(57)【要約】【課題】  梁からの振動を増幅することなく、上部に重量のある設備を設置することが可能であり、梁上への設置及び施工が容易なフリーアクセスフロア用架台を提供する。【解決手段】  フレーム７の少なくとも一部の連結部１１には、固定板２３が取り付けられる。固定板２３は、長穴２７が複数設けられる板状部材である。固定板２３は、フレーム７の外方にはみ出すように設けられる。梁３の下方には、固定板２３と対応する位置に、固定板２３と略同様の部材である保持板３１が設けられる。保持板３１には、固定板２３と同様に長穴２８が設けられる。ボルト２９は、固定板２３および保持板３１を貫通し、下方からナット３３で固定される。また、梁３と固定板２３とで高さ調整部材３５が挟み込まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁上に設置されるフリーアクセスフロア用架台であって、
第１の支持部材と、
前記第１の支持部材で支持される矩形のフレームと、
前記フレーム上に設けられる第２の支持部材と、
前記第２の支持部材を介して、前記フレームと接合されるプレートと、
を具備し、
前記フレームは、前記第１、第２の支持部材が接合される四隅近傍の支持部と、前記支持部同士を連結する連結部とを有し、
前記連結部には穴が設けられ、少なくとも一つの前記連結部の前記穴には前記フレームの外方にはみ出すように前記連結部よりも幅の短い固定板が取り付けられ、前記固定板には、前記梁に取り付けられる保持部材が設けられることを特徴とするフリーアクセスフロア用架台。
【請求項２】
前記保持部材は、前記梁を下方から保持する保持板と、前記固定板と接合されるボルト部とを有し、前記固定板と前記保持板とで前記梁を挟み込むように形成可能であることを特徴とする請求項１記載のフリーアクセスフロア用架台。
【請求項３】
前記連結部に設けられる前記穴は、前記連結部の連結方向に長い長穴であり、
前記固定板には、前記穴に対して垂直な方向の長穴が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフリーアクセスフロア用架台。
【請求項４】
前記第１の支持部材および／または前記第２の支持部材は、ボルトによって高さ調整が可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のフリーアクセスフロア用架台。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかのフリーアクセスフロア用架台を第１の梁上に設置し、前記固定板の前記フレーム外方にはみ出した部位と、前記第１の梁との間には、高さ調整部材が挟み込まれ、前記固定板および前記保持部材を前記第１の梁へ固定することで前記フレームを前記第１の梁に固定することを特徴とする梁へのフリーアクセスフロア用架台の設置構造。
【請求項６】
前記第１の梁はＨ鋼であり、前記フリーアクセスフロア用架台を前記Ｈ鋼のフランジ上に設置し、上方に位置する前記フランジを前記固定板と前記保持部材によって挟み込み、前記固定板および前記保持部材を介して前記フレームを前記第１の梁に固定することを特徴とする請求項５記載の梁へのフリーアクセスフロア用架台の設置構造。
【請求項７】
前記連結部の下方近傍の前記第１の梁の下には前記第１の梁と垂直な方向に第２の梁が設けられ、前記保持部材は、前記第２の梁の両側近傍でそれぞれ前記第１の梁を保持する一対の第１の保持板と、一対の前記第１の保持板と接合される第２の保持板と、前記第２の保持板と前記固定板とを接合するボルト部とを有し、前記固定板と前記第１の保持板とで前記第１の梁を挟み込み、前記フレームを前記第１の梁に固定することを特徴とする請求項５記載の梁へのフリーアクセスフロア用架台の設置構造。
【請求項８】
前記フリーアクセスフロア用架台を複数隣接して配置し、前記固定板が設けられていない隣り合う前記フリーアクセスフロア用架台の前記連結部同士が連結板で連結されることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の梁へのフリーアクセスフロア用架台の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアに使用され、上部に設備等を設置可能であり、床部からの振動の増幅を抑えて、上部に設置された設備に増幅された振動を伝達することがない高い剛性を有するフリーアクセスフロア用架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フリーアクセスフロアを構成するフロアパネルは、支持体の上に配置され、フロアパネル下には空間が形成される。この床下は、配線等を配置したり空気を流したりするために用いられ、作業性等を考慮して、フロアパネルは軽量なものが使用される。
【０００３】
しかし、フリーアクセスフロアに設備等の重量物を設置する場合は、フロアパネルおよび支持体にはある程度の強度が要求される。特に、半導体基盤などの製造設備は振動に弱く、フロアパネル及び支持体の剛性が不足すると、床面や梁の振動を支持体等が増幅してしまい、大きな振動を設備に伝達する。
【０００４】
このため、半導体基盤製造設備等の振動を嫌う重量物である設備をフリーアクセスフロアに設置する場合には、予め設備の設置位置にコンクリートを打設して設備設置部を設けたり、または、強固な鉄骨構造により補強を行う必要がある。しかし、クリーンルーム内でのコンクリートの打設や溶接作業は困難であり、レイアウト変更などによる設備の移設や増設が困難である。また、フリーアクセスフロアによっては、床下に梁が配置されており、支持体等が梁上に設置される場合がある。このような場合、振動が梁を伝わるが、梁自体を強固に補強することは困難である。したがって、特にフリーアクセスフロアの床下の梁上に施工されたフリーアクセスの上に設備を設置する際に、設備が振動等の影響を受けないような、強固な設備の設置構造が望まれる。
【０００５】
このような強度を考慮したフロアパネルとしては、連続した凹凸形状背面に設けたフリーアクセスフロア用パネルがある（特許文献１）。
【０００６】
また、壁面近傍にボーダーパネル支持脚および支持ビームを設けて、壁面近傍の設置強度を高めたフリーアクセスフロアがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６２７６号公報
【特許文献２】特開平５−１１８１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のフリーアクセスフロア用パネルでは、パネル自体の強度向上に限界があり、また、パネルを支える支持体についても強度向上を図る必要があるが、支持体の強度の向上については考慮されていないため、パネル上への重量物の設置には限界があるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載のフリーアクセスフロアは、壁面近傍での支持体の強度を向上させたものであるが、部屋の中央部での支持体の強度向上方法については、支持体下部の固定板と床部との接着面積を向上する旨のみが記載されており、上部からの重量物を支持し、高い剛性を有するための具体的な支持体構造については記載が無く、特許文献１と同様にパネル上への重量物の設置には限界があるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１及び特許文献２のいずれに記載のパネル及び支持体も、設備設置位置に梁が設けられる場合については考慮されておらず、梁上にフロアパネル等が設置される場合には、設備を設置するための強度を十分に確保することが困難である。このため、通常は、梁上に設置されたフロアパネル上に鉄板等を敷き、設備設置位置の剛性を高める等の方法が採られていた。このため、設置作業が困難であるとともに、フロア上に段差が生じ、また、必ずしも強度が十分であるわけではない場合がある。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、梁からの振動を増幅することなく、上部に重量のある設備を設置することが可能であり、梁上への設置及び施工が容易なフリーアクセスフロア用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、梁上に設置されるフリーアクセスフロア用架台であって、第１の支持部材と、前記第１の支持部材で支持される矩形のフレームと、前記フレーム上に設けられる第２の支持部材と、前記第２の支持部材を介して、前記フレームと接合されるプレートと、を具備し、前記フレームは、前記第１、第２の支持部材が接合される四隅近傍の支持部と、前記支持部同士を連結する連結部とを有し、前記連結部には穴が設けられ、少なくとも一つの前記連結部の前記穴には前記フレームの外方にはみ出すように前記連結部よりも幅の短い固定板が取り付けられ、前記固定板には、前記梁に取り付けられる保持部材が設けられることを特徴とするフリーアクセスフロア用架台。
である。
【００１３】
前記保持部材は、前記梁を下方から保持する保持板と、前記固定板と接合されるボルト部とを有し、前記固定板と前記保持板とで前記梁を挟み込むように形成可能であってもよい。
【００１４】
前記連結部に設けられる前記穴は、前記連結部の連結方向に長い長穴であり、
前記固定板には、前記穴に対して垂直な方向の長穴が形成されてもよい。前記第１の支持部材および／または前記第２の支持部材は、ボルトによって高さ調整が可能であってもよい。
【００１５】
第１の発明によれば、梁にフレームを固定する固定板および保持部材が設けられるため、フレームを梁に確実に固定することができる。このため、梁が形成されるフリーアクセスフロア上に、高強度の架台を設置することができ、重量物である設備を確実に設置することができる。
【００１６】
また、保持部材は保持板とボルト部であり、固定板と保持板とで梁を挟み込むように形成可能であれば、作業性が良く、確実に梁に対してフレームを固定することができる。
【００１７】
また、連結部に長穴が設けられれば、固定板が連結部の連結方向に多少位置を移動させることができるので、固定位置をずらすことができる。このため、固定位置に障害物がある場合でも、障害物をよけて固定することができる。
【００１８】
また、支持部材の高さが調整可能であれば、梁の上面からフロアパネルまでの高さを調整することができる。梁とフロアパネルまでの高さが異なるような場合でも、同一の架台で対応することができる。
【００１９】
第２の発明は、第１の発明にかかるフリーアクセスフロア用架台を第１の梁上に設置し、前記固定板の前記フレーム外方にはみ出した部位と、前記第１の梁との間には、高さ調整部材が挟み込まれ、前記固定板および前記保持部材を前記第１の梁へ固定することで前記フレームを前記第１の梁に固定することを特徴とする梁へのフリーアクセスフロア用架台の設置構造である。
【００２０】
前記第１の梁はＨ鋼であり、前記フリーアクセスフロア用架台を前記Ｈ鋼のフランジ上に設置し、上方に位置する前記フランジを前記固定板と前記保持部材によって挟み込み、前記固定板および前記保持部材を介して前記フレームを前記第１の梁に固定してもよく、または、前記連結部の下方近傍の前記第１の梁の下には前記第１の梁と垂直な方向に第２の梁が設けられ、前記保持部材は、前記第２の梁の両側近傍でそれぞれ前記第１の梁を保持する一対の第１の保持板と、一対の前記第１の保持板と接合される第２の保持板と、前記第２の保持板と前記固定板とを接合するボルト部とを有し、前記固定板と前記第１の保持板とで前記第１の梁を挟み込み、前記フレームを前記第１の梁に固定してもよい。
【００２１】
また、前記フリーアクセスフロア用架台を複数隣接して配置し、前記固定板が設けられていない隣り合う前記フリーアクセスフロア用架台の連結部同士が連結板で連結されてもよい。
【００２２】
第２の発明によれば、フリーアクセス用架台を梁上に設置し、固定板と保持部材とで梁にフレームを固定するため、梁が形成されるフリーアクセスフロア上に、架台を設置することができる。また、固定板と梁との間に高さ調整部材が挟み込まれるため、固定板が略水平に保たれ、確実に梁にフレームを固定することができる。
【００２３】
また、梁がＨ鋼であり、梁の下方に床等がある場合であっても、保持部材と固定板とで、Ｈ鋼のフランジ部を挟み込むように固定することができ、また、第１の梁の下に第１の梁と垂直な第２の梁が設けられる場合であっても、第１および第２の保持板を用い、第２の梁の両側部で第１の梁を固定板とで固定することができる。このため、梁の設置状況によらず、架台を設置することができる。
【００２４】
また、架台同士が複数連結されれば、設備のサイズによって架台の設置範囲を変えることができ、架台同士を連結板で固定することで、より剛性の高いフリーアクセスフロア用架台の設置構造を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、梁からの振動を増幅することなく、上部に重量のある設備を設置することが可能であり、梁上への設置及び施工が容易なフリーアクセスフロア用架台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】架台１を示す分解斜視図。
【図２】架台１を示す組み立て斜視図。
【図３】架台１を複数設置した状態を示す平面図。
【図４】架台１を複数設置した状態を示す正面図で、図３のＡ方向から見た図。
【図５】架台１を複数設置した状態を示す底面図。
【図６】固定板２３近傍を示す図で、（ａ）は図３のＢ方向から見た図、（ｂ）は梁が２重にクロスするように設けられる場合の固定板２３近傍を示す図で、図３のＡ方向に相当する方向から見た図。
【図７】他の固定方法である固定板２３近傍を示す図で、（ａ）は梁が角パイプである場合に図３のＢ方向に相当する方向から見た図、（ｂ）は梁がＨ鋼である場合に図３のＢ方向に相当する方向から見た図。
【図８】架台１を設置した状態を示す図。
【図９】架台５０を示す分解斜視図。
【図１０】架台５０を示す組み立て斜視図。
【図１１】固定板２３近傍を示す図で、（ａ）は図３のＢ方向に相当する方向から見た図、（ｂ）は梁が２重にクロスするように設けられる場合の固定板２３近傍を示す図で、図３のＡ方向に相当する方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態にかかる架台１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる架台１を示す分解斜視図であり、図２は、架台１の組立斜視図（プレート１９を透視した図）である。
【００２８】
架台１は、主にフレーム支持部材５、フレーム７、プレート支持部材１７、プレート１９、固定板２３、保持板３１、ボルト２９等により構成される。
【００２９】
第１の支持部材であるフレーム支持部材５は、上部にボルト部が設けられた部材である。フレーム支持部材５は、下端が梁３と接触するように設けられる。フレーム支持部材５は、フレーム７に設けられた孔１３に取り付けられる。孔１３には雌ねじが設けられており、フレーム支持部材５は孔１３に対して下方より螺合する。さらに、上方から、図示を省略したナットで固定される。すなわち、フレーム支持部材５と孔１３との螺合代を調整することで、フレーム７の梁上の高さを調整することができる。なお、フレーム支持部材５は、フレーム７と梁３との平面図において重なり合う部位に設けられる。図１、図２の例では、フレーム７の四隅近傍に８か所設けられる孔１３に対して、その内の４か所にフレーム支持部材５が設けられる。
【００３０】
フレーム７は、鋼製の矩形形状の板状部材である。フレーム７は、四隅近傍の支持部９と、各支持部９同士を連結する連結部１１とから構成される。支持部９には、前述の孔１３および孔１５が設けられる。支持部９は、連結部１１に対して厚肉であり、上方からの荷重等を受ける部位である。
【００３１】
連結部１１は、支持部９よりも薄肉であり、後述する固定板２３等が接合可能な長穴２５が設けられる。長穴２５は、連結部１１の連結方向（隣り合う支持部９同士を連結する方向）に沿って設けられる。長穴２５は複数列（図では２列）設けられる。
【００３２】
孔１５は、あらかじめ雌ねじが設けられており、下方にボルト部を有するプレート支持部材１７が上方より取り付けられる。第２の支持部材であるプレート支持部材１７は、フレーム７に対して各支持部９に２か所ずつ計８か所設けられる。プレート保持部材１７の上方には、ボルト２１が螺合可能な雌ねじ部が設けられる。
【００３３】
なお、プレート保持部材１７の本数及び設置位置は、後述するプレート１９との接合を確実に行うことができれば良く、上述した架台１の形態には限られない。しかし、高い剛性を確実に得るためには、架台１を上方から見たとときに、プレート保持部材１７の配置が架台１の中心を基準として対称位置であると、荷重バランスに優れるため望ましい。特に、プレート保持部材１７同士の間が離れるようにして、プレート保持部材１７をフレーム７の四隅近傍にすることが剛性を高める上で望ましい。
【００３４】
フレーム７上には、プレート１９が設けられる。プレート１９はアルミニウム製の矩形形状の部材であり、上部に設備等が設置される部位である。プレート１９としては、従来のフロアパネルを流用することもでき、その他の材質であってもよい。プレート１９の四隅近傍には孔が設けられており、ボルト２１が孔を貫通して、下方のプレート支持部１７に螺合する。すなわち、ボルト２１によって、プレート１９がプレート支持部材１７に固定される。以上により、フレーム７とプレート１９とが固定される。
【００３５】
フレーム７の少なくとも一部の連結部１１（連結部１１の連結方向に平行な梁３であって、当該梁３上に位置する連結部１１）には、固定板２３が取り付けられる。固定板２３は、長穴２７が複数設けられる板状部材である。固定板２３の長穴２７と連結部１１の長穴２５とが垂直な方向になるように固定板２３が連結部１１に設置される。この際、長穴２７および長穴２５の重なる部分にボルト２９が２本挿入される。複数の長穴２５の内、ボルト２９が挿入される長穴２５は、平面図において梁３と重ならない位置のものである。たとえば、図においては、内側（フレーム７の中心方向）の長穴も外側（フレーム７の外周方向）の長穴も梁３とは重ならないため外側の長穴２５が用いられるが、梁３が太い場合などにおいて、外側の長穴２５が梁３と重なる場合には、内側の長穴２５を用いればよい。
【００３６】
なお、この状態で、固定板２３の幅（連結部１１の連結方向に対応する側の幅）は、連結部１１の幅よりも小さい。このため、固定板２３は、連結部１１において連結方向にスライド可能である。すなわち、連結部１１に対するボルト２９の位置を変化させることができる。
【００３７】
固定板２３は、フレーム７の外方にはみ出すように設けられ、長穴２７の外方（固定板２３のフレーム７よりはみ出した部位）には、ボルト２９が２本挿入される。なお、固定板２３へ挿入される合計４本のボルト２９は、梁３をまたぐように配置される。すなわち、固定板２３の内側（フレーム７の内方）は、梁３の内側に位置するように長穴２５、２７を貫通するようにボルト２９が設けられ、固定板２３の外側は、梁３の外側に位置するように長穴２７にボルト２９が設けられる。
【００３８】
固定板２３のフレーム７より外方にはみ出した位置において、梁３の上方に位置する部位には、梁３上に高さ調整部材３５が設置される。高さ調整部材３５は、ボルトおよび板部から構成され、板部へのボルト部の螺合代によって、全高を調整できる部材である。高さ調整部材３５の上面高さは、あらかじめフレーム７の高さに応じて、連結部１１の上面高さに略一致するように調整される。すなわち、固定板２３は、連結部１１の上面及び高さ調整部材３５の上面と接触し、略水平に保たれる。高さ調整部材３５については後述する。
【００３９】
梁３の下方には、固定板２３と対応する位置に、固定板２３と略同様の部材である保持板３１が設けられる。保持板３１には、固定板２３と同様に長穴２８が設けられる。ボルト２９は、固定板２３および保持板３１を貫通し、下方からナット３３で固定される。すなわち、固定板２３と保持板３１とで梁３を挟み込み、梁３の両側部がそれぞれボルト２９で固定される。また、梁３と固定板２３とで高さ調整部材３５が挟み込まれる。なお、長穴２７、２８は長穴であるため、梁３の太さや設置位置が変化しても、同一の架台を用いることができる。
【００４０】
フレーム７の固定板２３設置部位以外の連結部１１には、必要に応じて連結板３７が設けられる。連結板３７は隣接する架台１同士を連結するための部材である。連結板３７は固定板２３と略同様の構成であり、連結部１１の長穴２５にボルト等で固定される。隣接する架台１同士を連結することで、より高い剛性を得ることができる
【００４１】
図３は、架台１を複数（縦横２台ずつ）設置した状態を示す平面図（一部架台のプレート１９は透視した図）、図４は架台１の正面図（図３のＡ方向より見た図）、図５は、架台１の底面図（図３の裏側より見た図）である。
【００４２】
梁３が所定間隔で配置された上に梁３の間隔に応じた大きさの架台１が複数設置される。梁３上では、前述の通り、固定板２３等でフレーム７が梁３に固定される。図３に示す例において、図中の上下に位置する梁３では、前述した方法で固定板２３が梁３の両側にまたがるように設置され、梁３の下方より保持板３１で挟み込むようにして、フレーム７が梁３に固定される。図中の中央に位置する梁３に対しては、固定板２３は、図中上下に隣接する架台１の連結部１１同士および当該梁３の両側にまたがるように設置され、それぞれの連結部１１の長穴２５を貫通するようにボルト２９が設けられ、下方より保持板３１で当該梁３を挟み込む。すなわち、固定板２３は、梁３への固定機能と架台１同士の連結機能の両方を有することとなる。
【００４３】
一方、梁３（連結部１１と平行な方向の梁３）上には位置しない連結部１１には、固定板２３は配置されないが、架台１同士が隣接する部位には、連結板３７が設けられる。連結板３７は、図３および図５より明らかなように、隣接する連結部１１の上下面より挟みこむように連結板３７を配置し、上下面の連結板３７同士をボルトで固定する。以上により、架台１同士が連結される。
【００４４】
次に、固定板２３等による梁３への固定方法について詳細に説明する。図６（ａ）は、梁３への固定部を示す拡大図であり、梁３の軸方向（図３のＢ方向）より見た図である。
【００４５】
フレーム７の連結部１１上面には固定板２３が設けられる。固定板２３は、梁３の太さよりも長さが長いため、梁３の両側にわたってまたがるように配置される。梁３の内側（図中梁３の右側）は、固定板２３および連結部１１の両方を貫通するようにボルト２９が設けられる。
【００４６】
一方、梁３の上面の、連結部１１の外方（図中左側）には、高さ調整部材３５が設置される。高さ調整部材３５は、板部３６と、板部を貫通するボルト３４とを有し、ボルト３４と板部３６との螺合代を調整することで板部３６の上面の高さを調整できる。板部３６の上面高さは、連結部１１の上面の高さと同じになるように高さが調整される。この状態で、ボルト３４の上端は固定板２３上方に貫通し、ナットにより固定される。固定板２３は、連結部１１および高さ調整部材３５によって梁３上でほぼ水平に保たれる。このため、梁３の両側でボルト２９によって固定板２３を締めこんでも、固定板２３が一方の方向に変形することを防止できる。
【００４７】
梁３の下方には、梁３の太さよりも長さの長い保持板３１が設けられる。保持板３１と固定板２３とで梁３を挟み込み、梁３の両側（保持板３１と固定板２３の梁３よりはみ出した部分）でボルト２９およびナット３３により互いに固定する。なお、固定板２３等の変形を考慮すると、ボルト２９での固定位置は、できるだけ梁３に近い位置が望ましい。固定板２３、保持板３１には、長穴２７、２８が設けられるため、梁３の太さによって、ボルト位置を調整することができる。
【００４８】
なお、前述の通り、プレート１９はプレート支持部材１７にボルト２１で固定される。この際、プレート１９の上面には、ボルト２１の頭部が隠れるように段付き形状が設けられており、ボルト２１の頭部がプレート１９の上面に突出することがない。
【００４９】
次に、梁３の下方に、梁３と垂直な方向に設置された梁３ａが固定部に存在する場合を説明する。図６（ｂ）は、梁３ａの設置部の上方に架台１の固定部（固定板２３等）が位置する場合を示す図で、図３のＡ方向（図６（ａ）とは垂直な方向）に固定板２３等を見た図である。
【００５０】
図６（ｂ）に示すような場合には、前述の方法で梁３に保持板３１を設置しようとすると、保持板３１設置位置に梁３ａが配置されるため、固定板２３と保持板３１とで梁３を挟み込むことができない。
【００５１】
このため、このような場合には、前述と同様に固定板２３を設置した状態で、まず、梁３ａ上で梁３ａの太さよりも長い保持板３１ａを梁３の両側にそれぞれ配置し、第２の保持板である保持板３１ａと固定板２３とをボルト２９ａで固定する。さらに、保持板３１ａの両端部近傍で、ボルト２９ｂによって、それぞれ一対の保持板３１ｂを固定する。すなわち、第１の保持板である保持板３１ｂは、梁３の下面と接触し、固定板２３（および保持板３１ａ）と保持板３１ｂにより梁３を挟み込むように固定される。以上により、図６（ｂ）のような梁構造に対しても、フレーム７を梁３に固定することができる。
【００５２】
図７は、さらに異なる梁構造を示す図である。図７（ａ）は、梁３ｂがＨ鋼ではなく角パイプである場合を示す図で、図３のＢ方向（図６（ａ）と同一方向）に対応する図である。梁３ｂが角パイプであっても、図６（ａ）に示す方法と同様に、梁３ｂを固定板２３と保持板３１とで挟み込むように固定すれば良い。
【００５３】
図７（ｂ）は、梁３ｃがコンクリート３９上に設置された状態を示す図で、図３のＢ方向（図６（ａ）と同一方向）に対応する図である。図７（ｂ）に示す状態では、梁３ｃの下面がコンクリート３９と接触するため、図６（ａ）のように、梁３ｃの下面から保持板３１を挟み込むことができない。このため、この場合には、梁３ｃのフランジ３８（上方のフランジ）を挟み込むように保持板３１を設ける。すなわち、保持板３１を一対設け、梁３ｃの両側より保持板３１を設けてフランジ３８下面に接触させ、それぞれの保持板３１を固定板２３と固定して、固定板２３とそれぞれの保持板３１とで梁３ｃのフランジ３８を上下より挟み込む。以上により、図７（ｂ）のような梁構造に対しても、フレーム７を梁３ｃに固定することができる。
【００５４】
次に、架台１の設置状態を説明する。図８は、フロアパネル４１が複数配置されたフロアの、設備設置部位４３に該当する位置に架台１を設置した状態を示す平面図である。架台１の上面は、フロアパネル４１と同じサイズである。すなわち、プレート１９はフロアパネル４１と同じサイズである。
【００５５】
フリーアクセスフロア上に設備設置部位４３が決定されると、設備設置部位４３に該当するフロアパネル４１が取り外され、代わりに架台１が設置される。架台１は、上部に設置される設備の大きさによって、１台のみで使用しても良く、または、図８に示すように縦横２台としてもよい。設備の大きさ及び設備設置部位４３に応じて、架台１の設置台数は適宜決定することができる。たとえば、より広範囲の設備設置部位４３を得るためには、隣接するフロアパネル４１を架台１と入れ替えればよい。なお、隣り合う架台１同士は、前述した通り、連結板３７を隣り合うフレーム７のそれぞれの連結部１１に固定することで連結される。
【００５６】
フロアパネル４１のそれぞれの角の合流部には、通常、支持体が設置されており、フロアパネル４１は支持体上に配置される。支持体は梁上に設けられる。架台１は既設の支持体の脚部と干渉することが無いため、支持体を設置した状態で、架台１を梁３上に設置することができる。
【００５７】
このように、本実施の形態にかかる架台１によれば、高い剛性（特に水平方向の剛性）を有するため、梁からの振動を増幅することがなく、このため、上部に重量があり、振動に弱い設備等を設置しても、梁からの振動を増幅して伝達することが無い。
【００５８】
また、固定板２３と保持板３１とで梁３の全体または一部（フランジ部）を挟み込みことでフレーム７が梁３に確実に固定されるため、梁上に設けられるフロアパネルに置き換えて、架台１を確実に固定することができる。特に、梁が複数クロスするような場合でも、保持板３１ａ、３１ｂにより、梁３を確実に固定でき、また、梁が地面（コンクリート上）に設置される場合では、梁のフランジ部を挟み込むように固定板２３および保持板３１を設ければよい。
【００５９】
また、固定板２３と梁３との間には、高さ調整部材３５が配置されるため、固定板２３を保持板３１に固定した状態でも、固定板２３は略水平に保たれ、変形を抑制することができる。このため、確実に梁３にフレーム７を固定することができる。
【００６０】
また、梁上に位置しない連結部であって、架台１同士が隣接する部位には、連結板３７を設けるため、複数隣接する架台同士が一体化され、より高い剛性を得ることができる。
【００６１】
また、フレーム支持部材５は、高さ調整が可能であるため、設置場所の高さ（梁上に設けられる支持体高さ）に応じて架台１の高さを調整することができる。このため、１種類の架台１で様々なフロア高さに対応することができる。
【００６２】
また、連結部１１に設けられた穴が長穴２５であり、固定板２３の幅が連結部１１よりも狭いため、固定板２３の位置を連結部１１の連結方向に微調整することができる。このため、設置位置に応じて、固定板２３位置（固定位置）を調整することができる。また、固定板２３、保持板３１には、長穴２７、２８が設けられるため、梁３の太さに応じて、ボルト２９位置を調整することができる。このため、梁３の太さによらず同一の架台１を適用することができる。
【００６３】
次に、第２の実施の形態にかかる架台５０について説明する。なお、以下の実施の形態において、図１〜図５に示す架台１と同一の機能を果たす構成要素には、図１〜図５と同一番号を付し、重複した説明を避ける。第２の実施の形態にかかる架台５０は架台１とほぼ同様の構成であるが、次の点で異なる。すなわち、架台１が梁３上面からプレート１９上面までの高さが低い場合（例えば１００ｍｍ程度）であるのに対し、架台５０は梁３上面からプレート１９上面までの高さが高い場合（例えば２００ｍｍ程度）に適用される。
【００６４】
図９は、架台５０を縦横２台ずつ連結した状態を示す斜視図であり、図１０は、同様の組み立て斜視図である。なお、図９、図１０においては、手前側の２台の架台５０については、プレート１９の図示を省略する。
【００６５】
架台５０では、フレーム支持部材５１が使用される。フレーム支持部材５１は、所定長さの部材であり、上方にボルト部を備え、孔１３にナットにより固定される。すなわち、フレーム支持部材５１は、フレーム支持部材５のように高さ調整機能は有さないが、ボルト部よりも外径が太い柱体であり、フレーム支持部材５に対して強度が高い。
【００６６】
これに対し、プレート支持部材５５は、下方のボルト部と孔１５との螺合代を調整可能であり、ナットによって螺合代を固定可能である。このため、プレート支持部材５５は高さ調整機能を有する。
【００６７】
図１１は、架台５０の固定部についての図６（ａ）に対応する図である。前述の通り、フレーム支持部材５１は所定長さの柱状部材であるため、梁３上のプレート７の高さを保持する。この際、高さ調整部材５３は、フレーム支持部材５１と同一高さに調整可能であるため、前述の通り、固定板２３を水平に保持することができる。
【００６８】
架台５０を用いる場合でも、梁３を固定板２３と保持板３１とで挟み込むことで梁３にフレーム７を固定することができる。なお、梁３の下面から固定板２３までの高さが高くなるため、ボルト２９は架台１と比較して長いものが使用される。
【００６９】
第２の実施の形態にかかる架台５０によれば、架台１と同様の効果を得ることができる。また、プレート支持部材５５は高さ調整が可能であるため、梁３からプレート上面までの高さを微調整可能である。この際、フレーム支持部材５１の長さが長いため、フレーム７と梁３との隙間が大きく、プレート支持部材５５の調整作業が容易である。特に、高さ調整機能を有するプレート支持部材５５がプレート１９の近くに設けられるため、より簡易にかつ正確に高さ調整を行うことができる。
【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１、５０………架台
３、３ａ、３ｂ、３ｃ………梁
５………フレーム支持部材
７………フレーム
９………支持部
１１………連結部
１３………孔
１５………孔
１７………プレート支持部材
１９………プレート
２１………ボルト
２３………固定板
２５………長穴
２７………長穴
２８………長穴
２９、２９ａ、２９ｂ………ボルト
３１、３１ａ、３１ｂ………保持板
３３………ナット
３４………ボルト
３５………高さ調整部材
３６………板部
３７………連結部
３８………フランジ
３９………コンクリート
４１………フロアパネル
４３………設備設置部位
５１………フレーム支持部材
５３………高さ調整部材
５５………プレート支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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