(57)【要約】【課題】  指挟み防止装置作動後の解除操作が必要でなく、既存商品に後付けも可能な戸の指挟み防止装置を提供する。【解決手段】  戸当たり枠又は戸に取り付けられ、戸の全閉を規制する指挟み防止装置１であって、戸の指挟み防止装置１は、第１規制手段７と第２規制手段９で規制される支持体２を有し、戸１３を所定の力以下で閉めた時、支持体２は第２規制手段９により規制されたまま、第１規制手段７による規制が解除され、支持体２は戸の全閉を阻止する位置から退避する位置まで移動し、戸１３を所定の力を超えて閉めた時、第２規制手段９による規制が解除され、支持体２は戸の全閉を阻止する位置に留まることを特徴とする戸の指挟み防止装置。第１規制手段７及び第２規制手段９がそれぞれ支持体２を規制位置に付勢する付勢手段を有しているとよい。【選択図】    図２
2011153458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸当たり枠又は戸に取り付けられ、戸の全閉を規制する指挟み防止装置であって、
該戸の指挟み防止装置は、第１規制手段と第２規制手段で規制される支持体を有し、
該戸を所定の力以下で閉めた時、支持体は第２規制手段により規制されたまま、第１規制手段による規制が解除され、該支持体は戸の全閉を阻止する位置から退避する位置まで移動し、
該戸を所定の力を超えて閉めた時、第２規制手段による規制が解除され、該支持体は戸の全閉を阻止する位置に留まることを特徴とする戸の指挟み防止装置。
【請求項２】
前記支持体は、戸の開閉方向に移動可能で、かつ、
戸の開閉方向に垂直な軸線廻りに回動可能であり、
第１規制手段は戸の開閉方向に垂直な軸線廻りの回動を規制し、
第２規制手段は該支持体の戸の開閉方向の移動を規制する請求項１に記載の戸の指挟み防止装置。
【請求項３】
前記第１規制手段は、支持体を規制位置に付勢する付勢手段を有し、
前記第２規制手段は、支持体を規制位置に付勢する付勢手段を有する請求項２に記載の戸の指挟み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の出入り口や窓などに設けられる引き戸や開き戸などの、戸の指挟み防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の出入り口や窓に設けられる引き戸や開き戸を閉めるときに、戸と戸当たり枠の間で指を挟んでしまうという事故が起きている。
【０００３】
特に、近年、断熱性や遮音性の向上のため、サッシなど戸の重量が重くなっており、戸と戸当たり枠に指を挟むと大きな怪我をしてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８２１５７号公報
【特許文献２】特開２００２−７０４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既に提案されている指挟み防止装置では、一度指挟み防止装置が作動してしまうと解除作業が必要であったり、戸と戸枠一体で装置が成立し、既設の戸への後付けができないなどの問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑み、指挟み防止装置作動後の解除操作が不要で、既存商品に後付けも可能な戸の指挟み防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、戸当たり枠又は戸に取り付けられ、戸の全閉を規制する指挟み防止装置であって、該戸の指挟み防止装置は、第１規制手段と第２規制手段で規制される支持体を有し、該戸を所定の力以下で閉めた時、支持体は第２規制手段により規制されたまま、第１規制手段による規制が解除され、該支持体は戸の全閉を阻止する位置から退避する位置まで移動し、該戸を所定の力を超えて閉めた時、第２規制手段による規制が解除され、該支持体は戸の全閉を阻止する位置に留まることを特徴とする戸の指挟み防止装置により解決される。
【０００８】
この指挟み防止装置では、第１規制手段と第２規制手段を有し、第１規制手段と第２規制手段の協働により、戸を閉めるときの力によって、支持体が戸の全閉を阻止する位置から退避する位置まで移動するか、戸の全閉を阻止する位置に留まるかを制御することができ、戸を所定の力以下で閉めた時には、支持体は第２規制手段により規制されたまま、第１規制手段による規制が解除され、支持体は戸の全閉を阻止する位置から退避する位置まで移動して戸の全閉を許容し、戸を所定の力を超えて閉めた時には、第２規制手段による規制が解除され、支持体は戸の全閉を阻止する位置に留まることで戸の全閉を防止することができる。
【０００９】
このため、所定の力を超えて閉めた場合には、支持体により戸の全閉が防止されるので、戸と戸当たり枠との間で指を挟むことが防止され、再度開き状態から戸の全閉動作を行うことによって、その全閉動作の力によって再度、支持体が戸の全閉を阻止する位置から退避する位置まで移動するか、戸の全閉を阻止する位置に留まるかが選択されるため、戸の全閉の許容と阻止を戸の開閉だけで行うことができ、一旦、戸の全閉阻止状態になった場合に、指挟み防止装置を解除することなく、戸の開閉動作を行うことができる。
【００１０】
また、この指挟み防止装置は、支持体を第１規制手段と第２規制手段との協働により、戸を閉めるときの力によって、支持体が戸の全閉を阻止する位置から退避する位置まで移動するか、戸の全閉を阻止する位置に留まるかを制御することとしているので、指挟み防止装置は、例えば戸や戸当たり枠に内蔵する必要もなく、後付けで戸や戸当たり枠に取り付けることもできる。
【００１１】
上記指挟み防止装置において、前記支持体は、戸の開閉方向に移動可能で、かつ、戸の開閉方向に垂直な軸線廻りに回動可能であり、第１規制手段は戸の開閉方向に垂直な軸線廻りの回動を規制し、第２規制手段は該支持体の戸の開閉方向の移動を規制しているとよい。
【００１２】
戸の開閉方向への移動と戸の開閉方向に垂直な軸線廻りの回動が可能な支持体を、それぞれ第１規制手段と第２規制手段により規制するようになされているため、開閉方向への移動と開閉方向に垂直な軸線廻りの回動との組み合わせにより、戸を閉めるときの力に応じた支持体の動作を２つの規制手段により実現することができる。
【００１３】
さらに、上記の指挟み防止装置において、前記第１規制手段は、支持体を規制位置に付勢する付勢手段を有し、前記第２規制手段は、支持体を規制位置に付勢する付勢手段を有しているとよい。
【００１４】
第１規制手段および第２規制手段のそれぞれが支持体を規制位置に付勢する付勢手段を有しているので、付勢手段を用いることで支持体を規制位置に規制することができ、また支持体が規制位置から移動もしくは回動した場合にも、もとの規制位置への復元も付勢手段によりなされるので、指挟み防止装置に特別な解除操作を行う必要がなく、元の状態へ復元することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は以上のとおりであるから、指挟み防止装置作動後の解除操作が必要でなく、既存商品に後付けも可能な戸の指挟み防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図（イ）は本発明の戸の指挟み防止装置の第１の実施形態を示す正面図、図（ロ）（ハ）はそれぞれ、図（イ）のＡ−Ａ線断面図、Ｂ―Ｂ線断面図である。
【図２】図（イ）は第１の実施形態の戸の指挟み防止装置を示す斜視図、図（ロ）は戸の指挟み防止装置が取り付けられる戸枠を示す斜視図である。
【図３】図（イ）は戸の指挟み防止装置が戸枠に取り付けられている状態を示す正面図、図（ロ）は断面上面図である。
【図４】図（イ）（ロ）（ハ）は、それぞれ、戸の指挟み装置の動作方法を説明するための断面側面図である。
【図５】図（イ）（ロ）（ハ）は、戸の指挟み装置の動作を順次示す正面図である。
【図６】図（イ）（ロ）は、戸の指挟み装置の動作を順次示す正面図である。
【図７】図（イ）は本発明の戸の指挟み防止装置の第２の実施形態を示す正面図、図（ロ）は、図（イ）のＡ−Ａ線断面図、図（ハ）は同斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１，２，３に示す本発明の第１の実施形態である引き戸形式の戸当たり枠に取り付けられる戸の指挟み防止装置１において、２は支持体、６は支持体２が回動する回転軸となる軸体、７は第１規制手段を構成する第１付勢手段、９，９は第２規制手段を構成する第２付勢手段、１２は戸の指挟み防止装置１が取り付けられる戸当たり枠、１３は引き戸、１４は引き戸１３に取り付けられ支持体２が当接する戸側当接部である。
【００１９】
支持体２は、棒状の軸部４の一方の端部に開き戸に当接する当接部３を有し、もう一方の端部には、支持体２の回動軸となる軸体６に固定され、後述する支持体固定部１０との協働で、支持体２が軸体６廻りに軸体６とともに回転することを制止する制動部５から構成される。
【００２０】
軸体６は、その両端部６ｂ，６ｂが断面コの字型の函体１１の両側面部１１ｂ，１１ｂに設けられた開き戸の開閉方向に伸びる空隙部１１ｃ，１１ｃに挿通され、空隙部１１ｃ，１１ｃに沿って、開き戸の開閉方向に移動可能に函体１１内に取り付けられている。
【００２１】
第１規制手段としてのねじりコイルばね７が一方の端部を軸体６に固定され、もう一方の端部を函体１１の側面部１１ｂに固定され、ねじりコイルばね７の軸体６を回転軸とする回転方向の付勢力によって、軸体６の回動を規制し、軸体６と一体となった支持体２が水平となる位置に支持体を規制している。８はねじりコイルばねの一方の端部を固定するための固定部である。
【００２２】
また、戸当たり枠１２に取り付けられる断面コの字型の函体１１の底部１１ａと軸体６との間には第２の付勢手段としての圧縮コイルばね９，９が支持体を挟んで軸体６の両側に介設され、軸体６の函体１１の底部１１ａ側への移動を規制している。なお、図示しないが、軸体６と圧縮コイルばね９，９との間には、軸体６の回動を許容し、圧縮コイルばね９，９の軸体６への付勢を行うためのスペーサが介設されている。函体１１の底部１１ａには、支持体固定部１０が取り付けられ、支持体２が第２規制手段としての圧縮コイルばね９，９の規制を解除され、函体１１の底部１１ａ側へ移動すると、支持体固定部１０と支持体２の制動部５との協働により、支持体２の軸体６廻りの回動が規制される。ここで支持体固定部１０と制動部５との協働は、支持体固定部１０と制動部５間の摩擦力により行われてもよいし、支持体固定部１０と制動部５に設けられた凹部と凸部の嵌合により行われてもよい。
【００２３】
図４（イ）に示すように、引き戸が開いている平常状態では、ねじりコイルばね７からなる第１規制手段により、支持体２は軸体６廻りの回動を規制され、支持体２が水平状態に位置するように規制されている。また、圧縮コイルばね９からなる第２規制手段により、支持体２は引き戸の開閉方向の移動を規制され、制動部５と函体１１に取り付けられた支持体固定部１０とが協働しない、間隔をあけた状態に位置するように規制されている。なお、支持体２は、後述するように引き戸に取り付けられた戸側当接部１４と当接したときに、支持体２の回動を促すために、水平状態より支持体２の回動方向に少し回動した状態に位置するように規制されていてもよい。
【００２４】
引き戸を閉めるときには、引き戸に取付けられた戸側当接部１４が支持体２の当接部３と当接し、引き戸を閉めるときの力が戸側当接部１４を介して支持体２側へと伝えられる。
【００２５】
ねじりコイルばね７からなる第１規制手段による支持体２の軸体６廻りの回動の規制を解除する力と、圧縮コイルばね９からなる第２規制手段による支持体２の引き戸の開閉方向の移動の規制を解除する力は、それぞれねじりコイルばね７と圧縮コイルばね９を調節することにより行われる。ねじりコイルばね７からなる第１規制手段による支持体２の軸体６廻りの回動の規制を解除するために必要な力は、引き戸と戸当たり枠間で指を挟む危険のない所定の力より小さく設定される。一方、圧縮コイルばね９からなる第２規制手段による支持体２の引き戸の開閉方向の移動の規制を解除するために必要な力は、引き戸と戸当たり枠間で指を挟む危険のない所定の力より大きく設定される。
【００２６】
図４（ロ）、図５に示すように、引き戸と戸当たり枠間で指を挟む危険のない所定の力以下で引き戸を閉めるときには、引き戸を閉める力によって、圧縮コイルばね９からなる第２規制手段による支持体２の引き戸の開閉方向の移動の規制は解除されず、制動部５と函体１１に取り付けられた支持体固定部１０とが協働しない、間隔をあけた状態に位置するように規制されたままで、ねじりコイルばね７からなる第１規制手段による支持体２の軸体６廻りの回動の規制を解除され、支持体２は軸体６廻りの回動の規制を解除され、支持体２が水平状態に位置する規制が解除されるため、支持体２は、引き戸の全閉を阻止する水平状態から軸体６廻りに回動し、引き戸の全閉を許容する。
【００２７】
一方、図４（ハ）、図６に示すように、引き戸と戸当たり枠間で指を挟む危険のある所定の力を超えて引き戸を閉めるときには、引き戸を閉める力によって、圧縮コイルばね９からなる第２規制手段による支持体２の引き戸の開閉方向の移動の規制は解除され、制動部５と函体１１に取り付けられた支持体固定部１０とが協働しない間隔をあけた状態から、制動部５と函体１１に取り付けられた支持体固定部１０とが協働する間隔を詰めた状態に位置するように支持体は引き戸の開閉方向に水平に移動し、ねじりコイルばね７からなる第１規制手段による支持体２の軸体６廻りの回動の規制が解除されず、支持体２の軸体６廻りの回動を規制するため、支持体２が元の水平状態もしくは、若干回動した状態の位置で規制され、引き戸の全閉を阻止する位置に留まるので、支持体２の当接部３が引き戸の戸側当接部１４と当接し、引き戸の全閉を阻止することができる。
【００２８】
以上のように引き戸形式の引き戸において、引き戸と閉めるときの力によって、第１規制手段と第２規制手段との組み合わせにより支持体の動きを規制することで、引き戸の全閉の可否を調整できるので、指を挟む危険のない小さい力のときは、引き戸の全閉が可能となり、指を挟む危険のある大きな力のときは、引き戸の全閉を阻止することができる。また、第１規制手段と第２規制手段のそれぞれにおいて、支持体の規制はばねの付勢力により実現しているので、引き戸を再び開き状態にすることで、支持体２はそれぞれの付勢手段により、元の位置に復元されるため、一旦、指挟みが防止された場合でも、元の状態に復元作業を行うことなく戻すことができる。
【００２９】
図７に示す本発明の第２の実施形態である引き戸形式の戸当たり枠に取り付けられる戸の指挟み防止装置２１において、２２は支持体、２６は支持体２２が回動する回転軸となる軸体、２７は第１規制手段を構成する第１付勢手段、２９，２９は第２規制手段を構成する第２付勢手段である。
【００３０】
支持体２２は、棒状の軸部２４の一方の端部に開き戸に当接する当接部２３を有し、もう一方の端部には、支持体２２の回動軸となる軸体２６を回転軸として回転し、支持体固定部２１０との協働で、支持体２２の軸体２６廻りの回動を静止する制動部２５から構成される。支持体２２の制動部２５内に設けられた第１規制手段としてのねじりコイルばね２７が一方の端部を軸体２６に固定され、もう一方の端部を制動部２５に固定され、ねじりコイルばね２７の付勢により、支持体が水平状態に規制されている。
【００３１】
軸体２６は中央部２６ａが断面視円形であり、両端部２６ｂ，２６ｂは断面視方形となっており、その両端部２６ｂ，２６ｂが断面コの字型の函体２１１の両側面部２１１ｂ，２１１ｂに設けられた開き戸の開閉方向に伸びる空隙部２１１ｃ，２１１ｃに挿通され、空隙部２１１ｃ，２１１ｃに沿って、開き戸の開閉方向に移動可能に函体１１内に取り付けられている。
【００３２】
断面コの字型の函体２１１の両側面部２１１ｂ，２１１ｂに設けられた開き戸の開閉方向に伸びる空隙部２１１ｃ，２１１ｃには、それぞれ第２の付勢手段としての圧縮コイルばね２９，２９が軸体２２を戸が全閉方向時に伸びる位置に取り付けられている。
【００３３】
第１付勢手段及び第２付勢手段の機能、戸の開閉方法は第１の実施形態と同様である。
【００３４】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【００３５】
上記実施形態では、戸の指挟み防止装置を、引き戸形式の戸の戸当たり枠に取り付けた場合について示したが、戸の指挟み防止装置を引き戸に取り付けてもよい。また、戸の形式についても、引き戸形式に限定されることはなく、開き戸形式の戸に適用することもでき、この場合、戸の開閉方向とは、開き戸の回転軸側とは反対の自由端側が軌跡する円弧の接線方向となる。
【００３６】
また、規制手段については、ばねなどの付勢手段に限定されず、戸の開閉力を計測するセンサーとセンサーにより計測された計測値を元に駆動されるモータとの組み合わせにより実現されてもよいし、磁力などなど方法によってもよいのはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
１・・・戸の指挟み防止装置
２・・・支持体
３・・・当接部
４・・・軸部
５・・・制動部
６・・・軸体
７・・・ねじりコイルばね（第１付勢手段）
９・・・圧縮コイルばね（第２付勢手段）
１０・・・支持体固定部
１１・・・函体
１２・・・戸当たり枠
１３・・・引き戸
１４・・・戸側当接部
【図１】
2011153458.tif 000003
【図２】
2011153458.tif 000004
【図３】
2011153458.tif 000005
【図４】
2011153458.tif 000006
【図５】
2011153458.tif 000007
【図６】
2011153458.tif 000008
【図７】
2011153458.tif 000009