(57)【要約】【課題】被固定体への組み付け性に優れ、コア割れが発生し難い、放熱性に優れた、低コストの磁気部品ユニット及び磁気部品固定構造を提供すること。【解決手段】磁気部品ユニット１は、コイル２１と上コア２２及び下コア２３とを有する磁気部品２と、磁気部品を保持する保持機能と、磁気部品を被固定体に固定する固定機能とを併せ持つバネホルダ３とを備えている。バネホルダは、上コアの上面２２１に圧接する板バネ部３１と、下コアの下面を係止する保持脚部３２と、外側へ突き出した固定脚部３３とを有する。バネホルダの保持機能は板バネ部と保持脚部とにより実現され、バネホルダの固定機能は板バネ部と固定脚部とにより実現される。保持脚部は、下コアの側面２３２に当接する側面当接部３２１と、下コアの下側角部２３３の側方にクリアランスを形成するクリアランス形成部３２２と、下コアの下面を支承する支承部３２３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された上コア及び下コアと、上記上コア及び上記下コアにより形成される磁路が鎖交するように配されたコイルとを有する磁気部品と、
該磁気部品を保持する保持機能と、該磁気部品を被固定体に固定する固定機能とを併せ持つバネホルダとを備え、
該バネホルダは、上記上コアの上面に圧接する板バネ部と、該板バネ部の両端から垂下すると共に上記下コアの下面を係止する少なくとも一対の保持脚部と、上記板バネ部の両端から垂下すると共に外側へ突き出した少なくとも一対の固定脚部とを有し、
該バネホルダの上記保持機能は、上記板バネ部と上記保持脚部とによって実現され、
上記バネホルダの上記固定機能は、上記板バネ部と上記固定脚部とによって実現され、
上記保持脚部は、内側に突出して上記下コアの側面に当接する側面当接部と、該側面当接部よりも下方において上記下コアの下側角部の側方にクリアランスを形成するクリアランス形成部と、上記下コアの下面を支承する支承部とを有することを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記バネホルダは、上記一対の保持脚部が互いに近付く方向に付勢されていることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記側面当接部は、上記下コアと上記上コアとの双方にわたって当接していることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記下コアは、上記下面の外周の少なくとも一部に切欠段部を形成してなり、該切欠段部に上記バネホルダの上記支承部が配置されるよう構成されていることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記保持脚部の一部と上記固定脚部の一部とは、上記板バネ部の両端から垂下した共有脚部を共有していることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記保持脚部と上記固定脚部とは、上記共有脚部の下端から互いに分岐して更に下方へ延びていることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記保持脚部及び上記固定脚部は、それぞれ一対ずつ形成されていることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記保持脚部の剛性は、上記板バネ部の剛性以下であることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の磁気部品ユニットにおいて、上記固定脚部は、外方へ突き出したフランジ部を有し、該フランジ部には、上記バネホルダを上記被固定体に締結するための締結部材を挿通するための貫通孔が形成されており、該貫通孔は、上記フランジ部の突出方向に長い長孔からなることを特徴とする磁気部品ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁気部品ユニットを上記被固定体に固定してなる磁気部品固定構造であって、
上記被固定体は、上記磁気部品を搭載する搭載面と、上記固定脚部を締結固定する締結面とを有し、
上記締結面に上記固定脚部が締結部材によって締結固定され、
上記搭載面に上記下コアの下面が圧接し、
上記保持脚部の上記支承部は、上記下コアの下面から離れていることを特徴とする磁気部品固定構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の磁気部品固定構造において、上記被固定体の上記搭載面には、上記保持脚部の上記支承部との干渉を避けるための逃し部が形成されていることを特徴とする磁気部品固定構造。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の磁気部品固定構造において、上記固定脚部は、上記被固定体における上記締結面に設けた位置決め用突起部と係合する位置決め用係合部を有することを特徴とする磁気部品固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気部品を保持すると共に被固定体に固定するためのバネホルダとを備えた磁気部品ユニット、及び磁気部品を被固定体に固定した磁気部品固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トランス、チョークコイル、リアクトル等の磁気部品として、導体を巻回してなるコイルと、該コイルを巻回軸方向の両側から挟持するように配された上コア及び下コアとを有するものがある。
かかる磁気部品を筐体等の被固定体に固定するに当たって、図１７に示すごとく、磁気部品９２の上コア９２２と下コア９２３とを保持する保持部９３１と磁気部品９２を被固定体である筐体９４に固定する固定部９３４とを有するバネホルダ９３を用いることが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
すなわち、まず、保持部９３１によって上コア９２２と下コア９２３とを巻回軸方向から挟持することにより、磁気部品９２にバネホルダ９３を装着して磁気部品ユニットを形成する。次いで、固定部９３４を筐体９４に対してネジ留めすることにより、磁気部品ユニットを筐体９４に固定する。
このように、上記バネホルダ９３は、磁気部品９２の上コア９２２と下コア９２３とを保持する機能を有する上記保持部９３１と、磁気部品９２を筐体９４に固定する機能を有する上記固定部９３４とを一体化してなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記バネホルダ９３は、単に、保持部９３１と固定部９３４とを一体化しただけの構成である。すなわち、保持部９３１は、上コア９２２の上面に当接する保持用板バネ部９３２と、該保持用板バネ部９３２の両端から垂下して下コア９２３の下面を係止する保持脚部９３３とを有し、固定部９３４は、上コア９２２の上面に当接する固定用板バネ部９３５と、該固定用板バネ部９３５の両端から垂下すると共に外方へ突出した固定脚部９３６とを有する。そして、保持用板バネ部９３１と固定用板バネ部９３４とにおいて連結部９３７によって連結されている。
それゆえ、一部材であるにもかかわらず、バネホルダ９３の材料費の低減にはつながらない。
【０００６】
また、上記磁気部品の固定構造においては、下コア９２３の下面を筐体９４における搭載面９４１に圧接した状態で、磁気部品９２が筐体９４に固定される。それゆえ、磁気部品９２が筐体９４に固定された状態においては、保持部９３１によって上コア９２２と下コア９２３とを保持しておく必要は特にない。
そして、固定用板バネ部９３５と保持用板バネ部９３２とは、互いに独立しているため、保持部９３１において磁気部品９２にバネホルダ９３を装着した磁気部品ユニットの状態においても、固定部９３４は変形する前の自由状態にある。それゆえ、磁気部品ユニットを筐体９４に固定する際、固定部９３４を大きく変形させる必要があり、固定作業に手間がかかるという問題もある。
ここで、固定部９３４の変位を小さくすると、固定部９３４によって磁気部品９２を筐体９４に押圧する力が小さくなり、筐体９４を通じた磁気部品９２の放熱性が低下する、或いは振動に耐えられるだけの固定力を確保できないおそれがある。
【０００７】
また、上記バネホルダ９３は、保持脚部９３３が上コア９２２及び下コア９２３の側面に、その上下方向の全体にわたって接触するように装着され、下コア９２３の下側角部９２４にも、側方から保持脚部９３３が接触した状態となる。そのため、少しでも保持脚部９３３が傾斜すると保持脚部９３３から下側角部９２４に応力がかかり、下コア９２３に割れが生じるおそれがある。
また、保持脚部９３３の下端部には、内側に屈曲して下コア９２３の下面を支承する支承部９３８が形成されているが、この支承部９３８の屈曲部の内側面は曲面状となるため、この曲面部に下コア９２３の下側角部９２４が当接して、下コア９２３に割れが生じるおそれもある。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、被固定体への組み付け性に優れ、コア割れが発生し難い、放熱性に優れた、低コストの磁気部品ユニット及び磁気部品固定構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、互いに対向して配置された上コア及び下コアと、上記上コア及び上記下コアにより形成される磁路が鎖交するように配されたコイルとを有する磁気部品と、
該磁気部品を保持する保持機能と、該磁気部品を被固定体に固定する固定機能とを併せ持つバネホルダとを備え、
該バネホルダは、上記上コアの上面に圧接する板バネ部と、該板バネ部の両端から垂下すると共に上記下コアの下面を係止する少なくとも一対の保持脚部と、上記板バネ部の両端から垂下すると共に外側へ突き出した少なくとも一対の固定脚部とを有し、
該バネホルダの上記保持機能は、上記板バネ部と上記保持脚部とによって実現され、
上記バネホルダの上記固定機能は、上記板バネ部と上記固定脚部とによって実現され、
上記保持脚部は、内側に突出して上記下コアの側面に当接する側面当接部と、該側面当接部よりも下方において上記下コアの下側角部の側方にクリアランスを形成するクリアランス形成部と、上記下コアの下面を支承する支承部とを有することを特徴とする磁気部品ユニットにある（請求項１）。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に係る磁気部品ユニットを上記被固定体に固定してなる磁気部品固定構造であって、
上記被固定体は、上記磁気部品を搭載する搭載面と、上記固定脚部を締結固定する締結面とを有し、
上記締結面に上記固定脚部が締結部材によって締結固定され、
上記搭載面に上記下コアの下面が圧接し、
上記保持脚部の上記支承部は、上記下コアの下面から離れていることを特徴とする磁気部品固定構造にある（請求項１０）。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の発明において、上記バネホルダは、上記板バネ部と上記保持脚部とによって上記保持機能を実現し、上記板バネ部と上記固定脚部とによって上記固定機能を実現している。すなわち、上記保持機能と上記固定機能とを、共通の上記板バネ部を利用して実現することができる。そのため、バネホルダの材料費の低減を図ることができる。
【００１２】
また、上記バネホルダは、上記板バネ部と、該板バネ部の両端からそれぞれ垂下する上記一対の保持脚部及び上記一対の固定脚部とを有する。これにより、上記磁気部品ユニットを被固定体に固定する際における板バネ部の変形量を小さくすることができる。
つまり、磁気部品にバネホルダを装着した磁気部品ユニットの状態、すなわち、板バネ部が上コアの上面に圧接すると共に保持脚部が下コアの下面に係合した状態において、上記板バネ部は、すでに自由状態からある程度変形（主に弾性変形）した状態となっている。それゆえ、上記磁気部品ユニットを上記被固定体に固定する際には、すでにある程度変形している板バネ部を、さらに同じ方向へ変形させるだけなので、このときの板バネ部の変形量を小さくすることができる。
【００１３】
つまり、自由状態にある板バネ部を一気に変形させるのではなく、磁気部品ユニットを構成した時点である程度変形させてあるため、段階的に変形させることができる。
それゆえ、磁気部品ユニットを被固定体に固定する際、板バネ部を大きく変形させる必要がなく、それに伴い固定脚部を大きく変位させる必要がなく、被固定体への組み付けを容易に行うことができる。
【００１４】
そして、このときの板バネ部の変位を大きくしなくても、磁気部品ユニットを被固定体に大きな力で押圧することができる。そのため、磁気部品を充分な力で被固定体に圧接することができ、被固定体を通じた磁気部品の放熱性、及び耐振性を充分に確保することができる。
【００１５】
また、上記保持脚部は、上記側面当接部を内側に突出形成してなる。そのため、バネホルダに対する磁気部品の水平方向（巻回軸方向に直交する方向）への下コアのずれを防ぐことができる。
そして、上記保持脚部は、上記クリアランス形成部を有し、上記下コアの下側角部の側方にクリアランスを形成している。これにより、保持脚部における支承部の屈曲部の内面が下側角部に干渉することを防ぐことができる。そのため、下側角部から下コアに割れが発生することを効果的に防ぐことができる。
【００１６】
上記第２の発明は、上記磁気部品ユニットを被固定体に固定してなる磁気部品固定構造である。そのため、上記第１の発明と同様の作用効果を得ることができる。
そして、上記保持脚部の上記支承部は、上記下コアの下面から離れている。そのため、板バネ部の付勢力（復元力）が直接、被固定体に対する磁気部品の圧接力となる。それゆえ、磁気部品が被固定体に対して強固に圧接された状態で固定されることとなり、安定した磁気部品固定構造を得ることができる。
また、上記下コアの下面が充分な力で上記被固定体に圧接するため、上記磁気部品の熱を被固定体に伝え、磁気部品を効果的に冷却することができる。
【００１７】
以上のごとく、本発明によれば、被固定体への組み付け性に優れ、コア割れが発生し難い、放熱性に優れた、低コストの磁気部品ユニット及び磁気部品固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１における、磁気部品ユニットの断面図であって、図２のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図２】実施例１における、磁気部品ユニットの平面図。
【図３】実施例１における、バネホルダの斜視図。
【図４】実施例１における、自由状態にあるバネホルダの断面図。
【図５】実施例１における、バネホルダを磁気部品に装着する直前の断面説明図。
【図６】実施例１における、磁気部品の斜視図。
【図７】実施例１における、磁気部品ユニットを筐体内に載置した状態の断面説明図。
【図８】実施例１における、磁気部品固定構造の断面図。
【図９】実施例１における、被固定体の位置決め用突起部にフランジ部の位置決め用係合部が係合した状態を示す平面図。
【図１０】バネホルダにクリアランス形成部を設けなかった場合の不具合を示す断面説明図。
【図１１】実施例２における、磁気部品固定構造の断面図。
【図１２】実施例３における、磁気部品ユニットの部分断面図。
【図１３】実施例４における、磁気部品ユニットの平面図。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図１５】実施例５における、磁気部品ユニットの平面図。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１７】背景技術における、磁気部品固定構造の展開斜視説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において、上記上コア及び上記下コアは、特に上下関係を限定するものではなく、便宜的な表現であり、これらの位置関係が上下逆となっても、水平方向や斜めとなってもよい。同様に、他の「上」、「下」の表現も、実際の上下関係を限定するものではない。
【００２０】
また、上記第１の発明または上記第２の発明において、上記磁気部品としては、例えば、トランス、チョークコイル、リアクトル等がある。
また、上記バネホルダは、１個であっても、複数個配設されていてもよい。
また、上記上コア及び上記下コアは、それぞれ複数個であってもよい。この場合、コアの数に対応して、複数の上記バネホルダが配設されていることが好ましい。
【００２１】
また、上記バネホルダは、少なくとも上記板バネ部が変形可能となっており、その変形は、主に弾性変形であるが、その変位によっては、塑性変形をも生じることもある。すなわち、板バネ部の変位が弾性域内に収まっていれば、弾性変形のみとなるが、板バネ部の変位が塑性域まで達すれば、弾性変形に併せて塑性変形も生じる。ただし、この場合でも、弾性変形分の復元力は保持した状態にあるため、塑性変形を伴って変形した状態で上記バネホルダが磁気部品に装着されたり、上記被固定体に固定されたりしても、その機能を発揮することは可能である。
したがって、本明細書では、上記板バネ部を含め上記バネホルダの各部に関して「変形」と言った場合には、主に弾性変形を意味するが、弾性変形と併せて塑性変形する場合をも意味する。
【００２２】
また、上記バネホルダは、上記一対の保持脚部が互いに近付く方向に付勢されていることが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記磁気部品の位置決めをより確実に行うことができる。また、下コアの下面に支承部をより確実に接触させることができるため、その保持機能を確実に発揮させることができる。
【００２３】
また、上記側面当接部は、上記下コアと上記上コアとの双方にわたって当接していることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記下コアと上記上コアとの双方の位置決めを正確に行うことができる。
【００２４】
また、上記下コアは、上記下面の外周の少なくとも一部に切欠段部を形成してなり、該切欠段部に上記バネホルダの上記支承部が配置されるよう構成されていることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記被固定体における上記下コアを載置する搭載面に、上記バネホルダの上記支承部が干渉することを防ぐことができる。また、上記搭載面に、支承部の干渉を防ぐ逃し部を形成する必要もないため、被固定体の構成を簡単にすることができる。
【００２５】
また、上記保持脚部の一部と上記固定脚部の一部とは、上記板バネ部の両端から垂下した共有脚部を共有していることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記板バネ部の弾性力を充分に確保することができる。
【００２６】
また、上記保持脚部と上記固定脚部とは、上記共有脚部の下端から互いに分岐して更に下方へ延びていることが好ましい（請求項６）。
この場合には、上記固定脚部から独立して上記保持脚部を変形させることができるため、その変形に必要な力は小さく、上記磁気部品への上記バネホルダの装着を容易に行うことができる。
【００２７】
また、上記保持脚部及び上記固定脚部は、それぞれ一対ずつ形成されていることが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記バネホルダの構成を簡単にすることができ、磁気部品への装着が容易となると共に、バネホルダの材料費や加工費を低減することができる。
【００２８】
また、上記保持脚部の剛性は、上記板バネ部の剛性以下であることが好ましい（請求項８）。
この場合には、上記バネホルダを上記磁気部品に装着する際に、上記板バネ部の変形を抑制し、上記保持脚部を大きく変形させることができるため、磁気部品への装着性を一層向上させることができる。また、板バネ部の過大な変形を避けることができるため、バネホルダを磁気部品に装着した後における板バネ部の復元力を充分に確保することができ、バネホルダによる磁気部品の保持力及び被固定体への固定力を確保することができる。
【００２９】
また、上記固定脚部は、外方へ突き出したフランジ部を有し、該フランジ部には、上記バネホルダを上記被固定体に締結するための締結部材を挿通するための貫通孔が形成されており、該貫通孔は、上記フランジ部の突出方向に長い長孔からなることが好ましい（請求項９）。
この場合には、被固定体に対するバネホルダの寸法精度が特に高くなくても、バネホルダを被固定体に容易に固定することができる。すなわち、バネホルダには、曲げ部が多く形成されていると共に、上コア及び下コアを挟持した状態においては自由状態から変形した状態にあるため、特に、フランジ部の突出方向に平行な方向の寸法精度が低くなりやすい。そこで、上記貫通孔が、上記フランジ部の突出方向に長い長孔であることによって、磁気部品を保持したバネホルダを被固定体に固定する際、締結部材を貫通孔に容易に挿通させることができる。
また、特に、磁気部品を被固定体に自動組み付けする際には、被固定体に対する貫通孔のズレは、生産効率に大きな影響を与えることとなるため、貫通孔を長孔とすることによる効果を特に発揮することができる。
【００３０】
次に、上記第２の発明において、上記被固定体の上記搭載面には、上記保持脚部の上記支承部との干渉を避けるための逃し部が形成されていてもよい（請求項１１）。
この場合には、上記下コアに上記切欠段部を形成する必要が特になくなる。また、上記切込段部を形成してある場合においても、上記逃し部を形成することによって、上記支承部の配設空間を大きくすることができる。これにより、磁気部品ユニットを被固定体に固定する際の板バネ部の変形量を大きくすることも可能になり、設計自由度が向上する。
【００３１】
また、上記固定脚部は、上記被固定体における上記締結面に設けた位置決め用突起部と係合する位置決め用係合部を有することが好ましい（請求項１２）。
この場合には、磁性部品を保持したバネホルダを被固定体に、締結部材によって締結固定する前に、まず、上記位置決め用突起部に上記位置決め用係合部を係合させることによって、磁性部品を保持したバネホルダを被固定体に対して位置決めすることができる。これにより、両者を容易に締結固定することができる。
また、上記のように、上記位置決め用突起部に上記位置決め用係合部を係合させておくことにより、磁性部品を被固定体に配置した後、締結固定する前までの間に、両者がずれることを防ぐことができる。例えば、磁性部品を被固定体に配置した後、締結固定する前までの間に、磁性部品を載置した被固定体が搬送されることもある。このとき、搬送に伴う振動によって、磁性部品と被固定体とが位置ずれし、被固定体に対するバネホルダの位置がずれてしまうことも考えられる。しかし、上記のように、上記位置決め用突起部に上記位置決め用係合部を係合させておくことにより、両者がずれることを防ぎ、両者の締結固定を円滑に行うことができる。
【実施例】
【００３２】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる磁気部品ユニット及び磁気部品固定構造につき、図１〜図８を用いて説明する。
本例の磁気部品ユニット１は、図１に示すごとく、磁気部品２とバネホルダ３とを備えている。
【００３３】
磁気部品２は、互いに対向して配置された上コア２２及び下コア２３と、上コア２２及び下コア２３により形成される磁路が鎖交するように配されたコイル２１とを有する。すなわち、導体を巻回してなるコイル２１を、巻回軸方向の両側から挟持するように上コア２２及び下コア２３が配されている。
図１〜図４、図１１に示すごとく、バネホルダ３は、磁気部品２を保持する保持機能と、磁気部品２を被固定体としての筐体４に固定する固定機能とを併せ持つ。
【００３４】
バネホルダ３は、上コア２２の上面２２１に圧接する板バネ部３１と、該板バネ部３１の両端から垂下すると共に下コア２３の下面２３１を係止する少なくとも一対の保持脚部３２と、板バネ部３１の両端から垂下すると共に外側へ突き出した少なくとも一対の固定脚部３３とを有する。
【００３５】
バネホルダ３の保持機能は、板バネ部３１と保持脚部３２とによって実現される。また、バネホルダ３の固定機能は、板バネ部３１と固定脚部３３とによって実現される。
図１に示すごとく、保持脚部３２は、内側に突出して下コア２３の側面２３２に当接する側面当接部３２１と、側面当接部３２１よりも下方において下コア２３の下側角部２３３の側方にクリアランスを形成するクリアランス形成部３２２と、下コア２３の下面２３１を支承する支承部３２３とを有する。
【００３６】
本例においては、上記磁気部品２は、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて使用されるトランスである。それゆえ、本例においては、上記コイル２１は、一次コイルと二次コイルとからなるが、図面上はこれを省略している。
また、上コア２２及び下コア２３は、コイル２１の巻回中心軸に沿った平面による断面の形状が略Ｅ字状となる、いわゆるＥ型コアであり、コイル２１の内側に挿入配置される中心磁脚２２８、２３８と、コイル２１の外周に配される外周磁脚２２９、２３９とを有する。そして、上コア２２と下コア２３とは、外周磁脚２２９、２３９同士において、互いに当接している。そして、上コア２２の側面２２２と下コア２３の側面２３２とは同一面を構成している。
【００３７】
バネホルダ３は、例えばステンレス鋼、銅または銅合金等の金属板を切り曲げすることによって構成されている。
板バネ部３１は、中央が下方へ向かうように湾曲しており、その中央部において上コア２２の上面２２１に当接している。
【００３８】
バネホルダ３は、一対の保持脚部３２が互いに近付く方向に付勢されている。すなわち、図４に示すごとく、磁気部品２に装着する前の状態（自由状態）においては、装着された状態（図１）よりも、一対の保持脚部３２が互いに近付いており、一対の側面当接部３２１の間の距離が小さい状態にある。
【００３９】
図１に示すごとく、側面当接部３２１は、下コア２３と上コア２２との双方にわたって当接している。側面当接部３２１は、下コア２３の側面２３２と上コア２２の側面２２２とに接する平面状に形成されており、その平面部が、下コア２３と上コア２２との接合面の上下にわたって、側面２３２と側面２２２とに当接している。
図１、図６に示すごとく、下コア２３は、下面２３１の外周の一部に切欠段部２３４を形成してなる。この切欠段部２３４にバネホルダ３の支承部３２３が配置される。
【００４０】
なお、上コア２２の上面２２１の外周の一部にも、上記切欠段部２３４と同様の切欠段部２２４が形成されているが、この切欠段部２２４には、特に部材が配置されることはない。本例においては、生産性の観点から、上コア２２と下コア２３とを同一形状としているため、上コア２２にも切欠段部２２４が形成されるが、機能上必ずしも必要ではない。
【００４１】
図３に示すごとく、保持脚部３２の一部と固定脚部３３の一部とは、板バネ部３１の両端から垂下した共有脚部３４を共有している。そして、保持脚部３２と固定脚部３３とは、共有脚部３４の下端から互いに分岐して更に下方へ延びている。
保持脚部３２及び固定脚部３３は、それぞれ一対ずつ形成されている。
保持脚部３２の剛性は、板バネ部３１の剛性以下である。本例においては、保持脚部３２は、板バネ部３１よりも板幅が小さく、剛性が低い。
【００４２】
固定脚部３３は、共有脚部３４から下方に垂下した垂下部３３１と、該垂下部３３１の下端から外方へ屈曲したフランジ部３３２とを有する。フランジ部３３２には、後述するネジ１１を挿通するための貫通孔３３３が形成されている。貫通孔３３３は、フランジ部３３２の突出方向に長い長孔からなる。
保持脚部３２は、共有脚部３４から、上記垂下部３３１の下端よりも下方へ延びた位置に、上記側面当接部３２１を設け、さらに下方へ延びて、その下端において内側へ屈曲することによって、上記支承部３２３を設けている。図１に示すごとく、支承部３２３は、下コア２３の下面２３１に平行な状態で、下面２３１（切欠段部２３４）に面接触している。
【００４３】
支承部３２３の外側には、保持脚部３２を略直角に折り曲げた屈曲部が形成されており、その内側面には、例えば曲率半径１〜２ｍｍ程度の曲面が形成されるが、この曲面は下コア２３における下側角部２３３から離れた位置に配置されている。すなわち、支承部３２３と側面当接部３２１との間には、上記クリアランス形成部３２２が形成され、下側角部２３３の側方には、保持脚部３２との間にクリアランスが形成されている。
【００４４】
本例の磁気部品ユニット１を形成するに当たっては、まず、図５、図６に示すごとく、コイル２１をその上下から上コア２２と下コア２３とによって挟持した状態の磁気部品２を構成し、該磁気部品２に対して、バネホルダ３を装着する。バネホルダ３の装着に当たっては、図５に示すごとく、バネホルダ３における保持脚部３２を外方へ広げるように変形させる。このとき、板バネ部３１や、共有脚部３４も多少変形するが、保持脚部３２が大きく変形する。そして、少なくとも一対の側面当接部３２１の間の距離が、磁気部品２の幅よりも大きくなるまで変形させる。
【００４５】
この状態で、板バネ部３１の下面を上コア２２の上面２２１に圧接しながら、保持脚部３２を復元させて、側面当接部３２１を上コア２２の側面２２２と下コア２３の側面２３２に当接させ、さらに下コア２３の下方へ支承部３２３を配置する。
次いで、板バネ部３１を復元させることにより、支承部３２３を下コア２３の下面２３１における切欠段部２３４に係合させる。
以上により、図１に示す磁気部品ユニット１を組み立てる。
【００４６】
そして、図７、図８に示すごとく、筐体４に、磁気部品ユニット１を収容すると共に固定する。
筐体４は、磁気部品２を搭載する搭載面４１を有する底板部４１０と、該底板部４１０から立設した壁部４２０とを備え、該壁部４２０の上面から、ネジ穴４３が切られている。すなわち、壁部４２０の上面が、固定脚部３３を締結固定する締結面４２となる。
【００４７】
磁気部品ユニット１を筐体４に組み付けるに当たっては、図７に示すごとく、まず、下コア２３の下面２３１が筐体４の搭載面４１に面接触するように、磁気部品ユニット１を筐体４内に載置する。
ここで、図９に示すごとく、固定脚部３３は、筐体４における締結面４２に設けた位置決め用突起部４２１と係合する位置決め用係合部３３４を有する。位置決め用係合部３３４は、固定脚部３３のフランジ部３３２における幅方向の両側から内側にくびれた状態で形成されている。
一方、位置決め用突起部４２１は、筐体４における締結面４２１から上方へ突出した円柱ピンからなる。この位置決め用突起部４２１は、一つのフランジ部３３２に対して２個形成されている。
【００４８】
そして、磁気部品ユニット１を筐体４内に載置したとき、フランジ部３３２に形成された一対の位置決め用係合部３３４が、２個一対の位置決め用突起部４２１に係合する。これにより、磁気部品ユニット１は、筐体４に対して、水平方向に位置決めされる。
また、この状態において、一対の固定脚部３３のフランジ部３３２は、筐体４の締結面４２から浮いた状態にある。
【００４９】
次いで、締結部材としてのネジ１１を、フランジ部３３２に形成された貫通孔３３３に挿通すると共に、壁部４２０に形成されたネジ穴４３に螺合する。
これにより、図８に示すごとく、フランジ部４３は締結面４２に接触し、板バネ部３１は変形してその付勢力（復元力）を高めた状態で、上コア２２の上面２２１すなわち磁気部品２の上面を圧接する。これに伴い、搭載面４１に下コア２３の下面２３１すなわち磁気部品２の下面が圧接する。
その結果、バネホルダ３の固定機能によって、磁気部品２が筐体４に強固に固定されることとなる。
【００５０】
また、板バネ部３１の変形に伴って、保持脚部３２が下降する。これにより、支承部３２３が下降して、下コア２３の下面２３１（切欠段部２３４）から離れる。そのため、この状態においては、バネホルダ３の保持機能は働かなくなるが、上記固定機能によって、磁気部品２は一体となって筐体４に固定されるため、保持機能は不要である。
【００５１】
また、保持脚部３２の下降に伴って、側面当接部３２１も下降するが、この状態においても、側面当接部３２１は、上コア２２の側面２２２と下コア２３の側面２３２との双方にわたって当接している。
このようにして、磁気部品２がバネホルダ３によって筐体４に固定された、磁気部品固定構造１０が形成される。
【００５２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
バネホルダ３は、板バネ部３１と保持脚部３２とによって上記保持機能を実現し、板バネ部３１と固定脚部３３とによって上記固定機能を実現している。すなわち、保持機能と固定機能とを、共通の板バネ部３１を利用して実現することができる。そのため、バネホルダ３の材料費の低減を図ることができる。
【００５３】
また、バネホルダ３は、板バネ部３１と、板バネ部３１の両端からそれぞれ垂下する一対の保持脚部３２及び一対の固定脚部３３とを有する。これにより、磁気部品ユニット１を被固定体である筐体４に固定する際における板バネ部３１の変形量を小さくすることができる。
【００５４】
つまり、磁気部品２にバネホルダ３を装着した磁気部品ユニット１の状態（図１）、すなわち、板バネ部３１が上コア２２の上面２２１に圧接すると共に保持脚部３２が下コア２３の下面２３１に係合した状態において、板バネ部３１は、すでに自由状態（図４）からある程度変形した状態となっている。それゆえ、図７、図８に示すごとく、磁気部品ユニット１を筐体４に固定する際には、すでにある程度変形している板バネ部３１を、さらに同じ方向へ変形させるだけなので、このときの板バネ部３１の変形量を小さくすることができる。
【００５５】
つまり、自由状態にある板バネ部３１を一気に変形させるのではなく、磁気部品ユニット１を構成した時点である程度変形させてあるため、段階的に変形させることができる。
それゆえ、磁気部品ユニット１を筐体４に固定する際、板バネ部３１を大きく変形させる必要がなく、それに伴い固定脚部３２を大きく変位させる必要がなく、筐体４への組み付けを容易に行うことができる。
【００５６】
そして、このときの板バネ部３１の変位を大きくしなくても、磁気部品ユニット１を筐体４に大きな力で押圧することができる。そのため、磁気部品２を充分な力で筐体４に圧接することができ、筐体４を通じた磁気部品２の放熱性、及び耐振性を充分に確保することができる。
【００５７】
また、図１に示すごとく、保持脚部３２は、側面当接部３２１を内側に突出形成してなる。そのため、バネホルダ３に対する磁気部品２の水平方向（巻回軸方向に直交する方向）への下コア２３のずれを防ぐことができる。
そして、保持脚部３２は、クリアランス形成部３２２を有し、下コア２３の下側角部２３３の側方にクリアランスを形成している。これにより、保持脚部３２における支承部３２３の屈曲部の内面が下側角部２３３に干渉することを防ぐことができる。そのため、下側角部２３３から下コア２３に割れが発生することを効果的に防ぐことができる。
【００５８】
すなわち、仮にクリアランス形成部３２２がないとすると、図１０に示すごとく、保持脚部３２における支承部３２３の屈曲部３２９に、下コア２３の下側角部２３３が乗り上げるおそれがある。つまり、支承部３２３は金属板を屈曲させて構成したものであるため、その屈曲部３２９の内側面には、例えば曲率半径１〜２ｍｍ程度の曲面ができてしまう。一方、下コア３２２は特に面取りを行わないことが多いため、下側角部２３３はいわゆるピン角となっている。このピン角の下側角部２３３が屈曲部３２９に乗り上げると、下側角部２３３に応力が集中し、ここを起点に下コア２３に割れが発生するおそれがある。そして、それにより、磁気部品２の磁気特性に影響を与えるおそれもある。
そこで、図１に示すごとく、上記クリアランス形成部３２２を形成することによって、下側角部２３３にバネホルダ３が当接することを防ぐことにより、上記のような不具合を防ぐことができる。
【００５９】
また、バネホルダ３は、一対の保持脚部３２が互いに近付く方向に付勢されているため、磁気部品３２の位置決めをより確実に行うことができる。また、下コア２３の下面２３１に支承部３２３をより確実に接触させることができるため、その保持機能を確実に発揮させることができる。
また、側面当接部３２１は、下コア２３と上コア２２との双方にわたって当接しているため、下コア２３と上コア２２との双方の位置決めを正確に行うことができる。
【００６０】
また、下コア２３は切欠段部２３４を形成してなり、切欠段部２３４にバネホルダ３の支承部３２３が配置される。これにより、筐体４の搭載面４１に、支承部３２３が干渉することを防ぐことができる。また、後述する実施例２のように、搭載面４１に逃し部（図１１における符号４１１参照。）を形成する必要もないため、筐体４の構成を簡単にすることができる。
【００６１】
また、図３に示すごとく、保持脚部３２の一部と固定脚部３３の一部とが共有脚部３４を共有しているため、上記板バネ部３１の弾性力を充分に確保することができる。
また、保持脚部３２と固定脚部３３とは、共有脚部３４の下端から互いに分岐して更に下方へ延びている。それゆえ、図５に示すごとく、固定脚部３３から独立して保持脚部３２を変形させることができるため、その変形に必要な力は小さく、磁気部品２へのバネホルダ３の装着を容易に行うことができる。
【００６２】
また、保持脚部３２及び固定脚部３３は、それぞれ一対ずつ形成されているため、バネホルダ３の構成を簡単にすることができ、磁気部品２への装着が容易となると共に、バネホルダ３の材料費や加工費を低減することができる。
【００６３】
また、保持脚部３２の剛性は、板バネ部３１の剛性以下である。それゆえ、バネホルダ３を磁気部品２に装着する際に、板バネ部３１の変形を抑制し、保持脚部３２を大きく変形させることができるため、磁気部品２への装着性を一層向上させることができる。
また、板バネ部３１の過大な変形を避けることができるため、バネホルダ３を磁気部品２に装着した後における板バネ部３１の復元力を充分に確保することができ、バネホルダ３による磁気部品２の保持力及び筐体４への固定力を確保することができる。
【００６４】
そして、図８に示すごとく、磁気部品ユニット１を筐体４に固定した磁気部品固定構造１０において、保持脚部３２の支承部３２３は、下コア２３の下面２３１（切欠段部２３４）から離れている。そのため、板バネ部３１の付勢力が直接、筐体４に対する磁気部品２の圧接力となる。それゆえ、磁気部品２が筐体４に対して強固に圧接された状態で固定されることとなり、安定した磁気部品固定構造１０を得ることができる。
【００６５】
また、固定脚部３３のフランジ部３３２に設けた貫通孔３３３は、フランジ部３３２の突出方向に長い長孔からなる。そのため、筐体４に対するバネホルダ３の寸法精度が特に高くなくても、バネホルダ３を筐体４に容易に固定することができる。すなわち、バネホルダ３には、曲げ部が多く形成されていると共に、上コア２２及び下コア２３を挟持した状態においては自由状態から変形した状態にあるため、特に、フランジ部３３２の突出方向に平行な方向の寸法精度が低くなりやすい。そこで、貫通孔３３３が、フランジ部３３２の突出方向に長い長孔であることによって、磁気部品２を保持したバネホルダ３を筐体４に固定する際、締結部材１１を貫通孔３３３に容易に挿通させることができる。
また、特に、磁気部品２を筐体４に自動組み付けする際には、筐体４に対する貫通孔３３３のズレは、生産効率に大きな影響を与えることとなるため、貫通孔３３３を長孔とすることによる効果を特に発揮することができる。
【００６６】
また、固定脚部３３は、筐体４における締結面４１に設けた位置決め用突起部４２１と係合する位置決め用係合部３３４を有する。そのため、磁性部品２を保持したバネホルダ３を筐体４に、締結部材１１によって締結固定する前に、まず、図９に示すごとく、位置決め用突起部４２１に位置決め用係合部３３４を係合させることによって、磁性部品２を保持したバネホルダ３を筐体４に対して位置決めすることができる。これにより、両者を容易に締結固定することができる。
【００６７】
また、上記のように、位置決め用突起部４２１に位置決め用係合部３３４を係合させておくことにより、磁性部品２を筐体４に配置した後、締結固定する前までの間に、両者がずれることを防ぐことができる。例えば、磁性部品２を筐体４に配置した後、締結固定する前までの間に、磁性部品２を載置した筐体４が搬送されることもある。このとき、搬送に伴う振動によって、磁性部品２と筐体４とが位置ずれし、筐体４に対するバネホルダ３の位置がずれてしまうことも考えられる。しかし、上記のように、位置決め用突起部４２１に位置決め用係合部３３４を係合させておくことにより、両者がずれることを防ぎ、両者の締結固定を円滑に行うことができる。
【００６８】
以上のごとく、本例によれば、被固定体（筐体）への組み付け性に優れ、コア割れが発生し難い、低コストの磁気部品ユニット及び磁気部品固定構造を提供することができる。
【００６９】
（実施例２）
本例は、図１１に示すごとく、筐体４の搭載面４１に、保持脚部３２の支承部３２３との干渉を避けるための逃し部４１１を形成した例である。
逃し部４１１は、筐体４における壁部４２０の内側の一部に、搭載面４１から下方へ窪んで形成されている。そして、この逃し部４１１の上方に下コア２３の下側角部２３３が配置され、該下側角部２３３の下方において、上記逃し部４１１内に支承部３２３が配置される。
また、本例においては、下コア２３には、切欠段部２３４（図８参照）は形成されていない。これに伴い、上コア２２にも切欠段部２２４（図８参照）が形成されていない。
その他は、実施例１と同様である。
【００７０】
本例の場合には、下コア２３に切欠段部２３４（図８参照）を形成する必要が特になくなる。
また、本例において、実施例１と同様に、下コア２３に切込段部２３４（図８参照）を形成してもよい（図示略）。
この場合には、逃し部４１１を形成することによって、支承部３２３の配設空間をより大きくすることができる。これにより、磁気部品ユニット１を筐体４に固定する際の板バネ部３１の変形量を大きくすることも可能になり、設計自由度が向上する。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００７１】
（実施例３）
本例は、図１２に示すごとく、バネホルダ３の保持脚部３２における支承部３２３の内側端部を、下方から外側へ向かって折り返してなる折返し部３２４を設けた例である。
すなわち、折返し部３２４は、支承部３２３に対して、９０°以上折り曲げられている。
その他は、実施例１と同様である。
【００７２】
本例の場合には、バネホルダ３を磁気部品２に装着する際に、折返し部３２４の内側面を上コア２２及び下コア２３の側面２２２、２３２上を摺動させて、支承部３２３を下コア２３の下面２３１に係合させることができる。それゆえ、磁気部品２へのバネホルダ３の組み付けを容易に行うことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００７３】
（実施例４）
本例は、図１３、図１４に示すごとく、上コア２２及び下コア２３の側面２２２、２３２に上下方向に連続した側方溝部２４を設けた例である。
そして、この側方溝部２４において、図１４に示すごとく、バネホルダ３における側面当接部３２１が、上コア２２及び下コア２３の側面２２２、２３２に当接している。
その他は、実施例１と同様である。
【００７４】
本例の場合には、側方溝部２４が側面当接部３２１のガイドとなり、図１３に示すごとく、上面から見たときのバネホルダ３の幅方向についての位置決めをより正確に行うことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００７５】
（実施例５）
本例は、図１５、図１６に示すごとく、上コア２２を２個とした例である。
下コア２３は、実施例１と同様、１個としている。
そして、磁気部品ユニット１は、２個の上コア２２に対応して、バネホルダ３を２個、磁気部品２に装着してなる。一方のバネホルダ３は、下コア２３と一方の上コア２２とを板バネ部３１と保持脚部３２とによって保持し、他方のバネホルダ３は、下コア２３と他方の上コア２２とを板バネ部３１と保持脚部３２とによって保持している。
また、２個のバネホルダ３は、保持脚部３２が内側、固定脚部３３が外側となる状態で並列配置されている。
その他は、実施例１と同様である。
【００７６】
本例の場合には、２個の上コア２２を有する磁気部品２を、安定して保持するとともに、筐体４に固定することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
なお、下コア２３を複数個にしてもよいし、上コア２２を３個以上にしてもよい。この場合、コアの数に対応して、複数のバネホルダ３を配設することが好ましい。
【００７７】
また、上コア２２及び下コア２３の形状は、実施例１〜４に示したように、上コア２２及び下コア２３の断面形状（図１等参照）が略Ｅ字形状となる、いわゆるＥＥタイプ以外にも種々のタイプのものを適用することができる。例えば、一方のコアが中央脚部２２８（２３８）及び外周脚部２２９（２３９）を有しないＩ型となる、ＥＩタイプや、一方または双方のコアが中央磁脚２２８（２３８）を有しないＵ型となる、ＵＩタイプ又はＵＵタイプとすることもできる。
また、上記実施例１〜５においては、磁気部品２がトランスである例を示したが、本発明は、トランスに限らず、例えば、チョークコイル、リアクトル等、他の磁気部品にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  磁気部品ユニット
１０  磁気部品固定構造
２  磁気部品
２１  コイル
２２  上コア
２２１  上面
２３  下コア
２３１  下面
２３２  （下コアの）側面
２３３  下側角部
３  バネホルダ
３１  板バネ部
３２  保持脚部
３２１  側面当接部
３２２  クリアランス形成部
３２３  支承部
３３  固定脚部
４  筐体
【図１】
2011253877.tif 000003
【図２】
2011253877.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011253877.tif 000006
【図５】
2011253877.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011253877.tif 000009
【図８】
2011253877.tif 000010
【図９】
2011253877.tif 000011
【図１０】
2011253877.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011253877.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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