(57)【要約】【課題】アスファルト廃材を原料とするアスファルト合材の製造方法において、ドライヤー内壁へのアスファルトの付着や、アスファルトの燃焼による劣化や悪臭の発生を抑制することができ、高品質で施工性に優れたアスファルト合材を製造すること。【解決手段】アスファルト廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石を原料とし、前記粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石をドライヤーにより加熱する加熱工程と、ドライヤーにより加熱された後の再生単粒度砕石を添加剤及びアスファルトと共に混合する混合工程を含み、再生単粒度砕石は、表面に被膜した油分を除去する工程を経たものであり、混合工程において、原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分を、前記ドライヤーとは異なる間接加熱式の加熱装置にて加熱した後に混合装置に供給して混合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石を原料とし、前記粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石をドライヤーにより加熱する加熱工程と、前記ドライヤーにより加熱された後の再生単粒度砕石を添加剤及びアスファルトと共に混合する混合工程を含むアスファルト合材の製造方法であって、
前記再生単粒度砕石は、表面に被膜した油分を除去する工程を経たものであり、
前記混合工程において、原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分を、前記ドライヤーとは異なる間接加熱式の加熱装置にて加熱した後に前記混合装置に供給して混合することを特徴とするアスファルト合材の製造方法。
【請求項２】
前記原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、排水性舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分を使用することを特徴とする請求項１記載のアスファルト合材の製造方法。
【請求項３】
前記原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、アスファルト舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分を使用することを特徴とする請求項１記載のアスファルト合材の製造方法。
【請求項４】
前記原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、排水性舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分と、アスファルト舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分の混合物を使用することを特徴とする請求項１記載のアスファルト合材の製造方法。
【請求項５】
前記加熱装置に攪拌手段が備えられており、前記混合物を前記攪拌手段により攪拌しながら加熱することを特徴とする請求項４記載のアスファルト合材の製造方法。
【請求項６】
前記加熱工程において、一端部から他端部に向けて次第に低位置となるように傾斜して配置された回転ドラムと、該回転ドラム内において一端部から他端部に向けて火炎を放射する加熱バーナと、該加熱バーナの火炎の周囲を覆うように装着された内筒を備えたドライヤーを使用することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のアスファルト合材の製造方法。
【請求項７】
原料として、前記再生単粒度砕石に加えて、新しい骨材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる新単粒度砕石を使用し、
前記加熱工程において使用するドライヤーが、直接加熱式ドライヤーと間接加熱式ドライヤーからなり、
前記新単粒度砕石を前記直接加熱式ドライヤーにて加熱し、
前記再生単粒度砕石の複数の成分のうち、最も小さい粒径の成分を前記加熱装置にて加熱し、残りの成分を前記間接加熱式ドライヤーにて加熱することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のアスファルト合材の製造方法。
【請求項８】
前記間接加熱式ドライヤーにより加熱された前記再生単粒度砕石の成分と、前記直接加熱式ドライヤーにより加熱された前記新単粒度砕石の成分とをスクリーンに供給し、
前記スクリーンにおいて供給された成分を粒径毎に分級し、
前記粒径毎に分級された成分を計量装置に供給して夫々の成分を計量し、
前記夫々の成分を、前記計量装置による計量結果に基づいて所定の割合で配合して前記混合装置に供給することを特徴とする請求項７記載のアスファルト合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアスファルト合材の製造方法に関し、より詳しくは、アスファルト廃材を原料として、高品質で施工性に優れたアスファルト合材を製造することができる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アスファルト舗装道路の補修等に伴って発生するアスファルト舗装廃材の一部は、アスファルト合材（アスファルト混合物）の原料として再利用されている。
アスファルト廃材を原料としてアスファルト合材を製造する方法としては、既に数多くの方法が提案されている（例えば、下記特許文献１，２参照）。
【０００３】
しかしながら、アスファルト廃材を原料として製造された再生アスファルト合材は、原料となる再生骨材の表面にアスファルト（油分）の被膜が付着していること、油分が加熱により劣化すること等が原因となり、通常のアスファルト合材と比較して品質が劣るという問題があった。
【０００４】
一方、近年急速に普及がすすんでいる排水性舗装道路についても、将来的には大規模な補修が必要となり、大量の廃材が排出されることが予測される。
しかしながら、排水性舗装道路は、骨材同士を空隙を有して結合させるために高粘度改質アスファルトが使用されていることから、排水性舗装廃材から再生骨材を製造する場合に、再生骨材の表面に付着した高粘度改質アスファルトが充分に除去できないという問題が生じる。
特に、小径成分に付着した高粘度改質アスファルトの除去は極めて困難であるため、排水性舗装廃材から得られた再生骨材をアスファルト合材の製造に使用する場合、小径成分に付着した多量の高粘度改質アスファルトが加熱工程においてドライヤー内壁に付着したり、或いは燃焼により劣化したり悪臭を発生したりする等の問題を生じるおそれがあり、このことが排水性舗装廃材の再利用を困難としていた。
【０００５】
上記実状に鑑みて、本願出願人は下記特許文献３の開示技術を提案している。
この特許文献３の開示技術は、通常のアスファルト舗装廃材から得られる再生単粒度砕石（再生骨材）に加えて、排水性舗装廃材から得られる再生単粒度砕石の小径成分を原料として使用することにより、通常のアスファルト合材と同等の高品質のアスファルト合材を製造することを可能とした優れた技術である
【０００６】
しかしながら、特許文献３の開示技術にも解決すべき問題点があった。
特許文献３の開示技術において、高粘度改質アスファルトがドライヤーの内壁に付着することを防止するために、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を常温で混合装置に供給した場合（特許文献３の図２〜４参照）、アスファルト合材の温度が低下し、流動性が悪くなって現場での施工性が大きく低下するという問題があった。
【０００７】
本願出願人は、この骨材の常温混合による温度低下に関する実験を行っている。
実験は、アスファルト舗装要綱の基準に従った配合（配合量は標準粒度範囲の中央値を採用）により、密粒度アスファルト混合物を製造する場合を想定して行った。そして、最も粒径が小さい成分（0〜2.5mm）の骨材（再生単粒度砕石）を常温で10％混合した場合の温度低下を測定した。
配合の詳細を表１に示す。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
表１に示した加熱用の３つの粒径範囲の成分（5〜13mm（RS-13）、2.5〜5mm（RS-5）、0〜2.5mm）を混合して200℃まで加熱した後、常温混合用の0〜2.5mmを常温で添加して混合し、温度を測定した。
その結果、200℃に加熱されていた骨材の温度は147.4℃に低下した。つまり、温度が73.7％に低下したことになる。この結果から、0〜2.5mmの骨材を常温で10％混合した後に、密粒度アスファルト混合物の製造に要する骨材温度（160℃）を得るために必要な加熱温度を逆算すると、160℃／0.737＝217℃となる。つまり、常温混合による温度低下を補うためには、予め217℃まで骨材を過剰加熱する必要がある。
【００１０】
しかし、この温度（217℃）を超える骨材の過剰加熱は、加熱用ドライヤーの能力及び経済性を考慮すると困難である。このことから、常温で混合する骨材の割合は10％程度が上限であると言える。
また、ドライヤーにて加熱した骨材に常温の骨材を混合して使用した場合、ドライヤーにて加熱した骨材を100％使用した場合（常温の骨材を混合しない場合）と比較して、アスファルト合材の工場出荷時の温度を同じとしても、現場到着時までの温度低下が大きくなり、現場での施工性が悪くなる。このことからも常温で混合する骨材の割合が多いことは好ましくなく、10％程度が上限であると考えられる。
【００１１】
以上のことから、特許文献３の開示技術において、常温で混合できる再生骨材の小径成分の割合は最大でも10％程度である。そのため、残りの小径成分はドライヤーに供給して加熱しなければならず、ドライヤー内壁へのアスファルトの付着や臭いの問題を解決することは容易ではなかった。
【００１２】
また、上述した常温混合による温度低下に基づく施工性低下の問題は、排水性舗装廃材から得られた再生骨材を常温混合した場合だけでなく、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材を常温混合した場合にも同様に発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平７−１９７４１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９５１４号公報
【特許文献３】特開２００９−１０２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、アスファルト廃材を原料とするアスファルト合材の製造方法において、ドライヤー内壁へのアスファルトの付着や、アスファルトの燃焼による劣化や悪臭の発生を抑制することができ、高品質で施工性に優れたアスファルト合材を製造することが可能なアスファルト合材の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る発明は、アスファルト廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石を原料とし、前記粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石をドライヤーにより加熱する加熱工程と、前記ドライヤーにより加熱された後の再生単粒度砕石を添加剤及びアスファルトと共に混合する混合工程を含むアスファルト合材の製造方法であって、前記再生単粒度砕石は、表面に被膜した油分を除去する工程を経たものであり、前記混合工程において、原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分を、前記ドライヤーとは異なる間接加熱式の加熱装置にて加熱した後に前記混合装置に供給して混合することを特徴とするアスファルト合材の製造方法に関する。
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、排水性舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分を使用することを特徴とする請求項１記載のアスファルト合材の製造方法に関する。
【００１７】
請求項３に係る発明は、前記原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、アスファルト舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分を使用することを特徴とする請求項１記載のアスファルト合材の製造方法に関する。
【００１８】
請求項４に係る発明は、前記原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、排水性舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分と、アスファルト舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分の混合物を使用することを特徴とする請求項１記載のアスファルト合材の製造方法に関する。
【００１９】
請求項５に係る発明は、前記加熱装置に攪拌手段が備えられており、前記混合物を前記攪拌手段により攪拌しながら加熱することを特徴とする請求項４記載のアスファルト合材の製造方法に関する。
【００２０】
請求項６に係る発明は、前記加熱工程において、一端部から他端部に向けて次第に低位置となるように傾斜して配置された回転ドラムと、該回転ドラム内において一端部から他端部に向けて火炎を放射する加熱バーナーと、該加熱バーナーの火炎の周囲を覆うように装着された内筒を備えたドライヤーを使用することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のアスファルト合材の製造方法に関する。
【００２１】
請求項７に係る発明は、原料として、前記再生単粒度砕石に加えて、新しい骨材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる新単粒度砕石を使用し、前記加熱工程において使用するドライヤーが、直接加熱式ドライヤーと間接加熱式ドライヤーからなり、前記新単粒度砕石を前記直接加熱式ドライヤーにて加熱し、前記再生単粒度砕石の複数の成分のうち、最も小さい粒径の成分を前記加熱装置にて加熱し、残りの成分を前記間接加熱式ドライヤーにて加熱することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のアスファルト合材の製造方法に関する。
【００２２】
請求項８に係る発明は、前記間接加熱式ドライヤーにより加熱された前記再生単粒度砕石の成分と、前記直接加熱式ドライヤーにより加熱された前記新単粒度砕石の成分とをスクリーンに供給し、前記スクリーンにおいて供給された成分を粒径毎に分級し、前記粒径毎に分級された成分を計量装置に供給して夫々の成分を計量し、前記夫々の成分を、前記計量装置による計量結果に基づいて所定の割合で配合して前記混合装置に供給することを特徴とする請求項７記載のアスファルト合材の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、混合工程において、原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分を、ドライヤーとは異なる間接加熱式の加熱装置にて加熱した後に混合装置に供給して混合することにより、混合によるアスファルト合材の温度低下が抑制されて流動性が維持され、現場での施工性が大きく向上する。
また、間接加熱式の加熱装置を使用することにより、加熱装置での加熱による油分の燃焼・劣化が防止される。更に、最も小さい粒径の成分の再生単粒度砕石のドライヤーへの供給量を減らす或いは無くすことが可能となり、加熱工程においてアスファルトがドライヤーに付着することや、アスファルトの燃焼や劣化、悪臭の発生が抑制される。
また、再生単粒度砕石が表面に被膜した油分が除去された（油分を除去するための工程を経た）ものであるため、加熱工程において、油分の燃焼により再生単粒度砕石の粒度が変化（減少）することがなく、適正な粒度分布を得るための配合設計が容易となる。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、排水性舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分を使用することにより、排水性舗装廃材から得られる再生単粒度砕石の小径成分に多く含まれる高粘度改質アスファルトが、最終的に得られるアスファルト合材の品質向上に大きく寄与し、その結果、通常のアスファルト合材と同等の高品質のアスファルト合材を製造することが可能となる。
【００２５】
請求項３に係る発明によれば、原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、アスファルト舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分を使用することにより、排水性舗装廃材を使用する場合に比べて、加熱工程における加熱温度が低くて済み、ドライヤー内壁へのアスファルトの付着や悪臭の発生を低減することができる。
【００２６】
請求項４に係る発明によれば、原料として使用される再生単粒度砕石の複数の成分のうち最も小さい粒径の成分として、排水性舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分と、アスファルト舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分の混合物を使用することにより、ドライヤー内壁へのアスファルトの付着や悪臭の発生を低減しつつ、最終的に得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、加熱装置に攪拌手段が備えられており、排水性舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分と、アスファルト舗装廃材から得られた再生単粒度砕石の小径成分の混合物を攪拌手段により攪拌しながら加熱することにより、加熱装置において両方の小径成分が均一に混合される。そのため、混合工程において高粘度改質アスファルトがムラなく混合され、得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、加熱工程において、一端部から他端部に向けて次第に低位置となるように傾斜して配置された回転ドラムと、該回転ドラム内において一端部から他端部に向けて火炎を放射する加熱バーナーと、該加熱バーナーの火炎の周囲を覆うように装着された内筒を備えたドライヤーを使用することにより、加熱工程において高粘度改質アスファルトがドライヤーに付着することを抑制することができる。
【００２９】
請求項７に係る発明によれば、原料として、再生単粒度砕石に加えて、新しい骨材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる新単粒度砕石を使用し、加熱工程において使用するドライヤーが直接加熱式ドライヤーと間接加熱式ドライヤーからなり、新単粒度砕石を直接加熱式ドライヤーにて加熱し、再生単粒度砕石の複数の成分のうち、最も小さい粒径の成分を前記加熱装置にて加熱し、残りの成分を間接加熱式ドライヤーにて加熱することにより、再生単粒度砕石が過度に加熱されることがなく、再生単粒度砕石に付着した油分の燃焼による劣化や悪臭の発生を抑制することができる。また、新単粒度砕石を使用することから、得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００３０】
請求項８に係る発明によれば、間接加熱式ドライヤーにより加熱された再生単粒度砕石の成分を、直接加熱式ドライヤーにより加熱された新単粒度砕石の成分と一緒に直接混合装置に供給せずにスクリーンに供給し、スクリーンにより粒径毎に分別した後、粒径毎に分別された成分を計量装置に供給して夫々の成分を計量し、この夫々の成分を計量装置による測定結果に基づいて所定の割合で配合して混合装置に供給することから、精度の高い配合（適正な粒度分布に従う配合）が可能となり、得られるアスファルト合材の品質を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第一実施形態を示すフローシートである。
【図２】本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第二実施形態を示すフローシートである。
【図３】本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第三実施形態を示すフローシートである。
【図４】本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第四実施形態を示すフローシートである。
【図５】ドライヤーの構造を示す概略図であって、（ａ）は正面断面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図６】ドライヤーの別の構造を示す概略正面断面図である。
【図７】ドライヤーの別の構造を示す概略正面断面図である。
【図８】ドライヤーの別の構造を示す概略正面断面図である。
【図９】間接加熱式の加熱装置の構造を示す概略断面図である。
【図１０】再生単粒度砕石を得るための工程（前工程）を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第一実施形態を示すフローシートである。
以下、第一実施形態の製造方法について説明するに当たって、先ずフローシートに記載された第一実施形態の製造方法を実施するための製造装置について説明する。
【００３３】
尚、本発明において、「アスファルト廃材」との用語は、通常のアスファルト舗装から得られる廃材（密粒度アスファルト混合物の廃材）と、排水性舗装から得られる廃材（排水性舗装混合物の廃材）の両方を含む意味で用いており、前者のみを意味する場合には「アスファルト舗装廃材」との用語を使用し、後者のみを意味する場合には「排水性舗装廃材」との用語を使用している。
また、「アスファルト」との用語は、通常のアスファルト舗装に用いられるストレートアスファルトと、排水性舗装に用いられる高粘度改質アスファルトの両方を含む意味で用いており、前者のみを意味する場合には「ストレートアスファルト」との用語を使用し、後者のみを意味する場合には「高粘度改質アスファルト」との用語を使用している。
また、アスファルト廃材から得られた再生単粒度砕石の「小径成分」とは、アスファルト廃材から得られる再生単粒度砕石のうち最も粒径の小さい成分を指し、具体的な粒径範囲は分別の仕方により異なる。好適には粒径が0〜2.5mmの成分が使用されるが、0〜5mmの成分や0〜13mmの成分、或いは他の粒径範囲の成分が使用される場合もある。
【００３４】
製造装置は、アスファルト廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石（以下、再生骨材と称す）を夫々収容する複数のホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（６）（１１）（１２）（５１）（５２）と、各ホッパーから取り出された成分を搬送装置に供給するための供給装置（７）と、再生骨材を取り入れて加熱するドライヤー（８）と、同じく再生骨材を取り入れて加熱する間接加熱式の加熱装置（４０）と、ドライヤー（８）で加熱された成分をアスファルト等と混合する混合装置（１０）と、供給装置（７）により供給される各成分をドライヤー（８）又は加熱装置（４０）又は混合装置（１０）へと搬送する搬送装置（９）を備えている。
【００３５】
ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（６）（１１）（１２）（５１）（５２）のうち、ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（６）にはドライヤー（８）へと供給される再生骨材が収容され、ホッパー（１１）（１２）には加熱装置（４０）へと供給される再生骨材が収容され、ホッパー（５１）（５２）には直接混合装置（１０）へと供給される再生骨材が収容される。
【００３６】
供給装置（７）は、各ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（６）（１１）（１２）（５１）（５２）の取出口付近に夫々設置されており、ベルトコンベア（７ａ）と、該ベルトコンベアに取り付けられたベルトスケール（７ｂ）とから構成されたベルトスケール付コンベアからなる。
ベルトスケール付コンベアは、ベルトコンベア（７ａ）で搬送される被搬送物の重量を、ベルトスケール（７ｂ）によって連続的にリアルタイムで測定することができる装置であって、例えば、コンベアに取り付けられる荷重検出装置（ロードセル等）及び速度検出装置と、これら装置の測定データに基づいて搬送重量を算出する制御装置とから構成されている。
【００３７】
制御装置は、算出された搬送量が予め設定された搬送量の目標値を超える場合や目標値に達していない場合、ホッパーからベルトコンベア（７ａ）へと再生骨材を供給するフィーダー（図示略）に制御信号を送り、フィーダがベルトフィーダの場合にはベルト回転速度を、振動フィーダの場合には振動数を変化させ、フィードバック制御する。
これにより、各ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（６）（１１）（１２）（５１）（５２）から取り出される各粒径範囲の再生骨材は、単位時間当たりの供給量が常に予め設定された目標値となるように制御されながら、搬送装置（９）へと供給されることとなる。
【００３８】
搬送装置（９）は、供給装置（７）により供給される各成分をドライヤー（８）又は加熱装置（４０）又は混合装置（１０）へと搬送するための装置であって、例えばベルトコンベアから構成される。
【００３９】
ドライヤー（８）は、ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（６）から搬送装置（９）によって搬送されてきた成分を内部に取り入れて加熱するものである。
図５はドライヤー（８）の構造を示す概略図であって、（ａ）は正面断面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。尚、図中の矢印は、骨材の流れ方向を示している。
ドライヤー（８）は、一端部（入口側）から他端部（出口側）に向けて次第に低位置となるように傾斜して配置された回転ドラム（８０）と、該回転ドラム（８０）内において一端部から他端部に向けて火炎を放射する加熱バーナー（８１）と、該加熱バーナー（８１）の火炎の周囲を覆うように装着された内筒（８２）とを備えている。
【００４０】
内筒（８２）は、耐熱性の鋼材等からなる円筒状の部材であって、その口径は回転ドラム（８０）の内径の約１／２程度とされており、その長さは回転ドラム（８０）の一端部からドラム長さの約１／５〜１／３程度まで至る長さとされている。
【００４１】
このように、内筒（８２）が加熱バーナー（８１）の火炎の周囲を覆うことによって、回転ドラム（８０）の一端部からドラム内に供給された骨材は、火炎に直接触れることなく、熱風と、内筒の周面からの輻射熱と、火炎からの放射熱により加熱される。
そのため、再生骨材の表面に付着している油分（アスファルト）の燃焼や劣化、更にドラム内周面へのアスファルトの付着を防止しつつ、骨材の温度を混合工程に最適な温度まで上げることが可能となる。
【００４２】
回転ドラム（８０）の内周面には、複数の掻上げ羽根（８３）が周方向に所定間隔で突設されている。
掻上げ羽根（８３）は、回転ドラム（８０）の長さ方向に延びる円筒状部材からなり、ドラム内周面から浮かせた状態で取り付けられている。
より具体的には、円筒状部材は金属製のパイプからなり、各パイプは両端部のみにおいて、プレート（８４）を介してドラム（８０）の内周面に対して固定されている。これによって、パイプは、プレート（８４）の高さ分だけ（約５０〜１００ｍｍ程度）ドラム内周面から浮いた状態となっている。
【００４３】
掻上げ羽根（８３）が円筒状部材であることにより、掻上げ羽根の表面に沿って骨材が滑るために油分が付着しにくい。さらに、掻上げ羽根（８３）がドラム内周面から浮いた状態となっていることにより、回転ドラム（８０）の内周面と掻上げ羽根（８３）との間に空間が確保され、再生骨材がこの空間を通って流動することができるため、掻上げ羽根（８３）の表面にアスファルトが付着堆積することが抑制される。
【００４４】
また、掻上げ羽根（８３）は、回転ドラム（８０）の長さ方向の一端部付近には設けられておらず、中間部付近から他端部付近にかけての範囲に亘って延びるように設けられている。
これによって、回転ドラム（８０）の一端部側から供給された骨材は、最も付着し易い温度域（約６０〜１００℃）においては掻き混ぜられることなく静かに加熱され、付着し易い温度域以上に加熱されて傾斜に沿って流動した後で掻き混ぜられるようになり、掻上げ羽根（８３）へのアスファルトの付着をより効果的に防止できる。
【００４５】
尚、回転ドラム（８０）の内周面の一端部付近には、回転ドラム（８０）の一端部側に設けられた供給口（８５）からドラム内に供給された骨材を、該ドラムの中間部付近まで送り込むための螺旋状の送り羽根（図示せず）を突設することが好ましい。
【００４６】
図６及び図７は、ドライヤー（８）の別の構造を示す概略正面断面図である。
これらのドライヤー（８）は、内筒（８２）の先端部を斜めに切り欠いて先端開口部（８２ａ）の面積を大きくしたものである。
このような先端開口部を設けることによって、先端開口部から火炎の放射熱を骨材に加えることが可能となり、加熱効率を高めることができる。
図６は先端開口部（８２ａ）を下面側に形成したもの、図７は先端開口部（８２ａ）を側面側に形成したものである。
これらのように、先端開口部（８２ａ）を下面側又は側面側に形成すると、内筒（８２）内への骨材の堆積を防止できるため好ましい。
【００４７】
また、本発明においては、図５に示したような内筒（８２）が加熱バーナー（８１）の火炎の周囲の略全体を覆うものに代えて、図８に示すような、内筒（８２）を加熱バーナー（８１）の火炎の周囲の一部のみを覆うように短くしたドライヤー（８）を使用することができる。
この場合、内筒（８２）の長さは、内筒（８２）の先端から火炎が突出する長さであって、且つ少なくとも骨材がドラム内に入る位置においては火炎の周囲を覆う長さとされる。具体的には、回転ドラム（８０）の一端部からドラム長さの約１／６〜１／１０程度まで至る長さとすることが好ましい。
このように内筒（８２）の長さを短くすると、内筒（８２）の先端から火炎が突出することによって、火炎から骨材への放射熱量が格段に多くなり、骨材の加熱効率を大幅に向上させることができ、骨材の温度を混合工程に最適な温度までより確実に且つ短時間で上げることが可能となる。また、骨材がドラム内に入る位置においては火炎の周囲を覆っていることにより、骨材表面に付着した油分の燃焼や劣化、ドラム内周面への油分の付着を防止することができる。
【００４８】
ドライヤー（８）からの排気ガスの放出口には、排気ガスを浄化処理するためのサイクロン（１３）、送風機（１４）、脱臭炉（１５）、煙突（１６）が連結されている。
このうち、脱臭炉（１５）は、再生骨材の表面に付着したアスファルトの加熱により発生する臭い成分を燃焼させて脱臭するものである。
【００４９】
混合装置（１０）は、ドライヤー（８）から取り出された成分と、加熱装置（４０）から取り出された成分と、必要に応じてホッパー（５１）（５２）から取り出された成分を、石粉タンク（１７）から供給される石粉、添加剤タンク（１８）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１９）から供給されるアスファルトと混合するものであって、これによりアスファルト合材を生成する。
また、混合装置（１０）の下方にはトローリーバケット（３０）が配置されており、このトローリーバケット（３０）により、生成されたアスファルト合材を貯蔵用のサイロ（３１）へと搬送する。
【００５０】
加熱装置（４０）は、ホッパー（１１）（１２）から取り出されて搬送装置（９）によって搬送されてきた成分を間接的に加熱するものである。
図９は、加熱装置（４０）の構成を示す概略断面図である。
加熱装置（４０）は、ホッパー（１１）（１２）から取り出されて搬送装置（９）によって搬送されてきた成分を収容する収容槽（４１）と、収容槽（４１）の内部に垂直方向に延びるように配設されて油圧モータの駆動により回転する回転軸（４２）と、回転軸（４２）に放射状に取り付けられた攪拌羽根（４３）と、収容槽（４１）の底部を加熱するガスバーナー等の加熱手段（４４）と、収容槽（４１）内部の温度を測定する温度センサ（図示略）を備えている。
【００５１】
加熱装置（４０）は、図９のような定置型であってもよいし、トラックの車台に搭載された車載型であってもよい。車載型とする場合、回転軸（４２）を駆動する油圧モータを、走行用エンジンのＰＴＯ軸に連結された油圧ポンプにより駆動させるようにすればよい。
また、収容槽（４１）は、図示のような縦置型としてもよいし、横置型（図示略）としてもよい。横置型とする場合、回転軸（４２）を水平方向に延びるように配設すればよい。
【００５２】
加熱装置（４０）は、加熱対象物に直接炎が当たらない間接加熱式のものであって且つ攪拌手段を備えているものであればよく、その構造は特に限定されない。
例えば、スクリューフィーダやスクリューコンベアにおける搬送部（スクリュー内蔵部）を外部から加熱する加熱手段（電気ヒータ等）を設けたものであってもよい。
【００５３】
以下、本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第一実施形態について、図１のフローシートに基づき説明する。
先ず、アスファルト舗装廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分（13〜20mm、5〜13mm、2.5〜5mm、0〜2.5mmの４成分）からなる再生骨材が、夫々別のホッパー（１）（２）（３）（４）に収容される。また、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）はホッパー（１１）（５１）にも収容される。更に、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）がホッパー（５）（１２）（５２）に収容される。
【００５４】
残りのホッパー（６）は予備のホッパーとして使用され、必要に応じて、アスファルト舗装廃材又は排水性舗装廃材から得られた再生骨材、或いは新骨材が収容されて使用に供される。
【００５５】
ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（１１）（１２）（５１）（５２）に収容された再生骨材は、上述したベルトスケール付コンベアからなる供給装置（７）によって選択的に取り出されて搬送装置（９）へと供給される。供給装置（７）は、各ホッパーから選択的に取り出される異なる粒径範囲の骨材の単位時間当たりの供給量が予め設定された目標値となるように制御する。
【００５６】
ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）から取り出された再生骨材は、搬送装置（９）によりドライヤー（８）へと供給される。
ここで、ホッパー（４）に収容されたアスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と、ホッパー（５）に収容された排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、いずれか一方或いは両方が取り出されてドライヤー（８）へと供給される。
【００５７】
ホッパー（５）に収容された排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）をドライヤー（８）に供給する場合、ドライヤーでの加熱工程において、骨材表面に付着した高粘度改質アスファルトが、ドライヤーの内壁に付着し易いという問題がある。
これは、排水性舗装廃材が、通常のストレートアスファルトに比べて粘度が高い高粘度改質アスファルトを含んでいるためである。そして、小径成分（0〜2.5mm）は、後述する前工程において表面に付着したアスファルトが充分に除去されないため、比較的多量の高粘度改質アスファルトを含んでいる。
しかし、排水性舗装廃材から得られた小径成分（0〜2.5mm）をアスファルト舗装廃材から得られた小径成分（0〜2.5mm）と混合してドライヤー（８）に供給すれば、この問題を解決することができる。
【００５８】
搬送装置（９）により搬送されてきた骨材は、回転ドラム（８０）の一端部に設けられた供給口（８５）から該ドラム内部へと供給されて、回転ドラム（８０）の回転と傾斜によって該ドラム内を移動して他端部から取り出される。
回転ドラム（８０）内部に供給された骨材は、上述した如く、火炎に直接触れることなく、熱風と輻射熱と放射熱で加熱されることにより、再生骨材の表面に付着している油分（アスファルト）の燃焼や劣化、更にドラム内周面へのアスファルトの付着が生じることなく、混合工程に最適な温度（例えば約１６０〜２１０℃、好ましくは約１６０〜１８０℃）まで加熱される。
また、掻上げ羽根（８３）が円筒状部材であって、ドラム内周面から浮かせた状態で取り付けられているため、掻上げ羽根やドラム内周面へのアスファルトの付着を大幅に抑制することができる。
【００５９】
ホッパー（１１）（１２）から取り出された再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、搬送装置（９）により間接加熱式の加熱装置（４０）へと送られる。
ここで、ホッパー（１１）に収容されたアスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と、ホッパー（１２）に収容された排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、いずれか一方或いは両方が取り出されて加熱装置（４０）へと供給される。
【００６０】
加熱装置（４０）では、送られてきた再生骨材を収容槽（４１）内に収容し、回転軸（４２）の回転により攪拌羽根（４３）にて再生骨材を攪拌しながら、加熱手段（４４）により収容槽（４１）の底部を加熱する。
ここで、ホッパー（１１）（１２）から供給される再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）はアスファルトが多く付着しているが、加熱装置（４０）が間接加熱式であることにより、再生骨材に付着したアスファルトが燃焼して劣化したり悪臭が発生したりすることが抑制される。
収容槽（４１）内に収容された再生骨材の加熱温度は、ドライヤー（８）による加熱温度よりも低く設定される。これにより、油分の燃焼や劣化が生じることがない。
【００６１】
ドライヤー（８）により加熱された再生骨材は、加熱装置（４０）により加熱された再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と共に、混合装置（１０）へと供給される。
ここで、ドライヤー（８）により加熱された再生骨材と、加熱装置（４０）により加熱された再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）に加えて、常温の再生骨材を混合装置（１０）へと供給してもよい。常温の再生骨材としては、ホッパー（５１）に収容されたアスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と、ホッパー（５２）に収容された排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）のいずれか一方或いは両方が使用される。
【００６２】
混合装置（１０）に供給された再生骨材は、石粉タンク（１７）から供給される石粉、添加剤タンク（１８）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１９）から供給されるアスファルトと混合される。これにより、本発明における最終製品であるアスファルト合材が得られる
得られたアスファルト合材は、トローリーバケット（３０）によりサイロ（３１）へと供給されて貯蔵される。
【００６３】
第一実施形態の方法では、混合工程において、再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を、ドライヤー（８）とは異なる間接加熱式の加熱装置（４０）にて加熱した後に混合装置（１０）に供給して混合することにより、アスファルト合材の温度低下が抑制されて流動性が維持され、現場での施工性が向上する。
また、再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を加熱装置（４０）にて加熱することにより、再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）のドライヤー（８）への供給量を減らす或いは無くすことが可能となる。これにより、アスファルトがドライヤーの内壁に付着することが防止されるとともに、アスファルトの燃焼や劣化、悪臭の発生が抑制される。
また、加熱工程において、上記した高温加熱が可能な構造のドライヤー（８）を使用することにより、加熱装置（４０）による加熱温度を低くしても、混合による仕上がり温度の低下をドライヤー（８）による過剰加熱により補うことが可能となり、施工が容易な適正な仕上がり温度に設定することが可能となる。
【００６４】
また、間接加熱式の加熱装置（４０）を使用することにより、加熱装置（４０）での加熱による油分の燃焼・劣化が防止される。
更に、加熱装置（４０）に攪拌手段が備えられているため、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を加熱装置（４０）に供給した場合、これら両成分が攪拌手段により均一に混合される。
これにより、混合工程において高粘度改質アスファルトをムラなく混合することが可能となり、得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００６５】
更に、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を使用することにより、最終的に得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。これは、排水性舗装廃材から得られる再生単粒度砕石の小径成分には、高粘度改質アスファルトが多く含まれているためである。
具体的には、把握力及び粘着力が強くなることによりアスファルト合材の安定性が向上し、アスファルトの膜厚が厚くなることにより日光や空気等の影響による劣化に対する抵抗性が向上し、骨材に対するアスファルトの付着性が良くなることにより耐水性（剥離抵抗性）が向上し、通常のアスファルト（ストレートアスファルト）より軟化点が高い為に塑性変形に対する抵抗性が向上してわだち掘れが生じにくくなる。
また、従来再利用が困難であると考えられていた排水性舗装廃材を有効利用することもできる。
【００６６】
図２は本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第二実施形態を示すフローシートである。
以下、第二実施形態の製造方法について説明するに当たって、先ずフローシートに記載された第二実施形態の製造方法を実施するための製造装置について説明する。
【００６７】
製造装置は、粒径範囲の異なる複数の成分からなる新骨材（新単粒度砕石）を夫々収容する複数のホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）と、アスファルト廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生骨材を夫々収容する複数のホッパー（６７）（６８）（６９）と、各ホッパーから取り出された成分を搬送装置に供給するための供給装置（７）と、新骨材を取り入れて加熱する直接加熱式ドライヤー（７１）と、再生骨材を取り入れて加熱する間接加熱式ドライヤー（７２）と、同じく再生骨材を取り入れて加熱する間接加熱式の加熱装置（４０）と、直接加熱式ドライヤー（７１）と間接加熱式ドライヤー（７２）と加熱装置（４０）で加熱された成分をアスファルト等と混合する混合装置（１０）と、供給装置（７）により供給される各成分を直接加熱式ドライヤー（７１）又は間接加熱式ドライヤー（７２）又は加熱装置（４０）又は混合装置（１０）へと搬送する搬送装置（９）を備えている。
【００６８】
ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）（６７）（６８）（６９）のうち、ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）には直接加熱式ドライヤー（７１）へと供給される新骨材が収容され、ホッパー（６７）（６８）には間接加熱式ドライヤー（７２）へと供給される再生骨材が収容され、ホッパー（６９）には加熱装置（４０）へと供給される再生骨材が収容される。
【００６９】
供給装置（７）は、上記第一実施形態と同様の構成を有するものである。
供給装置（７）により、各ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）（６７）（６８）（６９）から取り出される各粒径範囲の新骨材又は再生骨材は、単位時間当たりの供給量が常に予め設定された目標値となるように制御されながら、搬送装置（９）へと供給される。
【００７０】
搬送装置（９）は、供給装置（７）により供給される各成分を直接加熱式ドライヤー（７１）又は間接加熱式ドライヤー（７２）又は加熱装置（４０）又は混合装置（１０）へと搬送するための装置であって、例えばベルトコンベアから構成される。
【００７１】
直接加熱式ドライヤー（７１）は、ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）から搬送装置（９）によって搬送されてきた新骨材を内部に取り入れて、バーナーの炎によって直接加熱する公知の構造のものである。
【００７２】
間接加熱式ドライヤー（７２）は、ホッパー（６７）（６８）から搬送装置（９）によって搬送されてきた再生骨材を内部に取り入れて間接加熱する公知の構造のものである。
間接加熱式ドライヤー（７２）は、バーナーを備えた燃焼装置と乾燥部が別々に設けられて連結管により連結された構造を有しており、乾燥部内に供給された成分はバーナーの炎によって直接加熱されることなく、燃焼装置から連結管を通って乾燥部内に導入された熱風によって間接的に加熱される。
【００７３】
直接加熱式ドライヤー（７１）及び間接加熱式ドライヤー（７２）からの排気ガスの放出口には、排気ガスを浄化処理するためのサイクロン（１３）、送風機（１４）、バグフィルタ（７０）、煙突（１６）が連結されている。
【００７４】
ホットスクリーン（７３）は、直接加熱式ドライヤー（７１）から供給された加熱後の再生骨材を分級し、ホットビンを備えた計量装置（７４）へと供給する。
【００７５】
混合装置（１０）は、計量装置（７４）から取り出された成分と、間接加熱式ドライヤー（７２）から取り出された成分と、加熱装置（４０）から取り出された成分を、石粉タンク（１７）から供給される石粉、添加剤タンク（１８）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１９）から供給されるアスファルトと混合するものであって、これによりアスファルト合材を生成する。
また、混合装置（１０）の下方にはトローリーバケット（３０）が配置されており、このトローリーバケット（３０）により、生成されたアスファルト合材を貯蔵用のサイロ（３１）へと搬送する。
【００７６】
加熱装置（４０）は、上記第一実施形態と同様の構成を有するものである。
加熱装置（４０）は、ホッパー（６９）から取り出されて搬送装置（９）によって搬送されてきた成分を間接的に加熱する。
【００７７】
以下、本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第二実施形態について、図２のフローシートに基づき説明する。
先ず、粒径範囲の異なる複数の成分（13〜20mm、5〜13mm、2.5〜5mm、細砂、粗砂、スクリーニングスの６成分）からなる新骨材が、夫々別のホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）に収容される。また、アスファルト舗装廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分（5〜13mm、2.5〜5mm、0〜2.5mmの３成分）からなる再生骨材が、夫々別のホッパー（６７）（６８）（６９）に収容される。このうち、ホッパー（６９）には最も小さい粒径の成分（小径成分）（0〜2.5mm）が収容される。
尚、ホッパー（６９）には、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）に代えて、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を収容してもよい。
【００７８】
ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）（６７）（６８）（６９）に収容された新骨材及び再生骨材は、上述したベルトスケール付コンベアからなる供給装置（７）によって取り出されて搬送装置（９）へと供給される。供給装置（７）は、各ホッパーから取り出される異なる粒径範囲の骨材の単位時間当たりの供給量が予め設定された目標値となるように制御する。
【００７９】
ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）から取り出された新骨材は、搬送装置（９）により直接加熱式ドライヤー（７１）へと供給される。
ホッパー（６７）（６８）から取り出された再生骨材は、搬送装置（９）により間接加熱式ドライヤー（７２）へと供給される。
直接加熱式ドライヤー（７１）では供給された新骨材を直接加熱し、間接加熱式ドライヤー（７２）では供給された再生骨材を間接加熱する。
このように、再生骨材を直接加熱式ドライヤー（７１）ではなく間接加熱式ドライヤー（７２）で加熱することにより、再生骨材の表面に付着したアスファルト（油分）が燃焼・劣化することが防がれる。再生骨材の表面に付着したアスファルトが燃焼すると、粒径が変化（減少）するために、適正な粒度分布を得るための配合設計が困難となるという問題が生じるが、これを防ぐことができる。
【００８０】
ホッパー（６９）から取り出された再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、搬送装置（９）により間接加熱式の加熱装置（４０）へと送られる。
ここで、加熱装置（４０）に供給される再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）であってもよいし、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）であってもよいし、両者の混合物であってもよい。
【００８１】
加熱装置（４０）では、送られてきた再生骨材を収容槽（４１）内に収容し、回転軸（４２）の回転により攪拌羽根（４３）にて再生骨材を攪拌しながら、加熱手段（４４）により収容槽（４１）の底部を加熱する。
ここで、加熱装置（４０）に供給される再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は油分が多く付着しているが、加熱装置（４０）が間接加熱式であることにより、再生骨材に付着した油分が燃焼・劣化することが防がれる。
収容槽（４１）内に収容された再生骨材の加熱温度は、直接加熱式ドライヤー（７１）及び間接加熱式ドライヤー（７２）による加熱温度よりも低く設定することが好ましい。これにより、油分の燃焼や劣化が生じることが抑制される。
【００８２】
直接加熱式ドライヤー（７１）にて加熱された新骨材は、ホットスクリーン（７３）にて分級され、ホットビンを備えた計量装置（７４）にて計量された後、分級された夫々の成分が計量結果に基づいて所定の割合で配合されて混合装置（１０）へと供給される。
また、間接加熱式ドライヤー（７２）により加熱された再生骨材、加熱装置（４０）により加熱された再生骨材も、混合装置（１０）へと供給される。
【００８３】
混合装置（１０）に供給された新骨材及び再生骨材は、石粉タンク（１７）から供給される石粉、添加剤タンク（１８）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１９）から供給されるアスファルトと混合される。これにより、本発明における最終製品であるアスファルト合材が得られる
得られたアスファルト合材は、トローリーバケット（３０）によりサイロ（３１）へと供給されて貯蔵される。
【００８４】
第二実施形態の方法では、混合工程において、再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を、間接加熱式の加熱装置（４０）にて加熱した後に混合装置（１０）に供給して混合することにより、アスファルト合材の温度低下が抑制されて流動性が維持され、現場での施工性が向上する。また、アスファルトがドライヤーの内壁に付着することが防止されるとともに、アスファルトの燃焼や劣化、悪臭の発生が防止される。
また、加熱工程において、直接加熱式ドライヤー（７１）を使用することにより、間接加熱式ドライヤー（７２）及び加熱装置（４０）による加熱温度を低くしても、混合による仕上がり温度の低下を直接加熱式ドライヤー（７１）による過剰加熱により補うことが可能となり、施工が容易な適正な仕上がり温度に設定することが可能となる。
【００８５】
また、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を使用することにより、最終的に得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００８６】
また、間接加熱式の加熱装置（４０）を使用することにより、加熱装置での加熱による油分の燃焼・劣化が防止される。
更に、加熱装置（４０）に攪拌手段が備えられているため、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を加熱装置（４０）に供給した場合、これら両成分が攪拌手段により均一に混合される。
これにより、混合工程において高粘度改質アスファルトをムラなく混合することが可能となり、得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００８７】
図３は本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第三実施形態を示すフローシートである。
以下、第三実施形態の製造方法について説明するに当たって、先ずフローシートに記載された第三実施形態の製造方法を実施するための製造装置について説明する。
第三実施形態の製造装置は、第二実施形態の製造装置（図２参照）と共通する部分が多い。そのため、第二実施形態の製造装置と異なる構成についてのみ説明し、共通する構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００８８】
第三実施形態の製造装置が第二実施形態の製造装置と異なる点は、次の通りである。
第一に、アスファルト廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生骨材を夫々収容する複数のホッパー（６７）（６８）（６９）のうち、ホッパー（６７）（６８）を備えていない。また、当然ながらこれらホッパー（６７）（６８）に附属する供給装置（７）と搬送装置（９）も備えていない。
第二に、再生骨材を取り入れて加熱する間接加熱式ドライヤー（７２）を備えていない。
【００８９】
以下、本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第三実施形態について、図３のフローシートに基づき説明する。
先ず、粒径範囲の異なる複数の成分（細砂、粗砂、スクリーニングスの３成分）からなる新骨材が、夫々別のホッパー（６４）（６５）（６６）に収容される。また、アスファルト舗装廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分（13〜20mm、5〜13mm、2.5〜5mm、0〜2.5mmの４成分）からなる再生骨材が、夫々別のホッパー（６１）（６２）（６３）（６９）に収容される。このうち、ホッパー（６９）には最も小さい粒径の成分（小径成分）（0〜2.5mm）が収容される。
尚、ホッパー（６９）には、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）に代えて、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を収容してもよい。
【００９０】
ホッパー（６４）（６５）（６６）から取り出された新骨材及びホッパー（６１）（６２）（６３）から取り出された再生骨材は、搬送装置（９）により直接加熱式ドライヤー（７１）へと供給される。
直接加熱式ドライヤー（７１）では供給された新骨材を直接加熱する。
ここで、直接加熱式ドライヤー（７１）で加熱される再生骨材には、最も小さい粒径の成分（小径成分）（0〜2.5mm）が含まれていないため、再生骨材の表面に付着したアスファルト（油分）が燃焼・劣化することが防がれる。再生骨材の表面に付着したアスファルトが燃焼すると、粒径が変化（減少）するために、適正な粒度分布を得るための配合設計が困難となるという問題が生じるが、これを防ぐことができる。
【００９１】
ホッパー（６９）から取り出された再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、搬送装置（９）により間接加熱式の加熱装置（４０）へと送られる。
ここで、加熱装置（４０）に供給される再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）であってもよいし、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）であってもよいし、両者の混合物であってもよい。
【００９２】
加熱装置（４０）では、送られてきた再生骨材を収容槽（４１）内に収容し、回転軸（４２）の回転により攪拌羽根（４３）にて再生骨材を攪拌しながら、加熱手段（４４）により収容槽（４１）の底部を加熱する。
ここで、加熱装置（４０）に供給される再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は油分が多く付着しているが、加熱装置（４０）が間接加熱式であることにより、再生骨材に付着した油分が燃焼・劣化することが防がれる。
収容槽（４１）内に収容された再生骨材の加熱温度は、直接加熱式ドライヤー（７１）による加熱温度よりも低く設定することが好ましい。これにより、油分の燃焼や劣化が生じることが抑制される。
【００９３】
直接加熱式ドライヤー（７１）にて加熱された新骨材及び再生骨材は、ホットスクリーン（７３）にて分級され、ホットビンを備えた計量装置（７４）にて計量された後、分級された夫々の成分が計量結果に基づいて所定の割合で配合されて混合装置（１０）へと供給される。
また、加熱装置（４０）により加熱された再生骨材も、混合装置（１０）へと供給される。
【００９４】
混合装置（１０）に供給された新骨材及び再生骨材は、石粉タンク（１７）から供給される石粉、添加剤タンク（１８）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１９）から供給されるアスファルトと混合される。これにより、本発明における最終製品であるアスファルト合材が得られる
得られたアスファルト合材は、トローリーバケット（３０）によりサイロ（３１）へと供給されて貯蔵される。
【００９５】
第三実施形態の方法では、間接加熱式ドライヤー（７２）を使用しないことから、設備コストを削減し、設備の設置スペースを減少させることができる。
また、新骨材としては、細砂、粗砂、スクリーニングスの３成分以外は使用しないため、これら３成分以外の成分（0〜2.5mm、2.5〜5mm、5〜13mm、13〜20mmの成分）は再生骨材を１００％使用することが可能となる。
ここで、使用される再生骨材（0〜2.5mm、2.5〜5mm、5〜13mm、13〜20mm）は、表面に被膜した油分を除去するための工程（後述する前工程）を経たものであり、しかも油分の付着が最も多い小径成分（0〜2.5mm）は加熱装置（４０）で間接加熱することから、加熱工程において、油分の燃焼により再生骨材の粒度が変化（減少）することがない。そのため、再生骨材を１００％使用しても、適正な粒度分布を得るための配合設計が可能となる。
【００９６】
また、混合工程において、再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を、間接加熱式の加熱装置（４０）にて加熱した後に混合装置（１０）に供給して混合することにより、アスファルト合材の温度低下が抑制されて流動性が維持され、現場での施工性が向上する。また、アスファルトがドライヤーの内壁に付着することが防止されるとともに、アスファルトの燃焼や劣化、悪臭の発生が防止される。
また、加熱工程において、直接加熱式ドライヤー（７１）を使用することにより、加熱装置（４０）による加熱温度を低くしても、混合による仕上がり温度の低下を直接加熱式ドライヤー（７１）による過剰加熱により補うことが可能となり、施工が容易な適正な仕上がり温度に設定することが可能となる。
【００９７】
また、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を使用することにより、最終的に得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００９８】
また、間接加熱式の加熱装置（４０）を使用することにより、加熱装置での加熱による油分の燃焼・劣化が防止される。
更に、加熱装置（４０）に攪拌手段が備えられているため、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を加熱装置（４０）に供給した場合、これら両成分が攪拌手段により均一に混合される。
これにより、混合工程において高粘度改質アスファルトをムラなく混合することが可能となり、得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【００９９】
図４は本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第四実施形態を示すフローシートである。
以下、第四実施形態の製造方法について説明するに当たって、先ずフローシートに記載された第四実施形態の製造方法を実施するための製造装置について説明する。
第四実施形態の製造装置も、第二実施形態の製造装置（図２参照）と共通する部分が多いため、第二実施形態の製造装置と異なる構成についてのみ説明し、共通する構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１００】
第四実施形態の製造装置が第二実施形態の製造装置と異なる点は、第二実施形態の装置では間接加熱式ドライヤー（７２）から取り出された成分（再生骨材）を直接混合装置（１０）に供給する構成であったが、第四実施形態の装置では間接加熱式ドライヤー（７２）から取り出された成分（再生骨材）をホットスクリーン（７３）及び計量装置（７４）を経由して混合装置（１０）に供給する構成となっている。
【０１０１】
以下、本発明に係るアスファルト合材の製造方法の第四実施形態について、図４のフローシートに基づき説明する。
先ず、粒径範囲の異なる複数の成分（13〜20mm、5〜13mm、2.5〜5mm、細砂、粗砂、スクリーニングスの６成分）からなる新骨材が、夫々別のホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）に収容される。また、アスファルト舗装廃材から得られた粒径範囲の異なる複数の成分（5〜13mm、2.5〜5mm、0〜2.5mmの３成分）からなる再生骨材が、夫々別のホッパー（６７）（６８）（６９）に収容される。このうち、ホッパー（６９）には最も小さい粒径の成分（小径成分）（0〜2.5mm）が収容される。
尚、ホッパー（６９）には、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）に代えて、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を収容してもよい。
【０１０２】
ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）（６７）（６８）（６９）に収容された新骨材及び再生骨材は、上述したベルトスケール付コンベアからなる供給装置（７）によって取り出されて搬送装置（９）へと供給される。供給装置（７）は、各ホッパーから取り出される異なる粒径範囲の骨材の単位時間当たりの供給量が予め設定された目標値となるように制御する。
【０１０３】
ホッパー（６１）（６２）（６３）（６４）（６５）（６６）から取り出された新骨材は、搬送装置（９）により直接加熱式ドライヤー（７１）へと供給される。
ホッパー（６７）（６８）から取り出された再生骨材は、搬送装置（９）により間接加熱式ドライヤー（７２）へと供給される。
直接加熱式ドライヤー（７１）では供給された新骨材を直接加熱し、間接加熱式ドライヤー（７２）では供給された再生骨材を間接加熱する。
このように、再生骨材を直接加熱式ドライヤー（７１）ではなく間接加熱式ドライヤー（７２）で加熱することにより、再生骨材の表面に付着したアスファルト（油分）が燃焼・劣化することが防がれる。再生骨材の表面に付着したアスファルトが燃焼すると、粒径が変化（減少）するために、適正な粒度分布を得るための配合設計が困難となるという問題が生じるが、これを防ぐことができる。
【０１０４】
ホッパー（６９）から取り出された再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、搬送装置（９）により間接加熱式の加熱装置（４０）へと送られる。
ここで、加熱装置（４０）に供給される再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）であってもよいし、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）であってもよいし、両者の混合物であってもよい。
【０１０５】
加熱装置（４０）では、送られてきた再生骨材を収容槽（４１）内に収容し、回転軸（４２）の回転により攪拌羽根（４３）にて再生骨材を攪拌しながら、加熱手段（４４）により収容槽（４１）の底部を加熱する。
ここで、加熱装置（４０）に供給される再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）は油分が多く付着しているが、加熱装置（４０）が間接加熱式であることにより、再生骨材に付着した油分が燃焼・劣化することが防がれる。
収容槽（４１）内に収容された再生骨材の加熱温度は、直接加熱式ドライヤー（７１）及び間接加熱式ドライヤー（７２）による加熱温度よりも低く設定することが好ましい。これにより、油分の燃焼や劣化が生じることが抑制される。
【０１０６】
直接加熱式ドライヤー（７１）にて加熱された新骨材及び間接加熱式ドライヤー（７２）により加熱された再生骨材は、ホットスクリーン（７３）にて分級され、ホットビンを備えた計量装置（７４）にて計量された後、分級された夫々の成分が計量結果に基づいて所定の割合で配合されて混合装置（１０）へと供給される。
また、加熱装置（４０）により加熱された再生骨材は、搬送装置（９）により混合装置（１０）へと供給される。
【０１０７】
混合装置（１０）に供給された新骨材及び再生骨材は、石粉タンク（１７）から供給される石粉、添加剤タンク（１８）から供給される添加剤、アスファルトタンク（１９）から供給されるアスファルトと混合される。これにより、本発明における最終製品であるアスファルト合材が得られる
得られたアスファルト合材は、トローリーバケット（３０）によりサイロ（３１）へと供給されて貯蔵される。
【０１０８】
第四実施形態の方法では、混合工程において、再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を、間接加熱式の加熱装置（４０）にて加熱した後に混合装置（１０）に供給して混合することにより、アスファルト合材の温度低下が抑制されて流動性が維持され、現場での施工性が向上する。また、アスファルトがドライヤーの内壁に付着することが防止されるとともに、アスファルトの燃焼や劣化、悪臭の発生が防止される。
また、加熱工程において、直接加熱式ドライヤー（７１）を使用することにより、間接加熱式ドライヤー（７２）及び加熱装置（４０）による加熱温度を低くしても、混合による仕上がり温度の低下を直接加熱式ドライヤー（７１）による過剰加熱により補うことが可能となり、施工が容易な適正な仕上がり温度に設定することが可能となる。
【０１０９】
また、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を使用することにより、最終的に得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【０１１０】
また、間接加熱式の加熱装置（４０）を使用することにより、加熱装置での加熱による油分の燃焼・劣化が防止される。
更に、加熱装置（４０）に攪拌手段が備えられているため、排水性舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）と、アスファルト舗装廃材から得られた再生骨材の小径成分（0〜2.5mm）を加熱装置（４０）に供給した場合、これら両成分が攪拌手段により均一に混合される。
これにより、混合工程において高粘度改質アスファルトをムラなく混合することが可能となり、得られるアスファルト合材の品質を向上させることができる。
【０１１１】
また、間接加熱式ドライヤー（７２）により加熱された再生骨材を直接混合装置（１０）に供給せずにホットスクリーン（７３）に供給し、ホットスクリーン（７３）により粒径毎に分別した後、粒径毎に分別された成分を計量装置（７４）に供給して夫々の成分を計量し、この夫々の成分を計量装置（７４）による測定結果に基づいて所定の割合で配合して混合装置（１０）に供給することから、精度の高い配合が可能となり、得られるアスファルト合材の品質を更に向上させることができる。
【０１１２】
上記第一乃至第四実施形態において、粒径範囲の異なる複数の成分について、夫々の成分の粒径範囲を0〜2.5mm、2.5〜5mm、5〜13mm、13〜20mmとして説明した。
しかし、本発明において、夫々の成分の粒径範囲の数値（上限値と下限値）はこれに限定されるものではない。例えば、上述したように、最も小さい粒径の成分を0〜5mmに設定することができる。
【０１１３】
次に、第一実施形態における各ホッパー（１）（２）（３）（４）（５）（１１）（１２）（５１）（５２）に収容される再生骨材と、第二実施形態における各ホッパー（６７）（６８）（６９）に収容される再生骨材と、第三実施形態における各ホッパー（６１）（６２）（６３）（６９）に収容される再生骨材と、第四実施形態における各ホッパー（６７）（６８）（６９）に収容される再生骨材とを得るための工程（以下、前工程という）について説明する。
図１０は、前工程を示すフローシートである。
この前工程は、再生骨材（再生単粒度砕石）の表面に被膜した油分を除去する工程である。
先ず、原料としてアスファルト塊を使用する場合について説明する。
【０１１４】
アスファルト舗装廃材又は排水性舗装廃材からなる原料のアスファルト塊は、１次破砕設備（２０）に供給されることにより、一定粒径以下（例えば40mm以下）に破砕される。
１次破砕設備（２０）としては、ロールクラッシャーが好適に利用される。
ロールクラッシャーを使用する場合、ローラーの回転数を調節することによって、定量供給機構を兼ね備えることができる。
【０１１５】
１次破砕設備（２０）により一定粒径以下に破砕された原料は、ベルトコンベア等の搬送設備（２１）により２次破砕設備（２２）へと搬送される。
２次破砕設備（２２）は、原料の表面に付着した油分（アスファルト）を除去するためのものであり、整粒機、衝撃破砕機、研磨機、摩砕機等が用いられる。
整粒機としては、（株）アーステクニカ製のペブラス（商品名）、（株）中山鉄工所製のジャイロパクタ（商品名）、ラサ工業（株）製のニューディック（商品名）等が好適に使用される。
衝撃破砕機としては、（株）アーステクニカ製のインペラブレーカーやスーパーサンダー（いずれも商品名）等が好適に使用される。
研磨機としては、（株）アーステクニカ製のドラムリクレーマー（商品名）等が好適に使用される。
摩砕機としては、丸栄商事（株）製のダブルビートル（商品名）や、（有）大東土木製のスーパーガオス（商品名）等が好適に使用される。
【０１１６】
２次破砕設備（２２）により、表面に付着した油分（アスファルト）が除去された原料は、ベルトコンベア等の搬送設備（２３）によりふるい分け設備（２４）へと搬送される。
ふるい分け設備（２４）はふるい目の異なる４種類のスクリーンを水平方向（又は傾斜方向）及び上下方向に組み合わせた三段スクリーンからなり、２次破砕設備（２２）から供給されてきた原料を、0〜2.5mm、2.5〜5mm、5〜13mm、13〜20mm、20mm以上の５種類の粒径成分（再生骨材）に分別する。
尚、ふるい分け設備（２４）のスクリーンの段数やふるい目を変更することにより、分別される粒度範囲を適宜変更することができ、例えば、最も粒径の小さい成分が0〜5mmや0〜13mmとなるように分別することができる。
【０１１７】
次に、原料としてアスファルトの切削材を使用する場合について、同じく図１０を参照して説明する。
原料となる切削材は、傾斜角のついた格子を備えた傾斜型格子付ホッパー（２５）へと投入される。
傾斜型格子付ホッパー（２５）に供給された原料は、一定粒径以上のものはホッパーの外に転げ落ちるため、一定粒径以下（例えば40mm以下）のもののみがホッパー（２５）内に収容される。
【０１１８】
尚、本発明においては、原料となる切削材を傾斜型格子付ホッパー（２５）に投入する代わりに、上述したロールクラッシャーからなる１次破砕設備（２０）に供給することにより、一定粒径以下（例えば40mm以下）に破砕することもできる。
【０１１９】
傾斜型格子付ホッパー（２５）又は１次破砕設備（２０）から取り出された一定粒径以下の原料は、定量供給装置（２６）により一定量ずつ、上述した２次破砕設備（２２）へと供給される。
定量供給装置（２６）としては、レシプロフィーダー、ベルトフィーダー、バイブロフィーダー等が好適に使用される。
【０１２０】
２次破砕設備（２２）に供給された原料は、表面に付着した油分（アスファルト）が除去されて取り出されて、ベルトコンベア等の搬送設備（２３）によりふるい分け設備（２４）へと搬送される。
ふるい分け設備（２４）は、２次破砕設備（２２）から供給されてきた原料を、0〜2.5mm、2.5〜5mm、5〜13mm、13〜20mm、20mm以上の５種類の粒径成分（再生骨材）に分別する。
尚、ふるい分け設備（２４）のスクリーンの段数やふるい目を変更することにより、分別される粒度範囲を適宜変更することができ、例えば、最も粒径の小さい成分が0〜5mmや0〜13mmとなるように分別することができる。
【０１２１】
このように図１０に示した前工程を経て得られた再生単粒度砕石（再生骨材）は、図１乃至図４に示した後工程に原料として供給されてホッパーに収容され、アスファルト合材の製造に供される。
【０１２２】
以上のように、図１０に示した前工程において、アスファルト舗装廃材又は排水性舗装廃材からなる原料のアスファルト塊又は切削材を、打撃衝突作用を利用して破砕を行う破砕設備、磨鉱作用を利用して研磨を行う研磨装置、整粒作用をもつ整粒装置、摩砕作用をもつ摩砕装置のいずれかに供給して表面に被膜した油分（アスファルト）を除去した後、ふるい設備に供給して粒径範囲の異なる複数の成分に分別回収することにより、再生骨材を得ることができる。
このようにして得られた再生骨材は、油分（アスファルト）が付着した表面が削り取られることにより、付着した油分量が少なくなっているため、後工程（図１乃至図４）の加熱工程において油分が燃焼して粒径が大幅に減少することが防止され、適正な粒度分布を得るための配合設計が容易となる。
【０１２３】
但し、上述したように、図１０に示した前工程においても、排水性舗装廃材の最も粒径の小さい成分（例えば0〜2.5mm）の表面に付着した高粘度改質アスファルトは、充分に除去することができない。この問題点を逆に利用して、高粘度改質アスファルトが多量に付着した排水性舗装廃材の最も粒径の小さい成分（例えば0〜2.5mm）を原料として使用することにより、再利用が困難である排水性舗装廃材を有効利用しながら、アスファルト合材の品質を向上させることができる。
加えて、排水性舗装廃材の最も粒径の小さい成分（例えば0〜2.5mm）をドライヤーとは異なる間接加熱式の加熱装置にて加熱した後に混合装置に供給して混合することにより、高粘度改質アスファルトのドライヤー内面への付着や燃焼・劣化を防止すると同時に、得られるアスファルト合材の流動性を高めて施工性を良好なものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、アスファルト舗装廃材や排水性舗装廃材から得られる再生骨材を利用してアスファルト合材を製造するために利用される。
【符号の説明】
【０１２５】
１      ホッパー
２      ホッパー
３      ホッパー
４      ホッパー
５      ホッパー
６      ホッパー
６１    ホッパー
６２    ホッパー
６３    ホッパー
６４    ホッパー
６５    ホッパー
６６    ホッパー
６７    ホッパー
６８    ホッパー
６９    ホッパー
７１    直接加熱式ドライヤー
７２    間接加熱式ドライヤー
８      ドライヤー
８０    回転ドラム
８１    加熱バーナー
８２    内筒        
８３    掻上げ羽根
１０    混合装置
１１    ホッパー
１２    ホッパー
４０    間接加熱式の加熱装置
【図１】
2011117270.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011117270.tif 000010
【図８】
2011117270.tif 000011
【図９】
2011117270.tif 000012
【図１０】
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