(57)【要約】【課題】伝達部材の強度の確保と大型化の抑制とを両立できる操作量検出装置を提供すること。【解決手段】操作部材Ｐと操作対象部材５との間で軸部１から操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置１−１であって、操作対象部材に支持される第一支持部２１と軸部に支持される第二支持部２２とを接続する接続部２４，２５を介して軸部と操作対象部材との間で操作量に応じた荷重を伝達する伝達部材２０と、接続部の変形量に基づいて操作量を検出する検出装置３０とを備え、接続部は、第一支持部と第二支持部との間に並列に複数設けられ、荷重を伝達することで第一支持部と第二支持部とが直線動作の方向に相対変位するようにたわむ。各接続部は、軸部の長手方向と直交する方向において互いに対向している。【選択図】図１
2011134022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に支持され、前記回動の半径方向に延在する軸部を有する操作部材と、前記軸部の回動動作が直線動作に変換されて入力される操作対象部材との間で前記軸部から前記操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置であって、
前記操作対象部材に支持される第一支持部と、前記第一支持部とは前記軸部の長手方向の異なる位置に配置され、前記軸部に支持される第二支持部と、前記第一支持部と前記第二支持部とを接続する接続部とを有し、前記接続部を介して前記軸部と前記操作対象部材との間で前記操作量に応じた荷重を伝達する伝達部材と、
荷重の伝達による前記接続部の変形量に基づいて前記操作量を検出する検出装置とを備え、
前記接続部は、前記第一支持部と前記第二支持部との間に並列に複数設けられ、荷重を伝達することで前記第一支持部と前記第二支持部とが前記直線動作の方向に相対変位するようにたわむものであり、
各前記接続部は、前記軸部の長手方向と直交する方向において、互いに対向している
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作量検出装置において、
前記複数の接続部は、前記第一支持部および前記第二支持部に対して前記直線動作の方向の一方側と他方側とに配置されており、
前記直線動作の一方側に配置された接続部と前記直線動作の他方側に配置された接続部とは、伝達する単位荷重あたりの変形量が同一となる形状に形成されている
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の操作量検出装置において、
前記第一支持部および前記第二支持部は、前記軸部を挟んで前記回動の軸方向に対向する一対の板状部材が前記直線動作の方向の一方の端部で互いに接続された断面Ｕ字形状に形成されており、前記接続部は、前記直線動作の方向の両端部のそれぞれにおいて前記第一支持部と前記第二支持部とを接続している
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項４】
回動可能に支持され、前記回動の半径方向に延在する軸部を有する操作部材と、前記軸部の回動動作が直線動作に変換されて入力される操作対象部材との間で前記軸部から前記操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置であって、
前記操作対象部材に支持される第一支持部と、前記軸部に支持される第二支持部と、前記第一支持部と前記第二支持部とを接続する接続部とを有し、前記接続部を介して前記軸部と前記操作対象部材との間で前記操作量に応じた荷重を伝達する伝達部材と、
荷重の伝達による前記接続部の変形量に基づいて前記操作量を検出する検出装置とを備え、
前記接続部は、前記第一支持部と前記第二支持部との荷重の伝達経路上に直列に接続され、かつ屈曲してつながっている複数の構成部を有し、荷重を伝達することで前記第一支持部と前記第二支持部とが前記直線動作の方向に相対変位するようにたわむ
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の操作量検出装置において、
前記接続部は、前記直線動作の方向に互いに対向している一対の前記構成部を有する
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の操作量検出装置において、
前記接続部は、前記軸部の長手方向において前記第一支持部および前記第二支持部から離間する方向に突出するコ字形状に形成されており、前記第一支持部に接続された前記構成部と前記第二支持部に接続された前記構成部とが前記直線動作の方向に互いに対向している
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の操作量検出装置において、
前記接続部は、前記第一支持部および前記第二支持部を挟んで前記軸部の長手方向の両側にそれぞれ設けられており、
それぞれの前記接続部において、前記検出装置は、前記第一支持部に接続された前記構成部に対して前記軸部の長手方向に沿って複数設けられ、
前記検出装置が設けられた前記構成部における前記第一支持部側と反対側の端部同士が、前記構成部と異なる部材により互いに接続されている
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項８】
請求項５に記載の操作量検出装置において、
前記一対の前記構成部は、前記軸部の長手方向に延在し、かつ両端部のそれぞれにおいて前記直線動作の方向に延在する前記構成部である両端部構成部によって互いに接続されており、
前記第一支持部は、前記一対の構成部の一方における前記軸部の長手方向の中央部に接続され、前記第二支持部は、前記一対の構成部の他方における前記軸部の長手方向の中央部に接続されている
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項９】
請求項４または５に記載の操作量検出装置において、
前記接続部は、前記直線動作の方向と直交する方向の一方から他方に折り返された折返し部を有する
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の操作量検出装置において、
前記接続部は、前記第一支持部と接続されて前記軸部の長手方向に延在し、かつ前記検出装置が設けられた前記構成部である検出部構成部と、前記検出部構成部と前記第二支持部とを前記直線動作の方向に接続し、かつ前記折返し部が設けられた前記構成部である折返し部構成部とを有し、
前記折返し部は、前記軸部の長手方向における前記第一支持部側に向けて湾曲している
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の操作量検出装置において、
前記一対の前記構成部は、前記軸部の長手方向に延在し、かつ両端部のそれぞれにおいて前記直線動作の方向に延在する前記構成部である両端部構成部によって互いに接続されており、
前記第一支持部は、前記一対の構成部の一方に接続され、前記第二支持部は、前記一対の構成部の他方に接続され、
前記折返し部は、前記両端部構成部に設けられている
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項１２】
請求項４、５、９のいずれか１項に記載の操作量検出装置において、
前記検出装置は、前記直線動作の方向と直交する方向に延在する前記構成部である所定構成部に設けられ、
前記第一支持部および前記第二支持部は、荷重の伝達により、前記所定構成部における前記直交する方向の一方側と他方側とに互いに異なる方向に湾曲させるモーメントが作用するように前記軸部および前記操作対象部材によりそれぞれ支持され、
前記検出装置は、前記所定構成部において前記直交する方向の一方側と他方側のそれぞれの変形量に基づいて前記操作量を検出する
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の操作量検出装置において、
前記所定構成部は、前記第一支持部と接続されて前記軸部の長手方向に延在し、かつ前記検出装置が設けられた前記構成部である検出部構成部であり、
前記検出部構成部における前記第一支持部と接続された側と反対側の端部は、前記検出部構成部と異なる前記構成部を介して前記第二支持部に接続されており、
前記第二支持部は、前記検出部構成部における前記第一支持部と接続された側と反対側の端部よりも前記軸部の長手方向における前記第一支持部側に配置されている
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の操作量検出装置において、
前記軸部は、長手方向と直交する断面形状がＵ字型であり、前記伝達部材は、前記Ｕ字型の内側の空間部に配置される
ことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の操作量検出装置において、
前記接続部は、前記相対変位が所定量となるたわみを生じると前記軸部側と前記操作対象部材側とを当接させ、前記伝達部材を介さずに更なる荷重を伝達可能とする
ことを特徴とする操作量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作量検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペダル等の操作部材と操作対象部材との間で操作量に応じた荷重を伝達する伝達部材の変形量に基づいて操作量を検出する操作量検出装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ブレーキ操作力を伝達するベース部材と、操作力を受けるブースタ側オペレーティングロッドと、これらのベース部材及びブースタ側ロッドに接続された棒状部材とを備え、操作力が加わった場合に棒状部材に生じる曲げによる歪を歪ゲージにより操作力に対応するものとして検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０３３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、操作量の検出精度を向上させる観点からは、伝達部材に作用する荷重に対する伝達部材の変形量が大きいことが望ましい。しかしながら、強度を確保しつつ伝達部材の変形量を大きくしようとすると、伝達部材の大型化を招きやすいという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、操作量に応じた荷重を伝達する伝達部材の強度の確保と大型化の抑制とを両立できる操作量検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作量検出装置は、回動可能に支持され、前記回動の半径方向に延在する軸部を有する操作部材と、前記軸部の回動動作が直線動作に変換されて入力される操作対象部材との間で前記軸部から前記操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置であって、前記操作対象部材に支持される第一支持部と、前記第一支持部とは前記軸部の長手方向の異なる位置に配置され、前記軸部に支持される第二支持部と、前記第一支持部と前記第二支持部とを接続する接続部とを有し、前記接続部を介して前記軸部と前記操作対象部材との間で前記操作量に応じた荷重を伝達する伝達部材と、荷重の伝達による前記接続部の変形量に基づいて前記操作量を検出する検出装置とを備え、前記接続部は、前記第一支持部と前記第二支持部との間に並列に複数設けられ、荷重を伝達することで前記第一支持部と前記第二支持部とが前記直線動作の方向に相対変位するようにたわむものであり、各前記接続部は、前記軸部の長手方向と直交する方向において、互いに対向していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の操作量検出装置において、前記複数の接続部は、前記第一支持部および前記第二支持部に対して前記直線動作の方向の一方側と他方側とに配置されており、前記直線動作の一方側に配置された接続部と前記直線動作の他方側に配置された接続部とは、伝達する単位荷重あたりの変形量が同一となる形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の操作量検出装置において、前記第一支持部および前記第二支持部は、前記軸部を挟んで前記回動の軸方向に対向する一対の板状部材が前記直線動作の方向の一方の端部で互いに接続された断面Ｕ字形状に形成されており、前記接続部は、前記直線動作の方向の両端部のそれぞれにおいて前記第一支持部と前記第二支持部とを接続していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の操作量検出装置は、回動可能に支持され、前記回動の半径方向に延在する軸部を有する操作部材と、前記軸部の回動動作が直線動作に変換されて入力される操作対象部材との間で前記軸部から前記操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置であって、前記操作対象部材に支持される第一支持部と、前記軸部に支持される第二支持部と、前記第一支持部と前記第二支持部とを接続する接続部とを有し、前記接続部を介して前記軸部と前記操作対象部材との間で前記操作量に応じた荷重を伝達する伝達部材と、荷重の伝達による前記接続部の変形量に基づいて前記操作量を検出する検出装置とを備え、前記接続部は、前記第一支持部と前記第二支持部との荷重の伝達経路上に直列に接続され、かつ屈曲してつながっている複数の構成部を有し、荷重を伝達することで前記第一支持部と前記第二支持部とが前記直線動作の方向に相対変位するようにたわむことを特徴とする。
【００１１】
本発明の操作量検出装置において、前記接続部は、前記直線動作の方向に互いに対向している一対の前記構成部を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の操作量検出装置において、前記接続部は、前記軸部の長手方向において前記第一支持部および前記第二支持部から離間する方向に突出するコ字形状に形成されており、前記第一支持部に接続された前記構成部と前記第二支持部に接続された前記構成部とが前記直線動作の方向に互いに対向していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の操作量検出装置において、前記接続部は、前記第一支持部および前記第二支持部を挟んで前記軸部の長手方向の両側にそれぞれ設けられており、それぞれの前記接続部において、前記検出装置は、前記第一支持部に接続された前記構成部に対して前記軸部の長手方向に沿って複数設けられ、前記検出装置が設けられた前記構成部における前記第一支持部側と反対側の端部同士が、前記構成部と異なる部材により互いに接続されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の操作量検出装置において、前記一対の前記構成部は、前記軸部の長手方向に延在し、かつ両端部のそれぞれにおいて前記直線動作の方向に延在する前記構成部である両端部構成部によって互いに接続されており、前記第一支持部は、前記一対の構成部の一方における前記軸部の長手方向の中央部に接続され、前記第二支持部は、前記一対の構成部の他方における前記軸部の長手方向の中央部に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の操作量検出装置において、前記接続部は、前記直線動作の方向と直交する方向の一方から他方に折り返された折返し部を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の操作量検出装置において、前記接続部は、前記第一支持部と接続されて前記軸部の長手方向に延在し、かつ前記検出装置が設けられた前記構成部である検出部構成部と、前記検出部構成部と前記第二支持部とを前記直線動作の方向に接続し、かつ前記折返し部が設けられた前記構成部である折返し部構成部とを有し、前記折返し部は、前記軸部の長手方向における前記第一支持部側に向けて湾曲していることを特徴とする。
【００１７】
本発明の操作量検出装置において、前記一対の前記構成部は、前記軸部の長手方向に延在し、かつ両端部のそれぞれにおいて前記直線動作の方向に延在する前記構成部である両端部構成部によって互いに接続されており、前記第一支持部は、前記一対の構成部の一方に接続され、前記第二支持部は、前記一対の構成部の他方に接続され、前記折返し部は、前記両端部構成部に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の操作量検出装置において、前記検出装置は、前記直線動作の方向と直交する方向に延在する前記構成部である所定構成部に設けられ、前記第一支持部および前記第二支持部は、荷重の伝達により、前記所定構成部における前記直交する方向の一方側と他方側とに互いに異なる方向に湾曲させるモーメントが作用するように前記軸部および前記操作対象部材によりそれぞれ支持され、前記検出装置は、前記所定構成部において前記直交する方向の一方側と他方側のそれぞれの変形量に基づいて前記操作量を検出することを特徴とする。
【００１９】
本発明の操作量検出装置において、前記所定構成部は、前記第一支持部と接続されて前記軸部の長手方向に延在し、かつ前記検出装置が設けられた前記構成部である検出部構成部であり、前記検出部構成部における前記第一支持部と接続された側と反対側の端部は、前記検出部構成部と異なる前記構成部を介して前記第二支持部に接続されており、前記第二支持部は、前記検出部構成部における前記第一支持部と接続された側と反対側の端部よりも前記軸部の長手方向における前記第一支持部側に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の操作量検出装置において、前記軸部は、長手方向と直交する断面形状がＵ字型であり、前記伝達部材は、前記Ｕ字型の内側の空間部に配置されることを特徴とする。
【００２１】
本発明の操作量検出装置において、前記接続部は、前記相対変位が所定量となるたわみを生じると前記軸部側と前記操作対象部材側とを当接させ、前記伝達部材を介さずに更なる荷重を伝達可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる操作量検出装置は、操作対象部材に支持される第一支持部と軸部に支持される第二支持部とを接続する接続部を有する。第一支持部と第二支持部とは軸部の長手方向の異なる位置に配置される。接続部は、第一支持部と第二支持部との間に並列に複数設けられ、荷重を伝達することで第一支持部と第二支持部とが相対変位するようにたわむものである。各接続部は、軸部の長手方向と直交する方向において、互いに対向している。これにより、荷重が分散されて各接続部に作用する荷重が減少することで、強度を低減させて接続部のたわみ量を増加させることができる。よって、伝達部材の強度の確保と大型化の抑制とを両立できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る操作量検出装置を表す要部正面図である。
【図２】図２は、実施形態の第一支持部の構造を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態の第二支持部の構造を示す断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図６】図６は、第４実施形態に係る操作量検出装置の第一支持部を示す断面図である。
【図７】図７は、第５実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図８】図８は、第６実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図９】図９は、第７実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図１０】図１０は、第８実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図１１】図１１は、第９実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図１２】図１２は、第１０実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図１３】図１３は、第１１実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【図１４】図１４は、第１２実施形態に係る操作量検出装置の正面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかる操作量検出装置の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２５】
（第１実施形態）
図１から図３を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、操作部材から操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置に関する。図１は、本発明の第１実施形態に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。図２は、本実施形態の操作量検出装置の第一支持部の構造を示す図１のＡ−Ａ断面図、図３は、本実施形態の操作量検出装置の第二支持部の構造を示す図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００２６】
図１において、符号１は、図示しない車両に設けられたブレーキペダル（操作部材）Ｐのペダルアーム（軸部）を示す。ペダルアーム１の長手方向の一端に設けられた回動軸２は、図示しない車体に固定されたペダルサポート３によって回動可能に支持されている。つまり、ペダルアーム１は、回動軸２の中心軸線を回転中心として回動可能に支持されており、回動の半径方向に延在している。ペダルアーム１の長手方向の他端には、乗員が踏み込み可能なペダル４が装着されている。
【００２７】
符号５は、入力ロッドを示す。入力ロッド５は、ペダルアーム１の長手方向および回動軸２の軸線方向に対して直交する方向に延在している。入力ロッド５は、先端部が図示しないブレーキ装置を作動制御する操作対象部材としての図示しないマスタシリンダおよびブレーキブースタに連結されている。入力ロッド５の基端部は、クレビス６に固定されており、クレビス６と入力ロッド５とは入力ロッド５の軸方向に一体となって移動（直線運動）することができる。なお、以下の説明において、特に記載する場合を除き、「軸方向」とは入力ロッド５の軸方向であって入力ロッド５が直線運動する方向を示すものとする。クレビス６は、ペダルアーム１の回動動作を直線動作に変換する。クレビス６により変換された直線動作は、入力ロッド５を介してマスタシリンダおよびブレーキブースタに入力される。
【００２８】
ペダルアーム１には、ペダルアーム１と操作対象部材との間でペダルアーム１から操作対象部材に伝達される操作量（操作力、ストローク等）を検出する操作量検出装置１−１が設けられている。操作量検出装置１−１は、ペダルアーム１と操作対象部材とを接続し、ペダルアーム１から操作対象部材に操作量を伝達する伝達部材２０と、伝達部材２０の変形量を検出する検出子としての歪センサ３０（３０ａ，３０ｂ）、３１（３１ａ，３１ｂ）とを有する。伝達部材２０は、操作対象部材に支持される第一支持部２１と、第一支持部２１とはペダルアーム１の長手方向の異なる位置に配置され、ペダルアーム１に支持される第二支持部２２，２３と、第一支持部２１と第二支持部２２，２３とを接続する接続部２４，２５とを有する。伝達部材２０は、接続部２４，２５を介してペダルアーム１と操作対象部材との間で操作量に応じた荷重を伝達する。なお、操作対象部材とは、伝達部材２０を介してペダルアーム１から操作量が伝達される部材であり、マスタシリンダおよびブレーキブースタのみならず、後述する連結軸７、クレビス６および入力ロッド５を含んでいる。
【００２９】
第一支持部２１は、図２に示すように、断面Ｕ字形状に形成された板状の部材であり、ペダルアーム１を挟んで板厚方向（回動の軸方向）に互いに対向する一対のプレート部２１ａ，２１ｂが軸方向の入力ロッド５側の端部で接続されている。ペダルアーム１は、板状の部材であり、第一支持部２１のプレート部２１ａ，２１ｂは、ペダルアーム１の板厚方向の一方側と他方側とに配置される。クレビス６は、二股部６ａ，６ｂを有しており、一方の二股部６ａは、プレート部２１ａを挟んでペダルアーム１と対向し、他方の二股部６ｂは、プレート部２１ｂを挟んでペダルアーム１と対向している。プレート部２１ａとプレート部２１ｂとは軸方向の入力ロッド側５の端部で互いに接続されている。入力ロッド５とペダルアーム１とは、第一支持部２１を挟んで軸方向に対向している。
【００３０】
ペダルアーム１には連結孔１ａが、プレート部２１ａ，２１ｂには連結孔２１ｃ，２１ｄが、二股部６ａ，６ｂには連結孔６ｃ，６ｄがそれぞれ形成されている。頭部７ａを有する連結軸７が、二股部６ａ，６ｂの一方側から連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔２１ｃ，２１ｄおよび連結孔１ａを板厚方向に貫通しており、連結軸７の先端部にクリップ７ｂが係止することで抜け止めがなされている。ペダルアーム１の連結孔１ａの内径は、連結軸７の外径と比較して大きい。このため、連結孔１ａの内周面と連結軸７の外周面との間には、所定の隙間Ｇが形成されている。所定の隙間Ｇは、連結軸７よりも軸方向の入力ロッド５側と反対側に形成されている。連結軸７は、この所定の隙間Ｇの範囲でペダルアーム１に対して軸方向に相対移動することができ、かつ、所定の隙間Ｇの範囲を超える相対移動が規制される。
【００３１】
第二支持部２２は、第一支持部２１と同様に、図３に示すように断面Ｕ字形状に形成された板状の部材である。第二支持部２２は、互いに対向する一対のプレート部２２ａ，２２ｂが軸方向の入力ロッド５側の端部で互いに接続されている。プレート部２２ａ，２２ｂは、ペダルアーム１の板厚方向の一方側と他方側とに配置される。ペダルアーム１には、支持孔１ｂが形成されている。また、プレート部２２ａ，２２ｂには、切欠部２２ｃ，２２ｄがそれぞれ形成されている。頭部８ａを有する支持軸８が、プレート部２２ａ，２２ｂの一方側から切欠部２２ｃ，２２ｄおよび支持孔１ｂを板厚方向に貫通しており、支持軸８の先端部にカシメ８ｂが施されることで抜け止めがなされている。切欠部２２ｃ，２２ｄは、支持軸８を軸方向の両側から挟んでおり、ペダルアーム１の回動動作は、切欠部２２ｃ，２２ｄから第二支持部２２に伝達される。
【００３２】
第二支持部２３の構成は、第二支持部２２と同様であり、ペダルアーム１の支持孔１ｃとプレート部２３ａ，２３ｂの切欠部２３ｃ，２３ｄとを支持軸９が板厚方向に貫通している。ペダルアーム１の回動動作は、切欠部２３ｃ，２３ｄから第二支持部２３に伝達される。
【００３３】
第二支持部２２は、第一支持部２１に対してペダルアーム１の長手方向の一方側に、第二支持部２３は、第一支持部２１に対して長手方向の他方側にそれぞれ配置されている。また、連結軸７と支持軸８，９とはペダルアーム１の長手方向に沿った同一の直線上に配置されている。
【００３４】
第一支持部２１と第二支持部２２とは、弾性変形可能な接続部（起歪体）２４，２５により接続されている。接続部２４，２５は、荷重を伝達することで第一支持部２１と第二支持部２２とが軸方向に相対変位するようにたわむ。また、後述するように、接続部２４，２５は、上記相対変位が所定量となるたわみを生じると軸部側であるペダルアーム１側（連結孔１ａの内周面）と操作対象部材側（連結軸７）とを当接させ、伝達部材２０を介さずに更なる荷重を伝達可能とする。
【００３５】
接続部２４，２５は、ペダルアーム１の長手方向に延在しており、第一支持部２１と第二支持部２２との間に並列的に配置されている。接続部２４は、第一支持部２１および第二支持部２２における軸方向の入力ロッド５側の端部同士、言い換えると、Ｕ字形状の頂点部分同士を接続している。接続部２５は、第一支持部２１および第二支持部２２における軸方向の入力ロッド５側と反対側の端部同士を接続している。このように、接続部２４は、第一支持部２１および第二支持部２２に対して軸方向の一方側に、接続部２５は第一支持部２１および第二支持部２２に対して軸方向の他方側に配置されている。
【００３６】
接続部２４，２５は、それぞれ第一支持部２１から第二支持部２２に操作量を伝達する。同様に、第一支持部２１と第二支持部２３とは、弾性変形可能な接続部２６，２７により接続されている。接続部２６は、第一支持部２１および第二支持部２３における軸方向の入力ロッド５側の端部同士を接続している。接続部２７は、第一支持部２１および第二支持部２３における軸方向の入力ロッド５側と反対側の端部同士を接続している。接続部２４と接続部２５とは軸方向に対向して平行に配置されており、接続部２６と接続部２７とは軸方向に対向して平行に配置されている。つまり、各接続部は、ペダルアーム１の長手方向と直交する方向において、互いに対向している。
【００３７】
接続部２４には、２つの歪センサ（検出装置）３０ａ，３０ｂが装着されている。歪センサ３０ａ，３０ｂは、荷重の伝達による接続部２４，２５の変形量に基づいて操作量を検出する。歪センサ３０ａ，３０ｂは、接続部２４における軸方向の入力ロッド５側の面に、ペダルアーム１の長手方向に並べて配置されている。同様に、接続部２６における軸方向の入力ロッド５側の面には、歪センサ３１ａ，３１ｂが装着されている。なお、本実施形態では検出装置が接続部２４，２６の歪みを検出する歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂである場合を例に説明するが、検出装置は、接続部２４，２６の他の変形量を検出するものであってもよい。
【００３８】
乗員によりペダル４が踏み込まれると、ペダルアーム１が回動軸２の中心軸線を回転中心として回動する。このとき、ペダルアーム１に入力された操作量（操作力）は、支持軸８を介して第二支持部２２に、また支持軸９を介して第二支持部２３にそれぞれ伝達され、接続部２４，２５，２６および２７を介して第一支持部２１に伝達される。第一支持部２１に伝達された操作力は、連結軸７を介してクレビス６および入力ロッド５に伝達され、マスタシリンダおよびブレーキブースタに入力される。操作対象部材からの反力（図１の符Ｆ参照）は、第一支持部２１に作用する。この反力Ｆにより、接続部２４は、第一支持部２１と第二支持部２２を支点として、ペダルアーム１側に湾曲するように弾性変形する。同様に、接続部２６は、第一支持部２１と第二支持部２３を支点として、ペダルアーム側に湾曲するように弾性変形する。歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、操作力と反力Ｆにより接続部２４，２６が弾性変形するときの変形量を検出し、検出した変形量を出力する。歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、伝達部材２０に設けられた出力回路部３２と接続されており、出力回路部３２を介して歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂの検出結果を示す信号が出力される。
【００３９】
反力Ｆにより接続部２４，２６が弾性変形するときの変形量（歪量）は、ペダルアーム１の操作量と相関関係があることから、歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、接続部２４，２６の変形量に基づいてペダルアーム１の操作量を検出することができる。歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂの検出した歪量は、例えば、予め設定されたマップを用いてペダルアーム１の操作量に変換されることができる。なお、本実施形態では、操作量がブレーキペダルＰに対する踏力である場合を例に説明するが、これには限定されない。操作量として、ペダルストローク等の他の物理量が検出されてもよい。
【００４０】
また、上述のように、連結軸７は、ペダルアーム１に対して、連結孔１ａと連結軸７との間の所定の隙間Ｇだけ相対移動可能である。したがって、接続部２４，２５，２６および２７は、第一支持部２１と第二支持部２２，２３とが軸方向に相対変位するようにたわむことができる。接続部２４，２５，２６および２７がたわむと、第一支持部２１は、第二支持部２２，２３に対して、軸方向の入力ロッド５側と反対側に相対移動する。接続部２４，２５，２６および２７のたわみ量に応じて、ペダルアーム１側と操作対象部材側（入力ロッド５）とが軸方向に接近し、所定の隙間Ｇが減少する。相対移動が所定量となって所定の隙間Ｇがなくなり、連結軸７とペダルアーム１の連結孔１ａの内周面とが当接すると、ペダルアーム１と操作対象部材側とは、連結軸７と連結孔１ａとの当接部で操作量を直接伝達する。これにより、伝達部材２０に作用する荷重を制限する制限機構が実現される。制限機構は、伝達部材２０と、連結軸７と、ペダルアーム１の連結孔１ａとを含んで構成されている。
【００４１】
荷重制限がかかるときの操作量は、システム要件に基づいて設定されている。ブレーキシステムにおいて発生させる最大制動力に応じた操作力（以下、最大操作力とする）を操作力検出装置１−１が検出でき、かつ、操作力が最大操作力を超えた場合には連結軸７が連結孔１ａの内周面（ストッパ）に当接して荷重制限がなされるように、制限機構が構成されている。操作力が最大操作力を超えた場合には、伝達部材２０に過大な荷重が作用しないように、すみやかに荷重制限がなされることが望ましい。そのためには、操作力の増加に対する接続部２４，２５，２６および２７のたわみ量の増加量が大きいことが有利である。
【００４２】
本実施形態の操作量検出装置１−１では、接続部２４，２６に対して、接続部２５，２７がそれぞれ並列的に設けられている。第二支持部２２と第一支持部２１との間に作用する荷重は、接続部２４と接続部２５とに分散され、第二支持部２３と第一支持部２１との間に作用する荷重は、接続部２６と接続部２７とに分散される。これにより、歪センサ３０ａ，３０ｂが装着された検出部としての接続部２４で第一支持部２１と第二支持部２２との間の荷重を全て支持する場合と比較して、接続部２４に対する負荷加重を低減させることができる。接続部２４の負荷荷重の低荷重化により、接続部２４の強度（保障強度）を低減させることができる。同様に、接続部２６の強度を低減させることができる。その結果、同じ反力Ｆに対して、接続部２４，２６の梁長を増加させることなく接続部２４，２６のたわみ量を増やすことができ、伝達部材２０の強度の確保と装置の大型化の抑制とを両立させることができる。また、単位荷重に対する接続部２４，２６の変形量が増加することで、荷重の伝達による接続部２４，２６の変形量に基づいて操作量を検出する検出装置の検出精度が向上するという効果を奏する。
【００４３】
例えば、荷重を分散することで、接続部２５が設けられて接続部２４の負荷荷重が半減した場合、接続部２４，２５の板厚を荷重を分散させない場合の板厚に対して１／√２倍とすることができる。これにより、荷重を分散させない場合と比較して、接続部２４，２５のたわみ量を√２倍とすることができる。なお、本実施形態では接続部２４と接続部２５とが軸方向において互いに対向しているが、これには限定されず、ペダルアーム１の長手方向と直交する方向（例えば、ペダルアーム１の板厚方向）において接続部２４と接続部２５とが互いに対向していていればよい。このように接続部２４と接続部２５とが互いに対向することで、接続部２４，２５に荷重が分散され、接続部２４，２５のたわみ量が増加する。
【００４４】
また、本実施形態では、接続部２４と接続部２５とは、伝達する単位荷重あたりの変形量が同一となる形状に形成されている。接続部２４の断面積と、接続部２５の断面積とが等しくされている。ペダルアーム１の板厚方向の一方側に配置された接続部２５ａの断面積と他方側に配置された接続部２５ｂの断面積との和は、接続部２４の断面積と等しく、また、接続部２４の長手方向の長さと、接続部２５の長手方向の長さとは等しい。これにより、接続部２４の変形方向・変形量が安定し、操作量の検出精度が向上する。同様に、接続部２６の断面積・長さと接続部２７の断面積・長さとは等しくされている。なお、伝達する単位荷重あたりの変形量を同一とすることができれば、接続部２４と接続部２５とで断面積および長さが等しくなくともよい。
【００４５】
（第２実施形態）
図４を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図４は、本実施形態の操作量検出装置１−２を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【００４６】
第２実施形態の伝達部材４０では、歪センサ５０（５０ａ，５０ｂ）が装着された接続部４５（４５ａ，４５ｂ）と、接続部４５に対して並列的に設けられる接続部４４（４４ａ，４４ｂ）とは、変形量の等価な梁であり、パラレルリンク状に配置されている。これにより、接続部４５の変形方向、変形量が安定化し、操作量の検出精度が向上する。
【００４７】
図４に示すように、伝達部材４０は、第一支持部４１、第二支持部２２，２３を有する。第二支持部２２，２３の形状および配置等の構成は、上記第１実施形態の第二支持部２２，２３と同様とすることができる。第一支持部４１は、上記第１実施形態の断面Ｕ字形状の第一支持部２１とは異なり、ペダルアーム１を挟んで互いに対向する一対のプレート部４１ａ，４１ｂで構成されている。プレート部４１ａ，４１ｂにはそれぞれ連結孔４１ｃ，４１ｄが形成されており、連結軸７は、連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔４１ｃ，４１ｄおよび連結孔１ａを板厚方向に貫通している。連結軸７と連結孔１ａの内周面との間には、所定の隙間Ｇが形成されている。
【００４８】
上記第１実施形態と同様に、第二支持部２２は、支持軸８を介してペダルアーム１によって軸方向に支持されており、第二支持部２３は、支持軸９を介してペダルアーム１によって軸方向に支持されている。
【００４９】
第一支持部４１のプレート部４１ａと第二支持部２２のプレート部２２ａとは、一対の接続部４４ａ，４５ａが並列して接続している。接続部４４ａと接続部４５ａは変形量の等価な梁であり、ペダルアーム１の長手方向に延在している。同様に、第一支持部４１のプレート部４１ｂと第二支持部２２のプレート部２２ｂとは、変形量の等価な梁である接続部４４ｂ，４５ｂがそれぞれ接続している。接続部４５ａ，４５ｂのうち、軸方向の入力ロッド５側と反対側に配置された接続部４５ｂには、歪センサ５０ａ，５０ｂが装着されている。歪センサ５０ａ，５０ｂは、接続部４５ｂにおける軸方向の入力ロッド５側と反対側の面に配置されている。
【００５０】
なお、本実施形態の操作量検出装置１−２における操作量の検出動作は、上述した第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００５１】
軸方向に対向する接続部４４（４４ａ，４４ｂ）と接続部４５（４５ａ，４５ｂ）とが変形量の等価な梁（伝達する単位荷重あたりの変形量が同一）であることで、検出部としての接続部４５ｂの変形方向や変形量を安定化させ、操作量（変形量）の検出精度を向上させることができる。また、板厚方向に対向する接続部４４ａと接続部４４ｂとは変形量の等価な梁であり、接続部４５ａと接続部４５ｂとは変形量の等価な梁である。このように、ペダルアーム１の板厚方向で対応する接続部同士が変形量の等価な梁とされることで、接続部４５ｂの変形方向や変形量を安定化させ操作量の検出精度を向上させることができる。
【００５２】
なお、第一支持部４１と第二支持部２３とを接続する接続部についても、第一支持部４１と第二支持部２２とを接続する接続部４４，４５と同様であり、プレート部４１ａとプレート部２３ａとを接続する一対の接続部４６ａ，４７ａは変形量の等価な梁であり、プレート部４１ｂとプレート部２３ｂとを接続する一対の接続部４６ｂ，４７ｂは変形量の等価な梁である。さらに、板厚方向に対向する接続部４６ａと接続部４６ｂとは変形量の等価な梁であり、接続部４７ａと接続部４７ｂとは変形量の等価な梁である。歪センサ５１（５１ａ，５１ｂ）は、接続部４７ｂに装着されている。接続部４７ｂは、プレート部４１ｂおよびプレート部２３ｂにおける軸方向の入力ロッド５側と反対側の端部を接続する部材である。検出部としての接続部４７ｂの変形方向や変形量が安定化され、操作量の検出精度の向上が実現可能である。
【００５３】
第一支持部４１と第二支持部２２との間に作用する荷重は、接続部４４と接続部４５とに分散され、第一支持部４１と第二支持部２３との間に作用する荷重は、接続部４６（４６ａ，４６ｂ）と接続部４７（４７ａ，４７ｂ）とに分散される。よって、上記第１実施形態と同様に、接続部４５，４７がそれぞれ単独で荷重を支持する場合と比較して、接続部４５，４７の梁長を増加させることなく接続部４５，４７のたわみ量を増やすことができ、伝達部材４０の強度の確保と大型化の抑制とを両立させることができる。
【００５４】
また、第一支持部４１は、上記第１実施形態の断面Ｕ字形状の第一支持部２１とは異なり、ペダルアーム１を挟んで互いに対向する一対のプレート部４１ａ，４１ｂで構成されている。これにより、第一支持部４１を配置するための軸方向の所要スペースを低減させ、ペダルアーム１と入力ロッド５とを軸方向に接近させて配置することが可能となる。
【００５５】
（第３実施形態）
図５を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図５は、本実施形態の操作量検出装置１−３を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【００５６】
本実施形態の伝達部材６０では、第一支持部６１および第二支持部６２，６３のいずれにも、一対のプレート部が互いに独立した構成となっている。これにより、伝達部材６０を２枚の独立した板状部材で構成することができ、所要スペースの低減によるコンパクト化や成形性の向上による低コスト化を図ることができる。
【００５７】
第一支持部６１は、上記第２実施形態の第一支持部４１と同様に、ペダルアーム１を挟んで互いに対向する一対のプレート部６１ａ，６１ｂで構成されている。プレート部６１ａ，６１ｂには連結孔６１ｃ，６１ｄがそれぞれ形成されており、連結軸７は、連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔６１ｃ，６１ｄおよび連結孔１ａを板厚方向に貫通している。連結軸７と連結孔１ａの内周面との間には、所定の隙間Ｇが形成されている。
【００５８】
第二支持部６２，６３は、それぞれ互いに対向する一対のプレート部６２ａ，６２ｂ、プレート部６３ａ，６３ｂで構成されている。互いに独立した部材であるプレート部６２ａ，６２ｂにはそれぞれ切欠部６２ｃ，６２ｄが形成されており、支持軸８は、切欠部６２ｃ，６２ｄおよび支持孔１ｂを板厚方向に貫通している。第二支持部６２は、支持軸８を介してペダルアーム１により軸方向に支持されている。互いに独立した部材であるプレート部６３ａ，６３ｂにはそれぞれ切欠部６３ｃ，６３ｄが形成されており、支持軸９は、切欠部６３ｃ，６３ｄおよび支持孔１ｃを板厚方向に貫通している。第二支持部６３は、支持軸９を介してペダルアーム１により軸方向に支持されている。連結軸７と支持軸８，９とは、ペダルアーム１の軸方向に沿った同一の直線上に配置されている。
【００５９】
第一支持部６１と第二支持部６２とは、上記第２実施形態と同様に、接続部４４および接続部４５でそれぞれ接続されている。第一支持部６１のプレート部６１ａと第二支持部６２のプレート部６２ａとは、一対の接続部４４ａ，４５ａがそれぞれ接続している。同様に、第一支持部６１のプレート部６１ｂと第二支持部６２のプレート部６２ｂとは、接続部４４ｂ，４５ｂがそれぞれ接続している。接続部４４ｂ，４５ｂのうち、軸方向の入力ロッド５側と反対側に配置された接続部４５ｂには、歪センサ５０ａ，５０ｂが装着されている。
【００６０】
第一支持部６１と第二支持部６３との接続についても、上記第２実施形態と同様であり、プレート部６１ａとプレート部６３ａとは、接続部４６ａ，４７ａが、プレート部６１ｂとプレート部６３ｂとは、接続部４６ｂ，４７ｂがそれぞれ接続している。歪センサ５１ａ，５１ｂは、接続部４７に装着されている。
【００６１】
なお、本実施形態の操作量検出装置１−３における操作量の検出動作は、上述した第１実施形態等と同様であるため、説明は省略する。
【００６２】
第一支持部６１および第二支持部６２，６３が全て板状の部材とされることで、伝達部材６０を板状部材のみで構成することが可能となる。例えば、プレート部６１ａ，６２ａ，６３ａと接続部４４ａ，４５ａ，４６ａ，４７ａを一体成形し、同様にプレート部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂと接続部４４ｂ，４５ｂ，４６ｂ，４７ｂを一体成形することが可能となる。これにより、成形性が向上し、低コスト化が可能となる。
【００６３】
また、伝達部材６０が一対の独立した構成部とされることで、所要スペースの低減が可能となる。ペダルアーム１を挟んで対向するプレート部同士（例えば、プレート部６２ａとプレート部６２ｂ）を独立した部材とする場合には、プレート部同士を互いに接続する（例えば、Ｕ字状に接続する）部材が不要となり、その分だけ伝達部材６０の軸方向の所要スペースが低減される。例えば、軸方向において、ペダルアーム１の幅の範囲内で伝達部材６０を配置することが可能となる。これにより、操作量検出装置１−３の軸方向における所要スペースを低減させ、コンパクト化を実現することができる。
【００６４】
（第４実施形態）
図６を参照して第４実施形態について説明する。第４実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図６は、本実施形態の操作量検出装置１−４の第一支持部の構造を示す断面図である。
【００６５】
上記第３実施形態では、ペダルアーム１の板厚方向の両側に伝達部材６０が配置されたが、本実施形態では、板厚方向の片側のみに伝達部材７０が配置される。伝達部材７０は、上記第３実施形態の伝達部材６０において、プレート部６１ａ，６２ａ，６３ａおよび接続部４４ａ，４５ａ，４６ａ，４７ａを省略した構成と同様の構成とすることができる。このような構成であっても、上記各実施形態と同様に、伝達部材７０の強度の確保と装置の大型化の抑制とを両立することができる。
【００６６】
また、ペダルアーム１の板厚方向の片側のみに伝達部材７０が配置されるため、操作量検出装置１−４をより小型化することができる。
【００６７】
（第５実施形態）
図７を参照して第５実施形態について説明する。第５実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図７は、本実施形態の操作量検出装置１−５を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【００６８】
図７に示すように、ペダルアーム１は、長手方向と直交する断面形状がＵ字型に形成されている。ペダルアーム１は、板厚方向において互いに対向する一対のプレート部１１，１２を有し、プレート部１１，１２における軸方向の入力ロッド５側の端部において互いに接続されている。一対のプレート部１１，１２の間、すなわちＵ字型の内側の空間部１３には、伝達部材８０が配置されている。伝達部材８０の構成は、上記第４実施形態の伝達部材７０と同様とすることができる。すなわち、伝達部材８０は、第一支持部６１としてのプレート部６１ｂと、第二支持部６２，６３としてのプレート部６２ｂ，６３ｂと、接続部４４ｂ，４５ｂ，４６ｂ，４７ｂとを有する。歪センサ５０ａ，５０ｂは接続部４５ｂに、歪センサ５１ａ，５１ｂは接続部４７ｂにそれぞれ装着されている。
【００６９】
ペダルアーム１のプレート部１１，１２には、連結孔１１ａ，１２ａがそれぞれ形成されている。連結軸７は、連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔６１ｄおよび連結孔１１ａ，１２ａを板厚方向に貫通している。ペダルアーム１のプレート部１１，１２において、第二支持部６２，６３に対応する位置には、それぞれ支持孔１１ｂ，１２ｂ、支持孔１１ｃ，１２ｃが形成されている。支持軸８は、支持孔１１ｂ，１２ｂおよび第二支持部６２の切欠部６２ｄを板厚方向に貫通しており、支持軸９は、支持孔１１ｃ，１２ｃおよび第二支持部６３の切欠部６３ｄを板厚方向に貫通している。第二支持部６２は、支持軸８を介してプレート部１１，１２により軸方向に支持されている。第二支持部６３は、支持軸９を介してプレート部１１，１２により軸方向に支持されている。連結孔１１ａ，１２ａの内径は、上記各実施形態の連結孔１ａの内径と同様に、連結軸７の外径と比較して大きく、連結孔１１ａ，１２ａの内周面と連結軸７の外周面との間には、所定の隙間Ｇが形成されている。
【００７０】
なお、本実施形態の操作量検出装置１−５における操作量の検出動作は、上述した第１実施形態等と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
本実施形態の操作量検出装置１−５によれば、ペダルアーム１の内部に伝達部材８０が配置される。これにより、スペース効率を向上させることができる。
【００７２】
（第６実施形態）
図８を参照して、第６実施形態について説明する。第６実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図８は、本実施形態の操作力検出装置１−６を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【００７３】
本実施形態の操作量検出装置１−６において、第一支持部９１と第二支持部９２，９３とを接続する接続部９４，９５は、第一支持部９１と第二支持部９２，９３との荷重の伝達経路上に直列に接続され、かつ屈曲してつながっている複数の構成部を有する。接続部９４，９５は、第一支持部９１および第二支持部９２を挟んでペダルアーム１の長手方向の両側に設けられている。接続部９４，９５は、上記各実施形態の接続部と同様に、荷重を伝達することで第一支持部９１と第二支持部９２，９３とが軸方向に相対変位するようにたわみ、かつ、相対変位が所定量となるたわみを生じるとペダルアーム１側と操作対象部材側とを当接させ、伝達部材９０を介さずに更なる荷重を伝達可能とする。
【００７４】
接続部９４，９５は、第一支持部９１から第二支持部９２，９３の間においてペダルアーム１の長手方向に折り返されている。これにより、操作力の伝達により軸方向のたわみを生じる部材の総延長を大きくすることができる。言い換えると、複数の部材に分散してたわみを生じさせることで大きなたわみ量を実現することができる。その結果、接続部９４，９５における第一支持部９１と第二支持部９２，９３との間の軸方向のたわみ量を増大させることができる。
【００７５】
図８に示すように、伝達部材９０は、ペダルアーム１に対して板厚方向の一方側に配置されている。第一支持部９１は、板状の部材であり、連結孔９１ａが形成されている。連結軸７は、連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔９１ａおよび連結孔１ａを板厚方向に貫通している。連結孔１ａと連結軸７との間には所定の隙間Ｇが形成されている。
【００７６】
第二支持部９２，９３は、コ字状に形成されており、軸方向の両側から支持軸８，９をそれぞれ挟んでいる。第二支持部９２，９３は、支持軸８，９に対して相対回転可能な状態で支持軸８，９により支持されている。第二支持部９２，９３は、支持軸８，９を介してペダルアーム１により軸方向に支持されており、ペダルアーム１の操作量は、支持軸８，９を介して第二支持部９２，９３にそれぞれ伝達される。支持軸８と支持軸９とは、連結軸７をペダルアーム１の長手方向に挟んで配置されている。
【００７７】
第一支持部９１と第二支持部９２とを接続する接続部９４は、第一支持部９１に向けて開口するコ字状の部材であり、ペダルアーム１の長手方向において、第一支持部９１および第二支持部９２から離間する方向に突出している。接続部９４は、第一構成部９４ａ、第二構成部９４ｂおよび第三構成部９４ｃを有する。第一構成部９４ａおよび第三構成部９４ｃは、ペダルアーム１の長手方向、言い換えると軸方向と直交する方向に延在している。つまり、接続部９４は、操作力の伝達により軸方向のたわみを生じる２つの部材である第一構成部９４ａおよび第三構成部９４ｃを有している。
【００７８】
第一構成部９４ａは、第三構成部９４ｃよりも入力ロッド５側に配置されている。第一構成部９４ａの一端は第二支持部９２に接続されており、他端は第二構成部９４ｂに接続されている。第三構成部９４ｃの一端は第一支持部９１に接続されており、他端は第二構成部９４ｂに接続されている。第二構成部９４ｂは、第一構成部９４ａと第三構成部９４ｃとを軸方向に接続している。また、ペダルアーム１の長手方向において、第一構成部９４ａの配置領域と第三構成部９４ｃの配置領域とは重なりを有しており、第一構成部９４ａと第三構成部９４ｃとは軸方向に互いに対向している。歪センサ５０ａ，５０ｂは、第三構成部９４ｃに対してペダルアーム１の長手方向に沿って複数装着されている。
【００７９】
第一支持部９１と第二支持部９３とは、接続部９４と同様に第一構成部９５ａ、第二構成部９５ｂおよび第三構成部９５ｃを有する接続部９５で接続されている。歪センサ５１ａ，５１ｂは、第三構成部９５ｃに対してペダルアーム１の長手方向に沿って複数装着されている。歪センサ５０ｂ，５１ｂは、歪センサ５０ａ，５１ａよりも長手方向の第一支持部９１側に配置されている。
【００８０】
軸方向と直交する方向に延在し、軸方向のたわみを生じる構成部が複数設けられていることで、操作量の伝達時における接続部９４，９５の軸方向のたわみ量の総和が大きくなる。つまり、操作量を伝達するときに、入力される操作量の増分に対して、第一支持部９１と第二支持部９２，９３との軸方向の相対移動量の増分が大きくなる。さらに、第二構成部９４ｂは、操作量の伝達時にペダルアーム１の長手方向にたわむことで、第一支持部９１と第二支持部９２，９３との軸方向の相対移動量を増加させることができる。また、第二支持部９２，９３が支持軸８，９に対して相対回転可能であることから、第一構成部９４ａ，９５ａは操作量の伝達時に回動して第一支持部９１と第二支持部９２，９３との軸方向の相対移動量を増加させることができる。これにより、荷重制限がかかるときの接続部９４，９５の負荷荷重を低減することができる。また、接続部９４，９５が屈曲した形状とされることで、同じたわみ量を１つの直線状の接続部で実現する場合と比較して、ペダルアーム１の長手方向における伝達部材９０の全長を低減することができる。よって、伝達部材９０の強度の確保と大型化の抑制とを両立することができる。
【００８１】
本実施形態では、ペダルアーム１の長手方向において、支持軸８と第二支持部９２との連結部は、第二構成部９４ｂと第三構成部９４ｃとの接続部分９４ｄに対して第一支持部９１側にオフセットされている。同様に、支持軸９と第二支持部９３との連結部は、第二構成部９５ｂと第三構成部９５ｃとの接続部分９５ｄに対して第一支持部９１側にオフセットされている。これにより、操作量の伝達時に、第三構成部（所定構成部、検出部構成部）９４ｃ，９５ｃはＳ字状に湾曲する。支持軸８，９が上記のように接続部分９４ｄ，９５ｄに対して第一支持部９１寄りにオフセットされていることで、第三構成部９４ｃにおける接続部分９４ｄ側および第三構成部９５ｃにおける接続部分９５ｄ側には第三構成部９４ｃ、９５ｃを入力ロッド５側に湾曲させるモーメントがそれぞれ作用する。このため、第三構成部９４ｃ，９５ｃは、歪センサ５０ａ，５１ａが圧縮方向に歪み、歪センサ５０ｂ，５１ｂが引張方向に歪むようにＳ字状に湾曲する。つまり、第一支持部９１および第二支持部９２，９３は、荷重の伝達により、第三構成部９４ｃ，９５ｃにおける軸方向と直交する方向の一方側と他方側とに互いに異なる方向に湾曲させるモーメントが作用するようにペダルアーム１および操作対象部材によりそれぞれ支持されている。
【００８２】
歪センサ５０ａ，５０ｂは、それぞれ第三構成部９４ｃの圧縮歪み量と引張歪み量とを検出することができ、歪センサ５１ａ，５１ｂは、それぞれ第三構成部９５ｃの圧縮歪み量と引張歪み量とを検出することができる。これにより、第三構成部９４ｃ，９５ｃの熱膨張等による検出誤差を除去して操作量の検出精度を向上させることができる。
【００８３】
なお、接続部９４において、歪センサ５０ａ，５０ｂが装着される第三構成部９４ｃと、第一構成部９４ａ、第二構成部９４ｂとで変形特性を異ならせるようにしてもよい。例えば、第一構成部９４ａおよび第二構成部９４ｂは、第三構成部９４ｃと比較してたわみ量が大きく、かつ歪み量が小さい変形特性とし、これとは反対に、第三構成部９４ｃは、第一構成部９４ａおよび第二構成部９４ｂと比較してたわみ量が小さく、かつ歪み量が大きい変形特性とすることができる。このようにした場合、第一構成部９４ａおよび第二構成部９４ｂは、第一支持部９１と第二支持部９２との軸方向の相対変位量を確保し、第三構成部９４ｃは、大きく歪んで操作量の検出精度（ＳＮ比）を向上させることができる。接続部９５についても同様とすることができる。
【００８４】
（第７実施形態）
図９を参照して第７実施形態について説明する。第７実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図９は、本実施形態の操作力検出装置１−７を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【００８５】
本実施形態の操作量検出装置１−７において、伝達部材１００は、上記第６実施形態の伝達部材９０において、第三構成部９４ｃ，９５ｃの端部が連結メンバ９６により連結された構成となっている。これにより、ペダルアーム１の長手方向における第二支持部９２，９３と支持軸８，９との連結部（支持点）の位置に関係なく第三構成部９４ｃ，９５ｃをＳ字状に湾曲させることができる。
【００８６】
図９に示すように、伝達部材１００は、構成部９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９５ａ，９５ｂ，９５ｃとは異なる部材である連結メンバ９６を有する。連結メンバ９６は、ペダルアーム１の長手方向に延在しており、第三構成部９４ｃにおける第一支持部９１に接続された側と反対側の端部（接続部分９４ｄ）と、第三構成部９５ｃにおける第一支持部９１に接続された側と反対側の端部（接続部分９５ｄ）とを接続している。連結メンバ９６により、第三構成部９４ｃ，９５ｃにおける第一支持部９１側と反対側の端部が拘束されることにより、第三構成部９４ｃ，９５ｃは第二支持部９２，９３の支持点の位置（接続部分９４ｄ，９５ｄに対して支持軸８，９がペダルアーム１の長手方向にオフセットされているか否か）に関係なく、操作量の伝達時にＳ字状に湾曲する。これにより、第三構成部９４ｃ，９５ｃの熱膨張等による検出誤差を除去して操作量の検出精度を向上させることができる。
【００８７】
また、上記第６実施形態と同様に、第一構成部９４ａ，９５ａ、第二構成部９４ｂ，９５ｂの形状（変形特性）と第三構成部９４ｃ，９５ｃの形状（変形特性）とを互いに独立に設定することができる。よって、伝達部材１００の設定自由度が増し、ＳＮ比を向上させることができる。
【００８８】
なお、操作量検出装置１−７における操作量検出の動作は上記第６実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８９】
（第８実施形態）
図１０を参照して第８実施形態について説明する。第８実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１０は、本実施形態の操作力検出装置１−８を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【００９０】
図１０に示すように、伝達部材１１０は、ペダルアーム１の板厚方向の一方側に配置されている。伝達部材１１０は、第一支持部１１１、第二支持部１１２および接続部１１４を有している。第一支持部１１１と第二支持部１１２とは、入力ロッド５の中心軸線上において軸方向に対向している。第一支持部１１１には、連結孔１１１ａが形成されており、連結軸７は、連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔１１１ａおよび連結孔１ａを板厚方向に貫通している。連結軸７と連結孔１ａとの間には、所定の隙間Ｇが形成されている。第二支持部１１２は、ペダルアーム１の支持孔１ｂ，１ｃを貫通する支持軸８，９をそれぞれ軸方向の両側から挟んでおり、支持軸８，９を介してペダルアーム１によって軸方向に支持されている。ペダルアーム１の操作量（軸方向の進退動作）は、支持軸８，９を介して第二支持部１１２に伝達される。
【００９１】
第一支持部１１１と第二支持部１１２とは、接続部１１４により接続されている。接続部１１４は、矩形のフレーム状に形成されており、ペダルアーム１の長手方向に延在する互いに平行な第一構成部１１５と第三構成部１１７、軸方向に延在する互いに平行な第二構成部１１６と第四構成部１１８を有している。第一構成部１１５と第三構成部１１７とは、軸方向に互いに対向している一対の構成部である。第一構成部１１５は、第三構成部１１７よりも軸方向の入力ロッド５側に配置されている。第二構成部１１６および第四構成部１１８は、第一構成部１１５と第三構成部１１７とを両端部のそれぞれにおいて接続する両端部構成部である。第二構成部１１６は、第一構成部１１５の一端と第三構成部１１７の一端とを接続しており、第四構成部１１８は、第一構成部１１５の他端と第三構成部１１７の他端とを接続している。第一支持部１１１は、第一構成部１１５における第三構成部１１７側に接続されており、第二支持部１１２は、第三構成部１１７における第一構成部１１５側に接続されている。また、第一支持部１１１は、第一構成部１１５におけるペダルアーム１の長手方向の中央部に接続され、第二支持部１１２は、第三構成部１１７におけるペダルアーム１の長手方向の中央部に接続されている。
【００９２】
歪センサ５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂは、第三構成部１１７における軸方向の入力ロッド５側とは反対側に装着されている。ペダルアーム１の長手方向において、歪センサ５０ａ，５０ｂは第二支持部１１２との接続部よりも一方側に、歪センサ５１ａ、５１ｂは第二支持部１１２との接続部よりも他方側に配置されている。歪センサ５０ｂ，５１ｂは、それぞれ歪センサ５０ａ，５１ａよりも第二支持部１１２側に配置されている。
【００９３】
接続部１１４は、互いに異なる第一構成部１１５、第二構成部１１６、第三構成部１１７および第四構成部１１８が、多段に配置されたばねとしてたわみを生じることで、上記第６実施形態や第７実施形態と同様に、第一支持部１１１と第二支持部１１２との間の軸方向の相対変位を大きなものとすることができる。また、第二構成部１１６側と第四構成部１１８側とが並列に設けられ、第一支持部１１１と第二支持部１１２との間で荷重を分散して支持することで、接続部１１４の保障強度を低減させることができる。
【００９４】
接続部１１４は、閉じたフレーム状に形成されており、第三構成部１１７の両端部は、第二構成部１１６および第四構成部１１８を介して第一構成部１１５に接続されることで拘束されている。これにより、ペダルアーム１から支持軸８，９を介して第二支持部１１２に操作量が入力されると、第三構成部１１７は、第二構成部１１２を挟んで一方側および他方側がそれぞれＳ字状に湾曲する。第三構成部１１７において、歪センサ５０ａ，５０ｂが装着された部分（符号１１７ａ参照）は、歪センサ５０ａが引張方向に歪み、歪センサ５０ｂが圧縮方向に歪むようにＳ字状に湾曲する。また、第三構成部１１７において、歪センサ５１ａ，５１ｂが装着された部分（符号１１７ｂ参照）は、歪センサ５１ａが引張方向に歪み、歪センサ５１ｂが圧縮方向に歪むようにＳ字状に湾曲する。これにより、第三構成部１１７の熱膨張等による検出誤差を除去して操作量の検出精度を向上させることができる。
【００９５】
また、接続部１１４がフレーム状に形成されているため、操作量の伝達による荷重負荷方向以外の剛性が確保される。例えば、接続部１１４において、軸方向のたわみ以外のねじれ等に対する剛性が確保されることで、操作量の検出精度が向上する。
【００９６】
（第９実施形態）
図１１を参照して第９実施形態について説明する。第９実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１１は、本実施形態の操作力検出装置１−９を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【００９７】
図１１に示すように、本実施形態の伝達部材１２０は、第一支持部１２１に接続され、歪センサ５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂが装着された第一構成部１２４，１２５と、第一構成部１２４，１２５と第二支持部１２２，１２３とを接続する第二構成部１２６，１２７とを有する。第一構成部１２４と第二構成部１２６が接続部１２８を構成し、第一構成部１２５と第二構成部１２７が接続部１２９を構成している。
【００９８】
第一支持部１２１と第二支持部１２２，１２３とはペダルアーム１の長手方向に対向している。第一支持部１２１には、連結孔１２１ａが形成されており、連結軸７は、連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔１２１ａおよび連結孔１ａを板厚方向に貫通している。連結軸７と連結孔１ａとの間には、所定の隙間Ｇが形成されている。第二支持部１２２，１２３は、ペダルアーム１の支持孔１ｂ，１ｃを貫通する支持軸８，９に当接している。第二支持部１２２，１２３は、支持軸８，９における軸方向の入力ロッド５側に対してそれぞれ軸方向に対向し、かつ支持軸８，９に対して相対回転可能な状態で当接している。第二支持部１２２，１２３は、支持軸８，９を介してペダルアーム１によって軸方向に支持されている。ペダルアーム１の操作量（軸方向の進退動作）は、支持軸８，９を介して第二支持部１２２，１２３にそれぞれ伝達される。
【００９９】
第一構成部（検出部構成部）１２４，１２５は、第一支持部１２１および第二支持部１２２，１２３よりも軸方向の入力ロッド５側と反対側に配置されており、ペダルアーム１の長手方向に延在している。第一構成部１２４は、第一支持部１２１から長手方向の一方側に伸び、その先端部は第二支持部１２２と軸方向に対向している。第一構成部１２４における軸方向の入力ロッド５側と反対側には、歪センサ５０ａ，５０ｂが装着されている。第一構成部１２５は、第一支持部１２１から長手方向の他方側に伸び、その先端部は第二支持部１２３と軸方向に対向している。第一構成部１２５における軸方向の入力ロッド５側と反対側には、歪センサ５１ａ，５１ｂが装着されている。第一構成部１２４，１２５における第一支持部１２１側と反対側の端部には、第二構成部１２６，１２７がそれぞれ接続されている。第二構成部１２６は、第一構成部１２４と第二支持部１２２とを軸方向に接続しており、第二構成部１２７は、第一構成部１２５と第二支持部１２３とを軸方向に接続している。第二構成部１２６，１２７は、Ｕ字状に形成されており、一端が第一構成部１２４，１２５に、他端が第二支持部１２２，１２３にそれぞれ接続されている。
【０１００】
第二構成部１２６（１２７）は、ペダルアーム１の長手方向の一方から他方に折り返された折返し部を有する折返し部構成部である。第二構成部１２６（１２７）は、軸方向と直交する方向に延在し、操作量の伝達時に作用する荷重で軸方向のたわみを生じる一対の部材１２６ａ，１２６ｂ（１２７ａ，１２７ｂ）を有し、部材１２６ａと１２６ｂ、部材１２７ａと１２７ｂが直列に接続され、かつ屈曲してつながってＵ字状の折返し部を形成している。第二構成部１２６，１２７の折返し部は、ペダルアーム１の長手方向における第一支持部１２１側に向けて湾曲している。
【０１０１】
ペダルアーム１から支持軸８，９を介して第二支持部１２２，１２３に操作量が入力されると、第二構成部１２６の一対の部材１２６ａ，１２６ｂ、および第一構成部１２４は、それぞれの両端部が入力ロッド５の軸方向に相対変位するようにたわむ。同様に、第一構成部１２５および第二構成部１２７の一対の部材１２７ａ，１２７ｂも、それぞれの両端部が入力ロッド５の軸方向に相対変位するようにたわむ。このように、操作量の伝達時に軸方向にたわみを生じる部材を複数有することで、第一支持部１２１と第二支持部１２２，１２３との間の軸方向のたわみ量を大きなものとすることができる。
【０１０２】
特に、第二構成部１２６，１２７は、折り返し構造とされることで、対となる部材１２６ａと１２６ｂとで軸方向と直交する方向の配置領域が重なり、対となる部材１２７ａと１２７ｂとで軸方向と直交する方向の配置領域が重なっている。これにより、軸方向と直交する方向（ペダルアーム１の長手方向）のサイズが増大することを抑制しつつ軸方向にたわみを生じる部材の総延長を伸ばすことができる。
【０１０３】
また、第二支持部１２２，１２３は、支持軸８，９によって軸方向に支持されたまま、支持軸８，９に対して相対回転可能となっている。つまり、第二支持部１２２，１２３に接続された部材１２６ａ，１２７ａは、第二支持部１２２，１２３に支持されて回動可能となっている。よって、操作量に応じて第一支持部１２１と第二支持部１２２，１２３との間の軸方向の相対変位を増加させることができる。
【０１０４】
その結果、伝達部材１２０の強度を確保しつつ、所定の操作量に対して、第一支持部１２１と第二支持部１２２，１２３との軸方向の相対変位を大きなものとすることができる。よって、伝達部材１２０の強度の確保と大型化の抑制とを両立可能となる。
【０１０５】
また、上記第６実施形態等と同様に、第一構成部１２４，１２５の形状（変形特性）と、第二構成部１２６，１２７の形状（変形特性）とを互いに独立に設定することができる。例えば、折返し部が設けられた第二構成部１２６，１２７によって軸方向の大きなたわみ量を確保する一方、第一構成部１２４，１２５の歪み量を大きく（高歪領域で歪みを検出し、操作量の出力感度を向上）することが可能である。このように、伝達部材１２０の設定自由度が増し、ＳＮ比を向上させることができる。
【０１０６】
（第１０実施形態）
図１２を参照して第１０実施形態について説明する。第１０実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１２は、本実施形態の操作力検出装置１−１０を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【０１０７】
上記第９実施形態とは異なり、本実施形態では、第一構成部（所定構成部、検出部構成部）１３４，１３５がＳ字状に湾曲するように、第二支持部１３２，１３３および支持軸８，９が配置されている。図１２に示すように、伝達部材１３０において、第一支持部１３１および第一構成部１３４，１３５は、上記第９実施形態の第一支持部１２１および第一構成部１２４，１２５とそれぞれ略同様の構成とすることができる。歪センサ５０ａ，５０ｂは第一構成部１３４における軸方向の入力ロッド５側と反対側に、歪センサ５１ａ，５１ｂは第一構成部１３５における軸方向の入力ロッド５側と反対側にそれぞれ装着されている。歪センサ５０ｂ，５１ｂは、それぞれ歪センサ５０ａ，５１ａよりも第一支持部１３１側に配置されている。支持軸８，９は、連結軸７に対してペダルアーム１の軸方向の一方側と他方側とに配置されており、かつ連結軸７よりも軸方向の入力ロッド５側に配置されている。これに対応して、第二支持部１３２，１３３は、第一支持部１３１を挟んでペダルアーム１の長手方向の一方側と他方側に配置されている。連結軸７は、連結孔６ｃ，６ｄ、連結孔１ａおよび第一支持部１３１に形成された連結孔１３１ａを板厚方向に貫通している。連結軸７と連結孔１ａとの間には、所定の隙間Ｇが形成されている。
【０１０８】
第二支持部１３２，１３３は、ペダルアーム１の支持孔１ｂ，１ｃを貫通する支持軸８，９に当接している。第二支持部１３２，１３３は、支持軸８，９における軸方向の入力ロッド５側に対してそれぞれ軸方向に対向し、かつ支持軸８，９に対して相対回転可能な状態で当接している。第二支持部１３２，１３３は、支持軸８，９を介してペダルアーム１によって軸方向に支持されている。ペダルアーム１の操作量（軸方向の進退動作）は、支持軸８，９を介して第二支持部１３２，１３３にそれぞれ伝達される。
【０１０９】
第二支持部１３２，１３３と第一構成部（接続部）１３４，１３５とは、第二構成部（接続部）１３６，１３７でそれぞれ接続されている。ペダルアーム１の長手方向において、第二構成部１３６と第一構成部１３４との接続部分１３８に対して、第二支持部１３２と支持軸８との連結部は、第一支持部１３１側にオフセットされている。同様に、ペダルアーム１の長手方向において、第二構成部１３７と第一構成部１３５との接続部分１３９に対して、第二支持部１３３と支持軸９との連結部は、第一支持部１３１側にオフセットされている。これにより、ペダルアーム１から操作対象部材に操作量を伝達する際に、伝達部材１３０において、第一構成部１３４，１３５は、それぞれＳ字状に湾曲する。第一構成部１３４，１３５は、歪センサ５０ａ，５１ａが圧縮方向に歪み、歪センサ５０ｂ，５１ｂが引張方向に歪むようにＳ字状に湾曲する。これにより、第一構成部１３４，１３５の熱膨張等による検出誤差を除去して操作量の検出精度を向上させることができる。
【０１１０】
また、第二構成部１３６（１３７）は、上記第９実施形態の第二構成部１２６（１３７）と同様に、軸方向と直交する方向に延在し、操作量の伝達時に作用する荷重で軸方向のたわみを生じる部材１３６ａ，１３６ｂおよび１３６ｃ（１３７ａ，１３７ｂおよび１３７ｃ）を有し、これら複数の部材が折り返し形状で直列（多段）に接続されている。よって、操作量の伝達時における第一支持部１３１と第二支持部１３２，１３３との軸方向の相対変位を増加させることができる。また、軸方向と直交する方向において、部材１３６ａ，１３６ｂおよび１３６ｃのそれぞれの配置領域の少なくとも１つは、他の配置領域と重なりを有する。好ましくは、部材１３６ａ，１３６ｂおよび１３６ｃのいずれの配置領域も、他の２つの配置領域とそれぞれ重なりを有する。第二構成部１３７の部材１３７ａ，１３７ｂおよび１３７ｃの配置領域についても同様である。本実施形態の操作量検出装置１−１０によれば、伝達部材１３０の強度の確保と大型化の抑制とを両立可能となる。
【０１１１】
（第１１実施形態）
図１３を参照して、第１１実施形態について説明する。第１１実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１３は、本実施形態の操作力検出装置１−１１を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【０１１２】
図１３に示すように、本実施形態の伝達部材１４０では、フレーム形状に形成されて剛性が確保され、かつ、折り返し形状が設けられることで、操作量の伝達による軸方向のたわみ量の増加が図られている。
【０１１３】
伝達部材１４０において、第一支持部１４１、第二支持部１４２、第一構成部１４５および第三構成部１４７については、上記第８実施形態（図１０）の第一支持部１１１、第二支持部１１２、第一構成部１１５および第三構成部１１７とそれぞれ同様の構成とすることができる。
【０１１４】
第二構成部１４６（両端部構成部）は、軸方向に延在し、第一構成部１４５の一端と第三構成部１４７の一端とを接続しており、第四構成部（両端部構成部）１４８は、軸方向に延在し、第一構成部１４５の他端と第三構成部１４７の他端とを接続している。このように、接続部１４４は、フレーム状に構成されている。歪センサ５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂは、上記第８実施形態の第三構成部１１７における配置と同様の配置で第三構成部１４７に装着されている。上記第８実施形態と同様に、ペダルアーム１から支持軸８，９を介して第二支持部１４２に操作量が入力されると、第三構成部１４７は、第二支持部１４２よりも長手方向の一方側（１４７ａ）および他方側（１４７ｂ）がそれぞれＳ字状に湾曲する。その結果、第三構成部１４７の熱膨張等による検出誤差を除去して操作量の検出精度を向上させることができる。
【０１１５】
また、第二構成部１４６および第四構成部１４８には、それぞれ折返し部１４９，１５０が形成されている。折返し部１４９および１５０が設けられることで、操作量の伝達により軸方向にたわみを生じる梁状の部材であって、かつ軸方向と直交する方向の配置領域が互いに重なる部分（符号１４９ａと１４９ｂおよび１５０ａと１５０ｂ）が形成される。よって、伝達部材１４０の軸方向のたわみ量を増加させるにあたり、伝達部材１４０の強度の確保と大型化の抑制とを両立可能となる。伝達部材１４０は、例えば、プレス成型で作製される。伝達部材１４０がフレーム形状とされることで、平板状の部材である伝達部材１４０の剛性を低下させることなく梁の薄肉化が可能となり、伝達部材１４０の小型化が可能である。
【０１１６】
本実施形態の操作量検出装置１−１１の接続部１４０では、第一支持部１４１と第二支持部１４２との間で、操作量の伝達によりたわみを生じる部材が直列に多段配置され、かつ並列に複数配置されていることで、強度の確保と大型化の抑制とを最大限に両立することが可能である。
【０１１７】
（第１２実施形態）
図１４を参照して、第１２実施形態について説明する。第１２実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１４は、本実施形態の操作力検出装置１−１２を表す一部を切り欠いた要部正面図および断面図である。
【０１１８】
図１４に示すように、本実施形態の伝達部材１６０では、第一構成部１６５と第三構成部１６７とを接続する第二構成部１６６および第四構成部１６８には蛇腹状に複数回折り返された折返し部がそれぞれ設けられている。複数回折り返された折返し部を設けることにより、伝達部材１６０の全体を大型化させることなく、伝達部材１６０の軸方向のたわみ量を調節することができる。
【０１１９】
第一支持部１６１、第二支持部１６２、接続部１６４の第一構成部１６５および第三構成部１６７については、上記第８実施形態の第一支持部１１１、第二支持部１１２、第一構成部１１５および第三構成部１１７とそれぞれ同様の構成とすることができる。
【０１２０】
接続部１６４において、第二構成部１６６は、第一構成部１６５の一端と第三構成部１６７の一端とを軸方向に接続しており、第四構成部１６８は、第一構成部１６５の他端と第三構成部１６７の他端とを軸方向に接続している。このように、接続部１６４は、フレーム状に構成されている。歪センサ５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂは、上記第８実施形態の第三構成部１１７における配置と同様の配置で第三構成部１６７に装着されている。
【０１２１】
第二構成部１６６および第四構成部１６８には、それぞれ折返し部１６９，１７０が設けられている。折返し部１６９，１７０は、蛇腹状に複数回折り返されており、ペダルアーム１の長手方向の一方側に向かうＵ字状の湾曲部と他方側に向かうＵ字状の湾曲部とが軸方向に交互に繰り返し形成されている。このように、折返し部１６９，１７０において第二構成部１６６、第四構成部１６８が複数回折り返されていることで、操作量の伝達時に軸方向にたわみを生じる部材の本数を増やし、第一支持部１６１と第二支持部１６２との間の伝達部材１６０の軸方向のたわみ量を増加させることができる。なお、折返し部１６９，１７０における折り返しの回数および形態は、図１４に示すものには限定されない。
【０１２２】
操作量の検出動作については上記第１実施形態と同様であり、操作量検出の際に第三構成部１６７がＳ字状に湾曲する作用については上記第１１実施形態等と同様であるため、説明は省略する。
【０１２３】
なお、上記各実施形態では、ばねとして機能する部材を直列や並列に多段配置することで、伝達部材のたわみ量を増加させたが、これに代えて伝達部材の他の変形量（例えば、伸縮量）を増加させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１−１，１−２，１−３，１−４，１−５，１−６，１−７，１−８，１−９，１−１０，１−１１，１−１２  操作量検出装置
１  ペダルアーム
２  回動軸
３  ペダルサポート
４  ペダル
５  入力ロッド
６  クレビス
６ａ，６ｂ  二股部
７  連結軸
８，９  支持軸
２０，４０，６０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１６０  伝達部材
２１，４１，６１，９１，１１１，１２１，１３１，１４１，１６１  第一支持部
２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１２２，１２３，１３２，１３３，１４２，１６２  第二支持部
２４，２５，２６，２７，４４，４５，４６，４７，９４，９５，１１４，１２８，１３６，１３７，１４４，１６４  接続部
２１ａ，２１ｂ  プレート部
３０，３１，５０，５１  歪ゲージ
３２  出力回路部
１４９，１５０  折返し部
Ｐ  ブレーキペダル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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