(57)【要約】      （修正有）【課題】広帯域の電波を送信する無線設備の放射電力を測定することのできる放射電力測定装置、放射電力測定方法を提供する。【解決手段】放射電力測定装置は、電波放射源が放射する電波を受信する測定用アンテナと、電波放射源及び測定用アンテナ間の距離を変化させる駆動部と、電波放射源が所定距離移動する毎に、複数の周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相を測定する振幅位相差測定部と、周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相に基づいて、電波放射源の放射電力値を生成する位相補償・合成部と、電波放射源の近傍に設置して、周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の位相を測定するときの位相基準用として受信し、電波放射源と一体となって移動する位相基準アンテナと、測定用アンテナが受信した電波と位相基準アンテナで受信した電波のそれぞれを振幅位相差測定部の動作範囲内の周波数に変換する周波数変換部と、を具備する。【選択図】図１
2011252897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を放射する電波放射源の放射電力を測定する放射電力測定装置であって、
・電波放射源が放射する電波を測定用に受信する測定用アンテナと、
・電波放射源を移動させて前記電波放射源と前記測定用アンテナ間の距離を変化させる駆動部と、
・前記電波放射源が所定距離移動する毎に、その距離における前記測定用アンテナが受信した電波を、複数の周波数スペクトル成分に分けて、その周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相を測定する振幅位相差測定部と、
・前記電波の周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相に基づいて、前記電波放射源の放射電力値を生成する位相補償・合成部と、
・前記電波放射源の近傍に設置して、前記電波放射源が放射する電波を、前記の周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の位相を測定するときの位相基準用として受信し、かつ、前記電波放射源と一体となって移動する位相基準アンテナと、
を具備したことを特徴とする放射電力測定装置。
【請求項２】
前記振幅位相差測定部は、測定距離Ｒｉにおける受信波の周波数スペクトル成分Ｖｉ（ｆｎ）（ｎ＝０、１、２、・・・Ｎ）を測定し、前記位相補償・合成部は、前記振幅位相差測定部が測定した距離Ｒｉにおける前記の受信波の周波数スペクトル成分に基づき、
2011252897.tif 000017
にて求められる積分値ＶＳ（ｆｎ）を算出するとともに、
2011252897.tif 000018
で求められる電波放射源の周波数スペクトル成分ごとの放射電力（等価等方輻射電力）Ｐｅｉｒｐ（ｆｎ）を算出して、さらに、このＰｅｉｒｐ（ｆｎ）から、所要の帯域幅（たとえば１ＭＨｚ幅）における平均電力について、伝送帯域内での最大放射電力（最大等価等方輻射電力）Ｐｅｉｒｐ＿ＢＡＮＤを算出することを特徴とする請求項１に記載する放射電力測定装置
【請求項３】
電波を放射する電波放射源の放射電力を測定する放射電力測定方法であって、
・電波放射源が放射する電波を測定用アンテナで受信するステップと、
・電波放射源を移動させて前記電波放射源と前記測定用アンテナ間の距離を変化させるステップと、
・前記電波放射源が所定距離移動する毎に、その距離における前記測定用アンテナで受信した電波を、複数の周波数スペクトル成分に分けて、その周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相を測定するステップと、
・前記電波の周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相に基づいて、前記電波放射源の放射電力値を生成するステップと、
・前記電波放射源の近傍で、前記電波放射源が放射する電波を、前記の周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の位相を測定するときの位相基準用として、位相基準アンテナで受信するステップ
を具備したことを特徴とする放射電力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、たとえば無線ＬＡＮ端末などの広帯域の電波を送信する無線設備の放射電力を測定する放射電力測定装置、放射電力測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  無線ＬＡＮ端末や携帯電話などの無線設備の放射電力測定を、周囲反射波の影響が無視できない簡易な測定環境下でも、６面電波暗室での測定と同等な確度で可能とするために、位相合成法を適用した放射電力測定法が提案されているが、従来の位相合成法は、無線設備から放射される電波として、無線搬送波が１つの無変調波を対象にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００９−２５６７８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点がある。
無線ＬＡＮ端末などに対する電波法の技術基準では、無線搬送波が変調されて広帯域な電波を送信している状態での、「１ＭＨｚの帯域幅における平均電力について、伝送帯域内での最大値」を規定しているが、従来の位相合成法では、これを測定することができない。
本発明は、このような欠点をなくすためになされたもので、広帯域の電波を測定できる放射電力測定装置及び放射電力測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するため、本発明の放射電力測定装置は、広帯域の電波を放射する電波放射源の放射電力を測定する放射電力測定装置であって、
・前記電波放射源が放射する電波を測定用に受信する測定用アンテナと、
・前記電波放射源を移動させて前記電波放射源及び前記測定用アンテナ間の距離を変化させる駆動部と、
・前記電波放射源が所定距離移動する毎に、その距離における前記測定用アンテナが受信した電波を、複数の周波数スペクトル成分に分けて、その周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相を測定する振幅位相差測定部と、
・前記電波の周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の振幅及び位相に基づいて、前記電波放射源の放射電力値を生成する位相補償・合成部と、
・前記電波放射源の近傍に設置して、前記電波放射源が放射する電波を、前記の周波数スペクトル成分ごとの受信電圧の位相を測定するときの位相基準用として受信し、かつ、前記電波放射源と一体となって移動する位相基準アンテナと、
・前記測定用アンテナが受信した電波と前期位相基準アンテナで受信した電波のそれぞれを、振幅位相差測定部の動作範囲内の周波数に変換する周波数変換部と
を具備している。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、無変調波の無線搬送波１つを送信する無線設備の放射電力の測定ができるとともに、無線搬送波が変調された広帯域の電波を送信する無線設備において、所要の帯域幅（たとえば１ＭＨｚ幅）における平均電力について、伝送帯域内での最大値を測定することのできる放射電力測定装置及び放射電力測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る放射電力測定装置の構成図である。
【図２】送受信アンテナ間の距離と受信電圧の関係を示す図である。
【図３】受信波の周波数スペクトル成分ごとの大きさを示すイメージ図である。
【図４】受信波の周波数スペクトル成分ごとの位相合成電圧を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明は、無線設備の放射する広帯域の電波を所定の距離に離間させた測定用アンテナで受信し、当該無線設備の「所要の帯域幅（たとえば１ＭＨｚ幅）における平均電力」を、当該無線設備及び測定用アンテナ間の距離に応じた係数を用いて補償することにより、床や壁などで反射した反射波の影響を低減して測定するものである。
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る広帯域電波用の放射電力測定装置及び放射電力測定方法について詳細に説明する。
【０００９】  （実施の形態）図１は、実施形態に係る放射電力測定装置の原理的構成を示す図である。
図１に示すように、この実施形態は、
・被試験機器（ＥＵＴ：Ｅｑｉｐｍｅｎｔ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）である無線設備４０から放射された電波を受信する測定用アンテナ３０、
・測定用アンテナで受信した受信波（受信電圧）の振幅及び位相を測定する振幅位相差測定部として使用するベクトルシグナルアナライザ（ＶＳＡ）１０、
・ＶＳＡ１０で測定した受信電圧の振幅と位相に基づいて放射電力を算出する位相補償・合成部１２、
・ＥＵＴ４０の近傍に設置して、ＥＵＴが放射する電波を、受信波の位相を測定するときの位相基準用の信号として受信する位相基準アンテナ２０、
・位相基準アンテナ２０及びＥＵＴ４０が載置されるスタンド２１、
・スタンド２１を移動させる駆動部２３
・測定用アンテナ３０を固定するスタンド３１、
・位相基準アンテナ２０及び測定用アンテナ３０で受信した電波のそれぞれを、ＶＳＡが動作可能な中間周波数に変換する周波数変換部１１、
を備えている。
【００１０】  ＶＳＡ１０は、測定用アンテナ３０で受信した電波（以下、受信波という）の振幅及び位相を測定する測定器である。受信波の位相については、位相基準アンテナ２０で受信した電波（以下、位相基準波という）の位相を基準にして測定した位相であり、受信波と位相基準波の位相差である。
この位相の測定のために、ＶＳＡ１０は、受信波及び位相基準波の二つの入力を有しており、周波数変換部１１を介して、それぞれ、位相基準アンテナ２０及び測定用アンテナ３０が、ケーブル１４及び１５により接続されている。
【００１１】  周波数変換部１１は、測定用アンテナ３０で受信した受信波、及び位相基準アンテナ２０で受信した位相基準波のそれぞれを、ＶＳＡ１０の動作範囲の周波数に変換する機能を持つものである。たとえば、５ＧＨｚの受信波及び位相基準波を４００ＭＨｚに変換する。
【００１２】  位相基準アンテナ２０は、ＥＵＴ４０が放射する電波を受信し、受信した信号を位相基準信号として周波数変換部１１を介してＶＳＡ１０に与える。なお、位相基準アンテナ２０は、スタンド２１により、ＥＵＴ４０とともに一体となって移動できるように、スタンド２１に固定されている。
【００１３】  測定用アンテナ３０は、利得や指向性などの特性があらかじめ既知のアンテナを用い、アンテナの種類としては、たとえば、ダブルリッジドガイドホーンアンテナ（ＤＲＧＡ）のように、所定の方向に鋭い指向性を持つアンテナが望ましい。測定用アンテナ３０は、スタンド３１に固定され、ＥＵＴ４０のアンテナ４１と同一の高さに保持される。
【００１４】  スタンド２１は、ＥＵＴ４０及び位相基準アンテナ２０を一体として、水平方向に移動させるために車輪２２、及び、当該車輪２２を駆動する駆動部２３を備えている。駆動部２３は、位相補償・合成部から指示で、所要の移動距離が設定できるように構成される。なお、スタンド２１及び３１は、グランド３５上に配置される。
【００１５】  （ＥＵＴ４０から放射される電波が、無変調波で搬送周波数が１つの場合）続いて、実施形態に係る放射電力測定装置を用いた測定手順を詳細に説明する。説明を分かり易くするために、まず、ＥＵＴ４０から放射される電波が、無変調波で搬送周波数が１つの場合について説明する。
【００１６】  まず、ＥＵＴ４０のアンテナ４１と測定用アンテナ３０の受信指向性とが同軸的に一致するように、アンテナ４１と受信アンテナ３０の距離Ｒを所定の距離Ｒ０に離間させて両者を配置する。
【００１７】  次に、距離Ｒ０の状態でＥＵＴ４０を送信状態にする。アンテナ４１から放射された電波は、測定用アンテナ３０及び位相基準アンテナ２０により受信され、各アンテナで受信された信号は、ケーブル１４及び１５を介して周波数変換部１１に送られる。
【００１８】  周波数変換部１１は、測定用アンテナ３０で受信された受信波及び位相基準アンテナ２０で受信された位相基準波のそれぞれを、ＶＳＡ１０が動作可能な周波数に変換して、ＶＳＡ１０に送る。
【００１９】  ＶＳＡ１０は、測定用アンテナ３０から送られた受信波の振幅と位相を測定し、その結果を位相補償・合成部１２に送る。なお、この受信波の位相は、位相基準アンテナ２０から送られた位相基準波の位相を基準としたものであり、位相基準波との位相差である。
【００２０】  位相補償・合成部１２は、受信波の振幅と位相を複素受信電圧値として距離Ｒ０と対応付けて記憶する。
【００２１】  次いで、位相補償・合成部１２は、駆動部２３を制御してスタンド２１を移動させ、ＥＵＴ４０のアンテナ４１と測定用アンテナ３０の距離をＲ１とする。距離Ｒ１は、距離Ｒ０よりも長い方が望ましい。
【００２２】  距離Ｒ１の状態で、ＶＳＡ１０は、再び、測定用アンテナ３０から送られた受信波の振幅と位相基準波との位相差を測定し、その結果を位相補償・合成部１２に送る。
【００２３】  位相補償・合成部１２は、受信波の振幅と位相を複素受信電圧値として距離Ｒ１と対応付けて記憶する。
【００２４】  以上、ＥＵＴ４０のアンテナ４１と測定用アンテナ３０の距離の変更、ＶＳＡ１０による受信電圧の測定、位相補償・合成部１２による測定結果の保存を所定回数繰り返す。
【００２５】  最終的に、位相補償・合成部１２は、記憶したデータに基づき、次に説明するように反射波成分を低減してＥＵＴ４０の放射電力値を生成する。
【００２６】  位相補償・合成部１２によるＥＵＴ４０の放射電力値の算出について詳細に説明する。
【００２７】  （放射電力測定法の原理）周囲反射波が無視できない一般の環境で、図１のようにＥＵＴ４０の電波を測定用アンテナ３０で受信すると、受信波は、直接波と多数の周囲反射波の合成となるため、図２の実線ａに示すように、受信電圧は、アンテナ４１から測定用アンテナ３０までの距離が長くなるにつれて、不規則に変動しながら減衰していく。もし、測定場の床面や、周囲の壁面等から到来する周囲反射波が存在しなければ、ＥＵＴから到来する電波は直接波のみとなるので、受信電圧は、図２の実線ｂに示すように距離に比例して単調に減衰していくことになる。
【００２８】  ＥＵＴ４０のアンテナ４１から距離Ｒｉに離間して配置した測定用アンテナ３０で受信した複素数表示の受信電圧Ｖ（ｉ）は、数式（１）に示すように、直接波によって発生する電圧Ｖｄ（ｉ）と多数の周囲反射波の到来によって発生する電圧Ｖｒ（ｉ）の複素数の和として表すことができる。
【数１】
2011252897.tif 000003
数式（１）において、電圧測定器の入力インピーダンスを５０Ω、アンテナ４１の入力端子におけるＥＵＴ４０の送信電力をＰｔ、直接波に関するＥＵＴ４０のアンテナ４１及び測定用アンテナ３０の利得をそれぞれＧｔ及びＧｒ、直接波の所期位相をΨとし、ｎ番目の周囲反射波の伝搬路長をＬｎ、初期位相をξ、この周囲反射波に関するＥＵＴ４０のアンテナ４１及び測定用アンテナ３０の利得をそれぞれＧｔｎ及びＧｒｎとすると、
【数２】
2011252897.tif 000004
【数３】
2011252897.tif 000005
となる。
【００２９】  ここで、ＥＵＴの載せたスタンド２１を移動して、測定用アンテナ３０とＥＵＴのアンテナ４１の間の距離をΔＲだけ増大すると、受信電圧の直接波成分Ｖｄ（ｉ）の振幅は、距離に比例して減衰し、同じく位相は、伝搬定数をｋとすると、距離の増分△Ｒに対応して位相△θ（＝ｋ△Ｒ）だけ遅れる。すなわち、受信電圧は、距離の増加に対応した変化をしていく。これに対して、複数の周囲反射波の合成電圧Ｖｒ（ｉ）の振幅と位相は、伝搬経路が直接波と異なるので、距離が△Ｒ変化するごとに不規則に変化し、距離の増加に対応した変化をしない。
【００３０】  そこで、受信電圧Ｖ（ｉ）の位相を、測定距離Ｒｉに対応する位相遅延分ｋＲｉだけ進めるために、ｅｘｐ（ｊｋＲｉ）を乗じると、
【数４】
2011252897.tif 000006
となる。上記のように、距離が△Ｒ変化する毎に受信電圧Ｖ（ｉ）を測定して、この時の測定距離Ｒｉに対応するｅｘｐ（ｊｋＲｉ）を乗じて位相補償を施し、それらを加算（合成）すれば、位相合成によって得られる電圧ＶＳ（以下、位相合成電圧と呼ぶ）は次式で表される。このように、この位相を補償し合成することを「位相合成」、当該位相補償・合成の方法を位相合成法と呼んでいる。
【数５】
2011252897.tif 000007
【００３１】  この位相合成によって得られる電圧の右辺第１項は、測定点の増加と共に単調に増加する。これに対して第２項は、測定距離に対する周囲反射波の位相変化が不規則で一定でなく、位相補償を行ってもランダムに分布する位相が残ることから、その総和は第１項ほどには増加しない。したがって、測定点の増加と共に、上式の第１項に比べて、第２項の周囲反射波の影響は相対的に低減される。したがって、位相合成電圧ＶＳは近似的に次式で表すことができる。ここで、ＥＵＴ４０の等価等方輻射電力ＰｅｉｒｐはＰｔＧｔである。
【数６】
2011252897.tif 000008
【００３２】  上式より、受信アンテナ３０の利得Ｇｒが予め正確に分かっていれば、ＥＵＴの等価等方輻射電力を次式で推定することができる。ここで、ＶＳはＥＵＴに関する位相合成電圧の実測値である。
【数７】
2011252897.tif 000009
【００３３】  したがって、図１に示す位相補償・合成部１２は、測定した距離Ｒｉにおける受信電圧Ｖ（ｉ）を積算してＶＳを算出し、得られたＶＳを数式（７）に適用して演算すると、ＥＵＴ４０の放射電力値（等価等方輻射電力）を生成することができる。
【００３４】  （ＥＵＴ４０から放射される電波が、変調された広帯域な電波の場合）次に、ＥＵＴ４０から放射される電波が、変調された広帯域な電波の場合について、実施形態に係る放射電力測定装置を用いた測定手順を詳細に説明する。
【００３５】  まず、ＥＵＴ４０のアンテナ４１と測定用アンテナ３０の受信指向性とが同軸的に一致するように、アンテナ４１と受信アンテナ３０の距離Ｒを所定の距離Ｒ０に離間させて両者を配置する。
【００３６】  次に、距離Ｒ０の状態でＥＵＴ４０から無線搬送波が変調された広帯域な電波を送信する。アンテナ４１から放射された電波は、測定用アンテナ３０及び位相基準アンテナ２０により受信され、各アンテナで受信された信号は、ケーブル１４及び１５を介して周波数変換部１１に送られる。
【００３７】  周波数変換部１１は、測定用アンテナ３０で受信された電波（受信波）及び位相基準アンテナ２０で受信された電波（位相基準波）のそれぞれを、ＶＳＡ１０が動作可能な周波数に変換して、ＶＳＡ１０に送る。
【００３８】  ＶＳＡ１０において、測定用アンテナ３０から送られた受信波及び位相基準アンテナ２０から送られた位相基準波は、それぞれ、サンプリングポイント数が“２×Ｎ”（“２×Ｎ”は、２５６、５１２、１０２４など、２の累乗となる数値）でサンプリングされ、さらに、フーリエ変換されて、次に示すような、測定距離Ｒ０における複素数の周波数スペクトル成分が得られる。この周波数スペクトル成分は周波数ステップΔｆごとに等間隔である。
・受信波：Ｖ０（ｆｎ）（ｎ＝０、１、２、・・・Ｎ）
・位相基準波：ＲＶ０（ｆｎ）（ｎ＝０、１、２、・・・Ｎ）
ここで、Ｖ０（ｆｎ）の位相については、位相基準波の位相を基準にした位相にするために、Ｖ０（ｆｎ）とそれに対応したＲＶ０（ｆｎ）（すなわち、ｎの値が同じとなる周波数スペクトル成分）との位相差として計算される。
ＶＳＡ１０は、測定結果である受信波の周波数スペクトル成分Ｖ０（ｆｎ）を位相補償・合成部１２に送る。
【００３９】  位相補償・合成部１２は、受信波の周波数スペクトル成分Ｖ０（ｆｎ）を、測定距離Ｒ０と対応付けて記憶する。
【００４０】  次いで、位相補償・合成部１２は、駆動部２３を制御してスタンド２１を移動させ、ＥＵＴ４０のアンテナ４１と測定用アンテナ３０の測定距離をＲ１とする。測定距離Ｒ１は、測定距離Ｒ０よりも長い方が望ましい。
【００４１】  ＶＳＡ１０は、再び、測定用アンテナ３０から送られた受信波の、測定距離Ｒ１における周波数スペクトル成分Ｖ１（ｆｎ）（ｎ＝０、１、２、・・・Ｎ）を測定する。Ｖ１（ｆｎ）の位相は、同じく、位相基準波の位相を基準にした位相にするために、Ｖ１（ｆｎ）とそれに対応したＲＶ１（ｆｎ）（すなわち、ｎの値が同じとなる周波数スペクトル成分）との位相差として計算される。
ＶＳＡ１０は、測定結果である受信波の周波数スペクトル成分Ｖ１（ｆｎ）を位相補償・合成部１２に送る。
【００４２】  位相補償・合成部１２は、受信波の周波数スペクトル成分Ｖ１（ｆｎ）を、測定距離Ｒ１と対応付けて記憶する。
【００４３】  以下、ＥＵＴ４０のアンテナ４１と測定用アンテナ３０の測定距離Ｒｉに応じた、ＶＳＡ１０による受信波の周波数スペクトル成分Ｖｉ（ｆｎ）（ｎ＝０、１、２、・・・Ｎ）の測定、位相補償・合成部１２による測定結果の保存を所定回数繰り返す。
図３にＶｉ（ｆｎ）のイメージを示す。
【００４４】  最終的に、位相補償・合成部１２は、記憶したデータに基づき、次に説明するように、反射波成分を低減してＥＵＴ４０の放射電力値を生成する。
【００４５】  位相補償・合成部１２によるＥＵＴ４０の放射電力値の算出について詳細に説明する。
【００４６】  ＥＵＴ４０のアンテナ４１から測定距離Ｒｉに離間して配置した測定用アンテナ３０で受信した受信波の周波数スペクトル成分Ｖｉ（ｆｎ）は、数式（８）に示すように、直接波によって発生する電圧Ｖｄｉ（ｆｎ）と多数の周囲反射波の到来によって発生する電圧Ｖｒｉ（ｆｎ）の複素数の和として表すことができる。ここで、ｎは０からＮまでの整数であり、Ｖｉ（ｆｎ）は周波数スペクトル成分の周波数ごとに計算される。
【数８】
2011252897.tif 000010
数式（８）において、電圧測定器の入力インピーダンスを５０Ω、アンテナ４１の入力端子におけるＥＵＴ４０の送信電力をＰｔ（ｆｎ）、直接波に関するＥＵＴ４０のアンテナ４１及び測定用アンテナ３０の利得をそれぞれＧｔ（ｆｎ）及びＧｒ（ｆｎ）、直接波の初期位相をΨ（ｆｎ）とし、ｍ番目の周囲反射波の伝搬路長をＬｍ（ｆｎ）、初期位相をξｍ（ｆｎ）、この周囲反射波に関するＥＵＴ４０のアンテナ４１及び測定用アンテナ３０の利得をそれぞれＧｔｍ（ｆｎ）及びＧｒｔｍ（ｆｎ）とすると、
【数９】
2011252897.tif 000011
【数１０】
2011252897.tif 000012
となる。
【００４７】  ここで、ＥＵＴ４０の載せたスタンド２１を移動して、測定用アンテナ３０とＥＵＴ４０のアンテナ４１の間の距離をΔＲだけ増大すると、受信電圧の直接波成分Ｖｄｉ（ｆｎ）の振幅は、距離に比例して減衰し、同じく位相は、伝搬定数をｋとすると、距離の増分△Ｒに対応して位相△θ（＝ｋ△Ｒ）だけ遅れる。すなわち、受信電圧は、距離の増加に対応した変化をしていく。これに対して、複数の周囲反射波の合成電圧Ｖｒｉ（ｆｎ）の振幅と位相は、伝搬経路が直接波と異なるので、距離が△Ｒ変化するごとに不規則に変化し、距離の増加に対応した変化をしない。
【００４８】  そこで、受信電圧Ｖｉ（ｆｎ）の位相を、測定距離Ｒｉに対応する位相遅延分ｋＲｉだけ進めるために、ｅｘｐ（ｊｋＲｉ）を乗じると、
【数１１】
2011252897.tif 000013
となる。上記のように、距離が△Ｒ変化する毎に受信電圧Ｖｉ（ｆｎ）を測定して、この時の測定距離Ｒｉに対応するｅｘｐ（ｊｋＲｉ）を乗じて位相補償を施し、それらを加算（合成）すれば、位相合成によって得られる電圧Ｖｓ（ｆｎ）は次式で表される。
【数１２】
2011252897.tif 000014
【００４９】  この位相合成によって得られる電圧の右辺第１項は、測定点の増加と共に単調に増加する。これに対して第２項は、測定距離に対する周囲反射波の位相変化が不規則で一定でなく、位相補償を行ってもランダムに分布する位相が残ることから、その総和は第１項ほどには増加しない。したがって、測定点の増加と共に、上式の第１項に比べて、第２項の周囲反射波の影響は相対的に低減される。したがって、周波数スペクトル成分ごとの位相合成電圧Ｖｓ（ｆｎ）は近似的に数式（１３）で表すことができる。ここで、ＥＵＴ４０の等価等方輻射電力Ｐｅｉｒｐ（ｆｎ）はＰｔ（ｆｎ）Ｇｔ（ｆｎ）である。図４に｜Ｖｓ（ｆｎ）｜の周波数スペクトルのイメージ図を示す。
【数１３】
2011252897.tif 000015
【００５０】  上式より、受信アンテナ３０の利得Ｇｒ（ｆｎ）が予め正確に分かっていれば、周波数スペクトル成分ごとのＥＵＴ４０の等価等方輻射電力Ｐｅｉｒｐ（ｆｎ）を数式（１４）で推定することができる。ここで、Ｖｓ（ｆｎ）はＥＵＴ４０に関する周波数スペクトル成分ごとの位相合成電圧の実測値であり、数式（１２）から分かるように、受信電圧の位相を補償して加算していることから、平均値を示している。従って、Ｐｅｉｒｐ（ｆｎ）もＥＵＴの等価等方輻射電力の平均値を示している。
【数１４】
2011252897.tif 000016
【００５１】  無線ＬＡＮ端末などに対する電波法の技術基準では、無線搬送波が変調されて広帯域信号を送信している状態での、１ＭＨｚの帯域幅における平均電力について、伝送帯域内での最大値を規定していることから、数式（１４）より得られるＰｅｉｒｐ（ｆｎ）から、所要の帯域幅（たとえば１ＭＨｚ幅）における平均電力について、伝送帯域内での最大値（最大等価等方輻射電力）Ｐｅｉｒｐ＿ＢＡＮＤを求める必要がある。
Ｐｅｉｒｐ＿ＢＡＮＤは、ＶＳＡの分解能帯域幅を、所要の帯域幅に設定して、ｆ０からｆＮまでの帯域を掃引して、その中から最大値を求めることにより得られる。
【００５２】  なお、本発明の上記実施形態はそのままに限定されるものではなく、次のように構成要素を変形して使用できる。
（１）受信波の周波数スペクトル成分Ｖｉ（ｆｎ）の隣り合う周波数の差Δｆごとに位相合成を行っているが、ｌ×Δｆ（ｌは自然数）ごとに位相合成を行ってもよい。ただし、ｌが大きくなるに従って測定精度が悪くなる。
（２）無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格（ＯＦＤＭ方式）のように、サブキャリアの配置が定められている場合には、そのサブキャリアごとに位相合成を行ってもよい。
（３）電波の測定周波数が、ＶＳＡの利用可能周波数範囲内である場合（たとえば「３６ＭＨｚ〜２．７ＧＨｚ」）には、周波数変換部を使用する必要はない。
（４）駆動部をなくして、手動でＥＵＴ及び位相基準アンテナを移動させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】  本発明は、電子機器製造業、特に通信機器製造業において利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】  １…放射電力測定装置、１０…ベクトルシグナルアナライザ、２０…位相基準アンテナ、３０…測定用アンテナ、４０…無線設備（ＥＵＴ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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