(57)【要約】【課題】  記録材案内部材の案内面の形状が平坦であると、記録材案内部材から記録材のうねりを幅方向に緩和する方向に力が働かないので、記録材が下流側へ搬送されるにつれてうねりが緩和する度合いが小さい。【解決手段】  前記記録材案内部材の前記案内面には前記ベルト面の第一突出と対応する位置に、第二突出が形成されており、前記第二突出は記録材搬送方向に延伸しており、前記第二突出の幅方向における幅は、記録材搬送方向において下流側に向かうにつれて広がる領域を有する。【選択図】  図３
2011252976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を担持して搬送するベルト部材と、
前記ベルト部材に担持された記録材上にトナー像を転写部において転写する転写部材と、
記録材を搬送する記録材搬送方向において前記転写部より下流側の前記ベルト部材のベルト面を記録材搬送方向と直交する前記ベルト部材の幅方向において局所的に変形してベルト面に第一突出を形成して記録材を分離する変形分離手段と、
トナー像を記録材に定着する定着手段と、
記録材搬送方向において前記変形分離手段より下流側に配置されて、前記定着手段に案内するために、記録材を案内面において案内する記録材案内部材とを有する画像形成装置において、
前記記録材案内部材の前記案内面には前記ベルト面の第一突出と対応する位置に、第二突出が形成されており、前記第二突出は記録材搬送方向に延伸しており、前記第二突出の幅方向における幅は、記録材搬送方向において下流側に向かうにつれて広がる領域を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、前記第二突出の記録材搬送方向における上流側端部の幅方向における幅は、前記第一突出の幅方向における幅より小さく、前記第二突出の記録材搬送方向における下流側端部の幅方向における幅は、前記第一突出の幅方向における幅より大きい。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載された画像形成装置において、前記記録材案内部材の案内面の前記第二突出に対して幅方向に隣り合う平坦な領域と、前記ベルト部材の搬送面の前記第一突出に対して幅方向に隣り合う平坦な領域のなす角度は１８０°より小さい。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、前記第二突出の記録材搬送方向における上流側端部の高さは前記第一突出の高さより低く、前記第二突出の高さは記録材搬送方向において下流側に向かうにつれて低くなる。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、前記第二突出の高さは記録材搬送方向において下流側に向かって所定距離離れた位置に向かうにつれて低くなり、前記記録材案内部材の案内面は、記録材搬送方向において前記所定距離離れた位置よりも下流側で平坦な形状である。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、前記記録材案内部材の案内面の記録材搬送方向における上流側端部は、前記ベルト部材のベルト面より、鉛直方向において下方に位置する。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記変形分離手段は、記録材の搬送方向において前記転写部よりも下流側の前記ベルト部材のベルト面を前記ベルト部材の幅方向において局所的にベルト面が突出するように内面側から押し上げる位置と、前記ベルト部材から退避する位置とに移動可能な押し上げ部材である。
【請求項８】
記録材を担持して搬送するベルト部材と、
前記ベルト部材に担持された記録材上にトナー像を転写部において転写する転写部材と、
記録材を搬送する記録材搬送方向において前記転写部より下流側の前記ベルト部材のベルト面を記録材搬送方向と直交する前記ベルト部材の幅方向において局所的に変形してベルト面に第一凹部を形成して記録材を分離する変形分離手段と、
トナー像を記録材に定着する定着手段と、
記録材搬送方向において前記変形分離手段より下流側に配置されて、前記定着手段に案内するために、記録材を案内面において案内する記録材案内部材とを有する画像形成装置において、
前記記録材案内部材の前記案内面には前記ベルト面の第一凹部と対応する位置に、第二凹部が形成されており、前記第二凹部は記録材搬送方向に延伸しており、前記第二凹部の幅方向における幅は、記録材搬送方向において下流側に向かうにつれて狭まる領域を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載された画像形成装置において、前記第二凹部の記録材搬送方向における上流側端部の幅方向における幅は、前記第一凹部の幅方向における幅より大きく、前記第二凹部の記録材搬送方向における下流側端部の幅方向における幅は、前記第一凹部の幅方向における幅より小さい。
【請求項１０】
請求項８乃至９のいずれかに記載された画像形成装置において、前記記録材案内部材の案内面において前記第二凹部に対して幅方向に隣り合う平坦な領域は、前記ベルト部材の前記転写部と前記第一凹部間のベルト面の平坦な領域に対して傾斜する。
【請求項１１】
請求項８乃至の１０いずれかに記載された画像形成装置において、前記第二凹部の記録材搬送方向における上流側端部の深さは前記第一凹部の深さより大きく、前記第二凹部の深さは記録材搬送方向において下流側に向かうにつれて小さくなる。
【請求項１２】
請求項１１に記載された画像形成装置において、前記記録材案内部材の案内面は、記録材の搬送方向において下流側に向かって所定距離離れた位置よりも下流側において平坦な形状である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザプリンタ等の電子写真の技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。詳しくは、記録材の転写、搬送を行う転写ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラにより張架した転写ベルトにより記録材を担持搬送する電子写真装置では、転写ベルト上の記録材は、転写ニップ部を通過すると転写ベルトに静電的に吸着される。
【０００３】
しかし、記録材の剛度が弱いと、転写ベルトを張架する分離ローラの曲率と記録材の剛度を利用するだけでは、記録材を転写ベルトから分離することができない。すなわち、記録材が分離ローラの位置で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる。そこで、記録材の転写ベルトからの分離を、転写ベルトを局所的に変形させて転写ベルト上の記録材にうねりをつけて記録材のこしを強くすることにより行う変形分離が有効である。変形分離手段として、転写ベルトを張架する分離ローラ表面に一様に突起物を形成して、記録材を分離させる方法がある（特許文献１）。特許文献２には、変形分離手段として、内側から転写シートを押し上げる位置と押し上げない位置に動くことができるコロを設けた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−０１５９８７
【特許文献２】特開平５−１１９６３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような構成を転写ベルトに適用して、転写ベルト上の記録材に像担持体上のトナー像を転写する転写部から記録材搬送方向において下流側で、転写ベルトを転写ベルトの記録材搬送方向と直交する幅方向において局所的に変形する変形分離手段を設けた構成になる。薄い紙等の記録材の剛度が弱い場合に、転写ベルトが局所的に変形した状態で記録材を搬送することにより記録材にうねりをつけて、分離工程時の記録材のこしの強さを大きくすることができる。
【０００６】
転写ベルトから分離した後の記録材は、記録材搬送方向において下流側で記録材を搬送する記録材案内部材に受け渡されて、記録材にトナー像を定着する定着部材へと搬送される。定着部材へ搬送されるときに記録材がうねったままであると、記録材にしわがよるおそれがある。そのため、記録材のうねりを記録材案内部材上で緩和するのが望ましい。しかし、記録材案内部材の案内面の形状が平坦であると、記録材案内部材から記録材のうねりを幅方向に緩和する方向に力が働かないので、記録材が下流側へ搬送されるにつれてうねりが緩和する度合いが小さい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、
記録材を担持して搬送するベルト部材と、前記ベルト部材に担持された記録材上にトナー像を転写部において転写する転写部材と、記録材を搬送する記録材搬送方向において前記転写部より下流側の前記ベルト部材のベルト面を記録材搬送方向と直交する前記ベルト部材の幅方向において局所的に変形してベルト面に第一突出を形成して記録材を分離する変形分離手段と、トナー像を記録材に定着する定着手段と、記録材搬送方向において前記変形分離手段より下流側に配置されて、前記定着手段に案内するために、記録材を案内面において案内する記録材案内部材とを有する画像形成装置において、前記記録材案内部材の前記案内面には前記ベルト面の第一突出と対応する位置に、第二突出が形成されており、前記第二突出は記録材搬送方向に延伸しており、前記第二突出の幅方向における幅は、記録材搬送方向において下流側に向かうにつれて広がる領域を有することを特徴とする画像形成装置
によって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
転写ベルトから記録材を分離するために記録材を変形させて、転写ベルトの下流側に配置された記録材案内部材に渡す画像形成装置において、記録材案内部材から記録材に対して幅方向において押し広げる力を加えて記録材のうねりが緩和する度合いを大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１を説明する図である。
【図２】実施例１を説明する図である。
【図３】実施例１を説明する図である。
【図４】実施例１を説明する図である。
【図５】実施例２を説明する図である。
【図６】実施例２を説明する図である。
【図７】実施例３を説明する図である。
【図８】実施例３を説明する図である。
【図９】実施例３を説明する図である。
【図１０】実施例３を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施例１＞
＜画像形成装置＞
まず、図１を用いて画像形成装置の構成及び動作について説明する。図１に示した画像形成装置は電子写真方式を用いたカラーの画像形成装置である。図１に示した画像形成装置は、４色の画像形成部を中間転写ベルト上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置の断面図である。
【００１１】
まずは、画像形成部（画像形成ユニット）１００について説明する。本実施例では、画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋを有するものである。次にそれぞれの画像形成部について説明する。
【００１２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋはそれぞれ矢線Ａ方向へ回転可能である像担持体としての感光ドラムである。２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋはそれぞれの感光ドラムを帯電するための帯電装置である。３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋは入力された画像情報に基づいてそれぞれの感光ドラムを像露光する露光装置である。４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋはそれぞれの感光ドラム上にトナー像を形成するための現像装置である。４Ｙはイエロー（Ｙ）のトナーを用いて現像する現像装置、４Ｍはマゼンタ（Ｍ）のトナーを用いて現像する現像装置、４Ｃはシアン（Ｃ）のトナーを用いて現像する現像装置と、４Ｋはブラック（ｋ）のトナーを用いて現像する現像装置である。１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、感光ドラムに残留したトナーを除去するためのクリーニング装置である。
【００１３】
６は感光ドラムに対向する中間転写体或は像担持体である中間転写ベルトである。中間転写ベルト６は、複数の張架ローラ２０、２１、２２に張架されて矢印Ｇの方向へ２５０ｍｍ／ｓｅｃで回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。張架ローラ２２は中間転写ベルト６に駆動力を伝達する駆動ローラである。張架ローラ２１は２次転写部を形成する内対向ローラである。中間転写ベルト６の内部にはそれぞれの感光ドラムに形成されたトナー像を中間転写ベルト６に転写するための一次転写部材である一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが設けられている。中間転写ベルト６として、各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。
【００１４】
次に中間転写ベルト６上に形成されたトナー像を記録材に転写する二次転写部Ｎの構成について説明する。二次転写部は、中間転写ベルト６の内面に設けられた内対向ローラ２１と、中間転写ベルト６を介して中間転写ベルト６の外面側から内対向ローラ２１を押圧する外対向ローラ９とから形成される。外対向ローラ９はイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなり、外径が２４ｍｍ，２３℃、５０％ＲＨの環境の下で２ｋＶを芯金に印加したときの抵抗値が１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラである。また、外対向ローラ９に２次転写高圧電源１３からトナーの正規の帯電極性と逆極性の電圧が印加されることで、トナーが記録材に転写される。
【００１５】
＜転写ベルト＞
２４は記録材を担持するベルト部材である転写ベルトである。転写ベルト２４は複数の張架ローラ２５、２６、２７に張架されて矢印Ｂの方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２６が転写ベルト２４に駆動力を伝達する駆動ローラとなっている。また、２５，２７は、転写ベルト２４の回転に従動して回転する張架ローラである。また詳細は後述するが、張架ローラ２６は、転写ベルト２４から記録材を分離するために転写ベルト２４を変形分離手段としての機能も有する。
【００１６】
本実施例の転写ベルト２４はポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させたものである。転写ベルト２４の体積抵抗率は１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１２  ［Ω・ｃｍ］、厚みは０．０５〜０．０７  ［ｍｍ］である。転写ベルト２４としては、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が０．５Ｍｐａ以上で１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。転写ベルト２４の引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の部材を使用することで、ベルトの形状を十分に保って回転駆動ができる。１０ＭＰａ以下程度の十分に弾性変形をすることが可能な部材を使用することで、後述する変形分離手段によって記録材Ｐに効果的にうねり発生させて、転写ベルト２４からの紙Ｐの分離をすることができる。
【００１７】
＜画像形成プロセス＞
次に記録材上にトナー像を形成する画像形成プロセスについて説明する。
【００１８】
先ず、感光ドラム上にトナー像を形成するプロセスについて代表して画像形成部１００Ｙを用いて説明する。画像形成部１００Ｍ、１００Ｃ，１００Ｋは、トナーの色が異なる以外は画像形成部１００Ｙと同様の構成であるため、画像形成のプロセスは、画像形成部１００Ｙの画像形成と同様である。
【００１９】
図中矢印Ａの方向に回転する感光ドラム１Ｙの表面は、帯電装置２Ｙにより一様に帯電される。入力された画像情報の信号に基づいて露光装置３Ｙが駆動し、帯電された感光ドラム１Ｙを像露光することで、静電潜像が形成される。感光ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像は、現像装置４Ｙにより現像され、感光ドラム上にトナー像が形成される。その後、一次転写部材５Ｙにより所定の加圧力および静電的負荷バイアスにより、中間転写ベルト６上にイエローのトナー像が転写される。その後、感光ドラム１Ｙ上に残った転写残トナーはクリーニング装置１１Ｙにより回収され、再び次の画像形成に備える。
【００２０】
以上説明した画像形成部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の４セット存在する。そのため、中間転写ベルト６に形成されたイエローのトナー像に対して、画像形成部１００Ｍで形成されたマゼンタのトナー像が中間転写ベルト６に転写される。さらに、形成されたマゼンタのトナー像に対して、画像形成部１００Ｃで形成されたシアンのトナー像が中間転写ベルト６に転写される。さらに、シアンのトナー像に対して、画像形成部１００Ｋで形成されたブラックのトナー像が中間転写ベルト６に転写される。このように、異なる色のトナー像が中間転写ベルト６上に重ねられて形成されることで、フルカラー画像が中間転写ベルト６上に形成される。なお、本実施例の色数は４色であったが、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００２１】
８はレジストローラである。レジストローラ８は記録材を一旦停止させて、中間転写ベルト６上のトナー像が転写ニップに搬送されてくるのに同期して転写ベルト２４に記録材Ｐを供給する。記録材Ｐは張架ローラ２１と２次転写ローラ９で形成された２次転写部Ｎを通過する。２次転写ローラ９によってトナーと逆極性の２次転写電流が印加されることによって中間転写ベルト６上に形成されたトナー像は、レジローラ８から２次転写部に搬送されてきた記録材Ｐ上に２次転写される。その後、記録材Ｓは記録材ガイド２９に搬送され、その後、定着装置６０へと搬送される。なお、本実施例では２次転写電流の電流値は３０ｕＡ〜６０ｕＡ程度になる。
【００２２】
＜異形分離張架ローラ＞
次に、図２を用いて転写ベルトから記録材を分離するために転写ベルトを変形する変形分離手段としての異形分離ローラ２６について説明する。
異形分離ローラ２６は、転写ベルト２４を張架するローラとして機能するとともに、幅方向における中央に突出（第一突出）が形成されたローラであり、変形分離手段として機能する。異形分離ローラ２６の直径は第一突出が形成された領域以外では一定値１６ｍｍである。第一突出は、異形分離ローラ２６の幅方向における中央部を中心位置として形成される。第一突出の高さは、中心位置において最大となり、中心位置から幅方向に離れるにつれて減少する。第一突出の高さａ１（直径が１６ｍｍのローラ表面を基準として）は幅方向における中央部で５ｍｍ程度であり、第一突出の幅方向における幅ｂ１は１５ｍｍ程度である。ここで、第一突出の幅とは、第一突出の中心位置から幅方向の一方の端部に向かって高さが０となる位置から、第一突出の中心位置から幅方向の他方の端部に向かって高さが０となる位置までの距離のことである。第一突出のサイズは、転写ベルト２４を変形させる程度であればよく、もちろんこの数値に限定する意図はない。
【００２３】
図３を用いて、異形分離ローラに張架された転写ベルトの形状と、転写ベルト上の記録材の形状について説明する。転写ベルト２４は弾性変形可能であり張架ローラ２５，２６，２７によりテンションをかけつつ張られている。そのため、転写ベルト２４の形状は異形分離ローラ２６の形状に追従して、転写ベルト２４の搬送面の幅方向における中央部に突出が形成される。転写ベルトに形成される突出の幅は１５ｍｍ程度であり、高さは５ｍｍ程度である。なお、転写ベルトの突出の高さとはベルト面の平坦な領域を基準として、ベルト面の平坦な領域に対して垂直な方向における高さのことである。また転写ベルトの突出の幅とは、突出から幅方向に一方の端部に向かって高さが０となる位置から、突出から幅方向に他方の端部に向かって高さが０になる位置までの距離のことである。その結果、転写ベルト２４に吸着する記録材Ｐの幅方向における中央部も突出形状にうねる。記録材Ｐが薄い紙等の剛度の弱い場合であっても、記録材を変形させて記録材のこしを強くすることによって記録材を転写ベルト２４から分離することができる。
【００２４】
なお、記録材の転写ベルト２４からの変形分離手段が、分離のために、転写ベルトを幅方向に局所的に内面側から押し上げる動作と、転写ベルトの磨耗を抑制するために、転写ベルトから退避する動作とをする構成であってもよい。
【００２５】
＜記録材ガイド＞
分離後の記録材を定着部材に案内するための記録材ガイド２９について説明する。なお、記録材ガイドの材質はモールドである。図３に示されるように、記録材ガイド２９の案内面の形状は、記録材搬送方向における上流側端部から記録材搬送方向における上流側端部より所定距離離れた位置まで、幅方向における両サイドは平坦であり、幅方向における中央は突出（第二突出）となっている。この案内面上の第二突出は転写ベルトの突出と対応するように位置する。
【００２６】
まず、記録材ガイドの配置について説明する。記録材ガイド２９は、記録材搬送方向において異形分離ローラ２６より下流側に配置される。図４（ｂ）に示されるように、異形分離ローラ２６の中心から記録材ガイドの記録材搬送方向における上流側端部までの距離ｇは、１５ｍｍ程度である。記録材ガイドに形成された第二突出の記録材搬送方向における上流側端部は、転写ベルト２４の平坦なベルト面の延長よりも、ベルト面に垂直な方向に距離ｆ（３ｍｍ）程度下方に位置する。これは、記録材の先端が、転写ベルト２４から分離した後に記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側側面に引っかかり紙詰りが生じるのを抑制するためである。
【００２７】
図４（ｂ）に示されるように、記録材ガイド２９の案内面の両サイドの平坦な領域は、転写ベルト２４のベルト面の平坦な領域に対して傾斜する。なお、転写ベルトの平坦な領域とは、転写部と第一突出間の領域のことである。記録材ガイド２９の案内面の両サイドの平坦領域と転写ベルト２４のベルト面の平坦領域とのなす角度θは５°程度であり、記録材ガイド２９の案内面の両サイドの平坦な領域と転写ベルト２４の搬送面とのなす角度は１８０°より小さい。このような構成にすると、記録材は、記録材ガイド２９に搬送されると記録材ガイド２９の案内面に対して押し付けられた状態になる。その結果、記録材搬送方向における下流側に向かって、記録材が記録材ガイド２９の案内面上を搬送されるにつれて、記録材のうねりが、記録材ガイドの形状に沿うようにして緩和されやすくなる。もちろん、記録材ガイド案内面と転写ベルト２４のベルト面の平坦領域とのなす角度θは、本実施例の数値に限定されない。θは、１０°以内の角度であればよい。
【００２８】
図４（ａ）は記録材ガイドの記録材搬送方向における上流側側面を示す。図４（ａ）に示されるように、記録材搬送方向における上流側端部において、記録材ガイド２９の第二突出の幅方向における幅ｃ１は１２ｍｍで、第二突出の高さｄ１は幅方向における中央部において４ｍｍである。ここで、記録材ガイドの突出の高さとは、記録材ガイドの案内面のサイドの平坦な領域を基準として、転写ベルトのベルト面の平坦な領域に対して垂直な方向における高さのことである。第二突出の幅は、第二突出から幅方向に一方の端部に向かって高さが０となる位置から、第二突出から幅方向に他方の端部に向かって高さが０となる位置までの距離である。記録材ガイドの記録材搬送方向における上流側の端部における第二突出の高さｄ１（４ｍｍ）は、異形分離ローラ２６に形成された第一突出の高さａ１（５ｍｍ）に対して０．８倍程度になっている。また、記録材ガイドの記録材搬送方向における上流側の端部における幅方向の幅ｃ１（１２ｍｍ）は、異形分離ローラ２６の第一突出の幅方向の幅ｂ１（１５ｍｍ）に対して０．８倍程度になっている。この理由について説明する。転写ベルトから分離した後、記録材のうねりは幅方向にゆらぐおそれがある。記録材のうねりが幅方向にゆらぐと記録材の先端が記録材ガイドの案内面に形成された第二突出に引っかかるおそれがある。そこで、本実施例では、異形分離ローラ２６の第一突出の幅よりも記録材ガイドの幅を小さく設定して、異形分離ローラ２６の第一突出の高さよりも記録材ガイドの高さを低く設定する。このように設定することにより、記録材の先端が記録材ガイド２９の案内面の記録材搬送方向における上流側端部の第二突出に引っかかり紙詰りが生じるのを抑制することができる。
【００２９】
次に図４（ｂ）を用いて説明する。記録材ガイド２９の第二突出は、記録材搬送方向に延伸する。記録材ガイド２９の第二突出の高さｄ１は、記録材搬送方向における上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に向かって連続的に減少する。記録材ガイド２９の第二突出の高さｄ１は、記録材搬送方向において記録材ガイド２９の上流側端部より下流側に距離ｅ１（５０ｍｍ）離れた位置で０ｍｍになる。一方で、記録材ガイド２９の第二突出の幅方向における幅は、記録材搬送方向における記録材ガイド２９の上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に向かって連続的に増大する。記録材ガイド２９の第二突出の幅方向における幅は、記録材搬送方向において記録材ガイド２９の上流側端部より下流側に５０ｍｍ離れた位置で、幅方向における端部まで広がる。すなわち、記録材搬送方向において記録材ガイド２９の下流側端部において、第二突出の幅は第一突出の幅より大きい。
【００３０】
よって、転写ベルトから記録材を分離するために記録材を変形させて、転写ベルトの下流側に配置された記録材案内部材に渡すと、記録材が下流側に向けて進むにつれて、記録材案内部材から記録材のうねりを幅方向に押し広げる力が加わる。そうすると、記録材のうねりを緩和する度合いが大きい。
【００３１】
図４（ｃ）は記録材ガイドの案内面を図４（ｂ）の矢印方向から見た図を示す。図４に示されるように、記録材ガイド２９の案内面の両サイドの平坦な領域（図４（ｃ）中の斜線領域）は、記録材搬送方向における上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に向かって５０ｍｍ離れた位置に向かって減少する。一方で、記録材案内部材の案内面の形状は、記録材ガイド２９の上流側側面から下流側に５０ｍｍ以上離れた領域では、幅方向において全体に渡って平坦になる。すなわち、記録材搬送方向における上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に向かって５０ｍｍ離れた位置において、平坦形状と第二突出の境界が形成されている。この境界における第二突出から平坦形状への変化が滑らかであるので、境界における記録材の搬送がスムーズになる。
【００３２】
＜実施例２＞
実施例１と相違する点についてのみ説明する。実施例１と重複する点については説明を省略する。本実施例が実施例１と相違するのは、異形分離ローラの形状と記録材ガイドの形状である。
【００３３】
＜異形分離ローラ＞
次に、図５を用いて転写ベルトから記録材を分離するために転写ベルトを変形する変形分離手段について説明する。異形分離ローラ２６は、転写ベルト２４を張架するローラとして機能するとともに、幅方向に局所的に突出（第一突出）が形成されたローラであり、変形分離手段として機能する。
【００３４】
異形分離ローラ２６は、直径１６ｍｍのローラ面上に、長手方向に異なる位置に、３つの突出が形成された形状をしている。突出は、異形分離ローラ２６の幅向における中央部と、中央部から端部に向かって５０ｍｍ程度の位置と、中央部から他方の端部に向かって５０ｍｍ程度の位置、それぞれを中心位置としてひとつずつ形成される。
【００３５】
各突出の高さａ２は中心位置で最大になり、中心位置から幅方向に離れるにつれて減少する。なお、突出の中心位置の高さは５ｍｍ程度であり、幅方向における幅ｂ２は１５ｍｍ程度である。ここで、第一突出としての突出の高さは、直径１６ｍｍのローラ面上を基準（０ｍｍ）として、直径１６ｍｍのローラ面の高さとの差異である。突出の幅方向における幅は、突出から幅方向に一方の端部に向かって高さが０ｍｍになる位置から、突出から幅方向に他方の端部に向かって高さが０ｍｍになる位置までの幅方向における距離のことをいう。なお、異形分離ローラ２６の第一突出のサイズは、この数値に限定されるものではなく、ベルト面に幅方向に局所的な突出を形成することができるものであればよい。
【００３６】
図６を用いて、異形分離ローラに張架された転写ベルトの形状と、転写ベルト上の記録材の形状について説明する。転写ベルト２４は弾性変形可能であり張架ローラ２５，２６，２７によりテンションをかけつつ張られている。そのたため、転写ベルト２４の形状は異形分離ローラ２６の形状に追従して、転写ベルト２４に突出が３つ形成される。転写ベルトに形成される突出の高さは５ｍｍ程度であり、幅は１５ｍｍ程度である。なお、転写ベルトの突出の高さとはベルト面の平坦な領域の鉛直方向における高さとの差異のことである。また転写ベルトの突出の幅とは、突出から幅方向に一方の端部に向かって高さが０となる位置から、突出から幅方向に他方の端部に向かって高さが０になる位置までの距離のことである。その結果、転写ベルト２４に吸着する記録材Ｐにも、突出形状のうねりが３つ形成される。記録材Ｐが薄い紙等の剛度の弱い場合であっても、記録材を変形させて記録材のこしを強くすることによって記録材を転写ベルト２４から分離することができる。
【００３７】
＜記録材ガイド＞
本実施例では、記録材ガイド２９は、図６に示されるように記録材搬送方向に２段の構成をとる。記録材搬送方向上流側の１段目には、突出（第二突出）ひとつが記録材ガイド２９の幅方向における中央部を中心位置として形成される。下流側の２段目には、幅方向における中央部より端部に向かって５０ｍｍ程度離れた位置と、幅方向における中央部より他方の端部に向かって５０ｍｍ程度離れた位置と、それぞれを中心位置としてひとつづつ形成される。この理由について説明する。分離張架ローラには３つの突出（第一突出）が形成されているので、分離後の記録材にも３つの突出形状のうねりが形成される。記録材にうねりが形成されたまま定着部材に搬送されると記録材にしわがよるおそれがある。そこで、記録材案内部材上でうねりを緩和するのが望ましい。３つの突出形状のうねりを緩和する度合いを大きくするためには、記録材ガイド２９の案内面に、記録材のうねり形状に対応する位置に３つの突出（第二突出）を形成するのが望ましい。しかし、記録材ガイド２９の案内面上の３つの突出を幅方向に一列に並べて構成すると、隣り合う突出間の幅方向における距離が狭くなり、隣合う突出間で記録材に記録材にしわがよるおそれがある。
【００３８】
そこで、本実施例では、隣り合う第二突出間の幅方向における距離が狭くなり隣り合う第二突出間で記録材にしわがよるのを抑制するために、１段目で記録材の幅方向中央の突出形状のうねりを緩和して、２段目で記録材の幅方向における両サイドの突出形状のうねりを緩和する。
【００３９】
３つの突出形状のうねりを緩和する度合いを大きくするためには、記録材ガイド２９の案内面に、記録材のうねり形状に対応する位置に３つの突出（第二突出）を形成しても、隣合う第二突出間でしわよりが生じるのを抑制することができる。
【００４０】
また、省スペース化の観点から、２段目で両サイドのしわを同時に伸ばす構成を取っているが、これに限定する意図ではない。３つの第二突出を三段構成にして、一つずつ記録材の突出うねりを緩和する構成でもよい。
【００４１】
次に、記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側１段目の突出（第二突出）について説明する。突出の高さは、中心位置において最大となり、中心位置から幅方向に離れるにつれて低くなる。一段目の突出の中心は幅方向における中央部である。すなわち、記録材搬送方向における記録材ガイドの上流側端部に形成される突出の高さｄ２は、中心位置において４ｍｍであり、幅方向に離れるにつれて減少して、幅方向における中央部から幅方向に６ｍｍ程度離れると０ｍｍになる。すなわち、突出の幅方向における幅ｃ２は１２ｍｍである。もちろん、突出のサイズはこの数値に限定されるものではなく、ベルト面のうねり形状を幅方向に局所的に形成するものであればよい。
【００４２】
記録材搬送方向において下流側に向かって、上流側１段目の突出の高さは低くなり、突出の幅方向における幅は広がっていく。よって、変形分離後の記録材を記録材案内部材に渡す画像形成装置において、記録材が下流側に向けて進むにつれて、記録材案内部材から記録材のうねりを幅方向に押し広げる力が加わるので、記録材のうねりを緩和する度合いが大きい。
【００４３】
記録材ガイド２９の案内面の記録材搬送方向における上流側端部よりも下流側に距離ｅ２（５０ｍｍ）離れた位置で、記録材ガイド２９の案内面は平坦になる。平坦領域は、記録材搬送方向にさらに下流側に距離ｅ３（１５ｍｍ）離れた位置まで続く。
【００４４】
次に２段目の突出（第二突出）について説明する。２段目の突出は、記録材ガイド２９の案内面の記録材搬送方向における上流側端部より下流側に距離６５ｍｍ離れた位置から２つ形成される。一方の突出は、幅方向における中央部から幅方向における一方の端部に向けて５０ｍｍ離れた位置を中心位置として形成される。他方の突出は、幅方向における中央部から幅方向における他方の端部に向けて５０ｍｍ離れた位置を中心として形成される。各突出の高さｄ２は、それぞれの中心位置において最大となり、幅方向に中心位置から離れるにつれて減少する。各突出の記録材搬送方向における上流側端部の高さは、中心位置で５ｍｍ程度であり、それぞれの中心位置から幅方向に６ｍｍ程度離れた位置において０ｍｍ程度になる。すなわち幅方向における幅ｃ２は１２ｍｍ程度である。
【００４５】
記録材搬送方向に下流側に向かうにつれて、２段目の突出の高さは低くなり、幅方向の幅は広がっていく。変形分離後の記録材を転写ベルトの下流側に配置された記録材案内部材に渡す画像形成装置において、記録材が下流側に向けて進むにつれて、記録材案内部材から記録材のうねりを幅方向に押し広げる力が加わるので、記録材のうねりを緩和する度合いが大きい。
【００４６】
記録材ガイド２９の案内面は、記録材ガイド２９の案内面の記録材搬送方向における上流側端部より下流側に向かって１１５ｍｍ離れた位置から、平坦形状になる。記録材のうねりが緩和した後、搬送中の記録材と記録材ガイド間に隙間を形成するのを抑制して、搬送を安定に行うことができる。
【００４７】
＜実施例３＞
実施例１と相違する点についてのみ説明する。実施例１と重複する点については説明を省略する。本実施例が実施例１と相違するのは、異形分離ローラの形状と記録材ガイドの形状である。
【００４８】
＜異形分離ローラ＞
図７を用いて、本実施例の異形分離ローラ２６の形状について説明する。異形分離ローラ２６は、転写ベルト２４を張架するローラとして機能するとともに、幅方向における中央に凹部（第一凹部）が形成されたローラであり、変形分離手段として機能する。異形分離ローラ２６の直径は第一凹部が形成された領域以外では１６ｍｍであるが、第一凹部が形成された領域では幅方向における中央に向かって連続的に減少する。異形分離ローラの第一凹部の深さａ３（直径が１６ｍｍのローラ表面を基準として）は幅方向における中央において最大５ｍｍ程度であり、第一凹部の幅方向における幅ｂ３は１５ｍｍ程度である。第一凹部の大きさは、転写ベルト２４を変形させる程度であればよく、もちろんこの数値に限定する意図はない。
【００４９】
図８を用いて、異形分離ローラ２６に張架された転写ベルト２４の形状と、転写ベルト上の記録材Ｐのうねりについて説明する。転写ベルト２４は弾性変形可能であり張架ローラ２５，２６，２７によりテンションをかけつつ張られている。そのため、転写ベルト２４の形状は異形分離ローラ２６の形状に追従して、転写ベルト２４の幅方向における中央部が凹むようにうねる。その結果、転写ベルト２４に吸着する記録材Ｐの幅方向における中央部も、凹むようにうねる。記録材Ｐが薄い紙等の剛度の弱い場合であっても、記録材を変形させて記録材のこしを強くすることによって記録材を転写ベルト２４から分離することができる。
【００５０】
＜記録材ガイド＞
本実施例の記録材ガイド２９について説明する。本実施例では記録材ガイド２９の案内面の中央部に、凹部（第二凹部）が形成される。図９は記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側側面を示す。図９に示されるように、記録材ガイドの記録材搬送方向における上流側の端部における第二凹部の深さｄ３（６ｍｍ）は、異形分離ローラ２６に形成された第一凹部の深さａ３（５ｍｍ）に対して１．２倍程度になっている。また、記録材ガイドの記録材搬送方向における上流側の端部における第二凹部の幅方向の幅ｃ３（１８ｍｍ）は、異形分離ローラ２６の第一凹部の幅方向の幅ｂ３（１５ｍｍ）に対して１．２倍程度になっている。この理由について説明する。分離後の記録先端が記録材ガイド２９の案内面に到達するまでの間に、記録材先端の凹形状うねりが幅方向にゆらぐおそれがある。その結果、記録材の凹形状うねりが記録材ガイドの第二凹部に引っかかり紙詰りが生じるおそれがあるからである。そこで本実施例では、記録材ガイドの第二凹部の幅を、異形分離ローラに形成される第一凹部の幅より小さい値に設定する。このように設定することにより、記録材のうねりが幅方向にゆらいでも記録材ガイドの第二凹部に引っかかり紙詰りが生じるのを抑制することができる。
【００５１】
記録材ガイド２９の第二凹部の深さｄ３は、記録材搬送方向における上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に向かって連続的に減少して、記録材搬送方向において記録材ガイド２９の上流側端部より下流側に距離ｅ５（５０ｍｍ）離れた位置で０ｍｍになる。記録材ガイド２９の第二凹部の幅方向における幅は、記録材搬送方向における記録材ガイド２９の上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に向かって連続的に減少する。記録材搬送方向において記録材ガイド２９の上流側端部より下流側に５０ｍｍ離れた位置で、第二凹部の幅方向における幅は０ｍｍになる。
【００５２】
図１０は記録材ガイド２９の案内面に垂直な方向から見た記録材ガイド２９を示す。図１０中の斜線領域は平坦な領域を示して、白抜き領域は第二凹部が形成された領域を示す。記録材ガイド２９の案内面の平坦な領域は、記録材搬送方向における上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に向かって５０ｍｍ離れた位置まで、連続的に増大する。記録材ガイド２９の案内面の平坦な領域は、記録材ガイド２９の上流側側面よりも下流側に５０ｍｍ以上離れた領域では、幅方向において全体に渡って形成される。すなわち第二凹部は、記録材搬送方向における上流側端部から、記録材搬送方向において下流側に距離ｅ５離れた位置までの範囲に形成されている。ここで、第二凹部が形成された領域と平坦な領域との境界は曲率を持って滑らかに構成される。そのため第二凹部と平坦な領域の境界において記録材が引っかかり紙詰りの原因になるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  感光ドラム
２  １次帯電器
３  露光装置
４  現像器
５  １次転写ローラ
６  中間転写ベルト
８  レジストローラ
９  ２次転写ローラ
１１  ドラムクリーニング装置
１２  ベルトクリーニング装置
１３  ２次転写高圧電源
２０  中間転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２１  中間転写ベルト張架ローラ（２次転写ローラの対向ローラ）
２２  中間転写ベルト張架ローラ（駆動ローラ）
２４  転写ベルト
２５  転写ベルト張架ローラ（吸着対向ローラ）
２６  転写ベルト張架ローラ（分離張架ローラ）
２７  転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２９  記録材ガイド
４０  分離補助装置
５０  制御回路
６０  定着装置
Ｐ  転写材・用紙・紙
Ａ  感光ドラムの回転方向
Ｂ  転写ベルトの回転方向
Ｇ  中間転写ベルト回転方向
Ｎ  転写ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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