(57)【要約】【課題】健康診断受診後、精密再検査が必要となった者に関する精密再検査の完了予定日や受診状況を算出することのできる診断情報管理システム及びその制御プログラムを提供する。【解決手段】受診者情報格納部１７から受診者の情報を取得し受診者リスト及び類似受診者リストを作成する受診者情報取得部１１と、類似受診者リストを基に類似受診者に関する検査結果を取得する類似受診者検査結果取得部１２と、受診者リストを基に最新の検査結果を取得する最新検査結果取得部１３と、最新検査結果に基づいて精密再検査が必要な受診者をランク分けする精密検査程度算出部１４と、受診者リストを基に過去の検査結果を取得する過去検査結果取得部１５と、類似受診者検査結果取得部１２、最新検査結果取得部１３、及び過去検査結果取得部１５から送信された情報を基に、将来の精密再検査の完了予定日及び精密再検査の受診状況を算出する推定部１６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受診者情報格納部から受診者の情報を取得し、受診者リスト及び類似受診者リストを作成する受診者情報取得部と、
前記類似受診者リストを基に前記受診者に類似する受診者に関する検査結果を取得する類似受診者検査結果取得部と、
前記受診者リストを基に最新の検査結果を取得する最新検査結果取得部と、
前記受診者リストを基に過去の検査結果を取得する過去検査結果取得部と、
前記類似受診者検査結果取得部、前記最新検査結果取得部、及び前記過去検査結果取得部からの情報を基に、将来の精密検査の受診状況を推定する推定部と、
を備えることを特徴とする診断情報管理システム。
【請求項２】
前記診断情報管理システムは、前記最新検査結果取得部において取得された前記最新検査結果に基づいて精密検査が必要な受診者をランク分けする精密検査程度算出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の診断情報管理システム。
【請求項３】
前記診断情報管理システムは、
前記精密検査が必要な受診者が前記精密検査を受診した場合の受診結果を取得する精密検査受診結果取得部を備え、
前記推定部は、前記精密検査受診結果取得部からの情報を加味して前記精密検査の受診状況を推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の診断情報管理システム。
【請求項４】
前記推定部は、前記精密検査が必要な受診者の受診済み人数と未受診の人数とから前記精密検査の受診率を算出することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の診断情報管理システム。
【請求項５】
前記精密検査の受診率は、精密検査程度算出部が算出する前記精密検査の受診者のランク分けに従って算出することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の診断情報管理システム。
【請求項６】
受診者情報格納部から受診者の情報を取得し、受診者リスト及び類似受診者リストを作成する受診者情報取得ステップと、
前記類似受診者リストを基に前記受診者に類似する受診者に関する検査結果を取得する類似受診者検査結果取得ステップと、
前記受診者リストを基に最新の検査結果を取得する最新検査結果取得ステップと、
前記受診者リストを基に過去の検査結果を取得する過去検査結果取得ステップと、
前記類似受診者検査結果取得ステップ、前記最新検査結果取得ステップ、及び前記過去検査結果取得ステップにおいて取得された情報を基に、将来の精密検査の受診状況を算出する推定ステップと、
を診断情報管理システムが備えるコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、健康診断受診後、精密検査が必要となった者に関する精密検査の受診状況を推定する診断情報管理システム及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員の健康維持に関して、事業所には１年に１回、従業員に健康診断を受けさせる義務がある。従業員は、例えば、健康診断を専門的に行う施設である健診センターにおいて健康診断を受診し、その健康診断の結果は従業員が勤務する事業所へと届けられる。
【０００３】
健康診断の結果は、健康診断を受診した従業員の平素の体調等が正確に反映されているとは言い難い場合もあり、また、事前に問診された内容との関連性も見いだしにくい場合もあった。この点を解消する健康維持支援システムとして以下の特許文献１に挙げる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１において開示されている発明では、健康診断を受診した従業員が自身で健康維持をする際に威力を発揮するが、事業所としては、却って従業員の健康維持に役立てにくい可能性がある。
【０００６】
特に事業所は健康診断を受診させる義務だけではなく、健康診断の結果、精密検査の受診が必要となった従業員に対して受診を促す義務（以下、便宜上「フォロー義務」と表わす。）もある。健康診断の結果は、事業所に送付されるものの従業員個人への親展での送付も多く、また、健康診断の結果精密検査を受診しなければならない状態にあっても受信するか否かは原則としては該当する従業者が判断するべきものである。
【０００７】
そのため、事業所がフォロー義務を果たすためには、事業所が従業員に精密検査を受信したか否かを確認しなければならない。その意味では、事業所としては例えば、精密検査を必要とする従業員が実際に精密検査を受診しているか否かの情報、いつ精密検査を必要とする従業員の全員が精密検査の受診を完了するかの情報等を把握しておきたい。
【０００８】
一方で、精密検査を受診した従業員の検査結果は、直接事業所へとは送られず、精密検査が受診された病院から健診センターに返書という形で送付される。そのため事業所は上記各種情報を把握しようにも正確な結果を得ることが困難である。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、健康診断受診後、精密検査が必要となった者に関する精密検査の受診状況を推定することのできる診断情報管理システム及びその制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る特徴は、診断情報管理システムにおいて、受診者リスト及び類似受診者リストを作成する受診者情報取得部と、類似受診者リストを基に受診者に類似する受診者に関する検査結果を取得する類似受診者検査結果取得部と、受診者リストを基に最新の検査結果を取得する最新検査結果取得部と、受診者リストを基に過去の検査結果を取得する過去検査結果取得部と、これら取得された情報を基に将来の精密検査の受診状況を推定する推定部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における診断情報管理システムを構成する情報端末の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報端末内の精密検査情報管理部（診断情報管理システム）の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における診断情報管理システムが提供する情報を算出する際に使用される情報について説明するために、該情報を時間的に並べて示す数直線である。
【図４】本発明の実施の形態における診断情報管理システムが提供する情報を算出する流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における精密検査の程度を説明するために用いる概念図である。
【図６】本発明の実施の形態における診断情報管理システムが提供する情報が事業所における装置に表示された例を示す画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における診断情報管理システムＳを構成する情報端末１の内部構成を示すブロック図である。診断情報管理システムＳは、受診者の健康診断の結果が集積される、例えば、健診センターＡ内の情報端末１を用いて構成される。診断情報管理システムＳを利用することにより、この情報端末１を備える健診センターＡから事業所Ｂに対して精密検査の完了予定日及び完了予定日までの受診状況の予測が通知される。
【００１４】
健診センターＡは、いわゆる、健康診断を専門的に行う施設であり、医療機関の１形態である。当該施設は、例えば、健診センター、或いは、健康診断センター等と呼び習わされるが、以下においては健診センターＡと表わす。健診センターＡの役割は複数あるが、ここでは健診センターＡに事業所Ｂに勤務する従業員の健康診断の結果の他、従業員が精密検査を受診した際の結果についても集められるものとする。
【００１５】
健診センターＡは、通信ネットワークＮを介して事業所Ｂと接続されている。健診センターＡにおいて算出された精密検査の完了予定日等の情報は、通信ネットワークＮを介して事業所Ｂへと送信される。
【００１６】
事業所Ｂ１ないしＢ３は、それぞれ従業員を抱え、上述したようにその従業員に健康診断を受信させる義務がある。また、フォロー義務を果たすために、従業員が必要な精密検査を受信したか、等についての情報を取得する必要が生ずる。そこで、事業所Ｂ１ないしＢ３は、通信ネットワークＮを介して健診センターＡから必要な情報を取得する。事業所Ｂ１ないしＢ３は、図１においては特に示していないが、健診センターＡから送信される情報を受信し表示させる表示部が備えられている。
【００１７】
なお、図１に示す診断情報管理システムＳでは、通信ネットワークＮに３つの事業所Ｂ１ないしＢ３（以下、適宜これら複数の事業所をまとめて「事業所Ｂ」と表わす。）が接続されているが、通信ネットワークＮに接続される事業所Ｂの数は単数、或いは複数のいずれでも良く、その数は任意である。
【００１８】
通信ネットワークＮの例としては、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークを挙げることができる。また、この通信ネットワークＮで使用される通信規格は、いずれの規格であっても良い。
【００１９】
また、図１においては、通信ネットワークＮを介して健診センターＡに事業所Ｂのみが接続されているが、健診センターＡ内の情報端末１は、例えば、病院情報管理システム（ＨＩＳ：Hospital Information System）、放射線部門情報管理システム（ＲＩＳ：Radiological Information System）、医用画像管理システム（ＰＡＣＳ：Picture Archiving Communication System）といった医療機関内に構築された各種管理システムと接続されていても良い。その際には、相互の通信は、例えば、ＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communication in Medicine）等が利用される。
【００２０】
情報端末１としては、例えば、パソコンが利用される。このパソコンは、汎用型の機種であっても、或いは、健診センターＡで利用するに合わせて仕様が決定されている機種であっても良い。
【００２１】
情報端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１ａと、ＲＯＭ(Read Only Memory)１ｂと、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ及び入出力インターフェイス１ｄがバス１ｅを介して接続されている。入出力インターフェイス１ｄには、入力部１ｆと、表示部１ｇと、通信制御部１ｈと、記憶部１ｉと、リムーバブルディスク１ｊとが接続されている。さらに、入出力インターフェイス１ｄを介して精密検査情報管理部１０も接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１ａは、入力部１ｆからの入力信号に基づいてＲＯＭ１ｂから情報端末１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、記憶部１ｉに格納されている各種オペレーティングシステムを読み出す。またＣＰＵ１ａは、入力部１ｆや入出力インターフェイス１ｄを介して、図１において図示していないその他の外部機器からの入力信号に基づいて各種装置の制御を行う。さらにＣＰＵ１ａは、ＲＡＭ１ｃや記憶部１ｉ等に記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１ｃにロードするとともに、ＲＡＭ１ｃから読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、画像生成のための処理やデータの計算、加工等、一連の処理を実現する処理装置である。
【００２３】
入力部１ｆは、情報端末１の操作者が各種の操作を入力するキーボード、ダイヤル等の入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成しバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送信される。表示部１ｇは、例えば液晶ディスプレイである。この表示部１ｇは、ＣＰＵ１ａからバス１ｅを介して出力信号を受信し、例えば操作者の操作に基づくＣＰＵ１ａの処理結果等を表示する。
【００２４】
通信制御部１ｈは、ＬＡＮカードやモデム等の手段であり、情報端末１を上述した通信ネットワークＮに接続することを可能とする手段である。通信制御部１ｈを介して通信ネットワークＮを介して、例えば、事業所Ｂとの間で送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インターフェイス１ｄ及びバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送受信される。
【００２５】
記憶部１ｉは、半導体や磁気ディスクで構成されており、ＣＰＵ１ａで実行されるプログラムやデータが記憶されている。
【００２６】
リムーバブルディスク１ｊは、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インターフェイス１ｄ及びバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送受信される。
【００２７】
上述したように、精密検査を受診した従業員の結果は、従業員が精密検査を受診した病院から健診センターＡへと送られる。精密検査情報管理部１０は、これら従業員の精密検査の受診等に関する情報を管理する。また、併せて従業員の健康診断の結果も管理している。このように本発明の実施の形態においては、精密検査情報管理部１０において精密検査の検査結果及び、通常の健康診断の結果も管理していることを前提に説明を行うが、精密検査の検査結果と通常の健康診断の結果とを別に管理するようにしても良い。
【００２８】
なお、本発明の実施の形態では、精密検査情報管理部１０を情報端末１に搭載した例を挙げて以下、説明を行う。但し、診断情報管理システムＳにおいて、診断情報管理システムＳが備えるコンピュータに実行させる制御プログラムである精密検査情報管理プログラムが記憶部１ｉ、或いはリムーバブルディスク１ｊに格納されている場合もある。この場合には、精密検査情報管理プログラムがＣＰＵ１ａに読み込まれ実行されることにより、診断情報管理システムＳが情報端末１に実装されることになる。
【００２９】
このように診断情報管理システムが備えるコンピュータ（情報端末）に実行させることを特徴とする制御プログラム（精密検査情報管理プログラム）を利用しても精密検査に関する情報を算出し事業所Ｂへと提供することができる。
【００３０】
図２は、情報端末１内の精密検査情報管理部１０の内部構成を示すブロック図である。精密検査情報管理部１０を構成する各部が機能することによって上述した診断情報管理システムＳが機能する。精密検査情報管理部１０は、主に、受診者情報取得部１１と、類似受診者検査結果取得部１２と、最新検査結果取得部１３と、精密検査程度算出部１４と、過去検査結果取得部１５と、推定部１６とを備える。
【００３１】
受診者情報取得部１１は、事業所Ｂからの算出要求に基づいて、或いは、算出要求がない場合であっても、例えば所定の時間ごとに受診者情報格納部１７から受診者の情報を取得し、受診者リスト及び類似受診者リストを作成する。これら受診者リスト及び類似受診者リストは、精密検査情報管理部１０が精密検査の完了予定日と受診状況を算出（推定）する上で、最も基礎となるリストである。類似受診者検査結果取得部１２は、この類似受診者リストに基づいて、対象となる受診者に類似する従業員の検査結果を受診者検査結果格納部１８から取得する。なお、「類似」の意味については後述する。
【００３２】
最新検査結果取得部１３は、受診者リストを基に最新の検査結果を取得する。ここでの「最新の検査結果」とは、精密検査を受診する前の、従業員が受診する一般的な健康診断の結果のうち、最新の結果を意味する。すなわち、従業員に対する健康診断は、上述したように年に１回は行われる。従って、毎年従業員は健康診断を受診することになり、健康診断の検査結果についても過去の健康診断の分も含めれば従業員にとっては複数の健康診断の検査結果が存在することになる。ここでの「最新の検査結果」とは、それら複数ある健康診断の検査結果のうち、最も時期的に新しい検査結果を示している。精密検査は健康診断が終了した後、特に必要とされる従業員に対して行われることから、精密検査の完了予定日等を推定するためには、この「最新の検査結果」に関する情報が必要となる。
【００３３】
精密検査程度算出部１４は、最新検査結果取得部１３において取得された最新検査結果に基づいて精密検査が必要な受診者をランク分けする。このランクは、予め決められており、後述するが、例えば、「重度」、「軽度」、「通常」に分けることができる。なお、このランクをどのように設定するかについては、自由に設定することができる。
【００３４】
過去検査結果取得部１５は、受診者リストを基に受診者リストに掲載されている受診者（従業員）に関する過去の検査結果を取得する。ここでの「過去の検査結果」とは、従業員が受診した健康診断の検査結果のうち、上述した「最新の検査結果」を除いた検査結果を指す。なお、何年分に遡って「過去の検査結果」を取得するかは、事前に設定することができる。一般的に、取得する「過去の検査結果」の数が多くなれば、それだけ事業所Ｂに対して提供する情報の精度を高めることができる。
【００３５】
推定部１６は、例えば、類似受診者検査結果取得部１２、最新検査結果取得部１３、及び過去検査結果取得部１５から送信された情報を基に、対象となる精密検査を受診する受診者の精密検査の完了予定日及び精密検査の受診状況の予測を算出（推定）する。推定部１６によって算出された精密検査の完了予定日及び精密検査の受診状況の推定は、通信ネットワークＮを介して該当する事業所Ｂに送信される。
【００３６】
さらに、推定部１６は、事業所Ｂからの完了予定日等の算出要求を受け付ける役割も備えている。推定部１６が当該算出要求を受信することで完了予定日や受診状況の算出が開始される。
【００３７】
なお、以下の説明においては、このように事業所Ｂからの完了予定日の算出要求が出されたことをきっかけとして推定部１６が完了予定日等の推定を行うことを前提とする。但し、健診センターＡから事業所Ｂへの完了予定日等の情報の提供は、事業所Ｂからの算出要求がなければ行われないものではなく、例えば、予め定められた時間が経過するごとに完了予定日等の算出が行われ、情報の提供も行われるように設定することも可能である。
【００３８】
また、図２に示す精密検査情報管理部１０には、上述した各部の他にもそれぞれ固有の機能を備える部が設けられている。これら各部の働きに関しては、完了予定日等を算出する流れを説明する中で併せて説明する。
【００３９】
図３は、診断情報管理システムＳが提供する情報を算出する際に使用する情報について説明するために、従業員の健康診断受診から精密検査の受診後までに発生する事柄を時系列に示す数直線である。
【００４０】
すなわち、その年の健康診断が実施されると、健康診断の診断結果が受診した病院等から健診センターＡへと送られる。健康診断の診断結果を受け取った健診センターＡでは、該当する従業員が所属する事業所Ｂへ診断結果を通知する。事業所Ｂでは、従業員それぞれに該当する診断結果を通知する。この通知が従業員に渡ることによって、その従業員自身が精密検査を受診する必要性の有無が分かり、必要な場合には精密検査の受診が開始される。その後、従業員が受診した精密検査の結果が受診した病院から健診センターＡへと送付され、精密検査に関する情報が健診センターＡにて管理される。
【００４１】
上述した「最新の検査結果」とは、図３に符号Ｍで示す時期に実施される健康診断を指す。従業員が受診した過去の健康診断の検査結果とは、健康診断Ｍを除く、数直線上左向き（いわゆる過去）に行われた検査結果を指す。また、「過去の検査結果」に伴う精密検査の結果についても、「過去の精密検査」は、健康診断Ｍの実施時期よりも過去に行われていることから、図３に示されてはいないものの「過去の検査結果」と同様、健康診断Ｍよりも数直線上左向きとなる位置に存在している。
【００４２】
なお、以下においては、過去の精密検査の受診結果は、「過去の検査結果」に含まれるものとする。
【００４３】
ここで「完了予定日」とは、「精密検査」の受診を必要とする受診者の全員がいつその受診を完了するか、診断情報管理システムＳによって算出される完了が予定される日を指す。なお、算出される「完了予定日」はあくまでも様々な条件から推定される情報である。
【００４４】
但し、最新の健康診断Ｍに基づく精密検査の受診結果を基にした「完了予定日」は、後述するように「精密検査」の受診を必要とする受診者が少なくとも１人、精密検査を受診し、その受診結果が健診センターＡへと送られてくる時期（図３においては符号Ｎで示す時期）を過ぎなければ算出することは困難である。
【００４５】
従って、「精密検査」の受診を必要とする受診者が１人も精密検査を受診しておらず、その結果が存在しない段階で、例えば、事業所Ｂから完了予定日の算出要求が出された場合には、最新の健康診断Ｍ及び過去の検査結果を基に「完了予定日」を算出することになる。このようにして算出された完了予定日を、以下、便宜的に「初期完了予定日」と表わす。すなわち、「初期完了予定日」は、最新の健康診断Ｍが実施されてから最初の精密検査の結果が健診センターＡへと届き、その結果が完了予定日の算出に利用できるようにされるまでの期間（図３に示すＰの期間）に算出される予定日である。
【００４６】
一方、「精密検査」の受診を必要とする受診者が少なくとも１人、精密検査を受診し、その結果が健診センターＡへと送られてくれば（図３の符号Ｎで示す時期を過ぎれば）、最新の健康診断Ｍに基づく精密検査の受診結果を基にした完了予定日を算出することが可能である。このようにして算出された完了予定日を以下、便宜上「最新完了予定日」と表わす。従って、「最新完了予定日」は、最初の精密検査の結果が健診センターＡへと届き、その結果が完了予定日の算出に利用できるようになった後（符号Ｎ以降）に算出される予定日である。
【００４７】
また、診断情報管理システムＳが事業所Ｂに提示する情報として受診状況も挙げられる。ここで「受診状況」とは、「精密検査」の受診を必要とする受診者の精密検査の受診の有無を表わし、精密検査が必要とされる受診者が受診していくことによって、未受診者の人数は減っていくことになる。
【００４８】
次に、診断情報管理システムＳが提供する情報（完了予定日及び受診状況）を算出する流れを、図４に示すフローチャートを用いて説明する。また、適宜、精密検査情報管理部１０の内部構成を示す図２や上述した図３等の図を利用する。
【００４９】
まず、事業所Ｂから完了予定日の算出要求が送信される。事業所Ｂから健診センターＡへの算出要求は、いつ送信されるかは不明である。但し、上述したように、最初の精密検査の結果が健診センターＡに届く前に精密検査情報管理部１０へと算出要求が送信された場合には、「初期完了予定日」が算出されることになる。一方、精密検査の受診結果が健診センターＡへと送られ完了予定日の算出に利用できる状態になった後に出された算出要求に対しては、精密検査情報管理部１０が算出する完了予定日は、「最新完了予定日」ということになる。
【００５０】
健診センターＡ内の精密検査情報管理部１０を備える情報端末１は、通信ネットワークＮを介して事業所Ｂと接続されている。そこで、事業所Ｂからの算出要求は、情報端末１の通信制御部１ｈを介して精密検査情報管理部１０へと送られる。精密検査情報管理部１０では、その内部に備える受信部１９を介して算出要求が推定部１６へと送信される。算出要求を受信した推定部１６は（ＳＴ１）、算出要求を受診者情報取得部１１へと送信する。
【００５１】
この算出要求の中には、例えば、事業所コード、或いは、事業所名称等、算出要求を出した事業所Ｂを特定することのできる情報が含まれている。受診者情報取得部１１は、この情報を基に、健康診断Ｍを受信した者の情報を受診者情報格納部１７から取得し、「受診者リスト」及び「類似受診者リスト」を作成する。
【００５２】
受診者情報格納部１７には、事業所Ｂごとに事業所Ｂを特定する情報と、当該事業所Ｂに勤務する従業員に関する情報とが紐付けられて格納されている。そのため、事業所Ｂを特定する情報を含む算出要求を基にすることによって、受診者情報取得部１１は算出要求を出した事業所Ｂに関係する従業者（受信者）に関する情報を取得することができる（ＳＴ２）。
【００５３】
受診者情報取得部１１が取得した健康診断Ｍの受診者に関する情報には、例えば、事業所Ｂを特定することのできる情報の他、受診者ごとに付与されるコード、所在地、仕事の種類等、の情報が含まれている。受診者情報格納部１７内へ格納される情報の種類に関しては、任意に設定することが可能である。なお、受診者情報取得部１１が受診者情報格納部１７から取得した受診者に関する情報は、以下、便宜上「受診者リスト」と表わすが、特にリストにしなければならないものではない。
【００５４】
受診者情報取得部１１は、取得した受診者リストを保持するとともに、併せて、算出要求を受診者情報分析部２０へと送信する。算出要求に含まれる事業所を特定することのできる情報を基に、受診者リストに含まれる健康診断Ｍを受診した従業員（受診者）に類似する受診者を特定するためである。特定された類似受診者の情報ついては、受診者情報分析部２０から再度受診者情報取得部１１へと送信され、送られてきた情報を基に受診者情報取得部１１が受診者情報格納部１７から類似受診者に関する情報を取得する（ＳＴ２）。なお、受診者情報取得部１１が受診者情報格納部１７から取得した類似受診者に関する情報は、以下、便宜上「類似受診者リスト」と表わすが、特にリストにしなければならないものではない。
【００５５】
ここで「類似受診者」とは、受診者と同じ地域における同じ種類の仕事をしている者であって、健康診断を受診した（健康診断の検査結果が受診者検査結果格納部１８内に格納されている）者である。「同じ種類の仕事」とは、やり方が同じ仕事、という意味である。例えば、終夜営業の店で働く者と夜間工事を行う者とは、深夜勤務をしている者、という意味で同じ種類の仕事に従事している者であるといえる。
【００５６】
このように受診者情報取得部１１が「受診者リスト」の他に「類似受診者リスト」を作成するのは、事業所Ｂに送信される完了予定日と受診状況に関する情報の精度を高めるためである。類似受診者がどのように精密検査を受診しているかを参考にすることができれば、受診者に関する精密検査の受診の態様も推定し易くなり、より高精度な情報を算出することが可能になると思われる。
【００５７】
受診者情報取得部１１にて作成された「受診者リスト」は最新検査結果取得部１３、及び過去検査結果取得部１５に送信される。一方「類似受診者リスト」は、類似受診者検査結果取得部１２へと送信される。
【００５８】
最新検査結果取得部１３では、受診者情報取得部１１から送信された「受診者リスト」を基に受診者検査結果格納部１８から受診者に関する最新の健康診断の結果を取得する（ＳＴ３）。ここで最新の健康診断の結果（最新検査結果）とは、図３に示す健康診断Ｍにおける結果を示す。健康診断では、通常複数の項目について検査が行われることから、検査結果も検査項目ごとにそれぞれ出されている。最新検査結果取得部１３では、受診者リストに挙げられている受診者一人一人について、検査結果の全ての項目に関する情報を取得する。ここで検査結果の項目に関する情報とは、検査項目にもよるが、たとえば、数値でその検査結果が示されている場合には、その数値のことを表わす。
【００５９】
最新検査結果取得部１３が受診者検査結果格納部１８から取得した情報は、最新検査結果分析部２１へと送信される。最新検査結果分析部２１では、最新検査結果取得部１３から取得した検査項目ごとの情報（数値）を、検査項目ごとに定められている基準値と比較する。従って、最新検査結果分析部２１内には、それぞれの検査項目に関する基準値が予め記憶されている。但し、この基準値の記憶場所については、別途記憶部等が設けられており、その内部に記憶されていても良い。
【００６０】
最新検査結果分析部２１は検査項目ごとの情報（数値）と検査項目ごとに定められている基準値とを比較して分析を行う（ＳＴ４）。比較の結果、例えば、異常値がある受診者と異常値のない受診者とを算出する。さらに、この分析結果は精密検査程度算出部１４へと送信される。精密検査程度算出部１４は、最新検査結果分析部２１が分析した異常値がある受診者の精密検査の程度を算出する（ＳＴ５）。
【００６１】
ここで「精密検査の程度」について、図５に示す概念図を基に説明する。図５における概念図では、縦軸と横軸とがそれぞれの中央部付近で直交することで４つの領域に分けられている。ここで横軸は、緊急度の大小を表わしている。すなわち縦軸との交点を境に縦軸の右部領域において縦軸と離れる程緊急度が大きくなり、縦軸との交点を境に縦軸の左部領域において縦軸と離れる程緊急度が小さくなる。この「緊急度」とは、最新検査結果分析部２１によって分析された検査項目ごとの情報（数値）と検査項目ごとに定められている基準値との差を表わしている。一方、縦軸は、リスクの大小を表わしている。すなわち横軸との交点を境に横軸の上部領域において横軸と離れる程リスクが大きくなり、横軸との交点を境に横軸の下部領域において横軸と離れる程リスクが小さくなる。この「リスク」とは、病気に罹る可能性を表わしている。
【００６２】
この「緊急度」と「リスク」とを用いて精密検査の程度を表わす。精密検査の程度についてはどのようにランク分けしても良いが、本発明の実施の形態においては、「重度」、「通常」、「軽度」の３つの程度にランク分けするように規定している。精密検査程度算出部１４では精密検査の程度を算出するに当たって、まず「緊急度」及び「リスク」のいずれもが大きいか否かを判断する（ＳＴ６）。
【００６３】
その結果、例えば、検査結果と基準値との差が大きく、また、初めてその差が出た場合（「緊急度」及び「リスク」のいずれもが大きい場合）、その精密検査の受診者は病気に罹る可能性が高いと判断される（ＳＴ６のＹＥＳ）。例えば、胸部Ｘ線に関する検査結果の値と基準値との差が大きく、今回の検査結果で初めて胸部Ｘ線に異常が発見された場合が該当する。この場合、精密検査程度算出部１４は、精密検査の程度を「重度」と定義する（ＳＴ７）。図５に示す概念図では、横軸、縦軸で区分けされる右上の領域が該当する。事業所Ｂでは、このような精密検査の程度が算出された受診者に対しては速やかに精密検査を受けるようにフォローする義務が発生することになる。なお、「重度」と判断された受診者をリストにまとめることとしても良い。
【００６４】
「緊急度」及び「リスク」のいずれもが大きいわけではない場合（ＳＴ６のＮＯ）には、次に「緊急度」及び「リスク」のいずれもが小さい場合に該当するか否かについて判断する（ＳＴ８）。例えば、検査結果の値と基準値との差が小さく、その異常は毎年検出されているものの、精密検査の結果異常なし、とされる場合である。例えば、胸部Ｘ線の検査結果について毎年異常が発見されているが、検査結果と基準値との差は小さい場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、精密検査程度算出部１４は「軽度」と認定する（ＳＴ９）。図５に示す概念図では、横軸、縦軸で区分けされる左下の領域が該当する。なお、「軽度」と判断された受診者をリストにまとめることとしても良い。
【００６５】
「緊急度」、「リスク」ともに小さいわけではない場合（ＳＴ８のＮＯ）、精密検査程度算出部１４はそのような精密検査の程度を「通常」と認定する（ＳＴ１０）。「通常」と判断された受診者をリストにまとめることとしても良いのは「重度」、「軽度」の場合と同様である。
【００６６】
検査結果は基準値との差が大きいが、例えば、毎年検出されており精密検査の検査結果は異常なしで例年の検査結果と比較して変化がない、或いは、変化が少ない場合（緊急度大、リスク小）、または、検査結果と基準値との差は小さいが、家族で類似病気歴がある場合（緊急度小、リスク大）には、病気に罹る可能性がある程度考えられることから、精密検査の程度を「通常」と定義する。前者の例としては、胸部Ｘ線の検査結果で異常があり基準値との差も大きいが、毎年同じ現象が出ている場合が考えられる。後者の例としては、今回の検査結果で初めて血圧の値が高く出たが、家族に高血圧症の者がいる場合が考えられる。これらはいずれも「通常」に分類される。図５に示す概念図では、横軸、縦軸で区分けされる右下、及び左上の楕円で囲まれる領域である。
【００６７】
精密検査程度算出部１４によって、検査項目ごとの精密検査の程度が算出され、その算出結果は、推定部１６へと送信される（ＳＴ１４）。
【００６８】
受診者リストは、最新検査結果取得部１３のみならず過去検査結果取得部１５にも送信される。過去検査結果取得部１５は、受信した受診者リストを基に受診者検査結果格納部１８から該当する受診者の過去の検査結果に関する情報を取得する（ＳＴ１１）。ここで「受診者の過去の検査結果」とは、例えば、過去１年の精密検査受診の情報である。詳しくは、例えば、精密検査を受診した人数、各受診者の精密検査の程度、精密検査の受診状況等の情報である。取得されたこれらの受診者の過去の検査結果は、過去検査結果分析部２２に送信される（ＳＴ１２）。
【００６９】
過去検査結果分析部２２では、送信された過去の検査結果を基に、例えば、精密検査の程度、精密検査の受診時期等で分類し、推定部１６へと送信する（ＳＴ１４）。
【００７０】
受診者情報取得部１１から類似受診者リストが送信された類似受診者検査結果取得部１２は、受診者検査結果格納部１８から類似受診者に関する検査結果の情報を取得する（ＳＴ１３）。類似受診者検査結果取得部１２が取得した類似受診者に関する検査結果の情報は、推定部１６へと送信される（ＳＴ１４）。
【００７１】
以上説明したように、この時点で推定部１６には、最新検査結果取得部１３（最新検査結果分析部２１、精密検査程度算出部１４）から健康診断を受診した受診者の精密検査の程度に関する情報が集まる（ＳＴ１４）。併せて、過去検査結果取得部１５（過去検査結果分析部２２）からは、過去に精密検査を受診した者の過去の検査結果に関する情報が、さらに、類似受診者検査結果取得部１２からは類似受診者に関する検査結果が集められる（ＳＴ１４）。
【００７２】
推定部１６では、さらに、精密検査を受診しなければならない受診者についての精密検査の受診結果が存在するか否か、確認する（ＳＴ１５）。図３の数直線に示したように、従業員が健康診断を受診しただけの段階（図３のＭの時期）や、精密検査が必要とされる受診者が精密検査を受診しその結果が健診センターＡへと送付されるまでの間（図３で示すＰの期間）は、完了予定日等の推定に関しては従業員は精密検査を受診していないと扱われる。従って、診断情報管理システムＳにおいても精密検査の受診結果の情報を利用して精密検査の完了予定日等の推定を算出することはできない。
【００７３】
一方、図３に示すＰの期間を経過すれば、精密検査の情報は精密検査受診結果格納部２４へと格納される。従って、推定部１６が精密検査の受診結果の有無を確認した結果、その受診結果が存在する場合には（ＳＴ１５のＹＥＳ）、推定部１６は、精密検査受診結果取得部２３を介して精密検査受診結果格納部２４から精密検査の受診結果の情報を取得する（ＳＴ１６）。
【００７４】
推定部１６は、集められた情報を利用して精密検査の程度ごとの精密検査の完了予定日と完了予定日までの受診状況の予測を算出する（ＳＴ１７）。但し、推定部１６に集められる情報は、上述した通りその時期によって異なるため、算出対象である完了予定日が「初期完了予定日」であるか、「最新完了予定日」であるか、に分けて、以下説明する。
【００７５】
推定部１６が精密検査の受診結果の有無を確認した結果、その受診結果が存在しない場合には（ＳＴ１５のＮＯ）、当該情報を利用せずに精密検査の程度ごとの精密検査の完了予定日と完了予定日までの受診状況の推定を算出する（ＳＴ１７）。この場合、推定部１６によって算出される完了予定日は、「初期完了予定日」である。
【００７６】
推定部１６が初期完了予定日を算出するに当たって基礎とする情報は、最新の健康診断の結果精密検査の受診が必要な受診者の精密検査の程度、精密検査の受診が必要な受診者が属する事業所Ｂにおける過去の検査結果、及び、類似受診者の検査結果の３つである。過去の検査結果及び類似受診者の検査結果から初期完了予定日及び初期完了予定日までの受診状況に関する大まかな傾向を把握し、精密検査の程度と組み合わせることによって、最新の健康診断の結果実施の必要性が発生した精密検査に関する初期完了予定日と初期完了予定日までの受診状況を算出する。
【００７７】
算出の方法については、例えば、以下のような方法を採用することができる。まず、過去の検査結果には、精密検査を受診した全受診者数が含まれ、併せて、これら全受診者のそれぞれがいつ精密検査の受診を完了したかを示す日付に関する情報や、これら全受診者が精密検査の受診を完了した日に関する情報も含まれている。さらにこれらの情報は、精密検査の程度ごとに把握することも可能である。従って、健康診断が行われた日（図３に示す符号Ｍで示される日）から、例えば、２週間後、４週間後、６週間後といった期間にどのくらいの人数の受診者が精密検査の受診を完了したといった情報や、或いは、精密検査の程度が「重度」であると判断された受診者が精密検査の受診を完了した日はいつか、といった情報が把握できる。これは類似受診者の検査結果からも同様に類似受診者に関して把握することも可能である。
【００７８】
従って、過去の検査結果及び精密検査の程度に関する情報を用いることで、例えば、過去の検査結果における全受診者の人数と今回の精密検査の全受診者数とを比較することで、過去の検査結果における全受診者が精密検査の受診を完了した日を基に今回の検査結果の精密検査における完了予定日を算出することができる。
【００７９】
同様に、類似受診者の検査結果を用いても今回の検査結果の精密検査における完了予定日を算出することができる。さらには、過去の検査結果と類似受診者の検査結果とを組み合わせて、例えば、両者の平均を取った上で今回の検査結果に当てはめて再検における完了予定日を算出することもできる。
【００８０】
過去の検査結果には、実際に精密検査の受診が完了した日に関する情報と完了予定日に関する情報とが含まれている。これらの情報から、完了予定日を実際に精密検査の受診が完了した日に近づけるための補正係数を設定することも可能である。
【００８１】
補正係数算出の一例を挙げれば、例えば、ある年における健康診断から精密検査完了までの間の期間（以下、この期間を便宜上「トータル期間」と表わす）を複数の期間に分割する。トータル期間内に精密検査を受診した受診者の総数（全受診者数）を分母とし分割された期間ごとの受診者数を分子にすることで全受診者数における期間ごとの受診者数の割合を求めることができる。これら求められた期間ごとの割合を平均してさらに逆数にし、補正係数とする。但し、上述した補正係数の算出方法はあくまでも一例に過ぎず、他の算出方法に基づくものであっても構わない。
【００８２】
また、補正係数は、初期完了予定日の算出に当たって全ての検査項目に対して全て同じ補正係数を適用するものであっても良く、或いは、検査項目ごとに異なった補正係数を適用することとしても良い。補正係数を利用することによって、初期完了予定日のより正確な算出を行うことができる。
【００８３】
初期完了予定日と初期完了予定日までの受診状況は、推定部１６において以上述べた方法を用いて算出、推定され（ＳＴ１７）、推定部１６から送信部２６、通信制御部１ｈ、通信ネットワークＮを介して該当する事業所Ｂに対して送信される（ＳＴ１８）。送信された情報は、事業所Ｂに設置されている表示部において表示される。
【００８４】
図６は、事業所Ｂにおける表示部が表示する画面例を示したものである。画面例のタイトルは「精密検査状況表示」とされ、画面左上に表示されている。その下には、「事業所コード」及び「事業所名称」を表示する欄があり、さらにその下には完了予定日等を表示させた日である「表示日」の欄、表示させる内容を選択できる「表示グラフ」の欄も設けられている。「表示日」に任意の日付を入力することによって、例えば過去の初期完了予定日等についても表示させることができる。
【００８５】
上述したように表示部へは全受診者数の受診状況等だけではなく、精密検査の程度ごとにも表示させることが可能である。「表示グラフ」の欄には、プルダウンメニューが設けられており、このプルダウンメニューを操作することによって、例えば、精密検査の程度「重度」の場合のみを表示させたり、或いは、「軽度」の場合のみを表示させたりすることができる。図６に示す画面例では、「表示グラフ」として「すべて」が選択されているので、グラフも全受診者数をはじめ、精密検査の程度ごとの受診状況がすべて表示されている。
【００８６】
「表示日」の下には、「完了予定日」を示す欄が設けられている。さらにその下部には、グラフが表示されている。このグラフは、縦軸に精密検査の受診者数が示されており、横軸には期間が示されている。横軸の期間は、図６の画面例では、２００９年１０月から２０１０年１０月までの間である。そして、「完了予定日」の欄に示されている日付である２０１０年０９月１５日を指し示すところで精密検査の受診者数が「０」となるように表示されている。また、健康診断が実施された２００９年１０月半ばからの「全受診者」、「重度」、「通常」、「軽度」の精密検査の程度ごとの受診者の精密検査の受診状況が折れ線グラフによって示されている。
【００８７】
事業所Ｂでは、「事業所コード」、或いは、「事業所名称」、「表示日」、「表示グラフ」の各欄に入力、或いは、選択し、画面右下に表示されている「表示」ボタンを押し下げることによって、「完了予定日」や「完了予定日までの受診状況」を画面に表示させることができる。
【００８８】
さらに、表示されている各折れ線グラフのいずれかを選択することによってその折れ線グラフが示す情報のみが表示される態様としても良い。また、これらの情報のみならず、例えば、受診状況を受診率といった割合で示しても良い。例えば、図６の画面例では、「表示グラフ」の欄の下部に「受診率」の欄が設けられており、表示日において全受診者数における精密検査の受診済み人数の割合が示されている。また、表示される折れ線グラフの下には、別途「受診状況」という欄も設けられており、この欄では全受診者数（４００名）と精密検査の受診済み人数（６５名）とが実際の人数とバーで表示されている。「受診率」や「受診状況」の欄は、例えば、推定部１６が、精密検査受診結果分析部２５からの情報を基に算出することができる。
【００８９】
なお、図６に示す画面例は、あくまでも表示態様の一例に過ぎず、そのレイアウトや表示項目の選択は任意に設定することが可能である。たとえば、図６に示す画面例では未受診者数を折れ線グラフで示しているため概ね右下がりのグラフとなっているが、例えば受診者数を示すようにした場合には、右上がりのグラフで表わされることになる。
【００９０】
以上、「初期完了予定日」を算出する場合について述べてきたが、次に「最新完了予定日」の算出に関して説明を行う。「最新完了予定日」は、精密検査の受診が必要な受診者のいずれかが実際に精密検査を受診し、その結果が健診センターＡに格納されて以降に算出される予定日である。従って、「最新完了予定日」の算出には「初期完了予定日」の算出において使用される情報に加えて、精密検査の受診結果という情報も加味される。そのためより実態に即した完了予定日及び完了予定日までの受診状況を事業所Ｂに提示することができる。
【００９１】
推定部１６は、精密検査の程度、過去の検査結果、類似受診者の検査結果を受信した後（ＳＴ１４）、今回の検査結果に基づいて実施される精密検査の受診結果の有無を確認する（ＳＴ１５）。確認した結果、精密検査の受診結果がある場合には（ＳＴ１５のＹＥＳ）、最新の精密検査の情報を取得して完了予定日の算出に役立てる（ＳＴ１６）。
【００９２】
具体的には、推定部１６は、精密検査受診結果取得部２３に対して精密検査の受診結果の取得要求を出す。精密検査受診結果取得部２３は、この取得要求に基づいて精密検査受診結果格納部２４から精密検査の受診結果を取得する。この取得された受診結果には、例えば、「精密検査受診完了の人数」、「未受診の人数」、「各受診者の精密検査の程度」、「精密検査の受診時期」、「精密検査の受診結果」といった項目が含まれている。
【００９３】
精密検査受診結果を取得した精密検査受診結果取得部２３は、その情報を精密検査受診結果分析部２５へと送る。分析が完了した精密検査受診結果は、推定部１６へと送られて、最新完了予定日及び最新完了予定日までの受診状況を算出する際の基礎情報として使用される。
【００９４】
推定部１６では、上述したように、初期完了予定日の算出に際し基礎とした３つの情報（最新の健康診断の結果精密検査の受診が必要な受診者の精密検査の程度、精密検査の受診が必要な受診者が属する事業所Ｂにおける過去の検査結果、及び、類似受診者の検査結果）に、精密検査の受診結果を加えて最新完了予定日及び最新完了予定日までの受診状況を算出する。精密検査の受診結果をも加味することによって、ある程度リアルタイムに完了予定日を把握することが可能となる。
【００９５】
算出方法は、上述した初期完了予定日の算出方法と同様である。また、算出結果は、事業所Ｂの表示部に表示される。
【００９６】
以上説明した構成、算出方法等を採用することで、健康診断受診後、精密再検査が必要となった者に関する精密再検査の完了予定日や受診状況を算出することのできる診断情報管理システム及びその制御プログラムを提供することができる。従って、事業所は従業員や健診センターに頻繁に問い合わせをしなくとも精密検査の完了予定日と完了予定日までの受診状況を把握することができるとともに、精密検査の受診が必要な従業員に対して適切なフォローを行うことができる。
【００９７】
この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、図２に示す精密検査情報管理部内には、受診者情報格納部等、各種情報を格納する機能を備えているが、これらの情報はまとめて、例えば情報端末の記憶部に格納するようにしても良い。
【００９８】
また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１    情報端末
１０    精密検査情報管理部
１１    受診者情報取得部
１２    類似受診者検査結果取得部
１３    最新検査結果取得部
１４    精密検査程度算出部
１５    過去検査結果取得部
１６    推定部
１７    受診者情報格納部
１８    受診者検査結果格納部
１９    受信部
２０    受診者情報分析部
２１    最新検査結果分析部
２２    過去検査結果分析部
２３    精密検査受診結果取得部
２４    精密検査受診結果格納部
２５    精密検査受診結果分析部
２６    送信部
Ａ    健診センター
Ｂ    事業所
Ｎ    通信ネットワーク
Ｓ    診断情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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