(57)【要約】【課題】紙粉の付着による紙送り性能の低下抑制と紙送り不具合の抑制との両立を図ることが可能な紙送り用ローラを提供する。【解決手段】紙送り用ローラ１０は、軸体１２と、軸体の外周に形成され、その表面にシボ形状による微細凹凸部を備えた弾性層１４とを有する。弾性層１４は、ローラ軸方向の両端部に形成された溝のない非溝部１８ａ、１８ｂと、両端部の非溝部１８ａ、１８ｂの間に形成され、ローラ軸方向に延びる溝１６ａが周方向に複数形成された溝部１６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
前記軸体の外周に形成され、その表面にシボ形状による微細凹凸部を備えた弾性層とを有する紙送り用ローラであって、
前記弾性層は、
ローラ軸方向の両端部に形成された溝のない非溝部と、
前記両端部の非溝部の間に形成され、ローラ軸方向に延びる溝が周方向に複数形成された溝部と、
を有することを特徴とする紙送り用ローラ。
【請求項２】
前記弾性層の全長に対する前記非溝部の軸方向の合計長さの割合が、８〜４２％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の紙送り用ローラ。
【請求項３】
前記弾性層において、
前記非溝部と前記溝部とは別々の弾性体からなり、
前記弾性層は、前記別々の弾性体を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の紙送り用ローラ。
【請求項４】
前記弾性層は、ＪＩＳ−Ａ硬度が３０〜９０度の範囲内にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の紙送り用ローラ。
【請求項５】
前記弾性層は、ウレタン系ポリマーより形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の紙送り用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送り用ローラに関し、さらに詳しくは、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の機器に用いられるピックアップローラ、フィードローラ、リタードローラ、搬送ローラ等として好適な紙送り用ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等に用いられている紙送り用ローラは、摩擦係数が長期にわたって維持されることが要求される。複写機等に、例えば、炭酸カルシウム等を多く含むいわゆる粗悪紙を用いる場合、その紙の成分（紙粉）が紙送り用ローラ表面に堆積し、それにより、摩擦係数が低下し、紙送り不具合（不送り、重送、ｅｔｃ）が生じるといった問題が起こる。
【０００３】
この不具合を防止するため、従来、紙送り用ローラの弾性層表面に、シボ形状による微細凹凸部を形成したり、ローラ軸方向に延びる溝を複数形成したりして、微細凹部や溝に紙粉を誘導堆積させるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０４２８０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来知られる技術は以下の点で問題があった。すなわち、弾性層表面にシボ形状による微細凹凸部を形成する場合、ローラ成型金型の加工方法や成型時の脱型性等の問題から、微細凹凸部の大きさに限界がある。この限界を打破するため、弾性層表面に溝を複数形成する手法は有効である。
【０００６】
しかし、成型時の脱型性の観点から、溝方向は、ローラ軸方向と平行に配置せざるを得ないのが現状である。この場合、溝方向は、通紙方向と垂直になるので、紙の通過時に紙が溝によりせき止められ、紙送り不具合が発生しやすくなるといった問題が発生する。
【０００７】
このように、従来の紙送り用ローラでは、紙粉の付着による紙送り性能の低下抑制と紙送り不具合の抑制との両立を図ることが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、紙粉の付着による紙送り性能の低下抑制と紙送り不具合の抑制との両立を図ることが可能な紙送り用ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る紙送り用ローラは、軸体と、上記軸体の外周に形成され、その表面にシボ形状による微細凹凸部を備えた弾性層とを有するものであって、上記弾性層は、ローラ軸方向の両端部に形成された溝のない非溝部と、上記両端部の非溝部の間に形成され、ローラ軸方向に延びる溝が周方向に複数形成された溝部とを有することを要旨とする。
【００１０】
ここで、上記弾性層の全長に対する上記非溝部の軸方向の合計長さの割合は、８〜４２％の範囲内にあることが好ましい。
【００１１】
また、上記弾性層において、上記非溝部と上記溝部とは別々の弾性体からなり、上記弾性層は、上記別々の弾性体を組み合わせて形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記弾性層は、ＪＩＳ−Ａ硬度が３０〜９０度の範囲内にあることが好ましい。
【００１３】
また、上記弾性層は、ウレタン系ポリマーより形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る紙送り用ローラは、軸体と、上記軸体の外周に形成され、その表面にシボ形状による微細凹凸部を備えた弾性層とを有しており、上記弾性層は、ローラ軸方向の両端部に形成された溝のない非溝部と、上記両端部の非溝部の間に形成され、ローラ軸方向に延びる溝が周方向に複数形成された溝部とを有している。
【００１５】
そのため、本発明に係る紙送り用ローラに紙粉が付着しても、弾性層表面のシボ形状による微細凹部やローラ軸方向に形成された溝部の溝に紙粉が誘導され、その部分に堆積する。それ故、紙粉の付着による紙送り性能の低下を抑制することができる。さらに、上記弾性層は、上記溝部以外にも、ローラ軸方向の両端部に形成された非溝部を有しているので、非溝部に紙が当たって溝部の溝に紙が侵入するのを防ぐことができる。それ故、紙送り不具合の抑制を図ることができる。
【００１６】
したがって、本発明に係る紙送り用ローラを、ピックアップローラ、フィードローラ、リタードローラ、搬送ローラ等に適用すれば、紙送り不具合を低減しつつ、長期にわたって紙送り性能を維持することができる。とりわけ、本発明に係る紙送り用ローラを、紙送り不具合が生じやすいリタードローラに適用した場合には、本発明の効果が大きくなる。
【００１７】
ここで、上記紙送り用ローラにおいて、上記弾性層の全長に対する上記非溝部の軸方向の合計長さの割合が８〜４２％の範囲内にある場合には、紙粉の付着による紙送り性能の低下抑制効果と紙送り不具合の抑制効果とのバランスが良好である。
【００１８】
また、上記弾性層において、上記非溝部と上記溝部とが別々の弾性体からなり、上記弾性層が上記別々の弾性体を組み合わせて形成されている場合には、一体ものとして上記弾性層を形成する場合に比較して、脱型性の問題を回避しやすくなる。そのため、生産性に優れた紙送り用ローラとすることができる。
【００１９】
また、上記弾性層において、ＪＩＳ−Ａ硬度が３０〜９０度の範囲内にある場合には、紙送り機能、耐久性に優れる。
【００２０】
また、上記弾性層がウレタン系ポリマーより形成されている場合には、紙送り機能、耐久性向上に適度な硬さを得やすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る紙送り用ローラの正面図である。
【図２】本実施形態に係る紙送り用ローラの溝部部分の断面図である。
【図３】本実施形態に係る紙送り用ローラの弾性層表面を拡大して模式的に示した断面図である。
【図４】変形例１に係る紙送り用ローラの正面図である。
【図５】変形例２に係る紙送り用ローラの正面図である。
【図６】変形例３に係る紙送り用ローラの正面図である。
【図７】変形例４に係る紙送り用ローラの正面図である。
【図８】溝部寸法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態に係る紙送り用ローラについて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る紙送り用ローラの正面図である。図２は、本実施形態に係る紙送り用ローラの溝部部分の断面図である。図１、図２に示すように、紙送り用ローラ１０は、軸体１２と、軸体１２の外周面に形成された弾性層１４とを有している。
【００２４】
軸体１２の材料としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ナイロン等の合成樹脂、または、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属材料を例示することができる。軸体１２は、図１、図２に示すように中空状に形成されていても良いし、中実体であっても良い。好ましくは、軽量化、回転性等の観点から、中空状であると良い。軸体１２の寸法は、紙送り用ローラとして適正なものにする観点から、通常、外径７〜３０ｍｍの範囲内、厚み０．５〜３．０ｍｍの範囲内（中空状の場合）に設定すると良い。
【００２５】
弾性層１４の材料としては、例えば、ウレタン系ポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ノルボルネンゴム（ＮＯＲ）等を例示することができる。とりわけ、紙送り機能、耐久性向上に適度な硬さを得やすく、信頼性および耐久性に優れる等の観点から、ウレタン系ポリマーが好ましい。なお、弾性層１４は、２以上の材料から構成されていても構わない。弾性層１４の寸法は、紙送り用ローラとして適正なものにする観点から、軸長５〜６０ｍｍの範囲内、外径１０〜４０ｍｍの範囲内、厚み（後述する突条１６ｂの部分の厚み）２〜１０ｍｍの範囲内に設定すると良い。弾性層１４の硬度は、紙送り機能、耐久性に優れる等の観点から、ＪＩＳ−Ａ硬度３０〜９０度の範囲内に設定することが好ましく、より好ましくは、ＪＩＳ−Ａ硬度４０〜７５度の範囲内であると良い。
【００２６】
ここで、弾性層１４は、溝部１６と、非溝部１８ａ、１８ｂとを有している。溝部１６には、ローラ軸方向に延びる溝１６ａが弾性層１４のローラ周方向に所定ピッチで複数形成されている。溝１６ａは、溝部１６の一端から他端にかけて形成されている。隣接する溝１６ａ間には、突条１６ｂが配置されている。
【００２７】
溝１６ａの寸法は、弾性層１４の外径、厚み等にもよるが、通常、幅０．２〜１．５ｍｍ（好適には０．４〜１．０ｍｍ）の範囲内、深さ０．２〜１．５ｍｍ（好適には０．４〜１．０ｍｍ）の範囲内に設定すると良い。また、溝１６ａの数は、溝１６ａの寸法等にもよるが、通常、１０〜４０本（好適には１５〜３０本）の範囲内に設定すると良い。なお、突条１６ｂの寸法および数は、溝１６ａの寸法および数が決まれば自動的に決定される。
【００２８】
非溝部１８ａ、１８ｂは、弾性層１４のローラ軸方向の両端部に形成されている。つまり、両端部の非溝部１８ａ、１８ｂの間に上述の溝部１６が形成されている。非溝部１８ａ、１８ｂは、溝部１６が有するようなローラ周方向の溝１６ａを有していない。
【００２９】
紙送り用ローラ１０において、弾性層１４の軸方向の全長をＬ、非溝部１８ａの軸方向の長さをＮａ、非溝部１８ｂの軸方向の長さをＮｂとすると、弾性層１４の全長Ｌに対する非溝部１８ａ、１８ｂの軸方向の合計長さ（Ｎａ＋Ｎｂ）の割合（＝（Ｎａ＋Ｎｂ）／Ｌ×１００）が、８〜４２％の範囲内にあることが好ましい。この範囲内にある場合には、紙粉の付着による紙送り性能の低下抑制効果と紙送り不具合の抑制効果とのバランスが良好となるからである。上記割合は、上記バランスをより優れたものにする観点から、好ましくは、１２．５〜３７．５％、より好ましくは、１７〜３３％の範囲内にあると良い。
【００３０】
弾性層１４は、１つの弾性体から構成されていても良いし、２つ以上の弾性体から構成されていても良い。２つ以上の弾性体から構成する場合には、溝部１６と非溝部１８ａ、１８ｂとは別々の弾性体から構成されていると良い。つまり、溝部１６を構成する弾性体と非溝部１８ａ、１８ｂを構成する各弾性体とを組み合わせて弾性層１４を形成すると良い。この場合には、一体ものとして弾性層１４を形成する場合に比較して、脱型性の問題を回避しやすくなる。そのため、生産性に優れた紙送り用ローラ１０とすることができる。
【００３１】
図３は、紙送り用ローラの弾性層表面を拡大して模式的に示した断面図である。図３に示すように、弾性層１４の表面には、シボ形状による微細凹凸部２０（微細凹部２０ａ、微細凸部２０ｂ）が形成されている。
【００３２】
微細凸部２０ｂの高さＨは、好ましくは、２０〜７０μｍ、より好ましくは、３０〜６０μｍの範囲内に設定されていると良い。また、微細凸部２０ｂの頂部間の距離Ｄは、好ましくは、３０〜１００μｍ、より好ましくは、５０〜８０μｍの範囲内に設定されていると良い。その理由は、微細凸部２０ｂの高さＨ、頂部間の距離Ｄが上記範囲内にあると、弾性層１４の表面の紙粉が移動しやすくなり、それにより、微細凹部２０ａに紙粉が取り込まれやすくなって、弾性層１４の表面に紙粉が蓄積し難くなる傾向にあるからである。なお、微細凸部２０ｂの高さＨおよび頂部間の距離Ｄは、弾性層１４を厚み方向に切断し、その断面を顕微鏡等により拡大して測定することにより得ることができる。
【００３３】
図４〜図７は、変形例１〜４に係る紙送り用ローラの正面図である。図４に示す紙送り用ローラ１０１のように、溝部１６の溝ピッチ等は、紙送り性能の低下抑制効果、紙送り不具合の抑制効果などを考慮して最適な範囲に設定することができる。また、図５に示す紙送り用ローラ１０２のように、溝部１６と非溝部１８ａ、１８ｂの材質は同一である必要はなく、異なる材質としても良い。
【００３４】
また、図６に示す紙送り用ローラ１０３のように、溝部１６内に、非溝部１８ａ、１８ｂとは異なる非溝部１８ｃを配置しても良い。図６では、溝部１６内に１つの非溝部１８ｃを配置しているが、２つ以上の非溝部を配置することもできる。このように、非溝部１８ａ、１８ｂとは異なる非溝部を溝部１６内に配置した場合には、より一層、紙送り不具合を抑制しやすくなる。なお、この場合、非溝部１８ｃの軸方向の長さをＮｃとすると、弾性層１４の全長Ｌに対する非溝部の軸方向の合計長さの割合は、（Ｎａ＋Ｎｂ＋Ｎｃ）／Ｌ×１００［％］により計算することができる。
【００３５】
また、図７に示す紙送り用ローラ１０４のように、溝部１６の溝１６ａは、溝部１６の一端から他端にかけて真っ直ぐに延びている必要はない。溝１６ａを分割し、位相がずれるように配置しても良い。この場合には、紙粉を十分に受け入れる溝表面積の確保と、紙送り不具合の抑制効果をより両立できるなどの効果がある。
【００３６】
上述した紙送り用ローラ１０は、例えば、次のようにして好適に製造することができる。
【００３７】
すなわち、溝部１６を成形するための成形金型として、貫通孔を有し、貫通孔の内周面に溝１６ａおよびシボ形状による微細凹凸部２０を転写可能な転写面が形成されている金型を準備する。また、非溝部１８ａ、１８ｂを成形するための成形金型として、貫通孔を有し、貫通孔の内周面にシボ形状による微細凹凸部２０を転写可能な転写面が形成されている金型を準備する。なお、シボ形状による微細凹凸部を転写可能な転写面は、貫通孔の内周面に放電加工を行うことにより形成することができる。
【００３８】
次いで、準備した成形金型の貫通孔に芯金を同軸的にセットする。芯金と貫通孔内周面との間の成形空間内に、弾性層の形成材料を充填した後、これを弾性層の形成材料に適した温度で加熱し、芯金の外周面に、弾性体を形成する。その後、脱型するとともに芯金から弾性体を抜き取り、所定の長さに切断する。このようにして弾性層１４の溝部１６を構成する弾性体と、弾性層１４の非溝部１８ａ、１８ｂを構成する弾性体とを別々に作製する。
【００３９】
次いで、軸体に、弾性層１４の非溝部１８ａを構成する弾性体の中空部、弾性層１４の溝部１６を構成する弾性体の中空部、弾性層１４の非溝部１８ｂを構成する弾性体の中空部を順に圧入する。このようにして紙送り用ローラ１０を得ることができる。
【００４０】
上述した紙送り用ローラは、複写機等における給紙装置に用いられるピックアップローラ、フィードローラ、リタードローラ（セパレートローラ）、給紙装置から送り出された紙を出口まで順に搬送する搬送ローラ等として好適である。他にも、自動販売機、自動改札機、現金自動引き取り装置、両替機、計数機、キャッシュディスペンサー等の紙送り用ローラとして使用することも可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
【００４２】
＜実施例１〜１５＞
（弾性層の形成材料の調製）
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）［Ｍｎ＝２０００］８０質量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）［Ｍｎ＝５０００］２０質量部（具体的には、ＰＴＭＧおよびＰＰＧの混合物「ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ３００５」（旭硝子社製）を使用）を８０℃にて１時間真空脱泡、脱水した後、ＭＤＩを４８質量部混合し、窒素雰囲気下で８０℃にて３時間反応させ、ウレタンプレポリマーを調製した。そして、このウレタンプレポリマーを９０℃にて３０分間真空脱泡した後、可塑剤［ジオクチルフタレート］６５質量部、鎖延長剤［１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）］３質量部、鎖延長剤［トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）］２質量部を配合して、減圧下で２分間攪拌混合し、弾性層の形成材料である未架橋の熱硬化性ウレタン系ポリマーを調製した。このような調製により、成形される弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が３０度になるようにした。
【００４３】
上述した調製において、可塑剤の配合量を３０質量部とした以外は同様にして、弾性層の形成材料である未架橋の熱硬化性ウレタン系ポリマーを調製した。このような調製により、成形される弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度になるようにした。同じく、上述した調製において、可塑剤の配合量を０質量部とした以外は同様にして、弾性層の形成材料である未架橋の熱硬化性ウレタン系ポリマーを調製した。このような調製により、成形される弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度になるようにした。
【００４４】
（弾性層成形金型の作製）
表１に示す各タイプの溝に対応した突条が内周面に形成された貫通孔を備えた金型を準備した。なお、上記突条は貫通孔の両端部まで形成されている。そのため、この金型から成形される弾性体は、軸方向の一端から他端にかけて溝が形成される。上記準備した金型の貫通孔内周面に対して、放電加工機（三菱電機社製、「ＤＩＡＸ  ＶＸ１０」）による放電加工を行った。上記放電加工は、成形される弾性体の表面にシボ形状を付与するために行ったものであり、上記シボ形状の山状部高さは３０〜６０μｍ程度、頂部間距離は５０〜８０μｍ程度となるようにした。以下、この金型を成形金型（溝及びシボ有）という。
【００４５】
また、突条が内周面に形成されていない貫通孔を備えた金型を別途準備した。以下、この金型を成形金型（溝及びシボ無）という。また、この成形金型（溝及びシボ無）に対して、上記放電加工を施した金型を別途準備した。以下、この金型を成形金型（シボ有）という。
【００４６】
（紙送り用ローラの作製）
成形金型（溝及びシボ有）の貫通孔に芯金（外径φ１６ｍｍ）を同軸的にセットするとともに、両端開口部をキャップ型で閉栓し、その成形空間内に、弾性層の形成材料である上記未架橋の熱硬化性ウレタン系ポリマーを充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、架橋した（１５０℃×６０分間）。そして、上記芯金の外周面に、架橋硬化された熱硬化性ウレタン系ポリマーよりなる弾性体（硬度３０度品、硬度６０度品、硬度９０度品）を形成し、その後、脱型するとともに芯金から弾性体を抜き取り、長さ２２ｍｍに切断した。得られた各弾性体は、軸方向の一端から他端にかけて所定のタイプの溝が形成されているとともに、その表面にシボ形状が付与されている。以下、これらを弾性体（溝及びシボ有）という。
【００４７】
また、上記において、成形金型（シボ有）を用いた以外は同様にして、芯金の外周面に、架橋硬化された熱硬化性ウレタン系ポリマーよりなる弾性体（硬度３０度品、硬度６０度品、硬度９０度品）を形成し、その後、脱型するとともに芯金から弾性体を抜き取り、長さ１ｍｍに切断した。得られた各弾性体は、溝が形成されておらず、その表面にシボ形状が付与されている。以下、これらを弾性体（シボ有）という。
【００４８】
次に、円筒状のポリアセタール（ＰＯＭ）製の軸体（長さ３０．５ｍｍ、外径φ１６ｍｍ）に、上記弾性体（シボ有）の中空部、上記弾性体（溝及びシボ有）の中空部、上記弾性体（シボ有）の中空部を順に圧入した。この際、圧入する各弾性体の硬度はいずれも同じものを用いた。このようにして、概略図１に示した形状を有する実施例１〜１５に係る紙送り用ローラを得た。なお、弾性層の全長は２４ｍｍであり、弾性体の軸方向の両端部に形成された非溝部となる２つ弾性体（シボ有）の軸長はそれぞれ１ｍｍであり、上記非溝部となる２つ弾性体（シボ有）の間に形成された溝部となる弾性体（溝及びシボ有）の軸長は２２ｍｍである。
【００４９】
＜実施例１６〜３０＞
実施例１〜１５において、１８ｍｍの弾性体（溝及びシボ有）、３ｍｍの弾性体（シボ有）を用いた点以外は同様にして、実施例１６〜３０に係る紙送り用ローラを得た。なお、弾性層の全長は２４ｍｍであり、弾性体の軸方向の両端部に形成された非溝部となる２つ弾性体（シボ有）の軸長はそれぞれ３ｍｍであり、上記非溝部となる２つ弾性体（シボ有）の間に形成された溝部となる弾性体（溝及びシボ有）の軸長は１８ｍｍである。
【００５０】
＜実施例３１〜４５＞
実施例１〜１５において、１４ｍｍの弾性体（溝及びシボ有）、５ｍｍの弾性体（シボ有）を用いた点以外は同様にして、実施例３１〜４５に係る紙送り用ローラを得た。なお、弾性層の全長は２４ｍｍであり、弾性体の軸方向の両端部に形成された非溝部となる２つ弾性体（シボ有）の軸長はそれぞれ５ｍｍであり、上記非溝部となる２つ弾性体（シボ有）の間に形成された溝部となる弾性体（溝及びシボ有）の軸長は１４ｍｍである。
【００５１】
＜比較例１〜１５＞
実施例１〜１５において、成形金型（溝及びシボ有）に代えて成形金型（溝及びシボ無）を用い、芯金の外周面に、架橋硬化された熱硬化性ウレタン系ポリマーよりなる弾性体（硬度３０度品、硬度６０度品、硬度９０度品）を形成し、その後、脱型するとともに表面を研磨した。上記研磨後、芯金から弾性体を抜き取り、長さ２４ｍｍに切断した。得られた各弾性体は、その表面に溝もシボもなく、研磨目による微細凹凸部が形成されている。以下、これらを弾性体（研磨目）という。以降は、実施例１〜１５と同様にして、軸体に、上記弾性体（研磨目）の中空部を圧入し、比較例１〜１５に係る紙送り用ローラを得た。つまり、比較例１〜１５に係る紙送り用ローラは、弾性層の表面に研磨目のみによる微細凹凸部を有している。
【００５２】
＜比較例１６〜３０＞
実施例１〜１５において、成形金型（シボ有）を用いて作製した弾性体を、長さ２４ｍｍに切断した。以降は、実施例１〜１５と同様にして、軸体に、上記弾性体（シボ有）の中空部を圧入し、比較例１６〜３０に係る紙送り用ローラを得た。つまり、比較例１６〜３０に係る紙送り用ローラは、弾性層の表面にシボ形状のみによる微細凹凸部を有している。
【００５３】
＜比較例３１〜４５＞
実施例１〜１５において、成形金型（溝及びシボ有）を用いて作製した弾性体を、長さ２４ｍｍに切断した。以降は、実施例１〜１５と同様にして、軸体に、上記弾性体（溝及びシボ有）の中空部を圧入し、比較例３１〜４５に係る紙送り用ローラを得た。つまり、比較例３１〜４５に係る紙送り用ローラは、弾性層の表面に溝およびシボ形状を有しているが、弾性層の両端部に非溝部を有していない。
【００５４】
＜比較例４６＞
比較例１〜５の作製において、弾性層の形成材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度が３０度になるようした未架橋の熱硬化性ウレタン系ポリマーを用いる変わりに、ＪＩＳ−Ａ硬度が３０度になるようにしたＥＰＤＭを用いた以外は同様にして、軸体に、ＥＰＤＭよりなる弾性体（研磨目）の中空部を圧入し、比較例４６に係る紙送り用ローラを得た。つまり、比較例４６に係る紙送り用ローラは、弾性層の表面に研磨目のみによる微細凹凸部を有しているが、材質面で、比較例１〜５に係る紙送り用ローラと異なっている。
【００５５】
（紙送り性能の評価）
各紙送り用ローラを、市販のカラープリンター（ＫＹＯＣＥＲＡ製、「ＫＭ−８０３０」）の給紙部（フィード部及びリタード部）に組み込み、３００，０００枚の用紙（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＡＰＥＲ社製、「ＲＥＹ」）を通紙する耐久試験を行った。上記耐久試験において、フィードローラの摩耗・紙粉付着による給紙不具合が全く発生しなかった場合を「Ａ」と判定した。上記給紙不具合が５回未満で発生した場合を「Ｂ」と判定した。上記給紙不具合が５回以上１０回未満で発生した場合を「Ｃ」と判定した。上記給紙不具合が１０回以上３０回未満で発生した場合を「Ｄ」と判定した。上記給紙不具合が３０回以上発生した場合を「Ｅ」と判定した。以上の基準において、ＡおよびＢ判定までが許容限界である。
【００５６】
（紙送り不具合の評価）
各紙送り用ローラを、市販のカラープリンター（ＫＹＯＣＥＲＡ製、「ＫＭ−８０３０」）の給紙部（フィード部及びリタード部）に組み込み、３００，０００枚の用紙（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＡＰＥＲ社製、「ＲＥＹ」）を通紙する耐久試験を行った。上記耐久試験において、リタードローラ部において用紙通過不具合が全く発生しなかった場合を「Ａ」と判定した。上記用紙通過不具合が５回未満で発生した場合を「Ｂ」と判定した。上記用紙通過不具合が５回以上１０回未満で発生した場合を「Ｃ」と判定した。上記用紙通過不具合が１０回以上３０回未満で発生した場合を「Ｄ」と判定した。上記用紙通過不具合が３０回以上発生した場合を「Ｅ」と判定した。以上の基準において、ＡおよびＢ判定までが許容限界である。
【００５７】
表１に溝タイプの形状一覧を示す。なお、表１中、ａ、ｂ、ｃは、図８に示すように、隣接する溝間距離、溝幅、溝深さに対応している。また、溝等配数とは、弾性層の周方向における突部（溝間の部分）の数である。表２〜表４に、弾性層の詳細な構成と評価結果をまとめて示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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【００６１】
【表４】
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【００６２】
表１〜表４によれば以下のことが分かる。すなわち、比較例１〜４６に係る紙送り用ローラは、本発明の構成を有していない。そのため、紙送り性能に劣るか、または、紙送り不具合が発生するか、あるいは、その両方に当てはまる。
【００６３】
これに対し、実施例１〜４５に係る紙送り用ローラは、いずれも本発明の構成を有している。そのため、紙送り性能の低下抑制と紙送り不具合の抑制との両立を図ることができていることが分かる。とりわけ、弾性層の全長に対する非溝部の軸方向の合計長さの割合が８〜４２％の中心付近である２５％前後になると紙送り性能の低下抑制効果と紙送り不具合の抑制効果とのバランスに極めて優れていることが分かる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態、実施例について説明したが、本発明は上記実施形態、実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能なものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０    紙送り用ローラ
１０１  紙送り用ローラ
１０２  紙送り用ローラ
１０３  紙送り用ローラ
１０４  紙送り用ローラ
１２    軸体
１４    弾性層
１６    溝部
１６ａ  溝
１６ｂ  突条
１８ａ  非溝部
１８ｂ  非溝部
２０    シボ形状による微細凹凸部
２０ａ  微細凹部
２０ｂ  微細凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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