(57)【要約】      （修正有）【課題】回転軸線を中心に３６０°全方位のいずれから風を受けても回転可能な風車を有する風力発電機能を備え、予め決められた方向のみの強風を警告表示することが可能な標識及び交通標識を提供する。【解決手段】回転軸線Ｍを中心に３６０°全方位のいずれから風を受けても回転可能な風車２０，３０と、風車２０に対する予め決められた方向側からの前記風車２０への受風を妨げる受風阻止板４と、前記風車２０が回転するに伴い発電する発電機４０と、発電機４０から供給される発電電力を駆動源とし、供給される発電電力が予め定められた駆動電力レベルを上回った場合に表示駆動して、強風に対する警告表示を行うと共に、その強風が、前記受風阻止板４により受風が妨げられる受風阻止方向とは異なる受風可能方向の風であることを明示する一方、供給される発電電力が前記駆動電力レベルを上回らない場合には前記警告表示を非表示とする。【選択図】図１
2011252408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸線を中心に３６０°全方位のいずれから風を受けても回転可能な風車と、
前記風車の前記全方位のうち予め決められた方向側からの前記風車への受風を妨げる受風阻止板と、
前記風車が回転するに伴い回転するロータを有し、該ロータの回転に伴い発電する発電手段と、
前記発電手段から供給される発電電力を駆動源とする表示手段であって、前記風車の受風に伴い供給される前記発電電力が風力の増加に伴い予め定められた駆動電力レベルを上回った場合に表示駆動して、強風に対する警告表示を行うとともに、当該警告表示において、その強風が、前記受風阻止板により受風が妨げられる受風阻止方向とは異なる受風可能方向の風であることを明示する一方、入力される発電電力が前記駆動電力レベルを上回らない場合には非駆動状態となって前記警告表示が非表示となる強風警告表示手段と、
を備えることを特徴とする標識。
【請求項２】
前記風車と前記発電機のロータの回転軸線が共に鉛直となるように支持する支持フレームを備え、前記支持フレームは、前記受風阻止方向において、前記風車に対する第一方向側と、該第一方向側に対し前記風車を挟んで逆側の第二方向側との双方の側に鉛直方向に延びる柱部材をそれぞれ有しており、前記柱部材の少なくとも一方に前記受風阻止板が設けられている請求項１記載の標識。
【請求項３】
前記受風阻止板は、前記風車側とは逆側に向く面に、前記警告表示手段において強風に対する警告表示を行うための警告表示面が設けられている請求項１又は請求項２に記載の標識。
【請求項４】
前記風車が受風する風の受風方向を検出する風向検出手段を、前記受風可能方向から前記風車へと向かう風を妨げない位置に備え、
前記警告表示手段は、検出された受風方向を、前記警告表示と共に表示するものである請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の標識。
【請求項５】
前記風車が受風する風の風力レベルを検出する風力レベル検出手段を、前記受風可能方向から前記風車へと向かう風を妨げない位置に備え、
前記警告表示手段は、検出された風力レベルを、前記警告表示と共に表示するものである請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の標識。
【請求項６】
前記警告表示手段は、表示用光源としてＬＥＤを用いた表示手段である請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の標識。
【請求項７】
前記風車の翼は、鉛直方向の回転中心の周りに配置されて風力を受けるものであり、
前記鉛直方向からみて、回転方向の進行方向前側に向かって凸状に湾曲された前側面と、
前記前側面の背面側に配置され、前記進行方向の後側に向かって凹状に湾曲された後側面と、
を有し、前記前側面は、前記進行方向の前方に配置されると共に平均曲率の最も大きい前縁面と、前記回転中心に近い側に配置され前記前縁面から前記進行方向の後方に向かって連続形成された気流低速通過面と、前記回転中心から遠い側に配置され前記前縁面から前記進行方向の後方に向かって前記気流低速通過面よりも大きく膨らむ曲面で連続形成され前記鉛直方向からみた長さが前記気流低速通過面よりも長い気流高速通過面と、を含んで構成されている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の標識。
【請求項８】
前記風車は、発電駆動源となる風である気流の流れを受けて回転する第一風車と、前記第一風車の回転軸線方向において該第一風車とは異なる位置に配置されるとともに、同一方向から前記気流の流れを受けたとき、該第一風車の回転軸線と同じ回転軸線周りを、該第一風車とは逆方向に回転する第二風車と、を有し、
前記発電手段は、界磁用マグネットが設けられた第一ロータと、該第一ロータと逆方向に前記第二風車と一体回転するとともに前記界磁用マグネットにより励磁される発電用コイルが設けられた第二ロータとを有した発電機であり、
前記発電機は、前記発電用コイルと前記界磁用マグネットとが前記回転軸線方向にエアギャップを形成する形で対向するよう、前記第二ロータにおいて、空芯扁平に構成された複数の前記発電用コイルが前記回転軸線周りにて各々の軸線方向を前記回転軸線方向に一致させる形で配列し、前記第一ロータにおいて、前記回転軸線周りに複数の前記界磁用マグネットが各々前記回転軸線方向に着磁された形で配列したアキシャルギャップ型発電機として構成されている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の標識。
【請求項９】
前記第一風車と前記第二風車とが、各々回転軸線と直交する向きに前記気流を受ける翼を該回転軸線周りに複数配置してなるサポニウス型風車であって、前記気流を同一方向に受けることにより互いに逆方向に回転し、前記第一風車及び第二風車はそれぞれ、
各前記翼の前記回転軸線周りに定められるとともに、前記第一風車及び第二風車とで互いに逆に定められた基準回転方向において、前方側に位置する翼面を前方翼面とし、同じく後方側に位置する翼面を後方翼面とし、また、各翼の前記回転軸線に近い側の端縁を翼内縁とし、同じく遠い側の端縁を翼外縁と定義したとき、
前記回転軸線の周りにおいて複数の前記翼は、前記翼内縁が該回転軸線から半径方向に一定距離だけ離れて位置するよう翼支持体により一体回転可能に支持され、
また、前記回転軸線と直交する断面において、各前記翼は、前記後方翼面が前記基準回転方向前方側に引っ込む凹湾曲面とされ、前記前方翼面が前記基準回転方向前方側に突出するとともに前記後方翼面よりも湾曲深さが大きい凸湾曲面とされ、さらに、前記前方翼面は、曲率が極大となる湾曲ノーズ部から前記翼内縁側及び前記翼外縁側に向けてそれぞれ曲率が減少するとともに、該湾曲ノーズ部から前記翼外縁に至る第一面の面長が同じく翼内縁に至る第二面の面長よりも大きい流線形状をなし、
前記前方翼面にて前記基準回転方向前方側から前記気流の相対流を受けた場合に、前記第一面と前記第二面とは、前記湾曲ノーズ部から前記翼外縁に向けて当該第一面に沿って生ずる前記気流の相対流の速度が、同じく前記翼内縁に向けて前記第二面に沿って生ずる前記相対流の速度よりも大きくなるよう、それぞれ高速流通過面及び低速流通過面として機能するとともに、それら高速流通過面と低速流通過面との前記相対流の流速差に基づく揚力トルクを、前記後方翼面側にて前記翼を前記基準回転方向に回転させる向きに生じさせるよう構成される請求項８に記載の標識。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の標識は所定の車両の走行路脇に固定設置される交通標識であり、前記受風可能方向として該走行路を横切る方向を有し、該走行路上を走行する車両から視認可能となるように、該走行路を横切る方向の横風の強風状態が前記強風警告表示手段によって警告表示されることを特徴とする交通標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標識及び交通標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、強風注意や横風注意の道路標識（交通標識）は、図のような簡易なものが用いられてきた。近年では、これに代わるシステムとして、道路脇に設置された風向風速計の検出結果を観測局に送信し、必要に応じて観測局から、各ポイントに設置された強風注意情報板に対し横風注意を表示するための表示指令を送信し、表示させる交通管制強風注意情報板システムが開発されている。ただし、上記のようなる交通管制強風注意情報板システムは、大掛かりなシステムとなるためコストも高く、容易に導入できるものではない。
【０００３】
一方で、道路標識に、風力発電装置を一体化させようという技術的試みも見受けられる。特許文献１には、風力発電機から得られる電力により電光灯を点灯させる技術が開示されている。
【０００４】
ところで、風力発電装置については、近年、回転軸ぶれやコギングが生じにくく、風速回転時の発電特性を一層安定化させることができるとともに、回転軸へのねじれ負荷も軽減でき、さらに渦電流損失による発電効率の低下も生じにくい、特許文献２のような優れた技術が開発されている。特許文献２の風力発電装置は、その風車の翼の形状にも特徴があり、各翼が向かい風と追い風のいずれを受けても予め定められた回転方向に加速回転することが可能に構成されており、その結果、風力の風車回転力への変換効率が大幅に高められ、低風速時の風車の始動性が劇的に向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１２９２０号
【特許文献２】特許第４４４１５１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、横風注意の道路標識に、上記特許文献２の風力発電装置を適用するには、以下のような課題があった。即ち、上記特許文献２における風力発電装置の風車は、回転軸を中心に３６０°全方位のいずれから風を受けても回転可能に構成されているため、横風以外の方向の風でも回転し、発電して、表示出力がなされてしまうという課題である。
【０００７】
本発明の課題は、回転軸線を中心に３６０°全方位のいずれから風を受けても回転可能な風車を有することが前提となる風力発電機能を備えつつも、予め決められた方向のみの強風を警告表示することが可能な標識及び交通標識を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の標識は、
所定の回転軸線を中心に３６０°全方位のいずれから風を受けても回転可能な風車と、
前記風車の前記全方位のうち予め決められた方向側からの前記風車への受風を妨げる受風阻止板と、
前記風車が回転するに伴い回転するロータを有し、該ロータの回転に伴い発電する発電手段と、
前記発電手段から供給される発電電力を駆動源とする表示手段であって、前記風車の受風に伴い供給される前記発電電力が風力の増加に伴い予め定められた駆動電力レベルを上回った場合に表示駆動して、強風に対する警告表示を行うとともに、当該警告表示において、その強風が、前記受風阻止板により受風が妨げられる受風阻止方向とは異なる受風可能方向の風であることを明示する一方、入力される発電電力が前記駆動電力レベルを上回らない場合には非駆動状態となって前記警告表示が非表示となる強風警告表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の構成によれば、受風阻止板によって受風が妨げられる受風阻止方向とは異なる受風可能方向からの風を受けて風車が回転することにより、発電手段のロータは、受風可能方向からの風を受けているときにのみ、回転軸を介して伝達される回転力を受けて増速回転する。発電手段は、ロータの回転速度が大きいほど発電電力が大となるため、その回転速度が一定レベルを越え、強風警告表示手段に供給される発電電力が所定の駆動電力レベルを超えると、強風警告表示手段は表示状態となり、超えないときには非表示状態となる。これにより、風車が受風可能方向から風を受けているときにのみ発電を生じ、その風力が一定レベルを超えたときに自動的に強風の警告表示がなされる。さらに、風車は、受風阻止板が存在することで、受風可能方向からのみ風を受けることができるので、受風可能方向の強風のみを警告することが可能となる。さらに、受風可能方向に強風が生じると自動的に警告表示画可能となる構成であるため、標識単独でも独立して表示を行うことができるため、大掛かりなシステムを必要とせず、コスト面においても有利となる。
【００１０】
上記本発明において、前記風車と前記発電機のロータの回転軸線が鉛直となるように支持する支持フレームを設けることができる。この場合、前記支持フレームは、前記受風阻止方向において、前記風車に対する第一方向側と、該第一方向側に対し前記風車を挟んで逆側の第二方向側との双方の側に鉛直方向に延びる柱部材をそれぞれ有して構成することができ、それら柱部材の少なくとも一方に前記受風阻止板を設けることができる。本発明における受風可能方向には、少なくとも受風阻止方向に垂直となる方向が含まれており、本発明は特に、この受風阻止方向に垂直となる方向の強風を警告するのに好適である。上記の構成によれば、風車を挟んで配置される２つの柱部材が、受風阻止方向に垂直となる方向の風を妨げる心配が無いため、受風阻止方向に垂直となる方向の強風を風車が確実に捉えて、強風時にはその警告表示が確実になされる。
【００１１】
上記本発明における前記受風阻止板は、前記風車側とは逆側に向く面に、前記警告表示手段において強風に対する警告表示を行うための警告表示面を設けることができる。つまり、警告表示手段の警告表示面が、受風阻止板の受風阻止面として兼用される。この場合、受風阻止板と警告表示手段とが兼用されたよりシンプルな構成となるため、無駄な材料を用いる必要が無くなる。
【００１２】
上記本発明においては、前記風車が受風する風の受風方向を検出する風向検出手段を、前記受風可能方向から前記風車へと向かう風を妨げない位置に設け、前記警告表示手段が、検出された受風方向を、前記警告表示と共に表示するように構成できる。これにより、警告される強風の具体的な風向きを把握することができる。また、風向検出手段が受風可能方向から風車へと向かう風を妨げないため、風車が受風可能方向からの風を確実に捉えることができ、強風時には確実に警告表示を行うことができる。風向検出手段は例えば受風阻止板に取り付けることができる。
【００１３】
上記本発明においては、前記風車が受風する風の風力レベルを検出する風力レベル検出手段を、前記受風可能方向から前記風車へと向かう風を妨げない位置に設け、前記警告表示手段が、検出された風力レベルを、前記警告表示と共に表示するように構成できる。これにより、警告される強風の具体的な風力レベルを把握することができる。また、風力レベル検出手段が受風可能方向から風車へと向かう風を妨げないため、風車が受風可能方向からの風を確実に捉えることができ、強風時には確実に警告表示を行うことができる。風力レベル検出手段は例えば受風阻止板に取り付けることができる。
【００１４】
上記本発明の警告表示手段は、表示用光源としてＬＥＤを用いた表示手段とすることができる。これにより、ＬＥＤによる省電力表示が可能となる。発電機の発電力が小さくても強風警告表示が可能となるし、発電力が大きければ、バッテリーに充電したり、売電したりすることが可能となる。
【００１５】
上記本発明において、前記風車の翼は、鉛直方向の回転中心の周りに配置されて風力を受けるものであり、前記鉛直方向からみて、回転方向の進行方向前側に向かって凸状に湾曲された前側面と、前記前側面の背面側に配置され、前記進行方向の後側に向かって凹状に湾曲された後側面と、を有し、前記前側面は、前記進行方向の前方に配置されると共に平均曲率の最も大きい前縁面と、前記回転中心に近い側に配置され前記前縁面から前記進行方向の後方に向かって連続形成された気流低速通過面と、前記回転中心から遠い側に配置され前記前縁面から前記進行方向の後方に向かって前記気流低速通過面よりも大きく膨らむ曲面で連続形成され前記鉛直方向からみた長さが前記気流低速通過面よりも長い気流高速通過面と、を含んで構成することができる。
【００１６】
本発明の風車用の羽根は、いわゆる垂直回転軸型の風車に用いられる羽根であって、鉛直方向の回転中心の周りに配置される。そして、前側面と後側面とを有している。
【００１７】
前側面は、鉛直方向からみて、回転方向の進行方向前側に向かって凸状に湾曲されている。この前側面は、前縁面、気流低速通過面、及び、気流高速通通過面を含んで構成されている。前縁面は、前側面の中で進行方向の前方に配置され、平均曲率の最も大きい部分である。気流低速通過面は、回転中心に近い側に配置され、前縁面から進行方向の後方に向かって連続形成されている。気流高速通過面は、回転中心から遠い側に配置され前縁面から進行方向の後方に向かって連続形成されている。また、気流高速通過面は、気流低速通過面よりも大きく膨らむ曲面で構成され、鉛直方向からみた長さが気流低速通過面よりも長くなっている。なお、気流低速通過面よりも大きく膨らむとは、前縁面の前方側からの向かい風が気流低速通過面側と気流高速通過面側とに分かれて後方側へ流れる際に、気流高速通過面側を通過する気流の速度が、気流低側面側を通過する気流の速度よりも速くなるように膨らんでいることをいう。このように、気流低速通過面と気流高速通過面とを有することにより、前方からの向かい風を受けると羽根に対して揚力が作用する。この揚力の方向が進行方向前側への成分を含むことで、羽根を前方へ回転させることができる。
【００１８】
一方、後側面は、前側面の背面側に配置されている。背面側とは、凸状に湾曲された前側面の凹形状側をいう。後側面は、進行方向の後側に向かって凹状に湾曲されている。このような形状とすることにより、後側面で効率よく風を受けることができる。
【００１９】
本発明の風車用の羽根によれば、向かい風の場合には前側面で風を受けて揚力により、後方からの追い風の場合には後側面で風を受けて抗力により、羽根を進行方向の前側に向かって強い力で回転させることができる。
【００２０】
上記本発明において、前記風車は、発電駆動源となる風である気流の流れを受けて回転する第一風車と、前記第一風車の回転軸線方向において該第一風車とは異なる位置に配置されるとともに、同一方向から前記気流の流れを受けたとき、該第一風車の回転軸線と同じ回転軸線周りを、該第一風車とは逆方向に回転する第二風車と、を有し、さｒない、前記発電手段は、界磁用マグネットが設けられた第一ロータと、該第一ロータと逆方向に前記第二風車と一体回転するとともに前記界磁用マグネットにより励磁される発電用コイルが設けられた第二ロータとを有した発電機として構成することができる。このとき、前記発電機は、前記発電用コイルと前記界磁用マグネットとが前記回転軸線方向にエアギャップを形成する形で対向するよう、前記第二ロータにおいて、空芯扁平に構成された複数の前記発電用コイルが前記回転軸線周りにて各々の軸線方向を前記回転軸線方向に一致させる形で配列し、前記第一ロータにおいて、前記回転軸線周りに複数の前記界磁用マグネットが各々前記回転軸線方向に着磁された形で配列したアキシャルギャップ型発電機として構成することができる。
【００２１】
上記本発明の構成によると、発電機が上記のごとくアキシャルギャップ型発電機として構成されていることから、次のような効果を達成することができる。
（１）界磁用マグネットと発電用コイルとがアキシャル方向に対向するため、界磁用マグネットが設けられる第一ロータと発電用コイルが設けられる第二ロータとは、ほぼ同じ半径位置に界磁用マグネットと発電用コイルの各重量が集中し、回転軸線周りの慣性モーメントに差が生じにくい。その結果、上下の回転入力部（例えば風車）の回転慣性力にアンバランスを生じにくく、低速回転時の発電特性が安定しやすい。また、回転軸への回転ねじれ負荷荷重のキャンセル効果も大幅に高められ、構造強度的にも有利に作用する。
（２）発電用コイルと界磁用マグネットとをいずれも薄型に構成でき、かつ、発電用コイルが空芯型なので、発電装置全体の軽量化に大きく寄与する。また、発電用コイルと界磁用マグネットとの荷重がアキシャル方向に比較的集中するので、フライホイール効果が大幅に高められる。その結果、強風時等における回転軸ぶれも効果的に抑制できる。
（３）コイルとマグネットとの界磁反発力がアキシャル方向に発生するので、回転軸ぶれやコギングを生じにくい。
（４）発電用コイルが空芯型なので、渦電流損失が小さく発電効率も良好である。また、発電機の発熱も抑制される。
【００２２】
この場合、第二ロータと第二回転入力部とを結合する第二回転軸上に、複数の発電用コイルに各々つながるスリップリングを設け、第二回転軸上にて該スリップリング上を摺動するブラシを介し、発電用コイルからの発電出力を取り出すよう構成できる。これにより、第一ロータと第二ロータとが双方ともに回転する発電機構造において、その発電出力を問題なく取り出すことができる。
【００２３】
また、第一ロータは、第二ロータの発電用コイルとの対向面に界磁用マグネットが取り付けられる円板状のロータ本体を有し、第二回転軸と分離形成された第一回転軸が該ロータ本体に一体回転可能に結合されている構造とすることができる。円板状のロータ本体に界磁用マグネットを取り付けることで第一ロータの扁平化を図ることができ、フライホイール効果の更なる向上に寄与する。界磁用マグネットは厚さ方向に着磁された扁平永久磁石にて構成するとよい。特に、扁平型磁石でも強磁界を発生できる希土類磁石（例えば、希土類（Ｎｄ，Ｄｙ，Ｐｒ）−Ｆｅ−Ｂ系磁石、あるいは希土類（Ｓｍ）−Ｃｏ系磁石など）を採用することが、小形で高出力の発電機を実現する上で有効である。なお、扁平磁石とは、主表面（着磁面）断面積の平方根をｓとし、厚さ方向寸法をｔとして、ｔ／ｓが１未満（特に、０．５未満）の磁石のことをいう。
【００２４】
また、第一ロータは、第二ロータの発電用コイルに対し、アキシャル方向にてロータ本体と反対側から対向する形で円板状の補助ロータ本体を有し、該補助ロータ本体の発電用コイルとの対向面において、ロータ本体側の界磁用マグネットに対応する位置に、該界磁用マグネットとは逆極性の補助界磁用マグネットが取り付けられた構成とすることができる。この場合、ロータ本体と補助ロータ本体とが外周縁にて第二ロータを周方向に取り囲む周壁部により一体回転可能に連結されてなり、それらロータ本体、周壁部及び補助ロータ本体が軟磁性金属材料からなる界磁ヨークを構成するものとできる。上記のように構成すると、界磁用マグネットと補助界磁用マグネットとの間でアキシャル方向により強力で集中した磁界を発生でき、かつ、ロータ本体、補助ロータ本体及び周壁部が、軟磁性金属材料（例えばパーマロイなど）からなる界磁ヨークを構成することで、漏洩磁界が大幅に減じられ、発電効率を一層高めることができる。
【００２５】
この場合、より具体的には次のように構成できる。すなわち、ロータ本体の第二ロータに面しているのと反対側の主表面において回転軸線を取り囲む形で筒状の第一軸受スリーブが突出形成され、第二回転軸と分離形成された第一回転軸が第一軸受スリーブの先端を塞ぐ軸結合遮蔽部に一体回転可能に結合される。また、補助ロータ本体の第二ロータに面しているのと反対側の主表面において筒状の第二軸受スリーブが突出形成される。そして、第二回転軸が第二回転入力部側から第二軸受スリーブ及び第二ロータを貫通して先端部が第一軸受スリーブ内に入り込み、アキシャル方向における第二ロータの両側にて、それら第一軸受スリーブ及び第二軸受スリーブと第二回転軸との間に、第一ロータを第二ロータに対し、両者の相対回転摺動を許容した形で支持させる主軸受が配置される。この構造により、第一ロータは、前述の界磁ヨーク部分、第一軸受スリーブ及び第二軸受スリーブにより第二ロータ、ひいては発電機能部をなす界磁用マグネット及び発電用コイルを包み込む形状となり、回転摺動部分が主軸受により封止されるので、外部から水滴や異物等が発電機能部に侵入することを抑制できる。特に、界磁用マグネットが、酸化劣化しやすい希土類（Ｎｄ，Ｄｙ，Ｐｒ）−Ｆｅ−Ｂ系磁石にて構成されている場合は、有効な構造であるといえる。
【００２６】
上記構造においては、第一ロータを外側から覆う形で非回転の発電機ケースが設けるとさらによい。この場合、第二回転軸と第一回転軸とが該発電機ケースの内部から各々該発電機ケースの壁部に形成された対応する軸貫通穴にてアキシャル方向外向きに延出するとともに、第二回転軸及び第一回転軸と対応する各貫通穴との間に補助軸受を配置した構造とすることができる。このようにすると、第一ロータの外側がさらに発電機ケースで保護されるとともに、発電機ケースと第二回転軸及び第一回転軸との間が補助軸受で封止されるので、外部からの水滴や異物は補助軸受と主軸受との双方を突破しなければ発電機能部に侵入できず、保護効果が一層高められる。
【００２７】
この場合、発電機ケースの壁部外面からアキシャル方向に突出する筒状の補助軸受スリーブの内周面に軸貫通穴を形成し、該補助軸受スリーブ内に補助軸受が配置することができる。この場合、補助軸受スリーブの外周面と発電機ケースの壁部外面とを繋ぐ形で補強用及び放熱促進用の複数のフィンを放射状に設けることができる。このようにすると、回転軸に加わるラジアル方向荷重を、補助軸受を介して受け止める補助軸受スリーブの折損強度を高めることができるとともに、大出力発電中においても発電機の放熱を効率良く行なうことができる。
【００２８】
本発明において、前記第一風車と前記第二風車とが、各々回転軸線と直交する向きに前記気流を受ける翼を該回転軸線周りに複数配置してなるサポニウス型風車であって、前記気流を同一方向に受けることにより互いに逆方向に回転するように構成できる。これにより、以下の効果を達成できる。
（１）風車の回転慣性力にアンバランスを生じにくく、低風速時の発電特性が安定しやすい。また、風車回転軸への回転ねじれ負荷荷重のキャンセル効果も大幅に高められ、構造強度的にも有利に作用する。
（２）前述のフライホイール効果が大幅に高められる結果、強風時や風が舞う場合における回転軸ぶれも効果的に抑制できる。特に、第一風車及び第二風車と発電機とを、回転軸線が鉛直となるように支持する支持フレームを設けた構成とした場合、回転軸に対するジャイロ効果が著しく高められ、回転軸ぶれ抑制効果が非常に顕著である。
【００２９】
本発明において、前記第一風車及び第二風車はそれぞれ、以下のように構成することができる。まず、各前記翼の前記回転軸線周りに定められるとともに、前記第一風車及び第二風車とで互いに逆に定められた基準回転方向において、前方側に位置する翼面を前方翼面とし、同じく後方側に位置する翼面を後方翼面とし、また、各翼の前記回転軸線に近い側の端縁を翼内縁とし、同じく遠い側の端縁を翼外縁と定義する。前記回転軸線の周りにおいて複数の前記翼は、前記翼内縁が該回転軸線から半径方向に一定距離だけ離れて位置するよう翼支持体により一体回転可能に支持される。また、前記回転軸線と直交する断面において、各前記翼は、前記後方翼面が前記基準回転方向前方側に引っ込む凹湾曲面とされ、前記前方翼面が前記基準回転方向前方側に突出するとともに前記後方翼面よりも湾曲深さが大きい凸湾曲面とされ、さらに、前記前方翼面は、曲率が極大となる湾曲ノーズ部から前記翼内縁側及び前記翼外縁側に向けてそれぞれ曲率が減少するとともに、該湾曲ノーズ部から前記翼外縁に至る第一面の面長が同じく翼内縁に至る第二面の面長よりも大きい流線形状をなす。前記前方翼面にて前記基準回転方向前方側から前記気流の相対流を受けた場合に、前記第一面と前記第二面とは、前記湾曲ノーズ部から前記翼外縁に向けて当該第一面に沿って生ずる前記気流の相対流の速度が、同じく前記翼内縁に向けて前記第二面に沿って生ずる前記相対流の速度よりも大きくなるよう、それぞれ高速流通過面及び低速流通過面として機能するとともに、それら高速流通過面と低速流通過面との前記相対流の流速差に基づく揚力トルクを、前記後方翼面側にて前記翼を前記基準回転方向に回転させる向きに生じさせるようにしたサポニウス型風車として構成する。
【００３０】
上記の構成によると、サポニウス型風車の風車翼を、前方翼面を上記高速気流通過面及び低速気流通過面が形成された特有形態の湾曲流線型状とすることで、前方翼面側から見て向かい風形態で風を受ける場合は、高速気流通過面と低速気流通過面との相対気流の流速差に基づく揚力トルクを、受風による直接的な回転トルクに重畳することができ、また、後方翼面を凹状湾曲面とすることで、追い風形態で風を受ける場合に効率よく風を受けることができる。その結果、風力の風車回転力への変換効率を大幅に高めることができ、低風速時の風車の始動性も劇的に向上する。
【００３１】
上記本発明の標識は車両の走行路脇に固定設置される交通標識とすることができる。この場合、前記受風可能方向として走行路を横切る方向を有し、該走行路上を走行する車両から視認可能となるように、該道路を横切る方向の横風の強風状態が前記強風警告表示手段によって警告表示されるよう構成される。上記本発明の標識は、予め決められた受風可能方向に強風が生じた際に、その強風を警告する方式であるから、上記のような横風注意の交通標識に適する。なお、車両は、自動車、自転車、列車、航空機等とすることもでき、予め決められた走行路（道路、線路、滑走路等）上を走行するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態である標識の外観図。
【図２】図１の標識の平面図、側面図、正面図。
【図３】警告表示面の第一例を示す図。
【図４】警告表示面の第二例を示す図。
【図５】図１とは異なる本発明の標識の第一設置例を示す図。
【図６】図１とは異なる本発明の標識の第二設置例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態である標識の構成を簡略的に示すブロック図。
【図８】本発明の標識が備える発電装置の要部をなす発電機の一例を示す縦断面図。
【図９】図８の第一ロータにおける界磁用マグネットの配置例を示す図。
【図１０】図８の第二ロータにおける発電用コイルの配置例を示す図。
【図１１】図８の発電機の正面図。
【図１２】図８の発電機の平面図。
【図１３】第一風車の横断面図。
【図１４】風車翼の作用説明図。
【図１５】風車の第一作用説明図。
【図１６】風車の第二作用説明図。
【図１７】風車の第三作用説明図。
【図１８】風車の第四作用説明図。
【図１９】本発明の一実施形態であり、図１の実施形態とは異なる標識の外観図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の標識の実施形態として、道路脇に固定設置される道路標識の一実施形態を説明する。なお、本発明は、道路標識に限られるものではなく、道路の他にも、列車が通過する線路や、航空機が滑走する滑走路等の走行路及びその周辺に設置される交通標識などでもよい。後述する車両を列車や航空機とし、道路を線路や滑走路に置き換えてもよい。
【００３４】
図１は、本実施形態の道路標識の外観図の一例を示すものであり、図２は、その正面図、平面図、及び速面図である。図１及び図２に示す道路標識１は、回転軸線Ｍを中心に３６０°全方位のいずれから風を受けても回転可能な風車２と、風車２の上記全方位のうち予め決められた方向側からの風車２への受風を妨げる受風阻止板４と、風車２が回転するに伴い回転するロータ４１を有して該ロータ４１が相対回転する伴い発電する発電機（発電手段）４０と、を有した風力発電装置１０を備え、さらに、発電機４０から供給される発電電力を駆動源とする表示器（表示手段）９０とを備えて構成される。
【００３５】
発電機４０の発電電力は、ロータ４１と発電コイル１０２との相対回転速度が大きいほどが大となる。表示器（強風警告表示手段）９０は、風車２の受風に伴い供給される発電電力が、受風風力の増加に伴い予め定められた駆動電力レベルを上回った場合に表示駆動して、強風に対する警告表示を行う一方で、供給される発電電力が上記の駆動電力レベルを上回らない場合には非駆動状態となって上記の警告表示が非表示となる。表示器９０においてなされる強風に対する警告表示は、その強風が、受風阻止板４により受風が妨げられる受風阻止方向とは異なる受風可能方向の風であることを明示する形でなされる。
【００３６】
なお、上記警告表示において明示される受風可能方向は、受風阻止板４により受風が妨げられる受風阻止方向とは異なる方向であればよく、本実施形態においては、受風阻止方向とは垂直となる方向が主とされている。
【００３７】
本実施形態において、発電機４０にて発電された交流電力は図示しない変圧器及び整流器を経て、表示器９０を駆動するための駆動電力として入力される。ただし、図７に示すように、発電機４０にて発電された発電電力は、表示器９０に入力される駆動電力と、バッテリー（蓄電手段）７０に蓄電される蓄電電力とに所定の比率で分配される。この比率は、予め定められた風速の風を風車２が受けた際に、表示器９０に入力される駆動電力が、上記の駆動電力レベルに達するよう予め定められている。なお、表示器９０は交流電力で駆動するものでもよく、この場合、発電機４０にて発電された交流電力は変圧器等を経て、その一部が表示器９０を駆動するための駆動電力として入力され、残余がバッテリー７０に蓄電される。
【００３８】
本実施形態の発電装置１０は、風車２と発電機４０とを回転軸線Ｍが鉛直となるように支持する支持フレーム２２０を有する。支持フレーム２２０は、風車２の上記全方位のうち、風車２に対する第一方向側と、該第一方向側に対し風車２を挟んで逆側の第二方向側との双方の側に鉛直方向に延びる柱（柱部材）２２１，２２１と、風車２の鉛直方向上下にてそれら柱１２１を連結する梁（連結部材）２２２が設けられ、風車２の回転軸５は、鉛直方向上下の梁２２２に対し回転可能に固定されている。具体的にいえば、柱２２１は、地表に設けられた基礎となる台１４上に鉛直方向に立設されており、両柱２２１の間を連結する梁２２２は、鉛直方向に複数設けられており、２本の柱２２１の上端部を含む複数箇所の高さ位置で両柱２２１を連結し、そのうちの一部が風車２を軸支持する軸支持部となっている。
【００３９】
本実施形態の風車２は、鉛直方向上側に第一風車２０、鉛直方向下側に第二風車３０を有する。また、本実施形態の発電装置１０は、第一風車２０、発電機４０及び第二風車３０を、鉛直方向上側からこの順で支持フレーム２２０内に配置している。支持フレーム２２０の上端部に配置された梁１３（２２２）は、その中心部が軸支持部１６として設けられ、軸支持部１６の下側には軸受５１１が設けられている。軸受５１１は、補助第一回転軸５１の上端部を軸支持する。支持フレーム２２０の下側に配置された梁１７（２２２）は、その中心部が軸支持部１９として設けられ、軸支持部１９の上側には軸受５３１が設けられている。軸受５３１は、補助第二回転軸５３の下端部を軸支持する。第一風車２０と第二風車３０との間に配置された梁１５は、その中心部に発電機４０が設けられている。また、最下段の梁１８（２２２）と梁１７（２２２）の間には、上記した制御装置６０及びバッテリー７０を搭載した制御ユニット８０が取り付けられている。
【００４０】
また、支持フレーム２２０の２本の柱２２１の少なくとも一方には、風車２の上記全方位のうち予め決められた方向側からの風車２への受風を物理的に妨げる受風阻止部として、受風阻止板４が設けられている。
【００４１】
本実施形態の標識１は、道路６００の脇に固定設置される道路標識１であり、その道路６００を横切る方向の横風の強風状態を表示器９０によって警告表示するものである。このため、上述の受風阻止部として機能する受風阻止板４は、上記受風可能方向が道路６００を横切る方向が含まれる一方で、道路６００の車両進行許可方向Ｖが除外されるように、風車２に対し設けられる。本実施形態の受風阻止板４は、道路６００の車両進行許可方向Ｖから風車２０に向かう風を阻止し、車両進行許可方向Ｖに直交する道路６００を横切る方向の風を風車２０が受けることができるように、風車２０の車両進行許可方向Ｖ手前側に位置し、その主面（受風阻止面）が車両進行許可方向Ｖに直交する平坦面として設けられている。なお、道路６００が対面走行する道路であれば、標識１が設置される側の走行レーンの車両進行許可方向Ｖから風車２０に向かう風を阻止する位置に設けられる。
【００４２】
また、本実施形態の支持フレーム２２０をなす柱２２１，２２１は、道路の車両進行許可方向Ｖに並ぶ形で固定設置されており、受風阻止板４は、それら柱２２１，２２１のうちの車両進行許可方向Ｖ手前側の柱２２１に固定されることにより、車両進行許可方向Ｖから風車２０に向かう風（車両に対する追い風）を阻止している。なお、柱２２１，２２１のうち、車両進行許可方向Ｖ奥側の柱（受風阻止板４が設けられない側に位置する柱）２２１も、受風阻止板４ほどではないが、車両進行許可方向Ｖとは逆側から風車２０に向かう風（向かい風）を阻止する受風阻止部としての機能を有している。つまり、車両進行許可方向Ｖ手前側の車両進行許可方向Ｖ奥側の双方に受風阻止部が設けられるとともに、車両進行許可方向Ｖ手前側の受風阻止部の受風阻止能力が車両進行許可方向Ｖ奥側の受風阻止部の受風阻止能力よりも高くなるよう設けられている。
【００４３】
なお、本発明における受風阻止板４は、風車２に対し、道路６００の車両進行許可方向Ｖの手前側のみではなく、図１９に示すように、道路６００の車両進行許可方向Ｖの手前側と奥側の双方に設けても当然よい。これにより、道路６００に対する横風のみを確実に警告することができる。本実施形態の標識１は道路標識であることから、走行中の車両において最も危険な風は横風で、その次に危険な風が向かい風であることを考慮し、受風阻止板４が、車両に対する追い風のみを風車２が受風することを阻止する形で配置される一方、車両に対する向かい風については強風警告表示がなされるような形で構成されている。ただし、本実施形態においては、一方の支柱２２１が風車２に対する向かい風の一部を阻止する位置に設けられ、当該支柱２２１の車両進行許可方向Ｖの奥側の面が受風阻止面として機能している。
【００４４】
また、表示器９０の警告表示面９０Ａは、道路６００上を車両進行許可方向Ｖに走行する車両から視認可能となるよう、該道路６００の延出方向に対しほぼ直交する形で配置されている。ただし、本実施形態の警告表示面９０Ａは、車両よりも上方の位置に設置されることを考慮して、警告表示面９０Ａが前傾する形で配置されている。なお、図２２の実施形態では、警告表示面９０Ａが道路６００の延出方向に対し直交する形で配置されている。
【００４５】
本実施形態の表示器９０は、風車２側とは逆側を向く面に警告表示面９０Ａが位置するように柱２２１に取り付けられるだけでなく、その警告表示面９０Ａが受風阻止面として機能している。即ち、表示器９０が受風阻止板４に兼用された構成を有する。これにより、受風阻止板４を別材料で設けるよりもシンプルな構成となる。
【００４６】
ただし、本発明における標識１は、表示器９０を、必ずしも受風阻止板４に設ける必要はない。また、表示器９０と、受風阻止板４を備える風力発電装置１０とを別位置に設けてもよい。例えば、図５に示すように、道路６００の車両進行許可方向Ｖにおいて、予め定められた警告すべき強風警戒ポイント（ここでは橋梁）に風力発電装置１０を設置し、風力発電装置１０よりも手前の位置に表示器９０を設置することで、横風注意区間にさしかかるよりも手前の位置で、車両の搭乗者は横風警告を認識できる。この場合、風力発電装置１０における風車２の回転に伴い発電機４０にて発電された発電電力を、位置の異なる表示器９０に出力するために道路６００の脇を該道路６００に沿って延びる配線４９が必要となる。また、道路６００の脇に設けられた既存の構造物５００に本発明の標識１を設ける場合には、表示器５を、当該道路６００上を車両進行許可方向Ｖに走行する車両から視認し易い位置となるよう設置し、風力発電装置１０の設置位置は、当該構造物５００において表示器９０とは別の位置に取り付けるようにしてもよい。
【００４７】
なお、表示器９０は、表示用光源としてＬＥＤを用いた表示器であり、例えばＬＥＤを用いたドットマトリックス型表示部、セグメント表示部、インジケーター表示部、さらにはＬＥＤバックライトを有した液晶画面などでもよい。
【００４８】
また、標識１において、風車２０が受風する風の受風方向を検出する風向計（風向検出手段）６１を、上述の受風可能方向から風車２０へと向かう風を妨げない位置に設け、表示器９０にて、風向計６１にて検出された受風方向を、受風可能方向の強風を警告する上述の警告表示と共に表示するように構成してもよい。その警告表示例として、図３に示すように、警告表示面９０Ａに、受風方向表示部９０ｂと、受風可能方向における強風の警告表示部９０ａとの２領域を設けて、発電機４０の発電電力が所定の駆動電力レベルを上回った場合に強風警告表示部９０ａを表示状態とする一方で、風向計６１の検出結果の入力を受ける制御装置６０が、その検出結果に対応する表示状態となるよう、受風方向表示部（風向き表示部）９０ｂの表示制御を行うようにする。ここでの受風方向表示部９０ｂは、受風可能方向における第一の方向とその逆の第二の方向の２つの表示状態（９０Ｂ１，９０ｂ２）が予め定められており、制御装置６０が風向計６１の検出結果に基づいてそれらのいずれかの表示状態に切り替える。
【００４９】
また、標識１において、風車２０が受風する風の風力レベル（風速レベル）を検出する風力計（風速計：風力レベル検出手段）６２を、上述の受風可能方向から風車２０へと向かう風を妨げない位置に設け、表示器９０にて、風力計６２にて検出された風力レベルを、受風可能方向の強風を警告する上述の警告表示と共に表示するように構成してもよい。その警告表示例として、図４に示すように、警告表示面９０Ａに、風力レベル表示部９０ｃと、受風可能方向における強風の警告表示部９０ａとの２領域を設けて、発電機４０の発電電力が所定の駆動電力レベルを上回った場合に強風警告表示部９０ａを表示状態とする一方で、風力計６２の検出結果の入力を受ける制御装置６０が、その検出結果に対応する表示状態となるよう、風力レベル表示部９０ｃの表示制御を行うようにする。つまり、風力（風速）に対応する表示がなされるよう、検出された風力（風速）に応じて表示状態を変更する表示制御を行うようにする。ここでの風力レベル表示部９０ｃは、３段階の表示状態（９０ｃ１，９０ｃ２，９０ｃ３）が予め定められており、制御装置６０が風向計６１の検出結果に基づいてそれらのいずれかの表示状態に切り替える。なお、風力レベル表示部９０ｃを用いずに、警告表示部９０ａの表示状態を変更するようにしてもよい。例えば風力レベルを複数段階に区分けし、それら各段階に応じて警告表示部９０ａの表示状態の色を変えるようにしてもよい。例えば表示器９０が駆動状態（表示状態）となる風力レベルにおいて、予め定められた強風レベルを超える強風（風力レベル）が検出された場合には警告表示部９０ａの表示内容（ここでは横風注意）を赤色で表示し、該強風レベルを超えない場合には黄色で表示するようにしてもよい。また、表示器９０が駆動状態（表示状態）となる風力レベルにおいて、風力レベルが増していくほど予め定められた第一の色（例えば緑や黄色）から第二の色（例えば赤色）へと段階的に移り変わっていくようにしてもよい。
【００５０】
なお、上記した風向計（風向検出手段）６１及び風力計（風力レベル検出手段）６２は、受風阻止板４（例えば受風可能方向側の面）に取り付けておくことができる。これにより、受風可能方向から風車２に向かう風を妨げる可能性が確実に排除される。また、上記した風向計６１及び風力計６２は、受風阻止板４と風車２の間、さらにいえば受風阻止板４が取り付けられる柱２２１と風車２の間に配置してもよい。これにより、受風可能方向から風車２に向かう風を確実に受けてその風向・風力が検出される一方で、受風阻止方向からは風車２に向かう風は受けないため、無駄な検出が実施されない。風車２０が受風する風の風力レベルを検出する風力計（風力レベル検出手段）６２については、風力や風速を直接的に検出するものでなくとも間接的に検出するものであってもよく、例えば、風力の強弱のレベルが反映される値を検出するものであってもよい。例えば、発電機４０の発電電力を検出する発電電力検出手段（電圧計や電流計）とすることができる。これにより、発電機４０を備える発電装置１０自体が、風力計（あるいは風速計）として機能するため、これらを別に設ける必要が無い。
【００５１】
なお、上記した風向計（風向検出手段）６１及び風力計（風力レベル検出手段）６２は、いずれか１つを設けてもよいし、それら双方を設けてもよい。双方を設ける場合には、警告表示面９０Ａに、受風方向表示部（風向き表示部）９０ｂと、風力レベル表示部９０ｃと、受風可能方向における強風の警告表示部９０ａと、の３領域が必要となる。なお、受風方向表示部（風向き表示部）９０ｂと風力レベル表示部９０ｃとを兼用してもよく、例えば図４において、画面表示される支柱に取り付けられてたなびくように傾斜表示される吹流し画像の、支柱画像に対する左右の位置を入れ替え可能とし、支柱画像に対する吹流し画像の位置で風向きを視認し、支柱画像に対する吹流し画像の傾斜角度で風力レベルを視認できるようにしてもよい。
【００５２】
以下、本実施形態の発電装置１０の一例について、その構成を説明する。
【００５３】
図１に示すように、本実施形態の発電装置１０は、風車２０として第一風車２０と第二風車３０を有し、さらに発電機４０を備えた風力発電装置として構成されている。図２に示すごとく、第一風車２０は、鉛直方向に延びる基準軸線Ｚ上の第一位置（上側）に回転軸線Ｍを一致させる形で配置され、どの方向から風を受けても一定の第一方向に回転する。一方、第二風車３０は、基準軸線Ｚ上の第一位置とは異なる第二位置（下側）に回転軸線Ｍを一致させる形で配置されるとともに、同一方向から風を受けたとき、どの方向から風を受けても第一風車２０とは逆方向に回転するように構成されている。
【００５４】
図８は、発電機４０の内部を拡大して示すもので、界磁用マグネット１０１が設けられた第一ロータ４１と、該第一ロータ４１と逆方向に第二回転入力部３０と一体回転するとともに界磁用マグネット１０１により励磁される発電用コイル１０２が設けられた第二ロータ４２とを備える。そして、発電用コイル１０２と界磁用マグネット１０１とが回転軸線Ｍ方向にエアギャップを形成する形で対向するよう、第二ロータ４２において、空芯扁平に構成された複数の発電用コイル１０２が回転軸線Ｍ周りに各々軸線方向が回転軸線Ｍ方向と一致する形で配列し、第一ロータ４１において、回転軸線Ｍ周りに複数の界磁用マグネット１０１が各々回転軸線Ｍ方向に着磁された形で配列したアキシャルギャップ型発電機４０として構成されている。
【００５５】
第二ロータ４２と第二回転入力部３０とを結合する第二回転軸５２上には、複数の発電用コイル１０２に各々つながるスリップリング１３６が設けられており、第二回転軸５２上にて該スリップリング１３６上を摺動するブラシ１３５を介し、発電用コイル１０２からの発電出力を取り出すよう構成されている。
【００５６】
第一ロータ４１は、第二ロータ４２の発電用コイル１０２との対向面に界磁用マグネット１０１が取り付けられる円板状のロータ本体１０３を有し、第二回転軸５２と分離形成された第一回転軸５０が該ロータ本体１０３に接着により一体回転可能に結合されている。界磁用マグネット１０１は厚さ方向に着磁された扁平永久磁石、具体的には、希土類（Ｎｄ，Ｄｙ，Ｐｒ）−Ｆｅ−Ｂ系磁石にて構成されており、図９に示すように、回転周方向に隣接するもの同士の着磁極性が交互に反転してなる。また、図１０に示すように、第二ロータ４２は第二回転軸５２が一体回転可能に固着されたコイル支持枠１０６を有し、該コイル支持枠１０６の周方向に複数形成されたコイル装着窓１３０に、前述の空芯扁平の発電用コイル１０２が、コイル軸線方向（キャビティ開口方向）が、アキシャル方向を向くように、かつ隣接するコイルの巻線方向が互いに逆となるように組み付けられている。
【００５７】
図８に戻り、第一ロータ４１は、第二ロータ４２の発電用コイル１０２に対し、アキシャル方向にてロータ本体１０３と反対側から対向する形で円板状の補助ロータ本体１０４を有する。該補助ロータ本体１０４の発電用コイル１０２との対向面において、ロータ本体１０３側の界磁用マグネット１０１に対応する位置に、該界磁用マグネット１０１とは逆方向に着磁された複数の補助界磁用マグネット１０５が取り付けられている（取り付け形態は、図２に示す界磁用マグネット１０２と同じであるが、界磁用マグネット１０２の発電用コイル１０２に面する着磁面がＮ（Ｓ）であれば、対応する補助界磁用マグネット１０５の着磁面はＳ（Ｎ）となる。
【００５８】
ロータ本体１０３と補助ロータ本体１０４とは、外周縁にて第二ロータ４２を周方向に取り囲む周壁部１０６により一体回転可能に連結されている。そして、それらロータ本体１０３、周壁部１０６及び補助ロータ本体１０４が軟磁性金属材料（本実施形態では、パーマロイ）からなる界磁ヨークを構成する。ロータ本体１０３の第二ロータ４２に面しているのと反対側の主表面において回転軸線Ｍを取り囲む形で筒状の第一軸受スリーブ１０７が突出形成され、第二回転軸５２と分離形成された第一回転軸５０が第一軸受スリーブ１０７の先端を塞ぐ軸結合遮蔽部１０８に一体回転可能に結合される。また、補助ロータ本体１０４の第二ロータ４２に面しているのと反対側の主表面において筒状の第二軸受スリーブ１０９が突出形成される。そして、第二回転軸５２が第二回転入力部３０側から第二軸受スリーブ１０９及び第二ロータ４２を貫通して先端部が第一軸受スリーブ１０７内に入り込んでいる。アキシャル方向における第二ロータ４２の両側にて、それら第一軸受スリーブ１０７及び第二軸受スリーブ１０９と第二回転軸５２との間に、第一ロータ４１を第二ロータ４２に対し、両者の相対回転摺動を許容した形で支持させる主軸受１１０が配置される。第一ロータ４１は、前述の界磁ヨーク部分、第一軸受スリーブ１０７及び第二軸受スリーブ１０９により第二ロータ４２、ひいては発電機能部をなす界磁用マグネット１０１及び発電用コイル１０２を包み込む形状となっており、回転摺動部分が主軸受１１０により封止されるので、外部から水滴や異物等が発電機能部に侵入することが抑制されている。
【００５９】
また、第一ロータ４１を外側から覆う形で非回転の発電機ケース１２０が設けられている。第二回転軸５２と第一回転軸５０とが該発電機ケース１２０の内部から各々該発電機ケース１２０の壁部に形成された対応する軸貫通穴にてアキシャル方向外向きに延出するとともに、第二回転軸５２及び第一回転軸５０と対応する各貫通穴との間に補助軸受１２４が配置されている。なお、本実施形態では、発電機ケース１２０の壁部外面からアキシャル方向に突出する筒状の補助軸受スリーブ１２２の内周面に軸貫通穴が形成され、該補助軸受スリーブ１２２内に補助軸受１２４が配置されている。
【００６０】
また、図１１及び図１２に示すように、補助軸受スリーブ１２２の外周面と発電機ケース１２０の壁部外面とを繋ぐ形で、補強用及び放熱促進用の複数のフィン１２５が放射状に設けられている。フィン１２５の組は、発電機ケース１２０の上面側（上側ケース１２０）と下面側（下側ケース１２０Ｂ）との双方に設けられている。発電機ケース１２０は、上側ケース１２０Ａと下側ケース１２０Ｂとからなり、それらが各々の開口端のフランジ部１２１Ａ，１２１Ｂの端面同士を当接させた状態で締結部材１２３により締結固定されている。
【００６１】
次に、図１及び図２に示すように、第一風車２０及び第二風車３０が、各々回転軸線Ｍと直交する向きに受風する風車翼２２を該回転軸線Ｍ周りに複数配置してなるサポニウス型風車として構成されている。
【００６２】
第一風車２０は、３枚以上（ここでは４枚）の風車翼２２及び２枚の翼支持体２４を備えている。を備えている。第二風車３０は、第一風車２０を仮想鉛直面に関して鏡像反転した立体形状を有している点を除き、第一風車２０とほぼ同様に構成されているので、共通する構成要素には、第一風車２０の対応する構成要素と一位以下の数字ないし文字を共通させ、十位の数字を「２」から「３」に変えた符号を付与している。そして、この点を除き、同種の部材であって取り付け位置の異なる部材には原則として同一の符号を付与するが、同種の複数部材を互いに区別する場合は、説明の便宜上、必要に応じて、その符号の末尾にアルファベット（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・）を付与した符号を用いる。
【００６３】
ここで、本実施形態の風車構造の要部を第一風車２０側で代表させて説明する。
【００６４】
まず、図１３（平面図）に示すように、各風車翼２２の回転軸線Ｍ周りに、第一風車２０及び第二風車３０とで互いに逆に基準回転方向Ｘ（風力を受けたときの、各風車２０，３０の実際の回転方向となる）を定める。この基準回転方向Ｘにおいて、前方側に位置する翼面を前方翼面２６とし、同じく後方側に位置する翼面を後方翼面２８とし、また、各風車翼２２の回転軸線Ｍに近い側の端縁を翼内縁ＥＬとし、同じく遠い側の端縁を翼外縁ＥＨと定義する。回転軸線Ｍの周りにおいて複数の風車翼２２は、翼内縁ＥＬが該回転軸線Ｍから半径方向に一定距離だけ離れて位置するよう翼支持体２４により一体回転可能に支持される。また、回転軸線Ｍと直交する断面において、各風車翼２２は、後方翼面２８が基準回転方向Ｘ前方側に引っ込む凹湾曲面とされ、前方翼面２６が基準回転方向Ｘ前方側に突出するとともに後方翼面２８よりも湾曲深さが大きい凸湾曲面とされる。
【００６５】
前方翼面２６は、湾曲ノーズ部２６３において曲率が極大となり、該湾曲ノーズ部２６３から翼内縁ＥＬ側及び翼外縁ＥＨ側に向けてそれぞれ曲率が減少するとともに、該湾曲ノーズ部２６３から翼外縁ＥＨに至る第一面の面長が同じく翼内縁ＥＬに至る第二面の面長よりも大きい流線形状をなす。前方翼面２６にて基準回転方向Ｘ前方側から相対気流を受けた場合に、第一面と第二面とは、湾曲ノーズ部２６３から翼外縁ＥＨに向けて当該第一面に沿って生ずる相対気流の速度が、同じく翼内縁ＥＬに向けて第二面に沿って生ずる相対気流の速度よりも大きくなるよう、それぞれ高速気流通過面２６１及び低速気流通過面２６２として機能する。
【００６６】
図１４に示すように、それら高速気流通過面２６１と低速気流通過面２６２との相対気流の流速差に基づく揚力トルクが、後方翼面２８側にて風車翼２２を基準回転方向Ｘに回転させる向きに生じる。つまり、回転に伴う相対風の向きをＡＫ、自然風をＡＳとすると、風車翼２２には揚力Ｆが作用して、回転軸線Ｍの周りを基準回転方向Ｘに回転する。なお、風車翼２２は、鉛直方向からみた断面は、どの水平断面位置でも同様の形状とされている。前方翼面２６及び後方翼面２８はいずれも湾曲形状に加工されたアルミニウム合金板（ここではジュラルミン板）からなる翼プレートにより形成され、中空形状となっている。風車翼２２の上端面及び下端面は蓋プレート２７で構成され、空間Ｒ（図１４）を閉鎖している。上端面及び下端面をなす蓋プレート２７は、例えば図示しないねじやリベットなどの締結手段により翼支持体２４に対し結合されている。
【００６７】
なお、風車翼２２は、空気（ガス比重：１、ガス密度：１．２９３５ｋｇ／Ｎｍ３）よりもガス比重の小さい充填ガスを密封した板金中空体とすることもできる。この場合も、風車翼２２は、前方翼面２６、後方翼面２８及び上端面及び下端面をなす蓋プレート２７をアルミニウム合金板で構成することができ、その内部に、ヘリウムガスないし水素ガスを充填する。この場合の蓋プレートの継ぎ目（シーム部）は、内部にガスを充填後、全周溶接に縫合し、密封構造とする。
【００６８】
高速気流通過面２６１の平均曲率は低速気流通過面２６２の平均曲率よりも大きく設定され、高速気流通過面２６１の受風断面積は低速気流通過面２６２よりも大きくなっている。また、回転軸線Ｍと直交する断面において、該回転軸線Ｍと翼内縁ＥＬとを繋ぐ直線を第一直線Ｃ１として、回転軸線Ｍを通って前方翼面２６に外接する第二直線Ｃ２と第一直線Ｃ１とのなす第一角度θ１が、回転軸線Ｍを通って翼外縁ＥＨを通る第三直線Ｃ３と第一直線Ｃ１とのなす第二角度θ２よりも小さく設定されている。このような取り付け角度にすることにより、後述する第一風洞２０Ｆへ入った気流を、風下側に配置された風車翼２２の後方翼面２８に効率よく当てることができ、風車翼２２を効率よく回転させることができる。
【００６９】
高速気流通過面２６１は、回転軸線Ｍから遠い側に配置されており、湾曲ノーズ部２６３から進行方向の後ろ側に向かって連続形成されている。図１４に示すように、高速気流通過面２６１の長さは、低速気流通過面２６２よりも進行方向後側に延びている。高速気流通過面２６１の進行方向後端部ＥＨは、風車翼２２のなかで最も回転軸線Ｍから遠い位置に配置され、低速気流通過面２６２の翼内縁ＥＬよりも進行方向の後側に配置されている。
【００７０】
また、回転軸線Ｍと直交する断面において、各風車翼２２は、後方翼面２８の平均曲率を前方翼面２６の平均曲率よりも小さく設定され、低速気流通過面２６２を通過した気流が後方翼面２８側で渦流を形成しにくくしてある。また、風車翼２２は、翼内縁ＥＬと翼外縁ＥＨとが、各々湾曲形態の前方翼面２６と後方翼面２８との交線をなす稜線部として形成されている。
【００７１】
図１３に示すように、翼支持体２４は、回転軸線Ｍの周りに配列する各風車翼２２の翼内縁ＥＬを含む円筒状の空間に対し、隣接する風車翼２２の間に気流出入り口を有する風洞部２０Ｆが形成されるように、風車翼２２を一体回転可能に支持するものとして構成されている。風車翼２２は回転軸線Ｍ周りに３枚以上（ここでは４枚）の等角度間隔で複数配置され、回転方向に隣接する２枚の風車翼２２の間に形成される気流出入り口から風洞部２０Ｆを経て２枚の風車翼２２とは別の風車翼２２が後方翼面２８にて受風可能となっている。後方翼面２８が上記のような凹湾曲形態となっていることで、後方翼面２８に当たった風は回転軸線Ｍ方向に巻き込まれるように方向変換され、風洞を通過した風が、上記別の風車翼２２に効果的に導かれる。本実施形態では、後方翼面２８は、回転軸線Ｍと直交する断面において、曲率一定の部分円筒面状に形成し、後方翼面２８を包含する仮想円筒面上に回転軸線Ｍが位置している。
【００７２】
翼支持体２４は、各風車翼２２を回転軸線Ｍ方向の端面にて支持するものとして形成されている。具体的には、風洞部２０Ｆの軸線方向端部（風洞部２０Ｆの軸線方向における上下の端部）を形成するとともに風車の回転支持部を形成する本体プレート２４１と、該本体プレート２４１の外周縁から半径方向外向きに放射状に延びるとともに各々風車翼２２の回転軸線Ｍ方向の端面に取り付けられる支持アームプレート２４２とを備える。支持アームプレート２４２は風車翼２２の端面をなす蓋プレート２７に取り付けられている。４枚の風車翼２２は、同様にして他の支持アームプレート２４２に取り付けられ、風車翼２２の上面及び下面に翼支持体２４Ａ、２４Ｂが各々配置される。
【００７３】
次に、図１にも示すように、翼支持体２４Ａ、２４Ｂの間の、風車翼２２に囲まれた中間部分には、回転軸が配置されない空洞部である第一風洞２０Ｆが構成されている。翼支持体２４Ａの中央部上側には、図２に示すように、回転軸線Ｍに沿って配置された補助第一回転軸５１が固定され、翼支持体２４Ｂの中央部下側には、回転軸線Ｍに沿って配置された第一回転軸５０が固定されている。
【００７４】
第二風車３０は、第一風車２０と同様、３枚以上（ここでは４枚）の風車翼３２及び２枚の翼支持体３４Ａ，３４Ｂを備えている。翼支持体３４Ａ，３４Ｂは、第一風車２０の翼支持体２４Ａ，２４Ｂと同一形状とされている。各風車翼３２は、第一風車２０の風車翼２２とほぼ同様の形状とされており、前方翼面３６、後方翼面３８をなす翼プレートと蓋プレート３７とを備えている。本実施形態では、風車翼３２は鉛直方向の長さのみ風車翼２２と異なっており、風車翼３２の鉛直方向の長さは、風車翼２２の同方向の長さよりも長く構成されている。風車翼３２の翼支持体３４への取り付けも第一風車２０と同様にされており、翼支持体３４Ａ，３４Ｂの間の風車翼３２に囲まれた空間が第二風洞３０Ｆとされている。
【００７５】
図２に示すように、翼支持体３４Ａの中央部上側には、回転軸線Ｍに沿って配置された第二回転軸５２が固定され、翼支持体３４Ｂの中央部下側には、回転軸線Ｍに沿って配置された補助第二回転軸５３が固定されている。第二風車３０は、第一風車２０とは逆方向に回転するように、前述のごとく、回転軸線を含む平面に対し第一風車２０を鏡像反転（ただし、高さ方向寸法は除く）したものに相当するよう、構成されている。
【００７６】
次に、本実施形態の風力発電装置１０の作用について、図１５〜図１８を用いて説明する。
【００７７】
ただし、上記実施形態における風車２０，３０の各風車翼２２，３２は回転軸線Ｍ周りに４枚とされていたが、ここでは説明の簡略化のために、風車翼２２，３２が３枚である場合を例示する形で説明する。
【００７８】
図１５〜図１７は、矢印ＷＩＮＤ方向の風に対して、第一風車２０の各風車翼２２が回転して異なる位置に配置されたときの気流を示す図である。矢印Ａは、気流を示す。
【００７９】
まず、図１５左は、風上方向から風洞部２０Ｆを見たとき、回転軸線Ｍと平行で風向ＷＩＮＤと直交する投影面Ｋ上での風洞部２０Ｆの視認幅（回転軸線Ｍと直交する向きに見た寸法）が最大となるよう風車回転位相を定めたときの（以下、第一位相という）、トルク発生関係を示す図である。風車翼２２Ａ（２２）では、後方翼面２８Ａが前方翼面２６の高速気流通過面２６Ａにほぼ遮られる形になるので、翼外縁から後方翼面２８Ａ側に回り込む気流を除けば、大半の気流が後方翼面２８Ａ側に当たり（Ａ）、基準回転方向への成分を含んだ矢印ＡＡ方向の力が作用する。
【００８０】
一方、上記翼外縁から後方翼面２８Ａ側に回り込んだ気流は、第一風洞２０Ｆを通過して風車翼２２Ｂ（２２）の後方翼面２８Ｂに当たる。風車翼２２Ｂでは、風車翼２２Ａに当たった後に流れてきた気流Ａと、風車翼２２Ａと風車翼２２Ｃ（２２）との間から流入して第一風洞２０Ｆを通過してきた気流Ａとが当たる。前者の気流Ａは、後方翼面２８Ｂに当たり、後者の気流Ａは後方翼面２８Ｂと前方翼面２６Ｂの低速気流通過面２６２に当たる。この両者の回転トルクへの寄与は互いに逆であるが、図１５左の位置関係では、後方翼面２８Ｂの方が低速気流通過面２６２よりも受風断面積が大きいので、結果的に風車翼２２Ｂには基準回転方向への成分を含んだ矢印ＡＢの力が作用することになる。
【００８１】
また、風車翼２２Ｃでは、気流Ａが前方翼面２６Ｃ側に当たり、回転方向に対して向かい風となる。この向かい風により、前方翼面２６Ｃに直接作用する力は、基準回転方向への風車の回転を妨げるように働くが、他方、風車翼２２Ｃの低速気流通過面２６２側と高速気流通過面２６１側とに分かれて後方へ流れた気流は、前述のごとく、低速気流通過面２６２側に流れる気流と高速気流通過面２６１側に流れる気流との速度差により後方翼面２８Ｃ側に揚力を生じさせ、この揚力によるトルクが基準回転方向に発生するので、前方翼面２６Ｃに作用する向かい風による反力トルクを少なくとも部分的に相殺する。本実施形態で採用する翼断面形状は図１０の形状であり、湾曲ノーズの頂点法線方向に気流を受けたときの揚力トルクが向かい風による反力トルクに打ち勝つように設計されているので、風車翼２２Ｃでも小さいながら進行方向の成分を含んだ矢印ＡＣ方向の力が作用する。その結果、図１５右に示すように、前述の矢印ＢＡ（右のＡＡに対応）、ＢＢ（右のＡＢに対応）、ＢＣ（右のＡＣに対応）方向の力が全て基準回転方向Ｘへのトルク発生に寄与する結果、風車翼２２は矢印Ｘ方向に回転する。
【００８２】
なお、風洞部２０Ｆの寸法は、上記第一位相において、上記投影面Ｋ上での風洞部２０Ｆの視認幅Ｗが、風洞部２０Ｆの風下側に位置する風車翼２２Ｂの投影幅Ｕの３０％以上１００％未満となっていることが望ましい。３０％以上では風下側に位置する風車翼２２Ｂの風洞部２０Ｆを介した受風効率が悪化し、１００％を超えると、風洞部２０Ｆから風車翼２２Ｂに当たらずに通過してしまう気流が増加し、受風効率が同様に悪化する。
【００８３】
続いて、図１６左は、風上方向から風洞部２０Ｆを見たとき、風洞部２０Ｆの風下側に風車翼２２Ｂが視認されず、かつ、回転軸線Ｍと平行で風向ＷＩＮＤと直交する投影面Ｋ上での風洞部２０Ｆの視認幅Ｗが最大となるよう風車回転位相を定めたときの（以下、第二位相という）、トルク発生関係を示す図である。風車翼２２Ａは主として後方翼面２８Ａで受ける風力により、比較的大きな基準回転方向Ｘへ後からＣＡが加わる。また、風車翼２２Ｃは、図１５左における風車翼２２Ｃと原理的には同様に揚力の寄与を受け、矢印ＣＣ方向の力が作用する。風車翼２２Ｂについては、風上側の風車翼２２Ｃに遮られる位置関係にあるため、風洞部２０Ｆを通過してきた気流は、そのまま直進すれば風車翼２２Ｂに当たらず通過してしまうことになる。しかし、基準回転方向Ｘの前方側に位置する風車翼２２Ａの、向心方向に凹状湾曲する後方翼面２８Ａに沿って流れる気流により、風洞部２０Ｆを通過する気流も風車翼２２Ｃの後方翼面２８側に曲げられ、風車翼２２Ｂでも小さいながら基準回転方向Ｘの成分を含んだ矢印ＣＢ方向の力が作用する。その結果、図１６右に示すように、矢印ＤＡ（右のＣＡに対応）、ＤＢ（右のＣＢに対応）、ＤＣ（右のＣＣに対応）方向の力が全て基準回転方向Ｘへのトルク発生に寄与する結果、風車翼２２は矢印Ｘ方向に回転する。
【００８４】
最後に、図１７左は、風上方向から風洞部２０Ｆを見たとき、風洞部２０Ｆの風上側に視認される風車翼２２Ｃの、回転軸線Ｍと平行で風向ＷＩＮＤと直交する投影面Ｋ上での視認幅が最大となるよう風車回転位相を定めたときの（以下、第三位相という）、トルク発生関係を示す図である。風車翼２２Ａには、気流Ａが後方翼面２８Ａに当たり、風向きとほぼ一致する矢印ＥＡ方向の力が作用する。風車翼２２Ｂでは、気流Ａが前方翼面２６Ｂ側に当たり、進行方向に対して向かい風となっている。この向かい風により、風車翼２２Ｃには揚力が働き、基準回転方向前方側へ矢印ＥＢ方向の力が作用する。風車翼２２Ｃでは、気流Ａが前方翼面２６Ｃに当たり、基準回転方向前方側へ向かって流れる。その結果、図１７右に示すように、矢印ＦＡ（右のＥＡに対応）、ＦＢ（右のＥＢに対応）、ＦＣ（右のＥＣに対応）方向の力が全て基準回転方向Ｘへのトルク発生に寄与する結果、風車翼２２は矢印Ｘ方向に回転する。
【００８５】
このように、風向に対する第一風車２０の上記主要な回転位相のそれぞれについて、各風車翼に生ずる回転トルクの合成トルクはいずれも基準回転方向Ｘの方向に生じることがわかる。その結果、第一風車２０は、回転軸線周りのどの向きから風を受けても常に基準回転方向Ｘに回転することになる。第二風車３０については、図１９に示すごとく基準回転方向が逆になる点を除き、上記の事情は全く同じである。
【００８６】
その結果、図１において発電機４０の第一ロータ４１と第二ロータ４２とが風速に対応して互いに逆方向に回転し、片方が固定となる場合と比較して倍のロータ間相対回転速度が得られ、発電効率が向上する。また、上記のごとく発電機４０において、界磁用マグネット１０１と発電用コイル１０２とがアキシャル方向に対向するため、界磁用マグネット１０１が設けられる第一ロータ４１と発電用コイル１０２が設けられる第二ロータ４２とは、ほぼ同じ半径位置に界磁用マグネット１０１と発電用コイル１０２の各重量が集中し、回転軸線Ｍ周りの慣性モーメントに差が生じにくくなる。その結果、上下の風車の回転慣性力にアンバランスを生じにくく、低速回転時の発電特性が安定しやすい。また、回転軸への回転ねじれ負荷荷重のキャンセル効果も大幅に高められ、構造強度的にも有利に作用する。さらに、発電用コイル１０２と界磁用マグネット１０１とをいずれも薄型に構成でき、かつ、発電用コイル１０２が空芯型なので、発電装置１０全体の軽量化に大きく寄与する。発電用コイル１０２と界磁用マグネット１０１との荷重はアキシャル方向に比較的集中するので、フライホイール効果が大幅に高められる。その結果、強風時等における回転軸ぶれも効果的に抑制できる。コイルとマグネットとの界磁反発力がアキシャル方向に発生するので、回転軸ぶれやコギングを生じにくい。さらに、発電用コイル１０２が空芯型なので、渦電流損失が小さく発電効率も良好である。また、発電機４０の発熱も抑制される。
【００８７】
次に、図１８は、風車翼２２が矢印ＷＩＮＤ方向の風に対して、最も回転方向と逆方向の力を受けると考えられる位置に配置された場合の、風車翼２２の重心Ｇと回転軸線Ｍとの関係を示す図である。図１８左に示すように、高速気流通過面２６１の後端部から低速気流通過面２６２の最も離れた位置への仮想直線Ｌを考えた場合、この仮想直線Ｌが矢印ＷＩＮＤ方向と直行する位置に配置されたときの風車翼２２の位置（最も気流Ａの直接当たる面積が広いと考えられる位置）では、矢印ＷＩＮＤ方向からみて、重心Ｇが回転軸線Ｍに近い位置に配置されている。したがって、重心Ｇが回転軸線Ｍから遠い位置に配置された場合と比較して、矢印ＷＩＮＤ方向の同じ力の風が風車翼２２に当たった場合でも、進行方向逆方向への力の成分を小さくすることができる。
【００８８】
また、図１８右に示すように、高速気流通過面２６１へ、これとほぼ直交する方向に気流が当たるときの風車翼２２の位置（気流Ａによる抗力が大きいと考えられる位置）では、矢印ＷＩＮＤ方向からみて、重心Ｇが回転軸線Ｍとほぼ重なる位置に配置される。したがって、矢印ＷＩＮＤ方向への力（矢印Ｄで示す）が風車翼２２に作用した場合でも、進行方向逆方向への力の成分を小さくすることができる。
【００８９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。以下、上記実施形態とは異なる実施形態について説明する。
【符号の説明】
【００９０】
１  標識（道路標識）
２  風車
２０  第一風車
３０  第二風車
４  受風阻止板
４０  発電機（発電手段）
４９  配線
６０  制御部
６１  風向計（風向検出手段）
６２  風力計（風力レベル検出手段）
７０  バッテリー
９０  表示器（表示手段）
９０Ａ  警告表示面
９０ａ  強風警告表示部
９０ｂ  受風方向表示部（風向き表示部）
９０ｃ  風力レベル表示部
２２０  支持フレーム
２２１  柱（柱部材）
２２２（１３，１５，１７，１８）  梁（連結部材）
５００  道路脇の既存の構造物
６００  道路
１０    風力発電装置（発電装置）
２０    第一風車（第一回転入力部）
３０    第二風車（第二回転入力部）
２０Ｆ，３０Ｆ  風洞部
２２    風車翼
２６１  高速気流通過面
２６２  低速気流通過面
２６３  湾曲ノーズ部
２６    前方翼面（第一風車）
２８    後方翼面（第一風車）
３２    風車翼（第二風車）
３６    前方翼面（第二風車）
３８    後方翼面（第二風車）
４０    発電機
４１    第一ロータ
４２    第二ロータ
１０１  界磁用マグネット
１０２  発電用コイル
Ｍ  回転軸線
【図１】
2011252408.tif 000003
【図２】
2011252408.tif 000004
【図３】
2011252408.tif 000005
【図４】
2011252408.tif 000006
【図５】
2011252408.tif 000007
【図６】
2011252408.tif 000008
【図７】
2011252408.tif 000009
【図８】
2011252408.tif 000010
【図９】
2011252408.tif 000011
【図１０】
2011252408.tif 000012
【図１１】
2011252408.tif 000013
【図１２】
2011252408.tif 000014
【図１３】
2011252408.tif 000015
【図１４】
2011252408.tif 000016
【図１５】
2011252408.tif 000017
【図１６】
2011252408.tif 000018
【図１７】
2011252408.tif 000019
【図１８】
2011252408.tif 000020
【図１９】
2011252408.tif 000021