(57)【要約】【課題】  ウイルスを不活化させるに有効な抗ウイルス材料を担持した膜材、防水布製品、及びテントを提供する。【解決手段】  基材の少なくとも片面に、重合鎖中にモノマー単位としてのマレイン酸成分を含む高分子、−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基を持つ金属フタロシアニン誘導体から選ばれる少なくとも１種である抗ウイルス材料を担持した樹脂層が積層されている膜材である。  また、繊維基布の少なくとも片面に樹脂層が積層されている膜材からなり、前記膜材の繊維基布及び／又は樹脂層が抗ウイルス材料を担持し、テントの内表面に配置されているテントである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に樹脂層が積層されている膜材であって、
前記膜材の樹脂層は抗ウイルス材料を担持しており、
前記抗ウイルス材料は、重合鎖中にモノマー単位としてのマレイン酸成分を含む高分子、
及び下記（I）式
【化１】
2011042095.tif 000014
（I式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｏｓから選択される金属、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なる−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす正数）で示される金属フタロシアニン誘導体から選ばれる少なくとも１種である、抗ウイルス膜材。
【請求項２】
前記高分子がマレイン酸系共重合体であり、銅、銀、亜鉛、ニッケルから選ばれる金属のイオンを担持している、請求項１に記載の抗ウイルス膜材。
【請求項３】
前記抗ウイルス材料が、インフルエンザウイルスに有効である、請求項１または２に記載の抗ウイルス膜材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の抗ウイルス膜材を少なくとも一部に含み、パーテーション、エアー遊具、ブロックマット、簡易プール、簡易風呂、フレキシブルコンテナ、ベッドシート、フロアシート、合成レザーに形づくられる、防水布製品。
【請求項５】
繊維基布の少なくとも片面に樹脂層が積層されている膜材からなるテントであって、
前記膜材の繊維基布及び／又は樹脂層は、抗ウイルス材料を担持しており、
前記抗ウイルス材料を担持した繊維基布又は樹脂層が、テントの内表面に配置されているテント。
【請求項６】
前記抗ウイルス材料は、重合鎖中にモノマー単位としてのマレイン酸成分を含む高分子、及び下記（II）式
【化２】
2011042095.tif 000015
（II式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｏｓから選択される金属、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なる−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす正数）で示される金属フタロシアニン誘導体から選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載のテント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウイルスに有効な抗ウイルス材料を担持した抗ウイルス膜材、防水布製品、及びテントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザなどのウイルス病が世界的に猛威をふるい、特にインフルエンザウイルスは、次々と新種のものが発見され、人類にとって脅威となっている。本来、ウイルスの宿主域は限定され、哺乳類に感染するものは哺乳類だけ、鳥類に感染するものは鳥類だけというのが通常である。しかし、鳥インフルエンザウイルスは、鳥類のみならず哺乳類にも感染することができる広い宿主域をもつウイルスであるため、ヒトに対して感染する恐れがある。現在では、アジアやヨーロッパでもＨ５Ｎ１型インフルエンザが蔓延しており、それをベースにしたヒト新型インフルエンザの出現が危惧されている。
【０００３】
また、鳥インフルエンザウイルスは、渡り鳥により遠隔地まで運搬されるため、食品のように疾病の発生した国からの輸入を停止し、検疫のみにより国内への侵入を阻止することができない。
【０００４】
このようなインフルエンザウイルスを不活化する剤が特許文献１に開示されている。このインフルエンザウイルス不活化剤は、ヨウ素とβ−シクロデキストリンとを包含する溶液である。
【０００５】
特許文献２には、架橋構造を有し、且つ分子中にカルボキシル基を有する繊維として、架橋アクリル繊維を用い、その繊維中に水に難溶性の金属および／または金属化合物の微粒子が分散している抗ウイルス性繊維が開示されている。しかし、繊維中に微分散している水に難溶性の金属及び／又は金属化合物の微粒子とウイルスが接触してウイルス不活化効果を得ているが、その方法では十分なウイルス不活化効果が得られず、また水分雰囲気化でないとその効果が低下するものと考えられる。
【０００６】
特許文献３には、再生コラーゲン繊維または再生コラーゲン粉末を含む抗ウイルス性付与組成物をポリウレタン樹脂と混合して、軟質塩ビシートにコーティングしたシートが開示されている。
【０００７】
一方、ヒト新型インフルエンザが出現すると、ウイルス感染対策として病院、保健所等の医療機関では、発熱外来やウイルス感染患者と、それ以外の患者と振り分けて患者との接触を最小限にする必要があるため、医療機関の屋内外に専用外来用のテントを設置する必要がある。このような発熱外来用、感染症用、または飛沫感染用のテントとして、例えば、特許文献４及び特許文献５のようなエアテントの医療施設が提案されている。しかし、このようなテントは、出入口からウイルスが外部へ拡散することを防止することはできるが、テント内での二次感染を抑制することはできないと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３２８０３９号公報
【特許文献２】国際公開２００５／０８３１７１号再公表公報
【特許文献３】特開２００９−１２７１６３号公報
【特許文献４】特開平４−１２５１４１号公報
【特許文献５】特開２００５−２６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記したとおりインフルエンザの発生を全面的に取り除くことは極めて困難であることに鑑みて、ブドウ状球菌、グラム陰性菌のような細菌の大きさよりもはるかに小さいウイルスを不活化させるに有効な抗ウイルス材料を担持した繊維基布及び／又は樹脂層が積層される膜材、防水布製品、及びテントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の抗ウイルス膜材は、基材の少なくとも片面に樹脂層が積層されている膜材であって、
前記膜材の樹脂層は抗ウイルス材料を担持しており、
前記抗ウイルス材料は、重合鎖中にモノマー単位としてのマレイン酸成分を含む高分子、
及び下記（I）式
【化１】
2011042095.tif 000002
（I式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｏｓから選択される金属、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なる−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす正数）で示される金属フタロシアニン誘導体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の防水布製品は、前記抗ウイルス膜材を少なくとも一部に含み、パーテーション、エアー遊具、ブロックマット、簡易プール、簡易風呂、フレキシブルコンテナ、ベッドシート、フロアシート、合成レザーに形づくられることを特徴とする。
【００１２】
本発明のテントは、繊維基布の少なくとも片面に樹脂層が積層されている膜材からなるテントであって、
前記膜材の繊維基布及び／又は樹脂層は、抗ウイルス材料を担持しており、
前記抗ウイルス材料を担持した繊維基布又は樹脂層が、テントの内表面に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の抗ウイルス膜材は、抗ウイルス材料が接触する表面においてウイルスを不活化させるのに有効である。また、本発明の防水布製品は、人が直接接触する防水布製品において抗ウイルス性を付与することができる。さらに、本発明のテントは、テント内において抗ウイルス性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の抗ウイルス膜材は、基材の少なくとも片面に樹脂層が積層されている膜材であって、前記膜材の樹脂層は抗ウイルス材料を担持している。前記基材は、樹脂成型物、金属物など特に限定されないが、防水布製品やテントなどに用いる場合は、繊維基布が好ましい。以下、基材は主として繊維基布で説明する。前記抗ウイルス材料は、重合鎖中にモノマー単位としてのマレイン酸成分を含む高分子、
及び下記（I）式
【化２】
2011042095.tif 000003
（I式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｏｓから選択される金属、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なる−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす正数）で示される金属フタロシアニン誘導体（以下、金属フタロシアニン誘導体ともいう）から選ばれる少なくとも１種である。
【００１５】
前記マレイン酸を含む高分子としては、例えば、オレフィン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ビニルエステル−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、または塩化ビニル−マレイン酸共重合体が挙げられる。
【００１６】
前記マレイン酸を含む高分子からなる抗ウイルス材料（以下、抗ウイルス材料Ｍともいう）は、様々なウイルスに対して不活化効果を有する。本発明において不活化効果の対象となるウイルスは、ゲノム種類、及びエンベロープの有無等によらず、全てのウイルスが含まれる。例えば、ゲノムとしてＤＮＡを有するウイルスとしては、ヘルペスウイルス、天然痘ウイルス、牛痘ウイルス、水疱瘡ウイルス、アデノウイルス等が挙げられ、ゲノムとしてＲＮＡを有するウイルスとしては、麻疹ウイルス、インフルエンザウイルス、コクサッキーウイルス、カリシウイルス（ノロウイルス属）、レトロウイルス（レンチウイルス属、例えばＨＩＶ（human immunodeficiency virus：ヒト免疫不全ウイルス）等）、コロナウイルス等が挙げられる。また、これらのウイルスのうち、エンベロープを有するウイルスとしては、ヘルペスウイルス、天然痘ウイルス、牛痘ウイルス、水疱瘡ウイルス、麻疹ウイルス、インフルエンザウイルス等が挙げられ、エンベロープを有さないウイルスとしては、アデノウイルス、コクサッキーウイルス、ノロウイルス等が挙げられる。
【００１７】
前記抗ウイルス材料Ｍがウイルスに対して不活化効果を有する理由は、インフルエンザウイルスに対して、ウイルス表面にある突起ＨＡ（ヘマグルチニン）とＮＡ（ノイラミターゼ）の活性を阻害するためと推定される。また、他のウイルスにおいても、ウイルス表面の突起の活性を阻害するか、ウイルス粒子を直接破壊するためと推定される。
【００１８】
抗ウイルス材料Ｍは、鳥インフルエンザウイルスに対する不活化効果が高く、特にＨ５、あるいはＨ７の亜型のような強毒性のある高病原性鳥インフルエンザウイルスに有効である。本発明では、鳥インフルエンザウイルスA/whistling  swan/Shimane/499/83  (H5N3)株、鳥インフルエンザウイルスA/Turkey/Wisconsin/1/66  (H9N2)株について抗ウイルス効果を証明しているが、H5N1型などの鳥インフルエンザウイルスにも効果があると考えられる。
【００１９】
また、前記抗ウイルス材料Ｍは、ヒトインフルエンザウイルスに対する不活化効果も高く、あらゆる種類のインフルエンザウイルスに有効である。ヒトインフルエンザウイルスA/Aichi/2/68  (H3N2)株について抗ウイルス効果を証明しているが、他のヒトインフルエンザウイルスにも効果があると考えられる。
【００２０】
さらに、この抗ウイルス材料Ｍは、ブタインフルエンザウイルスA/Swine/Iowa/15/30 (H1N1) 株について抗ウイルス効果を証明している。
【００２１】
前記マレイン酸成分を含む高分子として代表的には、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体である。この共重合体は、酢酸ビニルと無水マレイン酸とを公知のラジカル重合開始剤を使用して、ベンゼン、トルエン、酢酸エステルのような有機溶媒の存在下に、溶液重合させることにより得ることができる。
【００２２】
酢酸ビニルとマレイン酸は、ほぼ等モル共重合体であることが好ましい。分子量は用途に応じて広い範囲に亘り得るが通常１万〜２００万、好ましくは１０万〜５０万の範囲である。
【００２３】
酢酸ビニル及び無水マレイン酸は両者の等モル共重合体を得る場合、０．９:１．１〜１．１:０．９の割合で仕込めばよい。重合温度は、通常５０〜１２０℃程度、重合時間は１〜６時間程度とするとよい。ラジカル重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチルなどの過酸化物系重合開始剤、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系重合開始剤を例示でき、それらの使用量は、通常全単量体に対して０．０５〜１．０質量％程度とされる。得られた共重合体溶液から溶剤を除去し、共重合体固形分の抗ウイルス材料Ｍとすることができる。
【００２４】
前記マレイン酸成分を含む高分子は、水や溶剤等と混合し、必要に応じてバインダー樹脂を混合した高分子混合液として用いて、繊維基布及び／又は樹脂層に含浸、コーティング、噴霧等の公知の方法で付与して担持させることができる。
【００２５】
また、前記マレイン酸成分を含む高分子は、一旦、別の有機物、無機物の担体に担持または混合した後、繊維基布及び／又は樹脂層に担持することができる。マレイン酸成分を含む高分子が担体に対する含有量は、担体に担持または混合でき、且つ抗ウイルス効果を発揮し得る範囲であれば特に限定されないが、例えば、担体１００質量部に対してマレイン酸成分を含む高分子が１〜１００質量部であることが好ましい。より好ましいマレイン酸成分を含む高分子の含有量は、５〜６０質量部である。
【００２６】
前記抗ウイルス材料Ｍは、前記有機物の担体としてセルロース材料に担持していることが好ましい。セルロース材料は、吸水性が良いため、抗ウイルス効果を発揮しやすい傾向にある。特に、後述する銅、銀、亜鉛から選ばれる金属のイオンを担持させたときに、＋イオンまたは−イオンの状態で担体に保持させておくことが重要であり、水分を保持できるセルロース材料の方が有利である。セルロース材料は、例えば、繊維、スポンジ等の形態に加工される。
【００２７】
前記有機物の担体としては、繊維が特に好ましい。繊維は、嵩量があり大きな表面積を持つため、マレイン酸成分を含む高分子が効率よく空気中のウイルスに接触する。
【００２８】
繊維素材は、例えばセルロース系繊維（木綿、麻、レーヨン、パルプなど）、蛋白質系繊維（羊毛、絹など）、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維などあらゆる天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維が使用される。なかでもセルロース系繊維は、上記セルロース材料が好ましい理由と同様に有利である。また、セルロース系繊維は、合成繊維のように静電気がおきて埃がたまることがないので、埃により反応サイトが塞がれることがなく、より抗ウイルス効果を発揮することができる。特にレーヨンは、吸水性が良く、繊度や繊維長を調整しやすいので、様々な繊維構造物に適用することができる。この抗ウイルス材料Ｍを担持した繊維を繊維基布の構成繊維としてもよい。
【００２９】
例えば、この酢酸ビニル−マレイン酸共重合体溶液は、公知の方法により得られるセルロースのビスコース溶液、あるいはセルロースの銅アンモニア溶液などの含金属アルカリ溶液と溶解混合した混合液を、紡糸ノズルを通じて紡糸液に吐き出して、いわゆる湿式紡糸により抗ウイルス材料を含有するレーヨン繊維を得ることができる（例えば特公平８−１３９０５号公報参照）。
【００３０】
セルロースと共重合体との混合割合は、前者が６０〜９９質量％、後者が４０〜１質量％程度が好ましい。セルロースの使用割合が６０質量％未満の場合には、得られるセルロース系組成物は表面にべとつき感が生じることがあり、引き続く紡織、複合化などの工程に際してブロッキングなどの不利が生じることがある。また９９質量％を越える場合には、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体を使用することによる抗ウイルス効果が低くなることがある。
【００３１】
前記抗ウイルス材料Ｍまたはこれを担持した繊維（以下、抗ウイルス繊維Ｍともいう）には、さらに抗ウイルス作用を高めるために、銅、銀、亜鉛、ニッケルから選ばれる金属のイオンを含む溶液などに浸漬、コーティング等の加工を施して、銅イオン、銀イオン、亜鉛イオン、及びニッケルイオンから選ばれる少なくとも一つの金属イオンを担持することが好ましい。金属イオンとしては、銅イオンの抗ウイルス効果が高く、特に好ましい。
【００３２】
前記抗ウイルス材料Ｍに、銅イオンを担持させる方法としては、例えば硫酸銅（ＣｕＳＯ4）あるいは硝酸銅（Ｃｕ（ＮＯ3）2）などの溶液に浸漬して銅イオンを吸着することができる。亜鉛イオンを担持させる方法としては、塩化亜鉛（ＺｎＣｌ2）溶液に浸漬して亜鉛イオンを吸着することができる。ニッケルイオンを担持させる方法としては、例えば、塩化ニッケル（ＮｉＣｌ2）溶液に浸漬してニッケルイオンを吸着することができる。
【００３３】
前記抗ウイルス繊維Ｍの断面形状は特に限定されず、円形、異形、中空等のいずれであってもよい。また、抗ウイルス繊維Ｍの繊維長も特に限定されず、長繊維、短繊維、微細繊維等のいずれであってもよい。長繊維であれば、紡糸後そのままボビン等に繊維を巻き付けることにより得ることができる。短繊維であれば、カッターなどで所定の繊維長に切断するか、天然繊維であればそのまま用いることができる。微細繊維であれば、刃で所定長に裁断するか、グラインドミルなどですり潰すようにして裁断し、任意のメッシュを有する篩にかけて分級することにより得ることができる。さらに、前記抗ウイルス繊維Ｍの繊度は特に限定されず、用途に応じて適宜選定するとよい。
【００３４】
前記繊維基布に抗ウイルス材料を担持する方法としては、織物を例に挙げて説明すると、先に抗ウイルス材料を紡糸または担持した繊維を得て、抗ウイルス繊維とした後、所定の抗ウイルス繊維を含有する糸を製織し、必要に応じて染色して、織物を作製する方法、及び／又は所定の繊維または糸を用いて製織し織物とした後、抗ウイルス材料（繊維）を含む混合液に織物を含浸、コーティング、噴霧等の方法で付与する方法が用いられる。具体的な一例を示すと、まず、抗ウイルス材料Ｍを担持した抗ウイルス繊維Ｍとした後、所定の抗ウイルス繊維Ｍを含有する糸を製織する。得られた織物を、ジッカー染色機、高圧液流染色機、パドル染色機等の染色機を用い、繊維１００質量部に対して０．０５〜５質量部、すなわち０．０５〜５％owf（on weight fiber）の金属イオン化合物を含む溶液（例えば、硫酸銅水溶液）に織編物を浸漬し、水洗処理、乾燥し、必要に応じてアクリル樹脂やウレタン樹脂等をディッピングして風合い加工等を行い、マレイン酸成分に銅、銀、亜鉛等の金属のイオンを担持させた抗ウイルス織物を得ることができる。
【００３５】
次に、前記抗ウイルス材料としては、下記I式
【化３】
2011042095.tif 000004
（I式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｏｓから選択される金属、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なる−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす正数）で示される金属フタロシアニン誘導体からなる抗ウイルス材料（以下、抗ウイルス材料Ｐともいう）が用いられる。
【００３６】
前記抗ウイルス材料Ｐは、上記I式中のＭはＦｅであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なる−ＣＯＯＨ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦４を満たす正数で示される金属フタロシアニン誘導体であることが好ましい。また、上記I式中のＭはＣｏであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なる−ＳＯ3Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜１で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦２を満たす正数で示される金属フタロシアニン誘導体が抗ウイルス効果を有している。
【００３７】
前記抗ウイルス材料Ｐは、インフルエンザウイルスに対して効果があり、鳥インフルエンザウイルスを不活化することができる。特にＨ５、あるいはＨ７の亜型のような強毒性のある高病原性鳥インフルエンザウイルスに有効である。本発明では、鳥インフルエンザウイルスA/whistling  swan/Shimane/499/83  (H5N3)株、鳥インフルエンザウイルスA/Turkey/Wisconsin/1/66 (H9N2)株について抗ウイルス効果を証明しているが、H5N1型などの鳥インフルエンザウイルスにも効果があると考えられる。
【００３８】
前記抗ウイルス材料Ｐは、ヒトインフルエンザウイルスに対する不活化効果も高く、あらゆる種類のインフルエンザウイルスに有効である。本発明では、ヒトインフルエンザウイルスA/Aichi/2/68  (H3N2)株について抗ウイルス効果を証明しているが、他のヒトインフルエンザウイルスにも効果があると考えられる。
【００３９】
また、前記抗ウイルス材料Ｐは、ブタインフルエンザウイルスA/Swine/Iowa/15/30 (H1N1)株について抗ウイルス効果を証明している。
【００４０】
前記抗ウイルス材料Ｐがインフルエンザウイルスに対して不活化効果を有する理由は、金属フタロシアニンに−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基の官能基を導入した構造を有することにより、インフルエンザウイルスに対して、ウイルス表面にある突起ＨＡ（ヘマグルチニン）とＮＡ（ノイラミターゼ）の活性を阻害するためと推定される。フタロシアニンブルー（銅フタロシアニン）などのように、フタロシアニンの末端に−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ3Ｈ基の官能基を有しない化合物では、インフルエンザウイルスに対して十分に不活化する効果が得られないと考えられる。
【００４１】
I式中、ＭがＦｅ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4がすべて−ＣＯＯＨ基、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４が各々１であると、下記III式
【化４】
2011042095.tif 000005
に示す構造となる。
【００４２】
この鉄フタロシアニンテトラカルボン酸は、以下のようにして合成できる。ニトロベンゼンにトリメリット酸無水物と、尿素と、モリブデン酸アンモニウムと、塩化第二鉄無水物とを加えて撹拌し、加熱還流させて沈殿物を得る。得られた沈殿物にアルカリを加えて加水分解し、次いで酸を加えて酸性にすることで得られる。
【００４３】
同じくI式に示す金属フタロシアニン誘導体は、I式中、ＭがＣｏ、Ｒ1およびＲ3が−ＣＯＯＨ基である場合、下記IＶ式
【化５】
2011042095.tif 000006
に示す構造となる。
【００４４】
同じくI式に示す金属フタロシアニン誘導体は、I式中、ＭがＣｏ、Ｒ1およびＲ3が−ＳＯ3Ｈ基である場合、下記Ｖ式
【化６】
2011042095.tif 000007
に示す構造となる。
【００４５】
I式中、ＭがＦｅ、Ｒ1およびＲ3が−ＳＯ3Ｈ基であると、下記VI式
【化７】
2011042095.tif 000008
に示す構造となる。
【００４６】
I式中、ＭがＦｅ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4がすべて−ＣＯＯＨ基、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４が各々２であると、下記VII式
【化８】
2011042095.tif 000009
に示す構造となる。
【００４７】
前記抗ウイルス材料となるこれらの金属フタロシアニン誘導体は、公知の方法により製造されるものであり、染料をはじめとし、酵素態様機能を有する機能性物質として上市もされている。例えば、「フタロシアニン  −化学と機能−」（白井汪芳、小林長夫著、株式会社アイピーシー出版、平成９年２月２８日発行）に記載の方法により、製造することができる。例えば、鉄フタロシアニンテトラカルボン酸は、ニトロベンゼンにトリメリット酸無水物と、尿素と、モリブデン酸アンモニウムと、塩化第二鉄無水物とを加えて撹拌し、加熱還流させて沈殿物を得、得られた沈殿物にアルカリを加えて加水分解し、次いで酸を加えて酸性にすることで得られる。コバルトフタロシアニンオクタカルボン酸は、上記鉄フタロシアニンテトラカルボン酸の原料であるトリメリット酸無水物に代えてピロメリット酸無水物、塩化第二鉄無水物に代えて塩化第二コバルトを用いて同様の方法で製造可能である。
【００４８】
前記金属フタロシアニン誘導体は、官能基の数、すなわちｎ１〜ｎ４の合計が４以下であることが好ましい。より好ましい官能基の数は、１または２である。官能基の数が４以下であると、抗ウイルス効果が高い傾向にある。特に、ＭがＦｅの場合、官能基はＣＯＯＨ基であることが好ましい。また、ＭがＣｏの場合、官能基はＳＯ3Ｈ基であることが好ましい。特に、III式に示す構造を有する金属フタロシアニン誘導体（鉄（ＩＩＩ）フタロシアニンテトラカルボン酸、コバルト（ＩＩ）フタロシアニンモノスルホン酸、及びコバルト（ＩＩ）フタロシアニンジスルホン酸が抗ウイルス効果が高い。上記金属フタロシアニン誘導体の抗ウイルス効果が高い理由は定かではないが、金属フタロシアニンの立体構造の違いによるものと考えられる。
【００４９】
前記金属フタロシアニン誘導体は、水や溶剤等と混合し、必要に応じてバインダー樹脂を混合した高分子混合液として用いて、繊維基布及び／又は樹脂層に含浸、コーティング、噴霧等の公知の方法で付与して担持させることができる。
【００５０】
前記金属フタロシアニンの誘導体は、一旦、別の有機物、無機物の担体に担持または混合した後、繊維基布及び／又は樹脂層に担持することができる。金属フタロシアニン誘導体の担体に対する含有量は、担体に担持または混合でき、且つ抗ウイルス効果を発揮し得る範囲であれば特に限定されないが、例えば担体に対して金属フタロシアニン誘導体が０．１〜１０質量％であることが好ましい。より好ましい金属フタロシアニン誘導体の含有量は、０．３〜５質量％であり、さらにより好ましくは０．５〜３質量％である。金属フタロシアニン誘導体の含有量が上記範囲を満たすと、十分な抗ウイルス効果を発揮することができる。
【００５１】
有機物の担体としては、繊維が特に好ましい。繊維は、嵩量があり大きな表面積を持つため、金属フタロシアニン或いはその誘導体が効率よく空気中のウイルスに接触する。
【００５２】
金属フタロシアニン誘導体を担持させる繊維素材は、例えばセルロース系繊維（木綿、麻、レーヨン、パルプなど）、蛋白質系繊維（羊毛、絹など）、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維などあらゆる天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維が使用される。なかでもセルロース系繊維、特に木綿またはレーヨンは、吸水性が良いため、吸水した担体として酵素様機能を発現するための好条件をそなえている。
【００５３】
前記担体用繊維に前記金属フタロシアニンの誘導体を担持させる方法としては、担体用繊維を金属フタロシアニン誘導体溶液へ浸漬させる方法、あるいは直接染色、イオン染色（コットンやレーヨンなどの繊維にカチオン基を結合させ、そのカチオン基と染料の持つカルボキシル基やスルホン基のアニオン基をイオン的に結合させて行う染色法）などの染色法、バインダー成分を含む金属フタロシアニン誘導体溶液を繊維または繊維基布へ印刷、噴霧またはコーターを用いて塗布する方法が挙げられる。
【００５４】
前記金属フタロシアニン誘導体を担持した繊維は、前記抗ウイルス材料を繊維に担持しているため、細菌の大きさよりも小さい様々なウイルスに対して不活化効果を有する。
【００５５】
抗ウイルス材料Ｐを担持した繊維は、あらかじめ前記天然繊維、合成繊維、半合成繊維または再生繊維に前記金属フタロシアニンの誘導体からなる抗ウイルス材料Ｐを担持させて抗ウイルス繊維Ｐを構成してもよい。また、前記天然繊維、合成繊維、半合成繊維または再生繊維を用いて糸、織編物、ウェブ、不織布、紙、ネット等の繊維構造物を構成した後に前記金属フタロシアニンの誘導体からなる抗ウイルス材料Ｐを担持させてもよい。
【００５６】
繊維基布に前記金属フタロシアニンの誘導体を担持させる方法としては、バインダー成分を含む金属フタロシアニン誘導体溶液を繊維基布へ印刷、噴霧またはコーターを用いて塗布する方法、繊維基布を前記溶液へ浸漬させる方法、あるいは直接染色、イオン染色などの染色法がある。イオン染色法とは、コットン、レーヨンなどの繊維にカチオン基を結合させ、そのカチオン基と染料の持つカルボキシル基やスルホン基のアニオン基をイオン的に結合させて行う染色法である。
【００５７】
前記繊維素材に金属フタロシアニン誘導体を担持させるとき、繊維素材を予めカチオン化処理していることが好ましい。カチオン化処理することにより、金属フタロシアニン誘導体の担持効果が大きくなるとともに、金属フタロシアニン誘導体が高い活性状態を保つのでより一層の抗ウイルス効果を高めることができる。
【００５８】
前記カチオン化処理におけるカチオン化剤は、例えば、第４級アンモニウム塩型クロルヒドリン誘導体、第４級アンモニウム塩型高分子、カチオン系高分子、クロスリンク型ポリアルキルイミン、ポリアミン系カチオン樹脂、グリオキザール系繊維素反応型樹脂等が挙げられ、これら単独または２種以上組み合わせたものが用いられる。特に、第４級アンモニウム塩型クロルヒドリン誘導体が好ましい。
【００５９】
前記繊維基布及び／または樹脂層には、前記抗ウイルス材料Ｐまたは抗ウイルス繊維Ｐの単独、あるいは前記抗ウイルス材料（繊維）Ｍと抗ウイルス材料（繊維）Ｐを併用してもよい。前記抗ウイルス材料Ｐを樹脂層に担持させる場合、抗ウイルス材料Ｐを樹脂層を構成する樹脂成分に混合するか、抗ウイルス材料Ｐを含む混合液を樹脂層に塗布して用いるとよい。
【００６０】
前記抗ウイルス材料Ｐを樹脂層に担持させる場合、抗ウイルス材料Ｐを担持させた繊維を微細断して、微細繊維として用いてもよい。
【００６１】
前記微細繊維は、刃で裁断されたもの、またはグラインドミルなどですり潰すようにして裁断されたものが挙げられる。刃で裁断した微細繊維は直線状であり、すり潰して裁断した微細繊維は適度に湾曲している。すり潰すようにして裁断された微細繊維は、任意のメッシュを有する篩にかけて分級したものを用いるとよい。
【００６２】
前記微細繊維は、繊度８．８ｄｔｅｘ以下、微細断長０．５ｍｍ以下であることが好ましく、繊度２．５ｄｔｅｘ以下、微細断長０．３ｍｍ以下であるとなお好ましい。微細繊維がこれより大きいと、樹脂と混合したときに分散性が悪くなることがある。
【００６３】
前記微細繊維を樹脂層に含有させた場合、樹脂層に対する前記抗ウイルス材料の含有量は、繊維に対する抗ウイルス材料の担持量と、樹脂層中における微細繊維の含有量とから算出することができ、０．０１〜１０質量％となることがより好ましい。さらにより好ましくは、０．１〜５質量％である。例えば、繊維に対して３質量％の前記金属フタロシアニン誘導体を担持した微細繊維が、樹脂層に対して３質量％含有されていると、樹脂層に対する金属フタロシアニン誘導体の含有量は０．０９質量％である。前記抗ウイルス材料の含有量が０．０１質量％より少ないと、十分な機能を発揮することができない。
【００６４】
前記微細繊維を樹脂層に含有させた場合、前記微細繊維の含有量は１〜３０質量％であることがより好ましい。前記微細繊維の含有量が１質量％より少ないと、十分な機能を発揮することができない。また、その含有量が多いと、樹脂層の均一性が損なわれる場合がある。
【００６５】
前記抗ウイルス材料を樹脂層に担持させる場合、抗ウイルス材料を担持させた無機物等の粒子を用いてもよい。
【００６６】
前記抗ウイルス材料を担持させる粒子としては、無機物が好ましく、水分に対して親和性のある無機物であることがより好ましい。水分に対して親和性のある無機物であると、前記抗ウイルス材料が水溶液の場合、容易に無機物に担持することができるからである。このような無機物としては、例えば、タルク、カオリン、珪藻土、マイカ、シリカ、クレー、ベントナイト、ゼオライト、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、及びこれらの焼成物を使用することができる。また、前記担持体無機物は、粒径０．５ｍｍ以下であることが好ましい。担持体無機物がこれより大きいと、樹脂層の均一性が損なわれる場合がある。担持体無機物の粒径は、０．０１〜１００μｍであることがより好ましい。
【００６７】
前記無機物に対する前記抗ウイルス材料の担持量は、０．１〜１０質量％であることが好ましい。前記無機物に抗ウイルス材料を担持する方法としては、例えば、抗ウイルス材料を含有する液体中に無機物を浸漬することにより得ることができる。
【００６８】
前記担持体無機物を樹脂層に担持させた場合、その含有量は、１〜５０質量％であることが好ましい。前記無機物の含有量が１質量％より少ないと、十分な機能を発揮することができない。また、その含有量が多いと、樹脂層の均一性が損なわれる場合がある。
【００６９】
本発明の抗ウイルス膜材は、前記樹脂層に抗ウイルス材料が担持されるが、樹脂層の表面に担持されていることが好ましい。樹脂層表面に担持されることにより、ウイルスが接触しやすいからである。
【００７０】
本発明の抗ウイルス膜材およびテントを構成する素材について、説明する。前記繊維基布としては、織編物、不織布、紙、ネット等の繊維構造物を用いることができる。特に、強度が必要とする用途においては、フィラメント、スパン糸を用いた織物が好適である。
【００７１】
前記樹脂層としては、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、天然ゴム、合成ゴム系樹脂、スチレン系樹脂、及びこれらの共重合体等の少なくとも１種の樹脂が用いられる。樹脂層には、必要に応じて、難燃剤、可塑剤、撥水剤、着色剤、紫外線遮蔽剤、光触媒、紫外線吸収剤、制電剤、導電剤、防かび剤、熱安定剤、防汚剤、抗菌剤、消臭剤、充填剤などの添加剤を配合してもよい。
【００７２】
本発明の膜材は、前記繊維基布の少なくとも片面に樹脂層が積層されている。繊維基布の少なくとも片面に樹脂層を積層するには、例えば、繊維基布に前記樹脂をラミネート、コーティング、パディング、カレンダー、押出ラミネート、及び樹脂フィルムを接着剤等で結合する方法の１または２種以上用いるとよい。このような方法により、樹脂が繊維基布の表面に皮膜を形成し、膜材となる。本発明では、繊維基布に樹脂をパディング（含浸）した場合も、繊維基布の表面には樹脂皮膜が形成されるので、その皮膜が樹脂層とみなす。膜材の目付、厚みは、その用途に応じて適宜設定される。例えば、膜材の厚みは、０．１〜２ｍｍであることが好ましい。
【００７３】
本発明の防水布製品は、前記抗ウイルス膜材を少なくとも一部に含み、パーテーション、エアー遊具、ブロックマット、簡易プール、簡易風呂、フレキシブルコンテナ等の包装材、病院用包装材、病院用のベッドシート、フロアシート、車いすや担架など合成レザーに形づくられる。このような防水布製品は、人が接触するか、くしゃみなど飛沫が付着したとき、製品表面に付着したウイルスを不活化することができる。
【００７４】
本発明のテントは、繊維基布の少なくとも片面に樹脂層が積層されている膜材からなるテントであって、膜材を構成する繊維基布及び／又は樹脂層が抗ウイルス材料を担持しており、その繊維基布又は樹脂層が、テントの内表面に配置されている。テントの外表面に抗ウイルス材料が担持されていてもよい。テントの内表面に抗ウイルス材料を担持することにより、テント内部空間に飛散浮遊するウイルス、特にテントの内表面に付着したウイルスを不活化させることができる。
【００７５】
前記テントに用いられる抗ウイルス材料は、繊維基布及び／又は樹脂層に担持したときにウイルスを不活化する効果を有するものであれば、特に限定されない。なかでも、上述した抗ウイルス材料Ｍ及び／又は抗ウイルス材料Ｐであれば、ウイルスを不活化する効果が高く、特に好ましい。
【００７６】
前記テントの形態は、金属パイプや合成樹脂パイプを骨格としたテント、エアチューブを骨格としたテント、内部空間を陰圧または陽圧としたエアテントなどが挙げられる。本発明では、気密性を重視した感染症対策用（発熱外来用）の陰圧式または陽圧式エアテント、あるいは飛沫感染対策用開放テントに用いることが好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
［抗ウイルス繊維の作製］
（実施例１）
酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体水溶性塩を、セルロースのビスコース溶液（セルロース濃度９％）に前記共重合体固形分がセルロース固形分１００部に対して２０部となるよう添加し、溶解した。各々の混合溶液を硫酸１３０g/l、硫酸亜鉛１０g/l、硫酸ナトリウム２５０g/lの強酸性浴中に白金ノズルから押出して紡糸した。常法により脱硫、精練漂白することにより、酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体が混合されたビスコースレーヨン繊維を得た。繊度は３．３dtex、繊維長は５１mmであった。
【００７９】
（実施例２）
得られた実施例１の繊維を４％硫酸銅水溶液に浸漬して１０分間放置したのち、蒸留水で洗浄し、７０℃で３時間乾燥し、抗ウイルス繊維Ｍを得た。この抗ウイルス繊維の銅担持量は１質量％であった。
【００８０】
（鳥インフルエンザウイルスに対する抗ウイルス繊維の性能評価）
被検ウイルスは、国立大学法人鳥取大学鳥インフルエンザ研究センターに保管されている鳥インフルエンザウイルスA/whistling  swan/Shimane/499/83  (H5N3)株を使用した。この鳥インフルエンザウイルス株は、鳥インフルエンザウイルスA/コハクチョウ/島根/499/83(H5N3)とも称される（以下、H5N3株という）。
【００８１】
この他、被検ウイルスとして、鳥インフルエンザウイルスA/Turkey/Wisconsin/1/66 (H9N2) 株（以下、H9N2株という）、ブタインフルエンザウイルスA/Swine/Iowa/15/30 (H1N1) 株（以下、H1N1株という）を使用した。
【００８２】
上記各実施例で試作した抗ウイルス繊維を約1.5cm長さに切り揃え、ポリエチレン袋に0.2gを入れ、被検ウイルスを燐酸緩衝生理食塩水（Phosphate  Buffered  Saline：ＰＢＳ）で100倍に希釈したウイルス液Ａを各0.6mlずつポリエチレン袋に分注し、抗ウイルス繊維にウイルス液を染み込ませた。４℃で反応時間10分間（あるいは１分間）静置した。そのウイルス液を採取しＰＢＳでさらに10倍段階希釈し、10日齢発育鶏卵（ＳＰＦ）に0.2mlずつ漿尿膜腔内に接種した。２日間培養後、尿膜腔液Ｂを回収し、鶏赤血球凝集反応によりウイルス増殖の有無を判定した。ウイルス力価はReed  &  Muench  （1938）の方法によって算出した。
【００８３】
比較例１として、未加工のレーヨン繊維を用いた。
【００８４】
各試作抗ウイルス繊維のウイルス力価を表１に示してある。
【００８５】
【表１】
2011042095.tif 000010
【００８６】
表１から、実施例１、２の抗ウイルス繊維を使用した尿膜腔液Ｂは、ウイルス液Ａよりもウイルス力価が大幅に減少しており、ウイルス減少率が９９％以上であった。これは、実施例１、２の抗ウイルス繊維に鳥インフルエンザウイルスに対する抗ウイルス効果があることを示している。特に、実施例２の銅イオンを担持した酢酸ビニル−マレイン酸共重合高分子を含有するレーヨン繊維であったため、総てのウイルス株についてウイルス減少率が９９．９９９％以上の抗ウイルス性を示した。一方、同一条件で抗ウイルス繊維を使用しない比較例１は十分な抗ウイルス性が得られなかった。
【００８７】
（ヒトインフルエンザウイルスに対する抗ウイルス繊維の性能評価）
被検ウイルスは、ヒトインフルエンザウイルスA/Aichi/2/68  (H3N2)株（以下、H3N2株という）を使用した。不織布の場合、約1.5cm長さに切り揃えて0.2ｇを取り出すか、繊維の場合、0.2ｇの綿を用意し、それぞれをポリエチレン袋に入れ、被検ウイルスを燐酸緩衝生理食塩水（Phosphate  Buffered  Saline：ＰＢＳ）で100倍に希釈したウイルス液Ａを各0.6mlずつポリエチレン袋に分注し、抗ウイルス繊維にウイルス液を染み込ませた。４℃で反応時間10分間（あるいは１分間）静置した。そのウイルス液を採取しＰＢＳでさらに10倍段階希釈し、10日齢発育鶏卵（ＳＰＦ）に0.2mlずつ漿尿膜腔内に接種した。２日間培養後、尿膜腔液Ｂを回収し、鶏赤血球凝集反応によりウイルス増殖の有無を判定した。ウイルス力価はReed  & Muench  （1938）の方法によって算出した。
実施例２の試料におけるヒトインフルエンザウイルスのウイルス力価を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2011042095.tif 000011
【００８９】
表２から、実施例２の試料を使用した尿膜腔液Ｂは、ウイルス液Ａよりもウイルス力価が大幅に減少しており、ウイルス減少率が９９％以上であった。これは、実施例２の抗ウイルス繊維にヒトインフルエンザウイルスに対する抗ウイルス効果があることを示している。
【００９０】
（実施例３）
イオン染色法により抗ウイルスレーヨン繊維を作製した。カチオン化剤として、５０ｇ／ＬのカチオノンＵＫ（一方社製の商品名）と、１５ｇ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液との混合液１０Ｌに、実施例１に用いたレーヨン繊維１ｋｇを浴比１：１０の条件で入れ、８５℃で４５分間反応させた。得られたカチオン化レーヨン繊維を十分に水にて洗浄した後、繊維１００質量部に対してコバルト（ＩＩ）フタロシアニンモノスルホン酸及びコバルト（ＩＩ）フタロシアニンジスルホン酸が１質量部（１％ｏｗｆ）混合した水酸化ナトリウム溶液（ｐＨ＝１２）１０Ｌ中に浸し、８０℃で３０分間撹拌し、レーヨン繊維を染色した。得られた染色レーヨン繊維を十分に水にて洗浄して乾燥し、コバルト（ＩＩ）フタロシアニンモノスルホン酸ナトリウム及びコバルト（ＩＩ）フタロシアニンジスルホン酸ナトリウムが担持された抗ウイルス繊維Ｐを得た。
【００９１】
（実施例４）
実施例３のカチオン化レーヨン繊維を十分に水にて洗浄した後、濃度１％ｏｗｆの鉄（ＩＩＩ）フタロシアニンモノスルホン酸及び鉄（ＩＩＩ）フタロシアニンジスルホン酸が混合した水酸化ナトリウム溶液（ｐＨ＝１２）１０Ｌ中に浸し、８０℃で３０分間撹拌し、レーヨン繊維を染色した。得られた染色レーヨン繊維を十分に水にて洗浄して乾燥し、鉄（ＩＩＩ）フタロシアニンモノスルホン酸ナトリウム及び鉄（ＩＩＩ）フタロシアニンジスルホン酸ナトリウムが担持された抗ウイルス繊維Ｐを得た。
【００９２】
（実施例５）
実施例３のカチオン化レーヨン繊維を十分に水にて洗浄した後、濃度１％ｏｗｆの鉄（ＩＩＩ）フタロシアニンテトラカルボン酸の水酸化ナトリウム溶液（ｐＨ＝１２）１０Ｌ中に浸し、８０℃で３０分間撹拌し、レーヨン繊維を染色した。得られた染色レーヨン繊維を十分に水にて洗浄して乾燥し、鉄（ＩＩＩ）フタロシアニンテトラカルボン酸が担持された抗ウイルス繊維Ｐを得た。
【００９３】
（比較例２）
比較例２として、実施例３で作製したカチオン化レーヨン繊維について、同様の操作をしてウイルス増殖の有無を判定した。
【００９４】
【表３】
2011042095.tif 000012
表３中の＊印を付したウイルス液Ａが１０００倍液である。
【００９５】
表３から実施例３〜５の抗ウイルス繊維Ｐを使用した尿膜腔液Ｂは、ウイルス液Ａよりもウイルス力価が大幅に減少しており、ウイルス減少率は９９％以上であった。これは、実施例３〜５の抗ウイルス繊維Ｐに鳥インフルエンザウイルスに対する抗ウイルス効果があることを示している。比較例２は十分な抗ウイルス性が得られなかった。特に、実施例３、５は、鳥インフルエンザウイルスの抗ウイルス効果が高いことがわかる。
【００９６】
被検ウイルスとして、以下のウイルスを使用した以外は、上記評価方法と同様の方法で実施例５の抗ウイルス繊維Ｐのウイルス力価を測定した。
(1)鳥インフルエンザウイルスA/Turkey/Wisconsin/1/66 (H9N2) 株
(2)ブタインフルエンザウイルスA/Swine/Iowa/15/30 (H1N1) 株
【００９７】
【表４】
2011042095.tif 000013
【００９８】
表４から、実施例５の抗ウイルス繊維Ｐを使用した尿膜腔液Ｂは、ウイルス液Ａよりもウイルス力価が大幅に減少しており、ウイルス減少率が９９％以上であった。これは、実施例５の抗ウイルス繊維Ｐに別の種類のインフルエンザウイルスに対する抗ウイルス効果があることを示している。
【００９９】
（実施例６）
ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部、可塑剤６０質量部、安定剤４質量部、充填剤４０質量部を混合したポリ塩化ビニル樹脂組成物を１６０℃に設定された２本ロールで溶融混合し、厚み０．２ｍｍのフィルムを得た。厚み０．２ｍｍのフィルムを１５５℃に設定された熱プレス機にて、ポリエステルスパン糸を使用した目付１９０ｇ／ｍ2の織物の片面に貼り合わせ、４５０ｇ／ｍ2の積層シートを得た。
【０１００】
銅イオンを反応させた酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体水溶性塩（有効成分２５％）と、固形分１２％のアクリル系化合物の配合比率を２５：７５で混合した熱可塑性樹脂を、上記で得られた積層シートの片面にコーティングを実施し、１２０℃、３０秒の熱処理を施し、これを固定化して付着量５ｇ／ｍ2の積層膜材を得た。この積層膜材の樹脂層には抗ウイルス材料が担持されており、その表面は抗ウイルス効果を有していた。
【０１０１】
（実施例７）
実施例３の金属フタロシアニン誘導体を担持したレーヨン繊維を、グラインドミルを用いて微細断し、８０メッシュ篩にかけて、微細断長０．３ｍｍの微細繊維を準備した。得られた微細繊維は不均一に湾曲した形状であった。
【０１０２】
この微細繊維と、固形分１２％のアクリル系化合物の配合比率を１０：９０で混合した熱可塑性樹脂を、実施例６の積層シートの両面にコーティングを実施し、１２０℃、３０秒の熱処理を施し、これを固定化して片面の付着量が５ｇ／ｍ2の積層膜材を得た。この積層膜材の樹脂層には抗ウイルス材料が担持されており、その表面は抗ウイルス効果を有していた。
【０１０３】
（実施例８）
実施例１と同様の方法で、繊度が３．３dtexの酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体が混合されたビスコースレーヨン繊維を得た後、繊維長が０．１mmとなるようにカッターで切断し、微細繊維を作製した。得られた微細繊維は、４％硫酸銅水溶液に浸漬されて１０分間放置したのち、蒸留水で洗浄し、７０℃で３時間乾燥し、銅イオンが担持された抗ウイルス微細繊維を得た。この抗ウイルス微細繊維の銅担持量は１質量％であった。
【０１０４】
この微細繊維と、固形分１２％のアクリル系化合物の配合比率を１０：９０で混合した熱可塑性樹脂を、実施例６の積層シートの両面にコーティングを実施し、１２０℃、３０秒の熱処理を施し、これを固定化して片面の付着量が２ｇ／ｍ2の積層膜材を得た。この積層膜材の樹脂層には抗ウイルス材料が担持されており、その表面は抗ウイルス効果を有していた。
【０１０５】
（実施例９）
まず、実施例３で使用した金属フタロシアニン誘導体を担持させた焼成カオリン（かさ比重２．５）の粉末を６０メッシュ篩にかけ、粒径０．４ｍｍのカオリンの粉末を準備した。
【０１０６】
この粉末と、固形分１２％のアクリル系化合物の配合比率を１０：９０で混合した熱可塑性樹脂を、実施例６の積層シートの両面にコーティングを実施し、１２０℃、３０秒の熱処理を施し、これを固定化して片面の付着量が２ｇ／ｍ2の積層膜材を得た。この積層膜材の樹脂層には抗ウイルス材料が担持されており、その表面は抗ウイルス効果を有していた。
【０１０７】
（実施例１０）
ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部、可塑剤６０質量部、安定剤４質量部、充填剤４０質量部を混合したポリ塩化ビニル樹脂組成物を１６０℃に設定された２本ロールで溶融混合し、厚み０．２ｍｍのフィルムを得た。厚み０．２ｍｍのフィルムを１５５℃に設定された熱プレス機にて、ポリエステル繊維５０質量％と実施例２の抗ウイルス繊維５０質量％の混紡糸を使用した目付１９０ｇ／ｍ2の織物の片面に貼り合わせ、４５０ｇ／ｍ2の積層シートを得た。
【０１０８】
この積層シートのポリ塩化ビニル樹脂面に、ナイフコーターを用いてアクリル系樹脂を厚さ２μｍとなるように塗布、乾燥して接着剤層を形成した。次いで、接着剤層の上に、フッ素系エラストマー樹脂７０質量％とアクリル樹脂３０質量％の樹脂成分に少量の紫外線吸収剤を加えた樹脂分をメチルエチルケトンに溶解した塗工液を、アプリケーターを用いて厚さ１３μｍとなるように塗布し、乾燥させて防汚樹脂層を形成した積層膜材を作製した。この積層膜材の繊維基布には抗ウイルス材料が担持されており、その表面は抗ウイルス効果を有していた。
【０１０９】
この積層膜材をテント用膜材として使用し、繊維基布がテントの内表面となるように配置させてテントを設営した。テントの内表面には抗ウイルス材料が担持されていた。
【０１１０】
（実施例１１）
ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部、可塑剤６０質量部、安定剤４質量部、充填剤４０質量部を混合したポリ塩化ビニル樹脂組成物を１６０℃に設定された２本ロールで溶融混合し、厚み０．１５ｍｍの溶融フィルムを得た。厚み０．１５ｍｍのフィルムを１５５℃に設定された熱プレス機にて、ポリエステルスパン糸を使用した目付１９０ｇ／ｍ2の織物の両面に貼り合わせ、５７０ｇ／ｍ2の積層シートを得た。
【０１１１】
銅イオンを反応させた酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体水溶性塩（有効成分２５％）と、固形分１２％のアクリル系化合物の配合比率を２５：７５で混合した熱可塑性樹脂を、上記で得られた積層シートの両面にコーティングを実施し、１２０℃、３０秒の熱処理を施し、これを固定化して片面の付着量が２ｇ／ｍ2の積層膜材を得た。この積層膜材の樹脂層には抗ウイルス材料が担持されており、その表面は抗ウイルス効果を有していた。
【０１１２】
この積層膜材のポリ塩化ビニル樹脂面に、ナイフコーターを用いてアクリル系樹脂を厚さ２μｍとなるように塗布、乾燥して接着剤層を形成した。次いで、接着剤層の上に、フッ素系エラストマー樹脂７０質量％とアクリル樹脂３０質量％の樹脂成分に少量の紫外線吸収剤を加えた樹脂分をメチルエチルケトンに溶解した塗工液を、アプリケーターを用いて厚さ１３μｍとなるように塗布し、乾燥させて防汚樹脂層を形成したテント用積層膜材を作製した。このテント用膜材は、防汚樹脂層が形成されていないもう一方のポリ塩化ビニル樹脂面に抗ウイルス材料が担持されていた。このポリ塩化ビニル樹脂面がテントの内表面となるように配置させてテントを設営した。テントの内表面には抗ウイルス材料が担持されていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の抗ウイルス膜材は、繊維基布に樹脂層が積層された様々な用途の抗ウイルス素材として使用できる。
また、本発明の防水布製品は、前記抗ウイルス材料を少なくとも一部に含み、パーテーション、エアー遊具、ブロックマット、簡易プール、簡易風呂、フレキシブルコンテナ、ベッドシート、フロアシート、合成レザー等に成形され、様々な繊維産業に使用できる。
さらに、本発明のテントは、抗ウイルス効果を有することから、気密性を重視した感染症対策用（発熱外来用）の陰圧式または陽圧式エアテント、あるいは飛沫感染対策用開放テントなど様々なテントに使用できる。