(57)【要約】【課題】何らかの要因によって駆動力が低下し得る場合であっても、所望の動作条件で移動対象物を変位させること。【解決手段】駆動装置は、ピエゾ素子５０と、ピエゾ素子５０で生じる振動を受ける伝達軸５１と、ピエゾ素子５０の駆動に応じて、伝達軸５１の長手方向に対して平行な軸線に沿って変位するレンズホルダ３１と、レンズホルダ３１を少なくとも部分的に外囲する筐体２０と、レンズホルダ３１及び筐体２０の少なくとも一方に設けられると共に、ピエゾ素子５０の駆動時、レンズホルダ３１が当該レンズホルダ３１の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止するレール受け部３５と、を備え、レール受け部３５は、レンズホルダ３１の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、レンズホルダ３１の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、
前記圧電素子で生じる振動を受ける駆動軸と、
前記圧電素子の駆動に応じて、前記駆動軸の長手方向に対して平行な軸線に沿って変位する移動対象物と、
前記移動対象物を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、
前記移動対象物及び前記外囲器の少なくとも一方に設けられると共に、前記圧電素子の駆動時、前記移動対象物が当該移動対象物の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部と、を備え、
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記移動対象物の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する、駆動装置。
【請求項２】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在する少なくとも１つの突起部であることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記移動対象物の回転時、前記突起部と接触する柱状部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記突起部と前記柱状部間には間隔が存在することを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記回転抑止部は、少なくとも一組の前記突起部を備え、
前記柱状部は、一組の前記突起部間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記柱状部の前記突起部側の面から前記突起部の前記柱状部側の面間の間隔は、前記移動対象物の外周面から前記柱状部の前記突起部側の面間の間隔又は前記外囲器の内周面から前記柱状部の前記突起部側の面間の間隔よりも狭いことを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記圧電素子及び前記駆動軸は、前記移動対象物に対して固定されており、
前記圧電素子の上面の位置は、前記移動対象物の上面の位置よりも低いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
側面視すると、前記突起部はリッジ状の部分を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記移動対象物は、前記駆動軸を固定支持する第１及び第２支持板を前記圧電素子側からこの順で備え、
前記回転抑止部は、前記第１支持板の下面の位置と前記第２支持板の上面の位置との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
圧電素子と、
前記圧電素子で生じる振動を受ける駆動軸と、
複数のレンズを保持すると共に、前記圧電素子の駆動に応じて、前記駆動軸の長手方向に対して平行な軸線に沿って変位するレンズ保持体と、
前記レンズ保持体を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、
前記レンズ保持体及び前記外囲器の少なくとも一方に設けられると共に、前記圧電素子の駆動時、前記レンズ保持体が当該レンズ保持体の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部と、を備え、
前記回転抑止部は、前記レンズ保持体の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記レンズ保持体の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する、レンズ駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレンズ駆動装置と、
複数の前記レンズを介して入力する像を取得する撮像装置と、
を備える画像取得装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像取得装置を備える電子機器。
【請求項１３】
振動源から伝達する振動に基づいて固定側部材に対して移動対象物を変位させる駆動装置であって、
前記移動対象物及び前記固定側部材の少なくとも一方には、前記移動対象物の移動時、前記移動対象物が当該移動対象物の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部が設けられており、
当該回転抑止部は、前記移動対象物の前記回転に応じて当該移動対象物と前記固定側部材との間に生じる摩擦を低減するように構成されている、駆動装置。
【請求項１４】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記移動対象物の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有することを特徴とする請求項１３に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記回転抑止部は、前記移動対象物又は前記固定側部材と接触する面の少なくとも一部に曲面を有することを特徴とする請求項１３に記載の駆動装置。
【請求項１６】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在する少なくとも１つの突起部であることを特徴とする請求項１４に記載の駆動装置。
【請求項１７】
前記移動対象物の回転時、前記突起部と接触する柱状部を更に備えることを特徴とする請求項１６に記載の駆動装置。
【請求項１８】
前記突起部と前記柱状部間には間隔が存在することを特徴とする請求項１７に記載の駆動装置。
【請求項１９】
前記回転抑止部は、少なくとも一組の前記突起部を備え、
前記柱状部は、一組の前記突起部間に配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の駆動装置。
【請求項２０】
圧電素子と、
前記圧電素子で生じる振動を受ける駆動軸と、
前記圧電素子の駆動に応じて前記駆動軸上を摺動する移動対象物と、
前記移動対象物を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、
前記移動対象物及び前記外囲器の少なくとも一方に設けられると共に、前記圧電素子の駆動時、前記移動対象物が当該移動対象物の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部と、
を備え、
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記移動対象物の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する、駆動装置。
【請求項２１】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在する少なくとも１つの突起部であることを特徴とする請求項２０に記載の駆動装置。
【請求項２２】
前記移動対象物の回転時、前記突起部と接触する柱状部を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の駆動装置。
【請求項２３】
前記突起部と前記柱状部間には間隔が存在することを特徴とする請求項２２に記載の駆動装置。
【請求項２４】
前記回転抑止部は、少なくとも一組の前記突起部を備え、
前記柱状部は、一組の前記突起部間に配置されていることを特徴とする請求項２３に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動装置に関し、特に圧電素子の駆動に応じて移動対象物を変位させる駆動装置に関する。本発明は、この駆動装置を含む画像取得装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラは、多種多様な製品に組み込まれている。携帯電話、ノートパソコン等といった小型な電子機器にカメラを実装する場合、カメラ自体の小型化も強く要求される。
【０００３】
カメラ内にはオートフォーカスレンズが組み込まれる場合がある。この場合、レンズを変位させるアクチュエータの小型化が強く望まれている。小型なアクチュエータとしては、圧電素子を駆動することで移動対象物を変位させるものが知られている。
【０００４】
特許文献１には、固定側部材から圧電素子が離間した状態で、圧電素子および駆動軸が移動対象物に対して同調して移動する駆動装置で開示されている。これによって、固定側部材の共振を考慮せずに、圧電素子に印加される駆動波形の周波数を簡易に設定することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４３７２２０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の場合、レンズホルダを安定に変位させるため、レンズホルダと筐体との間にガイド機構を設けている。例えば、特許文献１に開示されているように、レンズホルダに対してレール受け部を設け、筐体に対してレールを設け、レール受け部とレールとを接触させている（同文献の段落００６２参照）。
【０００７】
しかしながら、上述のガイド機構を採用する場合、レンズホルダの移動時、レンズホルダと筐体間に摩擦が生じる結果、レンズホルダが円滑に移動することが阻害されてしまうおそれがある。また、この場合、レンズホルダを移動させるために、より大きな駆動力が必要になり得る。従って、何らかの要因（例えば、駆動装置内における共振の影響）によって十分な駆動力が得られない場合、動作条件を満足する形でレンズホルダ３１を変位させることが容易ではなくなるおそれがある。
【０００８】
上述の説明から明らかなように、何らかの要因によって駆動力が低下し得る場合であっても、所望の動作条件で移動対象物を変位させることが強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る駆動装置は、圧電素子と、前記圧電素子で生じる振動を受ける駆動軸と、前記圧電素子の駆動に応じて、前記駆動軸の長手方向に対して平行な軸線に沿って変位する移動対象物と、前記移動対象物を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、前記移動対象物及び前記外囲器の少なくとも一方に設けられると共に、前記圧電素子の駆動時、前記移動対象物が当該移動対象物の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部と、を備え、前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記移動対象物の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する。
【００１０】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在する少なくとも１つの突起部である、と良い。
【００１１】
前記移動対象物の回転時、前記突起部と接触する柱状部を更に備える、と良い。
【００１２】
前記突起部と前記柱状部間には間隔が存在する、と良い。
【００１３】
前記回転抑止部は、少なくとも一組の前記突起部を備え、前記柱状部は、一組の前記突起部間に配置されている、と良い。
【００１４】
前記柱状部の前記突起部側の面から前記突起部の前記柱状部側の面間の間隔は、前記移動対象物の外周面から前記柱状部の前記突起部側の面間の間隔又は前記外囲器の内周面から前記柱状部の前記突起部側の面間の間隔よりも狭い、と良い。
【００１５】
前記圧電素子及び前記駆動軸は、前記移動対象物に対して固定されており、前記圧電素子の上面の位置は、前記移動対象物の上面の位置よりも低い、と良い。
【００１６】
側面視すると、前記突起部はリッジ状の部分を有する、と良い。
【００１７】
前記移動対象物は、前記駆動軸を固定支持する第１及び第２支持板を前記圧電素子側からこの順で備え、前記回転抑止部は、前記第１支持板の下面の位置と前記第２支持板の上面の位置との間に設けられている、と良い。
【００１８】
本発明に係るレンズ駆動装置は、圧電素子と、前記圧電素子で生じる振動を受ける駆動軸と、複数のレンズを保持すると共に、前記圧電素子の駆動に応じて、前記駆動軸の長手方向に対して平行な軸線に沿って変位するレンズ保持体と、
【００１９】
前記レンズ保持体を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、前記レンズ保持体及び前記外囲器の少なくとも一方に設けられると共に、前記圧電素子の駆動時、前記レンズ保持体が当該レンズ保持体の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部と、を備え、前記回転抑止部は、前記レンズ保持体の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記レンズ保持体の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する。
【００２０】
本発明に係る画像取得装置は、上述のレンズ駆動装置と、複数の前記レンズを介して入力する像を取得する撮像装置と、を備える。本発明に係る電子機器は、上述の画像取得装置を備える。
【００２１】
本実施形態に係る駆動装置は、振動源から伝達する振動に基づいて固定側部材に対して移動対象物を変位させる駆動装置であって、前記移動対象物及び前記固定側部材の少なくとも一方には、前記移動対象物の移動時、前記移動対象物が当該移動対象物の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部が設けられており、当該回転抑止部は、前記移動対象物の前記回転に応じて当該移動対象物と前記固定側部材との間に生じる摩擦を低減するように構成されている。
【００２２】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記移動対象物の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する、と良い。
【００２３】
前記回転抑止部は、前記移動対象物又は前記固定側部材と接触する面の少なくとも一部に曲面を有する、と良い。
【００２４】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在する少なくとも１つの突起部である、と良い。
【００２５】
前記移動対象物の回転時、前記突起部と接触する柱状部を更に備える、と良い。
【００２６】
前記突起部と前記柱状部間には間隔が存在する、と良い。
【００２７】
前記回転抑止部は、少なくとも一組の前記突起部を備え、前記柱状部は、一組の前記突起部間に配置されている、と良い。
【００２８】
本実施形態に係る駆動装置は、圧電素子と、前記圧電素子で生じる振動を受ける駆動軸と、前記圧電素子の駆動に応じて前記駆動軸上を摺動する移動対象物と、前記移動対象物を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、前記移動対象物及び前記外囲器の少なくとも一方に設けられると共に、前記圧電素子の駆動時、前記移動対象物が当該移動対象物の移動方向に対して交差する方向に回転することを抑止する回転抑止部と、を備え、前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在するに応じて、前記移動対象物の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する。
【００２９】
前記回転抑止部は、前記移動対象物の移動方向に対して交差する方向へ延在する少なくとも１つの突起部である、と良い。
【００３０】
前記移動対象物の回転時、前記突起部と接触する柱状部を更に備える、と良い。
【００３１】
前記突起部と前記柱状部間には間隔が存在する、と良い。
【００３２】
前記回転抑止部は、少なくとも一組の前記突起部を備え、前記柱状部は、一組の前記突起部間に配置されている、と良い。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、何らかの要因によって駆動力が低下し得る場合であっても、所望の動作条件で移動対象物を変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる構成部品の概略的な斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な部分斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるレンズユニットの概略的な斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるレンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な上面図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な部分上面図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な側面構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な部分拡大模式図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかるクリアランスの設定を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の第１実施形態にかかる電極端子の取り付け方法を示す概略的な模式図である。
【図１３】本発明の第１実施形態にかかる電極端子の取り付け方法を示す概略的な模式図である。
【図１４】本発明の第１実施形態にかかる筐体の概略的な斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態にかかる電極端子が取り付けられた筐体の概略的な斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態にかかる筐体の概略的な断面模式図である。
【図１７】本発明の第１実施形態にかかる電極端子が取り付けられた筐体の概略的な断面模式図である。
【図１８】本発明の第１実施形態にかかる電極端子が取り付けられた筐体の概略的な背面斜視図である。
【図１９】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な断面模式図である。
【図２０】本発明の第１実施形態にかかる携帯電話の概略的な模式図である。
【図２１】本発明の第１実施形態にかかる携帯電話の部分的なシステム構成を示す概略的なブロック図である。
【図２２】本発明の第１実施形態にかかる駆動方式の説明図である。
【図２３】比較例にかかるカメラモジュールの概略的な側面構成を示す模式図である。
【図２４】比較例にかかるカメラモジュールの概略的な部分上面模式図である。
【図２５】本発明の第２実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な上面模式図である。
【図２６】本発明の第３実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な上面模式図である。
【図２７】本発明の第４実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な模式図である。
【図２８】本発明の第５実施形態にかかるレール受け部の構成を示す模式図である。
【図２９】本発明の第６実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、各実施の形態は、説明の便宜上、簡略化されている。図面は簡略的なものであるから、図面の記載を根拠として本発明の技術的範囲を狭く解釈してはならない。図面は、もっぱら技術的事項の説明のためのものであり、図面に示された要素の正確な大きさ等は反映していない。同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。上下左右といった方向を示す言葉は、図面を正面視した場合を前提として用いるものとする。各実施形態は、相互に完全に独立したものではなく、組み合わせをすることが可能である。また、各実施形態の組み合わせに基づく効果も主張可能なものとする。
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１乃至図４に示すように、カメラモジュール（画像取得装置）１００は、配線基板１０、イメージセンサ（撮像素子）１２、透明基板１３、筐体（外囲器）２０、レンズユニット（レンズ部品）３０、蓋６０、及び電極端子（接続端子、端子板）８１、８２を有する。イメージセンサ１２は、撮像領域（画素配置領域）１２ａを有する。
【００３７】
カメラモジュール１００は、レンズユニット３０が保持するレンズを介して物体側から到来する光束をイメージセンサ１２にて受けることで撮像する。カメラモジュール１００は、オートフォーカス機能を具備し、該カメラモジュール１００にはレンズ駆動装置が内蔵されている。なお、撮像領域１２ａには、画素がマトリクス状に配置されているものとする。
【００３８】
図１に示すように、配線基板１０上には、イメージセンサ１２、透明基板１３、筐体２０、レンズユニット３０、及び蓋６０が配置される。筐体２０は、移動対象物であるレンズユニット３０からみて移動しない固定側部材として機能する。蓋６０、イメージセンサ１２、透明基板１３、及び配線基板１０も、同様に、固定側部材として機能する。
【００３９】
配線基板１０の一端には筐体２０が配置され、配線基板１０の他端にはコネクタ１０ｐが配置される。配線基板１０は、可撓性を有するシート状の配線基板（フレキシブル配線基板）である。配線基板１０は、イメージセンサ１２に入力する制御信号、及びイメージセンサ１２から出力されるビデオ信号の伝送路として機能する。配線基板１０は、ピエゾ素子５０に入力する駆動電圧の伝送路として機能する。
【００４０】
配線基板１０の上面には、電極端子８１、８２に対応して、凹部（不図示）を配置しても良い。配線基板１０に対して筐体２０を実装するとき、凹部には電極端子８１、８２が載置される。例えば、凹部に配線を施しておくことで、配線基板１０に対する筐体２０の実装に応じて、電極端子８１、８２と配線基板１０内の配線間の電気的な接続を確保することができる。その後、半田付け等によって電極端子８１、８２と配線基板１０間を電気的に接続させると良い。
【００４１】
透明基板１３は、入力光に対して実質的に透明な板状部材である。透明基板１３の上面視形状は方形である。透明基板１３の背面には、イメージセンサ１２がバンプ接続している。
【００４２】
イメージセンサ１２は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサといった一般的な固体イメージセンサである。イメージセンサ１２の撮像領域１２ａには、ＸＺ平面にてマトリクス状に配置された複数の画素を有する。各画素は、光電変換によって、入力光の光量に応じた電荷を蓄積する。各画素に蓄積された電荷は、転送制御によって各画素から読み出されて、後続の回路に供給される。
【００４３】
なお、図２に示す配線基板１０、イメージセンサ１２、及び透明基板１３を用いても良い。イメージセンサ１２のサイズは、透明基板１３に比べて十分に小さく、透明基板１３に対してイメージセンサ１２を貼り合せることに適している。
【００４４】
筐体２０は、配線基板１０上に実装される。筐体２０の下端面には、凸部２０ａ及び凸部２０ｂが設けられている。これに対応して、配線基板１０には、一組の凹部（不図示）が設けられている。凸部と凹部間の嵌め合いによって、筐体２０は配線基板１０上に好適に固定される。
【００４５】
筐体２０は、イメージセンサ１２及び透明基板１３を下部空間で収納し、レンズユニット３０を上部空間で収納する。筐体２０の採用により、カメラ機能のモジュール化を図ることができる。筐体２０の下端面は、黒色の接着剤を介して配線基板１０に固定されている。これによって、筐体２０の内部に外来光が侵入することを抑制することができる。なお、筐体２０は、例えば、黒色樹脂の成型により製造される。好適には、耐熱性・摺動性が良い黒色樹脂がよく、チタン酸カリウム繊維と樹脂との複合材が好ましい。
【００４６】
蓋６０は、レンズの光軸に対応する位置に開口を有する平板状部材である。例えば、蓋６０は、黒色樹脂の成型により製造される。筐体２０に対して蓋６０を取り付けることによって、レンズユニット３０は筐体２０内に閉じ込められる。蓋６０は、好適には、ネジによって筐体２０に取り付けられる。蓋６０を筐体２０に対して接着固定するのではなく、ネジで固定することによって、筐体２０に対する蓋６０の着脱が可能になる。これによって、動作テストで不良と判定されたカメラモジュール１００の不良原因をテスト後に取り除くこと等が可能になる。例えば、イメージセンサ１２の撮像領域上に入り込んだゴミを動作テスト後に取り除くことでカメラモジュールの歩留まりを向上させることができる。なお、蓋６０は、例えば、樹脂がモールド成形されて製造される。筐体２０に対して蓋６０を接着固定しても良い。
【００４７】
図５に示すように、レンズユニット３０は、レンズホルダ（レンズ保持体）３１、ピエゾ素子（圧電素子、振動素子、振動源）５０、伝達軸（駆動軸、軸体）５１、及び軸保持部４０を有する。
【００４８】
レンズホルダ３１は、円筒状部材であり、レンズＬ１〜Ｌ３を保持している（図１９参照）。図５に示すように、レンズホルダ３１の上板部には、開口ＯＰ１が形成されている。レンズホルダ３１の上板部は、光学的に絞りとして機能する。レンズホルダ３１の外周には、伝達軸５１が連結した連結部３２が設けられている。連結部３２は、支持板３２ａ、３２ｂから構成される。支持板３２ａ、３２ｂは、伝達軸５１を固定支持する。なお、軸保持部４０を含めないで、レンズユニット３０と把握しても良い。レンズホルダ３１は、例えば、黒色樹脂の成型により製造される。好適には、耐熱性・摺動性が良い黒色樹脂がよく、チタン酸カリウム繊維と樹脂との複合材が好ましい。
【００４９】
レンズユニット３０は、ピエゾ素子５０の駆動に応じて、ｙ軸（レンズＬ１〜Ｌ３の光軸に対して平行な軸線）に沿って移動可能である。但し、軸保持部４０は、筐体２０に対して固定されており、ピエゾ素子５０の駆動に応じて移動することはない。イメージセンサ１２の撮像領域１２ａに対するレンズＬ１〜Ｌ３の配置高さを調整することで、意図したように被写体像をイメージセンサ１２の撮像領域に結像させることができる。
【００５０】
ピエゾ素子５０及び伝達軸５１は、接着剤７０（図１９参照）によって互いに固着している。伝達軸５１は、レンズホルダ３１に対して連結部３２を介して連結されている。具体的には、伝達軸５１は、連結部３２の支持板３２ａ、３２ｂの開口に対して圧入されている。
【００５１】
ピエゾ素子５０を筐体２０に対して固定する他の駆動方式採用の場合（例えば  図２７の場合）、ピエゾ素子５０が載置される筐体２０の載置面に対してピエゾ素子５０が傾斜して配置されてしまう場合がある。また、伝達軸５１を筐体２０に対して固定する場合も同様である。本実施形態では、レンズホルダ３１に対して伝達軸５１を固定し、レンズホルダ３１に対して伝達軸５１を介してピエゾ素子５０を固定する。従って、筐体２０に対するピエゾ素子５０及び伝達軸５１の配置誤差が問題となることはない。
【００５２】
レンズホルダ３１、ピエゾ素子５０、及び伝達軸５１は、相対的な位置関係が固定されており、固定側部材として機能する軸保持部４０（筐体２０）に対して相対的に移動可能となっている。
【００５３】
ピエゾ素子５０は、セラミックス層（圧電層）が積層された一般的な圧電素子である。ピエゾ素子５０の一組の側面には、一組の電極端子が設けられる。一組の電極端子には、一組の配線５２が接続される。一方の電極端子を接地させた状態で、他方の電極端子に駆動電圧を印加することによってピエゾ素子５０はＹ軸方向に伸縮する。
【００５４】
伝達軸５１は、ｙ軸方向を長手方向とする棒状体である。伝達軸５１は、接着剤によって、ピエゾ素子５０の上面に固定されている。なお、接着剤以外の方法で、伝達軸５１をピエゾ素子５０に対して固定しても構わない。ピエゾ素子５０と伝達軸５１を連結させる方法は任意であり、伝達軸５１とピエゾ素子５０とを嵌め合いにより互いに連結させても良い。
【００５５】
伝達軸５１は、ピエゾ素子５０で生じた振動を軸保持部４０に伝達する。軸保持部４０は、摺動可能な状態で伝達軸５１を保持し、かつ筐体２０に対して固定されている。従って、ピエゾ素子５０で生じた振動によって、ピエゾ素子５０、伝達軸５１、及びレンズホルダ３１が、筐体２０及び軸保持部４０に対して変位する。
【００５６】
伝達軸５１は、軽量でかつ剛性が高いことが望ましい。伝達軸５１は、比重２．１以下の材料からなる。より好ましくは、伝達軸５１は、比重２．１以下であり、弾性率２０ＧＰａ以上の材料からなる。更に好ましくは、伝達軸５１は、比重２．１以下であり、弾性率３０ＧＰａ以上の材料からなる。これによって、共振周波数を高周波側へシフトさせることができ、連続した使用可能周波数帯域を得ることができる。
【００５７】
伝達軸５１は、ガラス状炭素、繊維強化樹脂、エポキシ樹脂から成型すると良い。特に黒鉛を含有するガラス状炭素複合材、カーボンを含有する繊維強化樹脂やガラス、カーボンを含有するエポキシ樹脂複合材が特に好ましい。
【００５８】
レンズホルダ３１の外周面には、レール受け部（回転抑止部）３５が設けられている。レール受け部３５は、筐体２０に設けられたレール２５（図８参照）を受け入れる。レール受け部３５は、一組の突起部３５ａ、３５ｂから構成される。なお、レール受け部３５とレール２５間には、所定の間隔が設けられている。また、レール２５は、ｙ軸方向を長手方向とする長尺な柱状部であり、筐体２０の角部に設けられている。
【００５９】
本実施形態では、レール受け部３５（すなわち、突起部３５ａ、３５ｂ）は、レンズホルダ３１から離間する方向（レンズホルダ３１の移動方向に対して交差する方向）へ延在するに応じて、ｙ軸（レンズホルダ３１の移動方向に対して平行な軸線）に沿う幅が狭くなる。この構成を採用することによって、ピエゾ素子５０の駆動に応じて、レンズホルダ３１がｙ軸に沿って移動しているとき、仮にレンズホルダが回転して、レール受け部３５とレール２５とが接触したとしても、両者間に生じる摩擦によってレンズホルダ３１の移動が阻害されないようになっている。つまり、レンズホルダ３１と筐体２０間に生じる摩擦量が増大して、レンズホルダ３１の変位が阻害されることを効果的に抑制することができる。
【００６０】
例えば、レンズホルダ３１がｙ軸に直交するｘｚ平面にて揺動すると、レール受け部３５とレール２５とが接触状態になる場合がある。この場合、レール受け部３５とレール２５間の接触面積が小さいほうが好ましい。本実施形態では、上述のように、レール受け部３５は、レンズホルダ３１から離間する方向へ延在するに応じて、ｙ軸に沿う幅が狭くなる。これによって、仮に、レール受け部３５とレール２５間が接触状態となったとしても、両者間に生じる摩擦量を小さくすることができる。
【００６１】
レンズホルダ３１の外周面には、一体的に形成された外側へ延出する支持板３２ａ、３２ｂが、ｙ軸方向に所定の間隔をおいて配置されている。支持板３２ａ、３２ｂには、伝達軸５１が挿入される開口が形成されている。なお、支持板３２ａ、３２ｂは、レンズホルダ３１と別体として接着剤等で固定しても良い。
【００６２】
支持板３２ａは、伝達軸５１を固定支持する。支持板３２ａに形成された開口は、伝達軸５１の径よりも僅かに狭い。支持板３２ａに形成された開口に圧力をかけて伝達軸５１を嵌め込むことによって、支持板３２ａに対して伝達軸５１を固定することができる。支持板３２ｂの孔径も、支持板３２ａと同様である。
【００６３】
上述の構成を採用することによって、支持板３２ａ、３２ｂで伝達軸５１をきつく保持することができる。換言すれば、伝達軸５１と支持板３２ａ、３２ｂ夫々間の振動伝達度を高くすることができる。このようにして、レンズホルダ３１を効率的に変位させることが可能になる。
【００６４】
圧入以外の方法を採用する場合、接着剤を適切に選定することで上述の場合と同様の効果を得ることができる。例えば、熱硬化性のエポキシ系接着剤を採用すると良い。
【００６５】
支持板３２ａ、３２ｂ間には、軸保持部４０が配置されている。これらの組立て方法は任意である。例えば、支持板３２ａ、３２ｂ間に軸保持部４０を配置した状態で、これらの部材に対して伝達軸５１を挿入する。
【００６６】
支持板３２ａ、３２ｂ間に軸保持部４０を配置することで、レンズホルダ３１の移動範囲を規制することができる。但し、このような２点支持に限らず、支持板３２ａ及び支持板３２ｂの一方で伝達軸５１を支持しても良い。
【００６７】
軸保持部４０は、ｙ軸に沿って摺動可能な状態で伝達軸５１を保持している。軸保持部４０と伝達軸５１とは、互いに摩擦係合状態にある。
【００６８】
図６に示すように、軸保持部４０は、本体部４１、押え板（板状部材）４２、ばね（弾性体）４３、及び押え板（板状部材）４４を有する。伝達軸５１から離間する方向に、押え板４２、バネ４３、押え板４４がこの順で配置される。本体部４１は、伝達軸５１を受け入れる空間を有する。また、本体部４１は、押え板４２、バネ４３、及び押さえ板４４を収納する空間を有する。
【００６９】
押え板４２は、矩形状の平板状部材である。バネ４３は、一般的なコイル状バネである。押え板４４は、矩形状の平板状部材である。
【００７０】
本体部４１に対して、押え板４２、バネ４３、及び押え板４４が順に押し込まれる。本体部４１に対して押え板４４を接着固定することで、押え板４２、バネ４３、及び押え板４４が位置決めされる。具体的には、バネ４３は、押え板４４によって本体部４１の空間内に閉じ込められ、抑え板４２を伝達軸５１側へ付勢する。押え板４２は、バネ４３によって伝達軸５１側へ付勢される。伝達軸５１は、押え板４２を介してバネ４３により内側へ付勢され、本体部４１と押え板４２との間に挟持された状態になる。換言すると、伝達軸５１と軸保持部４０とが互いに摩擦係合した状態になる。
【００７１】
押え板４２は、好ましくは、金属材料からなる。例えば、亜鉛合金、アルミ合金等の金属材料で、押え板４２を形成すると良い。これによって、伝達軸５１と押え板４２間の摩擦により、押え板４２から磨耗粉が生じることを効果的に抑制できる。
【００７２】
バネ４３の径は、押え板４２の幅と略同一又は若干小さい。なお、バネ４３の具体的な構成は任意であり、他の種類の弾性体（板ばね、樹脂製ゴム等）を利用しても良い。本体部４１は、樹脂が金型で成形されて製造される。押え板４２、４４は、金属板又は樹脂板のプレス成型によって製造される。
【００７３】
本体部４１は、好適には、金属材料からなる。本体部４１が樹脂の場合、伝達軸５１との摩擦により磨耗粉が発生する場合がある。このような問題が生じることを回避するために、ここでは、亜鉛合金の成形により本体部４１を製造している。なお、亜鉛合金に限らず、アルミ合金、その他の金属材料を採用しても良い。
【００７４】
図６に示すように、押え板４４の軸線Ｌｘ１に沿う幅は、押え板４２の軸線Ｌｘ１に沿う幅よりも狭い。これによって、筐体２０の内側面に対してより近い位置にバネ４３を配置することが可能となり、カメラモジュール１００の小型化を図ることができる。
【００７５】
バネ４３は、レンズホルダ３１から見た伝達軸５１の配置方向に対して９０度を成す方向へ押え板４２を付勢する。換言すると、バネ４３は、レンズホルダ３１から見た伝達軸５１の配置方向に一致する軸線Ｌｘ１に対して９０度を成す軸線Ｌｘ２に沿って押え板４２を付勢する。これによって、軸保持部４０の配置スペースを効果的に小さくすることができ、カメラモジュール１００の小型化を図ることができる。なお、軸線Ｌｘ１と軸線Ｌｘ２とが成す角度は９０度には限られない。軸線Ｌｘ１と軸線Ｌｘ２とが成す角度を、４５〜１３５度としても良い。
【００７６】
図７にカメラモジュール１００の概略的な上面図を示す。図７に示すように、筐体２０の上面視形状は、略正方形である。筐体２０のｚ軸に沿う幅Ｗ１１は、筐体２０のｘ軸に沿う幅Ｗ１２と略等しい。レンズホルダ３１は、筐体２０の略中心に配置されている。
【００７７】
図８にカメラモジュールの概略的な部分上面図を示す。図８に示すように、筐体２０は、側壁２１（２１ａ〜２１ｄ）を有する箱状部材である。レール２５は、側壁２１ｂと側壁２１ｃとが連結する角部に設けられる。レール２５は、筐体２０側からレンズホルダ３１側へ延在する。レール２５の筐体２０側の端部は幅狭であり、レール２５のレンズホルダ３１側の端部は幅広である。つまり、レール２５は、幅狭部２５ａ、および幅広部２５ｂを有する。
【００７８】
レール受け部３５は、レンズホルダ３１側の中心部（光軸）から外周へ向かう方向でレンズホルダ３１外周から筐体２０側へ延在する。レール受け部３５は、一対の突起部３５ａ及び突起部３５ｂを有する。この例では、レンズホルダ３１に固定された駆動軸５１とレンズホルダ３１の中心を介して対向する位置にレール受け部３５ａ、３５ｂが設けられている。レール受け部３５ａ、３５ｂの内側面は互いに平行である。カメラモジュール１００を上面視したとき、突起部３５ａは、略一定の幅を保ちながらレンズホルダ３１から離間する方向へ延在する。突起部３５ｂについても同様である。
【００７９】
レール２５は、レール受け部３５に所定の間隔をあけて受け入れられる。具体的には、レール２５の先端部は、突起部３５ａと突起部３５ｂ間に所定の間隔をあけて配置される。
【００８０】
図８に示すように、レンズホルダ３１の移動方向から見て、レンズホルダ半径方向におけるレール２５とレール受け部３５とが重なり合う幅Ｗ１５は、レール２５とレンズホルダ３１間の幅Ｗ１６よりも狭い。このように幅Ｗ１５、Ｗ１６を設定することによって、レンズホルダ３１と筐体２０間に生じる摩擦量を極力小さなものにすることが可能になる。なお、幅Ｗ１５は、外側（筐体２０側）から内側（レンズホルダ３１側）へ延在するレール２５の先端面（レンズホルダ３１の外周面に対向する面）と、内側から外側へ延在するレール受け部３５の先端面（筐体２０の内側面に対向する面）との間の間隔に相当する。また、幅Ｗ１６は、レンズホルダ３１の外周面とレール２５の上記先端面間の間隔に相当する。Ｗ１５は、0.05以上0.3ｍｍ以下が好ましい。0.3mm以上となると接触時の接触面積増大につながり、0.05以下では、落下時などにレールとレール受け部が圧接状態となる恐れがあるからである。
【００８１】
なお、電極端子８１とピエゾ素子５０の電極端子間は、配線５２ａによって接続される。同様に、電極端子８２とピエゾ素子５０の電極端子間は、配線５２ｂによって接続される。筐体２０の側壁２１ａと側壁２１ｂ間の角部には、強度保持用の梁部２３が設けられている。この梁部２３を設けることによって、筐体２０の強度を確保することが可能になる。
【００８２】
図９にカメラモジュール１００の概略的な端面模式図を示す。
【００８３】
図９に示すように、ｙ軸方向において、レール受け部３５は、支持板３２ａと支持板３２ｂ間に配置される。具体的には、ｙ軸方向において、レール受け部３５は、支持板３２ａの上面位置と支持板３２ｂの下面位置間に配置される。つまり、レール受け部３５は、ｙ軸方向において、幅Ｗ２１の範囲内（つまり、ｙ軸方向における支持板３２ａの上面位置と支持板３２ｂの下面位置間の間隔）に設けられる。このように、支持板３２ａ、３２ｂの配置位置間に対応させてレール受け部３５を配置することによって、レンズホルダ３１と筐体２０間に生じ得る摩擦量を極力小さなものにすることが可能になる。レンズホルダ３１は、移動時、軸保持部４０と伝達軸５１との当接箇所を中心としてｙｚ平面で揺れるおそれがあるためである。レンズホルダ３１は、移動時、ｘｚ平面にて回転するおそれがあるためである。
【００８４】
好適には、レール受け部３５は、ｙ軸方向において、支持板３２ａの下面と支持板３２ｂの上面間に配置される。つまり、レール受け部３５は、ｙ軸方向において、幅Ｗ２２の範囲内（ｙ軸方向における支持板３２ａの下面位置と支持板３２ｂの上面位置間の間隔）に設けられる。このように、伝達軸５１上における軸保持部４０の移動範囲に対応づけて、レール受け部３５を配置することによって、レンズホルダ３１と筐体２０間に生じ得る摩擦量を低減することが可能になる。なお、実際には、軸保持部４０に対して伝達軸５１が移動するが、この場合であっても、伝達軸５１上にて軸保持部４０が移動すること及び伝達軸５１上にて軸保持部４０が移動する範囲を把握することは可能である。
【００８５】
図９に示すように、突起部（レール受け部）３５は、基部３５ｃ及びテーパ部３５ｄを有する。基部３５ｃのｙ軸に沿う幅は一定である。テーパ部３５ｄのｙ軸に沿う幅は、レンズホルダ３１から離間する方向へテーパ部３５ｄが離間するに応じて狭くなる。このように、突起部３５は、リッジ状の先端部を有する。
【００８６】
テーパ部３５ｄは、傾斜面３５ｄ１及び傾斜面３５ｄ２を有する。傾斜面３５ｄ１は、レンズホルダ３１から離間する方向へ延在するに応じて下方（光出射側）へ傾斜する。傾斜面３５ｄ２は、レンズホルダ３１から離間する方向へ延在するに応じて上方（物体側、光入射側）へ傾斜する。
【００８７】
このように、レール受け部３５を先細り形状とすることによって、レンズホルダ３１がｙｚ平面にて奥行き側及び手前側のどちらの方向へ揺らいだとしても、レンズホルダ３１と筐体２０間に生じ得る摩擦量を小さなものとすることができる（紙面を正面視するものとする）。換言すると、レンズホルダ３１の揺れに応じて、レンズホルダ３１と筐体２０間の摩擦量が増大することを効果的に抑制することができる。
【００８８】
また、レール受け部３５とレンズホルダ３１とが連結する箇所に幅広の基部３５ｃを配置することによってレール受け部３５の強度を確保することができる。レール受け部３５のｙ軸に沿う幅を狭くすることによって筐体２０とレンズホルダ３１間の摩擦量を低減することが可能になる。しかしながら、単純にレール受け部３５のｙ軸に沿う幅を狭くすると、レール受け部３５の強度が低下してしまう。この場合、組立時やレンズホルダ３１の移動時、レール受け部３５とレール２５とが接触することによって、レール受け部３５の強度が経時的に低下してしまうおそれがある。本実施形態では、レール受け部３５とレンズホルダ３１との連結部分を幅広とすることによって、効果的にレール受け部３５の強度を確保することが可能になる。
【００８９】
また、本実施形態では、内蔵部品の小型化の要請に応じて、サイズが小さいピエゾ素子５０を採用している。図９に示すように、ピエゾ素子５０の上面は、レンズホルダ３１の上面の位置よりも低い。ピエゾ素子５０のサイズを小さくすると、これに応じて得られる駆動力は低下する。このような状況において、レール受け部３５とレール２５間に大きな摩擦力が生じると、レンズホルダ３１の変位が妨げられてしまうおそれがある。
【００９０】
本実施形態においては、上述のように、レール受け部３５ａ、３５ｂの光軸ＡＸに沿う幅は、レール受け部３５がレンズホルダ３１から離間する方向へ延在するに応じて狭くなる。これによって、サイズの小さなピエゾ素子５０を採用した場合であっても、レール受け部３５とレール２５間に生じる摩擦の影響によってレンズホルダ３１の変位が阻害されることを効果的に抑制することができる。
【００９１】
図９に示すように、ピエゾ素子５０の上面の高さＨ２は、レンズホルダ３１の上面の高さＨ１よりも低い位置にある。このように本実施形態では、従来よりも小型なピエゾ素子５０を用いている。なお、ピエゾ素子５０の上面の高さＨ２とピエゾ素子５０の下面の高さＨ３間の間隔は、１ｍｍ前後である。
【００９２】
図１０に示すように、突起部３５ａの内側面とレール２５の外周面間には、間隔Ｗ２５、Ｗ２６（突起部３５ａの内側面とレール２５の外周面間の幅）が設けられている。なお、このとき、レンズホルダ３１は、理想位置に存在し、筐体２０内で傾きを有していなく、筐体２０の略中心に配置されている。上述のように、間隔Ｗ２５、Ｗ２６は、突起部３５とレール２５間に設けられたクリアランスであり、より具体的には、光軸ＡＸに対して直交する軸線に沿って互いに平行に延在する突起部３５とレール２５の各側面間の距離（間隔）に相当する。
【００９３】
好ましくは、間隔Ｗ２５、Ｗ２６は、０．０３ｍｍ以上である。より好ましくは、幅Ｗ２５、Ｗ２６は、０．０５ｍｍ以上であり、上限Ｗ２５´は、以下の式の通り定められる。図１１に示すように、イメージセンサ１２の撮像領域１２ａの対角長をＬ１０とし、レンズＬ１〜Ｌ３に含まれるレンズの最大有効径をＬ２０としたとき、次の関係式を満足すると良い。なお、Ｗ２５、Ｌ２０、Ｌ１０の単位は、ミリメートルである。０．０１は、組立て誤差に応じた公差である。組立て誤差が大きい場合には、交差を０．０１よりも大きな値にすると良い。Ｗ２６についてもＷ２５の場合と同様である。
【００９４】
Ｗ２５＝（Ｌ２０−Ｌ１０）/２−０．０１
【００９５】
図１２乃至図１８を参照して、電極端子８１、８２を筐体２０に対して取り付ける方法について説明する。
【００９６】
図１２に示すように、金属板（導電板）８０は、電極端子８１となる部分８１、電極端子となる部分８２、線状の窪み８４、及び部分８１と部分８２とが連結した離脱部８５を有する。部分８１は、先端部８１ａ、胴部８１ｂ、および基部８１ｃを有する。部分８２は、先端部８２ａ、胴部８１ｂ、および基部８１ｃを有する。
【００９７】
胴部８１ｂは、基部８１ｃに対して起立状態にある。胴部８２ｂも、同様、基部８２ｃに対して起立状態にある。部分８１、８２の肉厚は、離脱部８５の肉厚よりも十分に薄い。これによって、線状の窪み８４を切断ラインとして、部分８１、８２と離脱部８５とを簡易に分離可能である。
【００９８】
先端部８１ａは、図１３に示すように、金属板８０の筐体２０への取付後、筐体２０の内側へ折り曲げられる。先端部８２ａも、同様に、図１３に示すように、金属板８０の筐体２０への取付後、に筐体２０の内側へ折り曲げられる。このようにして、簡易に、筐体２０に対して電極端子８１、８２を取り付けることが可能である。
【００９９】
図１４に示すように、筐体２０の内周面には、電極端子の受け入れ部２２が設けられている。具体的には、図１５に模式的に示すように、受け入れ部２２ａは、電極端子８２を受け入れる。受け入れ部２２ｂは、電極端子８１を受け入れる。
【０１００】
図１６に示すように、筐体２０は、側壁２１ｃと隔壁２１ｅ間に空間２１ｇを有する。図１７及び図１８に示すように、金属板８０は、空間２１ｇに挿入される。なお、図１６及び図１７は、図１４の点線で示す面における概略的な断面模式図である。
【０１０１】
図１８に示すように、隔壁２１ｅは、筐体２０の上部空間と下部空間とを隔てる板状部分である。隔壁２１ｅは、レンズＬ１〜Ｌ３の光軸ＡＸに対応する位置に光学的な開口を有する。より具体的には、隔壁２１ｅは、イメージセンサ１２の撮像領域１２ａに対応する矩形状の開口ＯＰ２を有する。
【０１０２】
なお、電極端子８１、８２を取り付けるタイミングは任意である。例えば、次のようにカメラモジュールを組み立てると良い。まず、筐体２０内にレンズユニット３０を取り付ける。次に、筐体２０に対して金属板８０を取り付ける。そして、金属板８０の先端部８１ａ、８２ａを筐体２０の内側へ折り曲げる。次に、金属板８０の離脱部８５を分離する。そして、配線基板１０に対して筐体２０を実装する。なお、配線基板１０に対して筐体２０を実装する前、配線基板１０上には、イメージセンサ１２及び透明基板１３の積層体が配置されているものとする。
【０１０３】
図１９に示すように、レンズホルダ３１は、レンズＬ１〜Ｌ３を保持する。レンズＬ１は、調芯工程を経てレンズホルダ３１内に配置されている。レンズＬ２、Ｌ３は、調芯工程を経ることなく、レンズホルダ３１内に配置される。つまり、レンズＬ１は、レンズＬ２、Ｌ３と比較して、高い位置精度が要求されるレンズである。
【０１０４】
レンズホルダ３１に対するレンズＬ１〜Ｌ３の組み込み方法は任意である。例えば、レンズＬ３、レンズＬ３、及びレンズＬ２をこの順で積層し、レンズＬ２上にてレンズＬ１を調芯し、レンズＬ３、レンズＬ２、及びレンズＬ１を接着固定し、その後、レンズＬ１〜Ｌ３の積層体をレンズホルダ３１内に圧入すると良い。なお、圧入以外の方法でレンズホルダ３１に対してレンズＬ１〜Ｌ３を組み入れても良い。
【０１０５】
図１９に示す各幅は、次のとおりである。Ｗ４１：１ｍｍ、Ｗ４２：１ｍｍ、Ｗ４３：２ｍｍ、Ｗ４４：６ｍｍ、Ｗ４５：３ｍｍ。ピエゾ素子５０は、一辺１ｍｍ程度の直方体である。ピエゾ素子５０のサイズに関しては、伝達軸５０の長さの１／２以下とすると良い。
【０１０６】
次に、図２０及び図２１を参照して更に説明する。
【０１０７】
カメラモジュール１００は、図２０に示す携帯電話１９０内に搭載される。携帯電話１９０は、上側本体１９１、下側本体１９２、及びヒンジ１９３を有する。上側本体１９１と下側本体１９２とは、共にプラスチック製の平板部材であって、ヒンジ１９３を介して連結される。上側本体１９１と下側本体１９２とはヒンジ１９３によって開閉自在に構成される。上側本体１９１と下側本体１９２とが閉じた状態のとき、携帯電話１９０は上側本体１９１と下側本体１９２とが重ね合わされた平板状の部材になる。
【０１０８】
上側本体１９１は、その内面に表示部１９４を有する。表示部１９４には、着信相手を特定する情報（名前、電話番号）、携帯電話１９０の記憶部に格納されたアドレス情報等が表示される。表示部１９４の下には液晶表示装置が組み込まれている。
【０１０９】
下側本体１９２は、その内面に複数のボタン１９５を有する。携帯電話１９０の操作者は、ボタン１９５を操作することによって、アドレス帳を開いたり、電話を掛けたり、マナーモードに設定したりし、携帯電話１９０を意図したように操作する。携帯電話１９０の操作者は、このボタン１９５を操作することに基づいて、携帯電話１９０内のカメラモジュール１００を起動する。
【０１１０】
図２１を参照して、カメラモジュール１００を動作させるためのシステム構成（アクチュエータの駆動部の構成）について説明する。図２１に示すように、画像取得部１８０の出力は、コントローラ１８１に接続される。コントローラ１８１の出力は、駆動電圧生成回路（駆動電圧供給部）１８２に接続される。駆動電圧生成回路１８２の出力は、振動源１８３に接続される。なお、画像取得部１８０は、上述のイメージセンサ１２に等しい。振動源１８３は、上述のピエゾ素子５０に等しい。
【０１１１】
コントローラ１８１は、携帯電話１９０内に組み込まれたＣＰＵであり、プログラムを実行して様々な指令を生成する。コントローラ１８１は、操作者による携帯電話１９０の操作に応じて、カメラモジュールの機能を活性化する。
【０１１２】
コントローラ１８１は、レンズホルダ３１の移動速度を調整する機能を有する。コントローラ１８１は、画像取得部１８０から伝送される画像に対する処理に基づいて、レンズホルダ３１が合焦位置にあるか否かを判断し、また、レンズホルダ３１を合焦状態とするために、レンズホルダ３１の移動方向、移動量を算出する。コントローラ１８１は、合焦位置から離れた位置から合焦位置へレンズホルダ３１を移動させる場合、レンズホルダ３１が高速に移動するように駆動電圧生成回路１８２を制御する。コントローラ１８１は、合焦位置に近い距離内で合焦位置へレンズホルダ３１を移動させる場合、レンズホルダ３１が低速で移動するように駆動電圧生成回路１８２を制御する。駆動電圧生成回路１８２は、コントローラ１８１から供給される制御信号に応じて、振動源１８３に対してノコギリ波形状の駆動電圧を供給する。なお、駆動電圧生成回路１８２の具体的な構成は任意である。振動源１８３は、駆動電圧生成回路１８２から供給されるノコギリ波形状の駆動電圧に応じて伸縮し、振動を生じさせる。振動源１８３で生じる振動に応じて、レンズホルダ３１は、光軸ＡＸに沿って物体側又は撮像素子側へ変位する。なお、レンズＬ１〜Ｌ３の光軸ＡＸは、イメージセンサ１２の前面に対して垂直に交差している。
【０１１３】
図２２を参照して、駆動電圧生成回路１８２から振動源１８３（ピエゾ素子５０）へ供給される駆動電圧波形とレンズホルダ３１の変位との関係について説明を補足する。
【０１１４】
駆動電圧生成回路１８２は、ピエゾ素子５０に対して図２２に示すようにノコギリ歯状の駆動電圧波形を印加する。図２２に示すように、時刻ｔ１と時刻ｔ２間に、駆動電圧は、急峻に立上る。時刻ｔ２と時刻ｔ３間に、駆動電圧は、緩慢に立ち下がる。レンズホルダ３１は、時刻ｔ１と時刻ｔ２間に変位する。レンズホルダ３１は、時刻ｔ２と時刻ｔ３間には変位しない。ピエゾ素子５０に対してノコギリ歯状の駆動電圧を連続的に供給することによって、レンズホルダ３１は一方側へ変位する。なお、レンズホルダ３１を逆方向へ移動させる場合には、急峻に立下り、緩慢に立上るノコギリ歯状の駆動電圧波形をピエゾ素子５０に対して印加すれば良い。
【０１１５】
駆動電圧生成回路１８２の具体的な構成は任意である。例えば、電源電位と接地電位間に複数のスイッチング素子を接続し、これらのオン・オフを制御することによって上述の駆動電圧波形を生成しても良い。
【０１１６】
図２３、２４に比較例を示す。図２３及び図２４の場合、レール受け部３５は、側面視して矩形状である。従って、レンズホルダ３１の移動時、レンズホルダ３１が揺れる又は回転等すると、レール受け部３５とレール２５とが接触しやすくなり、また両者の接触面積が広くなってしまう場合がある。なお、図２３及び図２４に示されているピエゾ素子５０のサイズは、第１実施形態におけるピエゾ素子５０のサイズと同様であるものとする。
【０１１７】
本発明者らの試作結果によれば、比較例の場合、ピエゾ素子５０を駆動する駆動電圧の周波数を低周波数から高周波数へとあげたとき、ある駆動周波数帯（たとえば、120KHz±10の帯域）でレンズホルダ３１をスムーズに変位させることが難しい場合があることが発覚した。本原因を明確に特定することは困難であるが、レンズホルダの回転振れによるレール受け部３５とレール２５間の接触によってレンズホルダ３１の変位が妨げられることが要因として考えられる。この場合、ピエゾ素子５０を大型化し、ピエゾ素子５０で生じる駆動力を増大させることが簡便である。これによって、レール受け部３５とレール２５間の接触摩擦に打ち勝つことができるためである。しかしながら、カメラモジュール１００の小型化の要請が著しく、これに内蔵されるピエゾ素子５０を小型化することは達成項目の１つである。従って、小型なピエゾ素子５０を採用しないことは、カメラモジュール１００の小型化の要請に反することになる。
【０１１８】
本実施形態では、上述のように、レール受け部３５の光軸ＡＸに沿う幅は、レール受け部３５がレンズホルダ３１から離間する方向へ延在するに応じて狭くなる。これによって、サイズの小さなピエゾ素子５０を採用した場合であっても、レール受け部３５とレール２５間に生じる摩擦の影響によってレンズホルダ３１の変位が阻害されることを効果的に抑制することができる。
【０１１９】
［第２実施形態］
図２５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１２０】
図２５に示すように、本実施形態では、第１実施形態とは異なり、筐体２０に対してレール受け部３５（一組の突起部３５ｐ、３５ｑ）が設けられ、レンズホルダ３１に対してレール２５ｐ（２５）が設けられている。このような場合であっても第１実施形態と同様の効果を得られることができる。なお、一組の突起部３５ｐ、３５ｑは、第１実施形態における一組の突起部３５ａ、３５ｂに対応する。レール２５ｐは、第１実施形態におけるレール２５に対応する。レール受け部３５は、回転抑止部として機能する。
【０１２１】
なお、突起部３５ｐは、レンズホルダ３１の移動方向（ｙ軸）に交差する方向に沿って内側へ延在するに応じて、レンズホルダ３１の移動方向に沿う幅が狭くなる。突起部３５ｑについても同様である。レール２５ｐは、ｙ軸を長手方向とする棒状部分である。レール２５ｐとレール受け部３５とが重なり合う幅Ｗ１７は、レール２５ｐと筐体２０の内周面間の幅Ｗ１８よりも狭い。この点は、第１実施形態と同様である。なお、幅Ｗ１７は、幅Ｗ１５に対応する。幅Ｗ１８は、幅Ｗ１６に対応する。第１実施形態と同様に、突起部３５ｐ、３５ｑとレール２５ｐ間には、クリアランスが設けられている。具体的には、突起部３５ｐとレール２５ｐ間には幅Ｗ２７が設けられている。突起部３５ｑとレール２５ｐ間には幅Ｗ２８が設けられている。幅Ｗ２７及び幅Ｗ２８は、幅Ｗ２５及び幅Ｗ２６に対応する。突起部３５ｐ、３５ｑの高さ（ｙ軸方向における突起部３５ｐの位置）は、第１実施形態と同様、Ｗ２１、より好ましくはＷ２２の範囲内とすると良い。
【０１２２】
［第３実施形態］
図２６を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１２３】
図２６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態では、第２実施形態と同様、筐体２０に対して一組の突起部３５ｐ、３５ｑが設けられているが、第２実施形態とは異なり、レンズホルダ３１に対してレール２５ｐが設けられていない。本実施形態では、レンズホルダ３１の外周壁自体をレールの代替として活用している。このような場合であっても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、一組の突起部３５ｐ、３５ｑ自体が回転抑止部として機能している。この例では、レール２５ｐが省略されているため、一組の突起部３５ｐ、３５ｑは、レールを受け入れることはない。
【０１２４】
図２６（ａ）に示すように、一組の突起部３５ｐ、３５ｑそれぞれは、互いに対向する位置にある筐体２０の角部に配置されている。図２６（ｂ）に示すように、一組の突起部３５ｐ、３５ｑそれぞれは、互いに隣接する筐体２０の壁部に配置されている。なお、第１実施形態と同様、幅Ｗ２１内に突起部３５を配置すると良い。また、上述の実施形態と同様、突起部３５を側面視すると、突起部３５の先端は、先細りになっている。また、突起部３５の先端と、レンズホルダ３１間には、第１実施形態と同様のクリアランス（Ｗ２５、Ｗ２６）が設けられている。突起部３５ｐ、３５ｑの高さ（ｙ軸方向における突起部３５ｐの位置）は、第１実施形態と同様、Ｗ２１、より好ましくはＷ２２の範囲内とすると良い。
【０１２５】
いずれの場合にも、レンズホルダ３１の移動時、レンズホルダ３１が回転／揺動した場合、レンズホルダ３１と突起部３５とが接触する。突起部３５は、レンズホルダ３１の移動方向に交差する方向に延在するに応じて、レンズホルダ３１の移動方向に沿う幅が狭くなる先端部を有する。従って、レンズホルダ３１と突起部３５が接触したとしても、両者間に生じる摩擦量を小さくすることができる。これによって、仮に、サイズの小さなピエゾ素子５０を採用した場合であっても、レール受け部３５とレール２５間に生じる摩擦の影響によってレンズホルダ３１の変位が阻害されることを効果的に抑制することができる。
【０１２６】
なお、突起部３５の数は任意である。無数の突起部３５を筐体２０の内周面に配置しても良い。
【０１２７】
［第４実施形態］
図２７を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。図２７に示すカメラモジュール１００に含まれる駆動装置は、上述の実施形態で示した駆動装置とは異なる動作原理で動作する。この場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、上述の実施形態を本実施形態に適宜組み込んでも良い（例えば、第１実施形態におけるＷ１５、Ｗ１６、Ｗ２１、Ｗ２２、２５、Ｗ２６等の技術的な特徴を本実施形態に組み込んでも良い）。
【０１２８】
図２７に示すように、カメラモジュール１００は、筐体２０に対して連結部３２が設けられている。具体的には、一組の支持板３２ａ、３２ｂは、筐体２０に対して設けられている。これらの一組の支持板３２ａ、３２ｂには、伝達軸５１が圧入される。また、一組の支持板３２ａ、３２ｂ間には、軸保持部４０が配置される。軸保持部４０は、レンズホルダ３１に対して一体的に設けられている。軸保持部４０は、上述の実施形態と同様、伝達軸５１が摺動可能な状態で伝達軸５１を保持している。伝達軸５１に対して、ピエゾ素子５０は固着されている。ピエゾ素子５０の駆動に応じて、レンズホルダ３１は、伝達軸５１上を移動する。
【０１２９】
なお、この実施例においては、伝達軸５１と筐体２０が連結部３２によって連結されているが、ピエゾ素子５０と筐体２０が連結部によって連結されていてもよく、さらにその固定は弾性部材を介して連結されていてもよい。また、連結部３２を設けずに、ピエゾ素子５０と伝達軸５１の連結体を筐体２０に対して直接あるいは弾性部材を介して固定してもよい。いずれにせよ、この駆動方式は、ピエゾ素子５０と駆動軸５１の連結体が筐体２０に対して直接又は間接的に固定されているものである。
【０１３０】
レール受け部３５は、レンズホルダ３１の移動方向に交差する方向に沿って延在するに応じて、レンズホルダ３１の移動方向に沿う幅が狭くなる。これによって上述の実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
なお、本実施形態においても、ピエゾ素子５０に対してノコギリ歯状の駆動電圧波形を印加する。この場合、上述の実施形態とは異なり、緩慢に駆動電圧が降下するとき、レンズホルダ３１は変位し、急峻に駆動電圧が上昇するとき、レンズホルダ３１は変位しない。この場合にも、レール受け部３５とレール２５間の接触によってレンズホルダ３１の回転が抑止される。また、レール受け部３５の先端が先細りになっていることから、レール受け部３５とレール２５とが接触したとしても、両者間に生じる摩擦がレンズホルダ３１の移動を阻害しないようになっている。なお、本実施形態の場合にも、第１実施形態と同様に、幅Ｗ１５、Ｗ１６がセットされるように構成すれば良い。また、同様に、幅Ｗ２５、Ｗ２６がセットされるように構成すれば良い。
【０１３２】
［第５実施形態］
図２８を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。図２８（ａ）に、レール２５、突起部３５を上面視した模式図を示す。図２８（ｂ）に、図２８（ａ）の点線に沿う断面模式図を示す。図２８（ｃ）に、図２８（ｂ）のバリエーションを示す。
【０１３３】
図２８（ｂ）に示すように、突起部３５ａの内側面に島部３５ｅを設けると良い。同様に、突起部３５ｂの内側面にレールとの接触面積を低減させるための島部３５ｆを設けると良い。これによって、レール２５とレール受け部３５間に生じ得る摩擦を極力低減することが可能になる。なお、島部のサイズ、形状、および個数は任意である。島部を正面視して、円形状の島部を採用しても良い。矩形状の島部を採用しても良い。図２８（ｂ）から明らかなように、島部３５ｅ、３５ｆの側面は、レールとの接触面積を低減させるための凸状のＲ面に形成されている。Ｒ面はＲ０．３以下にすることで接触面積を低減できる。また、島部高さ（Ｗ９）は０．０３ｍｍ程度あればよいが任意である。島部３５ｅ、３５ｆの側面を曲面、たとえば球面の一部とすることによって、より効果的に、レール２５とレール受け部３５間に生じうる摩擦を極力低減することが可能になる。なお、島部は複数でもよい。
【０１３４】
図２８（ｃ）に示すように、突起部３５ａの内側面は、Ｒ面に形成されている。このように突起部３５ａ、３５ｂの内側面を曲面とすることによって、より効果的に、レール２５とレール受け部３５間に生じうる摩擦を極力低減することが可能になる。
【０１３５】
なお、上述したレールとの接触面積を低減させる手段は、レール２５に対して設けても良い。このような場合であっても、上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
［第６実施形態］
図２９を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。図２９（ａ）〜図２９（ｃ）を参照して、レール受け部３５の形状のバリエーションについて説明する。
【０１３７】
図２９（ａ）〜（ｃ）に示す場合にも、レール受け部３５は、レンズホルダ３１の移動方向に交差する方向に延在するに応じて、レンズホルダ３１の移動方向に沿う幅が狭くなる。このような場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
図２９（ａ）に示すように、レール受け部３５の側面視形状は、三角形状である。なお、レール受け部３５は、ｙ軸に沿って物体側へ延在するに応じて、レンズホルダ３１側へ近接する傾斜面を有する。レール受け部３５は、レンズホルダ３１の下端側へ設けられている。なお、レンズホルダ３１に対するレール受け部３５の取付け位置は任意である。
【０１３９】
図２９（ｂ）に示すように、レール受け部３５の側面視形状は、三角形状である。なお、レール受け部３５は、ｙ軸に沿って物体側へ延在するに応じて、レンズホルダ３１側から離間する傾斜面を有する。レール受け部３５は、レンズホルダ３１の上端側へ設けられている。なお、レンズホルダ３１に対するレール受け部３５の取付け位置は任意である。
【０１４０】
図２９（ｃ）に示すように、レール受け部３５の側面視形状は、Ｌ字状である。レール受け部３５は、レンズホルダ３１の上端側へ設けられている。なお、レンズホルダ３１に対するレール受け部３５の取付け位置は任意である。
【０１４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。回転抑止部の具体的な形状は任意であり、必ずしも先細りの突起状である必要はない。回転抑止部は、レンズホルダ３１の揺動によってレンズホルダ３１と筐体２０間に生じる摩擦を低減するように構成されていれば良い。駆動装置を適用する装置の種類は任意である。レンズホルダ以外を移動対象物としても良い。駆動装置の動作原理は任意である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００    カメラモジュール
１０    配線基板
１２    イメージセンサ
１２ａ    撮像領域
１３    透明基板
２０    筐体
２１    側壁
２２    受け入れ部
２３    梁部
２５    レール
２５ａ    幅狭部
２５ｂ    幅広部
２５ｐ    レール
３０    レンズユニット
３１    レンズホルダ
３２    連結部
３５    レール受け部
３５ａ    突起部
３５ｂ    突起部
３５ｃ    基部
３５ｄ    テーパ部
３５ｅ    島部
３５ｆ    島部
３５ｐ    突起部
３５ｑ    突起部
４０    軸保持部
５０    ピエゾ素子
５１    伝達軸
５２    配線
６０    蓋
８０    金属板
８１    電極端子
８２    電極端子
８５    離脱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011253157.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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