(57)【要約】【課題】電柱上で容易に広い足場を確保することができると共に、作業性を向上することができる柱上作業台を提供すること。【解決手段】電柱１１に固定される電柱固定部材１２と、電柱固定部材１２に基端１３ａが固定される第１踏み台１３と、第１踏み台１３を支持する支持部材２０と、第１踏み台１３の先端１３ｂ側に連結される第２踏み台３０と、第２踏み台３０が延びる方向と交差する方向に延び、第２踏み台３０に対して位置決め自在に取り付けられる先端作業台４０と、先端作業台４０を第２踏み台３０の所定位置に固定する先端作業台固定部材５０と、を備える。【選択図】図１
2011117153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に着脱自在に固定される電柱固定部材と、
前記電柱固定部材に基端が固定される板状の第１踏み台と、
一端が前記第１踏み台の下面の先端側に取り付けられると共に、他端が前記電柱における前記電柱固定部材より下方に位置する部分に当接され又は取り付けられ、前記第１踏み台を支持する支持部材と、
前記第１踏み台の先端側に直接的又は間接的に連結され、該第１踏み台が延びる方向に延びる板状の第２踏み台と、
前記第２踏み台が延びる方向と交差する方向に延び、該第２踏み台に対して位置決め自在に取り付けられる板状の先端作業台と、
前記先端作業台を前記第２踏み台の所定位置に固定する先端作業台固定部材と、
を備える柱上作業台。
【請求項２】
前記先端作業台は、前記第２踏み台の延びる方向において該第２踏み台に対して取り付け位置を変更可能に構成されると共に、該第２踏み台の延びる方向と交差する方向において該第２踏み台に対して取り付け位置を変更可能に構成される請求項１に記載の柱上作業台。
【請求項３】
前記第１踏み台と前記第２踏み台との間に配置される板状の連結踏み台と、
一端が前記連結踏み台の下面の先端側に取り付けられると共に、他端が前記電柱に取り付けられ、該連結踏み台を支持する連結踏み台支持部材と、
を更に備え、
前記第１踏み台と前記第２踏み台とは、前記連結踏み台を介して間接的に連結される請求項１又は２に記載の柱上作業台。
【請求項４】
前記連結踏み台支持部材は、伸縮自在及び／又は折り畳み自在に構成される請求項３に記載の柱上作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱上で電力線や通信線の配線作業等を行う場合に使用される柱上作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高所作業車を使用できない場所において、電力線や通信線の配線作業等を電柱上で行う場合、作業者の足場となる柱上作業台が使用される。このような柱上作業台として、踏台の一端を取付金具を介して電柱等に着脱自在に取付支持させるようにした柱上作業台において、上記取付金具に、踏台の一端を載置する載置板を設けると共に、踏台の一端に略直角上向きに形成した傾動阻止部材の上端部に係合して踏台を略水平に保持する横断面略Ｌ字形の係止部材を設けたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
また、特許文献１に記載の柱上作業台は、踏台を取付金具に略水平面で回動可能に支持させている。
【０００３】
特許文献１に記載の柱上作業台によれば、電柱を中心にして踏台を略水平面上で回動させて踏台の位置を変更することにより、作業範囲を拡大することができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２８４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の柱上作業台は、踏台の長さと幅が一定であり、電柱を中心にして踏台自体を所定角度回動させないと、作業範囲を拡大することができない。また、踏台を回動させても、踏台の長さと幅は一定であり、踏台上で作業者が足を置くことができる位置や体の向きは、限定される。そのため、作業（特に、絶縁操作棒を使用する間接活線作業）の内容によっては、作業者は、無理な作業姿勢を強いられることとなり、安全上も好ましくない。また、作業範囲を更に拡大できるようにするために、種々の長さや幅の作業台を予め準備することは、手間とコストがかかり、現実的ではない。
【０００６】
従って、電柱上で容易に広い足場を確保することができると共に、作業性を向上することができる柱上作業台が望まれていた。
【０００７】
本発明は、電柱上で容易に広い足場を確保することができると共に、作業性を向上することができる柱上作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電柱に着脱自在に固定される電柱固定部材と、前記電柱固定部材に基端が固定される板状の第１踏み台と、一端が前記第１踏み台の下面の先端側に取り付けられると共に、他端が前記電柱における前記電柱固定部材より下方に位置する部分に当接され又は取り付けられ、前記第１踏み台を支持する支持部材と、前記第１踏み台の先端側に直接的又は間接的に連結され、該第１踏み台が延びる方向に延びる板状の第２踏み台と、前記第２踏み台が延びる方向と交差する方向に延び、該第２踏み台に対して位置決め自在に取り付けられる板状の先端作業台と、前記先端作業台を前記第２踏み台の所定位置に固定する先端作業台固定部材と、を備える柱上作業台に関する。
【０００９】
また、前記先端作業台は、前記第２踏み台の延びる方向において該第２踏み台に対して取り付け位置を変更可能に構成されると共に、該第２踏み台の延びる方向と交差する方向において該第２踏み台に対して取り付け位置を変更可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１踏み台と前記第２踏み台との間に配置される板状の連結踏み台と、一端が前記連結踏み台の下面の先端側に取り付けられると共に、他端が前記電柱に取り付けられ、該連結踏み台を支持する連結踏み台支持部材と、を更に備え、前記第１踏み台と前記第２踏み台とは、前記連結踏み台を介して間接的に連結されることが好ましい。
【００１１】
また、前記連結踏み台支持部材は、伸縮自在及び／又は折り畳み自在に構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電柱上で容易に広い足場を確保することができると共に、作業性を向上することができる柱上作業台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態の柱上作業台１０を示す分解斜視図、（ｂ）は、柱上作業台１０を示す組立斜視図である。
【図２】（ａ）から（ｆ）は、第２踏み台３０への取り付け位置を変えた先端作業台４０を示す平面図である。
【図３】（ａ）から（ｄ）は、第２踏み台３０及び先端作業台４０において作業者が置く足ｆｌ，ｆｒの位置の一例を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２実施形態の柱上作業台１０Ａに用いられる連結踏み台６０及び連結踏み台支持部材７０を示す斜視図、（ｂ）は、連結踏み台支持部材７０を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の柱上作業台１０Ａを示す組立斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態の第２踏み台３０Ａ及び先端作業台４０Ａを示す組立斜視図である。
【図７】第２踏み台３０Ａと先端作業台４０Ａとの係合構造を示す断面図である。
【図８】（ａ）から（ｆ）は、第２踏み台３０Ａへの取り付け位置を変えた先端作業台４０Ａを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態の柱上作業台１０について図１を参照しながら説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態の柱上作業台１０を示す分解斜視図、図１（ｂ）は、柱上作業台１０を示す組立斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の第１実施形態の柱上作業台１０は、高所作業車（図示せず）を使用できない場所において、電力線や通信線の配線作業等を電柱１１上で行う場合に、作業者の足場となるものである。柱上作業台１０は、電柱固定部材１２と、第１踏み台１３と、支持部材２０と、チェーン２５と、第２踏み台３０と、先端作業台４０と、先端作業台固定部材５０とを備える。
【００１６】
電柱固定部材１２は、電柱１１に着脱自在に固定される部材である。電柱固定部材１２は、第１踏み台１３の基端１３ａ側に固定されている。詳細な図示を省略するが、電柱固定部材１２は、例えば、金属製の環状バンドと、環状バンドを電柱１１に締結するボルト及びナット等から構成されている。なお、環状バンドの代わりにチェーンを用いることもできる。
【００１７】
第１踏み台１３は、板状の部材である。この第１踏み台１３の基端１３ａは、電柱固定部材１２に固定される。第１踏み台１３は、固定部１４と、連結ピン１５と、ピン穴１６とを有する。固定部１４は、第１踏み台１３の先端１３ｂに設けられ、第２踏み台３０の連結部３２（後述）を固定する。
【００１８】
固定部１４は、例えば、角筒状に構成され、内部に空洞部を有する。固定部１４は、先端に開口部１４ａを有する。開口部１４ａは、第２踏み台３０の連結部３２が挿入可能に構成されている。また、固定部１４は、連結ピン１５を挿通可能なピン穴１４ｂ（図１（ｂ）参照）を側面に有する。
【００１９】
連結ピン１５は、固定部１４の開口部１４ａに挿入された第２踏み台３０の連結部３２を留めるものである。連結ピン１５は、ピン穴１４ｂ及びピン穴１６に挿通可能に構成されている。連結ピン１５は、例えば、Ｌ字状の金属棒からなり、ワイヤー１５ａを介して第１踏み台１３に接続されている。連結ピン１５は、ピン穴１４ｂ又はピン穴１６に挿通して使用される。ピン穴１６は、第１踏み台１３の上面の先端１３ｂ側に設けられている。ピン穴１６は、連結ピン１５を挿通可能に構成されている。ピン穴１６は、固定部１４の前記空洞部に連通している。
【００２０】
支持部材２０は、第１踏み台１３を電柱１１に対して支持する部材である。支持部材２０は、長尺状のアーム部２１と、アーム部２１の一端（下端）に設けられた当接部２３とを有する。アーム部２１は、伸縮自在に構成されている。アーム部２１の他端（上端）は、第１踏み台１３の固定部１４に回動自在に連結されている。
【００２１】
当接部２３には、アーム部２１の一端（下端）が回動自在に連結されている。当接部２３は、電柱１１における電柱固定部材１２より下方に位置する部分に当接される。当接部２３は、例えば、電柱１１の外周面に当接可能な一対のローラ部材２３ａを有して構成されている。
【００２２】
チェーン２５は、第１踏み台１３と支持部材２０（アーム部２１）とを連結し、電柱１１に対する第１踏み台１３の傾斜角度を調節する。チェーン２５の一端は、第１踏み台１３の基端１３ａ側の下面に連結され、チェーン２５の他端は、アーム部２１の他端側にフック部材（図示せず）を介して連結されている。
【００２３】
第２踏み台３０は、板状の部材により構成されている。第２踏み台３０は、第１踏み台１３が延びる方向に延びている。第２踏み台３０の基端３０ａは、第１踏み台１３の先端１３ｂ側に固定されている。第２踏み台３０は、踏み台本体部３１と、連結部３２とを有する。踏み台本体部３１は、矩形状の板材であり、上面に複数の係合穴３１ａを有する。係合穴３１ａは、先端作業台固定部材５０の係合ピン５２（後述）と係合する。係合穴３１ａは、例えば、踏み台本体部３１の長手方向に沿って所定ピッチで５つずつ２列に設けられている（図２参照）。
【００２４】
連結部３２は、踏み台本体部３１の基端３０ａ側から、踏み台本体部３１の長手方向に沿って先端３０ｂと反対側に突出している。連結部３２は、第１踏み台１３の固定部１４の開口部１４ａに挿入可能な角筒状に構成されている。連結部３２は、連結ピン１５を挿通可能なピン穴３２ａ，３２ｂを有する。ピン穴３２ａは、連結部３２の上面に設けられている。ピン穴３２ｂは、連結部３２の側面に設けられている。ピン穴３２ａ，３２ｂは、連結部３２を第１踏み台１３の固定部１４の開口部１４ａに挿入した状態において、ピン穴１６，１４ｂと連通するように設けられている。
【００２５】
先端作業台４０は、第２踏み台３０が延びる方向と直交する方向に延び、第２踏み台３０に対して位置決め自在に取り付けられる板状の部材である。先端作業台４０は、第２踏み台３０に対して、取り付け位置を変更できるように構成されている。具体的には、先端作業台４０は、矩形状の上板部４１と、矩形状の下板部４２と、一対の端部連結部４３とを備える。
【００２６】
上板部４１は、第２踏み台３０の踏み台本体部３１の上面側に配置される。上板部４１の長手方向の長さは、第２踏み台３０の幅よりも長く構成され、上面に複数の貫通穴４１ａを有する。貫通穴４１ａは、空間部４５（後述）に貫通している。貫通穴４１ａは、先端作業台固定部材５０の係合ピン５２（後述）が挿通可能に形成されている。貫通穴４１ａは、例えば、上板部４１の長手方向に沿って所定ピッチで４つずつ２列に設けられている（図２参照）。貫通穴４１ａのピッチは、踏み台本体部３１の係合穴３１ａのピッチと同一である。
【００２７】
下板部４２は、踏み台本体部３１の下面側に配置される。下板部４２は、上板部４１と略同一の大きさに構成されている。端部連結部４３は、上板部４１及び下板部４２の長手方向両端部をそれぞれ連結する。このように先端作業台４０は、上板部４１、下板部４２及び端部連結部４３によって枠体状に構成されている。この枠体状の先端作業台４０には、踏み台本体部３１を挿通可能な空間部４５が形成されている。空間部４５の高さ方向の幅は、踏み台本体部３１の厚さよりも若干大きくなっている。
【００２８】
先端作業台固定部材５０は、先端作業台４０を第２踏み台３０の所定位置に固定する部材である。先端作業台固定部材５０は、把持板５１と、一対の係合ピン５２とにより構成されている。把持板５１は、作業者が把持可能な矩形板である。把持板５１の裏面からは、一対の係合ピン５２が突出している。この一対の係合ピン５２は、先端作業台４０の貫通穴４１ａ及び第２踏み台３０の係合穴３１ａに挿通可能に構成されている。先端作業台固定部材５０は、ワイヤー５３を介して上板部４１に接続されている。
【００２９】
次に、柱上作業台１０の電柱１１への取り付け方法について図１を参照しながら説明する。先ず、第１踏み台１３を電柱１１に取り付ける方法について説明する。
図１に示すように、電柱固定部材１２を電柱１１に取り付けると共に、支持部材２０の当接部２３を電柱１１の外周面に当接させる。そして、チェーン２５によって第１踏み台１３と支持部材２０（アーム部２１）とを連結する。このようにして、第１踏み台１３を電柱１１に取り付ける。
【００３０】
次に、先端作業台４０が取り付けられた第２踏み台３０を第１踏み台１３に取り付ける方法について説明する。先ず、第２踏み台３０の連結部３２を第１踏み台１３の固定部１４の開口部１４ａに挿入する。そして、連結ピン１５を、例えばピン穴１４ｂ及びピン穴３２ｂに挿通することにより、固定部１４に連結部３２を固定する。このようにして、第２踏み台３０を第１踏み台１３に取り付ける。
【００３１】
先端作業台４０は、図１に示すように、第２踏み台３０の所定箇所に配置され、先端作業台固定部材５０によって固定される。先端作業台４０は、先端作業台固定部材５０の係合ピン５２を、先端作業台４０の所定の貫通穴４１ａ及び第２踏み台３０の所定の係合穴３１ａに挿通することによって、第２踏み台３０に固定される。先端作業台４０の第２踏み台３０に対する配置のパターンについては、後述する。
【００３２】
次に、先端作業台４０の第２踏み台３０に対する配置パターン（取り付けパターン）について図２を参照しながら説明する。図２（ａ）から（ｆ）は、第２踏み台３０への取り付け位置を変えた先端作業台４０を示す平面図である。具体的には、図２（ａ）から（ｃ）は、先端作業台４０を第２踏み台３０の最も基端３０ａ側に配置した場合を示している。図２（ｄ）から（ｆ）は、先端作業台４０を第２踏み台３０の最も先端３０ｂ側に配置した場合を示している。
【００３３】
また、これらの図のうち、図２（ａ）及び（ｄ）は、先端作業台４０の一端を第２踏み台３０と直交する方向（幅方向）に最も突出させて配置した場合を示している。図２（ｂ）及び（ｅ）は、先端作業台４０の両端を第２踏み台３０の幅方向に均等に突出させて配置した場合を示している。図２（ｃ）及び（ｆ）は、先端作業台４０の他端を第２踏み台３０と直交する方向（幅方向）に最も突出させて配置した場合を示している。なお、先端作業台４０の第２踏み台３０に対する配置パターンは、図２（ａ）から（ｆ）に示したもの以外にも存在するが、図示を省略する。
【００３４】
図２（ａ）から（ｆ）に示すように、先端作業台４０の第２踏み台３０への取り付け位置を様々に変更することができる。具体的には、先端作業台４０の任意の貫通穴４１ａの位置と、踏み台本体部３１の任意の係合穴３１ａの位置とが一致するように、第２踏み台３０に対して先端作業台４０を位置決めする。そして、先端作業台固定部材５０の係合ピン５２を貫通穴４１ａ及び係合穴３１ａに挿通することにより、先端作業台４０を第２踏み台３０の所定位置に取り付けることができる。なお、図示を省略するが、第２踏み台３０の長手方向における他の位置においても、先端作業台４０を取り付けることができる。
【００３５】
次に、第２踏み台３０及び先端作業台４０において作業者が置く足ｆｌ，ｆｒの位置の一例について図３を参照しながら説明する。図３（ａ）から（ｄ）は、第２踏み台３０及び先端作業台４０において作業者が置く足ｆｌ，ｆｒの位置の一例を示す平面図である。図３においては、先端作業台４０の両端を第２踏み台３０の幅方向に均等に突出させて配置した場合（図２（ｂ）参照）を示している。図３において、符号ｆｌは、作業者の左足を示し、符号ｆｒは、作業者の右足を示している。
【００３６】
図３（ａ）から（ｄ）に示すように、先端作業台４０を設けたことにより、第２踏み台３０が延びる方向と交差する方向にも、作業者が足ｆｌ，ｆｒを置くスペースが確保される。
【００３７】
以上のように、第１実施形態の柱上作業台１０によれば、以下に示す各効果が奏される。
第１実施形態の柱上作業台１０は、電柱１１に固定される電柱固定部材１２と、電柱固定部材１２に基端１３ａが固定される第１踏み台１３と、第１踏み台１３を支持する支持部材２０と、第１踏み台１３の先端１３ｂ側に連結される第２踏み台３０と、第２踏み台３０が延びる方向と交差する方向に延び、第２踏み台３０に対して位置決め自在に取り付けられる先端作業台４０と、先端作業台４０を第２踏み台３０の所定位置に固定する先端作業台固定部材５０と、を備える。
【００３８】
そのため、先端作業台４０により、第２踏み台３０が延びる方向と交差する方向にも作業者が足ｆｌ，ｆｒ（図３参照）を置くスペースを確保することができる。これにより、作業者は、第２踏み台３０及び先端作業台４０の適宜箇所に所定の間隔を空けて足を置くことができるので、種々の方向に体を向けることができ、楽な姿勢で作業をすることができる。従って、第１実施形態の柱上作業台１０によれば、電柱１１上で容易に広い足場を確保することができると共に、作業性を向上することができる。
【００３９】
また、先端作業台４０は、第２踏み台３０の延びる方向において第２踏み台３０に対して取り付け位置を変更可能に構成されると共に、第２踏み台３０の延びる方向と交差（直交）する方向において第２踏み台３０に対して取り付け位置を変更可能に構成されている。そのため、作業者が足を置くスペースを広範囲に確保することができ、更に作業性を向上することができる。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。他の実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は援用される。
【００４１】
〔第２実施形態〕
以下に、本発明の第２実施形態の柱上作業台１０Ａについて図４及び図５を参照しながら説明する。図４（ａ）は、本発明の第２実施形態の柱上作業台１０Ａに用いられる連結踏み台６０及び連結踏み台支持部材７０を示す斜視図、（ｂ）は、連結踏み台支持部材７０を折り畳んだ状態を示す斜視図である。図５は、本発明の第２実施形態の柱上作業台１０Ａを示す組立斜視図である。
【００４２】
図４及び図５に示すように、本発明の第２実施形態の柱上作業台１０Ａは、第１実施形態の柱上作業台１０（図１参照）の構成に加えて、連結踏み台６０と、連結踏み台支持部材７０と、チェーン７９と、手摺り部８０とを更に備え、第１踏み台１３と第２踏み台３０とが、連結踏み台６０を介して間接的に連結されるように構成されている。
【００４３】
連結踏み台６０は、図５に示すように、第１踏み台１３と第２踏み台３０との間に配置される板状の部材である。連結踏み台６０は、図４（ａ）に示すように、踏み台本体部６１と、連結部６２と、固定部６４と、連結ピン６５とを有する。踏み台本体部６１は、矩形状の板材であり、上面にピン穴６６と、手摺り固定部６７とを有する。
【００４４】
ピン穴６６は、踏み台本体部６１の上面に設けられている。ピン穴６６は、連結ピン６５（後述）を挿通可能に構成されている。ピン穴６６は、固定部６４の空洞部（後述）に連通している。
手摺り固定部６７は、踏み台本体部６１の上面の先端６１ｂ側に設けられている。手摺り固定部６７は、手摺り部８０（後述）の下端部を挿入可能に構成されている。手摺り固定部６７に挿入された手摺り部８０の下端部は、例えば、ピン（図示せず）等によって踏み台本体部６１に固定される。
【００４５】
連結部６２は、踏み台本体部６１の基端６１ａ側から、踏み台本体部６１の長手方向に沿って先端６１ｂと反対側に突出している。連結部６２は、角筒状に構成されている。連結部６２は、第１踏み台１３の固定部１４の開口部１４ａ（図１（ａ）参照）から固定部１４の前記空洞部に挿入可能に構成されている。連結部６２は、第１踏み台１３の連結ピン１５を挿通可能なピン穴６２ａ，６２ｂを有する。
【００４６】
ピン穴６２ａは、連結部６２の上面に設けられている。ピン穴６２ｂは、連結部６２の側面に設けられている。ピン穴６２ａ，６２ｂは、連結部６２を第１踏み台１３の固定部１４の開口部１４ａに挿入した状態において、ピン穴１６，１４ｂと連通するように設けられている。
【００４７】
固定部６４は、踏み台本体部６１の先端６１ｂ側に設けられ、第２踏み台３０の連結部３２（図１（ａ）及び図５参照）を固定する。固定部６４は、例えば、角筒状に構成され、内部に空洞部を有する。固定部６４は、この空洞部と連通する開口部６４ａを先端に有する。開口部６４ａは、第２踏み台３０の連結部３２が挿入可能に構成されている。また、固定部６４は、連結ピン６５を挿通可能なピン穴６４ｂを側面に有する。
【００４８】
連結ピン６５は、固定部６４の開口部６４ａに挿入された第２踏み台３０の連結部３２を留めるものである。連結ピン６５は、ピン穴６４ｂ及びピン穴６６に挿通可能に構成されている。連結ピン６５は、連結ピン１５と同様に構成され、ワイヤー６５ａを介して踏み台本体部６１に接続されている。連結ピン６５は、ピン穴６４ｂ又はピン穴６６に挿通して使用される。
【００４９】
ピン穴６６は、踏み台本体部６１の上面の先端６１ｂ側に設けられている。ピン穴６６は、連結ピン６５を挿通可能に構成されている。ピン穴６６は、固定部６４の開口部６４ａに連通している。
【００５０】
連結踏み台支持部材７０は、図５に示すように、一端が連結踏み台６０の下面の先端側（固定部６４）に取り付けられると共に、他端が電柱１１に取り付けられ、連結踏み台６０を支持するものである。連結踏み台支持部材７０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、伸縮自在及び折り畳み自在に構成された長尺状のアーム部７１と、アーム部７１の他端に設けられた電柱固定部７６とを有する。
【００５１】
アーム部７１は、第１アーム部７２と、第２アーム部７３と、ヒンジ部７４とを有する。第１アーム部７２の上端は、連結踏み台６０の固定部６４に回動自在に接続されている。第２アーム部７３は、例えば、２つのパイプ部材を入れ子状にして構成されている。これにより、第２アーム部７３は、伸縮自在に構成されている。また、これらの２つのパイプ部材は、ボルト（図示せず）等によって相互に連結され、第２アーム部７３の長さを一定に維持できるように構成されている。
【００５２】
第２アーム部７３の下端は、電柱固定部７６の本体部７６ａ（後述）に回動自在に接続されている。ヒンジ部７４は、第１アーム部７２の下端と第２アーム部７３の上端とを回動自在に連結している。つまり、第１アーム部７２及び第２アーム部７３は、図４（ｂ）に示すように、ヒンジ部７４によって折り畳み自在に構成されている。
【００５３】
電柱固定部７６は、電柱１１に着脱自在に固定される部材である。電柱固定部７６は、本体部７６ａと、バンド部７６ｂとを有する。本体部７６ａには、第２アーム部７３の下端が回動自在に連結されている。
【００５４】
バンド部７６ｂは、電柱１１に巻き付けて固定可能な帯状のバンドからなる。バンド部７６ｂは、本体部７６ａに固定されている。バンド部７６ｂには、例えば、布製のバンドを用いることができる。また、バンド部７６ｂは、図４（ｂ）に示すように、折り畳まれた第１アーム部７２及び第２アーム部７３を結束可能に構成されている。
【００５５】
チェーン７９は、連結踏み台６０と連結踏み台支持部材７０（アーム部７１）とを連結し、第１踏み台１３に対する連結踏み台６０の傾斜角度を調節する。具体的には、チェーン７９の一端は、連結踏み台６０の連結部６２の下面に連結され、チェーン７９の他端は、第１アーム部７２にフック部材（図示せず）を介して連結されている。
【００５６】
手摺り部８０は、手摺本体部８１と、把持部８２と、リング部８２ａとを備える。手摺本体部８１は、例えば、パイプ部材からなり、その下端部を連結踏み台６０の手摺り固定部６７に着脱自在に固定されている。把持部８２は、作業員が把持する部分である。把持部８２は、例えば、パイプ部材からなり、手摺本体部８１の上端に略水平に設けられている。
【００５７】
リング部８２ａは、例えば、円環状に構成されている。リング部８２ａは、把持部８２の両端に設けられている。このリング部８２ａによれば、工具袋のフック（図示せず）等を引っ掛けることができる。なお、工具袋のフック（図示せず）等を引っ掛けることができれば、リング部８２ａは、円環状でなくてもよく、例えば、Ｕ字状等、その他の形状であってもよい。
【００５８】
このように構成された手摺り部８０は、必要に応じて連結踏み台６０に取り付けることができる。なお、手摺り部８０が所定の強度を有する場合、作業者は、胴綱（図示せず）を手摺り部８０に固定してもよい。
【００５９】
次に、柱上作業台１０Ａの電柱１１への取り付け方法について図５を参照しながら説明する。図５に示すように、先ず、第１踏み台１３を電柱固定部材１２によって電柱１１に取り付ける。第１踏み台１３の電柱１１への取り付け方法は、第１実施形態の場合と同様であるので、重複説明を省略する。
【００６０】
次に、第１踏み台１３に対して連結踏み台６０を取り付けると共に、連結踏み台支持部材７０の他端（下端）を電柱１１に取り付ける。第１踏み台１３に対して連結踏み台６０を取り付ける方法は、第１実施形態における第１踏み台１３に対して第２踏み台３０を取り付ける方法と略同様であるので、重複説明を省略する。
【００６１】
連結踏み台支持部材７０のアーム部７１は、連結踏み台６０が前記所定の傾斜角度となるように、最適な長さに調整される。そして、電柱固定部７６のバンド部７６ｂを電柱１１に巻き付けて固定する。また、連結踏み台６０と連結踏み台支持部材７０（アーム部７１）とをチェーン７９によって連結する。
これにより、連結踏み台支持部材７０の他端が電柱１１に取り付けられる。連結踏み台６０は、この連結踏み台支持部材７０を介して電柱１１に支持される。
【００６２】
連結踏み台６０に対して第２踏み台３０を取り付ける方法は、第１実施形態における第１踏み台１３に対して第２踏み台３０を取り付ける方法と略同様であるので、重複説明を省略する。
【００６３】
手摺り部８０は、必要に応じて連結踏み台６０に取り付けられる。作業者は、柱上作業台１０Ａ上を移動する際に、この手摺り部８０を把持することができる。また、手摺り部８０のリング部８２ａには、工具袋のフック（図示せず）等を引っ掛けることができる。
【００６４】
以上のように、柱上作業台１０Ａによれば、第１踏み台１３と第２踏み台３０とが、連結踏み台６０を介して間接的に連結される。そのため、第２踏み台３０及び先端作業台４０は、前記第１実施形態の場合よりも更に電柱１１から離れた位置（第１踏み台１３が延びる方向において遠い位置）に配置される。従って、作業スペースが、前記第１実施形態の場合よりも更に広範囲に確保される。
【００６５】
以上のように、第２実施形態の柱上作業台１０Ａによれば、前記第１実施形態の柱上作業台１０と同様の効果が奏されると共に、以下に示す各効果が奏される。
第２実施形態の柱上作業台１０Ａは、第１実施形態の柱上作業台１０（図１参照）の構成に加えて、第１踏み台１３と第２踏み台３０との間に配置される連結踏み台６０と、連結踏み台６０を支持する連結踏み台支持部材７０とを更に備え、第１踏み台１３と第２踏み台３０とが、連結踏み台６０を介して間接的に連結されるように構成されている。
【００６６】
そのため、第２踏み台３０及び先端作業台４０は、第１実施形態の柱上作業台１０の場合よりも、電柱１１から更に離れた位置に配置される。従って、柱上作業台１０Ａによれば、足場となる作業スペースを更に拡大することができる。
【００６７】
また、連結踏み台支持部材７０は、伸縮自在に構成されている。そのため、電柱１１に対する電柱固定部７６の固定位置を、電柱１１の高さ方向に種々変更することができる。
【００６８】
また、連結踏み台支持部材７０は、折り畳み自在に構成されている。そのため、連結踏み台支持部材７０を折り畳むことにより小型化することができ、柱上作業台１０Ａの保管時や搬送時において、柱上作業台１０Ａの占有スペースを低減することができる。
【００６９】
〔第３実施形態〕
以下に、本発明の第３実施形態の第２踏み台３０Ａ及び先端作業台４０Ａについて図６から図８を参照しながら説明する。
図６は、本発明の第３実施形態の第２踏み台３０Ａ及び先端作業台４０Ａを示す組立斜視図である。図７は、第２踏み台３０Ａと先端作業台４０Ａとの係合構造を示す断面図である。図８（ａ）から図８（ｆ）は、第２踏み台３０Ａへの取り付け位置を変えた先端作業台４０Ａを示す平面図である。
【００７０】
先ず、第２踏み台３０Ａについて図６から図８を参照しながら説明する。図６及び図７に示すように、第２踏み台３０Ａは、その基端３０ａが第１踏み台１３の先端１３ｂ側に固定され、第１踏み台１３が延びる方向に延びる板状の部材である。第２踏み台３０Ａは、第１実施形態の第２踏み台３０（図１参照）と略同様に構成されているので、第２踏み台３０と異なる点を中心に説明する。
【００７１】
第２踏み台３０Ａは、踏み台本体部３１と、連結部３２とを有する。踏み台本体部３１は、矩形状の板材であり、係合溝部３５と、係合穴３７と、先端作業台固定部材９０とを備える。図６及び図８に示すように、係合溝部３５は、踏み台本体部３１の上面に設けられている。係合溝部３５は、図７に示すように、溝の断面が溝の内部に向かって広がる形状に構成されている。係合溝部３５は、横溝部３５ａと、縦溝部３５ｂと、規制溝部３５ｃ，３５ｄとからなる。
【００７２】
横溝部３５ａは、第２踏み台３０Ａの係合突起部４７が踏み台本体部３１の長手方向（横方向）に沿って移動できるように、踏み台本体部３１の長手方向に沿って２つ設けられている。２つの横溝部３５ａは、互いに平行となっている。
縦溝部３５ｂは、第２踏み台３０Ａの係合突起部４７が踏み台本体部３１の幅方向（縦方向）に沿って移動できるように、横溝部３５ａと直交方向に２つ設けられている。２つの縦溝部３５ｂは、互いに平行となっている。
【００７３】
規制溝部３５ｃ，３５ｄは、第２踏み台３０Ａの係合突起部４７の移動（踏み台本体部３１の長手方向及び幅方向の移動）を規制することができるように、横溝部３５ａの延長線上に設けられている。具体的には、図８（ｄ）から（ｆ）に示すように、規制溝部３５ｃは、第２踏み台３０Ａの長手方向における右側において、先端作業台４０Ａの移動を規制する。また、図８（ａ）から（ｃ）に示すように、規制溝部３５ｄは、第２踏み台３０Ａの長手方向における左側において、先端作業台４０Ａの移動を規制する。
【００７４】
係合穴３７は、図６及び図８に示すように、踏み台本体部３１の上面において、２つの縦溝部３５ｂの間の略中間位置に２つ設けられている。係合穴３７には、先端作業台固定部材９０の係合ピン９１（後述）が係合する。
【００７５】
先端作業台固定部材９０は、図６及び図８に示すように、踏み台本体部３１の長手方向において位置決めされた先端作業台４０Ａを踏み台本体部３１に固定するものである。先端作業台固定部材９０は、本体部９０ａと、本体部９０ａの下面から突出された２つの係合ピン９１とを有する。
【００７６】
本体部９０ａは、角柱状に構成されている。本体部９０ａの長さは、踏み台本体部３１の幅と略同一である。係合ピン９１は、踏み台本体部３１の係合穴３７に係合する。先端作業台固定部材９０は、ワイヤー９２を介して踏み台本体部３１に接続されている。このように構成された先端作業台固定部材９０は、図８に示すように、踏み台本体部３１の上面において、２つの縦溝部３５ｂの間の略中間位置に固定される。
【００７７】
次に、先端作業台４０Ａについて図６から図８を参照しながら説明する。先端作業台４０Ａは、第２踏み台３０Ａが延びる方向と直交する方向に延び、第２踏み台３０Ａに対して位置決め自在に取り付けられる板状の部材である。先端作業台４０Ａは、第１実施形態の先端作業台４０（図１参照）と略同様に構成されているので、先端作業台４０と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
第３実施形態の先端作業台４０Ａは、図６から図８に示すように、上板部４１の裏面の幅方向中央部に沿って４つの係合突起部４７を有する。これらの係合突起部４７は、第２踏み台３０Ａの係合溝部３５に係合可能となるように、断面を略逆Ｔ字状（図７参照）に構成されている。係合突起部４７同士の配置間隔（ピッチ）は、横溝部３５ａ，３５ａの配置間隔と等しくなっている。
【００７９】
以上のように構成された先端作業台４０Ａは、図６及び図８に示すように、先端作業台固定部材９０の係合ピン９１を第２踏み台３０Ａの係合穴３７に係合することによって、第２踏み台３０Ａの所定位置に固定される。つまり、先端作業台４０Ａは、図８に示すように、係合突起部４７の移動を規制溝部３５ｃ又は規制溝部３５ｄによって規制されると共に、先端作業台固定部材９０によって規制されることにより、第２踏み台３０Ａの所定位置に固定される。
【００８０】
以上のように、第３実施形態の柱上作業台によれば、以下に示す効果が奏される。
第３実施形態の先端作業台４０Ａは、第２踏み台３０Ａの延びる方向において第２踏み台３０Ａに対して取り付け位置を変更可能に構成されると共に、第２踏み台３０Ａの延びる方向と交差する方向において第２踏み台３０Ａに対して取り付け位置を変更可能に構成される。
【００８１】
そのため、図８（ａ）から（ｆ）に示すように、先端作業台４０Ａの第２踏み台３０Ａへの取り付け位置を様々に変更することができる。従って、作業者は、第２踏み台３０Ａ及び先端作業台４０Ａの適宜箇所に所定の間隔を空けて足を置くことができるので、種々の方向に体を向けることができ、楽な姿勢で作業をすることができる。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、前記第１実施形態から前記第３実施形態においては、支持部材２０の他端は、当接部２３を介して電柱１１に当接されるものとして説明したが、これに制限されない。支持部材２０の他端は、電柱１１に取り付けられてもよい。
【００８３】
また、前記第１実施形態から前記第３実施形態においては、先端作業台４０は、第２踏み台３０が延びる方向と直交する方向に延びるものとして説明したが、これに制限されない。先端作業台４０は、第２踏み台３０が延びる方向と斜めに交差する方向に延びるように構成されてもよい。
【００８４】
また、前記第２実施形態においては、連結踏み台支持部材７０は、伸縮自在及び折り畳み自在に構成されるものとして説明したが、これに制限されない。連結踏み台支持部材７０は、伸縮自在又は折り畳み自在に構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０Ａ  柱上作業台
１１  電柱
１２  電柱固定部材
１３  第１踏み台
１３ａ、３０ａ  基端
１３ｂ、３０ｂ  先端
２０  支持部材
３０，３０Ａ  第２踏み台
４０，４０Ａ  先端作業台
５０，９０  先端作業台固定部材
６０  連結踏み台
７０  連結踏み台支持部材
【図１】
2011117153.tif 000003
【図２】
2011117153.tif 000004
【図３】
2011117153.tif 000005
【図４】
2011117153.tif 000006
【図５】
2011117153.tif 000007
【図６】
2011117153.tif 000008
【図７】
2011117153.tif 000009
【図８】
2011117153.tif 000010