回収した後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。また、回収製品を再販せずに部品を再生する場合の扱いは図６の経路Ｃの場合と同じである。
【００５５】
なお、前記図４に示した梱包部材１５０にも、梱包部材を開梱する手順と回収手順を示したシール部材１６１を貼付することにより、回収を確実にすることができる。この場合シール部材１６１は支柱１５３にはることがシール部材１６１が目立つため望ましい。
【００５６】
また、図５に示した梱包部材２００にも警報手段として、光照射部及び受光部を設けることができ、この場合図６に示すように光照射部を前後左右の側板のいずれかに設け、光センサを光照射部を取り付けた側板に対向する側板に取り付けることができる。また、重量検知手段を設けることができ、この場合重量検知手段２７３はパレット２１０上面に設けることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開平５−０９５８２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０７２０６６号公報
【符号の説明】
【００５８】
１０  画像形成装置（製品）
２０  ラック
３１  生産拠点
３２  倉庫（回収拠点）
３３  販売店
３４  製品再生センター
３５  販売店
３６  部品再生センター
３７  メンテナンスセンター
４０  製造元（ラックメーカー）
５１〜５５  ユーザ
７０  面板
７０Ａ  挿通孔
１０５  シート部材
１０７  面板
１２０  梱包部材
１２１  パレット
１２２  側板
１２３  天板
１２５  警報装置
１３０  梱包部材
１３１  パレット
１３２  側板
１３３  天板
１３５  発光ダイオード
１３６  発声手段
１４０  梱包部材
１４１  パレット
１４２  側板
１４３  天板
１４５  ブザー
１４６  発声装置
１５０  梱包部材
１５２  パレット
１５２Ａ  収納部
１５３  支柱
１５３Ａ  嵌合溝
１５４  バンド
１５５  シート部材
１５７  面板
１５７Ａ  挿通孔
１５８  発光ダイオード
１５９  発声手段
１６０  重量検知手段
１６１  シール部材
２００  梱包部材
２１０  パレット
２１１、２１２、２３１、２３２  左右側板
２２１、２２２、２４１、２４２  前後側板
２５０  蓋
２６０  シール部材
２７３  重量検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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