(57)【要約】【課題】異常事態を事前に抑制する点で好適となる経路検索を行える経路検索システムを提供すること。【解決手段】管理サーバ３１は、特定地域に存在する人それぞれの存在位置及び属性を含む人情報を把握する。その把握される属性には、ＩＤコードが予め登録された登録者や登録車両であるか、不審者や不審車両等であるかというものがあり、それらの属性を有する人の情報を監視カメラ４２等の検知機器類４４を通じて取得し、管理する。ホームサーバ５１は地図情報をもとに出発地から目的地に至るルートを抽出し、その中から、前記人情報に基づいて、不審者等の存在数が所定割合以下となるルートを検索する。そして、その検索によって選定したルートを推奨ルートとし、宅内モニタ５５や携帯電話機５６の表示モニタ５６ａに表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地域内に存在する出発地から同じく前記特定地域内に存在する目的地に至る経路を検索する経路検索システムであって、
前記特定地域に存在する人それぞれの存在位置及び属性を含む人情報を把握する人情報把握手段と、
前記特定地域の地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記特定地域内に存在する出発地及び目的地を設定する設定手段と、
前記設定された出発地から目的地までの経路として、前記地図情報及び前記人情報に基づいて、経路上に存在する人の属性を考慮しながら人が存在する経路を検索する経路検索手段と、
を備えたことを特徴とする経路検索システム。
【請求項２】
前記人情報として把握される人の属性には、ＩＤ情報が予め登録された登録者、非登録者のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の経路検索システム。
【請求項３】
前記経路検索手段は、経路上に存在する人の中で、前記非登録者の人数が所定割合以下となる経路を検索することを特徴とする請求項２に記載の経路検索システム。
【請求項４】
前記経路検索手段は、検索要求したユーザの属性、検索した時間帯のうち少なくともいずれかの要素に応じて前記所定範囲の設定を変更することを特徴とする請求項３に記載の経路検索システム。
【請求項５】
前記経路検索手段は、前記経路を第１の経路として検索することに加え、前記非登録者の人数割合とは無関係に目的地までの距離が最短となる第２の経路も併せて検索するとともに、
前記特定地域内に存在する建物に設置され、前記特定地域の地図情報を表示画面に表示する表示手段と、
前記第１の経路を推奨経路とし、前記第２の経路を最短経路とし、その両経路を前記地図情報上に表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の経路検索システム。
【請求項６】
前記経路検索手段は、前記登録者が所定数以上存在する経路を検索することを特徴とする請求項２に記載の経路検索システム。
【請求項７】
前記人情報把握手段は、変化する人の存在位置を随時把握するとともに、
前記検索により選定した経路上に存在する人の状況が変った場合に、その状況変化を、検索要求したユーザに対し同人が所持する携帯機で報知させるよう、その携帯機に信号を出力する信号出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の経路検索システム。
【請求項８】
前記経路検索手段は、検索要求時間が所定の時間帯である場合、前記検索を行なわず、前記出発地から目的地までの最短経路を検索することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の経路検索システム。
【請求項９】
前記特定地域に存在する車両それぞれの存在位置及び属性を含む車両情報を把握する車両情報把握手段をさらに備え、
前記経路検索手段は、前記経路を検索する上で、その経路上に車両が存在する場合にはその車両の属性も考慮しながら検索を行なうことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか1項に記載の経路検索システム。
【請求項１０】
前記車両情報に含まれる車両属性には、ＩＤ情報が予め登録された登録車両、非登録車両、車両区分のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の経路検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定地域内に存在する出発地から同じく前記特定地域内に存在する目的地に至る経路を検索する経路検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、出発地から目的地に至る経路（ルート）を検索してそれをユーザに提示する経路検索システムが一般的に知られている。カーナビゲーション装置がその代表であるが、このような車載用の装置だけでなく、歩行者を対象とするものも存在している。
【０００３】
そして、その歩行者を対象とした経路検索システムでは、ルート上に存在する人の混雑状況をルートの選定要素の一つとしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１９８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術において、ルート上に存在する人の数が多いルートを選択した場合、そこに存在する人の多くが不審者であった場合、その不審者が原因となって発生する異常事態に出会う可能性が高くなってしまう。そのため、ルートに人が存在することを前提とするルートを検索する上では、そのルート上に存在する人の多少だけを判断要素とすることには問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、異常事態の発生を事前に抑制する点で好適となる経路検索が行える経路検索システムの提供を主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、特定地域内に存在する出発地から同じく前記特定地域内に存在する目的地に至る経路を検索する経路検索システムであって、前記特定地域に存在する人それぞれの存在位置及び属性を含む人情報を把握する人情報把握手段と、前記特定地域の地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記特定地域内に存在する出発地及び目的地を設定する設定手段と、前記設定された出発地から目的地までの経路として、前記地図情報及び前記人情報に基づいて、経路上に存在する人の属性を考慮しながら人が存在する経路を検索する経路検索手段と、を備えた。
【０００９】
この第１の発明によれば、人が存在する経路を検索する上で、その経路に存在する人の属性が考慮されることから、当該経路上に存在する人がある種の属性（例えば、非登録者であること）を有するために生じ得る異常事態を事前に抑制する点で好適となる。この検索により選定された経路を推奨経路としてユーザ（例えば、特定地域の住人等）に提示すれば、ユーザは異常事態が事前に抑制された状態で目的地にたどり着くことができる。
【００１０】
第２の発明では、前記人情報として把握される人の属性には、ＩＤ情報が予め登録された登録者、非登録者のうち少なくとも一つを含んでいる。
【００１１】
この第２の発明によれば、登録者か非登録者という属性を少なくとも把握し、その属性を考慮して経路が検索される。異常事態の発生は非登録者の存在を原因とすることが多いため、経路上に存在する非登録者を考慮して経路検索することで、異常事態発生の事前抑制効果を高めることができる。
【００１２】
第３の発明では、前記経路検索手段は、経路上に存在する人の中で、前記非登録者の人数が所定割合以下となる経路を検索する。
【００１３】
この第３の発明によれば、単に非登録者を考慮するというだけでなく、その人数が所定割合以下となる経路が検索される。登録者の存在は非登録者に対する抑止力となるため、所定範囲を任意に設定して登録者が存在する経路を検索することで、異常事態の発生を事前に抑制できる。
【００１４】
この場合、前記人情報把握手段は、前記登録者についてはその性別、年齢等の属性まで把握し、前記経路検索手段は前記非登録者の人数割合だけでなく、経路上に存在する登録者の性別、年齢等の属性も考慮して経路を検索することが好ましい。経路上に存在する登録者が非登録者に対する抑止力となり得るとか、いざという時の助けとなり得る属性（例えば、成人男性）か否かを考慮することで、異常事態の抑制効果や異常事態への対処の有効性を高めることができる。
【００１５】
第４の発明では、前記経路検索手段は、検索要求したユーザの属性、検索した時間帯のうち少なくともいずれかの要素に応じて前記所定範囲の設定を変更する。
【００１６】
この第４の発明によれば、検索要求したユーザの属性、検索要求した時間帯等に応じて所定割合の設定を変更することにより、状況に応じたルートの検索を行うことができる。例えば、ユーザ属性が女性や子供の場合は所定割合を比較的低く設定し、できるだけ非登録者と出会わないようにするとか、検索要求が昼間の時間帯の場合は所定割合を比較的高く設定し、目的地までの距離短縮を優先させたりすることができる。
【００１７】
第５の発明では、前記経路検索手段は、前記経路を第１の経路として検索することに加え、前記非登録者の人数割合とは無関係に目的地までの距離が最短となる第２の経路も併せて検索するとともに、前記特定地域内に存在する建物に設置され、前記特定地域の地図情報を表示画面に表示する表示手段と、前記第１の経路を推奨経路とし、前記第２の経路を最短経路とし、その両経路を前記地図情報上に表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、をさらに備えた。
【００１８】
この第５の発明によれば、非登録者の人数が所定割合以下となる推奨経路と、目的地までの距離が最短となる最短経路とが併せて表示手段の表示画面に表示されるため、ユーザ自身がいずれかの経路を選択できる点で利便性が高まる。
【００１９】
この場合、検索要求するユーザの属性を把握するユーザ属性把握手段を備え、前記表示制御手段は、前記ユーザが所定属性を有する場合のみ、前記第１及び第２の経路を表示することが好ましい。第２の経路は非登録者の人数割合とは無関係に経路が検索されるため、その経路を選択した場合、非登録者による異常事態発生の事前抑制効果は低下する。そこでその低下を許容できる属性（例えば、成人男性）をユーザが有する場合に限って選択可能とすることで、他の属性を有するユーザとの関係では異常事態の事前抑制効果低下を回避できる。
【００２０】
また、前記表示制御手段は、前記人情報把握手段により把握した前記人情報に基づき、前記第２の経路上に存在する非登録者の情報を併せて表示するように前記表示手段を制御することが好ましい。これにより、第１及び第２の経路のいずれかを選択する場合に、その選択を判断するのに役立つ情報をユーザに提供することができる。
【００２１】
第６の発明では、前記経路検索手段は、前記登録者が所定数以上存在する経路を検索する。
【００２２】
この第６の発明によれば、所定数以上の登録者が存在する経路が検索される。目的地に至る経路上に非登録者が存在したとしても、同時に登録者が存在していればその存在が非登録者に対する抑止力となる。その抑止に足る人数を所定数として設定すれば、非登録者による異常事態発生を事前抑制できる。
【００２３】
第７の発明では、前記人情報把握手段は、変化する人の存在位置を随時把握するとともに、前記検索により選定した経路上に存在する人の状況が変った場合に、その状況変化を、検索要求したユーザに対し同人が所持する携帯機で報知させるよう、その携帯機に信号を出力する信号出力手段をさらに備えた。
【００２４】
この第７の発明によれば、非登録者の存在位置は随時把握され、それに基づいて経路が検索されるため、検索当時において最適となる経路を検索できる。また、いったん経路を選定した後でも、非登録者の存在位置に変動があれば、その状況変化がユーザの携帯機で報知されるため、ユーザに注意喚起を促すことができる。
【００２５】
第８の発明では、前記経路検索手段は、検索要求時間が所定の時間帯である場合、前記検索を行なわず、前記出発地から目的地までの最短経路を検索する。
【００２６】
例えば、人が活動し、かつ日照による明るさが確保される昼間の時間帯の場合、人の存在や周囲の明るさが非登録者に対する抑止力になり、異常事態が発生する可能性が低くなる。そこで、この第８の発明によれば、かかる昼間の時間帯等のような所定時間帯に経路の検索要求する場合には、距離短縮を優先して目的地までの最短経路を検索することで、ユーザの利便性を高めることができる。
【００２７】
第９の発明では、前記特定地域に存在する車両それぞれの存在位置及び属性を含む車両情報を把握する車両情報把握手段をさらに備え、前記経路検索手段は、前記経路を検索する上で、その経路上に車両が存在する場合にはその車両の属性も考慮しながら検索を行なう。
【００２８】
この第９の発明によれば、目的地に至る経路を検索する上で、その経路に存在する人だけでなく車両の属性も考慮されるため、当該経路上に存在する車両がある種の属性（例えば、非登録車両であること）を有するために生じ得る異常事態を事前に抑制できる点で好適となる。
【００２９】
第１０の発明では、前記車両情報に含まれる車両属性には、ＩＤ情報が予め登録された登録車両、非登録車両、車両区分のうち少なくとも一つを含んでいる。
【００３０】
この第１０の発明によれば、車両について、登録車両、非登録車両、車両区分という属性を少なくとも把握し、その属性を考慮して経路が検索される。異常事態の発生は非登録車両の存在を原因とすることも多いため、経路上に存在する非登録車両を考慮して経路検索することで、異常事態発生の事前抑制効果を高めることができる。また、車両区分も考慮することで、歩行者にとっては注意の必要な大型車等の車両区分に属する車両を回避して経路を検索するといったことも可能となる。
【００３１】
ここで、上記各発明では、異常事態発生の原因が非登録者や非登録車両にあるという前提に立ち、その非登録者や非登録車両という属性を考慮した経路検索が行われている。ただ、実際上は、単なる非登録者や非登録車両というよりも、その中で所定条件（所定時間滞在等）を満たした者、車両（つまり、不審者や不審車両）が異常事態発生の原因となることが多い。そこで、前記人情報把握手段は不審者という属性を、前記車両情報把握手段は不審車両という属性を把握し、前記経路検索手段はこの不審者や不審車両という属性を考慮して経路検索することが好ましい。これにより、単に特定地域を通行するだけの非登録者や非登録車両が経路検索において考慮されない点で好適となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】経路検索システムの電気的構成を示すブロック図。
【図２】処理の全体像を示すフローチャート。
【図３】ルート検索表示処理を示すフローチャート。
【図４】携帯電話機の表示モニタを示す図であり、（ａ）は住人属性が成人女性である場合、（ｂ）は成人男性である場合を示している。
【図５】送信後処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、経路検索システムの一実施の形態について図面を参照しながら説明する。この経路検索システムは、目的地に至る複数の経路（ルート）の中から、不審者が原因となって発生する異常な事態を事前にできるだけ回避できるルートを検索し、それをルート検索要求者に告知するシステムである。
【００３４】
はじめに、この経路検索システムは、検索するルートの出発地と目的地とがいずれも特定地域内に存在することを想定している。この特定地域とは、大きくは小学校の通学区域（学区）程度、小さくは複数の町字名にまたがる程度の広さを有する地域であり、多数の住宅の他、鉄道駅、商店街、学校（小中高等学校、大学）、通学路、公園、役所、郵便局、病院、スーパー等の公共又は民間の各種施設が複数存在している。なお、前記住宅の存在態様としては、戸別住宅の他、その戸別住宅が複数（例えば、数戸〜１００戸程度）まとまって建てられている住宅分譲地、団地やマンション等の集合住宅が含まれていてもよい。本実施形態では、このような特定地域として、鉄道駅１１前に広がり、駅前の商店街１２を含む特定地域Ｘを想定している（後述する図４参照）。
【００３５】
次に、この特定地域Ｘを対象とする経路検索システムの構成について説明する。図１はそのシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【００３６】
経路検索システムにおいては、特定地域Ｘに居住する地域住人によってＩＤ端末Ｔ１〜Ｔｎがそれぞれ所持されるようになっている。ＩＤ端末Ｔは常時携帯することが可能な小型機器であり、例えば、玄関ドアの開閉に使用される電子キー、所有する車両の電子キー、携帯電話機、通信機能を有するＩＣカード等がＩＤ端末Ｔとして用いられる。この場合、各人ごとに形式・形態の異なるＩＤ端末Ｔを使用してもよい。なお、携帯電話機はＩＤ端末Ｔとして利用できるが、地域住人の全てが携帯電話機を所有しているわけではないので、図２ではＩＤ端末Ｔと携帯電話機５６とが一応区別して記載されている。携帯電話機５６を所持する者については、それをＩＤ端末Ｔとしてもよい。
【００３７】
各ＩＤ端末Ｔ１〜ＴｎにはメモリＭ１〜Ｍｎが設けられており、各メモリＭ１〜Ｍｎにはそれぞれの所有者ごとに異なる固有のＩＤコードが予め記憶されている。ＩＤコードは、少なくとも本システムにおいて、コード付与されたその人、個人を識別することが可能な情報となっている。そして、ＩＤ端末Ｔは無線通信機能を有しており、外部との間でＩＤコードの無線通信が行われる。
【００３８】
また、地域住人が所有する車両は、個々の車両を識別する車両ＩＤコードが予め登録された登録車両Ｓ１〜Ｓｎとなっている。この登録車両Ｓ１〜ＳｎにはそれぞれＥＴＣ車載機等の車載装置２１−１〜２１−ｎが設置され、各車載装置２１−１〜２１−ｎはそのメモリに記憶された車両ＩＤコードを外部との間で無線通信が可能となっている。車載装置２１は、要求があればその無線通信機能を利用して車両ＩＤコードを外部に送信する。
【００３９】
次に、経路検索システムは、管理サーバ３１を備えている。管理サーバ３１はＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを有しており、特定地域Ｘにおける防犯センタ等に設置されている。この管理サーバ３１は、特定地域Ｘに存在する人や車両の各種情報を感知センサ４１や監視カメラ４２等の検知機器類４４−１〜４４−ｎを通じて取得し、それら各種情報を集中的に管理する。
【００４０】
管理サーバ３１はメモリとして、登録情報記憶部３２、非登録情報記憶部３３、不審情報記憶部３４及び来訪情報記憶部３５を有している。そのうち、登録情報記憶部３２は２つの記憶領域を有しており、第１の記憶領域には前記ＩＤ端末Ｔ１〜ＴｎのＩＤコード、及び前記車両Ｓ１〜Ｓｎの車両ＩＤコードが予め記憶されている。そして、この登録ＩＤコードを用いて、管理サーバ３１は取得したＩＤコードの認証を行う。第２の記憶領域には、ＩＤコードの認証がＯＫとされた登録者の関係情報が記憶されている。登録者の関係情報とは、特定地域Ｘにおける存在位置等に関する情報である。
【００４１】
非登録情報記憶部３３には、前記認証がＮＧとされた非登録者や非登録車両（以下、非登録者等という）の関係情報が記憶されている。非登録者等の関係情報とは、識別、存在位置、非登録者等の存在状況等に関する情報である。非登録者の識別情報としては、監視カメラ４２によって撮影された非登録者の画像を解析して得られる人物情報（例えば、顔情報、体格情報等）、非登録者が所持する携帯電話等から得られたＩＤコード等がある。非登録車両の識別情報としては、監視カメラ４２によって撮影された非登録車両の画像を解析して得られる車両情報（例えば、車両登録番号、車両区分等）、車両ＩＤコード等がある。なお、ここでいう車両区分とは大型車、普通車、軽自動車等の区分をいう。
【００４２】
不審情報記憶部３４には、所定条件（例えば、所定時間滞在・駐車など）を満たすことで不審認定された非登録者及び非登録車両の関係情報が記憶されている。なお、以下では、不審認定された非登録者及び非登録車両をそれぞれ不審者及び不審車両といい、その両者を表す場合は不審者等という。不審者等の関係情報とは、非登録情報記憶部３３に記憶されていた前記関係情報が不審認定に伴って不審情報記憶部３４に書き替えられたものである。なお、非登録者等を不審認定する所定条件は、管理サーバ３１に接続された操作部３６を用いて適宜設定される。
【００４３】
来訪情報記憶部３５は、前記非登録車両及び不審車両について、地域住人により訪問客の車両であるとして一時的な滞留許可指示がなされた場合に、その車両の前記関係情報が記憶されている。なお、住人による滞留許可指示がある以上、非登録車両や不審車両であったこの訪問車両の関係情報は、前記非登録情報記憶部３３や前記不審情報記憶部３４から削除されている。
【００４４】
この管理サーバ３１には、感知センサ４１、監視カメラ４２及びＩＤ通信装置４３がそれぞれ接続されている。感知センサ４１はその検知範囲で人や車両を検知した場合に、検知信号を管理サーバ３１に対して出力する。この検知信号を取得することにより、管理サーバ３１はセンサ設置場所における人や車両の存否を把握する。監視カメラ４２はカメラ周辺を常時撮影し、その撮影画像情報を解析することで画像情報に含まれる人物情報や車両情報を取得する。そして、この取得した人物情報や車両情報を管理サーバ３１に対して逐次出力する。ＩＤ通信装置４３はその設置箇所周辺を通信範囲としてＩＤ端末や車載装置（それぞれ非住人所有のものを含む）との間で無線通信が可能であり、リクエスト信号を送信して応答したＩＤ端末や車載装置からＩＤコードを取得する。
【００４５】
なお、監視カメラ４２は管理サーバ３１に画像情報を逐次出力するものとし、管理サーバ３１がその画像情報から人物情報や車両情報を取得するようにしてもよい。
【００４６】
これら感知センサ４１、監視カメラ４２及びＩＤ通信装置４３は、特定地域Ｘの道路全域が検知範囲、画像取得範囲及びＩＤ通信範囲としてカバーされるように、その特定地域Ｘの道路に多数設置されている。その設置態様としては、例えば、感知センサ４１、監視カメラ４２及びＩＤ通信装置４３を一組の検知機器類４４とし、それが道路に沿って数〜１０ｍ程度の間隔で、電柱や新設の設置ポール等を利用して設置されている。各感知センサ４１、各監視カメラ４２及び各ＩＤ通信装置４３にはそれぞれ機器アドレスが付与され、その個々の機器アドレスは特定地域Ｘの地図情報上で当該検知機器類４４の設置箇所に該当する位置と対応付けられている。
【００４７】
このため、検知機器類４４から検知信号、人物情報、車両情報及びＩＤコードを取得すると、管理サーバ３１はその機器アドレスによって信号や情報の出力先が特定地域Ｘのどの場所にあたるのかを把握できる。つまり、管理サーバ３１は人や車両の移動によって随時入力される検知信号、人物情報、車両情報及びＩＤコードの出力先に基づいて、登録者、非登録者等及び不審者等それぞれの特定地域Ｘにおける存在位置を随時把握する。このため、管理サーバ３１は人情報把握手段及び車両情報把握手段に相当する。こうして把握された存在位置情報は、登録者については登録情報記憶部３２の前記第２の記憶領域に、非登録者等については非登録情報記憶部３３に、不審者等については不審情報記憶部３４に、関係情報としてそれぞれ記憶する。
【００４８】
非登録者等や不審者等の存在位置を随時把握することで、管理サーバ３１はそれらの特定地域Ｘでの存在状況も併せて把握できる。存在状況とは、例えば滞在・駐車時間、行動・移動範囲、所定範囲内に存在する人数・台数等である。そして、これら存在状況の情報も関係情報として前記非登録情報記憶部３３や不審情報記憶部３４に記憶する。
【００４９】
この存在状況に関する情報を利用することで、管理サーバ３１は不審者等の警戒レベルを判断できる。例えば、滞在・駐車時間が長い（例えば、２時間以上）とか、複数の不審者等がまとまって存在する場合には、警戒レベルを高くすることが考えられる。そのレベル分けの段階は操作部３６を用いて任意に設定することが可能である。
【００５０】
次に、管理サーバ３１には、特定地域Ｘに存在する各住宅に対応したホームサーバ５１−１〜５１−ｎが接続されており、管理サーバ３１は自らが管理する情報を各ホームサーバ５１−１〜５１−ｎに対して個別に出力する。各ホームサーバ５１−１〜５１−ｎはＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを備えており、特定地域Ｘでこの経路検索システムへの参加を登録した住宅に設置されている。各ホームサーバ５１−１〜５１−ｎのメモリ５２には、特定地域Ｘの地図情報が記憶されている。このホームサーバ５１が設定手段、経路検索手段、表示制御手段及び信号出力手段に相当し、メモリ５２が地図情報記憶手段に相当する。
【００５１】
各ホームサーバ５１−１〜５１−ｎには、操作装置５３、通信装置５４及び宅内モニタ５５がそれぞれ接続されており、ホームサーバ５１は通信装置５４及び宅内モニタ５５の動作制御を行う。また、住人の要求を受け、管理サーバ３１から受信した登録者及び不審者等の関係情報に基づいて、目的地に至るルートを検索し、選定したルートを推奨ルートとして宅内モニタ５５に表示させる。
【００５２】
操作装置５３は、ホームサーバ５１が設置された住宅の住人により操作されるボタン等を有しており、ホームサーバ５１がルート検索表示処理を行う上で必要な入力操作が行われる。その必要な入力操作としては、少なくとも、ルート検索の実行を開始する操作、目的地を入力する操作、ルート検索を要求する住人の属性を入力する操作、非登録車両及び不審車両の駐車を一時的に許可するための入力操作等がある。なお、この実施形態では、予め出発地として自宅が設定されているため、出発地の入力操作は不要となっている。
【００５３】
操作装置５３を用いて目的地を入力操作する場合、住所、電話番号、過去に目的地設定した履歴等から特定の目的地を入力する。後述するように、宅内モニタ５５にはその表示画面に地図情報が表示されるため、その地図情報を利用しながら入力するようにしてもよい。ホームサーバ５１はこのようにして入力された場所を目的地として設定する。
【００５４】
また、操作装置５３を用いて非登録車両の駐車を一時許可する入力操作は、非登録車両や不審車両の中から該当する車両を選択することによって行う。この場合、ホームサーバ５１は非登録車両や不審車両の前記関係情報に基づき、宅内モニタ５５の表示画面に非登録車両や不審車両の車両登録番号等を一覧にして表示させれば、住人はその表示を見ながら該当車両を選択できる。
【００５５】
通信装置５４は、個々の住宅の住人が所持する携帯電話機５６との間で無線通信を行うことが可能となっており、ホームサーバ５１はこの通信装置５４を用いて携帯電話機５６にルート検索によって選定したルートの情報を出力する。携帯電話機５６は、そのルート情報に基づいて、当該選定されたルートを特定地域Ｘの地図情報と併せて表示モニタ５６ａに表示する。
【００５６】
表示手段としての宅内モニタ５５は、各住宅のリビング壁面等に設置されており、各種画像表示用の表示画面、及び報知音や音声を出力可能なスピーカ等を有している。表示画面に表示される画像には、少なくとも、経路検索を行なう上で必要な操作（例えば、目的地入力等）を住人に対して要求する画像や、特定地域Ｘの地図情報等が含まれている。特定地域Ｘに不審者等が存在する場合には、その地図情報上で不審者等の存在位置に該当する箇所に不審マーク（不審図柄）が表示される。これにより、宅内モニタ５５を見た住人は、特定地域Ｘにおける不審者等の存在位置を一目で把握できる。
【００５７】
なお、不審マークの表示形式は、管理サーバ３１が判別した不審者等の警戒レベルに応じて、表示形式が異なったものとしてもよい。表示形式を異ならせる態様としては、表示色、形状、大きさ、動き等を異ならせる。このうち、動きの相違については、点灯方式の相違（点灯、点滅、点滅サイクル等の相違）や、マークを振動させるといったことを内容とする。これにより、マークで表示された不審者等について、その注意度に違いがあることの意味を持たせることができる。例えば、通常の警戒レベルであればマークを黄色で点灯表示し、高い警戒レベルであれば注意度を高めて赤色で一回り大きいマークを表示するといった表示形式が考えられる。
【００５８】
次に、この経路検索システムにおいて、管理サーバ３１及びホームサーバ５１がそれぞれ実行する各種の制御処理を説明する。このシステムでは、特定地域Ｘに存在する人や車両の情報を管理サーバ３１が把握し、その情報に基づいてホームサーバ５１がルート検索と表示処理を実行する。そこで、まずは前提として、管理サーバ３１が人や車両の情報を把握する処理について説明する。
【００５９】
特定地域Ｘにおいて、感知センサ４１によって人や車両が検知されると、その人や車両に対してＩＤ認証を行う。この認証処理では、ＩＤ通信装置４３よりリクエスト信号を送信し、その応答として登録者のＩＤ端末Ｔや登録車両ＳからＩＤコードを受信したか否かを判別する。その受信があれば、そのＩＤコードは登録情報記憶部３２に記憶された認証ＩＤコードと一致するため、その人や車両は登録者や登録車両であると判断する。そして、登録者の存在位置情報等を、登録者の関係情報として登録情報記憶部３２に記憶する。
【００６０】
これに対し、認証ＩＤコードを受信しない場合は認証ＮＧとし、その人や車両は非登録者等であると判断する。そして、当該非登録者等の識別情報、存在位置情報等を、非登録者等の関係情報として非登録情報記憶部３３に記憶する。
【００６１】
その後、非登録者等については、特定地域Ｘに所定時間（例えば、数１０分〜１時間程度）滞在・駐車しているかを判別し、所定時間滞在・駐車している場合にその非登録者等を不審認定する。このように所定時間滞在・駐車を不審認定の条件としたのは、非登録者等といっても単なる通行の場合等も含まれ、その全部を不審者等と判定するのは現実的ではないからである。不審認定した非登録者等については、その関係情報を不審者等の関係情報として不審情報記憶部３４に書き替える。なお、特定地域Ｘでの滞在・駐車時間については、その後もカウントを継続する。
【００６２】
ちなみに、管理サーバ３１は、各記憶部３２〜３４に記憶されている登録者、非登録者等及び不審者等のそれぞれの関係情報を定期的に更新する処理を行う。この処理は、検知機器類４４から随時得られる情報に基づいて行う。特に、存在位置情報については人や車両の移動によって変わり、それによって存在状況に関する情報が変わってくる。これらが既存の情報と異なる情報となっていれば更新する。これにより、各関係情報は最新の状態となる。
【００６３】
ここで、前記非登録車両の中には、特定地域Ｘの住宅への訪問客が乗車する訪問車両も含まれている。このような訪問車両については、通常であれば警戒の必要がない。そこで、訪問先の住人が操作装置５３を入力操作することにより、一時滞留を許可する車両として訪問車両を選択する。この入力操作を受け、管理サーバ３１は非登録車両又は不審車両であった訪問車両の関係情報を非登録情報記憶部３３や不審情報記憶部３４から削除する。それとともに、来訪情報記憶部３５にその訪問車両の関係情報を書き込む。これにより、住人により一時滞留が許可された訪問車両は非登録車両や不審車両から除かれる。
【００６４】
もっとも、訪問客がその用事を済ませ、駐車させてあった自身の車両を出発させた場合には、当該訪問車両が特定地域Ｘに存在し続ける理由はなくなる。そこで、管理サーバ３１は、来訪情報記憶部３５に記憶された訪問車両の関係情報に基づき、訪問車両の移動によって存在位置情報が変動したことを把握すると、その訪問車両の関係情報を来訪情報記憶部３５から削除する。このため、この訪問車両が再び感知センサ４１の検知及び認証処理を経て非登録車両と把握されるため、所定条件を満たすようなことになれば、不審車両と認定されることになる。
【００６５】
このようにして管理サーバ３１は特定地域Ｘに存在する人や車両の情報を把握し、それをホームサーバ５１に随時出力する。ホームサーバ５１は、管理サーバ３１から取得したその情報に基づいて各種制御を実施する。管理サーバ３１によって把握される人や車両の情報には、登録者等か、非登録者等か、不審者等か、車両についてはその車両区分といった属性や、それらの存在位置等である。
【００６６】
ホームサーバ５１が実施する制御として、不審者等の関係情報に基づいて、宅内モニタ５５の表示画面に表示された特定地域Ｘの地図情報上で不審者等の存在位置に該当する箇所に不審マークを表示する。これにより、住人は特定地域Ｘにおける不審者等の状況を認識できる。
【００６７】
また、ホームサーバ５１は、登録者の関係情報と不審者等の関係情報とに基づいて、目的地に至るルートの検索を実行する。そして、その検索結果として選定したルートを推奨ルートとして宅内モニタ５５に特定地域Ｘの地図情報とともに表示する。この処理では、出発地としては自宅が予め設定されている。以下、この処理を詳しく説明する。
【００６８】
図２は、処理の全体像を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて全体を概観する。図２において、（ａ）は住人の入力操作を示し、（ｂ）はホームサーバ５１の処理を示している。
【００６９】
住人が操作装置５３を操作し、ホームサーバ５１に対するルート検索要求の入力を行うと、ホームサーバ５１はこの要求を受けてステップＳ１１にて目的地の設定、及び検索要求する住人の属性を設定するように住人に対して要求する。この場合、宅内モニタ５５を用いてその要求を住人に示す。なお、住人の属性とは、性別（男性又は女性）、年齢等といった人の属性を意味する。この設定要求を受け、住人は操作装置５３や宅内モニタ５５の表示画像を利用しながら、目的地及び属性を入力する。
【００７０】
その後、ステップＳ１２に進んでルート検索表示処理を実行し、ルートの検索及び選定したルートの宅内モニタ５５での表示を行う。次いで、住人が自己の所持する携帯電話機５６に、選定したルート情報の送信要求を入力する。この入力は操作装置５３を用いてもよいし、ホームサーバ５１に接続された通信部（図示略）に携帯電話機５６を近づける操作によって行うようにしてもよい。かかる入力があると、ステップＳ１３にてホームサーバ５１は通信装置５４を用いて選定したルート情報を携帯電話機５６に送信する。携帯電話機５６では、この情報に基づいてその表示モニタ５６ａにルートを表示する。
【００７１】
携帯電話機５６に表示されたルートにしたがって住人が目的地に向かっている途中、登録者や不審者等が移動するなどの状況変化により、登録者や不審者等の関係情報がルート検索時と異なってくる場合がある。この状況変化後の情報に基づいてルート検索を行うと、当初に選定したルートとは別のルートが選定される場合も生じる。そこで、ホームサーバ５１ではいったん選定したルートを携帯電話機５６に送信した後、ステップＳ１４に進んで送信後処理を実行する。この送信後処理では、ルートの再検索を行ない、別ルートが選定された場合には当該別ルートを選定し直してその情報を改めて携帯電話機５６に送信する。これにより、目的地に向かっている途中の住人は、新たなルートをたどることができる。
【００７２】
次に、個別の制御処理としてまず前記ステップＳ１２におけるルート検索表示処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
図３において、ステップＳ１２０１では、住人により入力された目的地の情報を読み込み、その場所を目的地として設定する。続くステップＳ１２０２では、特定地域Ｘの地図情報に基づき、自宅から設定目的地までのルートの中から、１つのルートを抽出する。この場合、距離が短いルートから順に抽出する。続くステップＳ１２０３では、抽出したルートについて管理サーバ３１より取得した登録者及び不審者等の関係情報に基づき、人が存在するか否かを判定する。人が存在する場合は判定を肯定して次のステップＳ１２０４に進み、同じく登録者及び不審者等の関係情報に基づき、登録者と不審者等とを合わせた数の中で、不審者等の存在数が所定割合以下か否かを判定する。
【００７４】
ここで、前記所定割合は、それが高ければ不審者等を原因とする異常事態の発生可能性が高まり、低くなれば（究極的には不審者等が不存在の場合）その異常事態の発生可能性が低くなる。そうであれば、所定割合を低い値に設定することが好ましいが、条件が厳しくなることで、選定されるルートが異常な長距離になるとか、複雑に入り組んだルートとなってしまう等の問題も生じ得る。そこで、検索要求した住人の属性、検索要求した時間帯等によって、所定割合を適宜変更して設定する。例えば、住人属性が成人男性であれば５割に、女性や小学生以下の子供であれば３割、夜間（例えば、ＰＭ１０：００〜ＡＭ５：００）は属性を問わず１割に設定することが考えられる。
【００７５】
不審者等の存在数が所定割合より多い場合には判定を否定し、続くステップＳ１２０５で当該ルートでの不審者等の存在割合情報を記録した後、ステップＳ１２０６に進む。前記ステップＳ１２０３における判定で、抽出したルートに人が存在しないために判定を否定した場合も同様に、このステップＳ１２０６に進む。ここでは、所定距離（例えば、最短ルートの２倍程度）内で別ルートが存在するか否かを判定する。その別ルートが存在する場合には判定を肯定し、再び先のステップＳ１２０２に進みルートの再抽出を行う。このため、ルートの抽出、抽出ルートでの人存否判断、抽出ルートでの不審者等の存在割合判断、存在割合情報の記録が、所定距離内のルートが存在する限りで繰り返されることになる。
【００７６】
所定距離内での別ルートが存在しなくなれば、つまり、所定距離内のルートのすべてで不審者等の存在数が所定割合より多い場合には、ステップＳ１２０６の判定を否定してステップＳ１２０７に進む。このステップＳ１２０７では、それまで抽出したルートの中から、不審者等の存在割合が最低となるルートを選定する。そして、続くステップＳ１２０８にて、当該選定したルートを推奨ルートとして宅内モニタ５５の表示画面に表示し、本処理を終了する。
【００７７】
一方、不審者等の存在数が所定割合以下のルートが存在する場合には、ステップＳ１２０４での判定を肯定してステップＳ１２０９に進み、当該ルートを選定する。そして、続くステップＳ１２１０にて、当該選定したルートを推奨ルートとして宅内モニタ５５の表示画面に表示して、本処理を終了する。
【００７８】
その後、住人から携帯電話機５６への送信要求があれば、ホームサーバ５１はルート情報を携帯電話機５６に送信して、携帯電話機５６でもルート表示を行う。そのルートの表示は、宅内モニタ５５におけるルート表示と同様であり、詳しくは次のような態様で表示を行う。
【００７９】
図４は住人の携帯電話機５６の表示モニタ５６ａを示す図であり、（ａ）は住人属性が成人女性である場合、（ｂ）は住人属性が成人男性である場合を示している。ここでは、目的地として鉄道駅１１を設定し、出発地である自宅１３から鉄道駅１１までのルートを検索する場合を想定している。この図４に示されているように、不審者等が存在する箇所には不審マーク６１を表示する。いずれかの不審マーク６１を住人が選択することにより、その選択された不審マーク６１に対応する不審者等の情報（滞在・駐車時間、車両区分、人数等）を表示する枠が現れ、表示モニタ５６ａに表示される。これにより、住人は不審者等の情報を把握することができる。この場合、表示モニタ５６ａがタッチパネル式のものであれば、不審マーク６１を直接触れることで選択することができる。
【００８０】
また、図４の例示では、ルート検索の結果として、不審者等が不存在（存在割合は零）となるルートが選定され、それを推奨ルート６２として表示している。推奨ルート６２については特定地域Ｘの地図情報上で所定の色をつけ、他の道路表示と区別できるように表示する。そして、推奨ルート６２上で人（登録者、非登録者及び不審者）の数が多く、所定数以上となる道路が存在する場合には、当該道路の脇に人が多いことを示す混雑表示線６３を表示する。推奨ルート６２であって、かつそのルート６２上に人が多数存在すれば、そこでの異常事態発生の可能性が低くなる。このため、推奨ルート６２上に人が多いことを住人が把握できれば、推奨ルート６２上に不審者等が多少存在する場合であっても、ある程度の安心感を住人に与えることができる。
【００８１】
さらに、図４（ａ）に示すように、住人属性が成人女性であれば推奨ルート６２のみを表示しているが、図４（ｂ）に示すように、住人属性が成人男性であれば、最短ルート６４も併せて表示する。このため、推奨ルート６２とされている選定ルートが第１の経路にあたり、最短ルート６４とされているルートが第２の経路に相当する。そして、最短ルート６４の不審マーク６１に隣接して枠６５を表示し、その枠６５内に当該不審マーク６１に対応する不審者等の情報（例えば、滞在時間、車両区分等）を表示する。これにより、住人は不審者等の情報を考慮しながら、推奨ルート６２か最短ルート６４のいずれかを選択することができる。
【００８２】
なお、ルート検索の結果として、所定割合を超える不審者等が存在するルートを選定した場合には、住人への注意喚起のため、前記枠６５を用いて推奨ルート上に存在する不審者等の情報を表示するとよい。また、所定割合を大きく超えるようなルートが選定されるような場合には、当該ルートを選定せず、住人に対して外出を控えるように告知してもよい。
【００８３】
次に、前記図２におけるステップＳ１４の送信後処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、この送信後処理は、住人が目的地に到着するまで周期的に実行する。目的地到着の判断は、特定地域Ｘ内の目的地周辺に設置された検知機器類４４（詳しくは、ＩＤ通信装置４３）で、住人が所持するＩＤ端末ＴからＩＤコードを受信したか否かにより行う。その情報は管理サーバ３１で把握されるため、ホームサーバ５１はその情報を管理サーバ３１から取得する。
【００８４】
図５において、ステップＳ１４０１では、先のルート選定表示処理（図３参照）にて選定したルートにおいて、登録者及び不審者等の状況に変動があったか否かを判定する。例えば、不審者等が存在していなかったのに不審者等が存在する状況となった場合、存在する登録者や不審者等の人数が変わった場合には変動があったと判断する。このような変動がなければ判定を否定してこの処理を終了する一方、変動があれば判定を肯定して次のステップＳ１４０２に進む。
【００８５】
このステップＳ１４０２では、住人が存在する現在地を把握する。その把握は、特定地域Ｘ内の検知機器類４４（詳しくは、ＩＤ通信装置４３）による住人のＩＤコード受信結果に基づいて行うが、携帯電話機５６がＧＰＳ機能を有していればそれを利用してもよい。このＩＤコード受信結果に関する情報は、管理サーバ３１より取得する。続くステップＳ１４０３では、外出中の住人が所持する携帯電話機５６に指令信号を送信し、ルート再検索を行なう旨を告知する。この告知の態様としては、表示モニタ５６ａに告知画像を表示させたり、音や振動を発生させたりすることが考えられる。
【００８６】
これに続き、ステップＳ１４０４では、目的地の設定はそのまま維持しながら、把握した住人の現在地を出発地として図３に示すルート検索表示処理を実行する。この処理では、前述したように、不審者等の存在数が所定割合以下となるルートを選定する。この場合、住人はすでに外出しているため、宅内モニタ５５に選定したルートを表示しても当該住人にそれを認識させる意味はなくなるが、他の同居家族（外出中の住人が子供であれば、その親など）に改めて知らせるという点では意味を有する。ただ、この送信後処理においては、ルート表示の実行を省略してもよい。
【００８７】
その後、ステップＳ１４０５にて、このルート検索表示処理の実行により当初のルートとは別のルートを選定したか否かを判定する。改めて選定したルートが当初に選定したルートと同じルートであれば、判定を否定してそのまま本処理を終了する。一方、当初に選定したルートとは別のルートを選定した場合には、判定を肯定して次のステップＳ１４０６に進み、そこで新ルートの情報を外出中の住人が所持する携帯電話機５６に送信する。携帯電話機５６では、この情報に基づいてその表示モニタ５６ａに改めて選定された新ルートを表示する。この場合も、表示モニタ５６ａに告知画像を表示させたり、音や振動を発生させたりして住人に新ルート設定を告知することが考えられる。
【００８８】
以上の構成により、以下に示す有利な効果が得られる。
【００８９】
（１）特定地域Ｘに存在する人や車両それぞれについて、その属性が登録者等か非登録者等か不審者等かを把握した上で、目的地に至るルートの中から、人が存在し、かつ不審者等の存在数が所定割合以下となるルートを検索している。ルート上に登録者が存在することは、不審者等に対する抑止力となり得るため、このように不審者等の存在数が所定割合以下となれば、不審者等の存在が原因となって生じる異常事態を事前抑制できる。そして、この検索により選定したルートを推奨ルートとして宅内モニタ５５の表示画面に表示する。これにより、住人はその推奨ルートをたどって目的地に向かえば、異常事態に出会うことを事前に抑制できる。
【００９０】
（２）前記所定範囲は、検索要求した住人の属性、検索した時間帯等に応じて設定が変更されるようになっている。例えば、住人属性が女性や子供の場合は所定割合を比較的低く設定してできるだけ不審者等と出会わないようにし、検索要求が昼間の時間帯の場合は所定割合を比較的高く設定して目的地までの距離短縮を優先させたりしている。これにより、状況に応じたルートの検索を行うことができる。
【００９１】
（３）住人属性が成人男性である場合、不審者等の存在割合が所定割合以下となる推奨ルート６２と、目的地までの距離が最短となる最短ルート６４とを併せて宅内モニタ５５の表示画面に表示している。これにより、住人自身がいずれかのルートを選択できる点で利便性が高まる。また、その場合には、最短ルート６４上に経路上に存在する不審者の情報を枠６５内に併せて表示するため、ルート選択の判断に役立つ情報を住人に提供することができる。
【００９２】
（４）登録者や不審者等の関係情報は随時更新されるため、選定されたルートの信頼性を高めることができる。また、いったんルートを選定した後でも、登録者や不審者等の状況に変動があれば、住人の携帯電話機５６にその旨を報知する。そして、住人の現在の存在位置を出発地として改めてルート検索を行い、その情報を携帯電話機５６に送信するため、不審者の存在状況の変化にも対処することができる。
【００９３】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００９４】
（ａ）上記実施の形態において、経路検索システムの構成要素を利用して、不審者等を原因とする異常事態が特定地域Ｘ内で発生した場合でも、その事態に対処するシステムを構成することもできる。具体的には、次のような警備システムが考えられる。
【００９５】
この警備システムでは、前記管理サーバ３１には外部通信装置が接続され、その外部通信装置を利用して警察や警備会社等の外部機関との通信が可能となっている。また、特定地域Ｘ内には街灯や警報装置が多数設置され、それぞれが管理サーバ３１に接続されている。このため、管理サーバ３１はこれら街灯や警報装置の動作制御を行う。また、特定地域Ｘ内の戸別住宅において、来訪者を確認するカメラが設置されている場合には、そのカメラも管理サーバ３１に接続されており、カメラの撮影画像を管理サーバ３１が取得する。その他、住人が所持するＩＤ端末Ｔｎ又は携帯電話機５６には、異常事態が発生した場合にその旨の非常用信号を発信する機能を有している。この発信は連絡ボタンの操作に基づいて、また、不自然な荷重が繰り返し作用した場合には自動的に行われるようになっている。発信された非常用信号は、ＩＤ通信装置４３によって受信する。
【００９６】
このような構成において、特定地域Ｘに存在する住人のＩＤ端末Ｔｎ又は携帯電話機５６から非常用信号をＩＤ通信装置４３が受信すると、その機器アドレスから管理サーバ３１は発信位置を特定する。そして、その異常状態発生位置の周辺に設置された監視カメラ４２や、戸別住宅のカメラを通じて不審者等の存在を確認し、その不審者等の撮影を開始する。その後、管理サーバ３１は外部通信装置を用いて外部機関に異常事態の発生を通報するとともに、不審者等を撮影した画像を送信して情報提供する。その画像を各ホームサーバ５１に提供して、住人に注意を喚起してもよい。併せて、異常状態発生位置の周辺に設置された街灯や警報装置を動作制御する。例えば、夜間の時間帯であれば街灯の照明度を上げて監視カメラ４２による撮影を補助したり、不審者等を威嚇すべく街灯を点滅させたり、警報装置から音声を出力したりする。さらには、威嚇によって不審者等が逃走した場合には、監視カメラ４２の撮影によりその不審者等を追跡し、その情報を外部機関に提供してもよい。
【００９７】
（ｂ）上記実施の形態では、宅内モニタ５５や携帯電話機５６の表示モニタ５６ａに推奨ルート６２や最短ルート６４を表示しているが、このようなルート表示だけでなく、ルートにしたがって移動する住人の存在位置を併せて表示するようにしてもよい。この場合、住人の存在位置はＩＤコードの受信やＧＰＳ機能により把握することができる。これにより、携帯電話機５６はナビゲーション装置としての機能を有する。
【００９８】
（ｃ）上記実施の形態では、管理サーバ３１は登録者等、非登録者等及び不審者等の関係情報を把握しているため、ルート検索以外にもこれらの情報を利用することができる。例えば、外出中の地域住人が所持する携帯電話機５６にこれらの情報を送信する。そして、携帯電話機５６は、ＧＰＳ機能等を利用して把握した現在地の周辺に非登録者等や不審者等が存在すると判断すると、表示モニタ５６ａでの表示や警報音を出力することで所持者に注意喚起するようにしてもよい。
【００９９】
（ｄ）上記実施の形態では、不審者及び不審車両のいずれもルート検索する上での考慮要素としているが、不審者のみを考慮要素とし、不審者の存在数が所定割合以下となるルートを検索するようにしてもよい。
【０１００】
（ｅ）上記実施の形態では、不審者等の存在数が所定割合以下となるルートを検索しているが、他の要素に基づいてルートを検索するようにしてもよい。例えば、登録者が所定人数存在するルートを検索したり、属性を問わないでルート上に存在する人が所定数存在するルートを検索したりしてもよい。前者の場合には、登録者が所定数存在していればその存在が抑止力となったり、いざという時に登録者による助けを期待できたりする。同様に、後者の場合には人が多く存在するだけでも異常事態の発生に対する抑止力となる。それにより、不審者等による異常事態の発生を事前に抑制できるし、異常事態への対処の有効性も高まる。さらには、住人としても安心感を得られる。
【０１０１】
ちなみに、属性を問わずにルート上に存在する人数のみに基づいてルート検索することは、住人が車両Ｓｎに乗車して外出する場合に好適となる。それというのも、この場合は徒歩による外出と比べて不審者等を原因とする異常事態に出会う可能性は低く、他方で、ルート上に存在する人の数は少ない方が車両Ｓｎの通行上好ましい。このため、前記所定数を低く設定することで、好適なルートを検索できる。
【０１０２】
また、属性を問わないのであれば、人の存在を監視カメラ４２ではなくサーモグラフィ装置を用いて検知するようにしてもよい。このサーモグラフィ装置から得られた熱源の温度や大きさにより、管理サーバ３１は人の存在を把握できる。なお、このサーモグラフィ装置は、前記感知センサ４１の代わりとして利用してもよい。
【０１０３】
（ｆ）上記実施の形態では、検索要求した時間帯を問わず、不審者等の存在数が所定割合以下となるルートを検索しているが、そのようなルート検索を行わない時間帯を設定してもよい。例えば、多くの人が活動し、日照による明るさも確保できる昼間の時間帯（例えば、ＡＭ１０：００〜ＰＭ３：００）であれば、不審者等による異常事態の発生可能性も低くなるため、目的地に至る最短ルートだけを検索するようにしてもよい。
【０１０４】
（ｇ）上記実施の形態では、不審者等の存在数が所定割合以下となるルートを検索する上で、ルート上に存在する登録者の属性は考慮していないが、これを考慮してルート検索するようにしてもよい。この場合、前記ＩＤ端末ＴｎのメモリＭｎに所有者ごとの属性コード（性別、年齢等の人属性情報）も予め記憶しておき、ＩＤコードとともに属性コードの無線通信を行うことで管理サーバ３１は登録者の属性を把握できる。そして、例えば、ルート上に存在する登録者の属性が子供であるよりも、成人男性である方が不審者等に対する抑止力は大きいし、仮に異常事態が発生してもその助けを期待できる。そこで、不審者等の存在割合だけでなく、ルート上に存在する登録者のうち特定属性（例えば、成人男性）の存在数割合が所定割合（例えば、５割）以上であることをルート検索の要素としてもよい。また、このような登録者の属性考慮は、夜間など特定の時間帯におけるルート検索においてのみ行うようにしてもよい。
【０１０５】
（ｈ）上記実施の形態では、不審車両の識別用として車両区分に関する情報を利用しているが、これをルート検索にも利用してもよい。例えば、小学生以下の子供にとっては、不審車両の中でも特に、バス・トラック等の大型車を回避したルートであることが異常事態発生を抑制する上では好ましい。このため、検索要求した住人の属性が小学生以下の子供であるとか、子供連れの住人である場合には、車両区分が大型車となる不審車両が存在しないことを考慮したルート検索を行うようにしてもよい。
【０１０６】
（ｉ）上記実施の形態では、住人所有の車両Ｓ１〜Ｓｎには車両ＩＤコードを通信する車載装置２１が設置されているとしたが、中にはそのような車載装置２１が設置されていないものも存在し得る。この場合には、車両ＩＤコードではなく車両登録番号を登録情報記憶部３２に予め記憶しておくことで、当該車両を登録車両とすることができる。認証処理は、監視カメラ４２により撮影された車両のナンバープレートから車両登録番号を読み取り、それを用いて行う。
【０１０７】
（ｊ）上記実施の形態では、登録者か非登録者かを判別するＩＤ情報として、ＩＤ端末Ｔ１〜Ｔｎに付与された固有のＩＤコードを用いているが、監視カメラ４２によって撮影された画像情報を基に得られた顔情報等の人物情報を登録者判別用のＩＤ情報として利用してもよい。
【０１０８】
（ｋ）上記実施の形態では、予め出発地として自宅が設定されているが、操作装置５３を利用して住人が特定地域Ｘ内に存在する任意の箇所を出発地として入力操作し、その場所を出発地として設定するようにしてもよい。
【０１０９】
（ｌ）上記実施の形態では、ルート検索を要求する住人の属性が操作装置５３等を用いて入力されるようになっているが、住人が所持するＩＤ端末Ｔに属性コードを予め記憶させておき、ホームサーバ５１に接続された通信装置５４がその属性コードを読み取るようにしてもよい。これにより、住人による属性入力の操作が不要となるため、利便性が高まる。
【０１１０】
（ｍ）上記実施の形態では、特定地域Ｘに居住する住人がルート検索を要求することを想定しているが、同じく地域特定に存在する商店街１２の商店、学校、会社等の関係者がルート検索を行えるようにしてもよい。この場合、住宅に設置されたホームサーバ５１等の装置に相当する装置が商店等に設置されることになる。
【符号の説明】
【０１１１】
３１…管理サーバ（人情報把握手段、車両情報把握手段）、５１…ホームサーバ（設定手段、経路検索手段、表示制御手段、信号出力手段）、５２…メモリ（地図情報記憶手段）、５５…宅内モニタ（表示手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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