(57)【要約】【課題】散薬を効率よく掻き均すことで、均し作業に要する時間を短縮することができる均し具を提供する。【解決手段】散薬分包装置１００が有する散薬収容スペースＳに収容された散薬を均す均し作業に用いられ、散薬を掻き均すための均し部２２０を有して板状に構成された本体部２００を備え、該本体部２００の均し部２２０には、前記本体部２００の厚さ方向一方側から他方側、或いは、他方側から一方側へ散薬を逃す逃し部２８１が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2011239811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散薬分包装置が有する散薬収容スペースに収容された散薬を均す均し作業に用いられ、
散薬を掻き均すための均し部を有して板状に構成された本体部を備え、該本体部の均し部には、前記本体部の厚さ方向一方側から他方側、或いは、他方側から一方側へ散薬を逃す逃し部が設けられていることを特徴とする均し具。
【請求項２】
前記均し部は、前記本体部の端縁となる先端縁を含み、前記逃し部は、前記本体部の厚さ方向に貫通した開口部であり、該開口部を形成する周部のうち、前記先端縁に対向する対向部は、該先端縁に対して一定距離離間するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の均し具。
【請求項３】
前記逃し部が設けられておらず、且つ、直線状又は曲線状の先端縁を含む仕上均し部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の均し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散薬を掻き均すことができる均し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の均し具としての散薬用ヘラとして、散薬を掻き均すための均し部を有して板状に構成された本体部を備えたものが知られている。かかる散薬用ヘラは、例えば、病院や薬局等の医療機関で散薬分包装置を用いて散薬を分包する際に、該散薬分包装置が有する散薬収容スペースに収容された散薬を均す均し作業に用いられる（例えば、下記特許文献１（段落０００７、図８）参照）。
【０００３】
具体的には、散薬分包装置は、散薬を所定量ずつ分包する分包手段と、該分包手段に散薬を供給する供給手段（散薬供給装置）とを備えており、該供給手段は、分包手段に供給するための散薬が収容される散薬収容スペース、即ち、固定板と、下縁部が固定板の下縁部に接離可能となるように回動可能に設けられる可動板とで形成される断面Ｖ字状の散薬収容スペースを備える。散薬用ヘラは、前記散薬収容スペースに収容された散薬に対して、前記本体部の厚さ方向一方側から他方側（或いは、他方側から一方側）の方向に移動させて前記均し部で散薬を掻き取りながら均す均し動作を複数回繰り返すことにより、散薬収容スペースに収容された散薬を、その上面が平坦となるように均すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０２３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の均し具としての散薬用ヘラにあっては、本体部の厚さ方向一方側から他方側の方向に均し動作をする場合は前記本体部の他方側に、それぞれ本体部の厚さ方向他方側から一方側の方向に均し動作をする場合は前記本体部の一方側に、前記均し部で掻き取られた散薬が徐々に集められ、均し動作の終端部である散薬収容スペースの端部において、均し部で掻き集められた多量の散薬が均し残った散薬として蓄積される。そのため、従来の散薬用ヘラでは、均し動作を何度も繰り返さなければ散薬を均すことができず、従って均し作業に要する時間が長くなり、この点で改善の余地があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記実情に鑑みてなされ、散薬を効率よく掻き均すことで、均し作業に要する時間を短縮することができる均し具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る均し具は、散薬分包装置が有する散薬収容スペースに収容された散薬を均す均し作業に用いられ、散薬を掻き均すための均し部を有して板状に構成された本体部を備え、該本体部の均し部には、前記本体部の厚さ方向一方側から他方側、或いは、他方側から一方側へ散薬を逃す逃し部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
該構成の均し具にあっては、散薬を逃すための逃し部が均し部に設けられているので、均し動作の際に、均し部で掻き取られる散薬を、逃し部を介して逃すことができる。具体的には、例えば、本体部の厚さ方向一方側から他方側へ向けて均し具を移動させて散薬を掻き取りながら均す均し動作を行う場合には、本体部の他方側において均し部で掻き取られる散薬の一部を、逃し部を介して他方側から一方側（換言すると、均し動作の動作方向下流側から上流側）へ逃すことができる。よって、均し動作において、均し部が掻き取る散薬の量（掻き取り量）を抑制することができ、均し動作の終端部に均し残る散薬の量を抑制することができる結果、少ない均し動作で効率よく散薬を均すことができる。
【０００９】
また、前記均し部は、前記本体部の端縁となる先端縁を含み、前記逃し部は、前記本体部の厚さ方向に貫通した開口部であり、該開口部を形成する周部のうち、前記先端縁に対向する対向部は、該先端縁に対して一定距離離間するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、均し部における対向部と先端縁との間の寸法を一定に確保することができるので、均し部（ひいては、本体部）の強度を確保することができる。また、均し動作の際に、均し部で均した散薬の面と対向部とが略平行になるので、均し動作中に、逃し部を介して散薬を均一に逃すことができる。
【００１１】
更に、前記逃し部が設けられておらず、且つ、直線状又は曲線状の先端縁を含む仕上均し部が設けられていることが好ましく、逃し部が設けられている均し部で均し作業を行った後、必要に応じて、逃し部が設けられていない仕上均し部で更に均し作業を行うことができるので、均した散薬の面を整った面に仕上ることができ、従って、効率よくしかも正確に均し作業を行うことができる。尚、均し部だけで均し作業を行うことも、或いは、仕上均し部だけで均し作業を行うことも、当然可能である。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明に係る均し具にあっては、散薬を逃すための逃し部が均し部に設けられているので、均し動作の際に、均し部で掻き取られる散薬を逃し部を介して逃すことで均し部による散薬の掻き取り量を抑制することができ、均し動作の終端部に均し残る散薬の量を抑制することができる結果、少ない均し動作で効率よく散薬を均すことができて、均し作業に要する時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る均し具としての散薬用ヘラの一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同散薬用ヘラが用いられる装置の一例である散薬分包装置を示す概略斜視図である。
【図４】本発明に係る散薬用ヘラの他の実施形態を示す部分拡大正面図である。
【図５】本発明に係る散薬用ヘラの他の実施形態を示す部分拡大正面図である。
【図６】本発明に係る散薬用ヘラの他の実施形態を示す部分拡大正面図である。
【図７】本発明に係る散薬用ヘラの他の実施形態を示す部分拡大正面図である。
【図８】本発明に係る散薬用ヘラの他の実施形態を示す部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る均し具の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１に、本実施形態における均し具としての散薬用ヘラ１が示されている。該散薬用ヘラ１は、所定の軸線Ｃ方向に沿った棒状に形成されており、該軸線方向一端部側に形成される第１本体部２００と、軸線方向他端部側に形成される第２本体部３００と、第１本体部２００及び第２本体部３００を連結し、使用者が把持するための把持部４００とを備える。
【００１５】
第１本体部２００は、図１及び２に示すように、略一定厚さの板状に構成されており、前記軸線方向に沿う長さ方向がこれに直交する幅方向よりも大きく構成されている。この第１本体部２００は、前記長さ方向一端部２１０に、散薬を掻き取りながら均すための第１均し部２２０及び第２均し部２３０を備えており、他端部２４０に前記把持部４００との連結部２５０を備えている。
【００１６】
具体的に説明すると、前記第１本体部２００の一端部２１０には、所定位置から前記一端部２１０の端縁２１１の方向に向けて徐々に厚さが薄くなる第１テーパ部２１２が形成されている。この第１テーパ部２１２は、第１本体部２００の幅方向一方側に形成されており、前記長さ方向及び前記幅方向に対して所定角度傾斜した方向に延設され、しかも、前記幅方向中央側ほど前記長さ方向外方になるように形成されている。また、第１テーパ部２１２の先端縁２１３は、前記所定角度傾斜した傾斜方向に沿った直線状に形成されており、第１本体部２００の一端部側の端縁２１１の一部を形成している。尚、本実施形態では、第１テーパ部２１２のテーパ幅、つまりテーパ開始位置から先端縁２１３までの幅は、一定幅となっている。
【００１７】
また、前記第１本体部２００の一端部２１０には、第１テーパ部２１２とは別に、所定位置から前記端縁２１１の方向に向けて徐々に厚さが薄くなる第２テーパ部２１４が形成されている。この第２テーパ部２１４は、第１本体部２００の幅方向他方側に形成されており、前記長さ方向及び前記幅方向に対して所定角度傾斜した方向に延設され、しかも、前記幅方向中央側ほど前記長さ方向外方になるように形成されている。また、第２テーパ部２１４の先端縁２１５は、前記所定角度傾斜した傾斜方向に沿った直線状に形成されており、第１本体部２００の一端部側の端縁２１１の一部を形成している。尚、本実施形態では、第２テーパ部２１４の軸線Ｃに対する傾斜角度は、第１テーパ部２１２の軸線Ｃに対する傾斜角度と同じ角度である。尚、本実施形態では、第２テーパ部２１４のテーパ幅、つまりテーパ開始位置から先端縁２１５までの幅は、一定幅であり、第１テーパ部２１２のテーパ幅と同じ幅である。
【００１８】
かかる第１テーパ部２１２と第２テーパ部２１４とは、第１本体部２００の幅方向中央部、具体的には前記軸線Ｃ上で先端縁２１３，２１５同士が一連となるように一体的に連続している。また、第１テーパ部２１２の先端縁２１３の長さは、第２テーパ部２１４の先端縁２１５の長さよりも長く形成されている。即ち、第１本体部２００は、軸線Ｃよりも幅方向一方側が他方側よりも幅広に構成されており、該軸線Ｃよりも幅方向一方側に第１テーパ部２１２を、他方側に第２テーパ部２１４を、それぞれ備えており、第１テーパ部２１２と第２テーパ部２１４とは、軸線Ｃ上で一体的に連続している。
【００１９】
ここで、かかる第１テーパ部２１２及びその先端縁２１３を含む所定領域が第１均し部２２０となっている。即ち、第１均し部２２０は、第１本体部２００の一端部２１０における端縁２１１を含むように該第１本体部２００の一端部２１０に形成されており、具体的には、前記端縁２１１のうち、前記軸線Ｃよりも幅方向一方側の部分（即ち、先端縁２１３）を含むように該幅方向一方側に形成されている。同様に、かかる第２テーパ部２１４及びその先端縁２１５を含む所定領域が第２均し部２３０となっている。即ち、第２均し部２３０は、第１本体部２００の一端部２１０における端縁２１１を含むように該第１本体部２００の一端部２１０に形成されており、具体的には、前記端縁２１１のうち、前記軸線Ｃよりも幅方向他方側の部分（即ち、先端縁２１５）を含むように該幅方向他方側に形成されている。
【００２０】
また、第１本体部２００の長さ方向他端部２４０側に形成される連結部２５０は、長さ方向外方ほど幅狭となる、具体的には、前記軸線Ｃに向かって幅狭となるように構成されており、該軸線Ｃ上で前記把持部４００と一体となって連結している。
【００２１】
また、第１本体部２００の幅方向一方側の一側端縁２６０は、軸線Ｃに略平行な直線状に形成されており、第１本体部２００の幅方向他方側の他側端縁２７０も、軸線Ｃに略平行な直線状に形成されている。よって、第１本体部２００は、一側端縁２６０と他側端縁２７０とが互いに平行となっていて略一定幅に構成されている。
【００２２】
この第１本体部２００には、本発明の逃し部となる孔部２８０が設けられている。具体的には、孔部２８０は、その中心が、第１本体部２００の長さ方向略中央部よりも一端部側、且つ、幅方向略中央の位置に配置され、該第１本体部２００の厚さ方向に貫通するように形成されている。この孔部２８０を形成する周部２９０は、前記第１均し部２２０に対応した第１対向部２９１と、前記第２均し部２３０に対応した第２対向部２９２と、幅方向一側端縁２６０に対応した第１側部２９３と、幅方向他側端縁２７０に対応した第２側部２９４と、第１側部２９３及び第２側部２９４を連結する連結部２９５とを備える。
【００２３】
第１対向部２９１は、第１均し部２２０の先端縁２１３（即ち、前記第１テーパ部２１２の先端縁２１３）に対向しており、具体的には、第１均し部２２０の先端縁２１３に対して一定距離離間して対向している。本実施形態では、第１対向部２９１は、第１均し部２２０の先端縁２１３に平行な直線状に形成されており、該先端縁２１３との間の距離が第１テーパ部２１２のテーパ幅よりも若干大きくなるように配置されている。また、第１対向部２９１は、その長さが第１均し部２２０の先端縁２１３の長さよりも短くなっており、該先端縁２１３の両端部を除く中途部に対向するように構成されている。
【００２４】
第２対向部２９２は、第２均し部２３０の先端縁２１５（即ち、前記第２テーパ部２１４の先端縁２１５）に対向しており、具体的には、第２均し部２３０の先端縁２１５に対して一定距離離間して対向している。本実施形態では、第２対向部２９２は、第２均し部２３０の先端縁２１５に平行な直線状に形成されており、該先端縁２１５との間の距離が第２テーパ部２１４のテーパ幅よりも若干大きくなるように配置されている。尚、本実施形態では、第２対向部２９２と第２均し部２３０の先端縁２１５との間の距離は、第１対向部２９１と第１均し部２２０の先端縁２１３との間の距離とほぼ同じ距離に設定されている。また、第２対向部２９２は、その長さが第２均し部２３０の先端縁２１５の長さよりも短くなっており、該先端縁２１５の両端部を除く中途部に対向するように構成されている。尚、第２対向部２９２は、第１対向部２９１よりも短く構成されている。
【００２５】
かかる第１対向部２９１と第２対向部２９２とは、第１本体部２００の幅方向中央部で連続している。具体的には、第１対向部２９１と第２対向部２９２とは、互いの前記幅方向中央側の端部同士が軸線Ｃ上で滑らかに連続して一連となっている。
【００２６】
第１側部２９３は、第１本体部２００の幅方向一側端縁２６０に対向している。具体的には、第１側部２９３は、第１本体部２００の幅方向一側端縁２６０に対して一定距離離間して対向しており、本実施形態では、第１本体部２００の幅方向一側端縁２６０に平行な直線状に形成されている。尚、本実施形態では、第１側部２９３と一側端縁２６０との間の距離は、第１対向部２９１と第１均し部２２０の先端縁２１３との間の距離とほぼ同じ距離に設定されている。また、第１側部２９３は、その長さが一側端縁２６０の長さよりも短くなっており、該一側端縁２６０のうち、第１本体部２００の一端部側の領域に対向するように配置されている。かかる第１側部２９３は、第１対向部２９１の前記幅方向外方側の端部（換言すると、第２対向部２９２と連続している端部とは反対側の端部）から連続して形成されている。
【００２７】
第２側部２９４は、第１本体部２００の幅方向他側端縁２７０に対向している。具体的には、第２側部２９４は、第１本体部２００の幅方向他側端縁２７０に対して一定距離離間して対向しており、本実施形態では、第１本体部２００の幅方向他側端縁２７０に平行な直線状に形成されている。尚、本実施形態では、第２側部２９４と他側端縁２７０との間の距離は、第２対向部２９２と第２均し部２３０の先端縁２１５との間の距離とほぼ同じ距離に設定されている。また、第２側部２９４は、その長さが他側端縁２７０の長さよりも短くなっており、該他側端縁２７０のうち、第１本体部２００の一端部側の領域に対向するように配置されている。尚、第２側部２９４は、第１側部２９３よりも長く構成されている。かかる第２側部２９４は、第２対向部２９２の前記幅方向外方側の端部（換言すると、第１対向部２９１と連続している端部とは反対側の端部）から連続して形成されている。
【００２８】
連結部２９５は、第１本体部２００の幅方向に沿って延設されており、第１側部２９３と第２側部２９４との双方を連結している。具体的には、連結部２９５は、第１本体部２００の幅方向に沿った直線状に形成されており、一端部が第１側部２９３に、他端部が第２側部２９４に、それぞれ連結されている。
【００２９】
これらの第１対向部２９１、第２対向部２９２、第１側部２９３、第２側部２９４、連結部２９５を備える周部２９０によって形成される孔部２８０が、第１本体部２００の厚さ方向に散薬を逃す逃し部となっている。具体的には、孔部２８０は、第１本体部２００の幅方向一方側の領域が第１逃し部２８１となっており、他方側の領域が第２逃し部２８２となっている。
【００３０】
即ち、本実施形態では、第１均し部２２０には第１逃し部２８１が設けられており、該第１逃し部２８１は、第１本体部２００の厚さ方向に貫通して形成されており、第１均し部２２０の先端縁２１３から所定の一定距離だけ離間して該先端縁２１３に平行な第１対向部２９１と第１本体部２００の幅方向一側端縁２６０から所定の一定距離だけ離間して該一側端縁２６０に平行な第１側部２９３とを有する周部で形成される第１開口部である。また、第２均し部２３０には第２逃し部２８２が設けられており、該第２逃し部２８２は、第１本体部２００の厚さ方向に貫通して形成されており、第２均し部２３０の先端縁２１５から所定の一定距離だけ離間して該先端縁２１５に平行な第２対向部２９２と第１本体部２００の幅方向他側端縁２７０から所定の一定距離だけ離間して該他側端縁２７０に平行な第２側部２９４とを有する周部で形成される第２開口部である。そして、第１逃し部２８１と第２逃し部２８２とは連通して１つの孔（つまり、孔部２８０）を構成している。
【００３１】
尚、本実施形態では、第１均し部２２０の先端縁２１３から第１対向部２９１までの距離と、第２均し部２３０の先端縁２１５から第２対向部２９２までの距離とはほぼ同じ距離であり、また、第１本体部２００の幅方向一側端縁２６０から第１側部２９３までの距離と、第１本体部２００の幅方向他側端縁２７０から第２側部２９４までの距離とはほぼ同じ距離である。つまり、孔部２８０は、第１均し部２２０の先端縁２１３と第２均し部２３０の先端縁２１５と第１本体部２００の幅方向一側端縁２６０と他側端縁２７０とからほぼ同じ距離だけ離間するように設けられている。
【００３２】
第２本体部３００は、図１及び２に示すように、略一定厚さの板状に構成されており、前記軸線方向に沿う長さ方向がこれに直交する幅方向よりも大きく構成されている。この第２本体部３００は、前記長さ方向一端部３１０に、散薬を掻き均すための第３均し部３２０及び第４均し部３３０を備えており、他端部３４０に前記把持部４００との連結部３５０を備えている。尚、本実施形態では、第２本体部３００の長さ方向の長さは、第１本体部２００の長さ方向の長さとほぼ同じ長さである一方、第２本体部３００の幅は第１本体部２００の幅よりも狭くなっている。
【００３３】
具体的に説明すると、第２本体部３００の長さ方向一端部３１０には、所定位置から端縁３１１の方向に向けて徐々に厚さが薄くなる第３テーパ部３１２が形成されている。この第３テーパ部３１２は、第２本体部３００の幅方向一方側に形成され、しかも、前記長さ方向及び前記幅方向に対して所定角度傾斜した方向に延設されており、前記幅方向中央側ほど前記長さ方向外方になるように形成されている。また、第３テーパ部３１２の先端縁３１３は、外向きに凸となる円弧状に形成されており、第２本体部３００の一端部側の端縁３１１の一部を形成している。尚、本実施形態では、第３テーパ部３１２は、第２本体部３００において、幅方向一方側に若干膨出している。
【００３４】
また、前記第２本体部３００の一端部３１０には、第３テーパ部３１２とは別に、所定位置から端縁３１１の方向に向けて徐々に厚さが薄くなる第４テーパ部３１４が形成されている。この第４テーパ部３１４は、第２本体部３００の幅方向他方側に形成されており、前記長さ方向及び前記幅方向に対して所定角度傾斜した方向に延設されており、前記幅方向中央側ほど前記長さ方向外方になるように形成されている。また、第４テーパ部３１４の先端縁３１５は、外向きに凸となる円弧状に形成されており、第２本体部３００の一端部側の端縁３１１の一部を形成している。尚、本実施形態では、第４テーパ部３１４の先端縁３１５の円弧径は、第３テーパ部３１２の先端縁３１３の円弧径よりも大きい径である。
【００３５】
かかる第３テーパ部３１２と第４テーパ部３１４とは、第２本体部３００の幅方向中央部、具体的には前記軸線Ｃよりも若干幅方向他方側で先端縁３１３，３１５同士が一連となるように一体的に連続している。また、第３テーパ部３１２の先端縁３１３の円弧長さは、第４テーパ部３１４の先端縁３１５の円弧長さよりも長く形成されている。即ち、第２本体部３００は、その幅方向略中央の位置に軸線Ｃが位置しており、幅方向一方側から軸線Ｃを跨ぐように第３テーパ部３１２が、軸線Ｃよりも幅方向他方側に第４テーパ部３１４が、それぞれ形成されており、第３テーパ部３１２と第４テーパ部３１４とは、軸線Ｃよりも若干幅方向他方側で一体的に連続している。
【００３６】
ここで、かかる第３テーパ部３１２及びその先端縁３１３を含む所定領域が第３均し部３２０となっている。即ち、第３均し部３２０は、第２本体部３００の一端部３１０における端縁３１１を含むように該第２本体部３００の一端部３１０に形成されており、具体的には、前記端縁３１１のうち、幅方向一方側から軸線Ｃを横切る部分（即ち、先端縁３１３）を含むように該幅方向一方側に形成されている。また、かかる第４テーパ部３１４及びその先端縁３１５を含む所定領域が第４均し部３３０となっている。即ち、第４均し部３３０は、第２本体部３００の一端部３１０の端縁３１１を含むように該第２本体部３００の一端部３１０に形成されており、具体的には、前記端縁３１１のうち、前記軸線Ｃよりも幅方向他方側の部分（即ち、先端縁３１５）を含むように該幅方向他方側に形成されている。
【００３７】
尚、本実施形態では、第３均し部３２０と第４均し部３３０との各々が、逃し部が設けられておらず、且つ、先端縁３１３，３１５が曲線状に形成された仕上均し部となっている。即ち、本実施形態では、第１本体部２００には、逃し部が設けられている均し部である第１均し部２２０と第２均し部２３０とが設けられており、第２本体部３００には、逃し部が設けられていない仕上均し部である第３均し部３２０と第４均し部３３０とが設けられている。要するに、本実施形態の散薬用ヘラは、軸線方向一端側に逃し部が設けられた均し部を備え、他端側に逃し部が設けられていない仕上均し部を備える。
【００３８】
また、第２本体部３００の長さ方向他端部３４０に形成される連結部３５０は、ほぼ一定幅に構成されており、前記軸線Ｃ上で前記把持部４００と一体となって連結している。
【００３９】
把持部４００は、前記軸線Ｃに沿った棒状に形成されており、断面略矩形の角棒状に形成されている。この把持部４００は、軸線方向両端部４１０，４２０それぞれが、軸線方向外方ほど徐々に厚さが薄くなる連結テーパ部とされている。また、把持部４００の軸線方向途中部分には、所定位置に凹部４３０が設けられている。かかる把持部４００は、軸線方向一端部４１０の連結テーパ部を含む所定領域で第１本体部２００の連結部２５０と一体的に連結しており、軸線方向他端部４２０の連結テーパ部を含む所定領域で第２本体部３００の連結部３５０と一体的に連結することによって、第１本体部２００と第２本体部３００とを連結している。
【００４０】
かかる構成の散薬用ヘラ１は、例えばＡＢＳ樹脂やアクリル樹脂などの合成樹脂を材料として構成されている。
【００４１】
以上のような構成の散薬用ヘラ１は、例えば、病院や薬局等の医療機関で散薬分包装置１００を用いて散薬を分包する際に、該散薬分包装置１００が有する散薬収容スペースＳに収容された散薬を均す均し作業に用いられる。ここでは、先に、散薬分包装置１００について、図３を参酌しつつ説明する。
【００４２】
図３に示すように、散薬分包装置１００は、散薬を所定量ずつ分包する分包手段（図示しない）と、該分包手段に散薬を供給する供給手段１１０（散薬供給装置）とを備えている。供給手段１１０は、横長板状の固定板１１１と、下縁部が固定板１１１の下縁部に接離可能となるように回動可能に設けられる横長板状の可動板１１２と、固定板１１１および可動板１１２双方の長手方向端部を閉塞する端板１１３と、該長手方向に沿ってスライド可能に設けられる仕切板１１４と、を備えている。かかる供給手段１１０では、固定板１１１と可動板１１２と端板１１３と仕切板１１４とによって、分包手段に供給するための散薬が収容される断面Ｖ字状の散薬収容スペースＳが形成される。
【００４３】
散薬用ヘラ１は、かかる散薬収容スペースＳに収容された散薬を平坦に均すべく用いられる。具体的には、散薬収容スペースＳに散薬を収容した後、散薬用ヘラ１の把持部４００を把持し、例えば、第１本体部２００の幅方向一方側が固定板１１１に対向し、幅方向他方側が可動板１１２に対向する向きで、該第１本体部２００の第１均し部２２０が所定の高さとなるまで、第１本体部２００を散薬収容スペースＳ内に挿入する。そして、挿入した散薬用ヘラ１を、第１本体部２００の厚さ方向一方側又は他方側の方向、即ち、散薬収容スペースＳの長手方向に移動させて、第１均し部２２０を利用して散薬の上面を掻き均す均し動作を行う。かかる均し動作を複数回繰り返すことにより、散薬収容スペースＳに収容された散薬を、その上面が平坦となるように均すことができる。
【００４４】
ここで、本実施形態における散薬用ヘラ１にあっては、第１均し部２２０に第１逃し部２８１が設けられているので、均し動作の際に、第１均し部２２０で掻き取られる散薬を、第１逃し部２８１を介して均し動作方向上流側に逃すことができる。
【００４５】
具体的には、例えば、第１本体部２００の厚さ方向一方側から他方側へ向けて散薬用ヘラ１を移動させて、第１均し部２２０で散薬を掻き取りながら均す均し動作を行う場合には、第１本体部２００の他方側（つまり、均し動作方向の下流側）において第１均し部２２０で掻き取られる散薬の一部を、第１逃し部２８１の開口を介して他方側から一方側（つまり、均し動作の動作方向下流側から上流側）へ逃すことができる。よって、当該均し動作において、第１均し部２２０が掻き取る散薬の量（掻き取り量）を抑制することができ、均し動作の終端部（つまり、散薬収容スペースＳの長手方向端部）に集められる均し残った散薬の量を抑制することができ、従って、少ない均し動作で効率よく散薬収容スペースＳに収容された散薬を均すことができて、均し作業に要する時間を短縮することができる。
【００４６】
また、第１対向部２９１が、第１均し部２２０の直線状の先端縁２１３に平行な直線状に構成されているので、均し動作の際に、第１対向部２９１が第１均し部２２０で均した散薬の上面（即ち、第１本体部２００よりも均し動作の動作方向上流側の散薬の上面）と略平行になる。よって、第１均し部２２０を介して逃す散薬が第１対向部２９１の直線方向に沿って均一化され、故に、均し動作に際し、第１逃し部２８１を介して散薬を均一に逃すことができる。
【００４７】
更に、第１逃し部２８１は、第１対向部２９１と第１側部２９３とを有する周部で形成される第１開口部である、つまり、第１逃し部２８１は、第１本体部２００の長さ方向一端側から中央側まで亘る開口であるので、散薬収容スペースＳに収容されている散薬に対して、第１均し部２２０を深く差し込んで均し動作を行う場合であっても、散薬を有効に逃して第１均し部２２０の掻き取り量を効果的に抑制することができる。
【００４８】
また更に、第２本体部３００には、逃し部が設けられておらず、且つ、曲線状の先端縁３１３，３１５を有する仕上均し部としての第３均し部３２０と第４均し部３３０が設けられているので、第１逃し部２８１が設けられている第１均し部２２０で均し作業を行った後、必要に応じて、第３均し部３２０又は第４均し部３３０で更に均し作業を行って、散薬の上面を整った面に仕上ることができ、よって効率よくしかも正確に均し作業を行うことができる。或いは、第１均し部２２０だけで均し作業を行ったり、第３均し部３２０又は第４均し部３３０で均し作業を行ったりすることができ、場面に応じた選択が可能である。
【００４９】
尚、ここでは、説明の都合上、第１均し部２２０を用いて散薬を均す場合について説明したが、第２均し部２３０を用いて均した場合であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
更に、本実施形態の散薬用ヘラ１にあっては、第１対向部２９１と第１均し部２２０の先端縁２１３との間の距離が一定距離であるので、第１均し部２２０における第１対向部２９１と第１均し部２２０の先端縁２１３との間の寸法を一定寸法で確保することができ、第１均し部２２０（ひいては、第１本体部２００）の強度を確保することができる。
【００５１】
更に、本実施形態の散薬用ヘラ１にあっては、第２対向部２９２と第２均し部２３０の先端縁２１５との間の距離が一定距離であるので、第２均し部２３０における第２対向部２９２と第２均し部２３０の先端縁２１５との間の寸法を一定寸法で確保することができ、第２均し部２３０（ひいては、第１本体部２００）の強度を確保することができる。
【００５２】
また更に、第１対向部２９１から第１均し部２２０の先端縁２１３までの距離と、第２対向部２９２から第２均し部２３０の先端縁２１５までの距離とは、ほぼ同じ距離であるので、第１本体部２００の安定した強度を得ることができる。
【００５３】
尚、本実施形態では、第１逃し部２８１を形成する周部が第１側部２９３を含み、第２逃し部２８２を形成する周部が第２側部２９４を含む場合について説明したが、これに限らず、第１逃し部２８１を形成する周部が第１対向部２９１に平行な第１平行部２９６を含み、第２逃し部２８２を形成する周部が第２対向部２９２に平行な第２平行部２９７を含む場合であってもよい。具体的には、図４及び５に示すように、第１逃し部２８１を形成する周部が、第１対向部２９１に平行であり、且つ、第１対向部２９１との間の距離が該第１対向部２９１から第１均し部２２０の先端縁２１３までの距離とほぼ同じになるよう構成された第１平行部２９６を含み、第２逃し部２８２を形成する周部が、第２対向部２９２に平行であり、且つ、第２対向部２９２との間の距離が該第２対向部２９２から第２均し部２３０の先端縁２１５までの距離とほぼ同じになるよう構成された第２平行部２９７を含むように構成することもできる。尚、第１逃し部２８１と第２逃し部２８２とは、図４に示すように連通している場合に限らず、図５に示すように互いに離間している場合であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、第１本体部２００に第１逃し部２８１と第２逃し部２８２とが設けられている場合について説明したが、これに限らず、何れか一方のみを設ける場合であってもよい。具体的には、図６に示すように、第１均し部２２０には第１逃し部２８１を設け、第２均し部２３０には逃し部を設けないようにすることもできる。尚、図６に示す第１逃し部２８１の具体的な構成は、図５に示す第１逃し部２８１の構成とほぼ同じ構成であるので、その説明を省略する。
【００５５】
更に、本実施形態では、第１逃し部２８１が第１均し部２２０の先端縁２１３から離間して形成された第１開口部であり、第２逃し部２８２が第２均し部２３０の先端縁２１５から離間して形成された第２開口部である場合について説明したが、これに限らず、逃し部は、均し部の先端縁から切り込んで形成される切欠きとすることもできる。
【００５６】
具体的には、図７に示すように、第１均し部２２０の先端縁２１３又は第２均し部２３０の先端縁２１５から軸線方向に沿って形成される複数のスリット状切欠き５００を設け、該スリット状切欠き５００を逃し部とすることもできる。この場合、第１均し部２２０の先端縁２１３から形成されるスリット状切欠き５００が第１逃し部となり、第２均し部２３０の先端縁２１５から形成されるスリット状切欠き５００が第２逃し部となる。尚、図７では、第１均し部２２０と第２均し部２３０との境界である軸線Ｃ上にもスリット状切欠き５００が形成されている。
【００５７】
或いは、図８に示すように、第１均し部２２０の先端縁２１３から第１テーパ部２１２のテーパ幅方向に沿って形成される凹状切欠きが第１均し部２２０の先端縁２１３に沿って複数連続した波状切欠き６００を第１逃し部とし、第２均し部２３０の先端縁２１５から第２テーパ部２１４のテーパ幅方向に沿って形成される凹状切欠きが第２均し部２３０の先端縁２１５に沿って複数連続した波状切欠き６００を第２逃し部とすることもできる。
【００５８】
尚、図７及び８の場合において、例えば、第１均し部２２０にのみ第１逃し部２８１を設け、第２均し部２３０には逃し部を設けないようにすれば、第１均し部２２０で荒均しをし、第２均し部２３０で仕上げ均しをすることができる。この場合、第１均し部２２０の先端縁２１３に沿う方向の長さと第２均し部２３０の先端縁２１５に沿う方向の長さとを同じ長さとしてもよい。
【００５９】
尚、本実施形態では、第３均し部３２０および第４均し部３３０が逃し部を有さない仕上げ均し部である場合について説明したが、これに限らず、何れか一方又は両方に逃し部を設けてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、第１対向部２９１が第１均し部２２０の先端縁２１３に平行である場合について説明したが、これに限らず、当該先端縁２１３に対して交差する方向に沿って構成してもよい。また、第２対向部２９２が第２均し部２３０の先端縁２１５に平行である場合について説明したが、これに限らず、当該先端縁２１５に対して交差する方向に沿って構成してもよい。
【００６１】
更に、本実施形態では、第１対向部２９１が直線状に構成されている場合について説明したが、これに限らず、曲線状や折線状に構成することもできる。
【００６２】
また更に、本実施形態では、第１本体部２００と第２本体部３００とを備える場合について説明したが、これに限らず、例えば、第１本体部２００のみを備える場合であってもよい。
【００６３】
更に、本実施形態では、第１本体部２００に第１均し部２２０及び第２均し部２３０を設ける場合について説明したが、これに限らず、何れか１つを設ける場合であってもよく、或いは、何れか一方を２つ設けてもよい。同様に、本実施形態では、第２本体部３００に第３均し部３２０及び第４均し部３３０を設ける場合について説明したが、これに限らず、何れか１つを設ける場合であってもよく、或いは、何れか一方を２つ設けてもよい。
【００６４】
尚、本発明に係る均し具を用いた均し作業は、例えば薬剤師等が人的に均し具を操作して行うことができるのは勿論のこと、例えば、散薬分包装置に設けられた均し装置や別体の均し装置などを用いて機械的に均し具を操作して行うこともできる。
【符号の説明】
【００６５】
１…散薬用ヘラ、１００…散薬分包装置、１１０…供給手段、１１１…固定板、１１２…可動板、１１３…端板、１１４…仕切板、２００…第１本体部、２１２…第１テーパ部、２１４…第２テーパ部、２２０…第１均し部、２３０…第２均し部、２５０…連結部、２８０…孔部、２８１…第１逃し部、２８２…第２逃し部、２９０…周部、２９１…第１対向部、２９２…第２対向部、２９３…第１側部、２９４…第２側部、２９５…連結部、２９６…第１平行部、２９７…第２平行部、３００…第２本体部、３１２…第３テーパ部、３１４…第４テーパ部、３２０…第１均し部、３３０…第２均し部、３５０…連結部、４００…把持部、４３０…凹部、Ｃ…軸線、Ｓ…散薬収容スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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