(57)【要約】【課題】緩衝部材の小型化を図ることである。【解決手段】ｘ軸方向において長手方向を有する被梱包物の端面と該被梱包物を収容する梱包箱の内周面との間に配置される緩衝部材１６ｂ。板状部２０は、被梱包物の端面と対向する。板状部２０には、板状部２０をｘ軸方向に貫通する孔により構成されているスリットＳＬ１１であって、ｘ軸方向から平面視したときに、点ａ，ｂを両端とし、かつ、点ａ，ｂを結ぶ直線ｌ１に対して点ｅ側に突出しているＬ字型の軌道有するスリットＳＬ１１が設けられている。被梱包物の端面は、直線ｌ１及びスリットＳＬ１１により囲まれている領域Ａ１において、板状部２０に接触している。【選択図】図４
2011042373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向において長手方向を有する被梱包物の長手方向の端部と該被梱包物を収容する第１の梱包箱の内周面との間に配置される緩衝部材であって、
前記被梱包物の長手方向の端部と対向する板状部を、
備えており、
前記板状部には、該板状部を前記所定方向に貫通する孔により構成されている第１のスリットであって、該所定方向から平面視したときに、第１の点及び第２の点を両端とし、かつ、該第１の点と該第２の点とを結ぶ直線に対して一方の方向に突出する軌道を有する第１のスリットが設けられており、
前記被梱包物の長手方向の端部は、前記直線及び前記第１のスリットにより囲まれている領域において、前記板状部に接触していること、
を特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
前記被梱包物の長手方向の端部は、前記領域において前記直線から最も離れている第１の部分に接触すること、
を特徴とする請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記第１の部分は、前記領域において前記被梱包物に向かって最も突出していること、
を特徴とする請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記板状部において前記被梱包物が接触している面の反対側の面には、前記所定方向から平面視したときに前記第１の部分と重なる第２の部分に近づくにしたがって、深さが深くなる凹部が設けられていること、
を特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記板状部には、前記所定方向から平面視したときに、該板状部の第３の点から放射状に延びる複数本の第２のスリットが設けられており、
前記所定方向から平面視したときに、前記第３の点を中心として周回する方向において隣り合う２本の前記第２のスリットは、１本の前記第１のスリットを構成していること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記複数の第２のスリットは、等しい角度をなしていると共に、等しい長さを有していること、
を特徴とする請求項５に記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記板状部において前記被梱包物が接触している面の反対側の面には、前記所定方向から平面視したときに前記第１の点及び前記第２の点と重なる第３の点及び第４の点を結んで得られる円形の軌道を有する溝が設けられていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項８】
前記板状部において前記被梱包物が接触している面の反対側の面から突出している突起を、
更に備えていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項９】
前記被梱包物は、電子機器を梱包している第２の梱包箱であること、
を特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項１０】
弾性材料により構成されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項１１】
前記弾性材料は、発泡ポリプロピレン又は発泡ポリエチレンであること、
を特徴とする請求項１０に記載の緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝部材、特に、被梱包物と該被梱包物が収容される梱包箱の内周面との間に配置される緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の緩衝部材としては、特許文献１に記載の緩衝部材が知られている。図７は、特許文献１に記載の緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒ、カバー５４１Ｌ，５４１Ｒ、作像カートリッジ５２１及び梱包資材５４５を示した図である。
【０００３】
作像カートリッジ５２１には、作像カートリッジ５２１の長手方向の両端部分にプラスチックからなるカバー５４１Ｌ，５４１Ｒが取り付けられる。更に、カバー５４１Ｌ，５４１Ｒの上から覆いかぶさるように、緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒが作像カートリッジ５２１に取り付けられる。緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒは、梱包資材５４５内で作像カートリッジ５２１が動いてしまうことにより、作像カートリッジ５２１が破損することを防止する役割を果たすと共に、外部からの衝撃を吸収する役割を果たす。そこで、緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒは、衝撃吸収性に優れる発泡スチロールにより形成され、作像カートリッジ５２１の長手方向に延びる２本の脚部５４３及び脚部５４３より短い２本の脚部５４４を備えている。そして、緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒが取り付けられた作像カートリッジ５２１は、台形の面を有する六面体の梱包資材５４５に収容される。
【０００４】
以上のような緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒによれば、梱包資材５４５が落下した際の衝撃を、緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒの脚部５４３，５４４により吸収することができる。例えば、梱包資材５４５の長手方向が鉛直方向と一致し、かつ、緩衝部材５４２Ｒが緩衝部材５４２Ｌよりも下側に位置した状態で落下した場合には、緩衝部材５４２Ｒの脚部５４３，５４４は、圧縮及び／又は撓むことにより、衝撃を吸収する。これにより、緩衝部材５４２Ｒは、作像カートリッジ５２１に衝撃が伝わることを防止している。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒでは、脚部５４３，５４４が作像カートリッジ５２１の長手方向に延在している。そのため、緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒは、作像カートリッジ５２１の長手方向において大型化してしまうという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、緩衝部材の小型化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る緩衝部材は、所定方向において長手方向を有する被梱包物の長手方向の端部と該被梱包物を収容する第１の梱包箱の内周面との間に配置される緩衝部材であって、前記被梱包物の長手方向の端部と対向する板状部を、備えており、前記板状部には、該板状部を前記所定方向に貫通する孔により構成されている第１のスリットであって、該所定方向から平面視したときに、第１の点及び第２の点を両端とし、かつ、該第１の点と該第２の点とを結ぶ直線に対して一方の方向に突出する軌道を有する第１のスリットが設けられており、前記被梱包物の長手方向の端部は、前記直線及び前記第１のスリットにより囲まれている領域において、前記板状部に接触していること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、緩衝部材の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】現像装置が梱包箱に収容される様子を示した外観斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、梱包箱が梱包箱に収容される様子を示した外観斜視図である。図２（ｂ）は、梱包箱が収容された梱包箱の外観斜視図である。
【図３】緩衝部材の外観斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、緩衝部材をｘ軸方向の負方向側から平面視した図である。図４（ｂ）は、緩衝部材をｘ軸方向の正方向側から平面視した図である。
【図５】図５（ａ）は、衝撃が加わっていないときの図４（ｂ）のＡ−Ａにおける断面構造図である。図５（ｂ）は、衝撃が加わっているときの図４（ｂ）のＡ−Ａにおける断面構造図である。
【図６】変形例に係る緩衝部材の断面構造図である。
【図７】特許文献１に記載の緩衝部材、カバー、作像カートリッジ及び梱包資材を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の一実施形態に係る緩衝部材について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（緩衝部材の構成）
以下に、本発明の一実施形態に係る緩衝部材の構成について図面を参照しながら説明する。図１は、現像装置２が梱包箱１４に収容される様子を示した外観斜視図である。図２（ａ）は、梱包箱１４が梱包箱１８に収容される様子を示した外観斜視図である。図２（ｂ）は、梱包箱１４が収容された梱包箱１８の外観斜視図である。本実施形態では、現像装置２の長手方向をｘ軸方向と定義する。また、直方体からなる梱包箱１４の高さ方向をｚ軸方向と定義し、ｘ軸方向とｚ軸方向と直交する方向をｙ軸方向と定義する。
【００１３】
図１には、現像装置（電子機器）２、袋４、緩衝部材６，８，１０，１２及び梱包箱１４が記載されている。現像装置２は、プリンタやＭＦＰ等の画像形成装置において、感光体ドラムに現像剤を付与する装置である。現像装置２は、図１に示すように、ｘ軸方向に長手方向を有している。なお、現像装置２の構成は、一般的な画像形成装置の現像装置の構成と同じであるので、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００１４】
袋４は、例えば、ポリエチレンからなる袋であり、現像装置２を収容できる大きさを有している。そして、現像装置２は、袋４に収容される。梱包箱１４は、図１及び図２（ａ）に示すように、蓋が閉じられた状態でｘ軸方向に長手方向を有する直方体をなしている段ボール箱である。梱包箱１４は、端面Ｓ１１，Ｓ１２、側面Ｓ１３，Ｓ１４、底面Ｓ１５及び上面Ｓ１６により構成されている。具体的には、端面Ｓ１１は、梱包箱１４のｘ軸方向の負方向側に位置する面であり、端面Ｓ１２は、梱包箱１４のｘ軸方向の正方向側に位置する面である。側面Ｓ１３は、梱包箱１４のｙ軸方向の負方向側に位置する面であり、側面Ｓ１４は、梱包箱１４のｙ軸方向の正方向側に位置する面である。底面Ｓ１５は、梱包箱１４のｚ軸方向の負方向側に位置する面であり、上面Ｓ１６は、梱包箱１４のｚ軸方向の正方向側に位置する面である。
【００１５】
緩衝部材６，８，１０，１２は、図１に示すように、袋４に収容されている現像装置２と梱包箱１４の内周面との間に設けられ、落下等による衝撃が現像装置２に伝わることを防止する役割を果たしている。よって、緩衝部材６，８，１０，１２は、衝撃を吸収しやすい弾性体（例えば、発泡ポリプロピレン又は発泡ポリエチレン等の弾性領域が広い発泡緩衝材）により作製されている。緩衝部材６は、現像装置２のｘ軸方向の負方向側の端部に、ｚ軸方向の正方向側から取り付けられる。緩衝部材８は、現像装置２のｘ軸方向の負方向側の端部に、ｚ軸方向の負方向側から取り付けられる。緩衝部材１０は、現像装置２のｘ軸方向の正方向側の端部に、ｚ軸方向の正方向側から取り付けられる。緩衝部材１２は、現像装置２のｘ軸方向の正方向側の端部に、ｚ軸方向の負方向側から取り付けられる。このように、現像装置２に緩衝部材６，８，１０，１２が取り付けられることにより、現像装置２は、緩衝部材６，８，１０，１２により梱包箱１４内に固定されるようになる。その結果、現像装置２が梱包箱１４内において移動することが制限されるようになる。
【００１６】
現像装置２、袋４及び緩衝部材６，８，１０，１２が梱包箱１４に収容されると、図２（ａ）に示すように、梱包箱１４の蓋が閉じられる。梱包箱１４の蓋には、テープ等により封が施される。現像装置２、袋４及び緩衝部材６，８，１０，１２を梱包している梱包箱１４を以下では、被梱包物１５と呼ぶ。被梱包物１５は、梱包箱１４と同様に、ｘ軸方向に長手方向を有している。
【００１７】
図２（ａ）には、被梱包物１５、緩衝部材１６ａ，１６ｂ及び梱包箱１８が記載されている。梱包箱１８は、蓋が閉じられると、ｘ軸方向に長手方向を有する六面体をなしている段ボール箱であり、被梱包物１５及び緩衝部材１６ａ，１６ｂを収容する。梱包箱１８は、端面Ｓ１，Ｓ２、側面Ｓ３，Ｓ４、底面Ｓ５及び上面Ｓ６により構成されている。具体的には、底面Ｓ５は、梱包箱１８のｚ軸方向の負方向側に位置する面であり、上面Ｓ６は、梱包箱１８のｚ軸方向の正方向側に位置する面である。底面Ｓ５及び上面Ｓ６は、互いに平行であり、かつ、共に同じ平行四辺形をなしている。端面Ｓ１は、梱包箱１８のｘ軸方向の負方向側に位置する面であり、端面Ｓ２は、梱包箱１８のｘ軸方向の正方向側に位置する面である。端面Ｓ１，Ｓ２は、互いに平行であり、かつ、同じ長方形をなしている。側面Ｓ３は、梱包箱１８のｙ軸方向の負方向側に位置する面であり、側面Ｓ４は、梱包箱１８のｙ軸方向の正方向側に位置する面である。側面Ｓ３，Ｓ４は、互いに平行であり、かつ、同じ長方形をなしている。なお、梱包箱１８は、直方体状をなしていてもよい。
【００１８】
緩衝部材１６ａ，１６ｂはそれぞれ、被梱包物１５の端面Ｓ１１，Ｓ１２（すなわち、ｘ軸方向の端部）と梱包箱１８の端面Ｓ１，Ｓ２の内周面との間に設けられ、落下等による衝撃が被梱包物１５に伝わることを防止する役割を果たしている。緩衝部材１６ａは、被梱包物１５の端面Ｓ１１（すなわち、ｘ軸方向の負方向側の端部）に取り付けられる。また、緩衝部材１６ｂは、被梱包物１５の端面Ｓ１２（すなわち、ｘ軸方向の正方向側の端部）に取り付けられる。緩衝部材１６ａ，１６ｂは、衝撃を吸収しやすい弾性体（例えば、発泡ポリプロピレン又は発泡ポリエチレン等の弾性領域が広い発泡緩衝材）により作製されている。
【００１９】
被梱包物１５及び緩衝部材１６ａ，１６ｂが梱包箱１８に収容されると、図２（ｂ）に示すように、梱包箱１８の蓋が閉じられる。梱包箱１８の蓋には、テープ等により封が施される。これにより、現像装置２の梱包が完了する。
【００２０】
以下に、緩衝部材１６ａ，１６ｂの構成について、図面を参照しながらより詳細に説明する。図３は、緩衝部材１６ｂの外観斜視図である。なお、図３では、緩衝部材１６ｂの構造を分かり易くするために、緩衝部材１６ｂの一部を切り取って表示してある。図４（ａ）は、緩衝部材１６ｂをｘ軸方向の負方向側から平面視した図である。図４（ｂ）は、緩衝部材１６ｂをｘ軸方向の正方向側から平面視した図である。図５（ａ）は、衝撃が加わっていないときの図４（ｂ）のＡ−Ａにおける断面構造図である。図５（ｂ）は、衝撃が加わっているときの図４（ｂ）のＡ−Ａにおける断面構造図である。なお、緩衝部材１６ａ，１６ｂは同じ構造を有しているので、以下では、緩衝部材１６ｂを例にとって説明する。
【００２１】
緩衝部材１６ｂは、図３及び図４に示すように、板状部２０、側壁部２２ａ〜２２ｄ及び突起２６ａ〜２６ｈ，２８ａ〜２８ｈ，３０ａ〜３０ｄを備えている。板状部２０は、ｘ軸に対して直交する長方形状の板である。これにより、板状部２０は、被梱包物１５の端面Ｓ１２（すなわち、ｘ軸方向の正方向側の端部）と対向している。
【００２２】
板状部２０には、板状部２０をｘ軸方向に貫通する孔により構成されている直線状のスリットＳＬ１〜ＳＬ４が設けられている。より詳細には、板状部２０のｘ軸方向の負方向側の主面を主面Ｓａとし、板状部２０のｘ軸方向の正方向側の主面を主面Ｓｂとする。また、主面Ｓａの対角線の交点を点ｅとする（図４（ａ）参照）。スリットＳＬ１〜ＳＬ４は、ｚ軸方向から平面視したときに、板状部２０の点ｅから放射状に延びるように設けられている。スリットＳＬ１は、点ｅに対してｚ軸方向の正方向側に位置する点ａと点ｅとを繋ぐように設けられている。スリットＳＬ２は、点ｅに対してｙ軸方向の負方向側に位置する点ｂと点ｅとを繋ぐように設けられている。スリットＳＬ３は、点ｅに対してｚ軸方向の負方向側に位置する点ｃと点ｅとを繋ぐように設けられている。スリットＳＬ４は、点ｅに対してｙ軸方向の正方向側に位置する点ｄと点ｅとを繋ぐように設けられている。点ａ〜ｄは、点ｅを中心とする一つの円上に位置している。よって、スリットＳＬ１〜ＳＬ４は等しい長さを有している。更に、スリットＳＬ１〜ＳＬ４は、ｚ軸方向から平面視したときに、点ｅを中心として周回する方向において隣り合うもの同士で、等しい角度（９０度）をなしている。
【００２３】
ここで、ｚ軸方向から平面視したときに、点ｅを中心として周回する方向において隣り合う２本のスリットＳＬ１〜ＳＬ４は、１本のスリットＳＬ１１〜ＳＬ１４を構成している。より詳細には、スリットＳＬ１，ＳＬ２は、図４に示すように、スリットＳＬ１１を構成している。これにより、スリットＳＬ１１は、板状部２０をｚ軸方向に貫通する孔により構成され、点ａ，ｂを両端とし、かつ、点ａ，ｂを結ぶ直線ｌ１に対して点ｅ側に突出するＬ字型の軌道を有している。以下、板状部２０において、直線ｌ１及びスリットＳＬ１１により囲まれている領域を領域Ａ１と呼ぶ。
【００２４】
また、スリットＳＬ２，ＳＬ３は、図４に示すように、スリットＳＬ１２を構成している。これにより、スリットＳＬ１２は、板状部２０をｚ軸方向に貫通する孔により構成され、点ｂ，ｃを両端とし、かつ、点ｂ，ｃを結ぶ直線ｌ２に対して点ｅ側に突出するＬ字型の軌道を有している。以下、板状部２０において、直線ｌ２及びスリットＳＬ１２により囲まれている領域を領域Ａ２と呼ぶ。
【００２５】
また、スリットＳＬ３，ＳＬ４は、図４に示すように、スリットＳＬ１３を構成している。これにより、スリットＳＬ１３は、板状部２０をｚ軸方向に貫通する孔により構成され、点ｃ，ｄを両端とし、かつ、点ｃ，ｄを結ぶ直線ｌ３に対して点ｅ側に突出するＬ字型の軌道を有している。以下、板状部２０において、直線ｌ３及びスリットＳＬ１３により囲まれている領域を領域Ａ３と呼ぶ。
【００２６】
また、スリットＳＬ４，ＳＬ１は、図４に示すように、スリットＳＬ１４を構成している。これにより、スリットＳＬ１４は、板状部２０をｚ軸方向に貫通する孔により構成され、点ｄ，ａを両端とし、かつ、点ｄ，ａを結ぶ直線ｌ４に対して点ｅ側に突出するＬ字型の軌道を有している。以下、板状部２０において、直線ｌ４及びスリットＳＬ１４により囲まれている領域を領域Ａ４と呼ぶ。
【００２７】
ここで、被梱包物１５の端面Ｓ１２（ｘ軸方向の正方向側の端部）は、領域Ａ１〜Ａ４のそれぞれにおいて、板状部２０に対して接触している。より詳細には、被梱包物１５の端面Ｓ１２は、領域Ａ１〜Ａ４において直線ｌ１〜ｌ４のそれぞれから最も離れている部分α〜δ（図４（ａ）参照）に接触している。そこで、板状部２０は、主面Ｓａからｘ軸方向の負方向側（すなわち、被梱包物１５の端面Ｓ１２）に向かって突出する突起２４ａ〜２４ｄを有している。突起２４ａ〜２４ｄは、図３及び図４（ａ）に示すように、点ｅを中心とする半球をスリットＳＬ１〜ＳＬ４により４等分した形状をなしている。これにより、部分α〜δはそれぞれ、領域Ａ１〜Ａ４において被梱包物１５に向かって最も突出している。その結果、図５（ａ）に示すように、被梱包物１５の端面Ｓ１２は、部分α〜δにおいて板状部２０の突起２４ａ〜２４ｄに接触している。
【００２８】
また、板状部２０において被梱包物１５が接触している主面Ｓａの反対側の主面Ｓｂには、ｚ軸方向から平面視したときに点ａ〜ｄと重なる点ａ'〜ｄ'（図４（ｂ）参照）を結んで得られる円形の軌道を有する溝３２が設けられている。これにより、板状部２０における溝３２が設けられている領域のｚ軸方向の厚みは、板状部２０における他の領域のｚ軸方向の厚みよりも小さくなっている。
【００２９】
更に、図４（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、板状部２０の主面Ｓｂには、ｚ軸方向から平面視したときに部分α〜δと重なる部分α'〜δ'に近づくにしたがって、深さが深くなる凹部Ｇが設けられている。より詳細には、主面Ｓｂの溝３２に囲まれている領域内は、ｘ軸方向の負方向側に窪んだドーム状をなしている。その結果、主面Ｓｂの溝３２に囲まれている領域において、最も中心近傍に位置している部分α'〜δ'は、ｘ軸方向の最も負方向側に位置するようになる。このように、緩衝部材１６ｂでは、主面Ｓｂの溝３２に囲まれている領域内をドーム状とすることにより、板状部２０における領域Ａ１〜Ａ４のｘ軸方向の厚みを薄くしている。
【００３０】
側壁部２２ａ〜２２ｄは、図３に示すように、板状部２０に対して垂直に立てられた壁であり、ｘ軸方向の負方向側から平面視したときに、ロ字型をなしている。より詳細には、側壁部２２ａは、板状部２０のｚ軸方向の正方向側に位置する辺からｘ軸方向の負方向側に向かって延在する長方形状の板である。側壁部２２ｂは、板状部２０のｙ軸方向の負方向側に位置する辺からｘ軸方向の負方向側に向かって延在する長方形状の板である。側壁部２２ｃは、板状部２０のｚ軸方向の負方向側に位置する辺からｘ軸方向の負方向側に向かって延在する長方形状の板である。側壁部２２ｄは、板状部２０のｙ軸方向の正方向側に位置する辺からｘ軸方向の負方向側に向かって延在する長方形状の板である。側壁部２２ａと側壁部２２ｂ，２２ｄとは接続されている。また、側壁部２２ｃと側壁部２２ｂ，２２ｄとは接続されている。これにより、側壁部２２ａ〜２２ｄは、図３に示すように、ｘ軸方向の負方向側から平面視したときに、ロ字型をなしている。そして、被梱包物１５は、図５（ａ）に示すように、側壁部２２ａ〜２２ｄに囲まれた領域内に挿入される。これにより、緩衝部材１６ｂが被梱包物１５に取り付けられる。
【００３１】
突起２６ａ〜２６ｈは、図３及び図４（ａ）に示すように、側壁部２２ａ〜２２ｄの内周面から側壁部２２ａ〜２２ｄに囲まれた領域の中心に向かって突出している。より詳細には、突起２６ａ，２６ｂは、側壁部２２ａのｚ軸方向の負方向側の主面からｚ軸方向の負方向側に突出するように設けられている。そして、突起２６ａ，２６ｂは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。突起２６ｃ，２６ｄは、側壁部２２ｂのｙ軸方向の正方向側の主面からｙ軸方向の正方向側に突出するように設けられている。そして、突起２６ｃ，２６ｄは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。突起２６ｅ，２６ｆは、側壁部２２ｃのｚ軸方向の正方向側の主面からｚ軸方向の正方向側に突出するように設けられている。そして、突起２６ｅ，２６ｆは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。突起２６ｇ，２６ｈは、側壁部２２ｄのｙ軸方向の負方向側の主面において、ｙ軸方向の負方向側に突出するように設けられている。そして、突起２６ｇ，２６ｈは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。
【００３２】
以上のように構成された突起２６ａ〜２６ｈは、被梱包物１５に緩衝部材１６ｂが取り付けられた際に、被梱包物１５の側面Ｓ１３，Ｓ１４、底面Ｓ１５及び上面Ｓ１６に対して接触する。これにより、被梱包物１５は、緩衝部材１６ｂに対して、面（側壁部２２ａ〜２２ｄ）で接触するのではなく、線（突起２６ａ〜２６ｈ）で接触している。そして、突起２６ａ〜２６ｈは、落下時において圧縮されることにより、衝撃を吸収することができる。
【００３３】
突起２８ａ〜２８ｈは、図２、図３及び図４（ａ）に示すように、側壁部２２ａ〜２２ｄの外周面から突出している。より詳細には、突起２８ａ，２８ｂは、側壁部２２ａのｚ軸方向の正方向側の主面からｚ軸方向の正方向側に突出するように設けられている。そして、突起２８ａ，２８ｂは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。突起２８ｃ，２８ｄは、側壁部２２ｂのｙ軸方向の負方向側の主面からｙ軸方向の負方向側に突出するように設けられている。そして、突起２８ｃ，２８ｄは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。突起２８ｅ，２８ｆは、側壁部２２ｃのｚ軸方向の負方向側の主面からｚ軸方向の負方向側に突出するように設けられている。そして、突起２８ｅ，２８ｆは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。突起２８ｇ，２８ｈは、側壁部２２ｄのｙ軸方向の正方向側の主面において、ｙ軸方向の正方向側に突出するように設けられている。そして、突起２８ｇ，２８ｈは、互いに平行にｘ軸方向に延在している。
【００３４】
以上のように構成された突起２８ａ〜２８ｈは、被梱包物１５及び緩衝部材１６ｂが梱包箱１８に収容された際に、梱包箱１８の側面Ｓ３，Ｓ４、底面Ｓ５及び上面Ｓ６の内周面に対して接触している。これにより、梱包箱１８は、緩衝部材１６ｂに対して、面（側壁部２２ａ〜２２ｄ）で接触するのではなく、線（突起２８ａ〜２８ｈ）で接触している。そして、突起２８ａ〜２８ｈは、落下時において圧縮されることにより、衝撃を吸収することができる。
【００３５】
突起３０ａ〜３０ｄは、図２（ａ）に示すように、板状部２０の主面Ｓｂからｘ軸方向の正方向側に突出している。突起３０ａ〜３０ｄは、主面Ｓｂの４つの角近傍に設けられている。具体的には、突起３０ａは、ｙ軸方向の正方向側であってかつｚ軸方向の正方向側に位置する角に設けられている。突起３０ｂは、ｙ軸方向の負方向側であってかつｚ軸方向の正方向側に位置する角に設けられている。突起３０ｃは、ｙ軸方向の負方向側であってかつｚ軸方向の負方向側に位置する角に設けられている。突起３０ｄは、ｙ軸方向の正方向側であってかつｚ軸方向の負方向側に位置する角に設けられている。そして、相対的にｙ軸方向の正方向側に設けられている突起３０ａ，３０ｄのｘ軸方向における長さは、相対的にｙ軸方向の負方向側に設けられている突起３０ｂ，３０ｃのｘ軸方向における長さよりも長い。これは、図２（ａ）に示すように、梱包箱１８の上面Ｓ１６及び底面Ｓ１５が平行四辺形をなしているためである。より詳細には、端面Ｓ２は、ｙ軸方向の正方向側にいくにしたがって主面Ｓｂと端面Ｓ２との間の隙間が大きくなるように、主面Ｓｂに対して傾いている。そこで、相対的にｙ軸方向の正方向側に設けられている突起３０ａ，３０ｄのｘ軸方向における長さを、相対的にｙ軸方向の負方向側に設けられている突起３０ｂ，３０ｃのｘ軸方向における長さよりも長くしている。これにより、突起３０ａ〜３０ｄの先端は、梱包箱１８の端面Ｓ２の内周面に接触するようになる。その結果、被梱包物１５が梱包箱１８において移動することが制限されるようになる。
【００３６】
以上で緩衝部材１６ｂの説明を終了する。なお、緩衝部材１６ａの構成は、緩衝部材１６ｂの構成と基本的に同じであるので説明を省略する。
【００３７】
（効果）
緩衝部材１６ａ，１６ｂによれば、小型化を図ることができる。より詳細には、図７に示す特許文献１に記載の緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒでは、脚部５４３，５４４が作像カートリッジ５２１の長手方向に延在している。そのため、緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒは、作像カートリッジ５２１の長手方向において大型化してしまうという問題を有している。
【００３８】
一方、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、スリットＳＬ１１〜ＳＬ１４が設けられることにより、板状部２０の領域Ａ１〜Ａ４は、直線ｌ１〜ｌ４を支点とする片持ち梁を構成するようになる。よって、落下時の衝撃などにより、被梱包物１５が板状部２０の領域Ａ１〜Ａ４にｘ軸方向の正方向側に押し付けられた場合には、板状部２０の領域Ａ１〜Ａ４は、図５（ｂ）に示すように、直線ｌ１〜ｌ４を支点としてｘ軸方向の正方向側に撓むように弾性変形する。その結果、落下時の衝撃が緩衝部材１６ａ，１６ｂに吸収されるようになり、該衝撃が被梱包物１５に伝わることが防止される。以上のように、緩衝部材１６ａ，１６ｂによれば、脚部５４３，５４４よりもｘ軸方向の長さ（厚さ）が短い（薄い）板状部２０が衝撃を吸収する構造を有しているため、緩衝部材１６ａ，１６ｂを小型化できる。
【００３９】
なお、緩衝部材１６ａ，１６ｂにおいて、脚部５４３，５４４に相当する突起３０ａ〜３０ｄが設けられている。しかしながら、突起３０ａ〜３０ｄは、設けられていなくてもよい。ただし、突起３０ａ〜３０ｄは、図５（ｂ）に示すように、衝撃を受けた際に、圧縮及び／又は撓むことにより、衝撃を吸収することができる。よって、突起３０ａ〜３０ｄが設けられることにより、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、より高い衝撃吸収性を得ることができる。そして、突起３０ａ〜３０ｄとスリットＳＬ１１〜ＳＬ１４とが組み合わされることにより、緩衝部材１６ａ，１６ｂを大型化することなく、緩衝部材１６ａ，１６ｂの衝撃吸収性を向上させることができる。換言すれば、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、緩衝部材５４２Ｌ，５４２Ｒと同じ衝撃吸収性を得るために、突起３０ａ〜３０ｄを脚部５４３，５４４よりも短くしてもよい。よって、緩衝部材１６ａ，１６ｂの小型化が図られる。
【００４０】
また、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、より高い衝撃吸収性を得ることができる。より詳細には、被梱包物１５の端面Ｓ１２は、領域Ａ１〜Ａ４において直線ｌ１〜ｌ４から最も離れている部分α〜δに接触している。直線ｌ１〜ｌ４は、領域Ａ１〜Ａ４が撓むように弾性変形する際に、支点となる。よって、直線ｌ１〜ｌ４から最も離れている部分α〜δが押されると、領域Ａ１〜Ａ４は最も大きく撓むようになる。そして、領域Ａ１〜Ａ４が大きく撓めば、領域Ａ１〜Ａ４が撓むのに必要な時間が長くなる。その結果、端面Ｓ１２が部分α〜δに接触することにより、衝撃を吸収するのに必要な時間を長くすることができ、小さな衝撃が長時間で被梱包物１５に伝わるようになる。すなわち、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、大きな衝撃が短時間で被梱包物１５に伝わることを防止できる。その結果、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、大きな衝撃が被梱包物１５に加わることが防止され、より高い衝撃吸収性を得ることができる。
【００４１】
また、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、以下の理由によっても、より高い衝撃吸収性を得ることができる。より詳細には、被梱包物１５の端面Ｓ１２は、突起２４ａ〜２４ｄにおいて板状部２０と接触している。突起２４ａ〜２４ｄは、落下時の衝撃により端面Ｓ１２により押さえつけられると、ｘ軸方向において圧縮されるようになる。これにより、突起２４ａ〜２４ｄは、衝撃を吸収している。その結果、緩衝部材１６ａ，１６ｂにおいて、高い衝撃吸収性を得ることができる。
【００４２】
また、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、以下の理由によっても、より高い衝撃吸収性を得ることができる。より詳細には、板状部２０の反対側の主面Ｓｂには、図４（ｂ）に示すように、円形の溝３２が設けられている。これにより、板状部２０における溝３２が設けられている領域のｚ軸方向の厚みは、板状部２０における他の領域のｚ軸方向の厚みよりも小さくなっている。そのため、板状部２０における溝３２が設けられている領域の剛性は、その他の部分の剛性に比べて低くなる。溝３２は、直線ｌ１〜ｌ４の近傍を通過しているので、領域Ａ１〜Ａ４は、溝３２の存在により撓みやすくなる。その結果、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、大きな衝撃が短時間で被梱包物１５に伝わることを防止できる。以上より、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、大きな衝撃が被梱包物１５に加わることが防止され、より高い衝撃吸収性を得ることができる。
【００４３】
また、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、以下の理由によっても、より高い衝撃吸収性を得ることができる。より詳細には、主面Ｓｂの溝３２に囲まれている領域内は、ｘ軸方向の負方向側に窪んだドーム状をなしている。このように、緩衝部材１６ｂでは、主面Ｓｂの溝３２に囲まれている領域内をドーム状とすることにより、板状部２０における領域Ａ１〜Ａ４のｘ軸方向の厚みを薄くしている。これにより、領域Ａ１〜Ａ４の剛性が低下するので、領域Ａ１〜Ａ４は撓みやすくなる。その結果、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、大きな衝撃が短時間で被梱包物１５に伝わることを防止できる。以上より、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、大きな衝撃が被梱包物１５に加わることが防止され、より高い衝撃吸収性を得ることができる。
【００４４】
また、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、高い耐久性を得ることができる。より詳細には、スリットＳＬ１１〜ＳＬ１４が設けられることにより、領域Ａ１〜Ａ４が形成されている。そして、被梱包物１５は、領域Ａ１〜Ａ４の４箇所において板状部２０に接触している。すなわち、被梱包物１５からの力は、領域Ａ１〜Ａ４の４箇所に分散されるようになる。その結果、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、板状部２０の１箇所に力が集中する場合に比べて、領域Ａ１〜Ａ４に加わる力の大きさが小さくなり、領域Ａ１〜Ａ４が破損しにくくなる。
【００４５】
また、緩衝部材１６ａ，１６ｂでは、以下の理由によっても、高い耐久性を得ることができる。より詳細には、スリットＳＬ１〜ＳＬ４は、等しい長さを有していると共に、ｚ軸方向から平面視したときに、点ｅを中心として周回する方向において隣り合うもの同士で、等しい角度（９０度）をなしている。よって、領域Ａ１〜Ａ４は、同じ形状を有するようになる。これにより、被梱包物１５が領域Ａ１〜Ａ４のそれぞれに加える力が等しくなる。その結果、領域Ａ１〜Ａ４のいずれかに力が集中して、領域Ａ１〜Ａ４が破損することが防止される。
【００４６】
（変形例）
なお、前記の通り、緩衝部材１６ａ，１６ｂにおいて、突起３０ａ〜３０ｄは必須の構成ではない。図６は、変形例に係る緩衝部材１６'ｂの断面構造図である。図６では、衝撃が加わったときの緩衝部材１６'ｂの様子を示してある。
【００４７】
緩衝部材１６'ｂは、突起３０ａ〜３０ｄが設けられていない点において、緩衝部材１６ｂと相違点を有している。緩衝部材１６'ｂのその他の構成は、緩衝部材１６ｂのその他の構成と同じである。このような緩衝部材１６'ｂにおいても、領域Ａ１〜Ａ４が撓むように弾性変形することにより衝撃を吸収することができる。そして、板状部２０の主面Ｓｂには、凹部Ｇが設けられている。これにより、板状部２０の領域Ａ１〜Ａ４は、図６に示すように、板状部２０の主面Ｓｂからｘ軸方向の正方向に突出することなく、撓むように弾性変形できる。よって、緩衝部材１６'ｂでは、主面Ｓｂが梱包箱１８の端面Ｓ２に接触していたとしても、領域Ａ１〜Ａ４により衝撃を吸収することが可能となる。
【００４８】
なお、スリットＳＬ１〜ＳＬ４の本数は、これに限らない。スリットは、点ｅを中心として３本以上が放射状に延びていればよい。
【００４９】
なお、スリットＳＬ１１〜ＳＬ１４は、Ｌ字型の軌道を有している。しかしながら、スリットＳＬ１１〜ＳＬ１４の軌道はこれに限らない。よって、スリットＳＬ１１〜ＳＬ１４は、曲線からなる軌道を有していてもよい。
【００５０】
なお、前記説明では、被梱包物１５は、現像装置２、袋４及び緩衝部材６，８，１０，１２を梱包している梱包箱１４であった。ただし、被梱包物１５は、例えば、現像装置２そのものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、緩衝部材に有用であり、特に、緩衝部材の小型化を図ることができる点において優れている。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ１〜Ａ４  領域
Ｇ 凹部
Ｓ１，Ｓ２、Ｓ１１，Ｓ１２  端面
Ｓ３，Ｓ４，Ｓ１３，Ｓ１４  側面
Ｓ５，Ｓ１５  底面
Ｓ６，Ｓ１６  上面
ＳＬ１〜ＳＬ４，ＳＬ１１〜ＳＬ１４  スリット
Ｓａ，Ｓｂ  主面
ａ〜ｅ，ａ'〜ｄ'  点
ｌ１〜ｌ４  直線
２ 現像装置
４ 袋
６，８，１０，１２，１６ａ，１６ｂ，１６'ｂ  緩衝部材
１４，１８  梱包箱
１５  被梱包物
２０  板状部
２２ａ〜２２ｄ  側壁部
２４ａ〜２４ｄ，２６ａ〜２６ｈ，２８ａ〜２８ｈ，３０ａ〜３０ｄ  突起
３２  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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