(57)【要約】【課題】防水性が向上した筐体、当該筺体の製造方法、及び当該筺体の製造装置を提供することを課題とする。【解決手段】本体部２は、フロントケース１０と、フロントケース１０との間で弾性部材３０を挟むリアケース２０と、を備え、前記リアケース２０は、弾性部材３０に押圧される被押圧部２３、被押圧部２３側に突出した鍔部２５ａを含みフロントケース１０と係合し被押圧部２３に隣接した係合部２５、を含み、被押圧部２３は、係合部２５を跨ぐ領域において平坦である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体との間で弾性部材を挟む第２筺体と、を備え、
前記第１筐体は、前記弾性部材に押圧される被押圧部、前記被押圧部側に突出した鍔部を含み前記第２筐体と係合し前記被押圧部に隣接した係合部、を含み、
前記被押圧部は、前記係合部を跨ぐ領域において平坦である、筐体。
【請求項２】
前記係合部は、前記鍔部に連続した首部、前記首部に連続し前記被押圧部に隣接し前記首部よりも厚い根元部、を含む、請求項１の筐体。
【請求項３】
弾性部材により押圧され得る被押圧部、前記被押圧部側に突出した鍔部を含み前記被押圧部に隣接した係合部、を含む筐体を射出成形により製造する筐体の製造方法であって、
金型と前記金型に対してスライド可能なスライド型とにより協働して前記鍔部を画定し、
前記金型により前記被押圧部を画定する、筐体の製造方法。
【請求項４】
弾性部材により押圧され得る被押圧部、前記被押圧部側に突出した鍔部を含み前記被押圧部に隣接した係合部、を含む筐体を射出成形により製造する筐体の製造装置であって、
前記被押圧部を画定する金型と、
前記金型に対してスライド可能であり前記金型と協働して前記鍔部を画定するスライド型と、を備えた筐体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体、筺体の製造方法及び筺体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を係合させることにより両者を組み付ける技術がある。特許文献１には、蓋と箱とを組み付ける技術が開示されている。特許文献２には、プラグとレセプタクルとを組み付ける技術が開示されている。また、互いに組み付けられる第１及び第２筺体の間に弾性部材を挟むことにより、第１筐体と第２筺体との間から水が第１及び第２筺体内に浸入することを防止する技術がある。第１筐体は弾性部材に押圧される被押圧部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８３００４号公報
【特許文献２】実公平６−２０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被押圧部に段差が形成されていると、この段差が防水性に影響を与える恐れがある。詳細には、この段差により被押圧部と弾性部材との間に隙間が生じ、この隙間を介して水が第１及び第２筺体内に浸入する恐れがある。
【０００５】
本発明は、防水性が向上した筐体、当該筺体の製造方法、及び当該筺体の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の筐体は、第１筐体と、前記第１筐体との間で弾性部材を挟む第２筺体と、を備え、前記第１筐体は、前記弾性部材に押圧される被押圧部、前記被押圧部側に突出した鍔部を含み前記第２筐体と係合し前記被押圧部に隣接した係合部、を含み、前記被押圧部は、前記係合部を跨ぐ領域において平坦である。
【０００７】
本明細書に開示の筺体の製造方法は、弾性部材により押圧され得る被押圧部、前記被押圧部側に突出した鍔部を含み前記被押圧部に隣接した係合部、を含む筐体を射出成形により製造する筐体の製造方法であって、金型と前記金型に対してスライド可能なスライド型とにより協働して前記鍔部を画定し、前記金型により前記被押圧部を画定する。
【０００８】
本明細書に開示の筺体の製造装置は、弾性部材により押圧され得る被押圧部、前記被押圧部側に突出した鍔部を含み前記被押圧部に隣接した係合部、を含む筐体を射出成形により製造する筐体の製造装置であって、前記被押圧部を画定する金型と、前記金型に対してスライド可能であり前記金型と協働して前記鍔部を画定するスライド型と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
防水性が向上した筐体、当該筺体の製造方法、及び当該筺体の製造装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａ、１Ｂは、携帯電話１の説明図。
【図２】図２Ａ、２Ｂは、本体部の筺体の分解斜視図。
【図３】図３Ａ、３Ｂは、フロントケース、リアケース、弾性部材を組み付けた状態の図。
【図４】図４は、図３Ｂの部分拡大図。
【図５】図５は、係合部の模式図。
【図６】図６は、リアケースを製造する射出成形金型装置の説明図。
【図７】図７は、開状態での射出成形金型装置のスライド型周辺を示した図。
【図８】図８は、図７の部分拡大図。
【図９】図９は、本実施例とは異なる方法で製造した場合のリアケースの説明図。
【図１０】図１０は、本実施例とは異なる方法で形成されたリアケースの係合部の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
携帯電話に採用される筐体を一例として本実施例を説明する。
図１Ａ、１Ｂは、携帯電話１の説明図である。携帯電話１は、互いに開閉可能に連結された本体部２、表示部３を含む。図１Ａは、閉状態の携帯電話１を例示している。図１Ｂは、開状態の携帯電話１を例示している。本体部２には、複数の操作キー４が設けられている。表示部３には、操作キー４からの操作指令に応じて所望の画像を表示可能なディスプレイ６が設けられている。パネル５は、操作キー４を保持して本体部２に取付けされている。
【００１２】
図２Ａ、２Ｂは、本体部２の筺体の分解斜視図である。本体部２の筐体は、フロントケース１０、リアケース２０、フロントケース１０とリアケース２０との間に挟まれる弾性部材３０、を含む。フロントケース１０は第２筺体に相当し、リアケース２０は第１筐体に相当する。フロントケース１０は、本体部２、表示部３が閉じた際に表示部３に隠蔽される。尚、図２Ａ、２Ｂにおいては、フロントケース１０、リアケース２０内に収納される電子部品を取外した状態を示している。
【００１３】
フロントケース１０、リアケース２０は合成樹脂製である。フロントケース１０には、略矩形状の開口部１４が形成されている。開口部１４には、パネル５が取付けられる。弾性部材３０は、ゴム製でありループ状である。弾性部材３０は、フロントケース１０、リアケース２０のそれぞれの周縁に挟まれる。リアケース２０の周縁には、フロントケース１０とリアケース２０とにより弾性部材３０を挟んだ際に弾性部材３０により押圧される被押圧部２３が形成されている。
【００１４】
図２Ｂは、図２Ａの部分拡大図である。リアケース２０は、係合部２５を有している。係合部２５は被押圧部２３に隣接している。係合部２５は、フロントケース１０と係合可能であり、爪状である。係合部２５は、被押圧部２３よりも内側に形成されている。尚、図２Ｂに示すように、係合部２５にも複数の開口部２８が形成されている。
【００１５】
図３Ａ、３Ｂは、フロントケース１０、リアケース２０、弾性部材３０を組み付けた状態の図である。図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。図４は、図３Ｂの部分拡大図である。図４は、弾性部材３０周辺を示している。フロントケース１０は、弾性部材３０を保持する凹部１３を有している。凹部１３は、弾性部材３０の周縁にわたって形成されている。係合部２５は、フロントケース１０に形成された被係合部１５と係合する。これにより、弾性部材３０は凹部１３と被押圧部２３とにより挟まれる。弾性部材３０は、凹部１３と被押圧部２３とにより圧縮されている。これにより、凹部１３、被押圧部２３は弾性部材３０により押圧される。このように弾性部材３０が圧縮されるようにフロントケース１０とリアケース２０とにより挟むことにより、フロントケース１０、リアケース２０との間を介してフロントケース１０、リアケース２０内部に水が浸入することを防止している。
【００１６】
次に、係合部２５について詳細に説明する。図５は、係合部２５の模式図である。図４、５に示すように、係合部２５は、鍔部２５ａ、首部２５ｂ、根元部２５ｃを含む。鍔部２５ａは、係合部２５の先端に形成され、被押圧部２３側に突出している。首部２５ｂは、鍔部２５ａと連続している。根元部２５ｃは、首部２５ｂと連続し被押圧部２３に隣接し首部２５ｂの厚さよりも厚い。
【００１７】
図５に示すように、被押圧部２３上における、係合部２５を跨ぐ領域Ｒは平坦である。換言すれば、係合部２５近傍における被押圧部２は平坦である。被押圧部２３上に段差がある場合には、段差により弾性部材３０と被押圧部２３との間に隙間が生じる恐れがある。その隙間を介して水がフロントケース１０、リアケース２０内に浸入する恐れがある。しかしながら、図５に示したように被押圧部２３が平坦であるので、弾性部材３０と被押圧部２３との間に隙間が生じることを防止でき防水性が向上している。
【００１８】
また、根元部２５ｃは、首部２５ｂよりも厚さが厚い。これにより、係合部２５の耐久性が向上している。ここで、被押圧部２３と弾性部材３０との密着性を向上させるためには、弾性部材３０の弾性反発力は大きいほうが好ましい。しかしながら、係合部２５は、弾性部材３０の弾性反発力に抗してフロントケース１０の被係合部１５と係合しているため、弾性部材３０の弾性反発力が大きいと係合部２５にも大きな負荷がかかる。根元部２５ｃが首部２５ｂより厚いことにより、係合部２５に大きな負荷がかかる場合であっても耐久性を確保できる。
【００１９】
次に、リアケース２０の製造方法について説明する。図６は、リアケース２０を製造する射出成形金型装置１００の説明図である。射出成形金型装置１００は、可動側取付板１１０、スペーサブロック１２０、受け板１３０、可動側型板１４０、スライド型１５０、固定側型板１６０、固定側取付板１７０、スプゥルランナ１８０を含む。図６は、射出成形金型装置１００が閉じた状態を示している。可動側型板１４０には可動側入れ子１４５、固定側型板１６０には固定側入れ子１６５が設けられている。可動側型板１４０と固定側型板１６０とが当接した閉状態において、可動側入れ子１４５、固定側入れ子１６５間に形成された空間内に溶融した樹脂が充填されることにより、成形品Ｄが形成される。ここで成形品Ｄは、リアケース２０である。スプゥルランナ１８０を介して溶融した樹脂が可動側入れ子１４５、固定側入れ子１６５間に形成された空間内に充填される。
【００２０】
エジェクタピンＥＰは、成形品Ｄが成形されて可動側型板１４０と固定側型板１６０とが開いた後に、成形品Ｄを可動側型板１４０側から突き出すためのものである。エジェクタピンＥＰは、基端が第１エジェクタプレート１１６、第２エジェクタプレート１１７に挟まれて保持されている。第１エジェクタプレート１１６、第２エジェクタプレート１１７は、受け板１３０と第１エジェクタプレート１１６との間に配置されたスプリングＳにより付勢されている。スプリングＳには、リターンピンＲＰが挿通している。リターンピンＲＰは、基端が第１エジェクタプレート１１６、第２エジェクタプレート１１７に挟まれて保持されている。可動側取付板１１０には、第２エジェクタプレート１１７の一部を露出させたエジェクタホール１１２が形成されている。
【００２１】
固定側型板１６０と可動側型板１４０とが開いた後に、不図示のロッドがエジェクタホール１１２を介してスプリングＳの付勢力に抗して第２エジェクタプレート１１７を押すことにより、エジェクタピンＥＰは成形品Ｄを突き出す。ロッドが第２エジェクタプレート１１７から退避することにより、第１エジェクタプレート１１６及び第２エジェクタプレート１１７はスプリングＳの付勢力により元の位置に戻る。これに連動してエジェクタピンＥＰも元の位置に戻る。ＧＰは、固定側型板１６０と可動側型板１４０との相対移動の方向を案内する。
【００２２】
固定側型板１６０には、アンギュラピンＡＰが連結されている。アンギュラピンＡＰは、可動側型板１４０と固定側型板１６０との開閉方向に対して傾斜した姿勢で固定側型板１６０に連結されている。固定側型板１６０には、アンギュラピンＡＰが貫通した孔１６８が形成されている。固定側型板１６０には、固定側入れ子１６５が固定されている。可動側型板１４０側にはスライド型１５０が設けられている。スライド型１５０には、アンギュラピンＡＰが挿入可能な孔１５８が形成されている。同様に、可動側型板１４０、受け板１３０にも、それぞれアンギュラピンＡＰが挿入可能な孔１４８、１３８が形成されている。図６に示すように、射出成形金型装置１００が閉じた状態においては、アンギュラピンＡＰは、孔１５８等に挿入され、スライド型１５０は、可動側入れ子１４５に接触している。スライド型１５０は、可動側入れ子１４５と協働して成形品Ｄの形状を画定している。
【００２３】
図７は、開状態での射出成形金型装置１００のスライド型１５０周辺を示した図である。閉状態から開状態に移行する際に可動側型板１４０がＯＤ方向に移動することにより、スライド型１５０は可動側入れ子１４５から離れるようにスライド方向ＳＤにスライドする。詳しくは後述するがスライド型１５０は、成形品Ｄのアンダーカット処理を行うためのものである。スライド型１５０が可動側入れ子１４５から退避した後にエジェクタピンＥＰが成形品Ｄを突き出す。
【００２４】
図８は、図７の部分拡大図である。可動側入れ子１４５には孔１４７が形成されている。スライド型１５０は、孔１４７に挿入される突部１５７を有している。係合部２５の鍔部２５ａは、突部１５７と可動側入れ子１４５とにより画定される。被押圧部２３は、可動側入れ子１４５により画定される。このように、スライド型１５０は、被押圧部２３の画定には貢献していない。換言すれば、スライド型１５０は被押圧部２３とは接触しておらず被押圧部２３から離間している。このように、被押圧部２３は可動側入れ子１４５により画定されているので、被押圧部２３の領域Ｒを平坦に形成することができる。
【００２５】
次に、本実施例とは異なる方法でリアケースを形成する場合について説明する。図９は、本実施例とは異なる方法で製造した場合のリアケースの説明図である。図９は、図８に対応している。スライド型１５０ｘの突部１５７ｘと可動側入れ子１４５ｘとは、協働でリアケース２０ｘの鍔部２５ａｘを画定する。また、突部１５７ｘは、被押圧部２３ｘの一部を画定し、可動側入れ子１４５ｘは被押圧部２３ｘの他の部分を画定する。
【００２６】
図１０は、本実施例とは異なる方法で形成されたリアケースの係合部２５ｘの模式図である。図１０に示すように、被押圧部２３ｘには段差ＳＬが形成される。被押圧部２３ｘ上における二つの段差ＳＬに挟まれた領域Ｒｘは、スライド型１５０ｘの突部１５７ｘにより画定される。段差ＳＬで挟まれた領域Ｒｘは、スライド型１５０ｘの突部１５７ｘにより画定され、領域Ｒｘ以外の領域は可動側入れ子１４５ｘにより画定される。このように、被押圧部２３ｘにおいて、スライド型１５０ｘにより画定される領域Ｒｘと可動側入れ子１４５ｘにより画定される領域とがある。このように被押圧部２３ｘに２つの段差ＳＬが形成される理由は、成形時において、突部１５７ｘと孔１４７ｘとの間に隙間があり、この隙間に溶融した樹脂が僅かに流れるからである。
【００２７】
このように被押圧部２３ｘに段差ＳＬが形成されることにより、弾性部材により被押圧部２３ｘが押圧された際に、被押圧部２３ｘと弾性部材と間に隙間が生じる恐れがある。この隙間を介して、水がリアケース２０ｘ内に浸入する恐れがある。
【００２８】
しかしながら、本実施例の製造方法によれば、被押圧部２３を平坦に形成することができる。これにより、本実施例の筐体２は防水性が向上している。
【００２９】
また、図１０に示すように、係合部２５ｘは、鍔部２５ａｘ、鍔部２５ａｘから連続した首部２５ｄｘ、を含む。首部２５ｄｘは、図５に示した係合部２５と異なり、係合部２５ｘの根元部に至るまで厚みが薄く形成されている。このため、係合部２５ｘは耐久性が低下する恐れがある。特に、防水性を向上させるために弾性反発力の大きい弾性部材を採用した場合には係合部２５ｘに大きな負荷がかかる恐れがある。
【００３０】
しかしながら、本実施例のリアケース２０によれば、係合部２５の根元部２５ｃは首部２５ｂよりも厚さが厚いので、耐久性が向上している。
【００３１】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３２】
本実施例の筐体は、携帯機器、据え置き型の機器に採用してもよい。例えば本実施例の筐体は、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、電卓、時計、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ：全地球位置情報システム）、パーソナルコンピュータに採用してもよい。
【００３３】
上記実施例において、リアケース２０は可動側入れ子１４５、固定側入れ子１６５、スライド型１５０により画定されるが、例えば、可動側型板１４０と固定側型板１６０との間に形成されるキャビティとスライド型１５０とにより画定されるものであってもよい。
【００３４】
本実施例の筐体を表示部３の筐体に採用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  携帯電話
２  本体部
３  表示部
１０  フロントケース（第２筺体）
２０  リアケース（第１筐体）
２３  被押圧部
２５  係合部
２５ａ  鍔部
２５ｂ  首部
２５ｃ  根元部
３０  弾性部材
１００  射出成形金型装置
１４０  可動側型板
１４５  可動側入れ子
１５０  スライド型
１６０  固定側型板
１６５  固定側入れ子
【図１】
2011134860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011134860.tif 000009
【図８】
2011134860.tif 000010
【図９】
2011134860.tif 000011
【図１０】
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