(57)【要約】      （修正有）【課題】内側導体、内側導体の周囲に同軸に配置された外側導体、およびその間に配置された誘電性材料を有する同軸の供給線を備える、組織の標的体積にエネルギーを向けるための装置を提供する。【解決手段】細長い導電性部材２７０は内側導体の遠位端で縦方向に配置される。バラン構造Ｂは遠位端に配置される。装置４００はまた、バラン構造Ｂの遠位部分の周囲に同軸に配置された導電性シリンダー４３０、および導電性シリンダーの遠位端に実質的に近接して配置された誘電構造３２０を備え、誘電構造が導電性シリンダーの遠位端から導電性部材の遠位端に、縦方向に伸長する。【選択図】図４
2011031047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科手術装置であって、
内側導体、前記内側導体の周囲に同軸に配置された外側導体、およびその間に配置された誘電性材料を有する同軸の供給線と、
前記内側導体の遠位端で縦方向に配置された細長い導電性部材と、
前記外側導体に配置されたバラン構造と、
前記バラン構造の遠位部分の周囲に同軸に配置された導電性シリンダーと、
前記導電性シリンダーの遠位端に実質的に近接して配置された誘電構造と、を備え、前記誘電構造が、前記導電性シリンダーの遠位端から前記導電性部材の遠位端に、縦方向に伸長する、電気外科手術装置。
【請求項２】
前記同軸の供給線の前記内側導体の一部分および前記誘電性材料が、前記同軸の供給線の遠位端で前記外側導体を越えて伸長する、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項３】
前記導電性部材が前記内側導体に電気的に結合される、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項４】
前記バラン構造が、
前記外側導体の遠位部分の周囲に同軸に配置された誘電層と、
前記誘電層の近位部分の周囲に同軸に配置された導電層と、を備える、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項５】
前記バラン構造が４分の１波長のスリーブである、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項６】
前記導電層が、前記誘電層の近位部分の周囲に同軸に配置された第１部分と、前記第１部分の近位に配置され、前記外側導体に電気的に結合された第２部分と、を備える、請求項４に記載の電気外科手術装置。
【請求項７】
前記誘電構造が、前記導電性部材の遠位端を被覆するように構成される、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項８】
前記導電性部材の周囲に少なくとも部分的に配置された冷却チャンバをさらに含む、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項９】
前記冷却チャンバに冷却液を供給するように構成された流入管と、
前記冷却チャンバから前記冷却液を分配するように構成された流出管と、をさらに含む、請求項８記載の電気外科手術装置。
【請求項１０】
第１スリーブ部分および前記第１スリーブ部分の遠位に配置された第２スリーブ部分を備えるスリーブ部材をさらに含み、ここで前記第１スリーブ部分が前記誘電構造の近位に配置され、前記第２スリーブ部分が前記誘電構造を部分的に包囲するように構成される、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１１】
操作中に指向性放射パターンを射出するように構成された電磁窓部をさらに含む、請求項１０に記載の電気外科手術装置。
【請求項１２】
前記電磁窓部が、前記第２スリーブ部分の縦方向の縁により部分的に画定される、請求項１１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１３】
前記電磁窓部が、高周波（ＲＦ）透明材料を備える、請求項１１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１４】
前記第２スリーブ部分が、前記誘電構造の遠位端を越えて伸長する咬合部分を備える、請求項１０に記載の電気外科手術装置。
【請求項１５】
組織を穿孔するように構成された先端を有する先細の部分をさらに含む、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、組織焼灼のアプリケーションでの使用に適した電気外科手術装置、詳細には、指向性放射パターンを備えた電気外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある疾患の治療では、悪性の組織の増殖物、例えば腫瘍の破壊を必要とする。電磁放射線は、癌性腫瘍を加熱し、破壊するために使用することができる。治療は、癌性の腫瘍が特定された組織に焼灼プローブを挿入することを含む。プローブが位置付けられると、電磁エネルギーがプローブを介して周囲組織に入り込む。
【０００３】
癌のような疾患の治療では、ある種の腫瘍細胞は、通常、健常な細胞に有害となる温度よりもわずかに低い温度に高められた温度で変性することが知られている。温熱治療のような公知の治療方法では、不可逆的な細胞の破壊が生じる温度よりも低い温度で近傍の健常な細胞を維持しながら、４１℃を超える温度まで罹病細胞を加熱する。そのような方法は、組織を加熱、焼灼および／または凝固するために電磁放射線を適用することを含む。この方法を遂行するため、マイクロ波エネルギーが使用されることもある。また、組織を加熱する電磁放射線を使用する別の処置では、組織の凝固、切開、および／または焼灼を含む。
【０００４】
電磁放射線を使用する電気外科手術装置が種々の使用および適用のために開発されてきた。短期間に高集中のエネルギーを与え、さまざまな組織で切開および凝固効果を成し遂げるために用いられ得る多くの装置が利用できる。焼灼処置を遂行するために使用できる、多くの異なる種類の装置が存在する。一般的に、焼灼処置で使用するマイクロ波装置は、エネルギー源として機能するマイクロ波発生器、および標的組織にエネルギーを向けるためのアンテナ・アセンブリを有するマイクロ波の外科器具（例えば、マイクロ波焼灼プローブ）を備える。マイクロ波発生器および外科器具は、一般的に、発生器から器具にマイクロ波エネルギーを送達するため、且つ器具と発生器との間で制御、フィードバック、および識別信号を通信させるための、複数の導体を有するケーブル・アセンブリにより、操作可能に連結されている。
【０００５】
使用において、例えば、モノポール、ダイポール、およびらせん形の数種類のマイクロ波アンテナ・アセンブリが存在し、組織焼灼への適用に使用され得る。モノポールおよびダイポールのアンテナ・アセンブリでは、マイクロ波エネルギーは、通常、導体の軸から垂直に放射する。モノポールアンテナ・アセンブリは、一般的に単一の細長い導体を備えている。一般的なダイポールアンテナ・アセンブリは、２本の細長い導体を備え、間に置かれた電気絶縁体で端部同士が互いに直線的に配列され、位置付けられている。らせん形のアンテナ・アセンブリは、接地平面に接続されたらせん形の導体を備えている。らせん形のアンテナ・アセンブリは、通常モード（横型）を備える多くのモードで操作することができ、らせんにより放射される磁場はらせん軸および軸モード（縦型）に対して垂直面に最大であり、最大放射はらせん軸に沿っている。
【０００６】
マイクロ波の伝送線は、外側導体も伝送線の軸に沿って伸長できるように、一般的に伝送線の縦軸に沿って伸長し、誘電性材料により包囲され、さらに誘電性材料の周囲の外側導体により包囲される薄い内側導体を備えている。アンテナの一つの変形では、導波管構造、例えば伝送線または同軸ケーブルの長さが、エネルギーが導波管構造から「漏洩」または放射する複数の開口部に設けられている。この種類の構造は、一般的に「漏洩同軸」または「漏れ波」アンテナと呼ばれる。
【０００７】
幾つかの焼灼標的の病変部は、焼灼プローブで穿孔するには小さすぎる、または固すぎることがある。このような場合、医師はプローブをできるだけ病変部に近づけて配置し、焼灼を行う。非指向性の焼灼プローブでは、焼灼によりプローブの両側に放射がなされ、放射区域の腫瘍ではない側にある健常な組織を損傷させるかもしれない。
【０００８】
ある処置の間では、マイクロ波エネルギーが周囲組織内に放射する範囲を見積もることが困難になりかねず、それにより焼灼される周囲組織の領域または量を決定することが困難になる。
【０００９】
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願第１２／４０１,２６８号
【００１１】
【特許文献２】米国特許第７,３１１,７０３号
【００１２】
【特許文献３】米国特許出願第１２／４７６,９６０号
【００１３】
【特許文献４】米国特許出願第１２／１９７,４０５号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本開示は、内側導体、内側導体の周囲に同軸に配置された外側導体、およびその間に配置された誘電性材料を有する同軸の供給線を備える、組織の標的体積にエネルギーを向けるための装置に関する。細長い導電性部材は、内側導体の遠位端で縦方向に配置される。バラン構造は外側導体に配置される。装置は、バラン構造の遠位部分の周囲に同軸に配置された導電性シリンダーを備えている。装置はまた、導電性シリンダーの遠位端に実質的に近接して配置された誘電構造を備えており、誘電構造が導電性シリンダーの遠位端から導電性部材の遠位端に、縦方向に伸長している。
【００１５】
本開示はまた、内側導体、外側導体、およびその間に配置される誘電性材料を有する同軸の供給線を設けるステップと、導電性部材を同軸の供給線の遠位端で内側導体の遠位端に接合するステップを含む、電気外科手術装置を製造する方法に関する。方法はまた、外側導体の遠位部分の周囲に誘電層を形成するステップと、導電層が外側導体に電気的に結合されるように誘電層の近位部分の周囲に導電層を形成するステップと、導電性シリンダーを導電層の遠位部分に接合するステップと、導電性シリンダーの遠位端に、実質的に近接して配置された誘電構造を形成するステップとを含み、ここで誘電構造は、導電性シリンダーの遠位端から導電性部材の遠位端に、縦方向に伸長する。
【００１６】
ここに開示されるアンテナ・アセンブリの目的および特徴は、さまざまな実施形態の記載を添付の図面を参照して読むことで、当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の実施形態による焼灼システムの概略図である。
【図２】本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータの一部分の分離された部品の透視図である。
【図３】本開示の実施形態による、外側導体の一部分の周りに配置された誘電層と共に示される、図２のエネルギー・アプリケータの一部分の透視組み立て図である。
【図４】本開示の実施形態による、誘電層の一部分の周りに配置された導電層と共に示される、図３のエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図５】本開示の実施形態による、導電層の遠位端の周りに配置された導電性シリンダーと共に示される、図４のエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図６】本開示による、導電層および導電性シリンダーの別の実施形態と共に示される、図３のエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図７】本開示の実施形態による図６で示された領域の詳細の拡大図である。
【図８】本開示の実施形態による、導電性シリンダーの遠位に配置される誘電構造と共に示される、図５のエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図９】本開示の実施形態による、液体流入管および液体流出管と共に示される図８のエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１０】本開示の実施形態による、図９で示された領域の詳細の拡大図である。
【図１１Ａ】本開示の実施形態による、エネルギー・アプリケータの遠位部分を包囲するスリーブ部材と共に示される図８のエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１１Ｂ】本開示の実施形態による、エネルギー・アプリケータの遠位部分を包囲するスリーブ部材と共に示される図９のエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１２Ａ】本開示の実施形態による、スリーブ部材の遠位端に連結された端部部材と共に示される図１１Ａのエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１２Ｂ】本開示の実施形態による、スリーブ部材の遠位端に連結された端部部材と共に示される図１１Ｂのエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１３Ａ】本開示の実施形態による、導電性シリンダーと端部部材との間に配置される縦方向のチャンバと共に示される図１２Ａのエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１３Ｂ】本開示の実施形態による、導電性シリンダーと端部部材との間に配置される縦方向のチャンバと共に示される図１２Ｂのエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１４】本開示の実施形態による、窓部の外側部分に配置される材料層と共に示される図１３Ａのエネルギー・アプリケータの一部分の透視図である。
【図１５】本開示の実施形態による、射出された放射パターンの図形表示と共に示されるエネルギー・アプリケータの断面図である。
【図１６】本開示による、射出された放射パターンの図形表示と共に示されるエネルギー・アプリケータの、別の実施形態の断面図である。
【図１７】本開示の実施形態による、図１４のエネルギー・アプリケータのような、エネルギー・アプリケータにより組織に送達される電磁エネルギーの放射パターンの図形表示図である。
【図１８】本開示の実施形態による、射出された放射パターンの図形表示と共に示されるエネルギー・アプリケータの断面図である。
【図１９】本開示による、射出された放射パターンの図形表示と共に示されるエネルギー・アプリケータの、別の実施形態の断面図である。
【図２０】本開示による、射出された放射パターンの図形表示と共に示されるエネルギー・アプリケータの、さらに別の実施形態の断面図である。
【図２１】本開示の実施形態による、電気外科手術装置を製造する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ここに開示される指向性放射パターンを備えた電気外科手術装置の実施形態を、添付の図面を参照して説明する。同様の参照番号は、図の説明を通して類似または同一の要素に関する。対象の相対位置を参照する際、図で示され、本明細書で使用され、且つ恒例であるように、「近位」という用語は利用者に近い方の装置の位置を表し、「遠位」という用語は、利用者から離れた方の装置の位置を表す。
【００１９】
通常、電磁エネルギーは、電波、マイクロ波、赤外線、可視光、紫外線、Ｘ線、およびガンマ線に、エネルギーを増加させること、または波長を減少させることにより分類される。本明細書で使用されるように、通常、「マイクロ波」とは、周波数範囲が３００メガヘルツ（ＭＨｚ）（３×１０８サイクル／秒）〜３００ギガヘルツ（ＧＨｚ）（３×１０１１サイクル／秒）の電磁波に関する。本明細書で使用されるように、「焼灼処置」とは、マイクロ波焼灼、高周波（ＲＦ）焼灼、またはマイクロ波補助による焼灼のような、いずれの焼灼処置にも関する。本明細書で使用されるように、「伝送線」とは通常、一点から他点へのシグナルの伝播に使用され得る、いずれの伝送媒体にも関する。
【００２０】
本開示の種々の実施形態は、組織の治療のための電気外科手術装置、および組織の標的体積に電磁放射線を向ける方法を提供する。実施形態は、マイクロ波の周波数または別の周波数の電磁放射線を使用して実施されてもよい。種々の実施形態による、エネルギー・アプリケータを備える電気外科手術システムは、指向性放射パターンを備え、約５００ＭＨｚ〜約１０ＧＨｚの間で操作するように設計され、構成される。
【００２１】
ここに開示される指向性放射パターンを備えた電気外科手術装置の種々の実施形態は、マイクロ波焼灼、およびマイクロ波焼灼の補助による外科的切除のために、組織を事前に凝固するための使用に適している。以下で説明される種々の方法は、マイクロ波焼灼および標的組織の完全破壊を目的とするが、電磁放射線を向ける方法は、例えば、電気インパルスが心臓組織に伝導することを防ぐように、標的組織が部分的に破壊または損傷される別の治療法とともに使用されてもよいことが理解される。さらに、以下の説明にはダイポールマイクロ波アンテナの使用を記載するが、本開示の教示はまた、モノポール、らせん形、または別の適した種類のマイクロ波アンテナに適用してもよい。
【００２２】
図１は、エネルギー・アプリケータまたはプローブ１００を備える、本開示の実施形態による電気外科手術システム１０を示している。プローブ１００は通常、供給線１１０（またはシャフト）により、伝送線１５を介してコネクタ１６に接続された、放射部分を有するアンテナ・アセンブリ１２を備え、さらにプローブ１００を電気外科手術用発電源２８、例えばマイクロ波またはＲＦの電気外科手術用発生器に操作可能に接続することができる。
【００２３】
供給線１１０は、適した可撓性、半剛性、または剛性のマイクロ波導電性ケーブルから形成されてもよく、電気外科手術用発電源２８に直接接続してもよい。代わりに、供給線１１０は、伝送線１５を介してアンテナ・アセンブリ１２を電気外科手術用発電源２８に電気的に接続してもよい。供給線１１０は、長さが約１インチ〜約１２インチに及ぶ、アンテナ・アセンブリ１２の近位端から伝送線１５の遠位端まで可変する長さを有してもよい。供給線１１０は、例えば銅、金、銀、または同様な導電率を有する別の導電性金属のような適した導電性材料で形成されてもよい。供給線１１０は通常、組織および／または皮膚を穿孔するために必要とされる強度を提供するステンレス鋼から作製されてもよい。供給線１１０を形成するために使用される導電性材料は、特性を向上させるため、例えば導電性を向上させエネルギーの損失等を減少させるため、別の材料、例えば金または銀のような別の導電性材料でめっきされてもよい。いくつかの実施形態では、供給線１１０は、ステンレス鋼を備えており、その導電性を向上させるため、ステンレス鋼は、銅または金のような導電性材料の層で被覆されてもよい。供給線１１０は内側導体、内側導体を同軸に包囲する誘電性材料、および誘電性材料を同軸に包囲する外側導体を備えてもよい。アンテナ・アセンブリ１２は、供給線１１０の遠位を伸長してアンテナ・アセンブリ１２に入る内側導体の一部分から形成されてもよい。供給線１１０は、電力操作を向上させるために、液体、例えば生理食塩水または水で冷却されてもよく、ステンレス鋼のカテーテルを備えてもよい。
【００２４】
いくつかの実施形態では、発電源２８は、操作周波数が約５００ＭＨｚ〜約２５００ＭＨｚのマイクロ波エネルギーを提供するように構成される。別の実施形態では、発電源２８は、操作周波数が約５００ＭＨｚ〜約１０ＧＨｚのマイクロ波エネルギーを提供するように構成される。発電源２８は、種々の電磁エネルギーの周波数を提供するように構成されてもよい。伝送線１５は、付加的または代替的に、冷却源１８からプローブ１００に冷却液を提供するように構成された導管（図示せず）を設けてもよい。
【００２５】
アンテナ・アセンブリ１２の遠位端には端部キャップまたは先細の部分１２０が設置され、これは最小抵抗で組織に挿入できるように最終的に鋭い先端１２３になってもよい。端部キャップまたは先細の部分１２０は、例えば円形、平形、四角形、六角形、または円筒形の先端１２３のような別の形状を備えてもよい。
【００２６】
いくつかの変形では、アンテナ・アセンブリ１２は遠位の放射部分１０５および近位の放射部分１４０を備える。接合部材１３０が設けられてもよい。接合部材１３０またはその一部分は、近位の放射部分１４０および遠位の放射部分１０５の間に配置されてもよい。いくつかの実施形態では、近位および遠位の放射部分１４０および１０５は、接合部材１３０で整列しており、これは通常は誘電性材料、例えば接着剤から作製され、また遠位の放射部分１０５を通って少なくとも部分的に伸長する内側導体により支持される。接合部材１３０は任意の適した工程により、任意の適したエラストマまたはセラミックの誘電性材料から形成されてもよい。いくつかの実施形態では、接合部材１３０は、重ね成形（ｏｖｅｒ−ｍｏｌｄｉｎｇ）によって形成され、また、例えば、ポリエーテル・ブロック・アミド（例えば、フランス、コロンブのＴｈｅ  Ａｒｋｅｍａ  Ｇｒｏｕｐにより製造されたＰＥＢＡｘ（登録商標））、ポリエーテルイミド（例えば、サウジアラビアのＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓにより製造されたＵＬＴＥＭ（登録商標）および／またはＥＸＴＥＭ（登録商標））および／またはポリイミドベースのポリマー（例えば、米国、デラウエア州、ウィルミントンの  Ｅ.  I.  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙにより製造されたＶＥＳＰＥＬ（登録商標））のような熱可塑性エラストマを含む。接合部材１３０は、任意の工程により任意の適した重ね成形用の化合物を使用して形成されてもよく、セラミック基材の使用を含んでもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、アンテナ・アセンブリ１２は冷却チャンバ（図示せず）が設けられてもよい。さらに接合部材１３０は、冷却チャンバに冷却液を流入させ、また、冷却チャンバから流出することを容易にする、冷却液の流入および流出ポート（図示せず）を備えてもよい。冷却チャンバおよび冷却液の流入および流出ポートの実施形態の例は、同一出願人の、２００９年３月１０に出願された、「冷却誘電緩衝されたマイクロ波ダイポールアンテナ」と題する米国特許出願第１２／４０１,２６８号、および「マイクロ波アンテナを冷却するための装置および方法」と題する米国特許第７,３１１,７０３号に開示されている。
【００２８】
いくつかの実施形態では、アンテナ・アセンブリ１２には、遠位の放射部分１０５、接合部材１３０、および／または近位の放射部分１４０の周りに配置された外側ジャケット（図示せず）が設けられてもよい。外側ジャケットは、例えば、ポリマーまたはセラミックの材料のような、任意の適した材料で形成されてもよい。外側ジャケットは、例えば、熱収縮、重ね成形、コーティング、吹き付けによる浸漬法、パウダー加工、焼付け、および／または膜蒸着のような、任意の適した方法により貼り付けられてもよい。外側ジャケットは、低導電性を有する材料で形成される水冷式カテーテルでもよい。
【００２９】
例えば、電気外科手術システム１０を使用するマイクロ波焼灼の間、プローブ１００は組織内に挿入または近接して配置され、マイクロ波エネルギーがそこに供給される。超音波またはコンピュータ断層撮影法（ＣＴ）による誘導が、治療される組織の領域内にプローブ１００を的確に誘導するために使用されてもよい。プローブ１００は、例えば、外科スタッフによる従来の外科技術を使用して、経皮的にまたは外科的に設置されてもよい。臨床医は、マイクロ波エネルギーが印加される時間の長さを事前に決定してもよい。印加の時間は、腫瘍の大きさおよび位置、並びに腫瘍が二次癌か一次癌かというような、多くの要因による。プローブ１００を使用するマイクロ波エネルギーの印加の時間は、破壊される組織領域内、および／または周囲の組織内の熱分配の進捗に依存してもよい。単一または複合のプローブ１００は、標的組織部位にある癌性細胞を破壊するために、短い処置時間、例えば数分で焼灼してもよい。
【００３０】
複数のプローブ１００は、標的組織部位を実質的に同時に焼灼するために種々の配列構成で設置されることで、より迅速な処置ができるようにしてもよい。複数のプローブ１００は、相乗的に大きな焼灼を作り出すため、または同時に別々の部位を焼灼するために使用することができる。組織焼灼の大きさおよび形状は、エネルギー・アプリケータの型、同時に使用されるエネルギー・アプリケータの数、時間、およびワット数のような、さまざまな要因により影響を受ける。
【００３１】
操作では、波長ラムダ（λ）を有するマイクロ波エネルギーは、アンテナ・アセンブリ１２を通って、例えば、近位および遠位の放射部分１４０、１０５に沿って伝送され、周囲の媒体、例えば組織内に放射される。効率的な放射のためのアンテナの長さは、有効波長λeffに依存してもよく、これは放射される媒体の誘電特性によって決まる。その中をマイクロ波エネルギーが波長λで伝送されるアンテナ・アセンブリ１２は、例えば胸部組織とは対照的に、周囲の媒体、例えば肝臓組織に応じて異なる有効波長λeffを有してもよい。
【００３２】
図２から図１２は、本開示による、誘電体装荷の開口部（例えば図１４で示される「Ｗ」）を有するエネルギー・アプリケータまたはプローブを形成する構成材のアセンブリを、順次図解して示している。図２では、同軸の供給線２２６は、誘電性材料２２２の一部分２２１および内側導体２２０が外側導体２２４を越えて伸長するように、切り取られた外側導体２２４と共に示されている。本開示の実施形態によれば、エネルギー・アプリケータまたはプローブ（図２の２００として通常は図示）は、エネルギー・アプリケータ２００の縦軸「Ａ」に沿って伸長する導電性要素２７０を備える。導電性要素２７０は、プローブ２００の遠位部分に位置付けられてもよい。いくつかの実施形態では、導電性部材２７０は、（例えば、はんだにより）内側導体２２０に電気的に結合された部分２２１の遠位端に配置された中実の金属シリンダーである。導電性要素２７０は、任意の長さの任意の適した導電性材料（例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、チタニウム、銅等のような金属）で形成されてもよい。導電性要素２７０の形状および大きさは、図２で描写された構成と異なってもよい。
【００３３】
図３は、供給線２２６の外側導体２２４の遠位部分の周りに同軸に配置される誘電層３２０（本明細書ではバラン絶縁体とも呼ばれる）を除き、図２のエネルギー・アプリケータ２００に類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ３００を示している。誘電層３２０は、約０．１インチ〜約３．０インチの範囲の適した長さ「Ｌ１」を有してもよい。長さ「Ｌ１」は、誘電層３２０の誘電率および周波数によって決めてもよい。誘電層３２０は、外側導体２２４の遠位端から距離を空け、且つ近位に配置されてもよい。いくつかの実施形態では、誘電層３２０は、外側導体２２４の遠位端から長さ「Ｌ２」分、例えば、約０．１インチ分距離を空けている。バラン絶縁体３２０は、電流を平衡／不平衡の（バラン）構造（例えば、図４に示される「Ｂ」）に向けるため、導電性バランスリーブ（例えば、図４で示される４３０）の遠位端を越えて遠位に伸長してもよい。誘電層３２０は、セラミック、水、雲母、ポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（例えば、米国、デラウエア州、ウィルミントンのＥ.  I.  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙにより製造されるＴｅｆｌｏｎ（登録商標））、ガラス、金属酸化物、または別の適した絶縁体を含むがこれらに限定されない任意の適した絶縁材料で形成されてもよく、任意の適した方法で形成されてもよい。誘電層３２０は、任意の別の適した技術により実施、配置、または形成されてもよい。いくつかの実施形態では、バラン絶縁体３２０は、約１.７〜約１０の範囲の誘電率を持つ材料から形成される。バラン絶縁体３２０の形状、大きさ、および相対位置は図３で描写された構成と異なってもよい。
【００３４】
図４は、エネルギー・アプリケータ４００の近位部分の周りに同軸に配置される導電層４３０（本明細書で導電性バランスリーブとも呼ばれる）を除き、図３のエネルギー・アプリケータ３００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ４００を示している。導電層４３０は、任意の適した長さ「Ｌ３」、例えば約０．１インチ〜約３．０インチを有してもよい。長さ「Ｌ１」は、誘電層３２０の誘電率および周波数によって決めてもよい。導電層４３０は、単一構造として形成されてもよく、外側導体２２４に、例えば、はんだまたは別の適した電気的接続により電気的に結合されてもよい。いくつかの実施形態では、導電層４３０は、長さ「Ｌ５」を有し、誘電層３２０の近位部分の周りに同軸に配置される第１部分４３１、および長さ「Ｌ４」を有し、外側導体２２４に電気的に結合された、第１部分４３１の近位に配置される第２部分４３２を備えている。第１および第２の部分４３１、４３２は、任意の適した導電性材料、例えばステンレス鋼、チタニウム、銅等のような金属で形成されてもよく、任意の適した方法で形成されてもよい。第１および第２の部分４３１、４３２は、互いに切り離して形成されてもよい。第１および第２の部分４３１、４３２は、単一の一体構造を形成してもよい。導電性バランスリーブ４３０の形状および大きさは、図４で描写された構成と異なってもよい。
【００３５】
図５は、導電層４３０の遠位部分の周りに同軸に配置された導電性シリンダー５４０を除き、図４のエネルギー・アプリケータ４００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ５００を示している。導電性シリンダー５４０は、約０．０５インチ〜約０．２インチの範囲の適した長さ「Ｌ６」を有してもよい。例えば長さ「Ｌ６」は、機械的安定性を与えるように選択されてもよい。いくつかの実施形態では、導電性シリンダー５４０の遠位の縁は導電層４３０の遠位の縁を覆って配置される。導電性シリンダー５４０の形状および大きさは図５で描写された構成と異なってもよい。
【００３６】
図６は、導電層６３０および導電性シリンダー６４０を備える、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ６００を示している。導電層６３０は誘電層３２０の近位部分を包囲し、外側導体２２４に、例えば、はんだまたは別の適した電気的接続により、電気的に結合されている。導電層６３０は、導電層６３０が導電層４３０の長さ「Ｌ３」よりも短い長さを有することを除いて、図４の導電層４３０と類似している。図６に示されるように、導電層６３０は、長さ「Ｌ３」よりも長さ「Ｌ９」分短い長さ「Ｌ７」を有してもよい。
【００３７】
図６および図７で示される導電性シリンダー６４０は、導電性シリンダー６４０が導電層６３０の遠位の縁を越えて遠位に伸長することを除き、図５の導電性シリンダー５４０と類似する。図７で示されるように、長さ「Ｌ６」を有する導電性シリンダー６４０は、長さ「Ｌ８」を有し導電層６３０の遠位端の周りに同軸に配置される第１部分６４１、および長さ「Ｌ９」を有し第１部分６４１の近位に配置され、導電層６３０を越えて遠位に伸長する誘電層３２０の一部分を包囲する第２部分６４２を備える。いくつかの実施形態では、導電性シリンダー６４０は、導電層６３０および導電性シリンダー６４０を組み合わせた長さが、長さ「Ｌ３」になるように導電層６３０の遠位の縁に位置付けられてもよく、長さ「Ｌ３」は、例えば４分の１波長または半波長でもよい。導電性シリンダー６４０の形状および大きさは、図６および図７で描写された構成と異なってもよい。
【００３８】
図８は、通常は縦方向に配置された誘電構造８５０を除いて、図５のエネルギー・アプリケータ５００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ８００を示している。いくつかの実施形態では、誘電構造８５０は、導電性部材２７０の遠位端を被覆するように構成された誘電キャップを備える。図８で示されるように、誘電構造８５０は、導電性シリンダー５４０の遠位に配置されてもよい。誘電構造８５０は重ね成形技術または別の形成技術を使用して形成されてもよい。いくつかの実施形態では、誘電構造８５０は、誘電率が約１．７〜約１．０の範囲にある誘電率を持つ材料から形成される。誘電構造８５０の形状および大きさは、図８で描写された構成と異なってもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態では、誘電構造８５０は、第１誘電セグメント８５１、第２誘電セグメント８５２、および第３誘電セグメント８５３を備える。図８で示されるように、第１誘電セグメント８５１は、導電性シリンダー５４０の遠位端から遠位に伸長しており、実質的に半円筒形状を有してもよい。第１誘電セグメント８５１は任意の半径方向の角度（ｒａｄｉａｌ  ａｎｇｌｅ）を含むように作製されてもよい。いくつかの実施形態では、第１誘電セグメント８５１は、導電性シリンダー５４０の遠位端から導電性部材２７０の遠位端に伸長する。第２誘電セグメント８５２は、導電性部材２７０の遠位端を被覆するように構成される。いくつかの実施形態では、第１および第２誘電セグメント８５１、８５２は、成形工程において一体的に形成される。第１誘電セグメント８５１、第２誘電セグメント８５２、および第３誘電セグメント８５３は、各々が任意の適した工程により形成されてもよい。
【００４０】
図９は、縦方向に伸長する流入管９６１、縦方向に伸長する流出管９６２、および流入管および流出管９６１、９６２を受入れるように構成された、そこに画定された切込み「Ｎ」を有する導電性シリンダー９４０を除いて、図８のエネルギー・アプリケータ８００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ９００を示している。いくつかの実施形態では、流入管および流出管９６１、９６２は、冷却液（例えば、生理食塩水、水、または別の適した冷却液）を冷却チャンバ（例えば、図１３で示される１３９０）の遠位部分の中へ及び外へと供給し且つ／または分配するように構成される。ポンプ（図示せず）は、冷却チャンバと冷却源（例えば、図１で示される１８）との間で、液体連通して接続されてもよい。流入管および流出管９６１、９６２は、薄壁のポリイミド管を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ポンプ（図示せず）は、冷却源（例えば、図１で示される１８）からの冷却液を１本以上の流入管９６１に供給し、流入管９６１は次々に冷却液（例えば図１３Ｂで示される「Ｆ」）を冷却チャンバ（例えば図１３Ｂで示される１３９１）に送達する。付加的または代替的に、ポンプは、冷却チャンバから冷却液を引き出すため、１本以上の流出管９６２に流体連結されてもよい。
【００４１】
図９および図１０で示されるように、流入管および流出管９６１、９６２は、導電層４３０の全長にわたり、且つ誘電構造８５０を少なくとも部分的に交わるように、縦方向に伸長してもよい。図１０で示されるように、流入管および流出管９６１、９６２の一部分または区分「Ｓ」は、導電性シリンダー９４０内に画定された切込み「Ｎ」内に配置される。いくつかの実施形態では、切込み「Ｎ」は、陥所、例えば溝または穴の形態として構成される。別の実施形態では、切込み「Ｎ」は、第１陥所（図示せず）および第２陥所（図示せず）として構成され、第１陥所が１本以上の流入管９６１を受入れるように構成され、第２陥所が１本以上の流出管９６２を受入れるように構成される。流入管９６１および流出管９６２は、同一の直径または異なる直径を有するように形成されてもよい。流入管および流出管９６１、９６２は任意の適した長さを有してもよい。いくつかの実施形態では、流入管および流出管９６１、９６２の区分「Ｓ」は、導電層４３０と導電性シリンダー９４０の外側の円周面との間に配置され、装置の外径を最小化するのに役立つ。流入管および流出管９６１、９６２は、例えば、導電層４３０に沿って且つ／または切込み「Ｎ」内で、熱収縮チューブまたは別の適した方法と同様に、紫外線接着剤または別の類似する、適した接着剤を使用することにより適所に保持されてもよい。流入管および流出管９６１、９６２、導電性シリンダー９４０、並びに切込み「Ｎ」の形状および大きさは、図９および図１０で描写された構成と異なってもよい。
【００４２】
図１１Ａは、スリーブ部材１１６０を除いて、図８のエネルギー・アプリケータ８００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１１００を示している。スリーブ部材１１６０は、カテーテル・アセンブリの細長い管状体でもよい。図１１Ａで示されるように、スリーブ部材１１６０は、第１スリーブ部分１１６３および第１スリーブ部分１１６３の遠位に配置される第２スリーブ部分１１６５を備えてもよい。第１スリーブ部分１１６３は、エネルギー・アプリケータ１１００の近位部分を同軸に包囲するように構成されてもよい。第２スリーブ部分１１６５は、エネルギー・アプリケータ１１００の遠位部分を部分的に包囲するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、第１スリーブ部分１１６３は実質的に円筒形状を有し、第２スリーブ部分１１６５は実質的に半円筒形状を有する。本開示の実施形態によれば、開口部または図１２Ａから図１４において、通常「Ｗ」として示される電磁「窓部」は、第２スリーブ部分１１６５の縦方向の縁により部分的に画定される。第２スリーブ部分１１６５は、誘電構造８５０の遠位端を越えて伸長する咬合部分「Ｐ」を備えてもよい。
【００４３】
スリーブ部材１１６０は、金属またはポリマー材料のような適した導電性材料で形成されてもよい。適した金属は、例えば、ステンレス鋼、チタニウム、チタン合金、ニッケル−チタン、およびチタン−アルミニウム−バナジウム合金のようなチタン合金、アルミニウム、アルミニウム合金、タングステンカーバイド合金、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。適したポリマー材料は、例えば熱可塑性プラスチックを含んでもよく、熱可塑性プラスチックは、例えばポリアミド（ナイロン）若しくはポリアラミド（例えば、米国、デラウエア州、ウィルミントンのＥ.  I.  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙにより製造されるＫＥＶＬＡＲ（登録商標））のような強化若しくは非強化ポリマー、若しくは例えばカーボン粒子、シリカ、金属粒子のような導電性粒子、若しくは導電性ポリマーで充填されたポリマーのような任意の適したポリマー複合材料、又はその組み合わせを含む。
【００４４】
図１１Ｂは、スリーブ部材１１６１を除いて、図９のエネルギー・アプリケータ９００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１１０１を示している。エネルギー・アプリケータ１１０１は、図９および図１０で示される流入管および流出管９６１、９６２を備える。図１１Ｂで示されるように、スリーブ部材１１６１は、第１スリーブ部分１１６４、および第１スリーブ部分１１６４の遠位に配置される第２スリーブ部分１１６６を備えてもよい。導電性シリンダー９４０の近位に配置される流入管および流出管９６１、９６２の部分は、第１スリーブ部分１１６４により被覆される。スリーブ部材１１６１は、図１１Ａで示されるスリーブ部材１１６０に類似しており、さらなる説明は簡潔にするため割愛する。
【００４５】
図１２Ａは、端部部材１２４０を除いて、図１１Ａのエネルギー・アプリケータ１１００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１２００を示している。端部部材１２４０またはその部分は、例えば、ＵＬＴＥＭ（登録商標）のような適した非導電性材料で形成されてもよい。端部部材１２４０またはその一部分は、金属、例えばステンレス鋼のような適した導電性材料で形成されてもよい。端部部材１２４０は、１つ以上の導電性材料および／または１つ以上の非導電性材料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、端部部材１２４０は、近位端および遠位端を有する概ね円筒形状を有する肩部分１２４４を備える。肩部分１２４４は、スリーブ部材１１６０の遠位端に配置される咬合部分（例えば、図１１Ａおよび図１２Ａで示される「Ｐ」）と咬合するように構成されてもよい。肩部分１２４４の形状および大きさは、図１２Ａで描写された構成と異なってもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態では、端部部材１２４０は、近位端および遠位端を有する、概ね円筒形状を有する中心部分１２４７を備え、中心部分１２４７の近位端が肩部分１２４４の遠位端に連結されている。付加的または代替的に、端部部材１２４０は、中心部分１２４７の遠位端から遠位に伸長する先細の部分１２３０を備えてもよい。先細の部分１２３０は、最小抵抗で組織に挿入できるように、尖った先端１２３１として終結してもよい。エネルギー・アプリケータが既存の開口に挿入される場合は、先端１２３１は丸形または平形でもよい。中心部分１２４７および先細の部分１２３０の形状および大きさは、図１２Ａで描写された構成と異なってもよい。
【００４７】
図１２Ｂは、端部部材１２４１を除いて、図１１Ｂのエネルギー・アプリケータ１１０１と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１２０１を示している。端部部材１２４１は、図１２Ａで示される端部部材１２４０と類似しており、さらなる説明は簡潔にするため割愛する。
【００４８】
図１３Ａは、通常は縦方向に配置される誘電部材１３９０を除いて、図１２Ａのエネルギー・アプリケータ１２００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１３００を示している。誘電部材１３９０は、アンテナ・アセンブリの周囲のマイクロ波放射が遮蔽されないように、例えば、ポリイミドまたは類似の誘電性材料のような絶縁材料で形成されてもよい。誘電部材１３９０は、適した成形工程により、誘電構造８５０の一部分を覆って形成されてもよい。
【００４９】
図１３Ｂは、通常は縦方向に配置されるチャンバ１３９１（本明細書では冷却チャンバとも呼ばれる）を除いて、図１２Ｂのエネルギー・アプリケータ１２０１と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１３０１を示している。エネルギー・アプリケータ１３０１は、１本以上の流入管９６１および１本以上の流出管９６２を備える。流入管および流出管９６１、９６２の部分は、図１３Ｂの点線で示されるように、冷却チャンバ１３９１内に配置される。流入管および流出管９６１、９６２は、冷却液「Ｆ」（例えば、生理食塩水、水、または別の適した冷却液）を冷却チャンバ１３９１の遠位部分の中へ及び外へと供給し且つ／または分配するように構成される。冷却チャンバ１３９１は、導電性部材（例えば、図６に示される２７０）の周りに、少なくとも部分的に配置されてもよい。流入管および流出管９６１、９６２、並びに冷却チャンバ１３９１の形状および大きさは、図１３Ｂで描写された構成と異なってもよい。
【００５０】
図１４は、誘電部材１３９０を覆って配置される材料１４２０を除いて、図１３Ａのエネルギー・アプリケータ１３００と類似する、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１４００を示している。材料１４２０は、重ね成形の工程において溶着されてもよい。材料１４２０は、非導電性の高周波透明材料、例えばガラス繊維エポキシ複合材またはポリイミドでもよい。いくつかの実施形態では、開口部「Ｗ」側にある同軸構造を塞ぐ誘電性材料は、組織伝達に対し最適のアンテナ指向性およびエネルギーを達成させるため、シェルまたはより複雑な誘電層の誘電率において変化してもよい。
【００５１】
エネルギー・アプリケータ１４００は、例えば、外科医がしるしとなる線列マークと一致するエネルギーの流れの方向を配向できるような視覚的手掛かりを得るために、色付けしたストリップ等のような、しるしとなる線列マーク（図示せず）を備えてもよい。付加的または代替的に、エネルギー・アプリケータ１４００は、挿入深度を参照するため、例えば、組織「Ｔ」の表面に対する開口部（例えば、図１７で示される「Ｗ」）の位置を指し示すため、しるしとなる目盛線付きマーク（図示せず）を備えてもよい。しるしとなる線列マークおよび目盛線付きマークの実施形態の例は、２００９年６月２日に出願された同一出願人による、「指向性放射パターンを備えた電気外科手術装置」と題する米国特許出願第１２／４７６,９６０号に開示されている。
【００５２】
エネルギー・アプリケータ１４００の外面は、エネルギー・アプリケータ１４００の組織内または組織を通る移動にも、組織が装置の外面に貼りつかないようにすることにも役立つように、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）のような適した滑らかな物質で覆われてもよい。
【００５３】
図１５および図１６は、組織焼灼の適用における使用に適し得る、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ（例えば、図１４で示される１４００）の断面を示している。図１５および図１６は、本開示の実施形態によるエネルギー・アプリケータ１４００により射出された指向性の放射パターンの例を示している。
【００５４】
図１７は、本開示による伝送線１５に連結されたエネルギー・アプリケータ（例えば、図１４で示される１４００）の実施形態を示している。伝送線１５は、エネルギー・アプリケータ１４００を発電源、例えば、マイクロ波またはＲＦの電気外科手術用発生器に接続させてもよい。処置、例えば焼灼処置の間、エネルギー・アプリケータ１４００は、組織「Ｔ」内に挿入されまたは近接して設置され、そこにエネルギーが供給される。エネルギー・アプリケータ１４００は、経皮的にまたは組織の上に設置されてもよい。超音波またはコンピュータ断層撮影（ＣＴ）による誘導が、エネルギー・アプリケータ１４００を、処置される組織「Ｔ」の領域に正確に誘導するように使用されてもよい。
【００５５】
エネルギー・アプリケータ１４００は、指向性放射パターン「Ｒ」が回転するように、縦軸「Ａ−Ａ」（図２で図示）の周りで回転可能であってもよい。任意の細長い放射ローブが回転する軸「Ａ−Ａ」の周りで回転可能なアンテナ・アセンブリの例は、２００８年８月２５日に出願された同一出願人による、「誘電性材料の放射状の区画を備えた誘電体部分を有するマイクロ波アンテナ・アセンブリ」と題される米国特許出願第１２／１９７,４０５号に開示されている。
【００５６】
図１８から図２０は、本開示の実施形態による、エネルギー・アプリケータ（例えば、図１７で示される１４００）の開口部または電磁「窓部」（例えば、図１７で示される「Ｗ」）側にある誘電性材料の種々の構成、および射出された指向性放射パターンの例を示している。
【００５７】
図１８は、エネルギー・アプリケータ１８００の断面図、およびそこから放射されたマイクロ波エネルギーの射出された放射パターン「Ｒ１」を示している。図１８では、窓部はスリーブ部材１８９３の外周のおよそ１／２である。第１誘電構造１８６４および第２誘電構造１８６２は、窓部側で内側導体２７０に結合されている。内側導体２７０は、図２で示される内側導体２２０と類似してもよい。第１および第２誘電構造１８６４、１８６２は、実質的に同一の直径を有してもよい。第２誘電構造１８６２は、図２で示される第２誘電セグメント２７４と類似してもよい。図１８で描写された実施形態では、スリーブ部材１８９３は第２誘電構造１８６２を覆って伸長する。スリーブ部材の窓部は、高周波（ＲＦ）透明材料１８８５、例えば、ガラス繊維エポキシ複合材またはポリイミドで塞がれる。
【００５８】
図１９は、エネルギー・アプリケータ１９００の断面図、およびそこから放射されたマイクロ波エネルギーの射出された放射パターン「Ｒ２」を示している。エネルギー・アプリケータ１９００では、窓部はスリーブ部材１９９３の外周のおよそ１／４である。第１誘電構造１９６４および第２誘電構造１９６２は、窓部側で内側導体２７０に結合されている。図１９で描写された実施形態では、スリーブ部材１９９３は、第２誘電構造１９６２全体を覆って、且つ第１誘電構造１９６４を部分的に覆って伸長する。エネルギー・アプリケータ１９００のスリーブ部材１９９３の窓部は、ＲＦ透明材料１９８５で塞がれる。
【００５９】
図２０は、エネルギー・アプリケータ２０００の断面図、およびそこから放出されたマイクロ波エネルギーの射出された放射パターン「Ｒ３」を示している。エネルギー・アプリケータ２０００では、窓部はスリーブ部材２０９３の外周のおよそ４／５である。第１誘電構造２０６４および第２誘電構造２０６２は、窓部側で内側導体１４２０に結合されている。図２０で描写された実施形態では、窓部およびそこに配置されたＲＦ透明材料２０８５は、第１誘電構造２０６４全体を覆って、且つ第２誘電構造２０６４を部分的に覆って伸長する。
【００６０】
以下、本開示による、遠位に配置された共鳴構造を備える、誘電体装荷した同軸の開口部を有するエネルギー・アプリケータまたはプローブを製造する方法を、図２１を参照して説明する。本明細書で提供される方法の工程は、本開示の範囲を逸脱することなく、組み合わせて、且つ本明細書で提示される以外の異なる順序で実施され得ることが理解されるべきである。
【００６１】
図２１は、本開示の実施形態による電気外科手術装置を製造する方法を例示するフローチャートである。ステップ２１１０では、同軸の供給線（例えば、図２で示される２２６）が設けられる。同軸の供給線は、内側導体（例えば、図２で示される２２０）、外側導体（例えば、図２で示される２２４）、およびその間に配置される誘電性材料（例えば、図２で示される２２２）を備える。内側導体および誘電性材料（例えば、図２で示される２２１）の一部分は、同軸の供給線の遠位端で外側導体を越えて伸長してもよい。
【００６２】
ステップ２１２０では、細長い導電性部材（例えば、図２で示される２７０）は、同軸の供給線の遠位端で内側導体（例えば、図２で示される２２０）の遠位端に接合される。いくつかの実施形態では、導電性部材は、例えば、はんだ、または別の適した電気的接続により内側導体に結合された中実の金属シリンダーである。
【００６３】
ステップ２１３０では、誘電層（例えば、図３で示される３２０）が外側導体（例えば、図３で示される２２４）の遠位部分に接合される。いくつかの実施形態では、誘電層は外側導体の遠位端から間隔を空けて、且つ外側導体の遠位端の近位に配置される。
【００６４】
ステップ２１４０では、導電層（例えば、図４で示される４３０）が誘電層（例えば、図４で示される３２０）の近位部分に接合される。いくつかの実施形態では、誘電層の一部分は、例えば、同軸チョークネットワークまたはバラン構造に電流を向けるため、導電層を越えて遠位に伸長する。
【００６５】
ステップ２１５０では、導電層が同軸の供給線の外側導体に結合される。いくつかの実施形態では、導電層は、誘電層の近位部分の周りに同軸に配置された第１部分（例えば、図４で示される４３１）、および第１部分の近位に配置され、外側導体に電気的に結合された第２部分（例えば、図４で示される４３２）を備える。
【００６６】
ステップ２１６０では、導電性シリンダー（例えば、図５で示される５４０）が、導電層（例えば図５で示される４３０）の遠位部分を被覆して位置付けされる。いくつかの実施形態では、導電性シリンダー（例えば、図６および図７で示される６４０）の一部分（例えば、図７で示される６４２）は、導電層（例えば、図７で示される６３０）の遠位の縁を越えて遠位に伸長する。いくつかの実施形態では、導電性シリンダーは、導電層および導電性シリンダーの組み合わされた長さが４分の１波長または半波長になるように、導電層の遠位の縁に位置付けされる。
【００６７】
ステップ２１７０では、誘電構造（例えば、図８で示される８５０）は、導電性シリンダーの遠位端に、実質的に近接して配置された近位端を有して形成され、誘電構造が導電性シリンダーの遠位端から導電性部材の遠位端に、縦方向に伸長する。いくつかの実施形態では、誘電構造は、導電性部材の遠位端を被覆するように構成された誘電キャップ（例えば、図８で示される８５２）を備える。誘電構造は、重ね成形技術または別の形成技術を使用して形成されてもよい。
【００６８】
先に説明した、組織を治療するための電気外科手術装置、および組織の標的体積に電磁放射線を向ける方法が、指向性マイクロ波焼灼を提供するために使用することができ、ここで加熱ゾーンは電気外科手術装置の一方に合わせられ、それにより臨床医は、腫瘍を直接穿孔する、または必要以上に健常な組織を殺傷することなく、小さな腫瘍および／または接近が難しい腫瘍を標的とすることができる。ここに開示される電気外科手術装置により、臨床医は、腫瘍と重要な構造との間に電気外科手術装置を設置し、電磁放射線を腫瘍に向け、重要な構造からは離すことにより、大きな血管、健常な器官、または生命維持に必要なバリア膜のような重要な構造の焼灼を避けることができる。
【００６９】
例示および説明の目的のため添付の図面を参照して、実施形態を詳細に説明したが、それにより本発明の工程および装置が限定されるように解釈されないことが理解されるべきである。当業者には、本開示の範囲から逸脱することなく、前述の実施形態に対し種々の変更が成され得ることが明らかであろう。
【図１】
2011031047.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【外国語明細書】
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