(57)【要約】【課題】後処理装置の設置位置又は給紙トレイの用紙セット位置のズレをユーザ又はサービスマンが容易に認識できるようにすることで、用紙の片寄りや傾きを未然に防止することができるようにする。【解決手段】本発明に係る画像形成システム１によれば、制御部１１は、給紙トレイＴ１〜Ｔ３から順次用紙を搬送し、画像形成装置１０及び第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０のそれぞれにおける用紙搬送時のズレ量データを取得し、当該取得したズレ量データを比較することにより、後処理装置の設置位置又は給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かを判断する。そして、ズレがあると判断した場合に、その旨を示す情報を表示部１３に表示させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイから用紙を搬送して当該用紙に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続され、当該画像形成装置から搬送された画像形成済みの用紙に後処理を施す後処理装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置及び前記後処理装置のぞれぞれは、
前記給紙トレイから搬送された用紙の側端位置を検知する用紙側端位置検知部と、
前記給紙トレイから搬送された用紙の傾きを検知する用紙傾き検知部と、
前記用紙側端位置検知部により検知された用紙側端位置及び前記用紙傾き検知部より検知された用紙の傾きに基づいて当該装置における用紙搬送時の用紙の片寄り及び傾きを示すズレ量データを算出する算出部と、
を備え、
前記画像形成装置は、
表示部と、
前記給紙トレイから用紙を搬送し、前記画像形成装置及び前記後処理装置のそれぞれにおける用紙搬送時のズレ量データを取得し、当該取得したズレ量データを比較することにより、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かを判断し、前記ズレがあると判断した場合に、その旨を示す情報を前記表示部に表示させる制御部と、
を備える画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記給紙トレイを複数備え、
前記制御部は、前記複数の給紙トレイを順次切り替えて用紙を搬送し、前記複数の給紙トレイのそれぞれから搬送された用紙についてのズレ量データを前記画像形成装置及び前記後処理装置のそれぞれから取得し、前記複数の給紙トレイから搬送された用紙についてのズレ量データのバラツキが予め定められた基準範囲内であって、前記画像形成装置におけるズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超える後処理装置が存在した場合に、当該後処理装置の設置位置にズレがあると判断し、当該後処理装置の設置位置にズレがあることを示す情報を前記表示部に表示させる請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の給紙トレイのそれぞれから搬送された用紙についてのズレ量データのバラツキが予め定められた基準範囲を超えている場合、他の給紙トレイから搬送された用紙についてのズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超える給紙トレイを特定し、当該給紙トレイの用紙セット位置にズレがあることを示す情報を前記表示部に表示させる請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部に対し、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かを判断する処理の実行を指示するための操作部を備え、
前記制御部は、前記操作部から入力される指示に応じて前記複数の給紙トレイから用紙を搬送し、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行う請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、更に、前記画像形成装置及び前記後処理装置におけるズレ量データを前記表示部に一覧表示させる請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、印刷中に使用する給紙トレイの切り替えが行われた場合に、切り替え先の給紙トレイから用紙を搬送し、前記画像形成装置及び前記後処理装置のそれぞれにおける用紙搬送時のズレ量データを取得して、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行い、前記ズレがあると判断した場合に印刷を停止して、前記ズレがある旨を示す情報を前記表示部に表示させる請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行うために給紙トレイから用紙を搬送する際に、搬送経路上における用紙傾き補正機能をＯＦＦにする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
後処理装置を画像形成装置に接続すると、後処理装置の設置位置に軽微なズレが生じることがある。この後処理装置の設置位置のズレにより、搬送された用紙に片寄りや傾きが生じる。
図７Ａは、画像形成装置に複数の後処理装置を連続して接続した画像形成システムにおいて、後処理装置ＦＮＳ２の設置位置に比較的大きなズレがある場合の、各装置間で生じる用紙の片寄り及び傾き、後端の後処理装置における用紙の片寄り及び傾きを示す図である。画像形成装置に複数の後処理装置を連続して接続すると、図７Ａに示すように、装置間で生じる用紙の片寄りや傾きの量が加算されていくので、後端の後処理装置まで用紙が搬送された段階で、用紙の片寄りや傾きが非常に大きくなってしまうことがある。この用紙の片寄りや傾きは、ジャムの発生や仕上がりの悪い印刷物が出力される等の原因となる。
【０００３】
図７Ｂは、画像形成装置に複数の後処理装置を連続して接続した画像形成システムにおいて、給紙トレイ２の用紙セット位置に比較的大きなズレがある場合の、各装置間で生じる用紙の片寄り及び傾き、後端の後処理装置における用紙の片寄り及び傾きを示す図である。図７Ｂに示すように、各装置間で生じる用紙の片寄り及び傾きは小さくても、給紙トレイの用紙セット位置のズレが比較的大きい場合は、そのズレによる用紙の片寄りや傾きに各装置間における用紙の片寄りや傾きが加算されるので、後端の後処理装置まで用紙が搬送された段階で、用紙の片寄りや傾きが非常に大きくなってしまうことがある。この場合も同様にジャムや仕上がりの悪い印刷物が出力される等の問題が発生する。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、画像形成装置側の給紙トレイ毎の画像形成位置補正情報、又は記録紙端部検知情報の何れかの情報を画像形成装置から受けて、画像形成装置から送られてくる記録紙に対して整合板によって主走査方向の位置の整合を行う後処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−００１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の用紙の補正は、メカ機構により行うものであるため、メカ機構の制約により補正可能な位置に制約があり、制限を超える位置に用紙が搬送された場合は正常に後処理を行うことができず、ジャム等が発生してしまう。
【０００７】
本発明の課題は、後処理装置の設置位置又は給紙トレイの用紙セット位置のズレをユーザ又はサービスマンが容易に認識できるようにすることで、用紙の片寄りや傾きを未然に防止することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
給紙トレイから用紙を搬送して当該用紙に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続され、当該画像形成装置から搬送された画像形成済みの用紙に後処理を施す後処理装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置及び前記後処理装置のぞれぞれは、
前記給紙トレイから搬送された用紙の側端位置を検知する用紙側端位置検知部と、
前記給紙トレイから搬送された用紙の傾きを検知する用紙傾き検知部と、
前記用紙側端位置検知部により検知された用紙側端位置及び前記用紙傾き検知部より検知された用紙の傾きに基づいて当該装置における用紙搬送時の用紙の片寄り及び傾きを示すズレ量データを算出する算出部と、
を備え、
前記画像形成装置は、
表示部と、
前記給紙トレイから用紙を搬送し、前記画像形成装置及び前記後処理装置のそれぞれにおける用紙搬送時のズレ量データを取得し、当該取得したズレ量データを比較することにより、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かを判断し、前記ズレがあると判断した場合に、その旨を示す情報を前記表示部に表示させる制御部と、
を備える。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記画像形成装置は、前記給紙トレイを複数備え、
前記制御部は、前記複数の給紙トレイを順次切り替えて用紙を搬送し、前記複数の給紙トレイのそれぞれから搬送された用紙についてのズレ量データを前記画像形成装置及び前記後処理装置のそれぞれから取得し、前記複数の給紙トレイから搬送された用紙についてのズレ量データのバラツキが予め定められた基準範囲内であって、前記画像形成装置におけるズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超える後処理装置が存在した場合に、当該後処理装置の設置位置にズレがあると判断し、当該後処理装置の設置位置にズレがあることを示す情報を前記表示部に表示させる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記制御部は、前記複数の給紙トレイのそれぞれから搬送された用紙についてのズレ量データのバラツキが予め定められた基準範囲を超えている場合、他の給紙トレイから搬送された用紙についてのズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超える給紙トレイを特定して、当該給紙トレイの用紙セット位置にズレがあることを示す情報を前記表示部に表示させる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、
前記制御部に対し、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かを判断する処理の実行を指示するための操作部を備え、
前記制御部は、前記操作部から入力される指示に応じて前記複数の給紙トレイから用紙を搬送し、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行う。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、
前記制御部は、更に、前記画像形成装置及び前記後処理装置におけるズレ量データを前記表示部に一覧表示させる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記制御部は、印刷中に使用する給紙トレイの切り替えが行われた場合に、切り替え先の給紙トレイから用紙を搬送し、前記画像形成装置及び前記後処理装置のそれぞれにおける用紙搬送時のズレ量データを取得して、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行い、前記ズレがあると判断した場合に印刷を停止して、前記ズレがある旨を示す情報を前記表示部に表示させる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の発明において、
前記制御部は、前記後処理装置の設置位置又は前記画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行うために給紙トレイから用紙を搬送する際に、搬送経路上における用紙傾き補正機能をＯＦＦにする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、後処理装置の設置位置又は給紙トレイの用紙セット位置のズレをユーザ又はサービスマンが容易に認識することができるので、用紙の片寄りや傾きを未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態における画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成システムを構成する各装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の画像形成装置の制御部により実行されるズレ検知モード処理を示すフローチャートである。
【図４】図２の各制御部により実行される用紙側端位置及び用紙傾き測定処理を示すフローチャートである。
【図５Ａ】後処理装置の設置位置にズレがある場合において図２の表示部に表示されるズレ量データの一覧の一例を示す図である。
【図５Ｂ】給紙トレイの用紙セット位置にズレがある場合において図２の表示部に表示されるズレ量データの一覧の一例を示す図である。
【図６】図２の画像形成装置の制御部により実行される印刷時ズレ検知処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】後処理装置の設置位置にズレがある場合の画像形成システムの接続状況を示す図である。
【図７Ｂ】給紙トレイの紙セット位置にズレがある場合の画像形成システムの接続状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成システム１の概略構成を示す正面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、画像形成装置１０と、これにオプション接続された第１後処理装置２０と、第２後処理装置３０と、第３後処理装置４０と、を備えて構成される。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、スキャナ部機能、コピー機能、プリンタ機能を備えた、いわゆるディジタル複合機である。なお、本発明を適用可能な画像形成装置１０は複合機に限定されず、例えば、複写機、プリンタ等であってもよい。
第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０は、画像形成装置１０から搬送された用紙に、ソート、ステイプル、パンチ、折り処理、製本処理等の各種後処理を行う、いわゆるフィニッシャーである。
【００１９】
図２は、画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、及び第３後処理装置４０の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、画像形成装置１０は、  制御部１１、操作部１２、表示部１３、画像読取部１４、給紙部１５、画像形成部１６、搬送部１７、用紙側端検知部１８、用紙傾き検知部１９、通信部１０１、設定情報記憶部１０２等を備えて構成され、各部はバス１０３を介して接続されている。
【００２０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。制御部１１のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや、後述するズレ検知モード処理や印刷時ズレ検知処理をはじめとする各種処理を実行するための各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムに従って画像形成装置１０の各部の動作を集中制御する。
【００２１】
操作部１２は、表示部１３の表示画面上に透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルにより構成されている。タッチパネルは、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１１に出力する。また、操作部１２は、数字ボタン（テンキー）、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ボタン操作による操作信号を制御部１１に出力する。
【００２２】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成され、制御部１１から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作画面や装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。例えば、表示部１３は、ズレ検知モードへの移行を指示するための操作画面を表示する。ズレ検知モードとは、給紙トレイＴ１〜Ｔ３のそれぞれから用紙を搬送して画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第４後処理装置４０における用紙の片寄り及び傾きを検知し、この用紙の片寄りや傾きに基づいて各後処理装置の設置位置や給紙トレイＴ１〜Ｔ３の用紙セット位置にズレがあるか否かを判断し、ズレがある場合に警告を表示するモードである。このズレ検知モードによる処理は、主として画像形成システム１の設置時や後処理装置の追加時にユーザ又はサービスマン等により実行される。また、表示部１３は、後述する印刷時ズレ検知処理（図６参照）の実行のＯＮ/ＯＦＦの設定等の、各種設定を行うための設定画面を表示する。
【００２３】
画像読取部１４は、原稿を載置するコンタクトガラスの下部にスキャナを備えて構成され、原稿の画像を読み取る。スキャナは、光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等により構成され、光源から原稿へ照明走査した光の反射光を結像して光電変換することにより原稿の画像を読み取り、読み取った画像を画像形成部１６に出力する。ここで、画像は、図形や写真等のイメージデータに限らず、文字や記号等のテキストデータ等も含む。
【００２４】
給紙部１５は、用紙を収納する複数の給紙トレイＴ１〜Ｔ３を備える。給紙部１５に複数の給紙トレイＴ１〜Ｔ３を有する構成とすることで、サイズ及び紙種の異なる用紙を複数セットしておくことができる。
【００２５】
画像形成部１６は、感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、転写部、クリーニング部、及び定着部等を備え、画像読取部１４により原稿を読み取ることにより取得された画像データ、又はＬＡＮ等を介して外部の情報端末から入力された画像データに基づいて用紙に画像を形成し出力する。
なお、画像形成部１６は電子写真方式により用紙に画像を形成するものに限らず、インクジェット方式等の他の方式により画像を形成するものとしてもよい。
【００２６】
搬送部１７は、搬送ローラ、搬送ベルト及びこれらを駆動するモータ等により構成され、制御部１１からの指示に従って、給紙部１５の給紙トレイＴ１〜Ｔ３の何れかに収納されている用紙を画像形成部１６の各部へ搬送し、画像形成部１６で画像形成された用紙を第１後処理装置２０に排出する。
ここで、搬送部１７の搬送経路上には、レジストローラ１７ａが設けられている。搬送部１７においては、画像形成時に所定のタイミングでレジストローラ１７ａの回転を停止させ、給紙部１５から搬送された用紙の先端がレジストローラ１７ａに突き当たるようにすることで、搬送された用紙の傾きを補正するレジスト補正を行っている。レジスト補正後、レジストローラ１７ａの回転を再開して転写部に用紙を搬送することで、用紙に対してトナー像が傾くことを防止することができる。
【００２７】
用紙側端検知部１８は、搬送されてきた用紙の側端位置を検知して制御部１１に出力する。
例えば、用紙側端検知部１８は、画像形成システム１において使用可能な各用紙サイズに対応する複数のセンサを含んで構成される。複数のセンサは個別に又は一体的に主走査方向（用紙搬送方向に直交する方向）に移動可能であり、搬送されてきた用紙のサイズに対応するセンサがその用紙の側端を検知したときのセンサの移動距離（ホームポジションからの移動距離）を用紙側端位置を示す検知情報として制御部１１に出力する。
【００２８】
用紙傾き検知部１９は、搬送されてきた用紙の主走査方向に対する傾きを検知して制御部１１に出力する。
例えば、用紙傾き検知部１９は、主走査方向に一列に並べた複数のセンサを含んで構成されている。用紙傾き検知部１９は、搬送された用紙が各センサにより検知されたタイミングを用紙の傾きを示す検知情報として制御部１１に出力する。
【００２９】
通信部１０１は、シリアル通信Ｉ／Ｆ等により構成され、画像形成装置１０と第１後処理装置２０との間でのシリアル通信によるデータ送受信を制御する。
【００３０】
第１後処理装置２０は、図２に示すように、制御部２１、搬送部２２、後処理部２３、用紙側端検知部２４、用紙傾き検知部２５、通信部２６等を備えて構成され、各部はバス２７を介して接続されている。
【００３１】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。制御部２１のＣＰＵは、制御部１１からの指示に従って、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや用紙側端位置及び用紙傾き測定処理をはじめとする各種処理を実行するためのプログラムを読み出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って、第１後処理装置２０の各部の動作を集中制御する。
【００３２】
搬送部２２は、搬送ローラ、搬送ベルト及びこれらを駆動するモータ等により構成される。搬送部２２は、制御部２１からの指示に従って画像形成装置１０から搬入された用紙を後処理部２３に搬送し、後処理済みの用紙を第２後処理装置３０に排出する。なお、搬送部２２は、用紙の傾きを補正するレジストローラを備える構成とすることが好ましい。
【００３３】
後処理部２３は、画像形成装置１０から搬入された用紙に対し、例えば、ステイプル、パンチ、ソート等の後処理を施す。
【００３４】
用紙側端検知部２４は、搬送部２２により搬送されてきた用紙の側端位置を検知して制御部２１に出力する。用紙傾き検知部２５は、搬送部２２により搬送されてきた用紙の主走査方向に対する傾きを検知して制御部２１に出力する。なお、用紙側端検知部２４及び用紙傾き検知部２５の構成は、上述の用紙側端検知部１８及び用紙傾き検知部１９と同様である。
【００３５】
通信部２６は、シリアル通信Ｉ／Ｆ等により構成される。通信部２６は、画像形成装置１０と第１後処理装置２０との間でのシリアル通信によるデータ送受信を制御する。また、第１後処理装置２０と第２後処理装置３０との間でのシリアル通信によるデータ送受信を制御し、画像形成装置１０と第２後処理装置３０の間のデータ送受信の中継を行う。
【００３６】
第２後処理装置３０、第３後処理装置４０の制御部３１、４１、搬送部３２、４２、用紙側端検知部３４、４４、用紙傾き検知部３５、４５の構成は、それぞれ上述の制御部２１、搬送部２２、用紙側端検知部２４、用紙傾き検知部２５と同様であるので説明を援用する。
ただし、後処理部３３、後処理部４３は、それぞれ他の後処理装置と異なる後処理機能を備えており、それぞれ異なる後処理を行う。
また、通信部３６は、第１後処理装置２０と第２後処理装置３０との間でのシリアル通信によるデータ送受信を制御するとともに、第２後処理装置３０と第３後処理装置４０との間でのシリアル通信によるデータ送受信を制御し、画像形成装置１０と第３後処理装置４０の間のデータ送受信の中継を行う。通信部４６は、第２後処理装置３０と第３後処理装置４０との間でシリアル通信によるデータ送受信を制御する。
【００３７】
次に、画像形成システム１における動作について説明する。
図３は、制御部１１により実行されるズレ検知モード処理のフローチャートである。ズレ検知モード処理は、表示部１３に表示された操作画面から操作部１２によりズレ検知モードへの移行が指示された際（即ち、ズレ検知モード処理の実行が指示された際）に、制御部１１のＣＰＵとＲＯＭに記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００３８】
まず、画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０及び第３後処理装置４０における用紙搬送時のズレ量データの取得が行われる（ステップＳ１）。
具体的には、給紙部１５の給紙トレイＴ１〜Ｔ３のうち用紙がセットされている何れかの給紙トレイから用紙が搬送され、通信部１０１により第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０に対し、用紙側端位置及び用紙傾き測定処理の実行指示が送信される。
制御部１１及び第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０の制御部２１、３１、４１においては、用紙側端位置及び用紙傾き測定処理が実行される。
【００３９】
ここで、図４を参照して、制御部１１、２１、３１、４１において実行される用紙側端位置及び用紙傾き測定処理について説明する。
まず、用紙傾き補正機能がＯＦＦされる（ステップＳ１０１）。例えば、制御部１１においては、搬送部１７のモータ等を制御して、レジストローラ１７ａの回転を停止させることなく用紙をそのまま通過させる。制御部２１、３１、４１においても、搬送経路上にレジストローラが存在する場合には、それぞれ搬送部２２、３２、４２のモータ等を制御して、レジストローラの回転を停止させることなく用紙をそのまま通過させる。
【００４０】
次いで、搬送されてきた用紙の側端位置が用紙側端検知部（用紙側端検知部１８、２４、３４又は４４）により検知され（ステップＳ１０２）、搬送されてきた用紙の傾きが用紙傾き検知部（用紙傾き検知部１９、２５、３５又は４５）により検知される（ステップＳ１０３）。
【００４１】
次いで、用紙側端検知部から出力された用紙側端位置を示す値が予め定められた基準値と比較され、両者の差分がズレ量データとして算出される。また、用紙傾き検知部から出力された用紙の傾きを示す値がズレ量データとして取得される（ステップＳ１０４）。そして、算出されたズレ量データが制御部１１に通知され（ステップＳ１０５）、用紙側端位置及び用紙傾き測定処理は終了する。
【００４２】
図３に戻り、用紙がセットされている全ての給紙トレイからの用紙搬送が終了したか否かが判断され、まだ用紙搬送をしていない給紙トレイが存在すると判断されると（ステップＳ２；ＮＯ）、用紙搬送に用いる給紙トレイの切り替えが行われ（ステップＳ３）、処理はステップＳ１に戻り、切り替え後の給紙トレイから搬送された用紙に対する用紙側端位置及び用紙傾き測定処理が実行される。用紙がセットされている全ての給紙トレイからの用紙搬送が終了したと判断されると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、各給紙トレイから搬送された用紙の画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０のそれぞれにおける用紙側端位置及び用紙傾きのズレ量データが表示部１３に一覧表示される（ステップＳ４）。
【００４３】
図５Ａ、図５Ｂは、ステップＳ４において表示部１３に表示されるズレ量データの一覧の一例を示す図である。図５Ａ、図５Ｂに示すように、ステップＳ４においては、各給紙トレイから搬送された用紙の画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０における用紙側端位置及び用紙傾きのズレ量データが一覧表示される。図５Ａに示す一覧は、画像形成システム１における装置間の接続状況が図７Ａに示す場合（第２後処理装置３０の設置位置がずれている場合）に取得されるズレ量データを示している。図５Ｂに示す一覧は、画像形成システム１における装置間の接続状況が図７Ｂに示す場合（給紙トレイＴ２の用紙セット位置がずれている場合）に取得されるズレ量データを示している。また、図５Ａ、図５Ｂにおいて、トレイ１〜３とは、それぞれ給紙トレイＴ１〜Ｔ２を示し、本体とは、画像形成装置１０を示し、ＦＮＳ１〜ＦＮＳ３とは、第１後処理装置２０〜第３後処理装置４０を示している。また、ズレ量データの単位は、ここではｍｍである。なお、ステップＳ４の段階では、警告メッセージ欄Ｍ１には何も表示されない。
【００４４】
次いで、給紙トレイ毎のズレ量データが比較され（ステップＳ５）、各給紙トレイのズレ量データ（各給紙トレイから搬送された用紙についてのズレ量データ）にバラツキがあるか否が判断される（ステップＳ６）。
例えば、画像形成装置１０における各給紙トレイＴ１〜Ｔ３のズレ量データ（用紙側端位置、用紙傾き）の値の差分が算出され、当該差分が予め定められた基準範囲内（例えば、±１ｍｍ内）である場合、各給紙トレイのズレ量データにバラツキはない（同じ傾向にある）と判断される。画像形成装置１０における各給紙トレイのズレ量データの差分が予め定められた基準範囲を超えている場合、各給紙トレイのズレ量データにバラツキがあると判断される。そして、他の給紙トレイのズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超えている給紙トレイについては、そのトレイの識別情報（トレイ番号）がＲＡＭに記憶される。
【００４５】
例えば、ズレ量データにバラツキがあるか否かを判断する際の基準範囲を±１ｍｍ内とすると、ステップＳ１で図５Ａに示すズレ量データが取得された場合、各給紙トレイのズレ量データにバラツキがない（同じ傾向がある）と判断される。一方、ステップＳ１で図５Ｂに示すズレ量データが取得された場合、給紙トレイＴ２のズレ量データと他の給紙トレイのズレ量データの差分が基準範囲を超えているので、バラツキがあると判断される。
【００４６】
ステップＳ６において、各給紙トレイのズレ量データにバラツキがあると判断されると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、他の給紙トレイのズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超えている給紙トレイについて、用紙セット位置の確認を促す警告メッセージが表示部１３の警告表示欄Ｍ１に表示される（ステップＳ７）。
例えば、図５Ｂに示す一覧では、給紙トレイＴ２から搬送された用紙について全ての装置で測定されたズレ量データの値が他の給紙トレイＴ１、Ｔ３のズレ量データの値と基準を超える差分がある（乖離している）。よって、給紙トレイＴ２の紙セット位置にズレであると推定することができる。そこで、一覧を表示した画面上の警告表示欄Ｍ１に「給紙トレイ２の紙セット位置を確認してください」等の警告メッセージが表示される。
【００４７】
ステップＳ６において、各給紙トレイのズレ量データにバラツキがないと判断されると（ステップＳ６；ＮＯ）、画像形成装置１０のズレ量データと各後処理装置のズレ量データが比較される（ステップＳ８）。比較の結果、画像形成装置１０のズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超えた後処理装置が存在した場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、該当する後処理装置の設置位置の確認を促す警告メッセージが表示部１３の警告表示欄Ｍ１に表示される（ステップＳ１０）。そして、本処理は終了する。
【００４８】
例えば、図５Ａに示す一覧では、各給紙トレイＴ１〜Ｔ３間のズレ量データにバラツキがない（同じ傾向にある）。従って、各給紙トレイＴ１〜Ｔ３の用紙セット位置にズレはないと推定できる。一方、第２後処理装置３０及び第３後処理装置４０のズレ量データは、画像形成装置１０のズレ量データとの差分が基準範囲を超えている。よって、前段にある第２後処理装置３０の設置位置が画像形成装置１０に対してずれていると推定できる。また、結果的にこれに後続する第３後処理装置４０の設置位置も画像形成装置１０に対してずれていると推定できる。そこで、一覧を表示した画面上の警告表示欄Ｍ１には、「第２後処理装置３０及び後続する第３後処理装置４０の設置位置を確認してください」等の警告メッセージが表示される。
【００４９】
一方、ステップＳ８の比較の結果、画像形成装置１０のズレ量データとの差分が基準範囲を超えた後処理装置が存在しなかった場合（ステップＳ９；ＮＯ）、本処理は終了する。
【００５０】
次に、印刷中に用紙搬送に用いる給紙トレイの切り替えがあった場合に、制御部１１により実行される印刷時ズレ検知処理について説明する。図６は、制御部１１により実行される印刷時ズレ検知処理のフローチャートである。この処理は、印刷ジョブ中の所定のタイミング（例えば、ページ間）で制御部１１のＣＰＵとＲＯＭに記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００５１】
まず、設定情報記憶部１０２に記憶されている設定データが参照され、印刷時のズレ検知処理の実行がＯＮに設定されているか否かが判断される（ステップＳ２１）。印刷時のズレ検知処理の実行がＯＮに設定されていないと判断された場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、印刷時ズレ検知処理は終了する。
【００５２】
印刷時のズレ検知処理の実行がＯＮに設定されていると判断されると（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、用紙搬送に用いる給紙トレイが切り替えられたか否かが判断される（ステップＳ２２）。用紙搬送に用いる給紙トレイが切り替えられていないと判断されると（ステップＳ２２；ＮＯ）、印刷時ズレ検知処理は終了する。
【００５３】
用紙搬送に用いる給紙トレイが切り替えられたと判断されると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０及び第３後処理装置４０における用紙搬送時のズレ量データの取得が行われる（ステップＳ２３）。
具体的には、給紙部１５の切り替え先の給紙トレイから用紙が搬送され、通信部１０１により第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０に対し、用紙側端位置及び用紙傾き測定処理の実行指示が送信される。
制御部１１及び第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０の制御部２１、３１、４１においては、図４に示す用紙側端位置及び用紙傾き測定処理が実行され、制御部１１にズレ量データが送信される。
【００５４】
次いで、取得された各装置のズレ量データが予め定められた基準値と比較される（ステップＳ２４）。比較の結果、予め定められた基準値を超えるズレ量データが存在しなかった場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、印刷時ズレ検知処理は終了する。
【００５５】
予め定められた基準値を超えるズレ量データが存在した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、印刷ジョブが停止される（ステップＳ２６）。
次いで、画像形成装置１０のズレ量データと各後処理装置のズレ量データが比較される（ステップＳ２７）。比較の結果、画像形成装置１０のズレ量データとの差分が予め定められた基準値範囲を超える後処理装置が存在した場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、該当する後処理装置の設置位置の確認を促す警告メッセージが表示部１３の警告表示欄Ｍ１に表示される（ステップＳ２９）。例えば、「第２後処理装置３０及び後続する第３後処理装置４０の設置位置を確認してください」等の警告メッセージが表示される。そして、本処理は終了する。
【００５６】
一方、画像形成装置１０のズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超える後処理装置が存在しなかった場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、切り替え先の給紙トレイにおける紙セット位置の確認を促すメッセージが表示部１３の警告表示欄Ｍ１に表示され、本処理は終了する。
【００５７】
印刷時ズレ検知処理は、これから開始される印刷ジョブで用紙が第３後処理装置４０までジャムを起こすことなく搬送できるように、用紙搬送に使用する給紙トレイの紙セット位置及び後処理装置の設置位置にズレがないか確認し、ズレがあった場合に警告するための処理である。よって、画像形成システム１の設置時や後処理装置の追加時にズレ検知モードで実行するズレ検知モード処理のように、各給紙トレイから紙を搬送する必要はない。
【００５８】
以上説明したように、画像形成システム１によれば、制御部１１は、給紙トレイＴ１〜Ｔ３から順次用紙を搬送し、画像形成装置１０及び第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０のそれぞれにおける用紙搬送時のズレ量データを取得し、当該取得したズレ量データを比較することにより、後処理装置の設置位置又は給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かを判断する。そして、ズレがあると判断した場合に、その旨を示す情報を表示部１３に表示させる。
【００５９】
従って、後処理装置の設置位置又は給紙トレイの用紙セット位置のズレをユーザ又はサービスマンが容易に認識することができるので、これらのズレを解消することで用紙の片寄りや傾きを未然に防止することが可能となる。
【００６０】
例えば、制御部１１は、操作部１２からズレ検知モードへの移行が指示されると、ズレ検知モード処理を実行し、複数の給紙トレイＴ１〜Ｔ３のうち用紙がセットされているトレイを順次切り替えて用紙を搬送し、複数の給紙トレイＴ１〜Ｔ３のそれぞれから搬送された用紙についてのズレ量データを画像形成装置１０及び第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０のそれぞれから取得し、複数の給紙トレイから搬送された用紙についてのズレ量データのバラツキが予め定められた基準範囲内であって、画像形成装置１０におけるズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超える後処理装置が存在した場合に、当該後処理装置の設置位置にズレがあると判断する。そして、当該後処理装置の設置位置にズレがあることを示す情報を表示部１３に表示させる。従って、設置位置にズレのある後処理装置をユーザやサービスマンが容易に認識することが可能となる。
また、制御部１１は、複数の給紙トレイのそれぞれから搬送された用紙についてのズレ量データのバラツキが予め定められた基準範囲を超えている場合は、他の給紙トレイのズレ量データとの差分が予め定められた基準範囲を超える給紙トレイを特定して当該給紙トレイの用紙セット位置にズレがあることを示す情報を表示部１３に表示させる。従って、用紙セット位置にずれのある給紙トレイをユーザが容易に認識することが可能となる。
【００６１】
制御部１１は、操作部１２からのズレ検知モードへの移行指示に応じて上記ズレ検知モード処理を実行するので、ユーザやサービスマンがズレを確認したいときにこの処理を実行することが可能となる。例えば、画像形成システム１の設置時や後処理装置の追加設置時等にサービスマンがズレ検知モードへの移行を指示することで、後処理装置の設置時に設置位置にズレがないかどうかを確認することが可能となる。また、給紙トレイＴ１〜Ｔ３の何れかへの用紙の入れ替え等を行った場合にユーザがズレ検知モードへの移行を指示することで、給紙トレイの用紙セット位置にズレがないかどうかを確認することが可能となる。
【００６２】
また、画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０のそれぞれにおけるズレ量データを表示部１３に一覧表示することで、各装置でどれだけ用紙の片寄りや傾きが生じているかをユーザ又はサービスマンが容易に把握することが可能となる。
【００６３】
また、印刷中に用紙搬送に用いる給紙トレイの切り替えが行われた場合に、切り替え先の給紙トレイから用紙を搬送し後処理装置の設置位置又は画像形成装置１０の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行って、ズレがあると判断した場合に印刷を停止してズレがある旨を示す情報を表示部１３に表示させるようにすることで、給紙トレイの切り替えが行われた場合に、用紙セット位置のズレに起因するジャムや仕上がりの悪い印刷物が出力されることを未然に防止することが可能となる。
【００６４】
また、後処理装置の設置位置又は画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置にズレあるか否かの判断を行うために給紙トレイから用紙を搬送する場合は、搬送経路上における用紙傾き補正機能をＯＦＦにすることで、後処理装置の設置位置又は画像形成装置の給紙トレイの用紙セット位置を正確にユーザ又はサービスマンに認識させることが可能となる。
【００６５】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成システム１の好適な一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、上記実施の形態においては、画像形成装置に後処理装置が３台接続されている場合を例にとり説明したが、後処理装置の台数は、特に限定されない。
また、制御部１１における判断で使用される基準範囲は、同じものであってもよいし、異なるものとしてもよい。
【００６７】
また、例えば、上記実施の形態においては、後処理装置の設置位置にズレがある場合は、該当する後処理装置の設置位置の確認を促す警告メッセージを表示部１３に表示させることとして説明したが、表示内容は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、「第２後処理装置３０の設置位置にズレがあります。」等、該当する後処理装置の設置位置にズレがあることをユーザ又はサービスマンに通知するものであればよい。本実施の形態における警告メッセージとすれば、この警告メッセージによりズレのある後処理装置の設置位置をユーザ又はサービスマンに認識させるとともに確認させることができるので特に好ましい。給紙トレイの用紙セット位置にズレがある場合の表示内容についても同様である。
【００６８】
また、上記実施の形態においては、画像形成装置や後処理装置がレジストローラを備え、このレジストローラによる用紙傾き補正の機能をＯＦＦにして後処理装置の設置位置や給紙トレイの用紙セット位置のズレ検知を行うこととしたが、用紙片寄り補正の補正機能が搬送経路上に設けられている場合は、用紙片寄り補正の補正機能も併せてＯＦＦとすることが好ましい。後処理装置の設置位置や給紙トレイの用紙セット位置のズレを正確にユーザ又はサービスマンに認識させることができるようにするためである。
【００６９】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００７０】
その他、各装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
１１  制御部
１２  操作部
１３  表示部
１４  画像読取部
１５  給紙部
１６  画像形成部
１７  搬送部
１８  用紙側端検知部
１９  用紙傾き検知部
１０１  通信部
１０２  設定情報記憶部
２０  第１後処理装置
２１  制御部
２２  搬送部
２３  後処理部
２４  用紙側端検知部
２５  用紙傾き検知部
２６  通信部
３０  第２後処理装置
３１  制御部
３２  搬送部
３３  後処理部
３４  用紙側端検知部
３５  用紙傾き検知部
３６  通信部
４０  第３後処理装置
４１  制御部
４２  搬送部
４３  後処理部
４４  用紙側端検知部
４５  用紙傾き検知部
４６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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